(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品である光ファイバーの中間加工品である光ファイバー用プリフォームを材料業者である母材製造会社が加工業者である光ファイバーメーカーに納入し、該加工業者において前記中間加工品を製品である光ファイバーに加工して、特性項目として少なくともモードフィールド径、カットオフ波長、伝送損失、分散特性、コア偏心、及びクラッド非円率を検査した結果、該製品である光ファイバーに不良品の発生が認められた場合、この不良品のうち中間加工品である光ファイバー用プリフォームの不良に起因して発生した製品である光ファイバーの不良分を補償するために、製品である光ファイバーの不良分に対する光ファイバー用プリフォームの補償量を算定する方法であり、演算手段と記憶手段と出力手段とを有するコンピュータを用いて実現される補償量の算定方法であって、
前記特性項目の検査の対象となった製品である光ファイバーの全量の値を示すデータと、この全量のうち中間加工品である光ファイバー用プリフォームの不良に起因して発生した製品である光ファイバーの不良の分量の値を示すデータと、所定の光ファイバー製造量に対して前記材料業者である母材製造会社が補償を免責される光ファイバーの非補償量の割合として定義される非補償係数のデータと、製品である光ファイバーの量を中間加工品である光ファイバー用プリフォームの量に換算するための係数として定義される換算係数のデータとを前記演算手段が前記記憶手段に記憶するステップと、
前記演算手段が、前記記憶手段に記憶された各データを前記記憶手段から読み出して、前記特性項目の検査の対象となった製品である光ファイバーの全量の値と前記非補償係数とを乗じることによって前記光ファイバーの非補償量の値を算出し、前記中間加工品である光ファイバー用プリフォームの不良に起因して発生した製品である光ファイバーの不良の分量の値から前記光ファイバーの非補償量の値を引いた値に前記換算係数を乗じることによって、前記光ファイバー用プリフォームの補償量の値を算出するステップと、
前記演算手段が算出した前記光ファイバー用プリフォームの補償量の値を前記記憶手段に記憶するステップと、
前記記憶手段から読み出された前記光ファイバー用プリフォームの補償量の値を前記出力手段が出力するステップと
を含んでなる、製品である光ファイバーの不良分に対する光ファイバー用プリフォームの補償量の算定方法。
【請求項２】
前記光ファイバー用プリフォームの補償量の値は、該値をＲとし、前記製品である光ファイバーの予め定められた特性項目をｉとし、前記特性項目ごとの前記製品である光ファイバー不良の分量の値をＦｉとし、前記特性項目ごとの前記非補償係数をＩｉとし、前記換算係数をｙとした場合における算出式Ｒ＝［Σ（Ｆｉ−Ｌ×Ｉｉ）］×ｙを用いて、所定の周期ごとに前記演算手段によって算出され、
前記演算手段は、前記算出式における（Ｆｉ−Ｌ×Ｉｉ）が負になった項の値を０として、前記光ファイバー用プリフォームの補償量の値を算出し、該算出された光ファイバー用プリフォームの補償量の値が、負になった場合には該光ファイバー用プリフォームの補償量の値を０とすることを特徴とする請求項１に記載の製品である光ファイバーの不良分に対する光ファイバー用プリフォームの補償量の算定方法。
【請求項３】
前記所定の周期が、前記中間加工品である光ファイバー用プリフォームの製造期間、中間加工品である光ファイバー用プリフォームの出荷期間、又は加工業者における製品である光ファイバーの製造期間であることを特徴とする請求項２に記載の製品である光ファイバーの不良分に対する光ファイバー用プリフォームの補償量の算定方法。
【請求項４】
前記所定の周期が、前記中間加工品である光ファイバー用プリフォームの製造量が所定量に達する期間、中間加工品である光ファイバー用プリフォームの出荷量が所定量に達する期間、又は加工業者における製品である光ファイバーの製造量が所定量に達する期間であることを特徴とする請求項２に記載の製品である光ファイバーの不良分に対する光ファイバー用プリフォームの補償量の算定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、中間加工品を加工して製品を製造する際に、中間加工品の特性不良等に起因して発生した製品不良に対する補償を効率的に算定するための製品不良分に対する補償算定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、材料業者が加工業者に中間加工品を納入し、加工業者において、中間加工品を更に加工して最終的な製品を製造することが行われている。例えば、製品が光ファイバーの場合は、材料業者において、コア部と、コア部よりも屈折率の低いクラッド部からなり、かつ製品である光ファイバに加工されたときに、諸特性が要求される範囲に入るような屈折率分布とコア／クラッド比をもつガラスロッドを作製し、これを所定の長さ（例えば、１ｍ前後）及び外径（例えば、３０〜１００ｍｍ程度）に加工することによって、中間加工品である光ファイバー用プリフォームを製造する。また、加工業者においては、光ファイバー用プリフォームを線引き装置を用いて、例えば直径１２５μｍまで線引きすることによって、製品である光ファイバーを製造している。
また、製品の製造工程において、製品不良が発生することがあるが、この製品不良は加工業者側の責任、例えば作業者の設備操作ミスや人為的、あるいは偶発的な製造条件の変動などで発生する場合もある一方、材料業者の中間加工品の特性不良に起因する場合もある。
この中間加工品の特性不良によって製品不良が発生した場合、従来は、不良となった製品から、対応する中間加工品の製造ロットを調査して材料業者に連絡し、その都度、製品不良分に対する補償について材料業者と加工業者で打ち合わせて決めていた。
【０００３】
しかしながら、前記従来の製品不良分に対する補償算定方法では、製品不良が発生するたびに材料業者と加工業者の担当者同士が詳細に調査を行う必要があり、また補償について打合せを行う必要があったため、時間や手間が多大にかかっていた。また、これらの検討にも拘らず、製品不良の発生原因を解明できないことも多かった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、前記課題を解決し、加工業者における製造工程で中間加工品に起因する製品不良が発生した場合に、その製品不良に対する補償を簡単に行うことができる製品不良分に対する補償算定方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するため、製品の中間加工品を材料業者が加工業者に納入し、該加工業者において前記中間加工品を製品に加工して検査をした結果、該製品に不良品の発生が認められた場合、この不良品のうち中間加工品の不良に起因して発生した製品不良分を補償する、製品不良分に対する補償算定方法であって、検査の対象となった製品の全量と、この全量のうち中間加工品に起因して発生した製品不良の分量と、所定の製品量に対して前記材料業者が補償を免責される免責量の割合である非補償係数と、製品の量を中間加工品の量に換算する換算係数と、中間加工品の金額と、製品の金額とのうちの少なくともいずれかを含んだデータをコンピュータの記憶手段に記憶するステップと、前記記憶手段に記憶されたデータ及び予め記憶手段に記憶された補償量又は補償額の算出式を用いて、前記演算手段が、前記中間加工品に起因して不良となった製品の分量が免責量を超えた超過量に相当する中間加工品の補償量又は補償額を算出するステップと、これらの補償量又は補償額を記憶手段に記憶するステップと、この記憶された補償量又は補償額を出力手段から出力するステップとを含んでなる算定方法である。
【０００６】
前記製品の免責量を超えた超過量に相当する製品不良分に対する補償は、中間加工品を代納したり、補償額を材料業者が加工業者に直接支払うようにしてもよい。
この算定方法によれば、製品不良が発生するたびに、材料業者と加工業者とが詳細に調査をしたり、補償についての対応を打ち合わせる必要がなく、非常に効率的である。
また、中間加工品の種類や性質によっては、その品質保証を完全にするために非常に高いコストがかかり、かつ、製品の品質特性の項目によっては多少広めの仕様範囲を有する場合には、製品検査で不良と判断されたあとに、製品の補償を行う方がコスト及び時間的にも有利なことがある。本発明は、このような製品及び中間加工品に好適に適用することができる算定方法である。
さらに、過去の補償量や補償額の実績データを蓄積してデータベースを構築することができるため、これらの実績データをもとにして、材料業者は中間加工品の品質向上対策を効率的に行うことができる。
【０００７】
また、本発明に係る製品不良分に対する補償算定方法の一態様では、前記中間加工品の補償量を、以下の算出式で所定の周期ごとに求められる中間加工品の代納補償量Ｒとすることができる。
Ｒ＝（Ｆ−Ｌ×I）×ｙ
ただし、Ｒは代納補償する中間加工品の分量で、負の場合は０とし、
Ｆは中間加工品に起因して不良となった製品の分量、
Ｌは検査の対象となった製品の全量、
Iは０〜１の範囲で設定された非補償係数、
ｙは製品量を中間加工品量に換算する換算係数である。
前記算定方法によれば、材料業者と加工業者との合意のもとで、予め製品ごとに免責量を設定し、また、中間加工品の代納補償量Ｒの算出方法も明らかにしているため、補償について材料業者と加工業者とで意見が分かれて問題になることがない。さらに、材料業者が品質対策を行い、中間加工品の品質レベルが向上した場合などは、非補償係数の値を適宜見直すようにしてもよい。
【０００８】
さらに、本発明に係る製品不良分に対する補償算定方法の別の態様では、前記中間加工品の補償量を、以下の算出式で所定の周期ごとに求められる中間加工品の代納補償量Ｒとすることができる。
Ｒ＝[Σ（Ｆi−Ｌ×Ii）]×ｙ
ただし、Ｒは代納補償する中間加工品の分量で、負の場合は０とし、
Ｆiは製品に要求される各特性項目ごとの不良の分量、
Ｌは検査の対象となった製品の全量、
Iiは０〜１の範囲で設定された各特性項目ごとの非補償係数、
ｙは製品量を中間加工品量に換算する換算係数であり、
（Ｆi−Ｌ×Ii）が負となった項の値は０とする。また、一つの製品について、複数の項目で不良となった場合は、それらの項目のいずれか一つについてのみ計算する。
前記算定方法によれば、不良となった製品量と非補償係数とを各特性項目別に分けて算出しているため、中間加工品の代納補償量を更に正確に算定することができる。
【０００９】
そして、本発明に係る製品不良分に対する補償算定方法の更に別の態様では、前記中間加工品として光ファイバー用のプリフォームを、前記製品として光ファイバーを用いることができる。
前記プリフォームを線引きすることによって光ファイバーを製造するが、この場合は、モードフィールド径、カットオフ波長、損失、波長分散、偏心量、及び非円率などの特性項目を検査し、その検査結果がそれぞれの仕様範囲に入っていないときは製品不良となる。そして、前記モードフィールド径の仕様を外れた製品量Ｆi、モードフィールド径についての非補償係数Iiを用いて（Ｆi−Ｌ×Ii）を算出する。以下、カットオフ波長や損失などについても同様に（Ｆi−Ｌ×Ii）を算出していき、それらの値を合計することによって、プリフォームの補償量を算定することができる。
また、本発明に係る製品不良分に対する補償算定方法の更に別の態様では、前記所定の周期を、前記中間加工品の製造期間、中間加工品の出荷期間、又は加工業者における製品の製造期間とすることができる。
なお、本発明に係る製品不良分に対する補償算定方法の更に別の態様では、前記所定の周期として、前記中間加工品の製造量が所定量に達する期間、中間加工品の出荷量が所定量に達する期間、又は加工業者における製品の製造量が所定量に達する期間とすることができる。
前記中間加工品が光ファイバーのプリフォームの場合は、材料業者においてプリフォームを製造する期間ごと、この製造したプリフォームを加工業者に出荷する期間ごと、プリフォームの製造量や出荷量が規定の量に達した期間とすることができる。このような期間に設定することによって、材料業者及び加工業者が補償量の管理を効率的に行うことができるため、非常に便利である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施形態に係る製品不良分に対する補償算定方法について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１１】
［補償量の概要］
図１（ａ）に示すように、検査対象となった製品の全量Ｌ（一点鎖線で表示）は、材料業者が補償を免責されている非補償量Ｐ（太線で表示）と、材料業者が補償する必要がある補償量（Ｌ−Ｐ）とからなる。この非補償量Ｐは、製品の全量Ｌ×非補償係数Iとして算出される。非補償係数Iは、製品や中間加工品の製造の困難性や製品の特性の許容範囲に応じて異なり、また、後述するように、製品の特性ごとに分けて算出することも可能である。一方、補償量（Ｌ−Ｐ）は、製品の全量Ｌ×補償係数（１−I）としても算出できる。
【００１２】
そして、製品を検査した結果、製品に特性不良が発生したときは、その原因を調査する。調査の結果、中間加工品に起因して発生した製品の不良計Ｆ（破線で表示）が判明し、この不良計Ｆが非補償量Ｐを超えた場合は、その超過量（Ｆ−Ｐ）（細い斜線で表示）が補償対象となり、この超過量（Ｆ−Ｐ）に相当する中間加工品量が中間加工品の代納補償量Ｒとなる。
製品量を中間加工品量に換算するには、換算係数ｙを製品量に乗じることによって算出する。即ち、図１（ｂ）の細い斜線に示すように、前記の超過量（Ｆ−Ｐ）にｙを乗じて中間加工品の代納補償量Ｒを得ることができる。なお、補償を不良となった製品量に相当する補償金によって補償する場合は、前記の超過量（Ｆ−Ｐ）に別の換算係数を乗じて算出することもできる。
以上は製品不良の量と免責量をまとめて算出したが、製品の各特性項目ごとに製品不良と免責量を個別に計算し、最後に合計することによって、更に正確な代納補償量を算定することもできる。
【００１３】
以下において、中間加工品として光ファイバーのプリフォームを用い、製品として前記プリフォームを線引きした光ファイバーについて説明する。
［光ファイバー用プリフォームの製造方法］
光ファイバー用プリフォームを製造する方法としては、ＶＡＤ法（Vapor phase Axial Deposition method）、ＯＶＤ法（Outside Vapor Deposition method）、ＭＣＶＤ法（Modified Chemical Vapor Deposition method）、及びPCVD法（Plasma Chemical Vapor Deposition method）などがあるが、ここではＶＡＤ法について簡単に説明する。
【００１４】
まず、四塩化ケイ素等のガラス原料に、屈折率を調製するドーパント原料として四塩化ゲルマニウム等を添加する。これらの原料を酸水素火炎中に供給し、燃焼生成物である水と反応させることによりガラス微粒子を合成する。このガラス微粒子を回転するダミーガラスの先端に堆積させ、堆積の状態に合わせてダミーガラスを引き上げることによって、ガラス微粒子の集合体であるコアスートを形成させる。このコアスートを電気炉に入れ、ハロゲンガス雰囲気中で、合成中に取り込まれた水分を脱水したのち、高温に加熱して焼結し、透明なコアを作製する。そして、このコアをガラス旋盤で引き延ばしたのち、ガラス微粒子を堆積させてクラッドスートを形成させ、これをコアと同様に電気炉で脱水及び焼結し、所定の径及び長さに加工することによって光ファイバー用プリフォームを製造することができる。
【００１５】
［光ファイバー用プリフォームの補償量の算定手順］
次いで、光ファイバー用プリフォームについての算定手順を詳細に説明する。
まず、材料業者がプリフォームを製造して加工業者に納入する。加工業者は、前記プリフォームを線引きして光ファイバーを製造し、検査の結果、種々の特性不良が発生したときには、その特性不良の要因を調査する。この結果、その光ファイバーの不良がプリフォームの特性不良に起因すると判明した場合には、図２のフローチャートに従って算定が行われる。具体的には、以下のデータを、図３に示すコンピュータ１の入力部３に入力する（Ｓ１）。
【００１６】
データとしては、検査対象となった光ファイバーの全量Ｌ、この全量Ｌのうち不良となった各特性項目ごとの光ファイバー量Ｆi、各特性項目別の非補償係数Ｉi、光ファイバー量をプリフォーム量に換算する換算係数ｙである。
例えば、前記Ｌは３２，９６３ｋｍであり、前記特性項目としては、モードフィールド径（仕様：波長１３１０ｎｍに対して８．７〜９．７μｍ）、カットオフ波長（仕様：２ｍファイバでの値が１１９０〜１３３０ｎｍ）、損失（仕様：１３１０ｎｍに対して０．３６ｄＢ／ｋｍ以下、１５５０ｎｍに対して０．２３ｄＢ／ｋｍ以下）、分散係数（仕様：１２８５〜１３３０ｎｍの範囲で絶対値が３．５ｐｓ／ｎｍ・ｋｍ以下）、零分散波長（仕様：１３２２ｎｍ以下）、コア偏心（仕様：０．８μｍ以下）、クラッド非円率（仕様：２％以下）がある。
【００１７】
よって、前記Ｆiの合計は、モードフィールド径、カットオフ波長、損失、分散係数、零分散波長、コア偏心、クラッド非円率がそれぞれの仕様範囲を外れた光ファイバーの量の合計となる。モードフィールド径不良が０ｋｍ、カットオフ波長不良が１２７．２ｋｍ、損失不良が０ｋｍ、分散係数不良が０ｋｍ、零分散波長不良が１０１．６ｋｍ、コア偏心不良が０ｋｍ、クラッド非円率不良が０ｋｍであるときは、Ｆiの合計は２２８．８ｋｍである。
また、各特性項目別の非補償係数Ｉiは、前記モードフィールド径、カットオフ波長、損失、分散係数、零分散波長、コア偏心、クラッド非円率の各特性項目の全てについて同じ０．１５とする。
そして、換算係数ｙは、光ファイバーの直径１２５μｍと石英ガラスの密度２．２ｇ／ｃｍ3より、２７ｇ／ｋｍとなる。
【００１８】
これらの全量Ｌ、不良となった光ファイバーの量Ｆi、非補償係数Ii、換算係数ｙのデータは前記入力部３に入力されたのち、図３に示す記憶部５に送られて記憶される（Ｓ２）。また、記憶部５には予め代納補償量を求める算出式のプログラムが記載されており、該プログラムと前記データとが演算部７に送られるため、該演算部７が演算処理を行い、代納補償するプリフォームの分量Ｒを求めることができる（Ｓ３）。
算出については、Ｒ＝（ΣＦi−Ｌ×Ii）×ｙ＝[（０＋１２７．２＋０＋０＋１０１．６＋０＋０）−３２９６３×０．１５]×２７という式によって処理を行ったところ、負の値となったため、最終的に、プリフォームの代納補償量Ｒは０ｇとなる。
【００１９】
次いで、前記演算処理によって算出されたプリフォームの代納補償量Ｒは、いったん記憶部５に送られて該記憶部５に記憶された（Ｓ４）のち、出力部９に表示される（Ｓ５）。
さらに、前記プリフォームの代納補償量Ｒは、一定周期、例えば１ケ月ごとに、加工業者のコンピュータ１から材料業者のコンピュータに自動的に送信される。または、加工業者から材料業者にファクシミリによって送信したり、電話で連絡をするようにしても良い。
また、不良原因の究明は、加工業者と材料業者の双方が協力して行うべきであるが、原因が明らかにできない場合もありうる。この場合、原因不明の不良分と原因がプリフォームに起因する不良分の合計が免責量を超えないときは、補償についての協議を行う必要はなく、免責量を超えるときには別途に協議を行うようにしてもよい。
本実施の形態においては、非補償係数Ｉiを全て同じ値としたが、要求仕様を達成するための困難さに応じて各特性の非補償係数を調整することもできる。
【００２０】
［光ファイバーの検査内容］
以下に、加工業者にて行う光ファイバーの検査内容を簡単に説明するが、詳細は、光ファイバ特性測定法の国際規格である「ITU-T Recommendation G.650」などに記載されている。
（モードフィールド径）
モードフィールド径とは、シングルモードタイプの光ファイバー中を伝搬する０次（基本）モードの光のパワー強度分布の代表径で、例えば光のパワー強度分布をガウス分布で近似したときには、光ファイバーの中心部の強度を１とした場合に、強度が１／ｅ2まで下がったときの径で定義される。シングルモードファイバー同士を接続したり、レンズを介して他の光デバイスに光を結合する場合に考慮すべき重要なパラメーターである。
このモードフィールド径の測定方法としては、Far-Field Scan法がある。該Far-Field Scan法は、光ファイバーの一端から光を入射して、他端面から一定の距離をおいた放射角ごとの光パワーの分布を測定し、計算によりモードフィールド径を求める方法である。
なお、モードフィールド径を測定するもう一つの代表的な方法として、Variable Aperture法等があり、それらを用いてもよい。
【００２１】
（カットオフ波長）
カットオフ波長とは、理論的にはシングルモードタイプの光ファイバー中で単一のモード（０次（基本）モード）のみが伝搬できる最短の波長をいう。即ち、カットオフ波長より短い波長領域ではシングルモードタイプの光ファイバー中でも複数のモード（高次モード）が伝搬するようになるので、カットオフ波長は通信で使用される信号光波長よりも短い必要がある。
カットオフ波長は、ファイバーの長さ、曲げ具合やファイバーにかかる歪みに依存するので、ケーブルカットオフ波長、ファイバーカットオフ波長、ジャンパーケーブルカットオフ波長の三種類が定義されている。材料加工業者である光ファイバー用プリフォームの製造業者と加工業者である光ファイバー製造業者との間では、通常、ファイバーカットオフ波長により特性の確認が行われることが多い。
このファイバーカットオフ波長の測定は、Transmitted Power 法で行われ、２ｍのファイバーの一端から光を入射し、この２ｍのファイバーに半径１４０ｍｍのループを形成したときの出射端からの各波長の光強度Ｐ1（λ）と、この２ｍのファイバーに半径３０ｍｍ程度のループを形成したときの出射端からの各波長の光強度Ｐ2（λ）を比較することによって値が求められる。
（伝送損失）
伝送損失とは、光が光ファイバー中を伝搬していく途中で、光のエネルギーが失われていく現象をいい、その測定は、カットバック法で行われる。これは、十分に長いファイバーの一端から光を入射して他端からの出射光の強度Ｐ2を測定した後、入射端はそのままにしておいて、ファイバーを入射端から近い箇所（例えば２ｍ）でカットして、その出射端からの光の強度Ｐ1を測定し、Ｐ1とＰ2との値を比較することにより、単位長さあたりの光ファイバーの伝送損失を求める方法である。
なお、伝送損失を測定するもう一つの代表的な方法として、ＯＴＤＲ（Optical Time Domain Reflectometry）のような後方散乱光法等があり、それらによって測定してもよい。
（分散特性）
分散には、モード分散や波長分散などがあるが、シングルモードタイプの光ファイバーでは、通常、波長分散のことを意味する。
波長分散とは、光ファイバー内の光の伝送速度の波長に対する依存性を示すものであり、各波長の分散係数は、単位長さあたり及び単位波長変化あたりの光パルスの遅延時間として定義され、通常（ps／nm・km）の単位が用いられる。零分散波長は分散係数が０となる波長である。
その測定方法には、波長の異なる二つの信号光を同一周波数の正弦波で変調したのち、光ファイバーに入射させ、伝搬後の復調信号の位相差から分散係数を計算する位相比較法、波長可変の光源を単一の周波数で変調し、波長を変えることにより生じる復調信号の位相差を求める差分法、あるいは各波長ごとにテストサンプルと参照経路との間の光信号の時間遅延をMach-Zehnder干渉計により測定する干渉法などがあり、それらにより測定すれば良い。
（コア偏心）
コア偏心とは、コアの中心とクラッドの中心の距離をいい、その測定はNear-Field Image法で行われる。即ち、ファイバーの一端から光を入射し、出射端での画像をレンズによってＣＣＤビデオカメラなどの検知手段の面に焦点を合わせて拡大して写しだし、画像データを処理することにより測定する。
ここで、ＸcoとＹcoを画像から求められたコアの中心座標、ＸclとＹclとを画像から求められたクラッドの中心座標とすると、コア偏心は以下の式で計算される。
コア偏心（μｍ）＝[（Ｘcl−Ｘco）2+(Ｙcl −Ｙco )2]1/2
（クラッド非円率）
クラッド非円率とは、クラッドが真円からどの程度ずれているかの尺度を示すパラメーターであり、その測定は、コア偏心と同様にNear-Field Image法で行われる。ＲmaxclとＲminclをそれぞれ画像から求められたクラッドの最大半径と最小半径とし、Ｒclを画像データからフィッティングによって求められたクラッド半径とすると、クラッド非円率は以下の式で計算することができる。
クラッド非円率（％）＝１００×（Ｒmaxcl−Ｒmincl）／Ｒcl
【００２２】
なお、本発明は前述した実施の形態に限定されることなく、種々の変形及び変更が可能である。
例えば、代納補償量Ｒの算定の周期は、前記実施形態においては、固定された一定期間としたが、これに限定されず、プリフォームの所定の製造期間や出荷期間ごと、プリフォームの製造量や出荷量が所定量になる期間ごと、又は加工業者における光ファイバーの製造量が所定量になる期間ごとなどのように種々の周期を設定することができる。
【００２３】
【発明の効果】
本発明によれば、加工業者において製品不良が発生した場合でも、製品の補償についての対応をその都度行う必要がなく、非常に効率的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本図は本発明に係る製品不良分に対する補償算定方法を示す概略図であり、（ａ）は製品について、（ｂ）は中間加工品について示している。
【図２】本発明の実施形態に係る光ファイバー用プリフォームの代納補償量の算定手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態に用いるコンピュータを示す概略図である。
【符号の説明】
１  コンピュータ
３  入力部
５  記憶部
７  演算部
９  出力部
【図１】
0004533548.tif 000002
【図２】
0004533548.tif 000003
【図３】
0004533548.tif 000004