(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱（１）の中間部で折損した折損柱（２）を引き起こすための折損柱引き起し工具（Ｈ）であって、
前記折損柱（２）を地上に立設状態で残存している地上残存部分（３）に仮固定するための折損柱補強管（４）と、
前記折損柱補強管（４）に沿うように固定される長尺体からなる本体（５）と、
前記本体（５）を前記折損柱補強管（４）に固定するための締結部材（６）と、
前記本体（５）の上部と下部に設けられるガイド部材（７）（７）と、
前記折損柱（２）を引き起こすために前記ガイド部材（７）（７）に案内されるワイヤ（８）と、を備えたことを特徴とする折損電柱引き起し工具。
【請求項２】
電柱（１）の中間部で折損した折損柱（２）を引き起こすための折損柱引き起し工具（Ｈ）であって、
前記折損柱（２）を地上に立設状態で残存している地上残存部分（３）に仮固定するための折損柱補強管（４）と、
前記折損柱補強管（４）に沿うように支持部材（９１）（９２）を介して予め固定される長尺体からなる本体（５）と、
前記本体（５）の上部と下部に設けられるガイド部材（７）（７）と、
前記折損柱（２）を引き起こすために前記ガイド部材（７）（７）に案内されるワイヤ（８）と、を備えたことを特徴とする折損電柱引き起し工具。
【請求項３】
前記本体（５）の下部に設けられるガイド部材（７）は、前記本体（５）の下部に着脱自在かつ旋回自在に装着される支持部材（７２）に回転自在に支持される滑車よりなることを特徴とする請求項１又は２に記載の折損電柱引き起し工具。
【請求項４】
請求項１又は３に記載の折損電柱引き起し工具（Ｈ）を用いて電柱（１）の中間部で折損した折損柱（２）を地上残存部分（３）に固定するための折損電柱仮復旧工法であって、
前記折損柱補強管（４）に前記折損電柱引き起し工具（Ｈ）を固定する工程（ｓ１）と、
前記折損柱補強管（４）の下半部分を前記地上残存部分（３）の折損部近傍部位に固定する工程（ｓ２）と、
前記折損電柱引き起し工具（Ｈ）のガイド部材（７）（７）に案内されるワイヤ（８）の一端を前記折損柱（２）の一部に係止させる工程（ｓ３）と、
前記ワイヤ（８）の他端をウインチで巻き取り前記折損柱（２）を引き起こす工程（ｓ４）と、
引き起こされた前記折損柱（２）の下部を前記折損柱補強管（４）の上半部分に固定する工程（ｓ５）と、を備えたことを特徴とする折損電柱仮復旧工法。
【請求項５】
請求項２又は３に記載の折損電柱引き起し工具（Ｈ）を用いて電柱（１）の中間部で折損した折損柱（２）を地上残存部分（３）に固定するための折損電柱仮復旧工法であって、
前記折損柱補強管（４）の下半部分を前記地上残存部分（３）の折損部近傍部位に固定する工程（ｓ１１）と、
前記折損電柱引き起し工具（Ｈ）のガイド部材（７）（７）に案内されるワイヤ（８）の一端を前記折損柱（２）の一部に係止させる工程（ｓ１２）と、
前記ワイヤ（８）の他端をウインチで巻き取り前記折損柱（２）を引き起こす工程（ｓ１３）と、
引き起こされた前記折損柱（２）の下部を前記折損柱補強管（４）の上半部分に固定する工程（ｓ１４）と、を備えたことを特徴とする折損電柱仮復旧工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高圧配電線が架設された電柱の中間部に折損が発生した場合に仮復旧するために折損した電柱（折損柱）を引き起こす工具及びその工具を用いた折損柱仮復旧工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の衝突や自然災害等によって電柱が地際で折損した場合に仮復旧するための工法は既に提案されている（例えば、特許文献１参照）。この例では、電柱の折損部分の鉄筋を切断して地上残存部分を地中残存部分から分離し、その地上残存部分をクレーン車に保持させる一方、地中残存部分に支柱を建て、その支柱に地上残存部分を近づけてチェーンやワイヤ等の締結部材によって両者を締め付け固定することにより送電復旧できるようにしている。
【０００３】
【特許文献１】特許第２６８１２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電柱の折損事故は地際だけでなく中間部においても発生する。中間部の折損事故では、折損柱は倒れた状態で鉄筋によって地上残存部分につながっていることが多い。このような折損柱を地上残存部分から切り離して高所作業車に支持させることは重量超過となるため不可能であり、上述したような地上残存部分を地中残存部分から分離する工法（例えば、特許文献１）は適用できない。
【０００５】
建柱車やレッカー車、クレーン車等は、折損柱を吊持できる支持能力を有しているが、実際には、折損柱に架設されている高圧配電線が障害となるため、これらの車両によって、倒れている折損柱を吊り下げたり引き起こしたりすることは困難である。しかし、高圧配電線に短絡や破損を防ぐための防護措置を施せば、これらの車両で作業を行える場合もあるが、電力会社は、通常、 これらの特殊作業車は保有していないため、調達するための手配に時間を要するという難点がある。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされ、電柱の中間部に折損が発生した場合に、仮復旧工事のために折損した電柱を作業性よく引き起こすための工具及びその工具を用いた折損柱仮復旧工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の折損電柱引き起し工具は、電柱１の中間部で折損した折損柱２を引き起こすための折損柱引き起し工具Ｈであって、
前記折損柱２を地上に立設状態で残存している地上残存部分３に仮固定するための折損柱補強管４と、
前記折損柱補強管４に沿うように固定される長尺体からなる本体５と、
前記本体５を前記折損柱補強管４に固定するための締結部材６と、
前記本体５の上部と下部に設けられるガイド部材７，７と、
前記折損柱２を引き起こすために前記ガイド部材７，７に案内されるワイヤ８と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、地上残存部分３の折損部近傍部位に折損柱補強管４の下半部分を、例えば、バンド部材や番線等の締結部材で固定し、その折損柱補強管４に沿うように、本体５をバンド部材や番線等の締結部材６によって固定し、ガイド部材７，７に案内されるワイヤ８の一端に、例えば、玉掛け用ワイヤを接続して、その玉掛け用ワイヤを倒れている折損柱２の腕金と交差している部分等に係止させ、ワイヤ８の他端を車載のウインチ等の巻き上げ手段で巻き上げれば、折損柱２を引き起こすことができる。引き起こされた折損柱２を折損柱補強管４の上半部分にシメラー等の引き寄せ工具によって引き寄せて、例えば、バンド部材や番線等の締結部材で固定すれば、送電が可能な仮復旧の状態となる。
【０００９】
上述のような地上残存部分３と折損柱補強管４及び折損柱補強管４と折損電柱引き起し工具Ｈ（の本体５）を固定するためのバンド部材や番線等の締結部材は、仮固定用のものが好ましく、本格的な復旧工事が完了するまでの間、その固定状態を維持することができればよい。このような仮固定用の締結部材を用いることによって、その折損電柱引き起し工具Ｈや折損柱補強管４を再度の使用に供することができる。
【００１０】
（２）本発明の別の折損電柱引き起し工具は、電柱１の中間部で折損した折損柱２を引き起こすための折損柱引き起し工具Ｈであって、
前記折損柱２を地上に立設状態で残存している地上残存部分３に仮固定するための折損柱補強管４と、
前記折損柱補強管４に沿うように支持部材９１，９２を介して予め固定される長尺体からなる本体５と、
前記本体５の上部と下部に設けられるガイド部材７，７と、
前記折損柱２を引き起こすために前記ガイド部材７，７に案内されるワイヤ８と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
このような構成によれば、地上残存部分３の折損部近傍部位に折損柱補強管４の下半部分をバンド部材等で固定し、ガイド部材７，７に案内されるワイヤ８の一端に、例えば、玉掛け用ワイヤを接続して、その玉掛け用ワイヤを倒れている折損柱２の腕金と交差している部分等に係止させ、ワイヤ８の他端を車載のウインチ等の巻き上げ手段で巻き上げれば、折損柱２を引き起こすことができる。引き起こされた折損柱２を折損柱補強管４の上半部分にシメラー等の引き寄せ工具によって引き寄せて、例えば、バンド部材や番線等の締結部材で固定すれば、送電が可能な仮復旧の状態となる。
【００１２】
上述のような地上残存部分３と折損柱補強管４及び折損柱補強管４と折損電柱引き起し工具Ｈ（の本体５）を固定するためのバンド部材や番線等の締結部材は、仮固定用のものが好ましく、本格的な復旧工事が完了するまでの間、その固定状態を維持することができればよい。このような仮固定用の締結部材を用いることによって、その折損電柱引き起し工具Ｈや折損柱補強管４を再度の使用に供することができる。
【００１３】
（３）（１）項又は（２）項に記載の折損電柱引き起し工具では、前記本体５の下部に設けられるガイド部材７は、前記本体５の下部に着脱自在かつ旋回自在に装着される支持部材７２に回転自在に支持される滑車よりなるものであってもよい。このようにすれば、折損柱２を引き起こす際に、ワイヤ８を地上に配設された車載のウインチの位置に対して適切な方向に対応させることができる。
【００１４】
（４）前記（１）項又は（２）項に記載の折損電柱引き起し工具Ｈを用いて電柱１の中間部で折損した折損柱２を地上残存部分３に固定するための折損電柱仮復旧工法では、
前記折損柱補強管４に前記折損電柱引き起し工具Ｈを固定する工程（ｓ１）と、
前記折損柱補強管４の下半部分を前記地上残存部分３の折損部近傍位置に固定する工程（ｓ２）と、
前記折損電柱引き起し工具Ｈのガイド部材７，７に案内されるワイヤ８の一端を前記折損柱２の一部に係止させる工程（ｓ３）と、
前記ワイヤ８の他端をウインチで巻き取り前記折損柱２を引き起こす工程（ｓ４）と、
引き起こされた前記折損柱２の下部を前記折損柱補強管４の上半部分に固定する工程（ｓ５）と、を備えている。
【００１５】
このような方法によれば、まず、ｓ１では、地上でバンドや番線等の締結部材６によって折損電柱引き起し工具Ｈの本体５を折損柱補強管４に固定する。ｓ２では、その折損柱補強管４を折損電柱引き起し工具Ｈと共に、例えば、高所作業車のバケットに入れて持ち上げ、バンドや番線等の締結部材６によって、地上残存部分３の折損部近傍位置に固定する。ｓ３では、折損電柱引き起し工具Ｈのガイド部材７，７に案内されるワイヤ８の一端に接続した玉掛け用ワイヤを、倒れている折損柱２の一部、例えば、腕金と交差している部分に引っ掛ける。ｓ４では、ワイヤ８の他端を地上で待機している車載のウインチ等の巻き上げ手段で巻き上げ折損柱２を引き起こす。ｓ５では、引き起こされた前記折損柱２の下部を、折損柱補強管４の上半部分にシメラー等の引き寄せ工具によって引き寄せて、バンドや番線等の締結部材６で固定すれば、送電復旧が可能な状態となる。
【００１６】
（５）前記（２）項又は（３）項に記載の折損電柱引き起し工具Ｈを用いて電柱１の中間部で折損した折損柱２を地上残存部分３に固定するための折損電柱仮復旧工法では、
前記折損柱補強管４の下半部分を前記地上残存部分３の折損部近傍部位に固定する工程（ｓ１１）と、
前記折損電柱引き起し工具Ｈのガイド部材７，７に案内されるワイヤ８の一端を前記折損柱２の一部に係止させる工程（ｓ１２）と、
前記ワイヤ８の他端をウインチで巻き取り前記折損柱２を引き起こす工程（ｓ１３）と、
引き起こされた前記折損柱２の下部を前記折損柱補強管４の上半部分に固定する工程（ｓ１４）と、を備えている。
【００１７】
このような方法によれば、まず、ｓ１１で、折損電柱引き起し工具Ｈと一体化された折損柱補強管４を、例えば、高所作業車のバケットに入れて持ち上げ、バンドや番線等の締結部材６によって、地上残存部分３の折損部近傍位置に固定する。次いで、ｓ１２では、折損電柱引き起し工具Ｈのガイド部材７，７に案内されるワイヤ８の一端に接続した玉掛け用ワイヤ８を、倒れている折損柱２の一部、例えば、腕金と交差している部分に引っ掛ける。ｓ４では、ワイヤ８の他端を地上で待機している車載のウインチ等の巻き上げ手段で巻き上げ折損柱２を引き起こす。ｓ５では、引き起こされた前記折損柱２の下部を、折損柱補強管４の上半部分にシメラー等の引き寄せ工具によって引き寄せて、バンドや番線等の締結部材６で固定すれば、送電復旧が可能な状態となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の折損電柱引き起し工具は、折損柱を引き起こすためのワイヤを案内するためのガイド部材を本体の上部と下部に設けているので、地上残存部分の折損部近傍部位に固定された折損柱補強管に、折損電柱引き起し工具の本体を固定し、そのガイド部材に案内されるワイヤの一端に、例えば、玉掛け用ワイヤを接続して、その玉掛け用ワイヤを倒れている折損柱の腕金と交差している部分等に係止させ、ワイヤの他端を車載のウインチ等で巻き上げれば、折損柱を引き起こすことができる。引き起こされた折損柱を折損柱補強管の上半部分にシメラー等の引き寄せ工具によって引き寄せて、バンドや番線等の締結部材６で固定すれば、送電復旧が可能な状態となる。
【００１９】
本発明の別の折損電柱引き起し工具は、折損柱を引き起こすためのワイヤを案内するためのガイド部材を上部と下部に設けた本体を折損柱補強管に一体的に取り付けているので、その折損柱補強管を地上残存部分の折損部近傍部位に固定し、そのガイド部材に案内されるワイヤの一端に、例えば、玉掛け用ワイヤを接続して、その玉掛け用ワイヤを倒れている折損柱の腕金と交差している部分等に係止させ、ワイヤの他端を車載のウインチ等で巻き上げれば、折損柱を引き起こすことができる。引き起こされた折損柱を折損柱補強管の上半部分にシメラー等の引き寄せ工具によって引き寄せて、バンドや番線等の締結部材６で固定すれば、送電復旧が可能な状態となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明の最良の実施の形態に係る折損電柱引き起し工具及びその工具を用いた折損柱仮復旧工法について図面を参照しつつ詳細に説明する。
〔実施の形態１〕
図１（ａ）は折損電柱引き起し工具の組み付け対応図、（ｂ）は平面図、図２（ａ）は、電柱の中間折損部を折損柱補強管で接続した状態の側面図、（ｂ）はその平面図、（ｃ）は折損柱補強管の正面図、（ｄ）は取付金具（角型鋼管）の正面図、図３（ａ）は折損柱を引き起こしている状態の説明図、（ｂ）は引き起した折損柱を地上残存部分に仮固定した状態の説明図である。
【００２１】
これらの図に示すように、この折損柱仮復旧工法は、折損電柱引き起し工具Ｈを用いて、電柱１の中間部で折損した場合に、倒れている折損柱２を引き起こして、地上に立設状態で残存している地上残存部分３に仮固定することによって、早期に送電復旧が可能となるようにするための工法である。その折損電柱引き起し工具Ｈは、地上に立設状態で残存している地上残存部分３に折損柱２を仮固定するための折損柱補強管４に沿うように固定される鋼管からなる本体５と、本体５に取り付けられて折損柱補強管４に着脱自在に当接する支持部材９（９１，９２）と、支持部材９を前記折損柱補強管４に当接させた状態で固定するための締結部材６と、折損柱２を引き起こすためのワイヤ８を案内するために本体５の上部と下部に設けられる滑車よりなるガイド部材７，７と、を備えている。
【００２２】
このような構成により、地上残存部分３の折損部近傍部位に折損柱補強管４の下半部分を、例えば、バンド部材や番線等の締結部材１０で固定し（図２（ａ）（ｂ）参照）、その折損柱補強管４に沿うように、本体５をバンド部材や番線等の締結部材６によって固定し（図１（ａ）（ｂ）参照）、ガイド部材７，７に案内されるワイヤ８の一端に、例えば、玉掛け用ワイヤ１８を接続して、その玉掛け用ワイヤ１８を倒れている折損柱２の腕金と交差している部分等に係止させ（図３（ａ）参照）、ワイヤ８の他端を車載のウインチ等の巻き上げ手段で巻き上げれば、折損柱２を引き起こすことができる。引き起こされた折損柱２を折損柱補強管４の上半部分にシメラー等の引き寄せ工具によって引き寄せて、例えば、バンド部材や番線等の締結部材で固定すれば、送電が可能な仮復旧の状態となる（図３（ｂ）参照）。
【００２３】
全体の構成についてより詳細に説明すると、折損電柱引き起し工具Ｈの本体５に設けられる支持部材９（９１，９２）は、半円弧状に形成されて折損柱補強管４に当接する受け部材９１ａ，９２ａと、その受け部材９１ａ，９２ａを本体５に支持脚９１ｂ，９２ｂとからなり、図１（ｂ）に示すように、その受け部材９１ａ，９２ａに折損柱補強管４を当接させた状態にて、その折損柱補強管４と受け部材９１ａ，９２ａを締結部材６によって固定することで、折損柱補強管４に対して本体５を仮固定の状態に一体化させることができる。その締結部材６として、例えば、バックル付きの固定バンドと称されるものを採用することができる。また、本体５の上部と下部には、把手５１，５１及び吊り環５２が設けられている。
【００２４】
本体５の上端には、図１（ａ）（ｂ）に示すように、滑車７を回転自在に支持するための支軸部材７１が溶接等によって固定される一方、本体５の下端には、滑車７を回転自在に支持する支持部材７２が首振り自在に支持される。その支軸部材７２は、リング状の溝７３ａを有する円筒状の挿入部７３を備え、この挿入部７３を本体５の下端に挿入した状態にて、本体５に螺合させた抜け止めボルト７４を締結することで、滑車７を抜け止め状態で首振り自在（３６０°旋回自在）に本体５の下部に保持することができる。このような構成により、折損柱２を引き起こす際に、ワイヤ８を地上に配設された車載のウインチの位置に対して適切な方向に対応させることができる。
【００２５】
折損柱補強管４は、図２（ａ）〜（ｄ）に示すように、管本体にＵボルト４１を介して固定される複数の角型鋼管（取付金具）４２を備え、その角型鋼管４２の両側に取り付けた締結棒４３，４３に対して、自在バンド４４を締結することによって、上述のように、折損柱２と地上残存部分３とを固定することができるが、まず、図２（ａ）に示す下側２つの角型鋼管４２，４２を自在バンド４４によって地上残存部分３に固定しておき、倒れた折損柱２を引き起こした後、その管本体の上部に設けているフック４５に、シメラー等の引き寄せ工具を引っ掛けて引き寄せてから、下側２つの角型鋼管４２，４２を自在バンド４４によって折損柱２に固定するようにする。
【００２６】
そして、管本体の上端（又は下端）近傍位置には、高所作業車のクレーンで吊り下げるための係止孔４６を設けている。また、Ｕボルト４１の両端には、電柱１（折損柱２及び地上残存部３）に当接する受け部材４１ａ，４１ａを設けて安定な状態で折損柱補強管４を電柱１に対して一体化できるようにしている（図１（ｂ）参照）。なお、折損電柱引き起し工具Ｈの重量は６５ｋｇ程度、折損柱補強管４の重量は５０ｋｇ程度であり、折損電柱引き起し工具Ｈと折損柱補強管４をバケットに載せても制限重量を超過することはない。
【００２７】
〔折損柱仮復旧工法１〕
次いで、上述のような折損電柱引き起し工具Ｈを用いた折損柱仮復旧工法について、図５に示すフローチャートを参照しつつ説明する。まず、地上でバンドや番線等の締結部材６によって折損電柱引き起し工具Ｈの本体５を折損柱補強管４に固定する（ｓ１）。次いで、その折損柱補強管４を折損電柱引き起し工具Ｈと共に、例えば、高所作業車のバケットに入れて持ち上げ、バンドや番線等の締結部材６によって、地上残存部分３の折損部近傍位置に固定する（ｓ２）。次に、折損電柱引き起し工具Ｈのガイド部材７，７に案内されるワイヤ８の一端に接続した玉掛け用ワイヤ１８を、倒れている折損柱２の一部、例えば、腕金２ａと交差している部分に引っ掛ける（係止させる）（ｓ３，図３（ａ）参照）。そして、ワイヤ８の他端を地上で待機している車載のウインチ等の巻き上げ手段（図示省略）で巻き上げ折損柱２を引き起こし（ｓ４）、引き起こされた前記折損柱２の下部を、折損柱補強管４の上半部分にシメラー等の引き寄せ工具によって引き寄せて（図示省略）、バンドや番線等の締結部材６で固定（ｓ５）すれば送電復旧が可能な状態となる。
【００２８】
〔実施の形態２〕
本実施の形態では、図４に示すように、本体５を折損柱補強管４に一体化している。即ち、この折損電柱引き起し工具Ｈでは、２つの支持部材９１，９２の受け部材９１ａ，９２ａを、折損柱補強管４の外周面に溶接ｗによって固定している。このような構成によれば、本体５を折損柱補強管４に一体化させるための作業を省くことができる。
【００２９】
〔折損柱仮復旧工法２〕
次いで、上述のような折損電柱引き起し工具Ｈを用いた折損柱仮復旧工法について、図６に示すフローチャートを参照しつつ説明する。まず、本体５が折損柱補強管４に一体化されている折損電柱引き起し工具Ｈを、例えば、高所作業車のバケットに入れて持ち上げ、バンドや番線等の締結部材６によって、折損柱補強管４を地上残存部分３の折損部近傍位置に固定する（ｓ１１）。次に、折損電柱引き起し工具Ｈのガイド部材７，７に案内されるワイヤ８の一端に接続した玉掛け用ワイヤ１８を、倒れている折損柱２の一部、例えば、腕金２ａと交差している部分に引っ掛ける（係止させる）（ｓ１２）。そして、ワイヤ８の他端を地上で待機している車載のウインチ等の巻き上げ手段（図示省略）で巻き上げ折損柱２を引き起こし（ｓ１３）、引き起こされた前記折損柱２の下部を、折損柱補強管４の上半部分にシメラー等の引き寄せ工具によって引き寄せて（図示省略）、バンドや番線等の締結部材６で固定（ｓ１４）すれば送電復旧が可能な状態となる。
【００３０】
なお、本発明は、実施の形態に限定されることなく、発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、適宜、必要に応じて、設計変更や改良等を行うのは自由であり、例えば、折損電柱引き起し工具Ｈの本体は、鋼管以外の型鋼、例えば、溝型鋼等であってもよい。また、図５のｓ１とｓ２は入れ替わってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】（ａ）は本発明の実施の形態１に係る折損電柱引き起し工具の平面図、（ｂ）は組み付け対応側面図である。
【図２】（ａ）は折損柱及び地上残存部分に一体化された折損柱補強管の側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は折損柱補強管の正面図、（ｄ）は角型鋼管の正面図である。
【図３】（ａ）は折損柱を引き起こしている状態の説明図、（ｂ）は引き起した折損柱を地上残存部分に仮固定した状態の説明図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る折損電柱引き起し工具の側面図である。
【図５】本発明の折損柱仮復旧工法１のフローチャートである。
【図６】本発明の折損柱仮復旧工法２のフローチャートである。
【符号の説明】
【００３２】
１…電柱、２…折損柱、３…地上残存部分、４…折損柱補強管、５…本体、６…締結部材、７…ガイド部材、８…ワイヤ、Ｈ…折損電柱引き起し工具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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