(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）支持体上に、少なくとも１種が塩化ビニルアクリル共重合体である少なくとも２種のポリ塩化ビニル類のポリマーラテックスを含む少なくとも１層の受容層と、中空ポリマーを含みかつ該中空ポリマー以外に有機溶剤に耐性の無い樹脂を含まない少なくとも１層の断熱層を含有する感熱転写受像シートと、２）支持体上に下記一般式（Ｙ）、（Ｍ）または（Ｃ）で表される化合物を少なくとも１種含む熱転写層を含有する感熱転写シートとを、該１）の感熱転写受像シートの受容層と該２）の感熱転写シートの熱転写層とが接するように重ね合わせ、画像信号に応じた熱エネルギーを付与することにより熱転写画像を形成する画像形成方法。
【化１】
0004486936.tif 000027
（一般式（Ｙ）において、Ｄ１は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アルコキシカルボニル基、シアノ基またはカルボモイル基を表し、Ｄ２は水素原子、アルキル基、アリール基、またはヘテロアリール基を表し、Ｄ３はアリール基またはヘテロアリール基を表し、Ｄ４、およびＤ５は各々独立に水素原子、またはアルキル基を表す。上記の各基はさらに置換基を有していてもよい。）
【化２】
0004486936.tif 000028
（一般式（Ｍ）において、Ｄ６〜Ｄ１０は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、シアノ基、アシルアミノ基、スルホニルアミノ基、ウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニル基、アシル基またはアミノ基を表し、Ｄ１１およびＤ１２は各々独立に水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。Ｄ１１とＤ１２が互いに結合して環を形成していてもよく、Ｄ８とＤ１１または／およびＤ９とＤ１２が互いに結合して環を形成していてもよい。Ｘ、ＹおよびＺは＝Ｃ（Ｄ１３）−または窒素原子を表す。ここで、Ｄ１３は水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基またはアミノ基を表す。また、ＸとＹが＝Ｃ（Ｄ１３）−の時、またはＹとＺが＝Ｃ（Ｄ１３）−の時、２つのＤ１３は互いに結合して飽和ないし不飽和炭素環を形成してもよい。上記の各基はさらに置換基を有していてもよい。）
【化３】
0004486936.tif 000029
（一般式（Ｃ）において、Ｄ１４〜Ｄ２１は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、シアノ基、アシルアミノ基、スルホニルアミノ基、ウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニル基、アシル基またはアミノ基を表し、Ｄ２２およびＤ２３は各々独立に水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。Ｄ２２とＤ２３が互いに結合して環を形成していてもよく、Ｄ１９とＤ２２または／およびＤ２０とＤ２３が互いに結合して環を形成していてもよい。）
【請求項２】
前記１）の感熱転写受像シートにおける前記受容層に、少なくとも２種の塩化ビニルアクリル共重合体のポリマーラテックスを含有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記１）の感熱転写受像シートにおいて、前記断熱層上に接して前記受容層を有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記２）の感熱転写シートにおいて、前記熱転写層に含有する化合物が、前記一般式（Ｃ）であって、かつＤ１４がアシルアミノ基であり、かつＤ１５およびＤ１６が、各々独立に水素原子、ハロゲン原子またはアルキル基であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記１）の感熱転写受像シートにおいて使用される有機溶剤に耐性の無い樹脂が、水分散物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記１）の感熱転写受像シートにおける前記断熱層における前記中空ポリマーの塗布量が、５〜２０ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記１）の感熱転写受像シートの前記断熱層にゼラチンを含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記１）の感熱転写受像シートにおける中空ポリマーが、平均粒子サイズ０．１〜２μｍで、かつポリスチレン、アクリル樹脂、及びスチレン−アクリル樹脂から選ばれ少なくとも１種により形成された隔壁内部に水が入っており、塗布乾燥後、粒子内の水が粒子外に蒸発して粒子内部が中空となる非発泡型の中空粒子であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記１）の感熱転写受像シートの受容層と断熱層のうち少なくとも一方に水性ポリマーを架橋することができる化合物を含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記１）の感熱転写受像シートの受容層に乳化物を含有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記画像形成方法で前記受像シートに形成される画像のイエロー成分が前記一般式（Ｙ）で表される化合物による色素であり、マゼンタ成分が前記一般式（Ｍ）で表される化合物による色素であり、かつシアン成分が前記一般式（Ｃ）で表される化合物による色素であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記熱エネルギーの付与が、サーマルヘッドによるものであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
１）支持体上に、少なくとも１種が塩化ビニルアクリル共重合体である少なくとも２種のポリ塩化ビニル類のポリマーラテックスを含む少なくとも１層の受容層と、中空ポリマーを含みかつ該中空ポリマー以外に有機溶剤に耐性の無い樹脂を含まない少なくとも１層の断熱層を含有する感熱転写受像シートと、２）支持体上に下記一般式（Ｙ）、（Ｍ）または（Ｃ）で表される化合物を少なくとも１種含む熱転写層を含有する感熱転写シートとを、該１）の感熱転写受像シートの受容層と該２）の感熱転写シートの熱転写層とが接するように重ね合わせ、画像信号に応じた熱エネルギーを付与することにより熱転写画像を形成する画像形成システム。
【化４】
0004486936.tif 000030
（一般式（Ｙ）において、Ｄ１は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アルコキシカルボニル基、シアノ基またはカルボモイル基を表し、Ｄ２は水素原子、アルキル基、アリール基、またはヘテロアリール基を表し、Ｄ３はアリール基またはヘテロアリール基を表し、Ｄ４、およびＤ５は各々独立に水素原子、またはアルキル基を表す。上記の各基はさらに置換基を有していてもよい。）
【化５】
0004486936.tif 000031
（一般式（Ｍ）において、Ｄ６〜Ｄ１０は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、シアノ基、アシルアミノ基、スルホニルアミノ基、ウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニル基、アシル基またはアミノ基を表し、Ｄ１１およびＤ１２は各々独立に水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。Ｄ１１とＤ１２が互いに結合して環を形成していてもよく、Ｄ８とＤ１１または／およびＤ９とＤ１２が互いに結合して環を形成していてもよい。Ｘ、ＹおよびＺは＝Ｃ（Ｄ１３）−または窒素原子を表す。ここで、Ｄ１３は水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基またはアミノ基を表す。また、ＸとＹが＝Ｃ（Ｄ１３）−の時、またはＹとＺが＝Ｃ（Ｄ１３）−の時、２つのＤ１３は互いに結合して飽和ないし不飽和炭素環を形成してもよい。上記の各基はさらに置換基を有していてもよい。）
【化６】
0004486936.tif 000032
（一般式（Ｃ）において、Ｄ１４〜Ｄ２１は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、シアノ基、アシルアミノ基、スルホニルアミノ基、ウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニル基、アシル基またはアミノ基を表し、Ｄ２２およびＤ２３は各々独立に水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。Ｄ２２とＤ２３が互いに結合して環を形成していてもよく、Ｄ１９とＤ２２または／およびＤ２０とＤ２３が互いに結合して環を形成していてもよい。）
【請求項１４】
前記１）の感熱転写受像シートにおける前記受容層に、少なくとも２種の塩化ビニルアクリル共重合体のポリマーラテックスを含有することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成システム。
【請求項１５】
前記１）の感熱転写受像シートにおいて、前記断熱層上に接して前記受容層を有することを特徴とする請求項１３または１４に記載の画像形成システム。
【請求項１６】
前記２）の感熱転写シートにおいて、前記熱転写層に含有する化合物が、前記一般式（Ｃ）であって、かつＤ１４がアシルアミノ基であり、かつＤ１５およびＤ１６が、各々独立に水素原子、ハロゲン原子またはアルキル基であることを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１７】
前記１）の感熱転写受像シートにおける前記断熱層における前記中空ポリマーの塗布量が、５〜２０ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高濃度で高画質、かつ画像の堅牢性に優れた、熱転写方式を用いた画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の熱転写記録方法が知られているが、中でも染料拡散転写記録方式は、銀塩写真の画質に最も近いカラーハードコピーが作製できるプロセスとして注目されている（例えば、非特許文献１及び２参照）。しかも、銀塩写真に比べて、ドライであること、デジタルデータから直接可視像化できる、複製作りが簡単であるなどの利点を持っている。
この染料拡散転写記録方式では、色素を含有する感熱転写シート（以下、インクシートともいう。）と感熱転写受像シート（以下、受像シートともいう。）とを重ね合わせ、次いで、電気信号によって発熱が制御されるサーマルヘッドによってインクシートを加熱することでインクシート中の色素を受像シートに転写して画像情報の記録を行うものであり、シアン、マゼンタ、イエローの３色を重ねて記録することで色の濃淡に連続的な変化を有するカラー画像を転写記録することができる。
この方式で種々の色素を使用することが提案（例えば特許文献１及び２参照）されているが、得られた画像の堅牢性は必ずしも十分ではなく、しかもさらに画質の改良も求められていた。
【特許文献１】特開平７−２３２４８２号公報
【特許文献２】特開平５−２２１１６１号公報
【非特許文献１】「情報記録（ハードコピー）とその材料の新展開」，(株)東レリサーチセンター発行，１９９３年，ｐ．２４１−２８５
【非特許文献２】「プリンター材料の開発」，(株)シーエムシー発行，１９９５年，ｐ．１８０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は上記課題を解決するためのものであり、高濃度で高画質、かつ画像の堅牢性に優れた、熱転写方式を用いた画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の課題は、下記の手段によって解決された。
（１）１）支持体上に、少なくとも１種が塩化ビニルアクリル共重合体である少なくとも２種のポリ塩化ビニル類のポリマーラテックスを含む少なくとも１層の受容層と、中空ポリマーを含みかつ該中空ポリマー以外に有機溶剤に耐性の無い樹脂を含まない少なくとも１層の断熱層を含有する感熱転写受像シートと、２）支持体上に下記一般式（Ｙ）、（Ｍ）または（Ｃ）で表される化合物を少なくとも１種含む熱転写層を含有する感熱転写シートとを、該１）の感熱転写受像シートの受容層と該２）の感熱転写シートの熱転写層とが接するように重ね合わせ、画像信号に応じた熱エネルギーを付与することにより熱転写画像を形成する画像形成方法。
【０００５】
【化１】
0004486936.tif 000002
【０００６】
（一般式（Ｙ）において、Ｄ１は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アルコキシカルボニル基、シアノ基またはカルボモイル基を表し、Ｄ２は水素原子、アルキル基、アリール基、またはヘテロアリール基を表し、Ｄ３はアリール基またはヘテロアリール基を表し、Ｄ４、およびＤ５は各々独立に水素原子、またはアルキル基を表す。上記の各基はさらに置換基を有していてもよい。）
【０００７】
【化２】
0004486936.tif 000003
【０００８】
（一般式（Ｍ）において、Ｄ６〜Ｄ１０は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、シアノ基、アシルアミノ基、スルホニルアミノ基、ウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニル基、アシル基またはアミノ基を表し、Ｄ１１およびＤ１２は各々独立に水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。Ｄ１１とＤ１２が互いに結合して環を形成していてもよく、Ｄ８とＤ１１または／およびＤ９とＤ１２が互いに結合して環を形成していてもよい。Ｘ、ＹおよびＺは＝Ｃ（Ｄ１３）−または窒素原子を表す。ここで、Ｄ１３は水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基またはアミノ基を表す。また、ＸとＹが＝Ｃ（Ｄ１３）−の時、またはＹとＺが＝Ｃ（Ｄ１３）−の時、２つのＤ１３は互いに結合して飽和ないし不飽和炭素環を形成してもよい。上記の各基はさらに置換基を有していてもよい。）
【０００９】
【化３】
0004486936.tif 000004
【００１０】
（一般式（Ｃ）において、Ｄ１４〜Ｄ２１は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、シアノ基、アシルアミノ基、スルホニルアミノ基、ウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニル基、アシル基またはアミノ基を表し、Ｄ２２およびＤ２３は各々独立に水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。Ｄ２２とＤ２３が互いに結合して環を形成していてもよく、Ｄ１９とＤ２２または／およびＤ２０とＤ２３が互いに結合して環を形成していてもよい。）
（２）前記１）の感熱転写受像シートにおける前記受容層に、少なくとも２種の塩化ビニルアクリル共重合体のポリマーラテックスを含有することを特徴とする（１）に記載の画像形成方法。
（３）前記１）の感熱転写受像シートにおいて、前記断熱層上に接して前記受容層を有することを特徴とする（１）または（２）に記載の画像形成方法。
（４）前記２）の感熱転写シートにおいて、前記熱転写層に含有する化合物が、前記一般式（Ｃ）であって、かつＤ１４がアシルアミノ基であり、かつＤ１５およびＤ１６が、各々独立に水素原子、ハロゲン原子またはアルキル基であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載の画像形成方法。
（５）前記１）の感熱転写受像シートにおいて使用される有機溶剤に耐性の無い樹脂が、水分散物であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれか１項に記載の画像形成方法。
（６）前記１）の感熱転写受像シートにおける前記断熱層における前記中空ポリマーの塗布量が、５〜２０ｇ／ｍ２であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれか１項に記載の画像形成方法。
（７）前記１）の感熱転写受像シートの前記断熱層にゼラチンを含有することを特徴とする（１）〜（６）のいずれか１項に記載の画像形成方法。
（８）前記１）の感熱転写受像シートにおける中空ポリマーが、平均粒子サイズ０．１〜２μｍで、かつポリスチレン、アクリル樹脂及びスチレン−アクリル樹脂から選ばれ少なくとも１種により形成された隔壁内部に水が入っており、塗布乾燥後、粒子内の水が粒子外に蒸発して粒子内部が中空となる非発泡型の中空粒子であることを特徴とする（１）〜（７）のいずれか１項に記載の画像形成方法。
（９）前記１）の感熱転写受像シートの受容層と断熱層のうち少なくとも一方に水性ポリマーを架橋することができる化合物を含有することを特徴とする（１）〜（８）のいずれか１項に記載の画像形成方法。
（１０）前記１）の感熱転写受像シートの受容層に乳化物を含有することを特徴とする（１）〜（９）のいずれか１項に記載の画像形成方法。
（１１）前記画像形成方法で前記受像シートに形成される画像のイエロー成分が前記一般式（Ｙ）で表される化合物による色素であり、マゼンタ成分が前記一般式（Ｍ）で表される化合物による色素であり、かつシアン成分が前記一般式（Ｃ）で表される化合物による色素であることを特徴とする（１）〜（１０）のいずれか１項に記載の画像形成方法。
（１２）前記熱エネルギーの付与が、サーマルヘッドによるものであることを特徴とする（１）〜（１１）のいずれか１項に記載の画像形成方法。
（１３）１）支持体上に、少なくとも１種が塩化ビニルアクリル共重合体である少なくとも２種のポリ塩化ビニル類のポリマーラテックスを含む少なくとも１層の受容層と、中空ポリマーを含みかつ該中空ポリマー以外に有機溶剤に耐性の無い樹脂を含まない少なくとも１層の断熱層を含有する感熱転写受像シートと、２）支持体上に上記一般式（Ｙ）、（Ｍ）または（Ｃ）で表される化合物を少なくとも１種含む熱転写層を含有する感熱転写シートとを、該１）の感熱転写受像シートの受容層と該２）の感熱転写シートの熱転写層とが接するように重ね合わせ、画像信号に応じた熱エネルギーを付与することにより熱転写画像を形成する画像形成システム。
（１４）前記１）の感熱転写受像シートにおける前記受容層に、少なくとも２種の塩化ビニルアクリル共重合体のポリマーラテックスを含有することを特徴とする（１３）に記載の画像形成システム。
（１５）前記１）の感熱転写受像シートにおいて、前記断熱層上に接して前記受容層を有することを特徴とする（１３）または（１４）に記載の画像形成システム。
（１６）前記２）の感熱転写シートにおいて、前記熱転写層に含有する化合物が、前記一般式（Ｃ）であって、かつＤ１４がアシルアミノ基であり、かつＤ１５およびＤ１６が、各々独立に水素原子、ハロゲン原子またはアルキル基であることを特徴とする（１３）〜（１５）のいずれか１項に記載の画像形成システム。
（１７）前記１）の感熱転写受像シートにおける前記断熱層における前記中空ポリマーの塗布量が、５〜２０ｇ／ｍ２であることを特徴とする（１３）〜（１６）のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、高濃度で高画質、かつ画像の堅牢性に優れた、熱転写方式を用いた画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
１）感熱転写受像シート
最初に、感熱転写受像シート（受像シート）について説明する。
本発明に用いられる感熱転写受像シートは、支持体上に少なくとも１層の染料受容層（受容層）を有し、支持体と受容層との間に少なくとも１層の断熱層（多孔質層）を有する。また、受容層と断熱層との間に、例えば白地調整層、帯電調節層、接着層、プライマー層などの下地層が形成されていてもよい。
受容層および断熱層は同時重層塗布により形成されることが好ましい。また、下地層を含む場合は、受容層、下地層および断熱層を同時重層塗布により形成することができる。
支持体の裏面側にはカール調整層、筆記層、帯電調整層が形成されていることが好ましい。支持体の裏面側の各層の塗布は、ロールコート、バーコート、グラビアコート、グラビアリバースコート等の一般的な方法で行うことができる。
【００１３】
（受容層）
受容層は、インクシートから移行してくる染料を受容し、形成された画像を維持する役割を果たす。本発明の受像シートにおいて、受容層はポリマーラテックスを含有する。受容層は１層でも２層以上でもよい。また、受容層は後述する水溶性ポリマーを含有することが好ましい。
【００１４】
＜ポリマーラテックス＞
本発明に用いられるポリマーラテックスについて説明する。
本発明に用いられる感熱転写受像シートにおいて、受容層に用いうるポリマーラテックスは水不溶な塩化ビニルをモノマー単位として含む疎水性ポリマーが微細な粒子として水溶性の分散媒中に分散したものである。分散状態としてはポリマーが分散媒中に乳化されているもの、乳化重合されたもの、ミセル分散されたもの、あるいはポリマー分子中に部分的に親水的な構造を持ち分子鎖自身が分子状分散したものなどいずれでもよい。なおポリマーラテックスについては、奥田平，稲垣寛編集，「合成樹脂エマルジョン」，高分子刊行会発行（1978年）、杉村孝明，片岡靖男，鈴木聡一，笠原啓司編集，「合成ラテックスの応用」，高分子刊行会発行（1993年）、室井宗一著，「合成ラテックスの化学」，高分子刊行会発行（1970年）、三代澤良明監修，「水性コーティング材料の開発と応用」，シーエムシー出版（2004年）および特開昭64-538号公報などに記載されている。分散粒子の平均粒径は1〜50000nm、より好ましくは5〜1000nm程度の範囲が好ましい。
分散粒子の粒径分布に関しては特に制限は無く、広い粒径分布を持つものでも単分散の粒径分布を持つものでもよい。
【００１５】
ポリマーラテックスとしては通常の均一構造のポリマーラテックス以外、いわゆるコア／シェル型のラテックスでもよい。この場合コアとシェルはガラス転移温度を変えると好ましい場合がある。本発明のポリマーラテックスのガラス転移温度は、−３０℃〜１００℃が好ましく、０℃〜８０℃がより好ましく、１０℃〜７０℃がさらに好ましく、１５℃〜６０℃が特に好ましい。
【００１６】
本発明における受容層に用いられるポリマーラテックスの好ましい態様としては、ポリ塩化ビニル類、塩化ビニルをモノマー単位として含む共重合体、例えば塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、塩化ビニルアクリル共重合体ポリマーを好ましく用いることができる。この場合塩化ビニルモノマーの比率は５０％以上９５％以下が好ましい。これらポリマーとしては直鎖のポリマーでも枝分かれしたポリマーでもまた架橋されたポリマーでもよいし、単一のモノマーが重合したいわゆるホモポリマーでもよいし、２種類以上のモノマーが重合したコポリマーでもよい。コポリマーの場合はランダムコポリマーでも、ブロックコポリマーでもよい。これらポリマーの分子量は数平均分子量で5000〜1000000、好ましくは10000〜500000がよい。分子量が小さすぎるものはラテックスを含有する層の力学強度が不十分であり、大きすぎるものは成膜性が悪く好ましくない。また、架橋性のポリマーラテックスも好ましく使用される。
【００１７】
本発明で使用できるポリマーラテックスは市販もされており、以下のようなポリマーが利用できる。例としては、日本ゼオン(株)製G351、G576、日信化学工業(株)製ビニブラン240、270、277、375、386、609、550、601、602、630、660、671、683、680、680S、681N、685R、277、380、381、410、430、432、860、863、865、867、900、900GT、938、950などが挙げられる（いずれも商品名）。
【００１８】
これらのポリマーラテックスは単独で用いてもよいし、必要に応じて２種以上ブレンドしてもよいが、本発明においては少なくとも１種が塩化ビニルアクリル共重合体である少なくとも２種のポリ塩化ビニル類のポリマーラテックスを使用する。
本発明の受容層においては塩化ビニルをモノマー単位として含む共重合体ラテックスは層中の全固形分に占める比率で５０％以上であることが好ましい。
【００１９】
本発明では受容層を水系の塗布液を塗布後乾燥して調製することが好ましい。ただし、ここで言う「水系」とは塗布液の溶媒(分散媒)の６０質量％以上が水であることをいう。塗布液の水以外の成分としてはメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、酢酸エチル、ジアセトンアルコール、フルフリルアルコール、ベンジルアルコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、オキシエチルフェニルエーテルなどの水混和性の有機溶媒を用いることができる。
【００２０】
ポリマーラテックスの最低造膜温度（ＭＦＴ）は−３０℃〜９０℃、より好ましくは０℃〜７０℃程度が好ましい。最低造膜温度をコントロールするために造膜助剤を添加してもよい。造膜助剤は一時可塑剤ともよばれポリマーラテックスの最低造膜温度を低下させる有機化合物(通常有機溶剤)で、例えば室井宗一著，「合成ラテックスの化学」，高分子刊行会発行（１９７０年）に記載されている。好ましい造膜助剤は以下の化合物であるが、本発明で用い得る化合物は以下の具体例に限定されるものではない。
Ｚ−１：ベンジルアルコール
Ｚ−２：２，２，４−トリメチルペンタンジオール−１，３−モノイソブチレート
Ｚ−３：２−ジメチルアミノエタノール
Ｚ−４：ジエチレングルコール
【００２１】
本発明に用いられるポリマーラテックスは、他のポリマーラテックスと併用（ブレンド）してもよく、このようなポリマーラテックスの好ましい例としては、ポリ乳酸エステル類、ポリウレタン類、ポリカーボネート類、ポリエステル類、ポリアセタール類、ＳＢＲ類を挙げることができ、この中でも、ポリエステル類、ポリカーボネート類が好ましい。
【００２２】
さらに、本発明に用いられるポリマーラテックスは、上記のポリマーラテックスとともにいかなるポリマーも併用しても良い。併用することのできるポリマーとしては、透明又は半透明で、無色であることが好ましく、天然樹脂やポリマー及びコポリマー、合成樹脂やポリマー及びコポリマー、その他フィルムを形成する媒体、例えば、ゼラチン類、ポリビニルアルコール類、ヒドロキシエチルセルロース類、セルロースアセテート類、セルロースアセテートブチレート類、ポリビニルピロリドン類、カゼイン、デンプン、ポリアクリル酸類、ポリメチルメタクリル酸類、ポリ塩化ビニル類、ポリメタクリル酸類、スチレン−無水マレイン酸共重合体類、スチレン−アクリロニトリル共重合体類、スチレン−ブタジエン共重合体類、ポリビニルアセタール類（例えば、ポリビニルホルマール及びポリビニルブチラール）、ポリエステル類、ポリウレタン類、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニリデン類、ポリエポキシド類、ポリカーボネート類、ポリ酢酸ビニル類、ポリオレフィン類、ポリアミド類がある。バインダーは水又は有機溶媒またはエマルションから被覆形成してもよい。
【００２３】
本発明に用いられるバインダーは、加工脆性と画像保存性の点でガラス転移温度（Ｔｇ）が−３０℃〜７０℃の範囲のものが好ましく、より好ましくは−１０℃〜５０℃の範囲、さらに好ましくは０℃〜４０℃の範囲である。バインダーとして２種以上のポリマーをブレンドして用いることも可能で、この場合、組成分を考慮し加重平均したＴｇが上記の範囲に入ることが好ましい。また、相分離した場合やコア−シェル構造を有する場合には加重平均したＴｇが上記の範囲に入ることが好ましい。
【００２４】
このガラス転移温度（Ｔｇ）は下記式で計算することができる。
1／Tg＝Σ(Xi／Tgi)
ここでは、ポリマーはｉ＝１からｎまでのｎ個のモノマー成分が共重合しているとする。Xiはi番目のモノマーの質量分率（ΣXi=1）、Tgiはi番目のモノマーの単独重合体のガラス転移温度（絶対温度）である。ただしΣはｉ＝１からｎまでの和をとる。尚、各モノマーの単独重合体ガラス転移温度の値（Tgi）は「Polymer  Handbook(3rd  Edition)」(J.Brandrup，E.H.Immergut著(Wiley-Interscience、1989))の値を採用できる。
【００２５】
本発明に用いられるバインダーに用いられるポリマーは、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法、アニオン重合法、カチオン重合等により容易に得ることができるが、ラテックスとして得られる乳化重合法が最も好ましい。また、ポリマーを溶液中で調製し、中和するか乳化剤を添加後に水を加え、強制的に撹拌により水分散体を調製する方法も好ましい。乳化重合法は、例えば、水、或いは、水と水に混和し得る有機溶媒（例えばメタノール、エタノール、アセトン等）との混合溶媒を分散媒とし、分散媒に対して５〜１５０質量％のモノマー混合物と、モノマー総量に対して乳化剤と重合開始剤を用い、３０〜１００℃程度、好ましくは６０〜９０℃で３〜２４時間、攪拌下重合させることにより行われる。分散媒、モノマー濃度、開始剤量、乳化剤量、分散剤量、反応温度、モノマー添加方法等の諸条件は、使用するモノマーの種類を考慮し、適宜設定される。また、必要に応じて分散剤を用いることが好ましい。
【００２６】
乳化重合法は、一般的には次に示す文献に従って行うことができる。奥田平，稲垣寛編集，「合成樹脂エマルジョン」，高分子刊行会発行（1978年）、杉村孝明，片岡靖男，鈴木聡一，笠原啓司編集，「合成ラテックスの応用」，高分子刊行会発行（1993年）、室井宗一著，「合成ラテックスの化学」，高分子刊行会発行（1970年）。本発明に用いられるポリマーラテックスを合成する乳化重合法において、一括重合法、モノマー（連続・分割）添加法、エマルジョン添加法、シード重合法などを選択することができ、ラテックスの生産性の観点から一括重合法、モノマー（連続・分割）添加法、エマルジョン添加法が好ましい。
【００２７】
前記重合開始剤としてはラジカル発生能があればよく、過硫酸塩や過酸化水素などの無機過酸化物、日本油脂(株)有機過酸化物カタログなどに記載の過酸化物および和光純薬工業(株)アゾ重合開始剤カタログなどに記載のアゾ化合物を用いることができる。その中でも、過硫酸塩などの水溶性過酸化物および和光純薬工業(株)アゾ重合開始剤カタログなどに記載の水溶性アゾ化合物が好ましく、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）塩酸塩、アゾビス（２−メチル−N−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド）、アゾビスシアノ吉草酸がより好ましく、特に、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウムなどの過酸化物が画像保存性、溶解性、コストの観点から好ましい。
【００２８】
前記重合開始剤の添加量としては、重合開始剤がモノマー総量に対して０．３質量％〜２．０質量％であることが好ましく、０．４質量％〜１．７５質量％であることがより好ましく、０．５質量％〜１．５質量％であることが特に好ましい。
【００２９】
前記重合乳化剤としては、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤のいずれも用いることができるが、アニオン性界面活性剤が分散性と画像保存性の観点から好ましく、少量で重合安定性が確保でき、加水分解耐性もあることからスルホン酸型アニオン界面活性剤がより好ましく、ペレックスＳＳ−Ｈ（商品名、花王(株)）に代表される長鎖アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩がさらに好ましく、パイオニンＡ−４３−Ｓ（商品名、竹本油脂(株)）のような低電解質タイプが特に好ましい。
【００３０】
前記重合乳化剤として、スルホン酸型アニオン界面活性剤がモノマー総量に対して０．１質量％〜１０．０質量％使用されていることが好ましく、０．２質量％〜７．５質量％使用されていることがより好ましく、０．３質量％〜５．０質量％使用されていることが特に好ましい。
【００３１】
本発明に用いられるポリマーラテックスの合成には、キレート剤を使用するのが好ましい。キレート剤は、鉄イオンなど金属イオンやカルシウムイオンなどのアルカリ土類金属イオンなどの多価イオンを配位（キレート）できる化合物であり、特公平6-8956号、米国特許5053322号、特開平4-73645号、特開平4-127145号、特開平4-247073号、特開平4-305572号、特開平6−11805号、特開平5−173312号、特開平5−66527号、特開平5−158195号、特開平6−118580号、特開平6−110168号、特開平6−161054号、特開平6−175299号、特開平6−214352号、特開平7−114161号、特開平7−114154号、特開平7−120894号、特開平7−199433号、特開平7−306504号、特開平9−43792号、特開平8−314090号、特開平10−182571号、特開平10−182570号、特開平11−190892号の公報または明細書に記載の化合物を用いることができる。
【００３２】
前記キレート剤としては、無機キレート化合物（トリポリリン酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム、テトラポリリン酸ナトリウム等）、アミノポリカルボン酸系キレート化合物（ニトリロトリ三酢酸、エチレンジアミン四酢酸等）、有機ホスホン酸系キレート化合物（Research  Disclosure１８１７０号、特開昭５２−１０２７２６号、同５３−４２７３０号、同５６−９７３４７号、同５４−１２１１２７号、同５５−４０２４号、同５５−４０２５号、同５５−２９８８３号、同５５−１２６２４１号、同５５−６５９５５号、同５５−６５９５６号、同５７−１７９８４３号、同５４−６１１２５号、及び西独特許１０４５３７３号の公報または明細書などに記載の化合物）、ポリフェノール系キレート剤、ポリアミン系キレート化合物など好ましく、アミノポリカルボン酸誘導体が特に好ましい。
【００３３】
前記アミノポリカルボン酸誘導体の好ましい例としては、「ＥＤＴＡ（−コンプレキサンの化学−）」（南江堂、1977年）の付表の化合物があげられ、またこれら化合物のカルボキシル基の一部がナトリウムやカリウムなどのアルカリ金属塩やアンモニウム塩など置換されてもよい。特に好ましいアミノカルボン酸誘導体としては、イミノ二酢酸、N−メチルイミノ二酢酸、N−(２−アミノエチル)イミノ二酢酸、N−(カルバモイルメチル)イミノ二酢酸、ニトリロ三酢酸、エチレンジアミン−N,N'−二酢酸、エチレンジアミン−N,N'−ジ−α−プロピオン酸、エチレンジアミン−N,N'−ジ−β−プロピオン酸、N,N'−エチレン−ビス(α−o−ヒドロキシフェニル)グリシン、N,N'−ジ(２−ヒドロキシベンジル)エチレンジアミン−N,N'−二酢酸、エチレンジアミン−N,N'−二酢酸−N,N'−ジアセトヒドロキサム酸、N−ヒドロキシエチルエチレンジアミン−N,N',N'−三酢酸、エチレンジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、１,２−プロピレンジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、ｄ,ｌ−２,３−ジアミノブタン−N,N,N',N'−四酢酸、meso−２,３−ジアミノブタン−N,N,N',N'−四酢酸、１−フェニルエチレンジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、ｄ,ｌ−１,２−ジフェニルエチレンジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、１,４−ジアミノブタン−N,N,N',N'−四酢酸、trans−シクロブタン−１,２−ジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、trans−シクロペンタン−１,２−ジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、trans−シクロヘキサン−１,２−ジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、cis−シクロヘキサン−１,２−ジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、シクロヘキサン−１,３−ジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、シクロヘキサン−１,４−ジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、o−フェニレンジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、cis−１,４−ジアミノブテン−N,N,N',N'−四酢酸、trans−１,４−ジアミノブテン−N,N,N',N'−四酢酸、α,α'−ジアミノ−o−キシレン−N,N,N',N'−四酢酸、２−ヒドロキシ−１,３−プロパンジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、２,２'−オキシ−ビス(エチルイミノ二酢酸)、２,２'−エチレンジオキシ−ビス(エチルイミノ二酢酸)、エチレンジアミン−N,N'−二酢酸−N,N'−ジ−α−プロピオン酸、エチレンジアミン−N,N'−二酢酸−N,N'−ジ−β−プロピオン酸、エチレンジアミン−N,N,N',N'−テトラプロピオン酸、ジエチレントリアミン−N,N,N',N'',N''−五酢酸、トリエチレンテトラミン−N,N,N',N'',N''',N'''−六酢酸、１,２,３−トリアミノプロパン−N,N,N',N'',N''',N'''−六酢酸が挙げられ、またこれら化合物のカルボキシル基の一部がナトリウムやカリウムなどのアルカリ金属塩やアンモニウム塩など置換されたものも挙げることができる。
【００３４】
前記キレート剤の添加量は、モノマー総量に対して０．０１質量％〜０．４質量％であることが好ましく、０．０２質量％〜０．３質量％であることがより好ましく、０．０３質量％〜０．１５質量％であることが特に好ましい。キレート剤量が０．０１質量％未満であると、ポリマーラテックスの製造工程で混入する金属イオンの捕捉が不十分となり、ラテックスの凝集に対する安定性が低下し、塗布性を悪化させる。また、０．４％を超えると、ラテックスの粘度が上昇し塗布性を低下させる。
【００３５】
本発明に用いられるポリマーラテックスの合成には、連鎖移動剤を使用することが好ましい。連鎖移動剤としては、「Polymer  Handbook，第３版」（Wiley-Interscience，1989）に記載されているものが好ましい。硫黄化合物は連鎖移動能が高く、少量で用いることで済むことからより好ましい。ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタンやｎ−ドデシルメルカプタン等疎水的なメルカプタン系の連鎖移動剤が特に好ましい。
【００３６】
前記連鎖移動剤量は、モノマー総量に対して０．２質量％〜２．０質量％が好ましく、０．３質量％〜１．８質量％がより好ましく、０．４質量％〜１．６質量％が特に好ましい。
【００３７】
乳化重合では、上記化合物以外に、電解質、安定化剤、増粘剤、消泡剤、酸化防止剤、加硫剤、凍結防止剤、ゲル化剤、加硫促進剤など合成ゴムハンドブック等に記載の添加剤を使用してもよい。
【００３８】
本発明に用いられるポリマーラテックスは、その塗布液における溶媒として、水系溶媒を用いることができるが、水混和性の有機溶媒を併用してもよい。水混和性の有機溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール等のアルコール系、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系、酢酸エチル、ジメチルホルミアミド等を挙げることができる。これら有機溶媒の添加量は、溶媒の５０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下であることが好ましい。
【００３９】
また、本発明に用いられるポリマーラテックスは、ポリマー濃度がラテックス液に対して１０〜７０質量％であることが好ましく、さらに２０〜６０質量％、特に３０〜５５質量％であることが好ましい。
なお、本発明の受像シートにおけるポリマーラテックスは、塗布後に溶媒の一部を乾燥させることにより形成されるゲルまたは乾燥皮膜の状態を含む。
【００４０】
＜水溶性ポリマー＞
受容層は水溶性ポリマーを含有することが好ましい。本発明に用いることのできる水溶性ポリマーは、天然高分子（多糖類系、微生物系、動物系）、半合成高分子（セルロース系、デンプン系、アルギン酸系）および合成高分子系（ビニル系、その他）であり、以下に述べるポリビニルアルコールを始めとする合成ポリマーや、植物由来のセルロース等を原料とする天然あるいは半合成ポリマーが本発明で使用できる水溶性ポリマーに該当する。なお、本発明における水溶性ポリマーには、前記ポリマーラテックスは含まれない。
【００４１】
本発明に用いることのできる水溶性ポリマーのうち、天然高分子および半合成高分子について詳しく説明する。植物系多糖類としては、アラビアガム、κ−カラギーナン、ι−カラギーナン、λ−カラギーナン、グアガム（Squalon製Supercolなど）、ローカストビーンガム、ペクチン、トラガント、トウモロコシデンプン（National  Starch  ＆  Chemical  Co.製Purity-21など）、リン酸化デンプン（National  Starch  ＆  Chemical  Co.製National  78-1898など）など、微生物系多糖類としては、キサンタンガム（Kelco製Keltrol  Tなど）、デキストリン（National  Starch  ＆  Chemical  Co.製Nadex360など）など、動物系天然高分子としては、ゼラチン（Croda製Crodyne  B419など）、カゼイン、コンドロイチン硫酸ナトリウム（Croda製Cromoist  CSなど）などが挙げられる（いずれも商品名）。セルロース系としては、エチルセルロース（I.C.I.製Cellofas  WLDなど）、カルボキシメチルセルロース(ダイセル製CMCなど)、ヒドロキシエチルセルロース(ダイセル製HECなど)、ヒドロキシプロピルセルロース（Aqualon製Klucelなど）、メチルセルロース（Henkel製Viscontranなど）、ニトロセルロース（Hercules製Isopropyl  Wetなど）、カチオン化セルロース（Croda製Crodacel  QMなど）などが挙げられる（いずれも商品名）。デンプン系としては、リン酸化デンプン（National  Starch  ＆  Chemical製National  78-1898など）、アルギン酸系としては、アルギン酸ナトリウム（Kelco製Keltoneなど）、アルギン酸プロピレングリコールなど、その他の分類として、カチオン化グアガム（Alcolac製Hi-care1000など）、ヒアルロン酸ナトリウム（Lifecare  Biomedial製Hyalureなど）が挙げられる（いずれも商品名）。
本発明においてはゼラチンが好ましい態様の一つである。本発明に用いるゼラチンは分子量10,000から1,000,000ものまで用いることができる。本発明のゼラチンはＣｌ−、ＳＯ４２−等の陰イオンを含んでいてもよいし、Ｆｅ２＋、Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｎ２＋、Ｚｎ２＋などの陽イオンを含んでいても良い。ゼラチンは水に溶かして添加することが好ましい。
【００４２】
本発明に用いることのできる水溶性ポリマーのうち、合成高分子について詳しく説明する。アクリル系としてはポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリル酸共重合体、ポリアクリルアミド、ポリアクリルアミド共重合体、ポリジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート四級塩またはその共重合体など、ビニル系としては、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピロリドン共重合体、ポリビニルアルコールなど、その他としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリイソプロピルアクリルアミド、ポリメチルビニルエーテル、ポリエチレンイミン、ポリスチレンスルホン酸又はその共重合体、ナフタレンスルホン酸縮合物塩、ポリビニルスルホン酸又はその共重合体、ポリアクリル酸又はその共重合体、アクリル酸又はその共重合体等、マレイン酸共重合体、マレイン酸モノエステル共重合体、アクリロイルメチルプロパンスルホン酸又はその共重合体、など）、ポリジメチルジアリルアンモニウムクロライドまたはその共重合体、ポリアミジンまたはその共重合体、ポリイミダゾリン、ジシアンシアミド系縮合物、エピクロルヒドリン・ジメチルアミン縮合物、ポリアクリルアミドのホフマン分解物、水溶性ポリエステル（互応化学(株)製プラスコートZ-221、Z-446、Z-561、Z-450、Z-565、Z-850、Z-3308、RZ-105、RZ-570、Z-730、RZ-142（いずれも商品名））などである。
【００４３】
また、米国特許第４，９６０，６８１号明細書、特開昭６２−２４５２６０号公報等に記載の高吸水性ポリマー、すなわち−ＣＯＯＭまたは−ＳＯ3Ｍ（Ｍは水素原子またはアルカリ金属）を有するビニルモノマーの単独重合体またはこのビニルモノマー同士もしくは他のビニルモノマーの共重合体（例えばメタクリル酸ナトリウム、メタクリル酸アンモニウム、住友化学(株)製のスミカゲルＬ−５Ｈ（商品名））も使用することができる。
【００４４】
本発明に用いることのできる水溶性合成高分子のうちポリビニルアルコール類が好ましい。
以下に、ポリビニルアルコールについてさらに詳しく説明する。
完全けん化物としては、ＰＶＡ−１０５［ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）含有率９４．０質量％以上、けん化度９８．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．５質量％以下、揮発分５．０質量％以下、粘度（４質量％、２０℃）５．６±０．４ＣＰＳ］、ＰＶＡ−１１０［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度９８．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．５質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）１１．０±０．８ＣＰＳ］、ＰＶＡ−１１７［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度９８．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２８．０±３．０ＣＰＳ］、
【００４５】
ＰＶＡ−１１７Ｈ［ＰＶＡ含有率９３．５質量％、けん化度９９．６±０．３モル％、酢酸ナトリウム含有率１．８５質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２９．０±３．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−１２０［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度９８．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３９．５±４．５ＣＰＳ］、ＰＶＡ−１２４［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度９８．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）６０．０±６．０ＣＰＳ］、
【００４６】
ＰＶＡ−１２４Ｈ［ＰＶＡ含有率９３．５質量％、けん化度９９．６±０．３モル％、酢酸ナトリウム含有率１．８５質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）６１．０±６．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−ＣＳ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度９７．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２７．５±３．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−ＣＳＴ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度９６．０±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２７．０±３．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−ＨＣ［ＰＶＡ含有率９０．０質量％、けん化度９９．８５モル％以上、酢酸ナトリウム含有率２．５質量％、揮発分８．５質量％、粘度（４質量％、２０℃）２５．０±３．５ＣＰＳ］（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）など、
【００４７】
部分けん化物としては、ＰＶＡ−２０３［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３．４±０．２ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２０４［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３．９±０．３ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２０５［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）５．０±０．４ＣＰＳ］、
【００４８】
ＰＶＡ−２１０［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）９．０±１．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２１７［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２２．５±２．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２２０［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３０．０±３．０ＣＰＳ］、
【００４９】
ＰＶＡ−２２４［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）４４．０±４．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２２８［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）６５．０±５．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２３５［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）９５．０±１５．０ＣＰＳ］、
【００５０】
ＰＶＡ−２１７ＥＥ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２３．０±３．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２１７Ｅ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２３．０±３．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２２０Ｅ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３１．０±４．０ＣＰＳ］、
【００５１】
ＰＶＡ−２２４Ｅ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）４５．０±５．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−４０３［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８０．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３．１±０．３ＣＰＳ］、ＰＶＡ−４０５［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８１．５±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）４．８±０．４ＣＰＳ］、
【００５２】
ＰＶＡ−４２０［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度７９．５±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％］、ＰＶＡ−６１３［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度９３．５±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）１６．５±２．０ＣＰＳ］、Ｌ−８［ＰＶＡ含有率９６．０質量％、けん化度７１．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％（灰分）、揮発分３．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）５．４±０．４ＣＰＳ］（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）などがある。
【００５３】
なお、上記の測定値はＪＩＳＫ−６７２６−１９７７に準じて求めたものである。
【００５４】
変性ポリビニルアルコールについては、長野浩一ら共著，「ポバール」（高分子刊行会発行）に記載のものが用いられる。カチオン、アニオン、−ＳＨ化合物、アルキルチオ化合物、シラノールによる変性がある。
【００５５】
このような変性ポリビニルアルコール（変性ＰＶＡ）としては、ＣポリマーとしてＣ−１１８、Ｃ−３１８、Ｃ−３１８−２Ａ、Ｃ−５０６（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）、ＨＬポリマーとしてＨＬ−１２Ｅ、ＨＬ−１２０３（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）、ＨＭポリマーとしてＨＭ−０３、ＨＭ−Ｎ−０３（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）、ＫポリマーとしてＫＬ−１１８、ＫＬ−３１８、ＫＬ−５０６、ＫＭ−１１８Ｔ、ＫＭ−６１８（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）、ＭポリマーとしてＭ−１１５（クラレ(株)製の商品名）、ＭＰポリマーとしてＭＰ−１０２、ＭＰ−２０２、ＭＰ−２０３（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）、ＭＰＫポリマーとして、ＭＰＫ−１、ＭＰＫ−２、ＭＰＫ−３、ＭＰＫ−４、ＭＰＫ−５、ＭＰＫ−６（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）、ＲポリマーとしてＲ−１１３０、Ｒ−２１０５、Ｒ−２１３０（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）、ＶポリマーとしてＶ−２２５０（クラレ(株)製の商品名）などがある。
【００５６】
ポリビニルアルコールは、その水溶液に添加する微量の溶剤あるいは無機塩類によって粘度調整をしたり粘度安定化させたりすることが可能であって、詳しくは上記文献、長野浩一ら共著，「ポバール」，高分子刊行会発行，144〜154頁記載のものを使用することができる。その代表例としてホウ酸を含有させることで塗布面質を向上させることができ、好ましい。ホウ酸の添加量は、ポリビニルアルコールに対し０．０１〜４０質量％であることが好ましい。
【００５７】
好適なバインダーは透明又は半透明で、一般に無色であり、天然樹脂やポリマー及びコポリマー、合成樹脂やポリマー及びコポリマー、その他フィルムを形成する媒体、例えば、ゴム類、ポリビニルアルコール類、ヒドロキシエチルセルロース類、セルロースアセテート類、セルロースアセテートブチレート類、ポリビニルピロリドン類、デンプン、ポリアクリル酸類、ポリメチルメタクリル酸類、ポリ塩化ビニル類、ポリメタクリル酸類、スチレン−無水マレイン酸共重合体類、スチレン−アクリロニトリル共重合体類、スチレン−ブタジエン共重合体類、ポリビニルアセタール類（例えば、ポリビニルホルマール及びポリビニルブチラール）、ポリエステル類、ポリウレタン類、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニリデン類、ポリエポキシド類、ポリカーボネート類、ポリ酢酸ビニル類、ポリオレフィン類、セルロースエステル類、ポリアミド類であって水溶性のものである。
【００５８】
本発明においては、水溶性ポリマーがポリビニルアルコール類、ゼラチンが好ましく、ゼラチンが最も好ましい。
受容層における水溶性ポリマーの添加量は、当該受容層全体の１〜２５質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましい。
【００５９】
＜架橋剤＞
受容層に含まれる前記水溶性ポリマーは、その一部又は全部が架橋剤により架橋されていることが好ましい。
架橋剤としては、アミノ基やカルボキシル基あるいはヒドロキシル基などと反応する基を分子内に複数含有すればよく、水溶性ポリマーの種類に応じて適宜選択して用いられ、架橋剤の種類については特に限定されない。T.H.James著，“THE  THEORY  OF  THE  PHOTOGRAPHIC  PROCESS  FOURTH  EDITION”(Macmillan  Publishing  Co.，Inc.刊、1977年刊)，77〜87頁に記載の各方法や、米国特許第４，６７８，７３９号明細書第４１欄、特開昭５９−１１６６５５号公報、同６２−２４５２６１号公報、同６１−１８９４２号公報等に記載の架橋剤が使用に適している。無機化合物の架橋剤（例えば、クロムみょうばん、ホウ酸及びその塩）および有機化合物の架橋剤のいずれも好ましい。また、特開２００３−２３１７７５号公報記載のｐＨが１〜７であるキレート化剤とジルコニウム化合物とを含む混合水溶液からなる架橋剤を使用していてもよい。
【００６０】
架橋剤の具体例としては、例えばエポキシ系化合物（ジグリシジルエチルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ジグリシジルシクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−４−グリシジルオキシアニリン、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、特開平６−３２９８７７号公報、および特開平７−３０９９５４号公報等記載の化合物、またはディックファインＥＭ−６０（商品名、大日本インキ化学工業(株)）等）；アルデヒド系化合物（ホルムアルデヒド、グリオキザール、グルタルアルデヒド等）；活性ハロゲン系化合物（２，４−ジクロロ−４−ヒドロキシ−１，３，５−ｓ−トリアジン、米国特許第３，３２５，２８７号明細書に記載の化合物等）；
【００６１】
活性ビニル系化合物（１，３，５−トリスアクリロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、ビスビニルスルホニルメチルエーテル、Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス（ビニルスルホニルアセタミド）エタン、特公昭５３−４１２２０号、同５３−５７２５７号、同５９−１６２５４６号、同６０−８０８４６号公報等に記載の化合物等）；ムコハロゲン酸化合物（ムコクロル酸など）；Ｎ−カルバモイルピリジニウム塩化合物（（１−モルホリノカルボニル−３−ピリジニオ）メタンスルホナートなど）；ハロアミジニウム塩化合物（１−（１−クロロ−１−ピリジノメチレン）ピロリジニウム、２−ナフタレンスルホナートなど）；Ｎ−メチロール系化合物（ジメチロールウレア、メチロールジメチルヒダントイン等）；
【００６２】
カルボジイミド化合物（特開昭５９−１８７０２９号公報および特公平５−２７４５０号公報に記載のイソホロンジイソシアネート由来のポリカルボジイミド、特開平７−３３０８４９号公報記載のテトラメチルキシリレンジイソシアネート由来のカルボジイミド化合物、特開平１０−３００２４号公報記載の他分岐型カルボジイミド化合物、および特開２０００−７６４２号公報記載のジシクロヘキシルメタンジイソシアネート由来のカルボジイミド化合物、またはカルボジライトＶ−０２、Ｖ−０２−Ｌ２、Ｖ−０４、Ｖ−０６、Ｅ−０１、Ｅ−０２（いずれも商品名、日清紡(株)）など）；オキサゾリン化合物（特開２００１−２１５６５３号公報記載のオキサゾリン化合物、またはエポクロスＫ−１０１０Ｅ、Ｋ−１０２０Ｅ、Ｋ−１０３０Ｅ、Ｋ−２０１０Ｅ、Ｋ−２０２０Ｅ、Ｋ−２０３０Ｅ、ＷＳ−５００、ＷＳ−７００（いずれも商品名、日本触媒(株)）など）；
【００６３】
イソシアネート化合物（特開平７−３０４８４１号公報、特開平８−２７７３１５号公報、特開平１０−４５８６６号公報、特開平９−７１７２０号公報、特開平９−３２８６５４号公報、特開平９−１０４８１４号公報、特開２０００−１９４０４５号公報、特開２０００−１９４２３７号公報、および特開２００３−６４１４９号公報記載の分散性イソシアネート化合物、またはデュラネートＷＢ４０−１００、ＷＢ４０−８０Ｄ、ＷＴ２０−１００、ＷＴ３０−１００（いずれも商品名、旭化成(株)）、ＣＲ−６０Ｎ（商品名、大日本インキ化学工業）など）；高分子硬膜剤（特開昭６２−２３４１５７号公報などに記載の化合物）；ホウ酸及びその塩；ホウ砂；アルミみょうばん等が挙げられる。
【００６４】
架橋剤として好ましい化合物は、エポキシ系化合物、アルデヒド系化合物、活性ハロゲン系化合物、活性ビニル系化合物、Ｎ−カルバモイルピリジニウム塩化合物、Ｎ−メチロール系化合物（ジメチロールウレア、メチロールジメチルヒダントイン等）、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、イソシアネート化合物、高分子硬膜剤（特開昭６２−２３４１５７号公報などに記載の化合物）、ホウ酸及びその塩、ホウ砂、アルミみょうばん等を挙げることができる。より好ましくは、エポキシ系化合物、活性ハロゲン系化合物、活性ビニル系化合物、Ｎ−カルバモイルピリジニウム塩化合物、Ｎ−メチロール系化合物（ジメチロールウレア、メチロールジメチルヒダントイン等）、高分子硬膜剤（特開昭６２−２３４１５７号公報などに記載の化合物）、ホウ酸等を挙げることができる。これらの架橋剤を１種類単独で用いても、２種類以上を併用してもよい。
【００６５】
本発明に用いられる架橋剤は、水溶性ポリマー溶液にあらかじめ混合した状態で添加してもよく、また塗布液の調製過程の最後に添加されてもよく、あるいは塗布する直前に添加することもできる。
【００６６】
受容層中の水溶性ポリマーは、架橋剤の種類によっても異なるが、水溶性ポリマーに対して、０．１〜２０質量％架橋されていることが好ましく、１〜１０質量％架橋されていることがより好ましい。
本発明に用いられる架橋剤の使用量としては、水溶性バインダーや架橋剤の種類により変化するが、概ね含まれる構成層の水溶性ポリマー１００質量部に対して０．１〜５０質量部であることが好ましく、０．５〜２０質量部であることがより好ましく、さらには１〜１０質量部であることがより好ましい。
【００６７】
＜硬膜剤＞
架橋剤として本発明に用いられる硬膜剤は、受像シートの塗設層（例えば、受容層、断熱層、下塗層など）中に添加することができる。
本発明で用いることができる硬膜剤としては、特開平１−２１４８４５号公報１７頁のＨ−１，４，６，８，１４，米国特許第４,６１８,５７３号明細書のカラム１３〜２３の式（VII）〜（XII）で表わされる化合物（Ｈ−１〜５４）、特開平２−２１４８５２号公報８頁右下の式（６）で表わされる化合物（Ｈ−１〜７６），特にＨ−１４、米国特許第３,３２５,２８７号明細書のクレーム１に記載の化合物などが好ましく用いられる。硬膜剤の例としては米国特許第４,６７８,７３９号明細書の第４１欄、同第４,７９１,０４２号、特開昭５９−１１６６５５号、同６２−２４５２６１号、同６１−１８９４２号、特開平４−２１８０４４号の公報または明細書等に記載の硬膜剤が挙げられる。より具体的には、アルデヒド系硬膜剤（ホルムアルデヒドなど）、アジリジン系硬膜剤、エポキシ系硬膜剤、ビニルスルホン系硬膜剤（Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス（ビニルスルホニルアセタミド）エタンなど）、Ｎ−メチロール系硬膜剤（ジメチロール尿素など）、ほう酸、メタほう酸あるいは高分子硬膜剤（特開昭６２−２３４１５７号公報などに記載の化合物）が挙げられる。
好ましくはビニルスルホン系硬膜剤やクロロトリアジン類が挙げられる。
本発明においてさらに好ましい硬膜剤は下記一般式（Ｂ）または（Ｃ）で表される化合物である。
一般式（Ｂ）
(ＣＨ2＝ＣＨ−ＳＯ2)n−Ｌ
一般式（Ｃ）
(Ｘ−ＣＨ2−ＣＨ2−ＳＯ2)n−Ｌ
一般式（Ｂ）、（Ｃ）中でＸはハロゲン原子を表し、Ｌはn価の有機連結基を表す。一般式（Ｂ）または（Ｃ）で表される化合物が低分子化合物である場合ｎは１ないし４の整数を表す。高分子化合物である場合Ｌはポリマー鎖を含む有機連結基であり、このときｎは１０〜１０００の範囲である。
【００６８】
一般式（Ｂ）、（Ｃ）中で、Ｘは好ましくは塩素原子または臭素原子で、臭素原子がより好ましい。ｎは１ないし４の整数であるが、好ましくは２ないし４の整数、より好ましくは２ないし３の整数、最も好ましくは２である。
【００６９】
Ｌはｎ価の有機基を表し、好ましくは脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基またはヘテロ環基であり、これらの基がエーテル結合、エステル結合、アミド結合、スルホンアミド結合、ウレア結合、ウレタン結合等でさらに連結していてもよい。また、これらの基は置換基を有していてもよく、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイルオキシ基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、スルホンアミド基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニル基、ホスホリル基、カルボキシル基、スルホ基等が挙げられ、ハロゲン原子、アルキル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基およびアシルオキシ基が好ましい。
【００７０】
ビニルスルホン系硬膜剤の具体的な例として下記（ＶＳ−１）〜（ＶＳ−２７）を挙げるが、本発明においては、これらに限定されない。
【００７１】
【化４】
0004486936.tif 000005
【００７２】
【化５】
0004486936.tif 000006
【００７３】
【化６】
0004486936.tif 000007
【００７４】
【化７】
0004486936.tif 000008
【００７５】
これらの硬膜剤は、米国特許第４，１７３，４８１号明細書等の記載の方法を参照して得ることができる。
また、クロロトリアジン系硬膜剤としては、少なくとも１個のクロル原子が、２位、４位または６位に置換した１，３，５−トリアジン化合物が好ましい。
塩素原子は、２位、４位または６位に、２個または３個置換したものもがより好ましい。２位、４位または６位に、少なくとも１個の塩素原子が置換して、残りの位置に、塩素原子以外の基が置換してもよく、これらの基としては、水素原子、臭素原子、フッ素原子、沃素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシ基、ニトロ基、シアノ基、アミノ基、ヒドロキシルアミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基、アシルアミノ基、スルホンアミド基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホ基、カルボキシル基、アルコキシ基、アルケノキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシル基、アシルオキシ基、アルキルもしくはアリールスルホニル基、アルキルもしくはアリールスルフィニル基、アルキルもしくはアリールスルホニルオキシ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アルケニルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルオキシもしくはアリールオキシカルボニル基などが挙げられる。
クロロトリアジン系硬膜剤の具体的な例は、４，６−ジクロロ−２−ヒドロキシ−１，３，５−トリアジンもしくはこのＮａ塩、２−クロロ−４，６−ジフェノキシトリアジン、２−クロロ−４，６−ビス〔２，４，６−トリメチルフェノキシ〕トリアジン、２−クロロ−４，６−ジグリシドキシ−１，３，５−トリアジン、２−クロロ−４−（ｎ−ブトキシ）−６−グリシドキシ−１，３，５−トリアジン、２−クロロ−４−（２，４，６−トリメチルフェノキシ）−６−グリシドキシ−１，３，５−トリアジン、２−クロロ−４−（２−クロロエトキシ）−６−（２，４，６−トリメチルフェノキシ）１，３，５−トリアジン、２−クロロ−４−（２−ブロモエトキシ）−６−（２，４，６−トリメチルフェノキシ）−１，３，５−トリアジン、２−クロロ−４−（２−ジ−ｎ−ブチルホスファトエトキシ）−６−（２，４，６−トリメチルフェノキシ）−１，３，５−トリアジン、２−クロロ−４−（２−ジ−ｎ−ブチルホスファトエトキシ）−６−（２，６−キシレノキシ）−１，３，５−トリアジン等であるが、本発明においてこれらに限定されない。
このような化合物は、塩化シアヌル（すなわち２，４，６−トリクロロトリアジン）を、複素環上の置換基に対応するヒドロキシ化合物、チオ化合物またはアミノ化合物等と反応させることによって容易に製造できる。
【００７６】
これらの硬膜剤は、親水性バインダー１ｇあたり０．００１〜１ｇ、好ましくは０．００５〜０．５ｇが用いられる。
【００７７】
＜乳化物＞
本発明に用いられる感熱転写受像シートの受容層には、乳化物を含有することが好ましい。本発明に好ましく用いられる乳化物について、以下に説明する。
滑剤、酸化防止剤などの疎水性添加剤は米国特許第２,３２２,０２７号明細書に記載の方法などの公知の方法により受像シートの層（例えば、受容層、断熱層、下塗層など）中に導入することができる。この場合には、米国特許第４,５５５,４７０号、同第４,５３６,４６６号、同第４,５３６,４６７号、同第４,５８７,２０６号、同第４,５５５,４７６号、同第４,５９９,２９６号、特公平３−６２２５６号の公報または明細書などに記載のような高沸点有機溶媒を、必要に応じて沸点５０℃〜１６０℃の低沸点有機溶媒と併用して用いることができる。またこれら滑剤や酸化防止剤、高沸点有機溶媒などは２種以上併用することができる。
【００７８】
酸化防止剤（以下に本明細書ではラジカル捕捉剤とも称す）としては下記一般式（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）のいずれかで表される化合物が好ましく用いられる。
【００７９】
【化８】
0004486936.tif 000009
【００８０】
Ｒ41は脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、フォスホリル基または-Ｓｉ(Ｒ47)(Ｒ48)(Ｒ49)を表す。ここで、Ｒ47、Ｒ48及びＲ49は各々独立に脂肪族基、アリール基、脂肪族オキシ基またはアリールオキシ基を表す。Ｒ42〜Ｒ46は水素原子または置換基を表す。Ｒa1〜Ｒa4は各々独立に、水素原子または脂肪族基（例えばメチル、エチル）を表す。
一般式（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）のいずれかで表わされる化合物について、本発明の効果の点での好ましい置換基について述べる。
一般式（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）において、Ｒ41は脂肪族基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基またはフォスホリル基であって、Ｒ42、Ｒ43、Ｒ45及びＲ46は各々独立に、水素原子、脂肪族基、脂肪族オキシ基またはアシルアミノ基である場合が好ましく、Ｒ41は脂肪族基であって、Ｒ42、Ｒ43、Ｒ45及びＲ46は各々独立に、水素原子または脂肪族基である場合はさらに好ましい。
以下に、一般式（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）のいずれかで表される好ましい具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８１】
【化９】
0004486936.tif 000010
【００８２】
【化１０】
0004486936.tif 000011
【００８３】
【化１１】
0004486936.tif 000012
【００８４】
【化１２】
0004486936.tif 000013
【００８５】
酸化防止剤の含有量はポリマーラテックス中の固形分に対して好ましくは、１．０〜７．０％、より好ましくは２．５〜５．０％である。
【００８６】
滑剤としては、例えば、ポリエチレンワックス、アミドワックス、テフロン（登録商標）パウダー等の固形ワックス類；シリコーンオイル、リン酸エステル系化合物、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤およびその他当該技術分野で公知の離型剤を使用することができ、フッ素系界面活性剤等に代表されるフッ素系化合物、シリコーン系界面活性剤、シリコーンオイル及び／又はその硬化物等のシリコーン系化合物が好ましく用いられる。滑剤の含有量はポリマーラテックス中の固形分に対して好ましくは、１．０〜１０．０％、より好ましくは１．５〜２．５％である。
【００８７】
滑剤としてのシリコーンオイルとしては、ストレートシリコーンオイル、および変性シリコーンオイルやその硬化物が使用できる。ストレートシリコーンオイルには、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイルがあり、ジメチルシリコーンオイルとしては、ＫＦ９６−１０、ＫＦ９６−１００、ＫＦ９６−１０００、ＫＦ９６Ｈ−１００００、ＫＦ９６Ｈ−１２５００、ＫＦ９６Ｈ−１０００００（いずれも商品名、信越化学工業(株)製）等を挙げられ、ジメチルシリコーンオイルとしては、ＫＦ５０−１００、ＫＦ５４、ＫＦ５６（いずれも商品名、信越化学工業(株)製）等が挙げられる。
【００８８】
変性シリコーンオイルは、反応性シリコーンオイルと非反応性シリコーンオイルに分類できる。反応性シリコーンオイルには、アミノ変性、エポキシ変性、カルボキシル変性、ヒドロキシ変性、メタクリル変性、メルカプト変性、フェノール変性、片末端反応性・異種官能基変性がある。アミノ変性シリコーンオイルとしては、ＫＦ−３９３、ＫＦ−８５７、ＫＦ−８５８、Ｘ−２２−３６８０、Ｘ−２２−３８０１Ｃ、ＫＦ−８０１０、Ｘ−２２−１６１Ａ、ＫＦ−８０１２（いずれも商品名、信越化学工業(株)製）等が挙げられ、エポキシ変性シリコーンオイルとしては、ＫＦ−１００Ｔ、ＫＦ−１０１、ＫＦ−６０−１６４、ＫＦ−１０３、Ｘ−２２−３４３、Ｘ−２２−３０００Ｔ（いずれも商品名、信越化学工業(株)製）等が挙げられる。カルボキシル変性シリコーンオイルとしては、Ｘ−２２−１６２Ｃ（商品名、信越化学工業(株)製）等が挙げられ、ヒドロキシ変性シリコーンオイルとしては、Ｘ−２２−１６０ＡＳ、ＫＦ−６００１、ＫＦ−６００２、ＫＦ−６００３、Ｘ−２２−１７０ＤＸ、Ｘ−２２−１７６ＤＸ、Ｘ−２２−１７６Ｄ、Ｘ−２２−１７６ＤＦ（いずれも商品名、信越化学工業(株)製）等が挙げられ、メタクリル変性シリコーンオイルとしては、Ｘ−２２−１６４Ａ、Ｘ−２２−１６４Ｃ、Ｘ−２４−８２０１、Ｘ−２２−１７４Ｄ、Ｘ−２２−２４２６（いずれも商品名、信越化学工業(株)製）等が挙げられる。
【００８９】
反応性シリコーンオイルとしては、硬化させて使用することもでき、反応硬化型、光硬化型、触媒硬化型等に分類できる。このなかで反応硬化型のシリコーンオイルが特に好ましく、反応硬化型シリコーンオイルとしては、アミノ変性シリコーンオイルとエポキシ変性シリコーンオイルとを反応硬化させたものが好ましい。また、触媒硬化型あるいは光硬化型シリコーンオイルとしては、ＫＳ−７０５Ｆ−ＰＳ、ＫＳ−７０５Ｆ−ＰＳ−１、ＫＳ−７７０−ＰＬ−３〔触媒硬化型シリコーンオイル：いずれも商品名、信越化学工業(株)製〕、ＫＳ−７２０、ＫＳ−７７４−ＰＬ−３〔光硬化型シリコーンオイル：いずれも商品名、信越化学工業(株)製〕等が挙げられる。これら硬化型シリコーンオイルの添加量は受容層を構成する樹脂の０．５〜３０質量％が好ましい。離型剤は、ポリエステル樹脂１００質量部に対して２〜４質量％、好ましくは２〜３質量％程度使用する。その量が少なすぎると、離型性を確実に確保することができず、また多すぎると保護層が受像シートに転写しなくなってしまう。
【００９０】
非反応性シリコーンオイルとしては、ポリエーテル変性、メチルスチリル変性、アルキル変性、高級脂肪酸エステル変性、親水性特殊変性、高級アルコキシ変性、フッ素変性等がある。ポリエーテル変性シリコーン（ＫＦ−６０１２、商品名、信越化学工業(株)製）が挙げられ、メチルスチル変性シリコーンシリコーンオイルとしては、（２４−５１０、ＫＦ４１−４１０、いずれも商品名、信越化学工業(株)製）等が挙げられる。また、下記一般式１１〜１３のいずれかで表される変性シリコーンも使用することができる。
【００９１】
【化１３】
0004486936.tif 000014
【００９２】
一般式１１中、Ｒは水素原子、またはアリール基、若しくはシクロアルキル基で置換されても良い直鎖または分岐のアルキル基を表す。ｍ、ｎは２０００以下の整数を表し、ａ、ｂは３０以下の整数を表す。
【００９３】
【化１４】
0004486936.tif 000015
【００９４】
一般式１２中、Ｒは水素原子、またはアリール基、若しくはシクロアルキル基で置換されても良い直鎖または分岐のアルキル基を表す。ｍは２０００以下の整数を表し、ａ、ｂは３０以下の整数を表す。
【００９５】
【化１５】
0004486936.tif 000016
【００９６】
一般式１３中、Ｒは水素原子、またはアリール基、若しくはシクロアルキル基で置換されても良い直鎖または分岐のアルキル基を表す。ｍ、ｎは２０００以下の整数を表し、ａ、ｂは３０以下の整数を表す。Ｒ１は水素原子、またはアリール基、若しくはシクロアルキル基で置換されても良い直鎖または分岐のアルキル基を表す。
【００９７】
上記のようなシリコーンオイルは「シリコーンハンドブック」（日刊工業新聞社刊）に記載されており、硬化型シリコーンオイルの硬化技術として、特開平８−１０８６３６号公報や特開２００２−２６４５４３号公報に記載の技術が好ましく使用できる。
【００９８】
高沸点有機溶媒としては、フタル酸エステル類（フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル等）、リン酸またはホスホン酸エステル類（リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル等）、脂肪酸エステル塁（コハク酸ジ−２−エチルヘキシル、クエン酸トリブチル等）、安息香酸エステル類（安息香酸２−エチルヘキシル、安息香酸ドデシル等）、アミド類（Ｎ，Ｎ−ジエチルドデカンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルオレインアミド等）、アルコールまたはフェノール類（イソステアリルアルコール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェノール等）、アニリン類（Ｎ，Ｎ−ジブチル−２−ブトキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルアニリン等）、塩素化パラフィン類、炭化水素類（ドデシルベンゼン、ジイソプロピルナフタレン等）、カルボン酸類（２−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェノキシ）酪酸等が挙げられる。
好ましくは以下の化合物が用いられる。
【００９９】
【化１６】
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【０１００】
また、補助溶媒として沸点が３０℃以上１６０℃以下の有機溶媒（酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルセロソルブアセテート等）を併用しても良い。高沸点有機溶媒の量は用いられる疎水性添加剤１ｇに対して１０ｇ以下、好ましくは５ｇ以下、より好ましくは１ｇ〜０．１ｇである。また、バインダー１ｇに対して１ミリリットル以下、更には０．５ミリリットル以下、特に０．３ミリリットル以下が適当である。
【０１０１】
特公昭５１−３９８５３号、特開昭５１−５９９４３号の各公報に記載されている重合物による分散法や特開昭６２−３０２４２号公報等に記載されている微粒子分散物にして添加する方法も使用できる。水に実質的に不溶な化合物の場合には、前記方法以外にバインダー中に微粒子にして分散含有させることができる。
疎水性化合物を親水性コロイドに分散する際には、種々の界面活性剤を用いることができる。例えば特開昭５９−１５７６３６号公報の３７〜３８頁に記載の界面活性剤として挙げたものを使うことができる。また、特開平７−５６２６７号、同７−２２８５８９号、西独公開特許第１,９３２,２９９Ａ号の公報または明細書に記載のリン酸エステル型界面活性剤も使用することができる。
【０１０２】
＜紫外線吸収剤＞
また、本発明では耐光性を向上するために受容層に紫外線吸収剤が添加してもよい。このとき、紫外線吸収剤を高分子量化することで受容層に固定でき、インクシートへの拡散や加熱による昇華・蒸散などを防ぐことができる。
紫外線吸収剤としては、情報記録分野において広く知られている各種紫外線吸収剤骨格を有する化合物を使用することができる。具体的には、２−ヒドロキシベンゾトリアゾール型紫外線吸収剤、２−ヒドロキシベンゾトリアジン型紫外線吸収剤、２−ヒドロキシベンゾフェノン型紫外線吸収剤骨格を有する化合物を挙げることができる。紫外線吸収能（吸光係数）・安定性の観点では、ベンゾトリアゾール型、トリアジン骨格を有する化合物が好ましく、高分子量化・ラテックス化の観点ではベンゾトリアゾール型、ベンゾフェノン型の骨格を有する化合物が好ましい。具体的には、特開２００４−３６１９３６号公報などに記載された紫外線吸収剤を用いることができる。
【０１０３】
紫外線吸収剤は、紫外域に吸収をもち、可視領域に吸収端がかからないことが好ましい。具体的には、受容層に添加して感熱転写受像シートを形成したとき、３７０ｎｍの反射濃度がＡｂｓ０．５以上になることが好ましく、３８０ｎｍの反射濃度がＡｂｓ０．５以上になることが更に好ましい。また、４００ｎｍの反射濃度がＡｂｓ０．１以下であることが好ましい。なお、４００ｎｍを超える範囲での反射濃度が高いと画像が黄ばむため好ましくない。
【０１０４】
本発明では、紫外線吸収剤は高分子量化され、質量平均分子量１００００以上が好ましく、質量平均分子量１０００００以上が更に好ましい。高分子量化する手段としては、紫外線吸収剤をポリマーにグラフトすることが好ましい。主鎖となるポリマーとしては、併用する受容ポリマーより色素の染着性が劣るポリマー骨格を有することが好ましい。また、製膜した際に十分な皮膜強度を有することが好ましい。ポリマー主鎖に対する紫外線吸収剤のグラフト率は、５〜２０質量％が好ましく、８〜１５質量％がより好ましい。
【０１０５】
また、紫外線吸収剤をグラフトしたポリマーはラテックス化することが更に好ましい。ラテックス化することにより水分散系の塗布液を塗布製膜することにより受容層を形成することができ、製造コストを軽減することが可能である。ラテックス化する方法は例えば特許第３４５０３３９号明細書などに記載された方法を用いることができる。ラテックス化された紫外線吸収剤としては、例えば一方社油脂工業株式会社製ＵＬＳ−７００、ＵＬＳ−１７００、ＵＬＳ−１３８３ＭＡ、ＵＬＳ−１６３５ＭＨ、ＸＬ−７０１６、ＵＬＳ−９３３ＬＰ、ＵＬＳ−９３５ＬＨ、新中村化学製Ｎｅｗ  Ｃｏａｔ  ＵＶＡ−１０２５Ｗ、Ｎｅｗ  Ｃｏａｔ  ＵＶＡ−２０４Ｗ、Ｎｅｗ  Ｃｏａｔ  ＵＶＡ−４５１２Ｍ（いずれも商品名）など市販の紫外線吸収剤を使用することもできる。
紫外線吸収剤をグラフトしたポリマーをラテックス化する場合、前記の染着性受容ポリマーのラテックスと混合してから塗布することで紫外線吸収剤が均一に分散した受容層を形成することができる。
【０１０６】
紫外線吸収剤をグラフトしたポリマー又はそのラテックスの添加量は、受容層を形成する染着性受容ポリマーラテックスに対して５〜５０質量部が好ましく、１０〜３０質量部がより好ましい。
【０１０７】
＜離型剤＞
また、受容層には、画像形成時に熱転写シートとの熱融着を防ぐために、離型剤を配合することもできる。離型剤は、シリコーンオイル、リン酸エステル系可塑剤フッ素系化合物を用いることができるが、特にシリコーンオイルが好ましく用いられる。シリコーンオイルとしては、エポキシ変性、アルキル変性、アミノ変性、カルボキシル変性、アルコール変性、フッ素変性、アルキルアラルキルポリエーテル変性、エポキシ・ポリエーテル変性、ポリエーテル変性等の変性シリコーンオイルが好ましく用いられるが、中でもビニル変成シリコーンオイルとハイドロジェン変成シリコーンオイルとの反応物が良い。離型剤の添加量は、受容ポリマーに対して０．２〜３０質量部が好ましい。
【０１０８】
受容層の塗布量は、０．５〜１０ｇ／ｍ2（固形分換算、以下本発明における塗布量は特に断りのない限り、固形分換算の数値である。）が好ましい。受容層の膜厚は１〜２０μｍであることが好ましい。
【０１０９】
（断熱層）
断熱層は、サーマルヘッド等を用いた加熱転写時における熱から支持体を保護する役割を果たす。また、高いクッション性を有するので、基材として紙を用いた場合であっても、印字感度の高い熱転写受像シートを得ることができる。断熱層は１層でも２層以上でも良い。断熱層は、受容層より支持体側に設けられる。
【０１１０】
本発明の受像シートにおいて、断熱層は中空ポリマーを含有する。
本発明における中空ポリマーとは粒子内部に独立した気孔を有するポリマー粒子であり、例えば、［１］ポリスチレン、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂等により形成された隔壁内部に水が入っており、塗布乾燥後、粒子内の水が粒子外に蒸発して粒子内部が中空となる非発泡型の中空粒子、［２］ブタン、ペンタンなどの低沸点液体を、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステルのいずれか又はそれらの混合物もしくは重合物よりなる樹脂で覆っており、塗工後、加熱により粒子内部の低沸点液体が膨張することにより内部が中空となる発泡型マイクロバルーン、［３］上記の［２］をあらかじめ加熱発泡させて中空ポリマーとしたマイクロバルーンなどが挙げられる。
【０１１１】
これらの中空ポリマーは、中空率が２０〜７０％程度のものが好ましく、必要に応じて２種以上混合して使用することができる。前記［１］の具体例としてはローアンドハース社製ローペイク１０５５、大日本インキ社製ボンコートＰＰ−１０００、ＪＳＲ社製ＳＸ８６６（Ｂ）、日本ゼオン社製ニッポールＭＨ５０５５（いずれも商品名）などが挙げられる。前記［２］の具体例としては松本油脂製薬社製のＦ−３０、Ｆ−５０（いずれも商品名）などが挙げられる。前記［３］の具体例としては松本油脂製薬社製のＦ−３０Ｅ、日本フェライト社製エクスパンセル４６１ＤＥ、５５１ＤＥ、５５１ＤＥ２０（いずれも商品名）が挙げられる。断熱層に用いられる中空ポリマーはラテックス化されていてもよい。
【０１１２】
中空ポリマーを含む断熱層中にはバインダー樹脂として水分散型樹脂または水溶解型樹脂をバインダーとして含有することが好ましい。本発明で使用されるバインダー樹脂としては、アクリル樹脂、スチレン−アクリル共重合体、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、スチレンーブタジエン共重合体、ポリ塩化ビニリデン樹脂、セルロース誘導体、カゼイン、デンプン、ゼラチンなどの公知の樹脂を用いることができる。またこれらの樹脂は単独又は混合して用いることができる。
【０１１３】
断熱層における中空ポリマーの固形分含有量は、バインダー樹脂の固形分含有量を１００質量部としたとき５〜２０００質量部の間であることが好ましい。また、中空ポリマーの固形分の塗工液に対して占める質量比は、１〜７０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましい。中空ポリマーの比率が少なすぎると十分な断熱性をえることができず、中空ポリマーの比率が多すぎると中空ポリマー同士の結着力が低下し、処理中に粉落ち、または膜はがれなどの問題を生じる。
中空ポリマーの粒子サイズは０．１〜２０μｍが好ましく、０．１〜２μｍがより好ましく、０．１〜１μｍが特に好ましい。また、中空ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は７０℃以上であることが好ましく、１００℃以上であることがより好ましい。
【０１１４】
本発明に用いられる受像シートは、断熱層に、中空ポリマー以外に、有機溶剤に耐性の無い樹脂を含まない。有機溶剤に耐性の無い樹脂（色素染着性樹脂）を断熱層に含むと、画像転写後の画像にじみが増大するため好ましくない。これは、断熱層に色素染着性樹脂および中空ポリマーが存在することで、転写後、受容層に染着した色素が、経時で、隣接した断熱層を介して色素の移動が起こるためであると考えられる。
ここで、「有機溶剤に耐性の無い」とは、有機溶剤（メチルエチルケトン、酢酸エチル、ベンゼン、トルエン、キシレンなど）への溶解度が１質量％以下、好ましくは０．５質量％以下であることをいう。例えば前記ポリマーラテックスは、「有機溶剤に耐性の無い樹脂」に含まれる。
【０１１５】
また、断熱層は前記の水溶性ポリマーを含有することが好ましい。好ましく用いることができる化合物は前記と同様である。
断熱層における水溶性ポリマーの添加量は、当該断熱層全体の１〜７５質量％であることが好ましく、１〜５０質量％であることがより好ましい。
【０１１６】
断熱層には、ゼラチンを含むことが好ましい。断熱層のゼラチンの塗工液に占める量は０．５〜１４質量％が好ましく、１〜６質量％が特に好ましい。また、断熱層における前記中空ポリマーの塗布量は１〜１００ｇ／ｍ2が好ましく、５〜２０ｇ／ｍ2がより好ましい。
【０１１７】
また、断熱層に含まれる水溶性ポリマーは、架橋剤により架橋されていることが好ましい。好ましく用いることができる架橋剤およびその使用量の好ましい範囲は前記と同様である。
断熱層中の水溶性ポリマーは、架橋剤の種類によっても異なるが、水溶性ポリマーに対して、０．１〜２０質量％架橋されていることが好ましく、１〜１０質量％架橋されていることがより好ましい。
【０１１８】
中空ポリマーを含む断熱層の厚みは５〜５０μｍであることが好ましく、５〜４０μｍであることがより好ましい。
【０１１９】
（下地層）
受容層と断熱層との間には下地層が形成されていてもよく、例えば白地調整層、帯電調節層、接着層、プライマー層が形成される。これらの層については、例えば特許第３５８５５９９号公報、特許第２９２５２４４号公報などに記載されたものと同様の構成とすることができる。
【０１２０】
（支持体）
本発明では、支持体として耐水性支持体を用いることが好ましい。耐水性支持体を用いることで支持体中に水分が吸収されるのを防止して、受容層の経時による性能変化を防止することができる。耐水性支持体としては例えばコート紙やラミネート紙を用いることができる。
【０１２１】
−コート紙−
前記コート紙は、原紙等のシートに、各種の樹脂、ゴムラテックス又は高分子材料を片面又は両面に塗工した紙であり、用途に応じて、塗工量が異なる。このようなコート紙としては、例えば、アート紙、キャストコート紙、ヤンキー紙等が挙げられる。
【０１２２】
前記原紙等の表面に塗工する樹脂としては、熱可塑性樹脂を使用することが適当である。このような熱可塑性樹脂としては、例えば、以下の（イ）〜（チ）の熱可塑性樹脂を例示することができる。
【０１２３】
（イ）ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂や、エチレンやプロピレン等のオレフィンと、他のビニルモノマーとの共重合体樹脂や、アクリル樹脂等が挙げられる。
（ロ）エステル結合を有する熱可塑性樹脂である。例えば、ジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換していてもよい）と、アルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂又はポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等が挙げられる。
具体的には、特開昭５９−１０１３９５号公報、同６３−７９７１号公報、同６３−７９７２号公報、同６３−７９７３号公報、同６０−２９４８６２号公報などに記載のものを挙げることができる。
また、市販品としては、東洋紡(株)製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０；花王(株)製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０；ユニチカ(株)製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３、ＫＺＡ−７０４９、ＫＺＡ−１４４９；日本合成化学(株)製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８；星光化学工業(株)製のハイロスシリーズの各種熱可塑性樹脂（いずれも商品名）等が挙げられる。
【０１２４】
（ハ）ポリウレタン樹脂等が挙げられる。
（ニ）ポリアミド樹脂、尿素樹脂等が挙げられる。
（ホ）ポリスルホン樹脂等が挙げられる。
（ヘ）ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂等が挙げられる。
（ト）ポリビニルブチラール等の、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂等が挙げられる。
（チ）ポリカプロラクトン樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。
なお、前記熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２５】
また、前記熱可塑性樹脂には、増白剤、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラック等の顔料や染料等を必要に応じて含有させておくことができる。
【０１２６】
−ラミネート紙−
前記ラミネート紙は、原紙等のシートに、各種の樹脂、ゴム又は高分子シート又はフィルム等をラミネートした紙である。前記ラミネート材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリメタクリレート、ポリカーボネート、ポリイミド、トリアセチルセルロース等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２７】
前記ポリオレフィンは、一般に低密度ポリエチレンを用いて形成することが多いが、支持体の耐熱性を向上させるために、ポリプロピレン、ポリプロピレンとポリエチレンとのブレンド、高密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンド等を用いるのが好ましい。特に、コストや、ラミネート適性等の点から、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いるのが最も好ましい。
【０１２８】
前記高密度ポリエチレンと、前記低密度ポリエチレンとのブレンドは、例えば、ブレンド比率（質量比）１／９〜９／１で用いられる。該ブレンド比率としては、２／８〜８／２が好ましく、３／７〜７／３がより好ましい。該支持体の両面に熱可塑性樹脂層を形成する場合、支持体の裏面は、例えば、高密度ポリエチレン、或いは高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いて形成されるのが好ましい。ポリエチレンの分子量としては、特に制限はないが、メルトインデックスが、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンのいずれについても、１．０〜４０ｇ／１０分の間のものであって、押出し適性を有するものが好ましい。
尚、これらのシート又はフィルムには、白色反射性を与える処理を行ってもよい。このような処理方法としては、例えば、これらのシート又はフィルム中に酸化チタンなどの顔料を配合する方法が挙げられる。
【０１２９】
前記支持体の厚みとしては、２５μｍ〜３００μｍが好ましく、５０μｍ〜２６０μｍがより好ましく、７５μｍ〜２２０μｍが更に好ましい。該支持体の剛度としては、種々のものがその目的に応じて使用することが可能であり、写真画質の電子写真用受像シート用の支持体としては、カラー銀塩写真用の支持体に近いものが好ましい。
【０１３０】
（カール調整層）
支持体がそのまま露出していると環境中の湿度・温度により感熱転写受像シートがカールしてしまうことがあるため、支持体の裏面側にカール調整層を形成することが好ましい。カール調整層は、受像シートのカールを防止するだけでなく防水の役割も果たす。カール調整層には、ポリエチレンラミネートやポリプロピレンラミネート等が用いられる。具体的には、例えば特開昭６１−１１０１３５号公報、特開平６−２０２２９５号公報などに記載されたものと同様にして形成することができる。
【０１３１】
（筆記層・帯電調整層）
筆記層・帯電調整層には、無機酸化物コロイドやイオン性ポリマー等を用いることができる。帯電防止剤として、例えば第四級アンモニウム塩、ポリアミン誘導体等のカチオン系帯電防止剤、アルキルホスフェート等のアニオン系帯電防止剤、脂肪酸エステル等のノニオン系帯電防止剤など任意のものを用いることができる。具体的には、例えば特許第３５８５５８５号明細書などに記載されたものと同様にして形成することができる。
【０１３２】
本発明においては、受像シートにおいて使用される有機溶剤に耐性の無い樹脂は、水分散物であることが好ましい。
【０１３３】
以下、本発明の感熱転写受像シートの製造方法について説明する。
本発明の感熱転写受像シートは、各層をロールコート、バーコート、グラビアコート、グラビアリバースコート等の一般的な方法で塗布し、これを乾燥させることで作製することができる。
また、本発明の感熱転写受像シートは、受容層および断熱層を支持体上に同時重層塗布することでも形成することができる。
支持体上に複数の機能の異なる複数の層（気泡層、断熱層、中間層、受容層など）からなる多層構成の受像シートを製造する場合、特開２００４−１０６２８３号、同２００４−１８１８８８号、同２００４−３４５２６７号等の各公報に示されている如く各層を順次塗り重ねていくか、あらかじめ各層を支持体上に塗布したものを張り合わせることにより製造することが知られている。一方、写真業界では例えば複数の層を同時に重層塗布することにより生産性を大幅に向上させることが知られている。例えば米国特許第２，７６１，７９１号、同第２，６８１，２３４号、同第３，５０８，９４７号、同第４，４５７，２５６号、同第３，９９３，０１９号、特開昭６３−５４９７５号、特開昭６１−２７８８４８号、同５５−８６５５７号、同５２−３１７２７号、同５５−１４２５６５号、同５０−４３１４０号、同６３−８０８７２号、同５４−５４０２０号、特開平５−１０４０６１号、同５−１２７３０５号、特公昭４９−７０５０号の公報または明細書やEdgar  B.  Gutoffら著，「Coating  and  Drying  Defects：Troubleshooting  Operating  Problems」，John  Wiley＆Sons社，1995年，101〜103頁などに記載のいわゆるスライド塗布（スライドコーティング法）、カーテン塗布（カーテンコーティング法）といわれる方法が知られている。
本発明では、上記同時重層塗布を多層構成の受像シートの製造に用いることにより、生産性を大幅に向上させると同時に画像欠陥を大幅に減少させることができる。
【０１３４】
本発明においては複数の層は樹脂を主成分として構成される。各層を形成するための塗布液は水分散ラテックスであることが好ましい。各層の塗布液に占めるラテックス状態の樹脂の固形分質量は５〜８０％の範囲が好ましく２０〜６０％の範囲が特に好ましい。上記水分散ラテックスに含まれる樹脂の平均粒子サイズは５μｍ以下であり１μｍ以下が特に好ましい。上記水分散ラテックスは必要に応じて界面活性剤、分散剤、バインダー樹脂など公知の添加剤を含むことができる。
本発明では米国特許２，７６１，７９１号明細書に記載の方法で支持体上に複数の層の積層体を形成した後速やかに固化させることが好ましい。一例として樹脂により固化する多層構成の場合、支持体上に複数の層を形成した後すばやく温度を上げることが好ましい。またゼラチンなど低温でゲル化するバインダーを含む場合には支持体上に複数の層を形成した後すばやく温度を下げることが好ましい場合もある。
本発明においては多層構成を構成する１層あたりの塗布液の塗布量は１ｇ／ｍ2〜５００ｇ／ｍ2の範囲が好ましい。多層構成の層数は２以上で任意に選択できる。受容層は支持体から最も遠く離れた層として設けられることが好ましい。
【０１３５】
本発明の画像形成方法は、後述する感熱転写シートの熱転写層と、上記の感熱転写受像シートの受容層とが接するよう重ねあわせ、画像信号に応じて熱エネルギーを付与することにより熱転写画像を形成するものである。熱転写時の熱エネルギーの付与する加熱手段としては、従来公知の加熱手段のいずれも使用することができ、例えば、通常のサーマルヘッドを用い画像信号に応じた熱エネルギーを付与することによって画像形成することができる。サーマルヘッドを用いたものとしては、例えば、サーマルプリンター（例えば、日立製作所製、商品名、ビデオプリンターＶＹ−１００）等の記録装置によって記録時間をコントロールすることにより、５〜１００ｍＪ／ｍｍ2程度の熱エネルギーを付与することによって所期の目的を十分に達成することができる。
また、本発明の感熱転写受像シートは、支持体を適宜選択することにより、熱転写記録可能な枚葉またはロール状の感熱転写受像シート、カード類、透過型原稿作成用シート等の各種用途に適用することもできる。
【０１３６】
２）感熱転写シート
次に、本発明に用いられる感熱転写シート（インクシート）について説明する。
熱転写画像形成の際に、上述した感熱転写受像シートと併せて使用されるインクシートは、支持体上に拡散転写染料を含む熱転写層（以下、色素層ともいう）を設けたものである。色素層の塗布は、ロールコート、バーコート、グラビアコート、グラビアリバースコート等の一般的な方法で行われる。
【０１３７】
本発明に用いられるインクシートの熱転写層（色素層）には、下記一般式（Ｙ）、（Ｍ）または（Ｃ）で表される少なくとも１種の化合物を含有する。
以下のこれらの化合物を説明する。
【０１３８】
【化１７】
0004486936.tif 000018
【０１３９】
一般式（Ｙ）において、Ｄ１は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アルコキシカルボニル基、シアノ基またはカルボモイル基を表し、Ｄ２は水素原子、アルキル基、アリール基、またはヘテロアリール基を表し、Ｄ３はアリール基またはヘテロアリール基を表し、Ｄ４、およびＤ５は各々独立に水素原子、またはアルキル基を表す。上記の各基はさらに置換基を有していてもよい。
【０１４０】
【化１８】
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【０１４１】
一般式（Ｍ）において、Ｄ６〜Ｄ１０は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、シアノ基、アシルアミノ基、スルホニルアミノ基、ウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニル基、アシル基またはアミノ基を表し、Ｄ１１およびＤ１２は各々独立に水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。Ｄ１１とＤ１２が互いに結合して環を形成していてもよく、Ｄ８とＤ１１または／およびＤ９とＤ１２が互いに結合して環を形成していてもよい。Ｘ、ＹおよびＺは＝Ｃ（Ｄ１３）−または窒素原子を表す。ここで、Ｄ１３は水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基またはアミノ基を表す。また、ＸとＹが＝Ｃ（Ｄ１３）−の時、またはＹとＺが＝Ｃ（Ｄ１３）−の時、２つのＤ１３は互いに結合して飽和ないし不飽和炭素環を形成してもよい。上記の各基はさらに置換基を有していてもよい。
【０１４２】
【化１９】
0004486936.tif 000020
【０１４３】
一般式（Ｃ）において、Ｄ１４〜Ｄ２１は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、シアノ基、アシルアミノ基、スルホニルアミノ基、ウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニル基、アシル基またはアミノ基を表し、Ｄ２２およびＤ２３は各々独立に水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。Ｄ２２とＤ２３が互いに結合して環を形成していてもよく、Ｄ１９とＤ２２または／およびＤ２０とＤ２３が互いに結合して環を形成していてもよい。
【０１４４】
以下に一般式（Ｙ）について詳しく説明する。
一般式（Ｙ）で表される化合物は、イエロー色素となるものが好ましい。
Ｄ１は、水素原子、アルキル基（好ましくは炭素数１〜１２、例えば、メチル、エチル、イソプロピル、ｎ−プロピル、ｔ−ブチルなど）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜１２、例えば、メトキシ、ブトキシ、オクチルオキシ、ドデシルオキシなど）、アリール基（好ましくは炭素数６〜１０、例えばフェニル、ｍ−ニトロフェニル、ｐ−ニトロフェニル、ｐ−トリルなど）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜１０、例えばメトキシカルボニル、エトキシカルボニル、イソプロポキシカルボニル、ｎ−オクチルオキシカルボニルなど）、シアノ基、またはカルバモイル基（好ましくは炭素数１〜１０、例えば、メチルカルバモイル、エチルカルバモイル、ジメチルカルバモイルなど）を表す。これらのなかで好ましいものは炭素数１〜４のアルキル基である。
【０１４５】
Ｄ２は、水素原子、アルキル基（好ましくは炭素数１〜１２、例えば、メチル、エチル、イソプロピル、ｎ−プロピル、ｔ−ブチルなど）、アリール基（好ましくは炭素数６〜２５、例えばフェニル、ｍ−ニトロフェニル、ｐ−ニトロフェニル、ｐ−トリル、ナフチルなど）またはヘテロアリール基（好ましくは炭素数０〜２５、へテロ原子として、窒素原子、酸素原子、硫黄原子のいずれかを環構成原子として有し、５または６員環のヘテロ芳香環が好ましく、該環は他の環で縮環していてもよく、例えば、該環としては、チオフェン環、フラン環、ピロール環、イミダゾール環、ピラゾール環、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、ピリダジン環、インドール環、プリン環、キノキサリン環など）を表す。これらのなかで好ましいものはアルキル基、アリール基であり、さらに好ましくはメチル基または置換基を有してもよいフェニル基である。
【０１４６】
Ｄ３は、アリール基（好ましくは炭素数６〜２５、例えばフェニル、ナフチルが挙げられ、置換基を有してもよく、該置換基としては、例えば、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキル基、アリール基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、エステル基、カルバモイル基、アシル基、アシルアミノ基、スルホニル基、スルファモイル基、スルホンアミド基、アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、水酸基などが挙げられる）またはヘテロアリール基（好ましくは炭素数０〜２５、より好ましくは炭素数３〜１０、へテロ原子として、窒素原子、酸素原子、硫黄原子のいずれかを環構成原子として有し、５または６員環のヘテロ芳香環が好ましく、該環は他の環で縮環していてもよく、例えば、該環としては、チオフェン環、フラン環、ピロール環、イミダゾール環、ピラゾール環、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、ピリダジン環、インドール環、プリン環、キノキサリン環などが挙げられ、置換基を有してもよく、該置換基としては、例えば、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキル基、アリール基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、エステル基、カルバモイル基、アシル基、アシルアミノ基、スルホニル基、スルファモイル基、スルホンアミド基、アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、水酸基などが挙げられる）を表し、中でもアリール基が好ましく、置換基を有してもよいフェニル基がより好ましく、さらに好ましくは、１〜３個の電子吸引性基（たとえばハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、カルバモイル基、アシル基、スルホニル基、スルファモイル基など）により置換されたフェニル基である。
【０１４７】
Ｄ４およびＤ５は各々独立に、水素原子またはアルキル基（炭素数１〜１２、例えば、メチル、エチル、イソプロピル、ｎ−プロピル、ｔ−ブチル基など）を表す。これらのなかで好ましいものは水素原子である。
以下に本発明に用いられる一般式（Ｙ）で表される色素の具体例を示す。本発明はこれにより限定されるものではない。
【０１４８】
【化２０】
0004486936.tif 000021
【０１４９】
これらの色素は、特開平１−２２５５９２号公報に記載の方法もしくはこれに準じた方法で容易に合成できる。
【０１５０】
次に、一般式（Ｍ）で表される化合物を説明する。
一般式（Ｍ）で表される化合物は、マゼンタ色素となるものが好ましい。
Ｄ６〜Ｄ１０は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子など）、アルキル基（好ましくは炭素数１〜１２、例えば、メチル、エチル、イソプロピル、ｎ−プロピル、ｔ−ブチルなど）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜１２、例えば、メトキシ、ブトキシ、オクチルオキシ、ドデシルオキシなど）、アリール基（好ましくは炭素数６〜１０、例えばフェニル、ｍ−ニトロフェニル、ｐ−ニトロフェニル、ｐ−トリル、ナフチルなど）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜１０、例えばフェニルオキシ、ｍ−ニトロフェニルオキシ、ｐ−ニトロフェニルオキシ、ｐ−トリルオキシ、ナフチルオキシなど）、シアノ基、アシルアミノ基（好ましくは炭素数１〜１２、例えば、ホルミルアミノ、アセチルアミノ、ブチルカルボニルアミノ、オクチルカルボニルアミノなど）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜１２、例えば、メタンスルホンアミド、ブタンスルホンアミド、オクタンスルホンアミド、ベンゼンスルホンアミド、トルエンスルホンアミドなど）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜１２、例えば、Ｎ−メチルウレイド、Ｎ,Ｎ−ジメチルウレイド、Ｎ−フェニルウレイド、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルウレイド、Ｎ−オクチルウレイドなど）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜１２、例えば、メトキシカルボニルアミノ、エトキシカルボニルアアミノ、イソプロポキシカルボニルアミノ、ｎ−オクチルオキシカルボニルアミノなど）、
【０１５１】
アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜１２、例えば、メチルチオ、エチルチオ、ブチルチオ、オクチルチオ、イソブチルチオｔ−オクチルチオなど）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜１０、例えば、フェニルチオ、ナフチルチオなど）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜１２、例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、イソプロポキシカルボニル、ｎ−オクチルオキシカルボニルなど）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜１２、例えば、Ｎ−メチルカルバモイル、Ｎ,Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル、Ｎ−ブチル−Ｎ−フェニルカルバモイルなど）、スルファモイル基（好ましくは炭素数１〜１２、例えば、Ｎ−メチルスルファモイル、Ｎ−フェニルスルファモイル、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルスルファモイルなど）、スルホニル基（好ましくは炭素数１〜１２、例えば、メチルスルホニル、ブチルスルホニル、ベンゼンスルホニル、トルエンスルホニルなど）、アシル基（好ましくは炭素数１〜１２、例えば、ホルミル、アセチル、ラウロイルなど）またはアミノ基（好ましくは炭素数０〜１２、例えば、アミノ、メチルアミノ、フェニルアミノ、Ｎ−メチルＮ−フェニルアミノ、オクチルアミノなど）を表し、Ｄ１１およびＤ１２は各々独立に水素原子、アルキル基（好ましくは炭素数１〜１２、例えば、メチル、エチル、イソプロピル、ｎ−プロピル、ｔ−ブチルなど）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜１２、例えば、メトキシ、ブトキシ、オクチルオキシ、ドデシルオキシなど）またはアリール基（好ましくは炭素数６〜１０、例えばフェニル、ｍ−ニトロフェニル、ｐ−ニトロフェニル、ｐ−トリル、ナフチルなど）を表す。Ｄ１１とＤ１２が互いに結合して環を形成していてもよく、Ｄ８とＤ１１または／およびＤ９とＤ１２が互いに結合して環を形成していてもよい。
【０１５２】
Ｘ、ＹおよびＺは＝Ｃ（Ｄ１３）−または窒素原子を表す。ここで、Ｄ１３は水素原子、アルキル基（好ましくは炭素数１〜１２、例えば、メチル、エチル、イソプロピル、ｎ−プロピル、ｔ−ブチルなど）、アリール基（好ましくは炭素数６〜１０、例えばフェニル、ｍ−ニトロフェニル、ｐ−ニトロフェニル、ｐ−トリル、ナフチルなど）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜１２、例えば、メトキシ、ブトキシ、オクチルオキシ、ドデシルオキシなど）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜１０、例えばフェニルオキシ、ｍ−ニトロフェニルオキシ、ｐ−ニトロフェニルオキシ、ｐ−トリルオキシ、ナフチルオキシなど）またはアミノ基（好ましくは炭素数０〜１２、例えば、アミノ、メチルアミノ、フェニルアミノ、Ｎ−メチルＮ−フェニルアミノ、オクチルアミノなど）を表す。また、ＸとＹが＝Ｃ（Ｄ１３）−の時、またはＹとＺが＝Ｃ（Ｄ１３）−の時、２つのＤ１３は互いに結合して飽和ないし不飽和炭素環を形成してもよい。上記の各基はさらに置換基を有していてもよい。該置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、シアノ基、アシルアミノ基、スルホニルアミノ基、ウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニル基、アシル基、ヘテロ環基、スルホ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基またはアミノ基などが挙げられる。
Ｄ６は、好ましくはアルキル基（好ましくは炭素数１〜１２、例えば、メチル、エチル、イソプロピル、ｎ−プロピル、ｔ−ブチルなど）、アリール基（好ましくは炭素数６〜１０、例えばフェニル、ｍ−ニトロフェニル、ｐ−ニトロフェニル、ｐ−トリル、ナフチル、ｍ−クロロフェニル、ｐ−クロロフェニルなど）である。より好ましくはアリール基（好ましくは炭素数６〜１０、例えばフェニル、ｍ−ニトロフェニル、ｐ−ニトロフェニル、ｐ−トリル、ナフチル、ｍ−クロロフェニル、ｐ−クロロフェニルなど）である。
Ｄ７〜Ｄ１０は、好ましくは水素原子、アルキル基（好ましくは炭素数１〜１２、例えば、メチル、エチル、イソプロピル、ｎ−プロピル、ｔ−ブチルなど）であり、好ましくは水素原子あるいは、炭素数１〜３のアルキル基であり、これらは更に置換基を有していてもよい。Ｄ11で好ましいものは、炭素数３〜６の非置換又は、アルキル基、アルコキシ基、ニトロ基、シアノ基で置換されたアルキル基であり、より好ましくは、炭素数３〜６の非置換又は、シアノ基で置換されたアルキル基である。
Ｄ１２は、好ましくは、以下の一般式（II）または（III）で表される構造である。
【０１５３】
【化２１】
0004486936.tif 000022
【０１５４】
式中、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１は、水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、スルホニルアミノ基、スルホニル基、スルフィニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、アルコキシカルボニル基またはアリールオキシカルボニル基を表す。好ましくは、水素原子、アルキル基（好ましくは炭素数１〜１２、例えば、メチル、エチル、イソプロピル、ｎ−プロピル、ｔ−ブチルなど）であり、より好ましくは水素原子、メチル基、エチル基である。Ｒ1２は、水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、スルホニルアミノ基、スルホニル基、スルフィニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、アルコキシカルボニル基またはアリールオキシカルボニル基を表す。好ましくはアリール基（好ましくは炭素数６〜１０、例えばフェニル、ｍ−ニトロフェニル、ｐ−ニトロフェニル、ｐ−トリル、ｐ−メトキシフェニル、ナフチル、ｍ−クロロフェニル、ｐ−クロロフェニルなど）である。ｎは１〜５を表し、好ましくは１〜３である。
【０１５５】
以下に、一般式（Ｍ）で表される色素の具体例を示す。本発明はこれにより限定されるものではない。
【０１５６】
【化２２】
0004486936.tif 000023
【０１５７】
これらの化合物は特開平５−２８６２６８号公報に記載の方法もしくはこれに準じた方法で容易に合成できる。
次に、一般式（Ｃ）で表される化合物を説明する。
【０１５８】
一般式（Ｃ）で表される化合物は、シアン色素となるものが好ましい。
一般式（Ｃ）において、Ｄ１４〜Ｄ２１は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、シアノ基、アシルアミノ基、スルホニルアミノ基、ウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニル基、アシル基またはアミノ基を表し、Ｄ２２およびＤ２３は各々独立に水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。Ｄ２２とＤ２３が互いに結合して環を形成していてもよく、Ｄ１９とＤ２２または／およびＤ２０とＤ２３が互いに結合して環を形成していてもよい。
Ｄ１４は、アシルアミノ基、ウレイド基およびアルコキシカルボニル基が好ましく、アシルアミノ基およびウレイド基がより好ましく、アシルアミノ基がさらに好ましく、最も好ましくは下記一般式（IV）で表される基である。
【０１５９】
【化２３】
0004486936.tif 000024
【０１６０】
式中、Ｄ２４は、アルキル基（好ましくは炭素数１〜１２、例えば、メチル、エチル、イソプロピル、ｎ−プロピル、ｔ−ブチルなど）、アリール基（好ましくは炭素数６〜１０、例えばフェニル、ｍ−ニトロフェニル、ｐ−ニトロフェニル、ｐ−トリル、ｐ−メトキシフェニル、ナフチル、ｍ−クロロフェニル、ｐ−クロロフェニルなど）またはヘテロ環基（好ましくは炭素数０〜１０で、酸素原子、窒素原子または硫黄原子のいずれかを環構成原子として含む５〜８員環のヘテロ環基で、例えばピリジル、フリル、テトラヒドロフリルなど）を表し、好ましくはヘテロ環基であり、さらに好ましくはピリジル基、フリル基またはテトラヒドロフリル基である。
【０１６１】
Ｄ１５、Ｄ１６、Ｄ１８〜Ｄ２１は、好ましくは水素原子、アルキル基（好ましくは炭素数１〜１２、例えば、メチル、エチル、イソプロピル、ｎ−プロピル、ｔ−ブチルなど）である。より好ましくは、水素原子、メチル基、エチル基である。Ｄ１７は、好ましくは、水素原子、アルキル基（好ましくは炭素数１〜１２、例えば、メチル、エチル、イソプロピル、ｎ−プロピル、ｔ−ブチルなど）、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ヘテロ環基である。より好ましくは、水素原子、ハロゲン原子である。Ｄ２２、Ｄ２３は、好ましくは水素原子、アルキル基（好ましくは炭素数１〜１２、例えば、メチル、エチル、イソプロピル、ｎ−プロピル、ｔ−ブチルなど）であり、より好ましくはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基である。これらのアルキル基は更に他の置換基により置換されていても良い。アルキル基が置換されている場合、好ましい置換基は、ヘテロ環基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、スルホニルアミノ基、スルホニル基、スルフィニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、アルコキシカルボニル基またはアリールオキシカルボニル基であり、より好ましくはカルバモイル基である。Ｄ２２、Ｄ２３は、より好ましくは、水素原子、メチル基、エチル基である。
以下に、一般式（Ｃ）で表される色素の具体例を示す。本発明はこれにより限定されるものではない。
【０１６２】
【化２４】
0004486936.tif 000025
【０１６３】
これらの色素は、特開平５−３０５７７６公報に記載の方法もしくはこれに準じた方法で容易に合成できる。
【０１６４】
前記一般式（Ｙ）、（Ｍ）、（Ｃ）で表される化合物は、熱転写層（色素層）中にそれぞれ１０〜９０質量％含有されることが好ましく、２０〜８０質量％含有されることがより好ましい。
【０１６５】
感熱転写シート（インクシート）の熱転写層の塗布量は、０．１〜１．０ｇ／ｍ2（固形分換算、以下本発明における塗布量は特に断りのない限り、固形分換算の数値である。）が好ましく、更に好ましくは０．１５〜０．６０ｇ／ｍ2である。熱転写層の膜厚は０．１〜２．０μｍであることが好ましく、更に好ましくは０．１〜１．０μｍである。
【０１６６】
感熱転写シートの支持体には、感熱転写受像シートの支持体と同様のものを用いることができ、ポリエチレンテレフタレート等を用いることができる。
前記支持体の厚みとしては、１〜１０μｍが好ましく、２〜１０μｍがより好ましい。
感熱転写シートの詳細は、例えば特開平１１−１０５４３７号公報に記載されており、段落番号００１７〜００７８の記載が、本願の明細書に好ましく取り込まれる。
【０１６７】
本発明の方法により感熱転写シートにより、感熱転写受像シートの受容層に形成される画像は、画像のイエロー成分が前記一般式（Ｙ）で表される化合物による色素であり、マゼンタ成分が前記一般式（Ｍ）で表される化合物による色素であり、かつシアン成分が前記一般式（Ｃ）で表される化合物による色素であることが好ましい。
具体的には、好ましくは上記感熱転写シート上に、該シートの長軸方向に、異なった色の色素を含有する感熱転写層を面順次塗設するものであり、この異なった色素として各々の感熱転写層中に、対応する色素の化合物（一般式（Ｙ）、（Ｍ）または（Ｃ）で表される化合物）を含有させる方法である。
【０１６８】
また、本発明の画像形成方法は、例えば特開２００５−８８５４５号公報などに記載された方法と同様にして行うことができる。本発明では、消費者にプリント物を提供するまでの時間を短縮するという観点から、プリント時間は１５秒未満が好ましく、５〜１２秒がより好ましい。
【０１６９】
また、本発明の画像形成システムは、上記の感熱転写受像シートの受容層と上記の感熱転写シートの熱転写層とが接するように重ね合わせ、画像信号に応じた熱エネルギーを付与することにより熱転写画像を形成するものである。本発明のシステムは、例えば、感熱転写記録方式を利用したプリンター、複写機などの態様とすることができる。
【実施例】
【０１７０】
以下、本発明を実施例に基づき更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中で、部または％とあるのは、特に断りのない限り質量基準である。
【０１７１】
［インクシートの作製］
（インクシートＤ１の作製）
厚さ６．０μｍのポリエステルフィルム（ルミラー、商品名、東レ(株)製）を基材フィルムとして用いた。そのフィルム背面側に耐熱スリップ層（厚み１μｍ）を形成し、かつ表面側に下記組成のイエロー、マゼンタ、シアン組成物をそれぞれ単色に塗布（乾膜時の塗布量１ｇ／ｍ2）した。
イエローインキ
例示化合物（Ｙ−１）                                              ４．５質量部
ポリビニルブチラール樹脂                                          ４．５質量部
（エスレックＢＸ−１、商品名、積水化学工業(株)製）
メチルエチルケトン／トルエン（質量比１／１）                        ９０質量部
マゼンタインキ
例示化合物（Ｍ−２）                                              ４．５質量部
ポリビニルブチラール樹脂                                          ４．５質量部
（エスレックＢＸ−１、商品名、積水化学工業(株)製）
メチルエチルケトン／トルエン（質量比１／１）                        ９０質量部
シアンインキ
例示化合物（Ｃ−１０）                                            ４．５質量部
ポリビニルブチラール樹脂                                          ４．５質量部
（エスレックＢＸ−１、商品名、積水化学工業(株)製）
メチルエチルケトン／トルエン（質量比１／１）                        ９０質量部
【０１７２】
［受像シートの作製］
（１−１）試料１０１（比較例）の作製
支持体として合成紙（ユポＦＰＧ２００、厚さ２００μｍ、商品名、ユポコーポレーション社製）を用い、この一方の面に下記組成の白色中間層、受容層の順にバーコーターにより塗布を行った。それぞれの乾燥時の塗布量は白色中間層１．０ｇ／ｍ2、受容層４．０ｇ／ｍ2となるように塗布を行い、乾燥は各層１１０℃、３０秒間行った。
（受像シートの作製）
白色中間層
ポリエステル樹脂（バイロン２００、商品名、東洋紡積(株)製）    １０質量部
蛍光増白剤（Ｕｖｉｔｅｘ  ＯＢ、商品名、チバガイギー社製）      １質量部
酸化チタン                                                    ３０質量部
メチルエチルケトン／トルエン（質量比１／１）                  ９０質量部
受容層
塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂                                  １００質量部
（ソルバインＡ、商品名、日信化学工業(株)製）
アミノ変性シリコーン                                            ５質量部
（信越化学工業(株)製、商品名、Ｘ２２−３０５０Ｃ）
エポキシ変性シリコーン                                          ５質量部
（信越化学工業(株)製、商品名、Ｘ２２−３００Ｅ）
メチルエチルケトン／トルエン（質量比１／１）                ４００質量部
【０１７３】
（１−２）試料１０２（比較例）の作製
受容層を下記組成の受容層Ａに変更して、それ以外は受像シート１０１と同様に作製した。
受容層Ａ
塩化ビニル系ラテックス                                        ４８質量部
（ビニブラン９００、商品名、日信化学工業(株)製）
ゼラチン                                                        ３質量部
ワックス                                                        １質量部
（ＥＭＵＳＴＡＲ−０４２Ｘ、商品名、日本精鑞(株)製）
【０１７４】
（１−３）試料１０３（参考例）の作製
受容層は試料１０２の受容層Ａを用い、以下に示す断熱層Ａを設けた。
断熱層Ａ
中空ポリマーラテックス                                      ５６３質量部
（ＭＨ５０５５、商品名、日本ゼオン(株)製）
ゼラチン                                                    １２０質量部
ここで、中空ポリマーラテックスは外径０．５μｍ中空構造ポリマーの水分散体である。前記組成の断熱層Ａ、受容層Ａを支持体側からこの順に積層させた状態で、米国特許第２，７６１，７９１号明細書に記載の第９図に例示された方法により、重層塗布を行った。塗布後すぐに５０℃１６時間乾燥させた。それぞれの乾燥時の塗布量は断熱層：５ｇ／ｍ２、受容層Ａ：４．０ｇ／ｍ２となるように塗布を行った。
【０１７５】
（１−４）試料１０４（参考例）の作製
ポリエチレンで両面ラミネートした紙支持体表面に、コロナ放電処理を施した後ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを含むゼラチン下塗層を設けた。この上に、前記組成の断熱層Ａ、受容層Ａを試料１０４と同様の方法で塗布、乾燥させた。それぞれの乾燥時の塗布量は断熱層：１０ｇ／ｍ２、受容層Ａ：４．０ｇ／ｍ２となるように塗布を行った。
【０１７６】
（１−５）試料１０５（参考例）の作製
試料１０５と同様に塗布を行い、それぞれの乾燥時の塗布量は断熱層：１５ｇ／ｍ２、受容層Ａ：４．０ｇ／ｍ２となるように塗布を行った。
【０１７７】
（１−６）試料１０６（本発明例）の作製
受容層Ａを下記組成の受容層Ｂに変更して、それ以外は試料１０５と同様に作製した。
受容層Ｂ
塩化ビニル系ラテックス                                        ３２質量部
（ビニブラン９００、商品名、日信化学工業(株)製）
塩化ビニル系ラテックス                                        １６質量部
（ビニブラン６０９、商品名、日信化学工業(株)製）
ゼラチン                                                        ３質量部
ワックス                                                        １質量部
（ＥＭＵＳＴＡＲ−０４２Ｘ、商品名、日本精鑞(株)製）
【０１７８】
（１−７）試料１０７（本発明例）の作製
受容層Ａを下記組成の受容層Ｃに変更して、それ以外は試料１０５と同様に作製した。
受容層Ｃ
塩化ビニル系ラテックス                                        ３２質量部
（ビニブラン９００、商品名、日信化学工業(株)製）
塩化ビニル系ラテックス                                        １６質量部
（ビニブラン２７６、商品名、日信化学工業(株)製）
ゼラチン                                                        ３質量部
ワックス                                                        １質量部
（ＥＭＵＳＴＡＲ−０４２Ｘ、商品名、日本精鑞(株)製）
【０１７９】
（１−８）試料１０８（本発明例）の作製
試料１０５の受容層Ａを下記組成の受容層Ｄに変更して、それ以外は試料１０５と同様に作製した。
受容層Ｄ
塩化ビニル系ラテックス                                        ３２質量部
（ビニブラン９００、商品名、日信化学工業(株)製）
塩化ビニル系ラテックス                                        １６質量部
（ビニブラン２７６、商品名、日信化学工業(株)製）
ゼラチン                                                        ３質量部
ワックス                                                        １質量部
（ＥＭＵＳＴＡＲ−０４２Ｘ、商品名、日本精鑞(株)製）
硬膜剤（ＶＳ−７）                                          ０．２質量部
【０１８０】
（１−９）試料１０９（本発明例）の作製
乳化分散物Ａの作製
乳化分散物Ａの調製処方の概略を以下に示す。
以下の化合物（ＥＢ−９）を酢酸エチルに溶解した溶液、高沸点有機溶媒（ＳＯＬＶ−９）、および界面活性剤（ＫＦ４１−４１０）を添加し、混合したホモジナイザー（日本精機製）を用いて乳化し、乳化物を得た。乳化分散剤Ａの組成を以下に示す。
２０％ゼラチン溶液                                            ２５０質量部
ＥＢ−９                                                        ３０質量部
ＫＦ４１−４１０（商品名、信越化学工業(株)製）                    ５質量部
ＳＯＬＶ−９                                                      ９質量部
酢酸エチル                                                      ２０質量部
【０１８１】
試料１０５の受容層Ａを下記組成の受容層Ｅに変更して、それ以外は試料１０５と同様に作製した。
受容層Ｅ
塩化ビニル系ラテックス                                        ３２質量部
（ビニブラン９００、商品名、日信化学工業(株)製）
塩化ビニル系ラテックス                                          １６質量部
（ビニブラン２７６、商品名、日信化学工業(株)製）
ゼラチン                                                        ３質量部
ワックス                                                        １質量部
（ＥＭＵＳＴＡＲ−０４２Ｘ、商品名、日本精鑞(株)製）
硬膜剤（ＶＳ−７）                                          ０．２質量部
乳化分散物Ａ                                                    ８質量部
【０１８２】
（１−１０）試料１１０（本発明例）の作製
試料１０５の受容層Ａを下記組成の受容層Ｆに変更して、それ以外は試料１０５と同様に作製した。
受容層Ｆ
塩化ビニル系ラテックス                                        ３２質量部
（ビニブラン９００、商品名、日信化学工業(株)製）
塩化ビニル系ラテックス                                          １６質量部
（ビニブラン６０９、商品名、日信化学工業(株)製）
ゼラチン                                                        ３質量部
ワックス                                                        １質量部
（ＥＭＵＳＴＡＲ−０４２Ｘ、商品名、日本精鑞(株)製）
硬膜剤（ＶＳ−７）                                          ０．２質量部
乳化分散物Ａ                                                    ８質量部
【０１８３】
（画像形成）
インクシートＤ１および前記試料１０１〜１１０の受容シートを、日本電産コパル社製昇華型プリンターＤＰＢ１５００（商品名）に装填可能なように加工し、高速プリントモードで出力を行った。
【０１８４】
（評価試験）
黒ベタ部分の光学濃度（Ｄｍａｘ）測定および、画像サンプルにキセノン光（９６０００ｌｕｘ）を１４４時間照射し、照射後の画像濃度を反射濃度計にて測定し、照射前の画像濃度を１００％とし、濃度残存率を算出した。
得られた結果を下記表１に示す。
【０１８５】
【表１】
0004486936.tif 000026
【０１８６】
上記表１の結果から、比較例の試料はＤｍａｘ又は耐光性が劣るのに対し、本発明例の試料はいずれもＤｍａｘ及び耐光性の両者が優れていた。