(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被接続部材の径より大きな径を有する中空筒状の被覆体とこの被覆体の両端に接続する前記被接続部材の径より小さな径を有する中空筒状の密着部とを有する接続部被覆部材において、前記被覆体と前記密着部とはエラストマー材料からなり、前記密着部はその先端に前記被覆体の外壁に当接して前記密着部と前記被覆体との間に空間を形成するための突起を有し、前記密着部は外側方向に捲り上げられており、前記密着部が捲り上げられた状態において前記被覆体の開口端は他部材又はその他の拡径手段によって拡径されることなく前記被接続部材の径よりも大きい内径を有する、ことを特徴とする接続部被覆部材。
【請求項２】
前記接続部被覆部材は、前記被覆体と密着部との境界に、徐々に縮径する境界部を有しており、前記密着部は前記境界部を支点として捲れ上がっていることを特徴とする請求項１記載の接続部被覆部材。
【請求項３】
前記接続部被覆部材の永久伸びは３０％以内であることを特徴とする請求項１又は２記載の接続部被覆部材。
【請求項４】
前記被覆体と密着部の肉厚の比は１：１〜１／２であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の接続部被覆部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は接続部被覆部材、さらに詳細には電線などの接続部を気密に、かつ容易に被覆可能な接続部被覆部材に関する。
【０００２】
【従来技術及び問題点】
従来、接続部被覆部材１は、図８に示すように、中空筒状で径が太く、接続部を覆う被覆体１１とこの被覆体１１の両端に設けられた中空筒状で径の細い密着部１２とを有した構造になっている。そして、たとえば電線２の接続部を被覆するときには、一方の電線２１を前記接続部被覆部材１の中空部に挿通させ、他方の電線２２と前記一方の電線２１を接続した後、前記接続部が被覆体１１と同位置になるように前記接続部被覆部材１を摺動さる。その後、前記電線２１、２２から密着部１２に掛けてテープ３を捲回して、前記接続部を気密に封入している。
【０００３】
このような接続部被覆部材１によれば、前記密着部１２の径は、前記電線２を挿通させる必要があることから、電線２の径よりも大きい必要がある。このため接続部被覆部材１を接続部に取付けた後、テープ３を捲回して、気密性を確保しなければならないという欠点があった。
【０００４】
このような欠点を除去するため、図９に示すような接続部被覆部材１も知られている。すなわち、接続部被覆部材は、筒状の密着部１２内にテープ状部材４１が螺旋に捲回されたコア部材４を挿入した構造になっている。そしてこのコア部材４のテープ状部材４１は若干の力によって相互に剥離するように相互に弱く結合している。また密着部１２の被覆体１１側の前記コア部材４の端部から引き手片４２が伸長している。
【０００５】
上述のような構成になっているため、電線２の接続部を前記接続部被覆部材１に挿入した後、前記引き手片４２を引っ張ることにより、前記テープ状部材４１は相互に剥離して引っ張りだされることになり、このためコア部材４がテープ状に分解して前記接続部被覆部材１より取り外せる構造になっている。このような接続部被覆部材１は収縮性を有しており、前記コア部材４が取り外された後は収縮して電線２に密着することになり接続部の被覆が可能になる。
【０００６】
この場合、前記密着部１２の径は、電線２の径よりも小さくすることが可能であるため、コア部材４を取り外したときには、前記密着部１２は電線２に密着することになり、電線２から密着部１２に掛けてテープを捲回する必要がないという利点がある。しかしながら、コア部材４を前記密着部１２に挿入しておく必要があることから、コスト高になるという欠点がある。さらにコア部材４は産業廃棄物となると言う欠点があった。
【０００７】
本発明は上述の問題点に鑑みなされたものであり、接続部被覆部材を被せた後密着部から被接続部材にかけてテープを捲回する必要がなく、さらにコア部材などのコスト高で、かつ産業廃棄物となる部材の装着を必要としないで、簡単に接続部を気密に覆うことが可能な接続部被覆部材を提供することを目的とする。
【０００８】
【問題点を解決するための手段】
上記問題点を解決するため、本発明による接続部被覆部材は、被接続部材の径より大きな径を有する中空筒状の被覆体とこの被覆体の両端に接続する前記被接続部材の径より小さな径を有する中空筒状の密着部とを有する接続部被覆部材において、前記被覆体と前記密着部とはエラストマー材料からなり、前記密着部はその先端に前記被覆体の外壁に当接して前記密着部と前記被覆体との間に空間を形成するための突起を有し、前記密着部は外側方向に捲り上げられており、前記密着部が捲り上げられた状態において前記被覆体の開口端は他部材又はその他の拡径手段によって拡径されることなく前記被接続部材の径よりも大きい内径を有する、ことを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、密着部は、ほぼ前記被覆体と密着部の境界部を支点として外側方向に捲れ上がっているため、前記被接続部材を容易に挿通することができ、かつ前記捲れを直すことによって、前記密着部は被接続部材と密着することになるため、テープを使用することなく、また高価で、かつ産業廃棄物となるコア部材を使用することなく接続部を容易に気密に被覆することが可能になる。
【００１２】
【実施例】
図１は、本発明による接続部被覆部材の断面図、図２は接続部を被覆するとき及び被覆したときの断面図であるが、これらの図より明らかなように、本発明による接続部被覆部材１は、被接続部材（以下、電線を例に説明する）２の接続部Ｃを覆うための、前記電線２より径の大きい中空部１１１を有する被覆体１１とこの被覆体１１の両端に接続する電線２より径が若干小さな中空部１２１を有する密着部１２を有している。そして、この被覆体１１と密着部１２は徐々に縮径する中空部１３１を備えた境界部１３を介して接続した構造になっている。これらの中空部１１１、１２１、１３１は相互に連通しており、電線２を挿通可能な構造になっている。
【００１３】
本発明において、前記密着部１２は、ほぼ境界部１３を支点として先端より外側に捲れ上がっており、密着部１２の内壁が外側を向いた構造になっている。このため、前記接続部被覆部材１の径ｒは、ほぼ被覆体１１の径に相当する径になっており、この径ｒより小さな径である電線２を容易に挿通することが可能である。
【００１４】
このような本発明による接続部被覆部材を使用するには、まず電線２のうち一方の電線２１を前記接続部被覆部材１に挿通しておき、この一方の電線２１と他方の電線２２を接続して接続部Ｃを形成する。その後、前記接続部被覆部材１を摺動して、前記接続部Ｃが被覆体１１と同位置に来るようにした後、捲れ上がった密着部１２を、図２の矢印方向に力を負荷して徐々に捲れを解消していく（図２右図参照）。前記密着部１２の先端には、被覆部１１に当接するような突起１４が設けられており、この突起１４によって前記密着部１２と被覆体１１間に、空間Ｓを形成するようになっている。このように、空間Ｓを形成することにより、前記密着部１２と被覆体１１との密着が軽減され、捲れを解消する作業を容易に行うことが可能になる。
【００１５】
最後まで捲れを解消したときには、前記密着部１２は電線２の径より若干小さいため、電線２に密着することになり、前記接続部Ｃは気密に被覆されることになる。
【００１６】
このような作用を営むものであるから、本発明による接続部被覆部材は、弾性が必要であり、電線の接続部被覆部材として使用するときには、絶縁性が良好であることが望まれる。また捲れ上がった状態で運搬、保存されることから、少なくとも半年程度は捲れを解消したときに十分に気密が確保できる程度の永久伸び特性が必要である。この永久伸びは、好ましくは３０％以内であるのがよい。上述のように３０％を超えると、十分に気密が確保できない恐れがあるからである。また、密着部１２を捲れ上げる必要があることから、伸び特性は、好ましくは５００％以上であるのがよい。５００％未満であると、密着部を捲れ上げるときに、破損を生じる恐れがある。また拡径率（もとの径に対する拡げた時の径）は、４００％以内であるのがよい。４００％を超えると、永久伸びが落ち、捲れを解消したとき十分気密が確保できない恐れがあるからである。
【００１７】
このような接続部被覆部材を製造するための材料としては、たとえばエチレン・プロピレンゴム、シリコーンゴムなどを使用することができる。
【００１８】
さらに前記被覆部１１と密着部１２の膜厚の比は、好ましくは１：１〜１／２であるのがよい。密着部１２の膜厚が厚くなると、捲れ上げる作業が困難になり、さらに、密着部１２が破損する恐れがある。一方、１／２未満であると捲れ上げる作業は簡単になるが、密着部１２の被接続部材２に対する気密性が低下するという問題を生じる。
【００１９】
このような接続部被覆部材１は、図３に斜視図を、図４（ａ），（ｂ）に平面図を示すような接続部被覆部材製造治具５を使用して製造する。すなわち、接続部被覆部材の製造治具５は前記密着部１２の中空部１２１の拡径方向（たとえば図４（ｂ）に示すように４５°方向）に移動可能な拡径ピン５２を有している。この実施例においては、この拡径ピン５２は複数の基台５１（図３では４つ）にそれぞれ立設され、固定されており、前記基台５１が前記中空部１２１の拡径方向に移動することによって、前記拡径ピン５２が拡径方向に移動するようになっている。さらに前記拡径状態の拡径ピン５２が当接するような内径を有する捲れ上げリング５３が備えられており、この捲れ上げリング５３によって前記拡径ピン５２の拡径が制御されるようになっている。さらにこの捲れ上げリング５３は基台５１と反対方向（図３において左方向）に平行に移動するようになっている。
【００２０】
また、拡径された接続部被覆部材の密着部１２を基台５１方向に押し込む押し込みリング５４を有している。この押し込みリング５４の外径は拡径ピン５２が拡径したときの内径より小さな径となっているとともに、前記基台５１方向に平行に移動可能になっている。さらに前記拡径ピン５２の拡径中心と前記捲れ上げリング５３および押し込みリング５４の径の中心は一致するようになっている。
【００２１】
図５、図６、図７に示すように、まず、複数の拡径ピン５２の間隔が最小の時に、密着部１２が捲れ上がっていない接続部被覆部材前駆体（密着部、境界部、被覆体は直線上に接続している）の密着部１２の中空部１２１に前記拡径ピン５２を嵌め合わせる（図５参照）。このとき押し込みリング５４は前記接続部被覆部材前駆体の外側に嵌込まれている。
【００２２】
このような状態で、前記基台５１を拡径方向に移動させる（図６参照）と、前記密着部１２は拡径することになる。このとき前記拡径ピン５２は捲れ上げリング５３の内径に当接し、拡径が制御される。このような状態で、捲れ上げリング５３を基台５１と反対方向に、一方押し込みリング５４を基台５１方向に移動させる。捲れ上げリング５３は密着部１２の端部を基台５１と反対方向に押し、一方押し込みリング５４は密着部１２の外壁を拡径ピン５２の拡径の内側に押し込むことになるため、密着部１２は外側方向に捲れ上がることになり（図７参照）、前記捲れ上げリング５３を境界部１３付近まで移動させることによって、図１に示す本発明の接続部被覆部材１が得られる。
【００２３】
このような状態で、基台５１を縮径方向に移動させて、前記接続部被覆部材１を取り外す。
【００２４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明による接続部被覆部材によれば、密着部は、好ましくは前記被覆体と密着部の境界部を支点として外側方向に捲れ上がっているため、前記被接続部材を容易に挿通することができ、かつ前記捲れを直すことによって、前記密着部は被接続部材と密着することになるため、テープを使用することなく、また高価なコア部材を使用することなく接続部を容易に気密に被覆することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による接続部被覆部材の一実施例の断面図。
【図２】前記実施例の接続部を被覆するときの説明図。
【図３】本発明で使用する接続部被覆部材の製造治具の斜視図。
【図４】前記接続部被覆部材の製造治具の平面図。
【図５】前記捲り上げ治具を使用して本発明の接続部被覆部材を製造する方法を説明する説明図。
【図６】前記捲り上げ治具を使用して本発明の接続部被覆部材を製造する方法を説明する説明図。
【図７】前記捲り上げ治具を使用して本発明の接続部被覆部材を製造する方法を説明する説明図。
【図８】従来の接続部被覆部材の一例の一部断面図。
【図９】従来の接続部被覆部材の一例の一部断面図。
【符号の説明】
１          接続部被覆部材
１１        被覆体
１１１      中空部
１２        密着部
１２１      中空部
１３        境界部
１３１      中空部
１４        突起
５          接続部被覆部材の製造治具
５１        基台
５２        拡径ピン
５３        捲り上げリング
５４        押し込みリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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