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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高純度亜鉛ガス及び高純度四塩化珪素ガスを使用した四塩化珪素の亜鉛還元法に係わる反応装置において、高純度亜鉛ガスの導入口を高純度四塩化珪素ガスの導入口に対して相対的に上部に配置して、上部より該高純度亜鉛ガスを導入し且つ下部より該高純度四塩化珪素ガスを導入し、不活性ガスを原料ガスの導入側に対して反対側となる反応装置の出口側より導入することを特徴とする高純度シリコンの製造方法。
【請求項２】
起動時や停止時を除く定常運転時には、亜鉛ガスが存在する亜鉛蒸発器及び亜鉛ガス過熱器に不活性ガスを導入し、四塩化珪素ガス側には不活性ガスを導入しないことを特徴とする請求項１記載の高純度シリコンの製造方法。
【請求項３】
原料導入側よりも出口側の温度を高く設定することを特徴とする請求項１又は２いずれか１項記載の高純度シリコンの製造方法。
【請求項４】
高純度亜鉛ガス及び高純度四塩化珪素ガスのそれぞれがガス化した後、反応装置へ導入されるまでの間に高純度シリコンを設けたことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の高純度シリコンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高純度シリコンの製造方法に関し、さらに詳しくは原料として四塩化珪素及び金属亜鉛を蒸発気化して使用し、気相において還元反応を行う反応装置の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の亜鉛還元法による高純度シリコンの製造は、溶融亜鉛中に四塩化珪素ガスを導入する方式であるため、液〜ガス間で反応が行われ、その結果として安定した品質の高純度シリコンを得ることが出来なかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、気相法亜鉛還元法による高純度シリコン製造用反応装置において、気相状態では相対的に軽い亜鉛ガスを上部より、相対的に重い四塩化珪素ガスを下部より導入することにより、安定した品質の高純度シリコンを得ることが出来る装置および方法を提供することにある。
【０００４】
反応装置内において、原料ガスの導入部より進むにしたがって反応が進み生成物により詰まり易くなるので、出口側より不活性ガスの導入を行う。
【０００５】
反応装置内において、原料ガスの導入部より進むにしたがって反応が進み生成物により詰まり易くなるので、出口側の温度を高めに設定して運転する。
【０００６】
亜鉛雰囲気の部分へ四塩化珪素ガスが送られると、そこで部分的な反応が行われて固形物が生じ、詰まりなどの不都合を生じるために、亜鉛ガス雰囲気の所に不活性ガスを導入して四塩化珪素ガス雰囲気の部分より高めに運転する。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本願で特許請求される発明は以下の通りである。
（１）高純度亜鉛ガス及び高純度四塩化珪素ガスを使用した四塩化珪素の亜鉛還元法に係わる反応装置において、高純度亜鉛ガスの導入口を高純度四塩化珪素ガスの導入口に対して相対的に上部に配置して、上部より該高純度亜鉛ガスを導入し且つ下部より該高純度四塩化珪素ガスを導入し、不活性ガスを原料ガスの導入側に対して反対側となる反応装置の出口側より導入することを特徴とする高純度シリコンの製造方法。
（２）起動時や停止時を除く定常運転時には、亜鉛ガスが存在する亜鉛蒸発器及び亜鉛ガス過熱器に不活性ガスを導入し、四塩化珪素ガス側には不活性ガスを導入しないことを特徴とする上記（１）記載の高純度シリコンの製造方法。
（３）原料導入側よりも出口側の温度を高く設定することを特徴とする前記（１）又は（２）いずれかの高純度シリコンの製造方法。
（４）高純度亜鉛ガス及び高純度四塩化珪素ガスのそれぞれがガス化した後、反応装置へ導入されるまでの間に高純度シリコンを設けたことを特徴とする前記（１）〜（３）いずれかの高純度シリコンの製造方法。
【０００８】
【発明の実施の形態】
【実施例１】
図１は、本発明装置の実施例を示す説明図である。
反応装置▲１▼への亜鉛ガスの導入口は上部の▲２▼、四塩化珪素ガスの導入口は下部の▲３▼に設置する。反応装置▲１▼の大きさが３０ｃｍ（▲４▼）の時、導入口▲２▼及び▲３▼は反応装置の中心よりそれぞれ５〜１０ｃｍの位置に取り付ける。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による反応装置の例
【符号の説明】
▲１▼・・・反応装置  ▲２▼・・・亜鉛ガス導入口
▲３▼・・・四塩化珪素ガス導入口  ▲４▼・・・反応装置の大きさ
【図１】
0004497813.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床上室と床下を仕切る床に暖気出口と戻り口を設け、床下に床下放熱器を設置し、暖気を床下から暖気出口、床上室、戻り口を経て循環させ、室温センサからの室温信号で放熱量を制御する制御器を備えた床下暖房装置において、床下には屋外から前記床下放熱器へ温水を供給するための管が設けられており、前記床下暖房装置は床面の放射温度を検出する放射温度センサの放射温度信号を、室温信号に加味して管を循環する温水量の制御をすることを特徴とする床下型暖房装置。
【請求項２】
前記床面の放射温度を検出する放射温度センサの放射温度信号と、窓又は壁面の放射温度を検出する放射温度センサの放射温度信号とを、室温信号に加味して管を循環する温水量の制御をすることを特徴とする請求項１記載の床下型暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放熱器を床下に設置して、床上室と床下を暖房するようにした床下型暖房装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
寒冷地の暖房手段として、放熱器を床下に設置して、放熱器で発生する暖気を循環させて床上室と床下を暖房するようにしたものがあり、この暖房手段の温度制御は、人が居住する床上室に設けた室温センサの信号により、放熱器の放熱量を制御して行なっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
人の体感温度は、居住空間の室温センサで検出された室温のみならず、居住空間の窓から入る日射や壁又は床からの放射温度によっても異なる。本発明は、これらの放射温度を考慮にいれて、快適な体感温度が得られるように温度制御する装置を得ることを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題の解決手段の一つは、請求項１に記載したとおり、床上室と床下を仕切る床に暖気出口と戻り口を設け、床下に床下放熱器を設置し、暖気を床下から暖気出口、床上室、戻り口を経て循環させ、室温センサからの室温信号で放熱量を制御する制御器を備えた床下暖房装置において、床下には屋外から前記床下放熱器へ温水を供給するための管が設けられており、前記床下暖房装置は床面の放射温度を検出する放射温度センサの放射温度信号を、室温信号に加味して管を循環する温水量の制御をすることを特徴とする。
【０００５】
また他の解決手段は、請求項２に記載したとおり、請求項１記載の床下型暖房装置において、前記床面の放射温度を検出する放射温度センサの放射温度信号と、窓又は壁面の放射温度を検出する放射温度センサの放射温度信号とを、室温信号に加味して管を循環する温水量の制御をすることを特徴とする。
【０００６】
これらの手段によれば、室温と放射温度によって床下放熱器を制御するので、床上室は、快適な体感温度に制御される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の態様を説明する。図１において、１は建物、２は床、３は居住する床上室、４は床下、５は窓である。床２には暖気出口６と戻り口７があり、暖気出口６を臨む床下４に床下放熱器８が設置されている。床下放熱器８には、屋外に設置されたボイラ９ａからパイプ９によって温水が循環され、床下放熱器８で発生した暖気は、暖めることによる密度差又は図外の送風機により床下４から暖気出口６、床上室３、戻り口７を経て循環する。温水循環量は、熱動弁１０によって調節される。
【０００８】
床上室３には、室温センサ１１ａ付きの温度制御器１１が設置され、天井１２に放射温度センサ１３が取り付けられている。放射温度センサ１３は、設定角度θ（例えば６５°）範囲内に放射される赤外線の熱エネルギを受け、その熱エネルギを熱起電力に変換して平均温度を計測信号として出力するするものであり、窓５を通る日射しの温度を計測することができる。温度制御器１１は、室温センサ１１ａの室温信号と放射温度センサ１３の放射温度信号で制御量を決め、熱動弁１０によって温水量を制御する。
【０００９】
図２は、温度制御器１１での制御方法を示すフローチャートで、ｓはステップを示す。ｓ１でスタート後、ｓ２で放射温度の５分間平均値を求め、ｓ３で室温の５分間平均値を求め、ｓ４で放射温度の５分間平均値と設定値を比較する。
【００１０】
ここで、放射温度の設定値とは、室温設定値−６℃の数値である。ただし、基板のディップスイッチにより、温度の差を前記の−６℃の他に−２，−４，−８℃のように変更することができる。
【００１１】
次にｓ５で室温の５分間平均値と設定値を比較し、ｓ６で放射温度が設定値より低いと判断され、ｓ７で室温が設定値＋２℃以下と判断されれば熱動弁は開いて床下放熱器８は放熱を始め、設定値＋２℃より高いと判断されれば熱動弁は閉じて床下放熱器８の放熱が低下する。またｓ６で放射温度が設定値より低くなければ、ｓ９で室温が設定値−２℃以上であるか否かを判断し、以上であれば熱動弁を閉じるが、否であればｓ８で熱動弁を開く。
【００１２】
図３に示す実施の形態においては、放射温度センサ１３は、天井１２に設置され、床面の放射温度を検出し、その信号を室温信号に加味して温度制御器１１で制御する。図４は温度制御器１１での制御作用の１例を示し、ｓ１でスタート後ｓ２で放射温度の５分間平均値を求め、ｓ３で室温の５分間平均値を求め、ｓ４で放射温度と室温の差を求める。この温度差は、通常２℃程度であるが、これと異なる場合は、表Ｔに基づいてｓ５で室温設定値をシフトする。表Ｔにおいて、例えば、温度差が−１℃以下のときは＋２℃シフトし、温度差が２℃のときはシフトせず、温度差が４℃以上のときは−２℃シフトする。そしてｓ６で現在室温が室温設定値より低い場合はｓ７で熱動弁を開き、ｓ６で現在室温が室温設定値より低くない場合はｓ８で熱動弁を閉じる。
【００１３】
以上のように、室温を窓、壁、床面等の放射温度を加味して制御するので、室温を人の体感温度に合わせることができる。
【００１４】
なお、前記の各形態では、温水量の制御を熱動弁１０で行なっているが、温水循環用ポンプのオン・オフによって行なうこともできる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は、室温を窓、壁、床面等の放射温度を加味して制御するので、室温を人の体感温度に合わせることができ、暖め過ぎや寒さを感じさせないように制御することができるので、快適且つ省エネルギの床下型暖房装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態の１例を示す配置図
【図２】  温度制御方法の１例を示すフロー図
【図３】  本発明の実施の形態の他例を示す配置図
【図４】  温度制御方法の他例を示すフロー図
【符号の説明】
１  建物                      ２  床
３  床上室                    ４  床下
５  窓                        ６  暖気出口
７  戻り口                    ８  床下放熱器
１０  熱動弁                  １１  温度制御器
１１ａ  室温センサ              １２  天井
１３  放射温度センサ
【図１】
0004497342.tif 000002
【図２】
0004497342.tif 000003
【図３】
0004497342.tif 000004
【図４】
0004497342.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾力性と反復力を持つ３個の支持部とそれを支える台または外枠で構成される包丁ホールダーであって各支持部は包丁刃部が対峙する台または外枠台部の中央線を挟んで交互に取付けられ合計３個の支持部で包丁側面を挟んでホールドする包丁ホールダー
【請求項２】
前記支持部の包丁に接する側の表面が曲面であることを特徴とする請求項１記載の包丁ホールダー
【請求項３】
前記支持部は台または外枠台部の中央線を挟んで相互に対峙することなく且つこの中央線に対して９０度の方向より見て交差している部分のあることを特徴とする請求項１記載の包丁ホールダー
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は包丁および刃物を簡易に且つ安全に収納するための包丁ホールダーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
包丁は日常最も頻繁に使われる道具であるが危険を伴うため安全性、利便性、衛生面に十分な注意が注がれなければならないが、従来の各種包丁収納器（包丁ケース、包丁置き、包丁ラック、ナイフトレイ）は衛生面、利便性、製造コストなどに欠点があった。
【０００３】
包丁収納ケース
【特許文献１】
実用新案公開平５−９１５５６は食器乾燥機の収納ケー
スとして利用範囲が限られており包丁を固定的に保持していない。
【０００４】
包丁掛け・包丁ラック
【特許文献２】
（実用新案公開平５ー４８８４７参照）刃部を下
方にぶら下げる方法は安全ではあるが出し入れが不自由で設置場所が限られる。
【０００５】
包丁置き（台）
【特許文献３】
（登録実用新案第３０８７６１６参照）簡便ではあるが刃部をカバーし本体の安定を図るため台座部分が大きくキッチンカウンターなど狭い所では場所を取りすぎ不便である。
【０００６】
マグネティックホールダー
【特許文献４】
（実用新案公開平６−４６６４８参照）見通
しは良いがマグネットの強度が弱ければ外れ強すぎれば着脱に力を必要とする場合が多く家庭用ホールダーとしては不適である。
【０００７】
ナイフブロック
【特許文献５】
（実用新案公開平５ー６８４５３参照）クローズされた
収納器の中に包丁全体が差し込まれるため見通しが悪い上乾燥し難くケース内部の掃除に手間がかかる。
【０００８】
ナイフトレイ  ホールド性が悪く刃部を傷める。また複数をルースに収納しておくのは危険である。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
以上のような従来の欠点に鑑み利便性、安全性、衛生面に優れた包丁ホールダーを提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明は弾力性と反復力を持つに富む3個の支持部でもって確実に包丁の側面をホールドする簡単でオープンな構造の包丁ホールダー。
【００１１】
第一支持部・第三支持部と第二支持部の下方部分が中央線に対して９０度の側面で見れば交差する部分があるよう取付け万一包丁が下方にずれ落ちた場合でも包丁が抜け落ちないよう、また刃部が台に接触しないよう包丁を受け止める構造。
【００１２】
３個の支持部はいずれも中央線を挟んで対峙せず全体がオープンな構造。
【００１３】
構成部分が少なく製造を簡単にする構造。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下本発明を第一実施例（図１）に基づき詳細を説明する。
【００１５】
【実施例】
図１はプラスチック製の水切りカゴ用の包丁ホールダー１０の全体斜視図で外枠１１と第一支持部２１、第二支持部２２と第三支持部２３が主要構成部分である。
【００１６】
第一支持部２１と第三支持部２３は台部１７の中央線１８を挟んで同じ側に位置し、第二支持部２２は中央線１８を挟んで反対側に設置され互いに対峙にする部分はない。
【００１７】
各支持部は弾力性と反復力に富み容易に包丁をホールドすることができる。包丁の先端をガイドスリット１４にそって第一支持部２１と第二支持部２２の間に差し入れ全体を下方に押し込むと３個の支持部は包丁側面３４をホールドする。
【００１８】
さらに各支持部の取付け部分は外枠１１の台部中央線１８を挟んで交差するように配置され包丁が下方にずれても第一支持部２１と第二支持部２２の下方部分にホールドされ刃部３１が台部１７触れるのを防ぐ。（図２、図３）
【００１９】
さらに水きりカゴの側面に取り付けるためのハンガーフック１２、１３が外枠１１上部外側に設けられている。
【００２０】
さらに包丁３０がスムースに挿入されるようガイドスリット１４が第一支持部２１の上部に設けられている。
【００２１】
さらに刃先３３が外枠からはみ出るのを防ぐため刃先ストッパー１５が設けられている
【００２２】
さらに包丁の柄部３２を支え包丁全体が本ホールダーにバランスよく納まるように柄部サポート１６が設けられている。
【００２３】
さらに包丁３０の挿入を容易にし、また包丁側面３４との接触面を少なくするため支持部の包丁に接する側の表面は曲面である。
【００２４】
【発明の効果】
本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
【００２５】
本発明はコンパクトな構造で且つ本体の厚みが薄いため小さな水切りカゴにでも設置でき、包丁を水洗いするだけで拭かずに置く場所を提供し短時間で自然乾燥出来る利便性がある。
【００２６】
３個の弾力性のある支持部により刃部に触れることなく安定して包丁がホールドされ刃部の損傷を防ぐばかりでなく取り扱い上も安全である。
【００２７】
構造が簡単でオープン、重なり合った部分および隠れた部分がないので清潔、掃除が簡単、乾燥性がよいなど衛生面で優れている。
【００２８】
さらに構造が簡単でオープンであることは製造においてコストダウンを図れる。
【００２９】
【産業上の利用分野】
本発明は水切りカゴ用包丁ホールダー以外にも商品パッケージ兼包丁収納ケースとして適用される。（図４）
【００３０】
またステーキナイフ・セット用収納トレイおよびキャビネット引き出し内部に装着する包丁トレイにも適用される。（図５）
【００３１】
またキッチンカウンター奥に取付ける開閉式包丁ラックにも利用できる。（図６）
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の水切りかご用包丁ホールダーの全体斜視図である。
【図２】断面図
【図３】断面図下方部分の拡大図
【図４】商品パッケージ兼包丁収納ケース
【図５】ステーキナイフ・セット用収納トレイ
【図６】開閉式包丁ラック
【符号の説明】
Ａ    断面図（図２）
Ｂ    断面図下方部分（図３）
１０  本体
１１  外枠
１２  ハンガーフック
１３  ハンガーフック
１４  ガイドスリット
１５  刃先ストッパー
１６  柄部サポート
１７  外枠台部
１８  台部中央線
２１  第一支持部
２２  第二支持部
２３  第三支持部
３０  包丁
３１  包丁刃部
３２  包丁柄部
３３  包丁刃先
３４  包丁側面
【図１】
0004419118.tif 000002
【図２】
0004419118.tif 000003
【図３】
0004419118.tif 000004
【図４】
0004419118.tif 000005
【図５】
0004419118.tif 000006
【図６】
0004419118.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳造によって成型されたワークを密閉ボックス中でワーク打撃用ハンマーで打撃してワークに付着している砂を落とすワークの砂落とし装置であって、前記密閉ボックスはボックス本体およびその頂部の開閉自在なシャッターを備え、前記シャッターを閉じたときに密閉ボックスを形成し、前記ボックス本体は内部にワークを保持する１８０°反転自在なワーク受台およびその下方に位置するワーク打撃用ハンマーを備えてなるワークの砂落とし装置を用い、前記シャッターを開けて砂落としすべきワークをワーク受台に保持し、次いでシャッターを閉じて密閉ボックスを形成するとともに、ワークの保持されたワーク受台を反転してワークの押し湯部を下向きにし、この下向きのワークを前記ハンマーで下から打撃してワークの押し湯まわりの砂を自重で完全に落とし、押し湯内の砂の残留をなくすことを特徴とするワークの反転式砂落とし装置を用いたワークの砂落とし方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は自動車部品等、鋳造によって成型された鋳物（ワーク）をノックアウトハンマー（打撃用ハンマー）で打撃することによりワークに付着している砂、特にワーク押し湯部に付着している砂を落とすワークの砂落とし方法にかかり、特にワークを反転し、押し湯部を下方に向けてハンマー打撃することにより、押し湯まわりの砂を自重で落とすワークの反転式砂落とし方法に関する。
【従来の技術】
【０００２】
自動車部品等、各種機械部品は鋳造によって成型されることが非常に多い。この場合、鋳造されたワークはノックアウトハンマーで打撃することによりワークに付着している砂を落とす作業が必要となる。
【０００３】
この種の砂落としに際し、従来、鋳造によって成型されたワークを密閉ボックス内にクランプし、ワーク打撃用ハンマーで打撃してワークに付着している砂を落とす装置が多く使用されている。
【発明が解決すべき課題】
【０００４】
しかし、上述の公知装置では、砂落としすべきワークをクランプする際、押し湯部が上向きにクランプされた場合、クランプ後では方向を変えることができない。この場合、従来装置では押し湯部を上向きのまま打撃することになり、押し湯部内部に砂が充分に落とされずに残留してしまう。
【０００５】
したがって、従来装置では、ワークの押し湯部内部に残留した砂を除去するための別の砂落とし装置が必要となり、装置が大型化されるのみならず、ワークをこの砂落とし装置に搬送するワーク搬送装置も必要となる。
【０００６】
そこで、本発明の目的は１８０°反転可能なワーク受台を備え、ワークをこの受台に保持する際、ワーク押し湯部が上向きにセットされても受台を１８０°反転させて下向きとし、この下向き状態でハンマーで下から打撃することにより、押し湯まわりの砂を自重で完全に落として砂の残留をなくし、上述の公知技術に存する欠点を改良したワークの反転式砂落とし方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するため、本発明にかかるワークの反転式砂落とし方法によれば、鋳造によって成型されたワークを密閉ボックス中でワーク打撃用ハンマーで打撃してワークに付着している砂を落とすワークの砂落とし装置であって、前記密閉ボックスはボックス本体およびその頂部の開閉自在なシャッターを備え、前記シャッターを閉じたときに密閉ボックスを形成し、前記ボックス本体は内部にワークを保持する１８０°反転自在なワーク受台およびその下方に位置するワーク打撃用ハンマーを備えてなるワークの砂落とし装置を用い、前記シャッターを開けて砂落としすべきワークをワーク受台に保持し、次いでシャッターを閉じて密閉ボックスを形成するとともに、ワークの保持されたワーク受台を反転してワークの押し湯部を下向きにし、この下向きのワークを前記ハンマーで下から打撃してワークの押し湯まわりの砂を自重で完全に落とし、押し湯内の砂の残留をなくすことを特徴とする。
【発明の実施の態様】
【０００８】
以下、本発明を添付図面を用いて詳述する。
【０００９】
図１は本発明方法に用いられる装置の一具体例の断面図であって、鋳造によって成型されたワーク１を密閉ボックス２中でワーク打撃用のハンマー３で打撃してワーク１に付着している砂を落とす装置である。
【００１０】
密閉ボックス２はボックス本体４およびその頂部５の開口を開閉自在にする一対のシャッター６、６を備えて構成される。シャッター６、６はそれぞれボックス本体４の左右に回動自在の取り付けられ、先端７、７が互いに接触する方向に回動し、接触の時点でボックス本体４の頂部５の開口が閉じられ、密閉ボックス２を形成する。シャッター６、６を開閉する駆動源はシリンダ８、９であり、これらシリンダ８、９の駆動力によりシャッター６、６が開閉する。
【００１１】
ボックス本体４は内部にワーク１をクランプして保持する１８０°反転自在なワーク受台１０およびその下方に位置するワーク打撃用ハンマー３を備えて構成される。ワーク受台１０の反転は図示しない駆動源によって行われ、また、ワーク１に対するハンマー３の駆動は密閉ボックス２の外部に設置された図示しないシリンダによって行われる。
【００１２】
上述の構成からなる本発明方法に用いられる装置はまず、シャッター６、６を互いに反対方向に回動して開け、砂落としすべきワーク１を矢印方向に導入してボックス本体４のワーク受台１０に載置し、クランプして保持する。このとき。ワーク１の押し湯部１３は上向きになっていてもかまわない。
【００１３】
次いで、シャッター６、６を先端７、７が互いに接触する方向に回動してボックス本体４の頂部５開口を閉じ、密閉ボックス２を形成する。そしてワーク１の保持されたワーク受台１０を１８０°反転してワーク１の押し湯部１３を下向きにし、この下向きの状態でワーク１をハンマー３で打撃し、特にワーク１の押し湯部１３まわりの砂を落とし、押し湯部１３内部に残留している砂を排除する。ハンマー３は一個でも、複数個でもかまわない。落とされた砂はボックス本体４の底部１１に集められ、適宜にダンパー１２をシリンダ９の駆動力で開放し、砂をボックス外部に排出する。
【発明の効果】
【００１４】
以上のとおり、本発明方法に用いられる装置はワーク受台１０を１８０°回転し、受台上にクランプして固定されたワーク１を反転して押し湯部１３を下方に向け、この状態でハンマーで打撃するようにしたから、押し湯部１３まわりの砂を自重で落とし、このため、押し湯部１３内における砂の残留がなくなり、実用上有用な発明である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明にかかる装置の一具体例を表した断面図である。
【符号の説明】
１  ワーク
２  密閉ボックス
３  ハンマー
４  ボックス本体
５  頂部
６  シャッター
７  先端
８  シリンダ
９  シリンダ
１０  ワーク受台
１１  底部
１２  ダンパー
１３  押し湯部
【図１】
0004560263.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の類似形状、且つ類似寸法の枠体を積み重ねて形成され、個々の枠体は上下端面が平行な平面であり、積み重ねの両端に位置する枠体の内部には、桟を有するとともに、それらの桟同士を結び、積み重ねた枠体の中に収容される緊縛具によって、積み重ね形態が保持されることを特徴とする装飾的枠体。
【請求項２】
請求項１において、枠体同士の積み重ね部分を印籠構造としたことを特徴とする装飾的枠体。
【請求項３】
請求項１、または、請求項２において、枠体あるいは緊縛具に照明装置を装備し、また、枠体あるいは緊縛具が照明機能を有することを特徴とする装飾的枠体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、室内装飾品の改良にかかわり、更に詳しくは、形状を変えて違った使い方が出来る装飾構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来技術として、このようなものは少ないが、例えば、照明器具として先例があり、主体部をアコーデオン構造として、形を変えて使用できるライトがある。（例えば、実用新案文献１、２参照）。
また、散光板を屏風状に伸縮させる電気スタンドもある。（例えば、実用新案文献３参照）。
【実用新案文献１】
実公昭５０−７００７号  公報
【実用新案文献２】
実公昭６２−３３２０２号  公報
【実用新案文献３】
実公平５−３２８９１号  公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上記のような３例は、形を変えることは出来るが、すべての部材が相互に連接されているので可動範囲が狭く、従って変身できる姿には限界がある。【０００４】  本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、使用する目的、及び、場所に応じて形態を大きく変えて使用できるうえに、異なる機能を発揮することができるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  そして、本発明は上記目的を達成するために、次の手段を採用した。すなわち、構造体を多数の類似形状・寸法の枠体を積み重ねて形成し、個々の枠体は上下端面が平行な平面であって、且つ積み重ねられるように枠体は相互に類似の形状・寸法であること。そして、枠内に桟を装備したものを両端に配して、それらの桟同士を緊縛することによって、姿を容易に維持できる構造であること。【０００６】  さらに、枠体の方位を揃えて安定な積み上げ姿勢を得るために、両端の形状を印籠型とすること。【０００７】  また、構造体を照明具として使用するために、枠体あるいは緊縛具に光源を装着し得る構造であること。
【発明の効果】
【０００８】  かくして得られた構造体は、自由に形に積み上げることができ、あるいは立て並べることによって、趣味的な、あるいは使用目的に適した機能の造形を創作することができる。そして、そのようにして造形・創作された構造体の形態を維持したまま、持ち運ぶことができ、また、人的接触や自然界の揺れ等から起こりうる構造体の倒壊、及び形態維持の乱れを抑えることができるため、安全に使用することができる。また、それ自体をオブジェとして、他の装飾物の架台や囲いとして、容器として、あるいは光源を収容した場合、個々の枠体がシェードの役目を果たし、それらのシェードを自由に積み上げ・配置することができるため、照明演出効果を高めることができる。ひとつの構造体にて多様な使い方が出来るので、住空間における容積効率が高まるとともに、家庭においては子女の知育・情操教育にも多大な効用が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下、本発明を具体化した実施形態について図面を参照して説明する。図１は、図２に示す装飾的枠体１の正面断面図である。図において、単一枠２は、方位を揃えることなく、装飾的に複数、積み重ねられている。そして、最上段の単一枠２と、最下段の単一枠２は、それぞれ桟３１を備えており、緊縛具３２が緊張するように紐３２の両端が緊縛されている。また、緊縛具３２は、最上段の単一枠２と、最下段の単一枠２の中間にある、複数の単一枠２の内側に貫通されている。この事により、桟３１を有する単一枠２が互いに緊張し合い、それらの中間にある複数の単一枠２が同時に積み重ねられた場合において、単一枠２同士が面接触されている上面部２３と下面部２４の摩擦力が高まり、装飾的枠体１の形態を容易に維持することができる。このことは、単一枠２が創作的に積み重ねられた場合に限らず、図３、図４、図５における、単一枠２が複数、直列に積み重ねられた形態においても使用でき、なおかつ、同等の効果がある。【００１０】  図２は、図１に示す装飾的枠体１の上面図である。図において、単一枠２は、長辺部２１と、短辺部２２の方位を揃えることなく積み重ねられている。【００１１】  図３は、装飾的枠体１の上面図である。図において、装飾的枠体は複数の単一枠２を積み重ねる事で構成されており、単一枠２は、長辺部２１と、短辺部２２と、上面部２３と、下面部２４と、印籠上部２５と、印籠下部２６を有し、この図の場合、長辺部２１と短辺部２２はそれぞれ方位を揃えて積み重ねられている。【００１２】  図４は図１に示す装飾的枠体１の正面図、及び断面図である。単一枠２が複数、直列に積み重ねられた形態となっており、長辺部２１と短辺部２２はそれぞれ方位を揃えて積み重ねられている。【００１３】  図５は図４に示す形態の一部切欠断面図である。図において、単一枠２は、上面部２３と、下面部２４と、印籠上部２５と、印籠下部２６を有しており、上面部２３と、下面部２４は、共に平行面になっており、図１、図２における単一枠２が創作的に積み重ねられた場合において、上面部２３と下面部２４は互いに面接触する形状を有している。これにより、摩擦力を生じることができる為、装飾的枠体１が安定した形態を維持することができる。また、図５において、印籠上部２５と印籠下部２６は互いに印籠関係において成立している。これにより、単一枠２をずれることなく積み重ねることができる。また、これらの機能は、人的接触、及び揺れに対する倒壊を防ぎ、形態を維持することが容易にできる為、形態を維持した状態で持ち運ぶことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  本発明の一実施形態を示す装飾的枠体を形成している単一枠２の方位が、揃うことなく積み重ねられた場合、及び、内部構造を主とした正面断面図
【図２】  同装飾的枠体を形成している単一枠２の方位が、揃うことなく積み重ねられた場合の上面図
【図３】  同装飾的枠体を形成している単一枠２の方位が、揃えて積み重ねられた場合の上面図
【図４】  同装飾的枠体の印籠形状、及び、水平平行面を主とした正面図、兼、半断面図
【図５】  同装飾的枠体の印籠形状、及び、水平平行面を主とした一部切欠断面図
【符号の説明】
【００１５】    １    装飾的枠体
２    単一枠
２１    長辺部
２２    短辺部
２３    上面部
２４    下面部
２５    印籠上部
２６    印籠下部
３１    桟
３２    緊縛具
【図１】
0004560685.tif 000002
【図２】
0004560685.tif 000003
【図３】
0004560685.tif 000004
【図４】
0004560685.tif 000005
【図５】
0004560685.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持軸(1a)の中心線と平面視における測定子(1c)の動き方向の直線状軌跡(1f)が、ずれを生じている梃子式ダイヤルゲージ(1) に使用する補正工具(2) であって、
当該補正工具(2) の支持軸(2a)中心軸と、前記ダイヤルゲージ(1) の支持軸(1a)を保持する保持部(2b)中心軸を偏心させたことを特徴とする梃子式ダイヤルゲージの心ずれ補正工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、梃子式ダイヤルゲージの心ずれ補正工具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
孔の中心位置を測定する場合、ダイヤルゲージの支持軸を中心として測定子を孔の側壁に接触させた状態で回転させ測定していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の問題点は以下の通りである。
ダイヤルゲージの支持軸の中心軸と平面視における測定子の動き方向の直線状軌跡がずれている為、孔の回転測定を行う場合、球状測定子の動き方向線上から外れた部分が、孔の側壁部に接触した状態で測定を行う事になり、梃子の動きが不適切な為、測定誤差を生じている。
また、測定子の大きさに近い孔の測定は、その現象が著しくなり測定不能となる。
更に、球状測定子の中心点が、孔の中心点を直交するＹ軸線上に測定位置を設定した場合、ダイヤル面が正面からずれてしまいダイヤルの指針読み取りに視覚誤差を生じる。
本発明は上記問題を解決することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明においては、支持軸の中心線と平面視における測定子の動き方向の直線状軌跡が、ずれを生じている梃子式ダイヤルゲージに使用する補正工具であって、当該補正工具の支持軸中心軸と、前記ダイヤルゲージの支持軸を保持する保持部中心軸を偏心させたことを特徴とする梃子式ダイヤルゲージの心ずれ補正工具を提供する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面と共に本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明に係る補正工具で梃子式ダイヤルゲージを支持した状態を示す一部断面正面図（左図）と、その補正工具のみを示す斜視図（右図）であり、図２は、梃子式ダイヤルゲージを示す正面図であり、図５は、本発明に係る補正工具を使用し、改善された測定子の動き方向とダイヤルゲージの向きを示す平面図であり、図６は、本発明に係る補正工具とダイヤルゲージの測定子のずれを補正する作業を示す平面図であり、図７は、前記図６の作業をフライス盤に装着した状態で示した正面図である。
【０００６】
支持軸１ａの中心線と平面視における測定子１ｃの動き方向の直線状軌跡が、ずれを生じているダイヤルゲージ１において支持軸２ａ中心軸と保持部（孔）２ｂ中心軸を偏心させたダイヤルゲージの心ずれ補正工具２を用いる。
方法は、ダイヤルゲージの支持軸１ａと測定子１ｃの動き方向を一致させる為に、本発明に係る補正工具２において、支持軸２ａに対し偏心した保持部（孔）２ｂに、ダイヤルゲージ１の支持軸１ａを装着し、本発明に係る補正工具２の支持軸２ａとダイヤルゲージ１の測定子１ｃの平面視の動き方向の直線状軌跡を同調させる。
更に詳細説明を以下に記載する。
【０００７】
(1) 図１の本発明に係る補正工具２の保持部（孔）２ｂに、図１のダイヤルゲージの支持軸１ａを軽圧挿入し、図１のように装着状態にする。
(2) 図１の補正工具の支持軸２ａを図７のフライス盤のチャック部６に装着し、図６のように、直角６平面を持つフライス盤のテーブル７に梃子式ダイヤルゲージ１の測定子１ｃを梃子式ダイヤルゲージ１のダイヤルの指針１ｅが動き始めるまで、図７のフライス盤のテーブル部５を移動する。
【０００８】
(3) 図７のフライス盤のチャック部６を手動により９０°ほど左右に回転を繰り返しダイヤルの指針１ｅが最大に触れた位置でダイヤル面１ｄが正面に位置しているか確認をする。
(4) ダイヤル面１ｄが正面に位置していない場合、図７のフライス盤のチャック部６を固定し、図６のようにダイヤル面１ｄが正面に位置するように梃子式ダイヤルゲージ１のみを強制的に回す。
(5) 上文の(3)(4)の作業を数回繰り返し (3)の作業終了後ダイヤルの指針１ｅが最大に振れた位置でダイヤル面１ｄが正面に位置する事を確認出来た事で、図１（装着状態）のように補正工具の支持軸２ａとダイヤルゲージの測定子１ｃの中心線が一致した事になる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明品未装着のダイヤルゲージで、孔測定を行った場合、図３又は、図４のように測定子の動き方向１ｆが孔の中心に向いていない為、測定誤差を生じやすく測定子径に近い孔の測定は不可能となる。
また、図３のようにダイヤル目盛部分が正面からずれてしまっていたが、本発明に係る補正工具を装着し、上記 (1)から(5) の作業終了後、孔測定を行うと図５のように測定子の動き方向１ｆも孔中心に向い測定誤差が軽減され、小径孔の測定も可能となり、ダイヤル目盛の読み取りが正確となる。
【００１０】
従来と同じ回転測定の方法を変更する事無く、正確かつ容易に測定でき、不可能であった小径孔の測定も可能となり、視覚による誤認も軽減される効果が得られた。
その他に、ワークの平行出し作業に使用した場合にも、平行移動するワークに対し測定子の動きが直角な状態でダイヤル面が正面を向くため測定誤差を軽減する効果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る補正工具で梃子式ダイヤルゲージを支持した状態を示す一部断面の正面図（左図）と、本発明に係る補正工具のみを示す斜視図（右図）である。
【図２】梃子式ダイヤルゲージを示す正面図である。
【図３】従来の孔測定における測定子の動き方向とダイヤルゲージの向きを示す平面図である。
【図４】図３のダイヤルゲージを正面に向けた場合の測定子の位置を示す平面図である。
【図５】本発明に係る補正工具を使用し改善された測定子の動き方向とダイヤルゲージの向きを示す平面図である。
【図６】本発明品とダイヤルゲージの測定子のずれを補正する作業を示す平面図である。
【図７】図６の作業をフライス盤に装着した状態を示した正面図である。
【符号の説明】
１    梃子式ダイヤルゲージ
１ａ  梃子式ダイヤルゲージ１の支持軸
１ｂ  梃子式ダイヤルゲージ１の測定腕
１ｃ  梃子式ダイヤルゲージ１の測定子
１ｄ  梃子式ダイヤルゲージ１のダイヤル面
１ｅ  梃子式ダイヤルゲージ１のダイヤルの指針
１ｆ  測定子１ｃの動き方向
２    心ずれ補正工具
２ａ  心ずれ補正工具２の支持軸
２ｂ  ダイヤルゲージの支持軸１ａを保持する孔（軽圧入）
３    被測定物の孔
４    フライス盤の主軸部
５    フライス盤のテーブル部
６    フライス盤のチャック部
７    直角６平面を持つフライス盤のテーブル
【図１】
0004560144.tif 000002
【図２】
0004560144.tif 000003
【図３】
0004560144.tif 000004
【図４】
0004560144.tif 000005
【図５】
0004560144.tif 000006
【図６】
0004560144.tif 000007
【図７】
0004560144.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オフセット枚葉機において、印刷紙の搬送路途中で、排紙部手前の印刷紙駆け上がり部の印刷ユニット側搬送路に、該駆け上がり部の下部に配置されたパウダ溜まりと、このパウダ溜まりに向かって印刷ユニット側からエアーを噴射するブロッキング防止用パウダの逆流防止用のエアー噴射装置と、駆け上がり部付近及びパウダ溜まりに溜ったブロッキング防止用パウダを循環して印刷紙に噴射するための循環用ブロアとその管路を備えたことを特徴とするブランケット汚れ防止装置。
【請求項２】
請求項１記載のブランケット汚れ防止装置を用いて、オフセット枚葉機のブランケットがブロッキング防止用パウダによって汚染されることを防止するブランケット汚れ防止方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オフセット印刷枚葉機におけるブロッキング防止用パウダのブランケット汚れ防止装置及びその装置を用いたブランケット汚れ防止方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、オフセット印刷枚葉機では印刷完了の印刷紙が排紙部に搬送され積み重ねられる。この時インキ乾燥が完全でない場合は、積み重ねられた印刷紙間でインキの移動が発生する裏写り状態が発生する場合がある。この裏写りすなわちブロッキングを防止するために印刷紙の表面にブロッキング防止用パウダが排紙部手前で散布されている。排紙部手前ではパウダ散布用ノズルからブロッキング用パウダが印刷紙に供給されているが、ノズルから散布されているパウダが全て印刷紙上に載っているわけではなく、余剰パウダが発生している。従来の方法では、この余剰パウダを排紙部の上部集塵機にて回収している。しかしながら、全ての余剰パウダを集塵機が回収できているわけではなく、印刷機から外部に流出するパウダや印刷機内部に残ってしまうパウダが存在する。実開平０１−１６３３１号公報等に提案されているように、出来るだけ余剰パウダを外部または内部に発生させないという試みが過去になされてきた。しかし、完全に余剰パウダの発生防止は困難で、しかも印刷機上流にある印刷ユニットへのパウダ逆流への対策も前例がない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたもので、排紙部手前で散布されているブロッキング防止用パウダが、印刷機の外部及び印刷機上流にある印刷ユニット内部へ逆流飛散することを防止するブランケット汚れ防止装置及びその装置を用いたブランケット汚れ防止方法を提案することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、
オフセット枚葉機において、印刷紙の搬送路途中で、排紙部手前の印刷紙駆け上がり部の印刷ユニット側搬送路に、該搬送路下流側から、順次、ブロッキング防止用パウダの逆流防止用のエアー噴射装置と、パウダ溜まりと、駆け上がり部付近及びパウダ溜まりに溜ったブロッキング防止用パウダを循環するためのブロアとその管路を備えたことを特徴とするブランケット汚れ防止装置である。
【０００５】
請求項２記載の発明は、
請求項１記載のブランケット汚れ防止装置を用いて、印刷紙の搬送路途中で、排紙部手前の印刷紙駆け上がり部の印刷ユニット側搬送路に設けた前記エアー噴射装置にて、ブロッキング防止用パウダの逆流を防止し、前記駆け上がり部付近及びパウダ溜まりに溜ったブロッキング防止用パウダを、循環用ブロアにてエアーごと収集して、該パウダごとエアーを、搬送路下流に向けて噴射し、前記排紙部付近の印刷紙に噴射することを特徴とするブランケット汚れ防止方法である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態の一例を図に基づいて説明する。
図１は、本発明のブランケット汚れ防止装置の概略断面図である。
印刷機排紙部手前の駆け上がり部は、デリバリーガイド７により外部と遮断されており、この位置からはブロッキング防止用パウダが流出することは殆どない。実際には、パウダ噴射はパウダスプレーノズル６より搬送中の印刷紙面上に行われている。この時、前記した従来方式では、余剰パウダが発生することにより、駆け上がり部の下部に堆積することになる。そこでパウダ溜まり２のような溝を設け、堆積しているパウダの収集場所とする。その上、収集された余剰パウダは、循環経路を経由してブロア３により再度搬送中の印刷紙に噴射される。
【０００７】
また、パウダ溜まり２にも収集されずに更に逆流しようとするパウダに対しては、逆流防止用エアー１を常時噴射することにより、印刷ユニットへの進入を防止することにより、印刷ユニットのブランケット汚れを最小にすることができる。この時、逆流防止用エアー１噴射および集塵機４による連続運転は不可欠であり、ブロア３によるパウダ再利用のための運転は印刷機の運転、停止に関わらず、搬送される印刷紙のバタツキを起こさないようにすることが望ましい。
【０００８】
デリバリーガイド７は、冷間圧延材を曲げることにより製作した。パウダ再利用のための循環用ブロア３には市販のブロア（富士電機製：ＲＩＮＧ  ＢＬＯＷ）を使用し、これをインバータを介して印刷機外に取付け、排紙部手前の駆け上がり部へ２つの経路に分けて噴射した。また、パウダ溜まり２は、溝深さ１００ｍｍで製作し、逆流防止用エアーノズルは拡散しないエアーが望ましいことから外形φ４０内径φ２０の焼き入れシャフトに３０ｍｍピッチでφ４の孔（図示せず）を３５箇所開けて使用した。
この時の印刷機運転方法としては、集塵機は常時運転しており逆流防止エアーは印刷機の運転に同調させ、パウダ再利用のためのブロアは印刷機停止時は運転時の１／３に調整している。結果として良好な印刷状態が長時間にわたり維持できた。
【０００９】
【発明の効果】
本発明により、印刷機の内部および外部に排紙部手前で散布されているブロッキング防止用パウダが印刷機上流にある印刷ユニットへ逆流飛散することを防止することことができ、これによってブランケットの汚れを防止することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のブランケット汚れ防止装置の概略断面図
【符号の説明】
１……逆流防止用エアー
２……パウダ溜まり
３……ブロア
４……集塵機
５……デリバリーエアー吹き
６……パウダスプレー
７……デリバリーガイド
【図１】
0004457433.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリーツ加工された濾材（１）の両端に、ほぼ接触状態に一対の循環移動体（４）を設け、該循環移動体の表面にフィルタの枠部材（２）を形成するための溶融プラスチック（６）としての発泡プラスチックを帯状に塗布し、前記循環移動体の循環移動によってプリーツ加工された濾材の両端部に循環移動体の表面の帯状発泡プラスチック（６）を接触させ、該発泡プラスチックの固化に伴い濾過材（１）の両端に枠部材（２）を一体的に形成するようにしたことを特徴とする、フィルタの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空気清浄や液体浄化のために用いられるフィルタの製造方法に関し、更に詳細には不織布や濾紙等の濾材をプリーツ加工された後、該濾材のプリーツの両端に枠部材を形成する方法にに関する。
【０００２】
【従来の技術】
不織布や濾紙等の濾材をひだ折りし、いわゆるプリーツ加工を施し、該濾材に空気や液体等の流体を透過させて流体中に含まれる塵などを除去することは、広く知られたことである。濾材をプリーツ加工するのは、濾過面積をできるだけ広くし、塵などの捕集効率を高めると共に、透過する流体の圧力損失を小さくし、濾材の寿命を長くするためである。
【０００３】
従来のフィルタ構造を図２を参照しながら説明すると、プリーツ加工された不織布や濾紙等からなる濾材１は、プリーツ間隔のピッチを一定に保持することや、濾材が濾過装置に組み込まれたときフィルタを通過する流体がプリーツの両端部から漏れないように濾材１の上流側と下流側とを確実に分離することなどの目的で、プリーツの両端に枠部材２が形成されている。従来、このプリーツ加工された濾材１と枠部材２とは、それぞれ別部品として製作され、それを作業者の手作業によってエポキシ系、ウレタン系、シリコン系などの接着剤を用いて接合し製作されていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記した従来技術では、次のような問題点があった。すなわち、フィルタの製造に当たって、プリーツ加工された濾材１と枠部材２とは、接着剤を用いて作業者の手作業によって組立作業が行われていたため、品質にばらつきがあったり、また作業効率が上がらず、それらの改善が求められていた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記した課題を解決するために、本願発明では次のような方法とした。すなわち、プリーツ加工された濾材（１）の両端に、ほぼ接触状態に一対の循環移動体（４）を設け、該循環移動体の表面にフィルタの枠部材（２）を形成するための溶融プラスチック（６）としての発泡プラスチックを帯状に塗布し、前記循環移動体の循環移動によってプリーツ加工された濾材の両端部に循環移動体の表面の帯状発泡プラスチック（６）を接触させ、該発泡プラスチックの固化に伴い濾過材（１）の両端に枠部材（２）を一体的に形成するようにしたことを特徴とする、フィルタの製造方法とした。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を説明する。本発明では、プリーツ加工された濾材（１）の両端に、ほぼ接触状態に設けた一対の循環移動体（４）の表面に枠部材の形成用に塗布された帯状の溶融プラスチック（６）としての発泡プラスチックが、循環移動体の循環移動によってプリーツ加工された濾材（１）の両端部に接触し、時間の経過と共に発泡プラスチックが固化し、循環移動体の表面からプリーツ加工された濾材の両端に転移する。これによって、固化したプラスチック材が濾材（１）の両端に枠部材（２）として一体的に形成される。このようにして、従来の作業者の手作業によって行われていた濾材と枠部材の接合作業は、機械によって行われることになり、従来の製造工程に比べて作業効率も大幅に向上し、また品質も改善された。
【０００７】
【実施例】
以下本発明のフィルタの製造方法の実施例を、図を用いて具体的に説明する。すなわち図１は本発明によるフィルタの製造方法の説明図である。図において符号１は濾材で、該濾材１は図示されないプリーツ加工装置でひだ折り加工、すなわちプリーツ加工された後、矢印方向に連続的に送出される。そして循環移動体４が濾材１の両端に一対として、ほぼ接触状態に設けられる。本実施例では、循環移動体４は表面が鏡面仕上げされたスチールベルトを用いた。
【０００８】
５は弁機構を内装している吐出ガンで、該吐出ガン５は図示されない溶融プラスチック供給装置から圧送される溶融プラスチック６をホース等の管路８を介して受ける。そして吐出ガン５に内装された弁機構が図外の制御装置からの信号で開操作されると、吐出ガン５の先端に取り付けられたノズル７から、循環移動体４の表面に溶融プラスチック６を帯状に吐出し塗布する。
【０００９】
循環移動体４の表面に帯状に塗布された溶融プラスチック６は、濾材１の移動と循環移動体４の移動に伴って、プリーツ加工された濾材１の両端部に接触し、接触状態のまま更に移動する。そして時間の経過と共に該溶融プラスチック６は固化が進行し、濾材１の両端に一体的に固化し、枠部材２が形成される。循環移動体４の表面は鏡面仕上げによって剥離性機能を備えているので、溶融プラスチック６の固化が進行するにつれ、循環移動体４の表面から濾過材１の両端部へ転移する。
【００１０】
このようにして濾材１の両端に枠部材２が形成されるが、最近では、濾材として、ポリプロピレン繊維やポリエステル繊維等からなるプラスチック系不織布が多用されているので、枠部材としても濾材と同質の溶融プラスチック材料を採用することにより、リサイクル性の向上にも貢献できる。また、枠部材が強度メンバーとして十分な厚みを要する場合には、循環移動体の表面に枠部材の厚み分に相当する帯状の溝を形成しておくと効果的である。また、溶融プラスチックは、ソリッド状だけでなく、発泡プラスチックとして塗布すると、柔軟性に富んだ枠部材を形成することができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本願発明のフィルタの製造方法によれば、従来、作業者の手作業によって行われていた濾材と枠部材の組立が、機械化され、自動化されるので、作業効率が向上し、品質にばらつきのないフィルタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のフィルタの製造方法を説明する平面図。
【図２】フィルタの構造を示す斜視図。
【図１】
0004457280.tif 000002
【図２】
0004457280.tif 000003