(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット通信が可能な親通信機でＷｅｂサイトにアクセスして、指定する子通信機の位置情報を、前記Ｗｅｂサイトに連動するサーバコンピュータから前記親通信機が得る携帯端末の位置確認方法において、
複数のユーザで構成されるグループ内のユーザの一人をクライアントとし、このクライアントが所有する通信機器を親通信機、及び他のユーザが所有する通信機器を子通信機として、インターネットを介して、クライアントが指定する子通信機の位置情報をクライアントの親通信機に提供するサーバコンピュータを有し、
前記サーバコンピュータが、
前記グループを構成する複数のユーザをまとめて認識するグループ識別番号、前記ユーザの呼出愛称、前記呼出愛称に基づいてユーザを個別に認識する２桁の数字からなる第１パスワード、前記ユーザが所有する通信機器の携帯電話番号及びメールアドレス、前記通信機器を固有認識するサブスクライバＩＤを前記通信機器より受け付け、互いに関連付けて第１記憶手段に登録する第一ステップと、
前記親通信機が前記子通信機の位置情報を検索する際に、親通信機からグループ識別番号及び第１パスワードの入力を受け付け、前記グループ識別番号及び前記第１パスワードが前記第１記憶手段に登録されていることを認証したとき、当該グループ識別番号に基づいて対応する全ての呼出愛称を前記第１記憶手段より取得して呼出愛称の一覧情報を前記親通信機へ送信し、さらに、前記親通信機より前記一覧情報の中から位置情報を知りたいユーザの呼出愛称を特定する選択情報を受け付け、前記第１パスワードに基づいて前記第１記憶手段より親通信機のメールアドレスを特定すると共に、前記選択情報によって特定した前記呼出愛称に基づいて前記第１記憶手段より子通信機のメールアドレス及びサブスクライバＩＤを特定し、さらに、第２パスワードを生成し、前記親通信機のメールアドレス、前記子通信機のメールアドレス及び前記サブスクライバＩＤと、前記第四ステップで生成した第２パスワードとを互いに関連付けて第２記憶手段に登録する第二ステップと、
前記第二ステップで特定した子通信機のメールアドレス宛に、前記第二ステップで生成した第２パスワードを含む、少なくともＵＲＬ情報が付加された位置確認メールを送信する第三ステップと、
前記第三ステップでの位置確認メールの送信に応じ、前記子通信機より前記位置確認メールに付加したＵＲＬ情報への接続要求を受け、指定したプログラムを起動させて、前記位置確認メールに含まれる第２パスワードを特定すると共に、特定した第２パスワードに基づいて前記第２記憶手段よりレコードを特定し、当該レコードに登録された子通信機のメールアドレスへ回答表示メニューを送信する第四ステップと、
前記第四ステップでの回答表示メニューの送信に応じ、前記子通信機より位置情報を受け付け、前記第四ステップで特定した前記レコードに、前記位置情報をその位置の地図情報と併せて蓄積する第五ステップと、
前記第四ステップで特定した前記レコードに登録された親通信機のメールアドレス宛に、前記第五ステップで受信・蓄積した位置情報を提供するＵＲＬ情報が付加された位置情報回答メールを送信する第六ステップと、
を行うことを特徴とする携帯端末の位置確認方法。
【請求項２】
複数のユーザで構成されるグループ内のユーザの一人をクライアントとし、このクライアントが所有する通信機器である親通信機と、他のユーザが所有する通信機器である子通信機と、インターネットを介して前記子通信機の位置情報を前記親通信機に提供するサーバコンピュータとから構成される携帯端末の位置情報確認システムであって、
前記サーバコンピュータが、
前記グループを構成する複数のユーザをまとめて認識するグループ識別番号と共に、前記グループに属する全てのユーザの呼出愛称と、該ユーザがそれぞれ所有する通信機器の携帯電話番号を受け付け、互いに関連付けて第１記憶手段に登録する第一登録手段と、
前記グループ識別番号及び前記携帯電話番号を受け付けた後、さらに、前記呼出愛称に基づいてユーザを個別に認識する２桁の数字からなる第１パスワードと、前記ユーザが所有する通信機器のメールアドレスと、及び前記通信機器を固有認識するサブスクライバＩＤとをユーザごとに受け付け、前記グループ識別番号及び前記携帯電話番号に関連付けて前記第１記憶手段にそれぞれ登録する第二登録手段と、
前記親通信機が前記子通信機の位置情報を検索する際に、親通信機からグループ識別番号及び第１パスワードの入力を受け付け、前記グループ識別番号及び前記第１パスワードが前記第１記憶手段に登録されていることを認証したとき、当該グループ識別番号に基づいて対応する全ての呼出愛称を前記第１記憶手段より取得して呼出愛称の一覧情報を前記親通信機へ送信する第一処理手段と、
前記第一処理手段での該一覧情報の送信に応じ、前記親通信機より前記一覧情報の中から位置情報を知りたいユーザの呼出愛称を特定する選択情報を受け付け、前記第１パスワードに基づいて前記第１記憶手段より親通信機のメールアドレスを特定すると共に、前記選択情報によって特定した前記呼出愛称に基づいて前記第１記憶手段より子通信機のメールアドレス及びサブスクライバＩＤを特定する第二処理定手段と、
前記第二処理手段での選択情報の受け付け後の前記親通信機のメールアドレスと、前記子通信機のメールアドレス及び前記サブスクライバＩＤの特定に伴い、第２パスワードを生成するパスワード生成手段と、
前記第二処理手段で特定した前記親通信機のメールアドレス、前記子通信機のメールアドレス及び前記サブスクライバＩＤと、前記パスワード生成手段で生成した第２パスワードとを互いに関連付けて第２記憶手段に登録する第三処理手段と、
前記第二処理手段で特定した子通信機のメールアドレス宛に、前記パスワード生成手段で生成した第２パスワードを含む、少なくともＵＲＬ情報が付加された位置確認メールを送信する第四処理手段と、
前記第四処理手段での位置確認メールの送信に応じ、前記子通信機より前記位置確認メールに付加したＵＲＬ情報への接続要求を受け、指定したプログラムを起動させて、前記位置確認メールに含まれる第２パスワードを特定すると共に、特定した第２パスワードに基づいて前記第２記憶手段よりレコードを特定し、当該レコードに登録された子通信機のメールアドレスへ回答表示メニューを送信する第五処理手段と、
前記第五処理手段での回答表示メニューの送信に応じ、前記子通信機より位置情報を受け付け、前記第五処理手段で特定した前記レコードに、前記位置情報をその位置の地図情報と併せて蓄積する第六処理手段と、
前記第五処理手段で特定した前記レコードに登録された親通信機のメールアドレス宛に、前記第六処理手段で受信・蓄積した位置情報を提供するＵＲＬ情報が付加された位置情報回答メールを送信する第七処理手段と、
を有することを特徴とする携帯端末の位置確認システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯端末の位置確認サービスに関するものであり、さらに詳しくは、親子間又はグループ間の通信を第三者に漏洩しないようにするために親子の通信機器の識別を確認後、さらに親子間の応答が両者の識別番号に沿って成された場合のみ子通信機の位置を地図情報と併せて、親通信機に送信する新規な携帯端末の位置確認方法とその確認システムを提供するものである。
【０００２】
【従来技術】
従来、携帯電話やＰＨＳ等の携帯端末の位置を確認する手段としては、予め登録した携帯端末を呼び出して、前記携帯端末から発信する信号を基にその位置情報を確認することは公知である。
【０００３】
このような技術を示す先願技術として、電話機によってダイヤル呼出を受けた場合に、電話局を介してポケットベル局が起動され、送信アンテナからポケットベル信号が放出される受発信器を、例えば幼児や老人等に持たせて、その位置を確認する技術は公知である。
【０００４】
また特開平３−１２０９９５号「自動車位置通知装置」は、移動する自動車電話の位置を検出して、該位置情報を登録する機能を有する自動車電話交換機において、各自動車電話に対応する位置要否メモリと、該位置通知要否メモリを書き替える手段と、該位置通知要否メモリの内容に従って対応する自動車電話の位置情報を指定の宛先に送信する手段とを備え、自動車電話の位置を通知する自動車電話位置通知装置を開示し、前記自動車電話位置通知装置を用いて移動する自動車の位置を検索して、その位置情報をユーザに通知する技術を示している。
【０００５】
さらに近年、広範囲にわたるサービスエリアを保持し、且つ携帯性に優れた移動端末を有する簡易型携帯端末システム（Personal Handy-phone System:PHS）を利用する位置検索システムも開発され、特開平９−３２２２５３号「位置検知システム」は、検索者が所有する一般通話用のＰＨＳから被検索者の携帯する位置検知用ＰＨＳを呼び出すと、前記位置検知用ＰＨＳが、記憶している所在基地局の識別子であるＣＳＩＤを前記一般通話用のＰＨＳが、受信した前記ＣＳＩＤを表示することを特徴とする位置検知システムを開示し、位置検知用ＰＨＳから発信される位置情報を、探索者の一般通話用のＰＨＳの画面上にマップ情報と共に表示出来ることを開示している。
【０００６】
また特開平９−２８４８３３号公報「移動端末の位置検索システム」は、被検索側移動端末の最新の現在位置を検索する検索側移動端末と、この検索側移動端末と無線エリア（セル）が必ずしも一致しない無線エリア（セル）内にいる前記被検索移動端末とを備えて成り、前記被検索側移動端末は最新の現在位置情報を入力して記憶する記憶手段と、前記検索側移動端末から送信されてくる予め定められた暗証番号、検索コードを受信して自己のものと一致すると前記最新の現在位置情報を送信する第１の送信手段とを備えることを特徴とする移動端末の位置検索システムを開示し、被検索側移動端末の位置を通話しなくとも検索できることを示している。
【０００７】
同様に特許第２９１２３３２号「携帯通信端末の位置検索方法」は、前記特開平９−２８４８３３号の技術を進め、携帯通信端末が自分の属する位置登録エリアの無線基地局へ位置登録信号を送信し、該無線基地局が受信した該位置登録信号に基づき位置情報をネットワークを介してデータベースに登録する移動体通信システムにおいて、前記ネットワークに回線接続される固定又は移動可能な通信端末が所望の携帯通信端末の位置を検索するときに位置登録情報の問い合わせ要求信号を該ネットワークに送信し、該ネットワークが前記データベースに登録されている前記所望の携帯通信端末の位置登録情報を取り出して、前記問い合わせ要求信号を選出した前記通信端末に返送し、該通信端末の放置手段により前記所望の携帯通信端末の位置情報を放置させると共に、前記ネットワークは、位置登録情報が問い合わされた前記所望の携帯通信端末に対して、該所望の携帯通信端末が在圏する無線ゾーン内の前記無線基地局を通して問い合わせを受けた旨の信号を送信し、該所望の携帯通信端末の放置種段位より、問い合わせを受けた旨の情報を放置させることを特徴とする携帯通信端末の位置検索方法を開示し、電話をかけることなく携帯通信端末の位置を検索し得る携帯通信端末の位置検索方法を提供している。
【０００８】
さらに近年は通信各社による位置情報検索手段が開発され、一例として位置情報端末としてＰＨＳを発売すると共に、位置情報を検索する契約を受けた加入者からＰＨＳ番号と予め設定した暗証番号を位置情報サービスセンターで受信して、前記ＰＨＳを所有している人の位置を示した地図情報をＦａｘにて加入者に送信するサービスを行っている。
【０００９】
上記位置情報検索契約は、インターネット通信を利用して情報サービス機関にアクセスすると、上記位置情報端末としてのＰＨＳの位置情報を得ることが出来るように成っており、前記ＰＨＳを所有する子供や老人の位置検索に効力を有するシステムも開発されるようになっている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように種々の携帯端末を利用して位置情報を取得するシステムは構築されているが、一方で簡易に携帯端末を所持する所有者の位置が確認されると、ストーカー事件のように社会的事件の発生原因にも成りかねない問題もあり、第三者には絶対に携帯端末所有者の位置情報が露洩しない手段の開発が望まれていた。
【００１１】
他の大きな問題は、現在の通信メーカーが販売する通信機器で地図情報を入手する手段として、これら各社毎の携帯電話サービス機能が知られているが、携帯端末が他社製の携帯電話やＰＨＳであれば相互にこれらのサービス機能が使用できないと言う欠点を有していた。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は係る課題を解決するために鋭意研究したところ、クライアントの所有する通信機器（以下、親通信機という）からクライアントの指定する携帯端末（以下子通信機という）の位置情報を検索する場合、両者間で相互の識別情報が同一であると認識した場合のみ、クライアントが位置検索の結果を得ることができる新規な携帯端末の位置確認方法及びその確認システムを開発することが出来た。
【００１３】
上記子通信機としては、携帯電話、ＧＰＳ内蔵型携帯電話、ノート型パソコン端末、ＰＤＡ(Personal Digital Assistants)、ＰＨＳで総称される個人向け携帯情報機器を用い、また親通信機としては、前記携帯情報機器に加え、パソコンなどの固定端末や車載端末などの移動体端末を用いることができ、製造メーカーによる違いに関係なく、共にＥメールやＳメールを含むメール通信及びインターネット通信機能を利用した情報の送受信を可能とする。
【００１４】
また上記の親子間の位置情報取得の他に、予め登録したグループ間の携帯端末を登録し、それらのグループ間の中で双方向にメンバー同士の位置を取得できる新規な携帯端末の位置確認方法及びその確認システム、並びに携帯端末の位置確認システムを実行させるプログラムを開発することが出来た。
【００１５】
すなわち本発明の請求項１に係る携帯端末の位置確認方法は、インターネット通信が可能な親通信機でＷｅｂサイトにアクセスして、指定する子通信機の位置情報を、前記Ｗｅｂサイトに連動するサーバコンピュータから前記親通信機が得る携帯端末の位置確認方法において、複数のユーザで構成されるグループ内のユーザの一人をクライアントとし、このクライアントが所有する通信機器を親通信機、及び他のユーザが所有する通信機器を子通信機として、インターネットを介して、クライアントが指定する子通信機の位置情報をクライアントの親通信機に提供するサーバコンピュータを有し、前記サーバコンピュータが、前記グループを構成する複数のユーザをまとめて認識するグループ識別番号、前記ユーザの呼出愛称、前記呼出愛称に基づいてユーザを個別に認識する２桁の数字からなる第１パスワード、前記ユーザが所有する通信機器の携帯電話番号及びメールアドレス、前記通信機器を固有認識するサブスクライバＩＤを前記通信機器より受け付け、互いに関連付けて第１記憶手段に登録する第一ステップと、前記親通信機が前記子通信機の位置情報を検索する際に、親通信機からグループ識別番号及び第１パスワードの入力を受け付け、前記グループ識別番号及び前記第１パスワードが前記第１記憶手段に登録されていることを認証したとき、当該グループ識別番号に基づいて対応する全ての呼出愛称を前記第１記憶手段より取得して呼出愛称の一覧情報を前記親通信機へ送信し、さらに、前記親通信機より前記一覧情報の中から位置情報を知りたいユーザの呼出愛称を特定する選択情報を受け付け、前記第１パスワードに基づいて前記第１記憶手段より親通信機のメールアドレスを特定すると共に、前記選択情報によって特定した前記呼出愛称に基づいて前記第１記憶手段より子通信機のメールアドレス及びサブスクライバＩＤを特定し、さらに、第２パスワードを生成し、前記親通信機のメールアドレス、前記子通信機のメールアドレス及び前記サブスクライバＩＤと、前記第四ステップで生成した第２パスワードとを互いに関連付けて第２記憶手段に登録する第二ステップと、前記第二ステップで特定した子通信機のメールアドレス宛に、前記第二ステップで生成した第２パスワードを含む、少なくともＵＲＬ情報が付加された位置確認メールを送信する第三ステップと、前記第三ステップでの位置確認メールの送信に応じ、前記子通信機より前記位置確認メールに付加したＵＲＬ情報への接続要求を受け、指定したプログラムを起動させて、前記位置確認メールに含まれる第２パスワードを特定すると共に、特定した第２パスワードに基づいて前記第２記憶手段よりレコードを特定し、当該レコードに登録された子通信機のメールアドレスへ回答表示メニューを送信する第四ステップと、前記第四ステップでの回答表示メニューの送信に応じ、前記子通信機より位置情報を受け付け、前記第四ステップで特定した前記レコードに、前記位置情報をその位置の地図情報と併せて蓄積する第五ステップと、前記第四ステップで特定した前記レコードに登録された親通信機のメールアドレス宛に、前記第五ステップで受信・蓄積した位置情報を提供するＵＲＬ情報が付加された位置情報回答メールを送信する第六ステップと、を行うことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項２に係る携帯端末の位置確認システムは、複数のユーザで構成されるグループ内のユーザの一人をクライアントとし、このクライアントが所有する通信機器である親通信機と、他のユーザが所有する通信機器である子通信機と、インターネットを介して前記子通信機の位置情報を前記親通信機に提供するサーバコンピュータとから構成される携帯端末の位置情報確認システムであって、前記サーバコンピュータが、前記グループを構成する複数のユーザをまとめて認識するグループ識別番号と共に、前記グループに属する全てのユーザの呼出愛称と、該ユーザがそれぞれ所有する通信機器の携帯電話番号を受け付け、互いに関連付けて第１記憶手段に登録する第一登録手段と、前記グループ識別番号及び前記携帯電話番号を受け付けた後、さらに、前記呼出愛称に基づいてユーザを個別に認識する２桁の数字からなる第１パスワードと、前記ユーザが所有する通信機器のメールアドレスと、及び前記通信機器を固有認識するサブスクライバＩＤとをユーザごとに受け付け、前記グループ識別番号及び前記携帯電話番号に関連付けて前記第１記憶手段にそれぞれ登録する第二登録手段と、前記親通信機が前記子通信機の位置情報を検索する際に、親通信機からグループ識別番号及び第１パスワードの入力を受け付け、前記グループ識別番号及び前記第１パスワードが前記第１記憶手段に登録されていることを認証したとき、当該グループ識別番号に基づいて対応する全ての呼出愛称を前記第１記憶手段より取得して呼出愛称の一覧情報を前記親通信機へ送信する第一処理手段と、前記第一処理手段での該一覧情報の送信に応じ、前記親通信機より前記一覧情報の中から位置情報を知りたいユーザの呼出愛称を特定する選択情報を受け付け、前記第１パスワードに基づいて前記第１記憶手段より親通信機のメールアドレスを特定すると共に、前記選択情報によって特定した前記呼出愛称に基づいて前記第１記憶手段より子通信機のメールアドレス及びサブスクライバＩＤを特定する第二処理定手段と、前記第二処理手段での選択情報の受け付け後の前記親通信機のメールアドレスと、前記子通信機のメールアドレス及び前記サブスクライバＩＤの特定に伴い、第２パスワードを生成するパスワード生成手段と、前記第二処理手段で特定した前記親通信機のメールアドレス、前記子通信機のメールアドレス及び前記サブスクライバＩＤと、前記パスワード生成手段で生成した第２パスワードとを互いに関連付けて第２記憶手段に登録する第三処理手段と、前記第二処理手段で特定した子通信機のメールアドレス宛に、前記パスワード生成手段で生成した第２パスワードを含む、少なくともＵＲＬ情報が付加された位置確認メールを送信する第四処理手段と、前記第四処理手段での位置確認メールの送信に応じ、前記子通信機より前記位置確認メールに付加したＵＲＬ情報への接続要求を受け、指定したプログラムを起動させて、前記位置確認メールに含まれる第２パスワードを特定すると共に、特定した第２パスワードに基づいて前記第２記憶手段よりレコードを特定し、当該レコードに登録された子通信機のメールアドレスへ回答表示メニューを送信する第五処理手段と、前記第五処理手段での回答表示メニューの送信に応じ、前記子通信機より位置情報を受け付け、前記第五処理手段で特定した前記レコードに、前記位置情報をその位置の地図情報と併せて蓄積する第六処理手段と、前記第五処理手段で特定した前記レコードに登録された親通信機のメールアドレス宛に、前記第六処理手段で受信・蓄積した位置情報を提供するＵＲＬ情報が付加された位置情報回答メールを送信する第七処理手段と、を有することを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の態様】
図１は、本発明の第１システムの概要を示す概略図である。本発明の第１システムは、通信機器メーカーであるＡ株式会社の位置情報サービスを、インターネット通信網を利用して得るものであるが、通信情報の秘密性を担保するために地図情報を入手したいクライアントの親通信機と予め登録した子通信機の識別番号や愛称番号による暗証番号が一致したときのみ、得られた位置情報と地図情報とを親通信機に送信するように制御している。
【００１８】
本発明システムを利用して地図情報を入手する手段としては、図２のシーケンス図に示すように運用者であるＡ株式会社は、サーバコンピュータである自社の中央サーバ６に連動するＷｅｂサイトを介して、子通信機である携帯端末１１，１２の位置確認情報の取得を希望するクライアントの情報や位置情報を希望する子通信機の必要事項をデータベース７に登録する（第一ステップ）。
【００１９】
クライアントＢが所有する親通信機２０，２１、１００，１０１としては、運営者のＷｅｂサイトにインターネット通信ができる機種、例えば携帯電話、パソコン、ＰＤＡ機器であれば良く、予め登録した子通信機である携帯端末１１，１２の所有者である子供の位置を知りたい場合には、運営者のＷｅｂサイトを介して中央サーバ６にアクセスして位置確認サイトを表示して、クライアントからの必要事項の入力を確認する（第二ステップ）。
【００２０】
この場合、予め登録される子通信機としては、親通信機同様にインターネット通信機能を有する携帯電話、パソコン、ＰＤＡ機器の他、位置情報発信機能を有するＰＨＳ及びＧＰＳ内蔵型携帯端末も利用可能であり、これらの子通信機からの送信を受けて、親通信機は地図上に子通信機の位置情報を表示できるように設定している。
【００２１】
運用者の中央サーバ６は、クライアントによって入力された確認情報を編集して、クライアントによって指定されたインターネット通信ができる子通信機１１，１２の携帯端末に対して、親通信機２０，２１、１００，１０１から位置を確認している要求が出されている旨のメールを送信する（第三ステップ）。
【００２２】
メールを受信した子通信機１１，１２である携帯端末、例えば携帯電話、ノート型パソコン端末、ＰＤＡ(Personal Digital Assistants)、ＰＨＳ、ＧＰＳ内蔵型携帯電話で総称される個人向け携帯情報機器を所有する所有者は、メールで指定されたＵＲＬ(Uniform Resource Locator)へ接続を受け、指定したプログラムを起動させて、通信者名と回答表示のメニューを前記所有者の携帯端末に送信する（第四ステップ）。
【００２３】
受信内容が親通信機からの位置確認依頼を認識した子通信機１１，１２の所有者は、予め設定されてある「ここです」ボタンを２度押すことによって、子通信機のある位置情報が運用者のＷｅｂサイトを介して中央サーバ６に自動送信されると同時に、その位置の地図情報とをあわせて蓄積する（第五ステップ）。
【００２４】
一旦蓄積された地図情報をクライアントに対して、子通信機１１，１２の所有者からのメール着信と前記地図情報を送信する（第六ステップ）ことによって、子通信機の持ち主の現在の位置を知ることができるようになっている。
【００２５】
本発明の第２システムは、前記第１システム同様に通信機器メーカーであるＡ株式会社の位置情報サービスをインターネット通信網を利用して得るものであるが、通信情報の秘密性を担保するために地図情報を入手したいグループ間の通信機器同士で予め登録した識別番号や愛称番号による暗証番号が一致したときのみ、得られた位置情報と地図情報とを親通信機に送信するように制御している。
【００２６】
本発明の第２システムを利用して地図情報を入手する手段としては、図１１の販売店登録処理及び図１２の設定登録処理に従って、運用者であるＡ株式会社は自社の中央サーバ６に連動するＷｅｂサイトを介して、グループ間の携帯電話所有者の位置情報の取得を希望する各クライアントの情報や各通信機器の必要事項をデータベースに登録する（第１ステップ）。
【００２７】
グループ間の代表者であるクライアントが所有する携帯電話を親通信機としては、運営者のＷｅｂサイトにインターネット通信ができる機種、例えば携帯電話、パソコン、ＰＤＡ機器であれば良く、予め登録した子通信機である他のグループ員の位置を知りたい場合には、図１３ａに示すように運営者のＷｅｂサイトにアクセスして位置確認サイトを表示して、クライアントからの必要事項の入力を確認する（第二ステップ）。
【００２８】
この場合、予め登録される子通信機としては、親通信機同様にインターネット通信機能を有する携帯電話、パソコン、ＰＤＡ機器の他、位置情報発信機能を有するＰＨＳ及びＧＰＳ内蔵型携帯端末も利用可能であり、これらの親子通信機からの送信を受けて、親子通信機同士で地図上に通信機器の位置情報を表示できるように設定している。
【００２９】
運用者の中央サーバ６は、クライアントによって入力された確認情報を編集して、各クライアントによって指定されたインターネット通信ができる親子の通信機の携帯端末に対して、特定グループ員の通信機器から指定するグループ員の位置を確認している要求が出されている旨のメールを送信する（第三ステップ）。
【００３０】
メールを受信したグループ員の通信機器である携帯端末、例えば携帯電話、ノート型パソコン端末、ＰＤＡ(Personal Digital Assistants)、ＰＨＳ、ＧＰＳ内蔵型携帯電話で総称される個人向け携帯情報機器を所有するグループ員は、図１３ｂに示されるようにメールで指定されたＵＲＬへ接続して、指定したプログラムを起動させて、通信者名と回答表示のメニューを受信する（第四ステップ）。
【００３１】
受信内容が他のグループ員からの位置確認依頼であることを認識した通信機器の所有者は、予め設定されてある「ここです」ボタンを２度押すことによって、子通信機のある位置情報が運用者のＷｅｂサイトに自動送信されると同時に、その位置の地図情報とをあわせて蓄積する（第五ステップ）。
【００３２】
一旦蓄積された地図情報を依頼主であるクライアントに対して、通信機のグループ員からのメール着信と前記地図情報を送信する（第六ステップ）ことによって、相手通信機の持ち主の現在の位置を知ることができるようになっている。
【００３３】
本発明の別な携帯端末の位置情報を確認する方法は、インターネットを介して、クライアント指定の携帯端末又はグループ内携帯端末をクライアントの通信機器に提供するサーバコンピュータである中央サーバ６を有し、この中央サーバ６が、クライアント指定の携帯端末の位置確認情報の取得を希望するクライアント又はグループ内の特定クライアント情報を登録し（第一ステップ）、Ｗｅｂサイト上で位置確認サイトを表示して、クライアントからの必要事項の入力を確認した（第二ステップ）後に、確認した情報を編集して、クライアントによって指定された携帯端末を電話回線で呼び出し（第三ステップ）、電話呼出しに対する該携帯端末からの応答信号を位置情報として受信すると同時に、取得位置情報に基づき、該位置の緯度・経度を位置情報提供サーバからの情報を基準に算出・決定してデータベースに蓄積し（第四ステップ）、前記通信機器に対して、携帯端末からの応答情報と前記地図情報を送信する（第五ステップ）ものである。
【００３４】
本発明において携帯端末の位置情報を提供する方法は、インターネットを介して携帯端末の位置情報を提供する方法において、携帯端末の位置確認情報の取得を希望するクライアント又はグループ内の特定クライアント情報を登録し（第一ステップ）、クライアント指定の携帯端末又はグループ内の携帯端末を確認対象機器として登録した（第二ステップ）後に、クライアントからの位置確認の要求があった際に、該クライアントと指定の携帯電話とが登録されているか否かを識別し（第三ステップ）、クライアントから位置確認の要求があったことを、指定された端末に伝達し（第四ステップ）、取得した位置情報をクライアントに送信する（第五ステップ）ものである。
【００３５】
本発明における他の発明として、インターネットを介して携帯端末の位置情報を提供するサーバコンピュータである中央サーバ６は、携帯端末位置情報の取得を希望するクライアント情報を登録する登録手段と、クライアント指定の内携帯端末を登録する確認対象機器登録手段と、クライアントの通信機器から位置確認の要求があった際に、該クライアントの通信機器と指定された携帯端末とが登録されているか否かを識別する識別手段と、クライアントの通信機器から位置確認の要求があったことを、指定された端末に伝達する伝達手段と、取得した位置情報をクライアントの通信機器に送信する送信手段と、を有するものである。
【００３６】
更に上記のシステムを利用して、ＰＨＳ所有者を対象にその所有者の位置を従来公知の方式を合わせて提供することにより、中央サーバが電話回線を利用してＰＨＳを呼出し、得られた応答電波を基にそのＰＨＳの位置の緯度・経度を位置情報提供サーバからの情報を基準に算出・決定して、中央サーバに連動するデータベースに蓄積し、親通信機に対して子通信機であるＰＨＳの位置情報を地図情報と共に送信できる携帯端末の位置確認方法を提供するものである。
【００３７】
以下実施例を参照して本発明の第１システムに関する詳細を説明するが、親通信機は位置情報を要求する側であり、子通信機は位置情報を返答する側と読み替えることで、本発明の適用範囲は拡張されることが明白である。
【００３８】
【実施例１】
位置情報の通信をサービスする通信機器メーカーであるＡ会社は、子通信機としての携帯端末１１−１２を自社系列の端末機販売店で販売し、電話加入手続の他、位置情報サービスの会員登録を利用するクライアントには、「ここだよナビ」（サービス名称）の登録を運営者の中央サーバ６で受け付けることにした。
【００３９】
この登録を受け付けたクライアント向けに、顧客ＩＤ、携帯番号、呼出愛称を付与したり、或いは会員からの申し出を受けて登録し、このほか同様にサブスクライバＩＤ等の携帯電話を固有認識する識別番号や、Ｅメール番号等の必要事項を前記中央サーバに連動するデータベース７に登録し、クライアントの基礎データを得た後、このサービスを利用した場合の課金を行うために、通信企業にクライアント登録とＥメールアドレスの登録を伝達した（第一ステップ）。
【００４０】
本サービスの会員登録を行ったクライアントＢは、自分が所有するパソコンを親通信機１００として用い、予め登録した子通信機１１の所有者である子供を迎えに行くために子供のいる場所の地図が必要となり、地図入手のために運用者の中央サーバに連動するＷｅｂサイトにアクセスして位置確認サイトを表示して、親通信機のユーザＩＤ、パスワードを入力し位置確認メニューを呼出して、数字２桁の図４に示すように「ここだよナビパスワード」を入力した（第二ステップ）。
【００４１】
運用者中央サーバ６は、図５に示すようにクライアントＢによって入力された「愛称番号」を確認した後、図６に示すようにユーザＩＤによって管理している子通信機１１，１２である携帯端末の一覧表示を親通信機に応答し、「ここだよナビ」画面から位置情報を知りたい子通信機１１の呼出愛称を選択させるが、これはセキュリティー上の配慮から本人同士が分かるキーワードで対応させるためである。
【００４２】
この選択された子通信機１１の確認情報を編集して、子通信機１１に対して、図７に示すように親通信機１００から位置を確認している要求が出されている旨の応答画面のメールを送信する（第三ステップ）が、この場合、子通信機に送信したメール内には、自起動用のプログラム（サービス）名と合わせて、ワンタイムパスワードを設定し、ニックネームのみが表示され携帯電話のサブスクライバ等の番号は表示されないようにしている。
【００４３】
メールを受信した子通信機の所有者である子供Ｃは、所持する携帯端末を見て親からの通信（親のニックネームの表示）が着信していることを確認した後、メールを開き指定されたＵＲＬへアクセスすると、運用者中央サーバ６は指定したプログラムを起動させて、前記メール送信時に作成したワンタイムパスワードを確認し、図８に示すように通信者名（親のニックネームのように予め決められた親津新機器所持者名称）と回答表示のメニューを子通信機の所有者に送信する（第四ステップ）他、ワンタイムパスワードが異なる場合には、不一致情報を保存する。
【００４４】
受信内容が親通信機からの位置確認依頼を認識した子供Ｃは、予め携帯端末に設定されてある「ここです」ボタンを２度押すことによって、子通信機のある位置情報がＷｅｂサイトを介して運用者の中央サーバ６に自動送信され、同時にその位置の地図情報をあわせて該中央サーバに連動するデータベース７に蓄積する（第五ステップ）。
【００４５】
運用者中央サーバ６は、サブスクライバＩＤで管理している親通信機のＥメール宛にメールを送信すると共に、アクセスされた親通信機のユーザＩＤ、パスワード等の識別番号が入力されていることを確認した後に、一旦データベース７に蓄積された地図情報を親通信機所有者のクライアントＢに対して、図９に示すように子供Ｃからのメールの往信が成されたことのメール送信を行うと共に、そのメール内に前記地図情報を送信して（第六ステップ）、子供の現在の位置を表示できるようにしている。
【００４６】
なおこの送信時に、親子間のワンタイムパスワードが不一致の場合は、警告メッセージをメール内に表示して、セキュリティーを維持するようにしている。
【００４７】
【実施例２】
親通信機に携帯電話を利用するクライアントＤは、実施例１と同様にＡ会社の運用者中央サーバ６を利用する会員登録を行って、子通信機として５台の携帯電話を登録した（第一ステップ）。
【００４８】
クライアントＤは、自分が主催する旅行の仲間２０人と房総方面に行くことに成ったが、殆どのメンバーが初めて房総地区にいくため自動車５台に対して各１台の携帯電話を持たせることにした。
【００４９】
宿泊予定地の鴨川市に近づいたところ、仲間の自動車は途中の渋滞に巻き込まれ離ればなれに成り、内２台は予定コースから離れたことから所在が掴めなかったので、運用者中央サーバ６にアクセスして実施例１の手順で検索し、図１０に示すように各５台の位置を示す地図情報を入手することができた（第六ステップ）。
【００５０】
その結果、予定コースを走っている３台は、クライアントＤの近くにいることが判明したが、予定コースから外れた２台に対しては、進路変更の指示を携帯電話で行い、最終的に目的地の宿泊施設に全員到着できた。
【００５１】
以下、本発明の第２システムに関する詳細を実施例をもって説明するが、親通信機はグループ間で位置情報を要求する側であり、子通信機は位置情報を返答する側と読み替えることで、本発明の適用範囲は拡張されることが明白である。
【００５２】
【実施例３】
実施例１および実施例２に示すＡ会社の「ここだよナビ」（サービス名称）を利用しようとする装置修繕会社であるＤ社は、営業担当員１５人を１グループとして１５台の携帯電話を通信機器として図１１に示すように携帯電話の販売店でグループ間の電話情報を一括登録し、さらに図１２に示すように、営業担当課長を代表者Ｅとして、ユーザ設定をするために設定項目を選択して、グループＩＤ、電話番号、営業各員の２桁の数字のパスワードをそれぞれ設定し、更にパスワードリマインダーの設定を行った後に、携帯メールアドレスや、ＰＣメールアドレスを入力してユーザ設定を終了した（第一ステップ）。
【００５３】
代表者Ｅと、出先で待ち合わせを行う必要があった営業者である社員Ｈは自分の携帯電話１２を用いて、図１３ａに示されるように位置情報サービスを選択して画面表示を出し、グループＩＤ、パスワードを入力し、更に代表者Ｅのニックネームを選択して入力すると、位置情報取得者である社員Ｈのメールアドレス、ワンタイムパスワード、情報提供者であるサブスクリバーＩＤおよび携帯メールアドレスが中央サーバ６を介してデータベース７に登録される（第二ステップ）と共に、併せて位置情報提供者である代表者Ｅの携帯電話２１宛にワンタイムパスワードを含めたアクセス先のＵＲＬが中央サーバ６からメール送信される（第三ステップ）。
【００５４】
メール送信を受けた代表者Ｅの携帯電話２１の画面には、図１３ｂに示されるようにメール本文のＵＲＬにアクセスすると、このアクセスによって中央サーバ６を介してデータベース７からワンタイムパスワードを取得して、これをキーにしてレコードを特定すると共に、通信者名と回答表示のメニューを代表者Ｅの携帯端末２１に送信する（第四ステップ）。
【００５５】
次いで代表者Ｅは、画面上の「位置情報を送信しますか」の指示を受けてＯＫボタンを押すと、中央サーバ６は代表者Ｅの携帯電話２１の位置情報を先に特定したレコードに緯度や経度の位置情報を含めて中央サーバ６に連動するデータベース７に蓄積することができる（第五ステップ）。
【００５６】
次いで位置情報提供者である代表者Ｅは、「メール送信」にＯＫ指示を行ってメール送信を終えるが、この操作により中央サーバ６は、先に特定したレコードの中から位置情報取得者である社員Ｈの携帯メールアドレスを取得して、先に取得した緯度や経度の位置情報と地図情報を提供する地図情報提供サーバ（図示せず）側のＵＲＬを設定したメールを位置情報取得者である社員Ｈの携帯メールアドレスへメール送信を行う（第六ステップ）。
【００５７】
代表者Ｅからの送信を受領した社員Ｈは、自分の携帯電話画面上でメール本文のＵＲＬで地図情報を提供する地図情報提供サーバ（図示せず）にアクセスすることで、代表者Ｅの位置する地図情報を得ることができた。
【００５８】
このほか、本第２システムでは、図１４に示すようにサービス無効設定を可能にしてあり、社内の情報が漏れることを防止すると共に、社員移動に伴ってメンバーが代わる毎に容易に該当番号の交換ができるようにしている。
【００５９】
【実施例４】
実施例１乃至実施例３と同様なシステムを用い、情報提供端末として、市販のＰＨＳ機を用いた。
【００６０】
親通信機に携帯電話を利用するクライアントＦは、実施例１と同様にＡ会社の運用者中央サーバ６を利用する会員登録を行って、子通信機として子供の所有する１台のＰＨＳ機を登録した（第一ステップ）。
【００６１】
クライアントＦは、子供が近隣に出るときには該ＰＨＳ機を持たせていたが、帰宅時間になっても帰らないために運用者中央サーバ６にアクセスして、Ｗｅｂサイト上で位置確認サイトを表示して、クライアントからの必要事項の入力を行った（第二ステップ）。
【００６２】
第二ステップ入力された情報を確認した中央サーバ６は、確認した情報を編集して、クライアントによって指定されたＰＨＳ機を電話回線で呼び出し（第三ステップ）、電話呼出しに対する該携帯端末からの応答信号を位置情報として受信すると同時に、取得位置情報に基づき、該位置の緯度・緯度を位置情報提供サーバからの情報を基準に算出・決定して、データベースに蓄積した（第四ステップ）。
【００６３】
次いで得られた携帯端末からの応答情報と前記地図情報を前記親が所有する通信機器に対して送信して（第五ステップ）、子供の位置を知らせることができた。
【００６４】
【発明の効果】
本発明の第１システムは、位置情報サービスを利用して、子通信機の位置情報を地図情報として入手できることから、その地図を確認してその所在地に直行することができたり、或いは子の携帯電話を介して指示を出すことができるものである。
【００６５】
また親子間の通信機器の登録情報が第三者に悪用されないようにするため、ＩＤ番号やパスワードの他、呼出愛称を予め決めて登録し、呼出Ｅメールを送信する親通信機には数字２桁のパスワードを入力させて、初めて誰からの呼出しであるかを表示して、「ここですボタン」を押させるように設定してあるため、これらの手順がクリアしないと次のステップに移らないようにしている。
【００６６】
本発明システムにおいて使用できる子通信機として、Ｅメール機能を有する通信機能ならば全て使用できるため、従来のように他社製の携帯電話間の地図情報の交換ができないということはなく、Ｅメール機能を有する機種であればどの機種であっても使用でき、且つ個人情報の秘匿性を保証しつつ操作上のセキュリティーに対する安全性を維持して、位置情報を入手できるものである。
【００６７】
本発明の第２システムにおいては、グループ間の携帯電話を用いてお互いの位置情報を得ることができるが、この場合、代表者による登録を行ってグループＩＤを付与された後に各グループ員の電話情報を予め登録し、次いでユーザ設定をそれぞれ行うことによって双方向でお互いの位置情報を得られる等の効果を有するものである。
【００６８】
本発明の他の形態としては、従来公知のＰＨＳ機を対象に本システムを応用しても使用できるため、製造元が異なっても市販されている携帯電話同士の位置情報を容易に確認できる方法である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明第１システムの概要を示す構成図である。
【図２】本発明のシステムの流れを示すシーケンス図である。
【図３】本発明システムに使用できる親子通信機の組み合わせを示す説明図である。
【図４】実施例１に於ける操作の内、親通信機への出力画面である。
【図５】実施例１に於ける操作の内、親通信機への出力画面である。
【図６】実施例１に於ける操作の内、親通信機への出力画面である。
【図７】実施例１に於ける操作の内、子通信機への指示画面である。
【図８】実施例１に於ける操作の内、子通信機への出力画面である。
【図９】実施例１に於ける操作の内、親通信機への地図情報出力画面である。
【図１０】親通信機がパソコンである場合の地図情報出力画面である。
【図１１】実施例３に於ける操作の内、販売店への出力画面である。
【図１２】実施例３に於ける操作の内、親・子通信機への出力画面である。
【図１３ａ】実施例３に於ける操作の内、親通信機への出力画面である。
【図１３ｂ】実施例３に於ける操作の内、子通信機への出力画面である。
【図１４】実施例３に於ける操作の内、サービス無効の入力画面を示す説明図である。
【符号の説明】
３・・・・・プロバイダ
４・・・・・インターネット通信網
５・・・・・携帯端末サーバ
６・・・・・中央サーバ
７・・・・・データベース
８・・・・・運用者コンピュータ
９・・・・・不正アクセス防止システム
１１，１２・子通信機（携帯端末）
２０，２１・・・・親通信機（クライアント携帯端末）
１００，１０１・・・親通信機（クライアントコンピュータ端末）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１４】
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