(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転を停止して待機する待機モードと、この待機モードから切り換えられる中間モードと、この中間モードから切り換えられ乗客を搬送する搬送モードと、降り口側から進入しようとする乗客に対して運転方向が逆であることを知らせる警告モードとを含む複数の運転モードにより乗客コンベアの運転を制御する制御装置本体、
乗り口側及び降り口側の第１ゾーン内の乗客の有無、及び乗り口側及び降り口側の第２ゾーン内の乗客の有無を区別して監視する乗客検出装置、及び
上記乗客検出装置からの情報に応じて上記運転モードを切り換えるモード切換回路
を備え、
上記中間モードでは、上記制御装置本体は、上記搬送モードよりも低速の低速運転で上記乗客コンベアを運転し、
上記警告モードでは、上記制御装置本体は、上記乗客コンベアの運転速度を上記中間モードよりも速くするか、低速運転のまま上記降り口付近の乗客に対して警報手段により警報を発するか、又は上記乗客コンベアの運転速度を上記中間モードよりも速くしつつ上記降り口付近の乗客に対して上記警報手段により警報を発し、
上記乗り口側の第１ゾーンは、乗り口の床板上を含む領域であり、上記降り口側の第１ゾーンは、上記降り口の床板上を含む領域であり、上記乗り口側の第２ゾーンは、上記乗客コンベアへの乗客の乗り込み方向の上流側で上記乗り口側の第１ゾーンに隣接する領域であり、上記降り口側の第２ゾーンは、上記乗客コンベアから降りた乗客が上記降り口から離れる方向の下流側で上記降り口側の第１ゾーンに隣接する領域であり、
上記モード切換回路は、上記待機モードにあるときに上記乗り口側及び上記降り口側の少なくともいずれか一方の第２ゾーン内に乗客が検出された場合、上記運転モードを上記中間モードに切り換え、上記中間モードにあるときに上記乗り口側の第１ゾーン内に乗客が検出された場合、上記運転モードを上記搬送モードに切り換え、上記中間モードにあるときに上記降り口側の第１ゾーン内に乗客が検出された場合、上記運転モードを上記警告モードに切り換える乗客コンベアの制御装置。
【請求項２】
上記乗客検出装置は、上記各第１ゾーン内の乗客の有無を検出する乗り口側及び降り口側の第１センサと、上記各第２ゾーン内の乗客の有無を検出する乗り口側及び降り口側の第２センサとを有している請求項１記載の乗客コンベアの制御装置。
【請求項３】
上記乗客検出装置は、上記乗り口側の第２ゾーンを上記乗り口からの距離が異なる複数のサブゾーンに分割して乗客の有無を監視するものであり、上記各サブゾーン内に乗客が検出されたときの上記乗客コンベアの運転速度は、上記乗り口に近いサブゾーンほど上記搬送モードにおける運転速度に近くなっている請求項１記載の乗客コンベアの制御装置。
【請求項４】
上記中間モードの運転を開始してから設定時間以内にいずれの上記第１及び第２ゾーン内にも乗客が検出されないとき、上記モード切換回路は、上記運転モードを上記待機モードに切り換える請求項１記載の乗客コンベアの制御装置。
【請求項５】
上記乗客コンベアの両側の手摺反転部の外側から上記乗り口及び上記降り口に回り込む乗客を検出できるように、上記各第２ゾーンは、上記乗客コンベアの幅方向の上記手摺反転部の外側の領域も含んでいる請求項１記載の乗客コンベアの制御装置。
【請求項６】
上記警報手段が、上記乗り口側及び上記降り口側の両方に設けられており、上記乗客コンベアの運転方向の切り換えに応じて、上記乗り口側の制御方法と上記降り口側の制御方法とが自動的に入れ換えられるようになっている請求項１記載の乗客コンベアの制御装置。
【請求項７】
乗客を搬送する搬送モードと、運転を停止して待機する待機モードと、この待機モードから切り換えられる中間モードと、降り口側から進入しようとする乗客に対して運転方向が逆であることを知らせる警告モードとを含む複数の運転モードにより乗客コンベアの運転を制御する制御装置本体、
上記降り口の床板上を含む領域である第１ゾーン内の乗客の有無、及び上記乗客コンベアから降りた乗客が上記降り口から離れる方向の下流側で上記第１ゾーンに隣接する領域である第２ゾーン内の乗客の有無を区別して監視する乗客検出装置、及び
上記待機モードにあるときに上記第２ゾーン内に乗客が検出された場合、上記運転モードを上記中間モードに切り換え、上記中間モードにあるときに上記第１ゾーン内に乗客が検出された場合、上記運転モードを上記警告モードに切り換えるモード切換回路
を備え、
上記中間モードでは、上記制御装置本体は、上記搬送モードよりも低速の低速運転で上記乗客コンベアを運転し、
上記警告モードでは、上記制御装置本体は、上記乗客コンベアの運転速度を上記中間モードよりも速くするか、低速運転のまま上記降り口付近の乗客に対して警報手段により警報を発するか、又は上記乗客コンベアの運転速度を上記中間モードよりも速くしつつ上記降り口付近の乗客に対して上記警報手段により警報を発する乗客コンベアの制御装置。
【請求項８】
上記乗客検出装置は、上記第１ゾーン内の乗客の有無を検出する第１センサと、上記第２ゾーン内の乗客の有無を検出する第２センサとを有している請求項７記載の乗客コンベアの制御装置。
【請求項９】
上記中間モードの運転を開始してから設定時間以内に上記第１及び第２ゾーン内のいずれにも乗客が検出されないとき、上記モード切換回路は、上記運転モードを上記待機モードに切り換える請求項７記載の乗客コンベアの制御装置。
【請求項１０】
上記乗客コンベアの両側の手摺反転部の外側から上記降り口に回り込む乗客を検出できるように、上記第２ゾーンは、上記乗客コンベアの幅方向の上記手摺反転部の外側の領域も含んでいる請求項７記載の乗客コンベアの制御装置。
【請求項１１】
運転を停止して待機する待機モードと、この待機モードから切り換えられる中間モードと、この中間モードから切り換えられ乗客を搬送する搬送モードと、降り口側から進入しようとする乗客に対して運転方向が逆であることを知らせる警告モードとを含む複数の運転モードにより乗客コンベアの運転を制御する制御装置本体、
乗り口側及び降り口側の第１ゾーン内の乗客の有無、及び乗り口側及び降り口側の第２ゾーン内の乗客の有無を区別して監視する乗客検出装置、及び
上記乗客検出装置からの情報に応じて上記運転モードを切り換えるモード切換回路
を備え、
上記中間モードでは、上記制御装置本体は、上記搬送モードよりも低速の低速運転で上記乗客コンベアを運転し、
上記警告モードでは、上記制御装置本体は、上記乗客コンベアの運転速度を上記中間モードよりも速くするか、低速運転のまま上記降り口付近の乗客に対して警報手段により警報を発するか、又は上記乗客コンベアの運転速度を上記中間モードよりも速くしつつ上記降り口付近の乗客に対して上記警報手段により警報を発し、
上記乗客検出装置は、上記乗り口側及び上記降り口側の第１ゾーン内の乗客の有無を検出する乗り口側及び降り口側の第１センサと、上記乗り口側及び降り口側の第２ゾーン内の乗客の有無を検出する乗り口側及び降り口側の第２センサとを有し、
上記各第１センサは、欄干の端部に取り付けられ、互いに対向する発光部及び受光部を有する入力光検出式センサであり、
上記乗り口側及び降り口側の第１ゾーンは、上記発光部と上記受光部との間の領域であり、
上記各第２センサは、上記欄干の端部に取り付けられた反射光検出式センサであり、
上記乗り口側の第２ゾーンは、上記乗客コンベアへの乗客の乗り込み方向において上記乗り口側の第１ゾーンの上流側の領域であり、上記降り口側の第２ゾーンは、上記乗客コンベアから降りた乗客が上記降り口から離れる方向において上記降り口側の第１ゾーンの下流側の領域であり、
上記モード切換回路は、上記待機モードにあるときに上記乗り口側及び上記降り口側の少なくともいずれか一方の第２ゾーン内に乗客が検出された場合、上記運転モードを上記中間モードに切り換え、上記中間モードにあるときに上記乗り口側の第１ゾーン内に乗客が検出された場合、上記運転モードを上記搬送モードに切り換え、上記中間モードにあるときに上記降り口側の第１ゾーン内に乗客が検出された場合、上記運転モードを上記警告モードに切り換える乗客コンベアの制御装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、エスカレータや動く歩道などの乗客コンベアに関し、特に乗客を搬送する速度で運転を行う搬送モードと、消費電力を低減して待機する待機モードとを含む複数の運転モードが自動的に切り換えられる乗客コンベアの制御装置と、このような制御装置に適用される乗客検出装置に関するものである。
背景技術
従来、停止形自動運転方式の乗客コンベアでは、乗降口に設置されたポールにセンサが設けられており、乗客が検出されないときには運転を停止した状態で待機し、センサにより乗客が検出されると定格速度で運転される。
このような停止形自動運転方式について、日本エレベーター協会の標準規格ＪＥＡＳ−４１０Ａでは、次のように定められている。
１．検出点は、利用者がエスカレーターに乗り込むまでに起動し、定格速度に達するに十分な距離の位置に設けるものとする。その距離は、乗込み口、降り口とも移動手摺の折り返し部の先端から１．０ｍ以上（櫛部から１．７ｍ程度に相当）とする。（乗客の歩行速度は１．５ｍ／ｓｅｃであり、乗客コンベアは、起動後０．５〜０．８ｓｅｃで定格速度になる。）
２．最後に乗り込んだ利用者が降り口に到着する時間以上運転を継続する。
３．運転方向は一方向に限る。
４．逆方向乗り込みに対しては、警報を発すると同時に逆方向（正規運転方向）に一定時間動かす。
５．乗り口、降り口とも、乗客検出位置と乗降口との間には柵を設け、利用者を誘導するものとする。
６．乗り口、降り口には、各々「自動運転中」と乗り込み可否（運転方向を示すもの）を示す表示が必要。
また、欧州の法規ＥＮ１１５では、以下が規定されている。
１．歩行者がステップに乗るまでに動き始めること。（光電装置は櫛から１．３ｍに設置）
２．運転方向、利用可否の表示が必要。
３．逆方向乗り込みに対しては、歩行者がステップに乗るまでに逆方向に動き始めること。
４．この運転時間は１０秒以上必要。
従って、停止形自動運転方式の乗客コンベアでは、ポール、自動運転表示灯、運転方向表示灯及び誘導柵等の付帯設備が必要である。これらの付帯設備のうち、ポールは、手摺反転部から１．０ｍ以上の距離に配置され、センサが内蔵される。また、自動運転表示灯は、乗客コンベアの停止中に、近づけば動くことを表示し、運転方向表示灯は、乗客コンベアの停止中に、本来の設定運転方向を示して、正乗り込み方向か逆乗り方向かを表示するものである。これらの表示灯は、ポールに内蔵されることもある。
また、誘導柵は、検出装置を通らずに乗客コンベアに乗り込むことを防止するとともに、検出装置による検出後に乗客コンベアに乗り込まずに横へ抜けることを防止するものである。
上記のような停止形自動運転方式に対して、低速自動運転と呼ばれる方式も提案されている。
例えば、特開昭６２−２７５９９０号公報には、低速運転で待機し、乗客検出装置の検出信号により乗客コンベアをインバータで加速し、設定時間後に再び減速する制御方法が示されている。
また、特公平５−５５７２号公報には、ＶＶＶＦインバータにより乗客コンベアを低速運転から加速した後、商用電源に切り換えて定格速度運転を行う方法が示されている。
このような低速自動運転方式は、待機状態でも低速運転が継続されるため、自動運転表示灯や運転方向表示灯を省略したり簡略化することができる。また、インバータにより緩やかに加速する場合、加速中に乗客が乗り込んでも転倒する危険性が殆どないため、乗客検出位置を乗降口の直前にすることができ、誘導柵を省略することができるとともに、乗客検出装置を乗客コンベアに容易に組み込むことができる。
しかし、低速自動運転方式では、待機中にも低速運転が行われているため、停止形に比べて省エネ効果は低くなってしまう。
これに対し、特開昭５７−７２５８１号公報及び特開昭６１−１６２４８５号公報には、低速運転で待機しているとき、設定された時間乗客が検出されないと、運転を停止して待機する制御方法が示されている。しかし、この場合、閑散時には停止形自動運転方式と同じように運転を停止して待機するため、自動運転表示灯や運転方向表示灯が必要になってしまう。
上記の他に、特開昭５５−１６１７７０号公報、特開昭６４−１４７８４号公報及び特開平４−５８５８２号公報には、乗客の有無により運転速度を変える制御方法が示されている。
また、特開昭６２−２６９８８２号公報には、単位時間当たりの乗客数を検出する装置からの出力により、無負荷時は低速運転、乗客検出時には定格速度運転を行う制御方法が示されている。
さらに、特開平１−２８１２８８号公報には、欄干端部及び天井にそれぞれセンサを配置し、いずれか一方のセンサで乗客が検出されたときに運転を開始する方法が示されている。
さらにまた、特開平３−２４３５９１号公報には、乗降口に第１検出装置、櫛部付近に第２検出装置を設け、第１検出装置で乗客コンベアを起動し、第２検出装置でタイマによるカウントを開始し、設定時間経過後に乗客コンベアの運転を停止する制御方法が示されている。
また、特開平６−８７５９２号公報には、それぞれ投光器と受光器とからなる光センサを左右の欄干先端部にそれぞれ設け、左右の投光器からのビームを乗降口で交差させ、左右両方の光センサで乗客が検出されたときに乗客コンベアを起動する制御方法が示されている。また、この例では、ビーム交差位置の異なる複数対の光センサが設けられ、これにより広範囲で乗客の有無が検出される。
さらに、特開平１０−１８２０５０号公報には、反射光検出式の光センサを左右の欄干に設け、それぞれの光センサにより乗降口の床板上を監視する乗客監視装置が示されている。
上記のように、従来の停止形自動運転方式では、ポール、自動運転表示灯、運転方向表示灯及び誘導柵等の付帯設備が必要であった。また、従来の低速自動運転方式では、待機中にも低速運転が行われているため、停止形に比べて省エネ効果は低くなってしまう。
また、特公昭６１−５７２７４号公報には、乗り口部の前方における通行客の有無を検出する通行客検出装置と、乗り口部の踏み板への乗客の進行を検出する乗客検出装置とを有し、通行客検出装置からの検出信号により駆動装置を休止運転から低速運転に切り換え、乗客検出装置からの検出信号により駆動装置を低速運転から通常速度に切り換える乗客コンベア運転装置が示されている。
しかし、この運転装置では、通行客検出装置が乗り口側のみに設けられており、降り口側については、降り客検出装置が設けられているだけである。また、通行客検出装置は、単に乗り口部の前方に通行客がいるかどうかを監視するものであり、通行客検出装置の検出範囲が乗客検出装置の検出範囲から離れているため、手摺反転部の外側から乗降口に回り込む乗客を検出することはできなかった。
さらに、通行客検出装置は、乗客コンベアが設置された建物に設けられているため、乗客コンベアの据付作業とは別に取り付ける必要があり、また建物によって取付位置が制限され、それに伴って検出範囲も変化してしまい、乗客を精度良く検出することができなかった。
発明の開示
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、付帯設備を簡略化しつつ、省エネ効果を高めることができる乗客コンベアの制御装置、及びこのような制御装置に適用可能な乗客検出装置を得ることを目的とする。
この発明による乗客コンベアの制御装置は、運転を停止して待機する待機モードと、この待機モードから切り換えられる中間モードと、この中間モードから切り換えられ乗客を搬送する搬送モードと、降り口側から進入しようとする乗客に対して運転方向が逆であることを知らせる警告モードとを含む複数の運転モードにより乗客コンベアの運転を制御する制御装置本体、乗り口及び降り口の床板上を含む乗り口側及び降り口側の第１ゾーン内の乗客の有無、及びそれぞれ第１ゾーンを覆うように第１ゾーンの外側に隣接している乗り口側及び降り口側の第２ゾーン内の乗客の有無を区別して監視する乗客検出装置、及び乗客検出装置からの情報に応じて運転モードを切り換えるモード切換回路を備え、モード切換回路は、待機モードにあるときに乗り口側及び降り口側の少なくともいずれか一方の第２ゾーン内に乗客が検出された場合、運転モードを中間モードに切り換え、中間モードにあるときに乗り口側の第１ゾーン内に乗客が検出された場合、運転モードを搬送モードに切り換え、中間モードにあるときに降り口側の第１ゾーン内に乗客が検出された場合、運転モードを警告モードに切り換えるものである。
また、この発明による乗客コンベアの制御装置は、乗客を搬送する搬送モードと、運転を停止して待機する待機モードと、この待機モードから切り換えられる中間モードと、降り口側から進入しようとする乗客に対して運転方向が逆であることを知らせる警告モードとを含む複数の運転モードにより乗客コンベアの運転を制御する制御装置本体、降り口の床板上を含む第１ゾーン内の乗客の有無、及び第１ゾーンを覆うように第１ゾーンの外側に隣接している第２ゾーン内の乗客の有無を区別して監視する乗客検出装置、及び待機モードにあるときに第２ゾーン内に乗客が検出された場合、運転モードを中間モードに切り換え、中間モードにあるときに第１ゾーン内に乗客が検出された場合、運転モードを警告モードに切り換えるモード切換回路を備えたものである。
さらに、この発明による乗客コンベアの制御装置は、乗客を搬送する速度で運転を行う搬送モードと、消費電力を低減した状態で待機する待機モードと、降り口側から進入しようとする乗客に対して運転方向が逆であることを知らせる警告モードとを含む複数の運転モードにより乗客コンベアの運転を制御する制御装置本体、乗客コンベアの乗り口及び降り口付近の乗客を検出する乗客検出装置、及びこの乗客検出装置からの情報に応じて運転モードを切り換えるモード切換回路を備え、乗り口側及び降り口側における乗客検出装置の構成及び乗客検出装置の検出ゾーンが互いに同一であり、乗客コンベアの運転方向の切り換えに応じて、乗り口側の制御方法と降り口側の制御方法とが自動的に入れ換えられるようになっているものである。
さらにまた、この発明による乗客コンベアの乗客検出装置は、乗客コンベアの乗降口の欄干部に配置された投光部及び受光部を有し、乗降口付近の乗客の有無を検出する反射光式のものであって、上方から見たときの投光部による投光範囲及び受光部による受光範囲がそれぞれ扇形であり、投光範囲及び受光範囲の上下方向の角度を変えることにより、投光範囲と受光範囲との交差した部分を検出範囲としたものである。
発明を実施するための最良の形態
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による乗客コンベアの乗り口を示す平面図、図２は図１の乗り口を示す側面図、図３は図１の乗り口を示す正面図である。
図において、一対の欄干１には、それぞれ移動手摺２が設けられている。各欄干１の手摺引込口３の下部には、乗客の有無を検出するための乗客検出装置４が設けられている。これらの乗客検出装置４としては、例えば投光部及び受光部を有する反射光検出式センサを有するものが使用される。また、超音波センサを有するものを使用することもできる。
また、乗客検出装置４は、乗り口の床板５上を含む乗り口側の第１ゾーン４１内の乗客の有無、及び第１ゾーン４１を覆うように第１ゾーン４１の外側に隣接している乗り口側の第２ゾーン４２内の乗客の有無を区別して監視する。第１ゾーン４１は、乗客コンベアにほぼ確実に乗り込む乗客が踏み込む範囲、即ち両側の手摺反転部２から若干出た範囲とする。
第２ゾーン４２は、乗客の進入経路を考慮して第１ゾーン４１よりも広範囲とする。第１ゾーン４１と第２ゾーン４２とは、部分的に重なっていてもよい。一例として、乗客コンベアの長手方向の検出範囲は、手摺反転部２ａから１．０〜３．０ｍ程度までとする。また、第１及び第２ゾーン４１，４２は、乗客コンベアの両側の手摺反転部２ａの外側の領域も含んでおり、これにより手摺反転部２ａの外側から乗降口に回り込む乗客の検出が可能になっている。
一方の欄干１には、自動運転表示や運転方向表示等を行う表示装置６が設けられている。
図４は図１の乗客コンベアの制御装置を示すブロック図である。乗客検出装置４からの信号は、モード切換回路７へ出力される。モード切換回路７は、乗客検出装置４からの情報に応じて制御装置本体８の運転モードを切り換える。制御装置本体８は、運転を停止して待機する待機モードと、この待機モードから切り換えられる中間モードと、この中間モードから切り換えられ乗客を搬送する搬送モードと、降り口側から進入しようとする乗客に対して運転方向が逆であることを知らせる警告モードとを含む複数の運転モードにより乗客コンベアの運転を制御する。
具体的には、モード切換回路７は、待機モードにあるときに乗り口側の第２ゾーン４２内に乗客が検出された場合、運転モードを中間モードに切り換え、中間モードにあるときに乗り口側の第１ゾーン４１内に乗客が検出された場合、運転モードを搬送モードに切り換える。
搬送モードでは、予め設定された時間（乗客の搬送に要する時間に余裕時間を加えた時間）だけ、乗客コンベアが定格速度で運転される。また、降り口側にセンサを設けて、最後の乗客が降りてから所定の時間経過後に、乗客コンベアを停止させるようにしてもよい。
中間モードでは、搬送モードよりも低速で乗客コンベアが運転される。また、中間モードでの運転中に、第１及び第２ゾーン４１，４２のいずれでも乗客が検出されない時間が設定時間（例えば０〜１０秒）経過すると、制御装置本体８の運転モードは待機モードに戻される。
また、制御装置本体８には、降り口付近の乗客に対して警報を発する警報手段９が接続されている。警告モードでは、降り口側から進入しようとする乗客に対して警報手段９により警報が発せられ、運転方向が逆であることが知らされる。また、警告モードは、警報手段９を用いず、例えば乗客コンベアの運転速度を中間モードよりも速くすることにより、運転方向が逆であることを乗客に知らせるものであってもよい。
乗客コンベアの降り口には、図５に示すように、乗り口と同様に、乗客検出装置４及び表示装置が設けられている。乗客検出装置４は、降り口においても、降り口側の第１及び第２ゾーン４１，４２内の乗客の有無を検出する。
次に、乗り口側の動作について説明する。乗客コンベアに乗客が乗っておらず、かつ乗降口の付近にも乗客が検出されない場合、制御装置本体８の運転モードは待機モードであり、乗客コンベアの運転は停止されている。この状態から、図１の乗客１１が矢印の経路で乗客コンベアに進入した場合、まず第２ゾーン４２内に乗客１１が入ったときに、運転モードが中間モードに切り換えられる。これにより、乗客コンベアは低速運転を開始する。この後、第１ゾーン４１内に乗客１１が入ると、運転モードが搬送モードに切り換えられ、乗客コンベアにより乗客１１が搬送される。
また、図１の乗客１２が矢印の経路で第２ゾーン４２内を横切った場合、第２ゾーン４２内に乗客１２が入ったときに、運転モードが中間モードに切り換えられ、乗客コンベアが低速運転される。しかし、乗客１２が第２ゾーン４２から出た後、設定時間が経過すると、運転モードは待機モードに戻され、乗客コンベアの運転は停止される。
ここで、図６は図４の制御装置の乗り口側の動作を説明するためのフローチャートである。待機中の運転モードは待機モード（ステップＳ１）であり、乗客コンベアの運転が停止され、第２ゾーン４２内の乗客の有無が監視されている（ステップＳ２）。第２ゾーン４２内に乗客が検出されなければ、運転モードは待機モードのままである。
第２ゾーン４２内に乗客が検出されると、第２設定時間（例えば１０秒）のタイマがスタートされ（ステップＳ３）、さらに第２ゾーン４２内の乗客の有無が監視される（ステップＳ４）。このとき、乗客が検出されると、第２設定時間のタイマがリセット・スタートされた後（ステップＳ５）、運転モードが中間モードに切り換えられ（ステップＳ６）、乗客が検出されないときには、タイマはリセットされずに運転モードが中間モードに切り換えられる（ステップＳ６）。
中間モードによる低速運転中は、第１ゾーン４１内の乗客の有無が監視される（ステップＳ７）。この結果、第１ゾーン４１内に乗客が検出されなければ、タイマによるカウントが第２設定時間を経過したかどうかが確認される（ステップＳ８）。そして、第２設定時間を経過していなければ、引き続き中間モードが維持され、第１及び第２ゾーン４１，４２内の乗客の有無が監視される（ステップＳ４〜Ｓ７）。また、第１及び第２ゾーン４１，４２内に乗客が検出されないまま第２設定時間を経過すると、運転モードが待機モードに戻される（ステップＳ１）。
一方、中間モードによる低速運転中に、第１ゾーン４１内に乗客が検出されると、第１設定時間（乗客の搬送に要する時間に余裕時間）のタイマがスタートされ（ステップＳ９）、さらに第１ゾーン４１内の乗客の有無が監視される（ステップＳ１０）。このとき、乗客が検出されると、第１設定時間のタイマがリセット・スタートされた後（ステップＳ１１）、運転モードが搬送モードに切り換えられ（ステップＳ１２）、乗客が検出されないときには、タイマはリセットされずに運転モードが搬送モードに切り換えられる（ステップＳ１２）。
搬送モードによる定格速度運転が開始れさると、タイマによるカウントが第１設定時間を経過したかどうかが確認される（ステップＳ１３）。そして、第１設定時間を経過するまでは、第１ゾーン４１内の乗客の有無が監視される（ステップＳ１０）。また、第１ゾーン４１内に新たな乗客が検出されないまま第１設定時間を経過すると、第２ゾーン４２内の乗客の有無が監視され（ステップＳ２）、第２ゾーン４２内にも乗客がいなければ、運転モードは待機モードに戻される（ステップＳ１）。
次に、降り口側の動作について説明する。モード切換回路７は、待機モードにあるときに降り口側の第２ゾーン４２内に乗客が検出された場合、運転モードを中間モードに切り換え、中間モードにあるときに降り口側の第１ゾーン４１内に乗客が検出された場合、運転モードを警告モードに切り換え、警報手段９により警報を発せさせる。
警告モードでは、乗客コンベアが正規の方向へ定格速度で運転されるが、第１及び第２ゾーン４１，４２のいずれでも乗客が検出されない時間が設定時間（例えば３〜１０秒）経過すると、制御装置本体８の運転モードは待機モードに戻される。
待機モードから、図５の乗客１４が降り口側の第２ゾーン４２内に進入した場合、運転モードが中間モードに切り換えられる。これにより、乗客コンベアは正規方向へ低速運転を開始する。これにより、乗客１４は、逆方向から進入しようとしていたことに気付き、矢印のように降り口から離れる。
しかし、降り口側の第２ゾーン４２内に入った乗客１５が低速運転に気付かずに、さらに降り口側の第１ゾーン４１まで入ると、運転モードは警告モードに切り換えられ、警報手段９により警報が発せられるとともに、乗客コンベアが定格速度で運転される。これにより、乗客１４は、逆方向から進入しようとしていたことに気付き、矢印のように降り口から離れる。
また、図５の乗客１６が矢印の経路で降り口側の第２ゾーン４２内を横切った場合、第２ゾーン４２内に乗客１２が入ったときに、運転モードが中間モードに切り換えられ、乗客コンベアが低速運転される。しかし、乗客１６が第２ゾーン４２から出た後、設定時間が経過すると、運転モードは待機モードに戻され、乗客コンベアの運転は停止される。
このような乗客コンベアの制御装置では、待機モードで運転を停止させておくことができるため、低速運転で待機する場合に比べて、高い省エネルギー効果を得ることができる。
また、乗り口及び降り口からやや離れた位置に乗客が達したときに低速運転が開始されるため、乗客コンベアが停止中であると乗客が勘違いするのが防止される。さらに、乗客は、第２ゾーン４２内に入った段階で運転方向を目視確認することもできる。従って、自動運転表示灯や運転方向表示灯などの表示装置６は、比較的簡易的なものにすることができ、欄干１等の意匠部品に取り付けることができる。
さらにまた、図１の乗客１２や図５の乗客１６のように、第２ゾーン４２内を横切った場合には、一時的に低速運転が行われるだけであるため、起動のためのエネルギロスを抑えることができる。
また、第１及び第２ゾーン４１，４２は、両側の手摺反転部２ａの外側の領域も含んでいるため、手摺反転部２ａの外側から乗り口又は降り口に回り込む乗客の検出が可能であり、誘導柵が不要である。
さらに、反射光検出式センサを有する乗客検出装置４を欄干１に設けたので、センサを組み込むためのポール等の設備を設ける必要がない。
さらにまた、待機モードで乗客コンベアを停止させておいても、逆乗りを乗客に知らせて防止することができるため、高い省エネ効果を得ることができる。
また、乗り口側及び降り口側の第１及び第２ゾーン４１，４２の範囲を同じにすることによって、乗り口及び降り口における乗客検出装置４の構成を同一にできるので、保守調整作業等が容易となる。
実施の形態２．
なお、乗り口側及び降り口側の第１及び第２ゾーン４１，４２は、それぞれ図１に示した範囲に限定されるものではなく、例えば図７に示すように、第１ゾーン４１を狭くして、第２ゾーン４２の範囲を広げてもよい。このような検出範囲とすることにより、図７の乗客１３のように、手摺反転部２ａの外側から乗り口に回り込む乗客をより確実に検出することができる。また、降り口では、乗客１７のように、手摺反転部２ａの外側から降り口に回り込む乗客に対しても、中間モードの低速運転により逆乗りであることを知らせ、逆乗りを止めさせることができる。
また、このような場合、乗客検出装置４には、第１ゾーン４１内の乗客の有無を検出する第１センサ（図示せず）と、第２ゾーン４２内の乗客の有無を検出する第２センサ（図示せず）とを設け、第１センサ及び第２センサの角度を変えて設置すればよく、検出範囲を自由に設定できる。
実施の形態３．
さらに、乗客検出装置４の取付角度を変えて検出範囲を特定の方向へ向けたり、感度調整を行ったりすることによって、周囲の環境や通行状態に合わせて、例えば図８に示すように検出範囲を小さくすることも可能である。
実施の形態４．
次に、図９はこの発明の実施の形態４による乗客コンベアの乗り口を示す平面図である。この例の乗客検出装置４は、乗り口側の第２ゾーン４２を、乗降口からの距離が異なる２つのサブゾーン４２ａ，４２ｂに分割して乗客の有無を監視する。各サブゾーン４２ａ，４２ｂ内に乗客が検出されたときの乗客コンベアの運転速度は、乗降口に近いサブゾーンほど搬送モードにおける定格速度に近くなっている。他の構成は実施の形態１と同様である。
このような乗客コンベアの制御装置では、乗客１１が乗り口に近づくに連れて乗客コンベアの運転速度が段階的に速くなるため、乗客コンベアを停止状態から定格速度までスムーズに加速することができる。
なお、この例では、乗り口側の第２ゾーン４２を２つのサブゾーン４２ａ，４２ｂに分割したが、３つ以上のサブゾーンに分割してもよい。
また、実施の形態１〜４で示した乗客コンベアでは、運転方向を切り換えることにより乗り口と降り口とが入れ替わるので、運転方向に応じて、制御装置本体８により乗り口側の制御方法と降り口側の制御方法とが自動的に入れ換えられるようにしてもよい。
この場合、表示装置６の表示内容も乗り口側（自動運転中表示又は進入方向矢印など）と降り口側（進入禁止表示など）とで自動的に入れ換えられる。また、乗り口側と降り口側とで第１及び第２ゾーン４１，４２を同じにしておけば、制御方法の入れ換えが容易である。
さらに、実施の形態１では、警告モードのとき、警報を発するとともに、運転速度が定格速度に加速されるが、運転速度は低速のままで、警報だけ発するようにしてもよい。さらに、実施の形態１では、降り口側の第２ゾーン４２内に乗客が検出された場合の中間モードのとき、乗客コンベアが低速運転されるが、定格速度で運転を行ってもよい。
ここで、乗客の動きに対して、ゾーンの検出と乗客コンベアの運転速度とは次のとおりである。一例として、低速運転速度を７．５ｍ／ｍｉｎとし、定格速度を３０ｍ／ｍｉｎする。また、乗客コンベアの機長は１０ｍとし、搬送モードでの設定時間を、定格速度での通過時間２０秒に余裕を考慮して３０秒間とする。
まず、乗り口側の第２ゾーン４２から第１ゾーン４１に入り、降り口側の第１ゾーン４１から第２ゾーン４２へ出ていく乗客、即ち通常の利用者に対しては、搬送モードの設定時間中は降り口での乗客検出が無視されるため、乗客の検出状態は×→乗り口側第２ゾーン→乗り口側第１ゾーン→×と変化し、それに応じて乗客コンベアの運転速度は、０→７．５→３０（約３０秒間）→０と変化する。
また、乗り口側の第２ゾーン４２のみを横切って通過する乗客に対しては、検出状態が×→乗り口側第２ゾーン→×と変化し、運転速度は０→７．５（約５秒間）→０と変化する。
さらに、降り口側の第２ゾーン４２のみを横切って通過する乗客に対しても、検出状態が×→降り口側第２ゾーン→×と変化し、運転速度は０→７．５（約５秒間）→０と変化する。
さらにまた、降り口側の第２ゾーン４２から第１ゾーン４１に入り、逆乗りに気付いて、降り口側の第２ゾーン４２から第２ゾーン４２外へ出る乗客に対しては、検出状態が×→降り口側第２ゾーン→降り口側第１ゾーン→降り口側第２ゾーン→×と変化し、運転速度は０→７．５→３０（＋警報）→７．５（約５秒）→０と変化する。
実施の形態５．
次に、図１０はこの発明の実施の形態５による乗客コンベアの乗り口を示す平面図、図１１は図１０の乗り口を示す側面図である。この例では、第１ゾーン４１を検出する第１センサ４３と、第２ゾーンを検出する第２センサ４４とを有する乗客検出装置４が用いられている。第１センサ４３としては、欄干１の端部に取り付けられ、互いに対向する発光部４３ａ及び受光部４３ｂを有する入力光検出式センサが使用される。第２センサ４４としては、実施の形態１と同様の反射光検出式センサが使用される。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このような乗客コンベアの制御装置では、第１センサ４３の発光部４３ａ及び受光部４３ｂの間を乗客が横切ることにより、受光部４３ｂへの入力光が遮断され、乗客が第１ゾーン４１内に進入したことがより確実に検出される。
なお、乗客検出装置として、第１及び第２ゾーンの範囲を左右へ移動させたり、拡大縮小することができるものを用いてもよく、これにより乗客コンベアの乗降口の状況に応じて第１及び第２ゾーンを容易に調整することができる。また、乗客検出装置のセンサの感度を調整可能としてもよい。
また、乗客コンベアの加減速は、インバータ制御により緩やかに行ってもよく、これにより安全かつ静粛に乗客コンベアを運転することができる。
ここで、乗客コンベアの加速度（又は減速度）は、乗客が転倒することのないように設定することができる。一例として、加速度（又は減速度）は、０．０１Ｇ〜０．０２Ｇ（０．１〜０．２ｓｅｃ／ｍ２）程度とし、定格速度を３０ｍ／ｍｉｎとすると、停止から定格速度まで加速するには、約２．５〜５秒となる。これに対し、歩行速度を１．５ｍ／ｓｅｃとすると、２．５〜５秒では３．８ｍ〜７．５ｍ進むので、定格速度以下の速度のときに最初の乗客が安全に乗り込んだ後、乗客コンベアは定格速度までスムーズに加速されることになる。
実施の形態６．
次に、図１２はこの発明の実施の形態６による乗客コンベアの乗客検出装置を示す側面図、図１３は図１２の乗客検出装置を示す平面図である。欄干１の手摺引込口３の下部には、乗客の有無を検出するための乗客検出装置４がそれぞれ設けられている。これらの乗客検出装置４としては、第１及び第２の投光部５１，５２と受光部５３とを有する反射光検出式センサが使用されている。
第１及び第２の投光部５１，５２による投光範囲５１ａ，５２ａは、上方から見たときに扇形であり、側方から見ると互いに交差しないように投光角度が異なっている。受光部５３による受光範囲５３ａは、上方から見たときに扇形であり、側方から見たときに、投光範囲５１ａ，５２ａと交差している。
従って、第１の投光部５１の投光範囲５１ａと受光範囲５３ａとの交差部分（図の斜線部分）が第１ゾーン（第１の検出範囲）４１、第２の投光部５２の投光範囲５２ａと受光範囲５３ａとの交差部分（図の斜線部分）が第２ゾーン（第２の検出範囲）４２となる。なお、図１３では、一方の乗客検出装置４の投光範囲５１ａ，５２ａ及び受光範囲５３ａを示している。
このような乗客検出装置４では、第１及び第２の投光部５１，５２から赤外レーザ光等が投光されており、第１及び第２ゾーン４１，４２内に乗客の足等が入ると、乗客からの反射光が受光部５３に入射し、乗客が検出される。このとき、第１及び第２の投光部５１，５２から周波数の互いに異なる赤外光を投光すれば、第１及び第２ゾーン４１，４２のどちらで乗客が検出されたかを区別できる。  また、第１及び第２の投光部５１，５２から互いに異なるタイミングでパルス状に赤外光を投光することによっても、第１及び第２ゾーン４１，４２のどちらで乗客が検出されたかを区別できる。
このような乗客検出装置によれば、乗客の有無を検出する範囲を明確にすることができ、また検出範囲の調整も容易に行える。従って、実施の形態１〜７に示した制御装置に用いる乗客検出装置としても適している。
なお、実施の形態６では、検出範囲を２つとしたが、投光部を１個にして検出範囲を１つとしてもよく、また３個以上の投光部を用いることにより、検出範囲も３つ以上としてもよい。
ここで、例えば図１３の２点鎖線に示すように、第２の投光部５２の投光範囲５２ｂを大きく広げた場合、建築物の突起、植木鉢又は柵などの障害物５５が検出範囲内に含まれてしまう可能性がある。このような場合、障害物５５からの反射光を予め含んだ受光量を基準値として、この基準値から受光量が瞬時に増加した場合に、検出範囲内に乗客が入ったものとすればよい。これにより、障害物５５からの反射光による誤検出を防止することができる。
また、乗客検出装置４を欄干１に設けた場合、図１４に示すように乗降口に誘導柵１０を設けると、検出範囲４６内に誘導柵１０が入ることがある。しかし、このような場合も、誘導柵１０からの反射光を予め含んだ受光量を基準値とすれば、誘導柵１０による誤検出を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
図１はこの発明の実施の形態１による乗客コンベアの乗り口を示す平面図、
図２は図１の乗り口を示す側面図、
図３は図１の乗り口を示す正面図、
図４は図１の乗客コンベアの制御装置を示すブロック図、
図５は図１の乗客コンベアの降り口を示す平面図、
図６は図４の制御装置の乗り口側の動作を説明するためのフローチャート、
図７はこの発明の実施の形態２による乗客コンベアの乗降口を示す平面図、
図８はこの発明の実施の形態３による乗客コンベアの乗降口を示す平面図、
図９はこの発明の実施の形態４による乗客コンベアの乗降口を示す平面図、
図１０はこの発明の実施の形態５による乗客コンベアの乗り口を示す平面図、  図１１は図１０の乗り口を示す側面図、
図１２はこの発明の実施の形態６による乗客コンベアの乗客検出装置を示す側面図、
図１３は図１２の乗客検出装置を示す平面図、
図１４は誘導柵が設けられている乗客コンベアの乗降口を示す平面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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