(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転の中心軸が平行であるとともに周面が互いに当接する２つのローラを備え、同２つのローラが互いに当接する当接部へトナーが転写されたシート状の記録媒体を導入することにより同トナーを同記録媒体に定着させる定着装置であって、
前記記録媒体と接する接触面を有するとともに、同接触面により前記当接部へ同記録媒体を案内するための平板状の案内部材と、
前記接触面が前記記録媒体と接している状態における同記録媒体から同接触面へ向かう向きである押付方向に前記案内部材を移動可能とする変位機構と、
前記案内部材が前記押付方向に移動する際、同案内部材と、前記２つのローラの一方であって前記当接部よりも同押付方向側に回転の中心軸を有する近接ローラと、の間の距離である案内部材ローラ間距離が一定となるように、前記変位機構による同案内部材の移動に伴う同案内部材ローラ間距離の変化を規制する規制機構と、
を備えた定着装置において、
前記規制機構は平板状のアーム部材であって、
前記アーム部材は、前記近接ローラの回転の中心軸を回転の中心軸として回転するように、同アーム部材の一方の端部において、同近接ローラの軸部に回転可能に支持され、且つ、
前記アーム部材は、前記案内部材が同アーム部材と相対移動しないように、同アーム部材の他方の端部において、前記近接ローラの回転の中心軸方向における同案内部材の端部である同案内部材の側面に固定されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
回転の中心軸が平行であるとともに周面が互いに当接する２つのローラを備え、同２つのローラが互いに当接する当接部へトナーが転写されたシート状の記録媒体を導入することにより同トナーを同記録媒体に定着させる定着装置であって、
前記記録媒体と接する接触面を有するとともに、同接触面により前記当接部へ同記録媒体を案内するための平板状の案内部材と、
前記接触面が前記記録媒体と接している状態における同記録媒体から同接触面へ向かう向きである押付方向に前記案内部材を移動可能とする変位機構と、
前記案内部材が前記押付方向に移動する際の同案内部材の動きを規制する規制機構と、
を備えた定着装置において、
前記規制機構は平板状のアーム部材であって、
前記アーム部材は、前記２つのローラの一方であって前記当接部よりも前記押付方向側に回転の中心軸を有する近接ローラの回転の中心軸を回転の中心軸として回転するように、同アーム部材の一方の端部において、同近接ローラの軸部に回転可能に支持され、且つ、
前記アーム部材は、前記案内部材が前記近接ローラの回転の中心軸と平行な中心軸であって同案内部材の同近接ローラ側の端部に設けられた中心軸の周りに同アーム部材と相対回転可能となるように、同アーム部材の他方の端部において、同近接ローラの回転の中心軸方向における同案内部材の端部である同案内部材の側面に係合され、
前記案内部材が前記押付方向に移動する際、前記アーム部材の他方の端部が係合された前記案内部材の前記近接ローラ側の端部に設けられた前記中心軸と、前記近接ローラと、の間の距離が一定となるように構成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
回転の中心軸が平行であるとともに周面が互いに当接する２つのローラを備え、同２つのローラが互いに当接する当接部へトナーが転写されたシート状の記録媒体を導入することにより同トナーを同記録媒体に定着させる定着装置であって、
前記記録媒体と接する接触面を有するとともに、同接触面により前記当接部へ同記録媒体を案内するための平板状の案内部材と、
前記接触面が前記記録媒体と接している状態における同記録媒体から同接触面へ向かう向きである押付方向に前記案内部材を移動可能とする変位機構と、
前記案内部材が前記押付方向に移動するにつれて、同案内部材と、前記２つのローラの一方であって前記当接部よりも同押付方向側に回転の中心軸を有する近接ローラと、の間の距離である案内部材ローラ間距離が長くなるように、前記変位機構による同案内部材の移動に伴う同案内部材ローラ間距離の変化を規制する規制機構と、
を備えた定着装置において、
前記規制機構は平板状のアーム部材であって、
前記アーム部材は、同アーム部材の一方の端部において、前記案内部材が前記押付方向に移動していない位置にあるときの同案内部材の前記近接ローラ側の端部である近接ローラ側端部と同近接ローラの回転の中心軸（Ｐ１）とを通る直線（Ａ１）上の所定の位置であって同近接ローラの回転の中心軸から同近接ローラ側端部と遠ざかる側の所定の位置に同近接ローラの回転の中心軸と平行な回転の中心軸を有するように構成され、且つ、
前記アーム部材は、前記案内部材が同アーム部材と相対移動しないように、同アーム部材の他方の端部において、前記近接ローラの回転の中心軸方向における同案内部材の端部である同案内部材の側面に固定されていることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
回転の中心軸が平行であるとともに周面が互いに当接する２つのローラを備え、同２つのローラが互いに当接する当接部へトナーが転写されたシート状の記録媒体を導入することにより同トナーを同記録媒体に定着させる定着装置であって、
前記記録媒体と接する接触面を有するとともに、同接触面により前記当接部へ同記録媒体を案内するための平板状の案内部材と、
前記接触面が前記記録媒体と接している状態における同記録媒体から同接触面へ向かう向きである押付方向に前記案内部材を移動可能とする変位機構と、
前記案内部材が前記押付方向に移動する際の同案内部材の動きを規制する規制機構と、
を備えた定着装置において、
前記規制機構は平板状のアーム部材であって、
前記アーム部材は、同アーム部材の一方の端部において、前記２つのローラの一方であって前記当接部よりも前記押付方向側に回転の中心軸を有する近接ローラの回転の中心軸（Ｐ１）と前記案内部材が前記押付方向に移動していない位置にあるときの同案内部材の前記近接ローラ側の端部である近接ローラ側端部とを通る直線（Ａ１）上の所定の位置であって同近接ローラの回転の中心軸から同近接ローラ側端部と遠ざかる側の所定の位置に同近接ローラの回転の中心軸と平行な回転の中心軸を有するように構成され、且つ、
前記アーム部材は、前記案内部材が前記近接ローラの回転の中心軸と平行な中心軸であって同案内部材の同近接ローラ側の端部に設けられた中心軸の周りに同アーム部材と相対回転可能となるように、同アーム部材の他方の端部において、同近接ローラの回転の中心軸方向における同案内部材の端部である同案内部材の側面に係合され、
前記案内部材が前記押付方向に移動する際、前記アーム部材の他方の端部が係合された前記案内部材の前記近接ローラ側の端部に設けられた前記中心軸と、前記近接ローラと、の間の距離が長くなるように構成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
回転の中心軸が平行であるとともに周面が互いに当接する２つのローラを備え、同２つのローラが互いに当接する当接部へトナーが転写されたシート状の記録媒体を導入することにより同トナーを同記録媒体に定着させる定着装置であって、
前記記録媒体と接する接触面を有するとともに、同接触面により前記当接部へ同記録媒体を案内するための平板状の案内部材と、
前記接触面が前記記録媒体と接している状態における同記録媒体から同接触面へ向かう向きである押付方向に前記案内部材を移動可能とする変位機構と、
前記案内部材が前記押付方向に移動する際、同案内部材と、前記２つのローラの一方であって前記当接部よりも同押付方向側に回転の中心軸を有する近接ローラと、の間の距離である案内部材ローラ間距離が一定となるように、前記変位機構による同案内部材の移動に伴う同案内部材ローラ間距離の変化を規制する規制機構と、
を備えた定着装置において、
前記案内部材は、前記近接ローラの回転の中心軸方向における同案内部材の両端部である同案内部材の両側面のそれぞれに形成された二つの凸部（１０１ａ、１０１ａ）を有し、
前記規制機構は、前記案内部材が前記押付方向に移動する際に前記案内部材の両側面のそれぞれに形成された前記二つの凸部（１０１ａ、１０１ａ）がそれぞれ摺接するガイド面を提供する二つのガイド用長孔（１０２ａ、１０２ｂ）を備える規制部材であり、更に、
前記二つのガイド用長孔により提供される前記ガイド面のそれぞれは、前記案内部材が前記押付方向に移動する際に前記案内部材ローラ間距離が一定となるように、前記近接ローラの回転の中心軸を中心とした円弧形状を有するように構成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
回転の中心軸が平行であるとともに周面が互いに当接する２つのローラを備え、同２つのローラが互いに当接する当接部へトナーが転写されたシート状の記録媒体を導入することにより同トナーを同記録媒体に定着させる定着装置であって、
前記記録媒体と接する接触面を有するとともに、同接触面により前記当接部へ同記録媒体を案内するための平板状の案内部材と、
前記接触面が前記記録媒体と接している状態における同記録媒体から同接触面へ向かう向きである押付方向に前記案内部材を移動可能とする変位機構と、
前記案内部材が前記押付方向に移動するにつれて、同案内部材と、前記２つのローラの一方であって前記当接部よりも同押付方向側に回転の中心軸を有する近接ローラと、の間の距離である案内部材ローラ間距離が長くなるように、前記変位機構による同案内部材の移動に伴う同案内部材ローラ間距離の変化を規制する規制機構と、
を備えた定着装置において、
前記案内部材は、前記近接ローラの回転の中心軸方向における同案内部材の両端部である同案内部材の両側面のそれぞれに形成された二つの凸部（１０１ａ、１０１ａ）を有し、
前記規制機構は、前記案内部材が前記押付方向に移動する際に前記案内部材の両側面のそれぞれに形成された前記二つの凸部（１０１ａ、１０１ａ）がそれぞれが摺接するガイド面を提供する二つのガイド用長孔（１０３ａ、１０３ｂ）を備える規制部材であり、更に、
前記ガイド用長孔（１０３ａ、１０３ｂ）は、前記案内部材が前記押付方向に移動する際に前記凸部（１０１ａ、１０１ａ）が前記ガイド面と摺接することによって、同案内部材が前記押付方向に移動するにつれて前記案内部材ローラ間距離が長くなる形状を有するように、互いに平行な直線形状であって前記案内部材が前記押付方向に移動するにつれて前記近接ローラの中心軸から離れる形状を有するように構成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の定着装置において、
前記案内部材は、導電性材料からなり、同案内部材の電位が前記トナーが有する電荷の極性と異なる極性の電位となるようにバイアスが印加された定着装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の定着装置において、
前記近接ローラは、導電性材料からなり、接地された定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーが転写されたシート状の記録媒体を２つのローラの間に導入することにより同トナーを同記録媒体に定着させる定着装置に関する。また、本発明は、トナーをシート状の記録媒体上に転写するとともにトナーが転写された記録媒体を２つのローラの間に導入することにより同トナーを同記録媒体に定着させて同記録媒体上に同トナーによる画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トナーが転写された紙等のシート状の記録媒体を加熱及び加圧することにより同トナーを同記録媒体に定着させる定着装置が知られている。このような定着装置の一つは、加熱用ローラ及び同加熱用ローラを押圧する加圧用ローラを備えている（例えば、特許文献１を参照。）。この定着装置は、加熱用ローラ及び加圧用ローラの２つのローラが互いに当接する部分（当接部）に記録媒体を挿入することにより同記録媒体を加熱及び加圧する。更に、この定着装置は、上記当接部に記録媒体をスムーズに導入するために同記録媒体を案内する案内部材を備えている。
【０００３】
ところで、記録媒体の厚さが厚いとき、案内された記録媒体の先端が２つのローラの間にスムーズに入っていかない場合がある。このような場合、同記録媒体の先端の進行が停止する。従って、同記録媒体の後方の一部がトナーを同記録媒体に転写する転写装置内に位置している場合、同転写装置が同記録媒体を搬送しようとしても、同記録媒体が同転写装置内にて予定された通りに移動しないので、同記録媒体上の実際の転写位置が予定された位置からずれてしまうという問題があった。
【０００４】
そこで、上記従来の定着装置においては、案内部材は、上方（記録媒体と接する面側）から押されたとき、ローラから遠い側の端部を回転の中心軸にして回転することによりローラと近い側の端部が下方に移動するように、ローラから遠い側の端部が回動可能に支持されるとともに、案内部材の下面がコイルバネにより支持されている。このような構成によれば、記録媒体の先端の進行が停止した（記録媒体がつかえた）場合であっても、記録媒体が案内部材を押し下げながら撓むので、転写装置内における記録媒体の進行が阻害されることを防止することができる。この結果、記録媒体を同転写装置内にて予定された通りに移動させることができ、実際の転写位置が予定された位置からずれることを防止することができる。
【特許文献１】特開２００２−２７８３２９号公報
【０００５】
しかしながら、上記従来の定着装置によれば、案内部材が下方に押し下げられるほど、案内部材のローラと近い側の端部と、下方に位置するローラの周面と、の間の距離は小さくなる。従って、記録媒体が大きく撓むことにより案内部材が大きく押し下げられた場合、同案内部材の端部が同ローラの周面と接触することにより、同ローラや同案内部材を損傷させてしまう恐れがあった。また、転写されたトナーによる未定着の画像が静電力により乱されることを防止するために、ローラや案内部材を接地したり、バイアスを印加したりすることによりローラの電位と案内部材の電位とを異なる電位にする場合がある。この場合、ローラと案内部材との間の絶縁状態が破壊されてしまう恐れがあった。
【発明の開示】
【０００６】
本発明は上述した課題に対処するためになされたものであって、その目的の一つは、損傷させられる恐れが小さい定着装置を提供することにある。
【０００７】
かかる目的を達成するため本発明に係る定着装置は、回転の中心軸が平行であるとともに周面が互いに当接する２つのローラを備え、同２つのローラが互いに当接する当接部へトナーが転写されたシート状の記録媒体を導入することにより同トナーを同記録媒体に定着させる装置である。
【０００８】
本発明に係る定着装置の一つは、
前記記録媒体と接する接触面を有するとともに、同接触面により前記当接部へ同記録媒体を案内する案内部材と、
前記接触面が前記記録媒体と接している状態における同記録媒体から同接触面へ向かう向きである押付方向に前記案内部材を移動可能とする変位機構と、
前記案内部材が前記押付方向に移動するにつれて、同案内部材と、前記２つのローラの一方であって前記当接部よりも同押付方向側に回転の中心軸を有する近接ローラと、の間の距離である案内部材ローラ間距離が一定となるように、前記変位機構による同案内部材の移動に伴う同案内部材ローラ間距離の変化を規制する規制機構と、
を備え、
前記アーム部材は、前記近接ローラの回転の中心軸を回転の中心軸として回転するように、同アーム部材の一方の端部において、同近接ローラの軸部に回転可能に支持され、且つ、
前記アーム部材は、前記案内部材が同アーム部材と相対移動しないように、同アーム部材の他方の端部において、前記近接ローラの回転の中心軸方向における同案内部材の端部である同案内部材の側面に固定されていることを特徴とする。
【０００９】
これによれば、記録媒体が撓むことにより案内部材が押動されても、案内部材ローラ間距離は、案内部材が押動されていないときより短くならない。従って、案内部材が押動されたとき、同案内部材の端部が近接ローラの周面と接触することを回避することができる。この結果、損傷させられる恐れが小さい定着装置を提供することができる。
【００１０】
また、近接ローラや案内部材を接地したり、バイアスを印加したりすることにより近接ローラの電位と案内部材の電位とが異なっている場合において案内部材が押動されたとき、案内部材ローラ間距離が短くなることによって近接ローラと案内部材との間の絶縁状態が破壊されることを防止することができる。この結果、同絶縁状態が破壊される恐れが小さい定着装置を提供することができる。
【００１１】
本発明に係る定着装置の他の一つは、前記案内部材が前記押付方向に移動する際の同案内部材の動きを規制する平板状のアーム部材からなる規制機構を備え、
そのアーム部材は、前記２つのローラの一方であって前記当接部よりも前記押付方向側に回転の中心軸を有する近接ローラの回転の中心軸を回転の中心軸として回転するように、同アーム部材の一方の端部において、同近接ローラの軸部に回転可能に支持され、且つ、
そのアーム部材は、前記案内部材が「前記近接ローラの回転の中心軸と平行な中心軸であって同案内部材の同近接ローラ側の端部に設けられた中心軸」の周りに同アーム部材と相対回転可能となるように、同アーム部材の他方の端部において、同近接ローラの回転の中心軸方向における同案内部材の端部である同案内部材の側面に係合され、
前記案内部材が前記押付方向に移動する際、そのアーム部材の他方の端部が係合された前記案内部材の前記近接ローラ側の端部に設けられた前記中心軸と、前記近接ローラと、の間の距離が一定となるように構成されている。
【００１２】
これによれば、記録媒体により案内部材が押動されると、アーム部材は回転する。このとき、前記アーム部材の他方の端部が係合された前記案内部材の前記近接ローラ側の端部に設けられた前記中心軸と、前記近接ローラと、の間の距離が一定に維持される。従って、上記構成によれば、アーム部材を備えるだけで、上記規制機構を簡単に提供することができる。
【００１３】
本発明に係る定着装置の他の一つは、前記案内部材が前記押付方向に移動するにつれて、同案内部材と、前記２つのローラの一方であって前記当接部よりも同押付方向側に回転の中心軸を有する近接ローラと、の間の距離である案内部材ローラ間距離が長くなるように、前記変位機構による同案内部材の移動に伴う同案内部材ローラ間距離の変化を規制する規制機構を備え、
前記規制機構は平板状のアーム部材であって、
前記アーム部材は、同アーム部材の一方の端部において、前記案内部材が前記押付方向に移動していない位置にあるときの同案内部材の前記近接ローラ側の端部である近接ローラ側端部と同近接ローラの回転の中心軸とを通る直線（Ａ１）上の所定の位置であって同近接ローラの回転の中心軸から同近接ローラ側端部と遠ざかる側の所定の位置に同近接ローラの回転の中心軸と平行な回転の中心軸を有するように構成され、且つ、
前記アーム部材は、前記案内部材が同アーム部材と相対移動しないように、同アーム部材の他方の端部において、前記近接ローラの回転の中心軸方向における同案内部材の端部である同案内部材の側面に固定されている。
【００１４】
上記構成のように、アーム部材の回転の中心軸を配置すれば、案内部材の近接ローラ側端部と、近接ローラの周面と、の間の距離（案内部材ローラ間距離）を、案内部材が押動するにつれて長くすることができる。
【００１７】
本発明に係る定着装置の他の一つは、前記案内部材が前記押付方向に移動する際の同案内部材の動きを規制する平板状のアーム部材からなる規制機構を備え、
前記アーム部材は前記直線（Ａ１）上の所定の位置であって同近接ローラの回転の中心軸から同近接ローラ側端部と遠ざかる側の所定の位置に同近接ローラの回転の中心軸と平行な回転の中心軸を有するように構成され、且つ、
前記アーム部材は、前記案内部材が「前記近接ローラの回転の中心軸と平行な中心軸であって同案内部材の同近接ローラ側の端部に設けられた中心軸」の周りに前記アーム部材と相対回転可能となるように、同アーム部材の他方の端部において、同近接ローラの回転の中心軸方向における同案内部材の端部である同案内部材の側面に係合されていてもよい。これによれば、前記案内部材が前記押付方向に移動する際、前記アーム部材の他方の端部が係合された前記案内部材の前記近接ローラ側の端部に設けられた前記中心軸と、前記近接ローラと、の間の距離が長くなる。
【００１８】
上述したように、記録媒体により案内部材が押動されると、アーム部材が回転する。従って、案内部材の接触面とアーム部材とがなす角度が変化しないと、アーム部材の回転に伴って記録媒体に対して接触面がなす角度が増加して記録媒体が案内部材の角部（接触面の端部）を強く押圧する。これにより、記録媒体の案内部材側の面（裏面）が損傷する。従って、裏面にも印刷する場合（両面印刷を行う場合）、裏面に形成される画像の質が悪化してしまう恐れがある。
【００１９】
これに対し、上記構成によれば、アーム部材が回転しても記録媒体が案内部材の角部を強く押圧しないように、アーム部材の回転に伴って案内部材の接触面とアーム部材とがなす角度を変更することができる。この結果、裏面が損傷することを防止することができ、裏面に形成される画像の質が悪化することを防止することができる。
【００２０】
また、案内部材が接地されたり、案内部材にバイアスが印加されたりしている場合、案内部材の角部の近傍において電界の大きさが比較的大きくなる。従って、このような場合、案内部材の角部が記録媒体と当接すると、記録媒体上に転写されたトナーによる未定着の画像が同端部の近傍における電界により乱される恐れがある。
【００２１】
これに対し、上記構成によれば、アーム部材が回転しても案内部材の角部が記録媒体と当接しないように、アーム部材の回転に伴って案内部材の接触面とアーム部材とがなす角度を変更することができる。従って、記録媒体上に転写されたトナーによる未定着の画像が案内部材の角部の近傍における電界により乱されることを抑制することができる。
【００２２】
一方、本発明による定着装置の他の態様において、前記案内部材は、前記近接ローラの回転の中心軸方向における同案内部材の両端部である同案内部材の両側面のそれぞれに形成された二つの凸部（１０１ａ、１０１ａ）を有し、
前記規制機構は、前記案内部材が前記押付方向に移動する際に前記案内部材の両側面のそれぞれに形成された前記二つの凸部（１０１ａ、１０１ａ）がそれぞれ摺接するガイド面を提供する二つのガイド用長孔を備える規制部材とすることができる。
この場合、前記二つのガイド用長孔により提供される前記ガイド面のそれぞれは、前記案内部材が前記押付方向に移動する際に前記案内部材ローラ間距離が一定となるように、前記近接ローラの回転の中心軸を中心とした円弧形状を有するように構成されていることが好適である。
或いは、前記二つのガイド用長孔は、互いに平行な直線形状であって前記案内部材が前記押付方向に移動するにつれて前記近接ローラの中心軸から離れる形状を有するように構成されることもできる。
【００２３】
これによれば、案内部材が押付方向に移動する（押動される）際に同案内部材がガイド面と摺接する。これにより、案内部材が押動されたときの案内部材ローラ間距離を規制することができる。従って、上記構成によれば、ガイド面を備えるだけで、上記規制機構を簡単に提供することができる。また、上記構成によれば、案内部材の位置に対する案内部材ローラ間距離を自由に設定することができる。
【００２４】
これらの場合、前記案内部材は、導電性材料からなり、同案内部材の電位が前記トナーが有する電荷の極性と異なる極性の電位となるようにバイアスが印加されることが好適である。
【００２５】
これによれば、記録媒体が案内部材と接しているとき、同接している部分の記録媒体上のトナーは案内部材に向けて引き寄せられる。従って、トナーは記録媒体上に転写された位置から移動しにくくなる。この結果、記録媒体上に転写されたトナーによる未定着の画像が乱されることを抑制することができる。
【００２６】
この場合、前記近接ローラは、導電性材料からなり、接地されることが好適である。
【００２７】
近接ローラは、記録媒体との間の摩擦等により帯電しやすい。近接ローラが帯電して近接ローラの電位が変化すると、記録媒体上に転写されたトナーによる未定着の画像が乱される恐れがある。従って、上記構成のように、近接ローラを接地（アース）すれば、近接ローラが帯電することを防止することができるので、記録媒体上に転写されたトナーによる未定着の画像が乱されることを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の各実施形態に係る定着装置について、図面を参照しながら説明する。この定着装置は、図１に概略側断面を示したカラー印刷を行うことが可能なレーザプリンタ（画像形成装置）１０に適用される。
【００３４】
レーザプリンタ１０は、略直方体状である。レーザプリンタ１０は、駆動力を発生するモータと、同駆動力を伝達するギヤと、を含む駆動力伝達機構を支持する図示しないメインフレームを含んでいる。更に、レーザプリンタ１０は、このメインフレームを覆うように形成される本体ケーシング２０と、給紙部３０と、プロセスカートリッジ部４０と、スキャナユニット部５０と、転写部６０と、定着部７０と、排紙部８０と、制御部９０と、を含んでいる。以下、本明細書においては、図１における右側を、レーザプリンタ１０の「前面」側と称呼し、図１における左側を、レーザプリンタ１０の「背面」側と称呼する。更に、図１における上側を、レーザプリンタ１０の「上面」側と称呼し、図１における下側を、レーザプリンタ１０の「下面」側と称呼する。
【００３５】
＜＜本体ケーシング＞＞
本体ケーシング２０の頂部には、背面側の端部近傍の所定の位置（排紙位置）にて排紙用開口部２０ａが形成されている。本体ケーシング２０の頂部には、排紙用開口部２０ａから排紙されるシート状の記録媒体としての用紙Ｐを積み重ねた状態にて保持するための凹部２０ｂが形成されている。
【００３６】
＜＜給紙部＞＞
給紙部３０は、給紙トレイ３１と、用紙搬送部３２と、を備えている。
給紙トレイ３１は、積み重ねられた用紙Ｐを収容する略直方体状のトレイである。給紙トレイ３１は、上部が開放されている。給紙トレイ３１は、上記メインフレームの前面側の底部（最も下面側の部分）に脱着可能に装着されている。給紙トレイ３１には、用紙押圧板３１ａと分離パッド３１ｂとが配設されている。
【００３７】
用紙押圧板３１ａは、給紙トレイ３１の底面よりも僅かに面積が小さい平板状の部材である。用紙押圧板３１ａは、給紙トレイ３１内の底面上に配置されている。用紙押圧板３１ａは、背面側の端部を回転の中心軸にして給紙トレイ３１により回動可能に支持されている。用紙押圧板３１ａは、前面側の端部がコイルバネ３１ａ１によって上方（レーザプリンタ１０の上面側）に向けて付勢されている。
【００３８】
分離パッド３１ｂは、平板状の部材である。分離パッド３１ｂの上面は、同上面と用紙Ｐとの間の摩擦係数が用紙Ｐ同士の間の摩擦係数よりも高くなるような材質（本例では、ゴム材料であって、ポリウレタン等であってもよい。）からなる。分離パッド３１ｂは、給紙トレイ３１の前面側の端部近傍であって、用紙押圧板３１ａよりも用紙搬送方向における下流側に配置されている。分離パッド３１ｂは、押圧バネ３１ｃにより上方に付勢されている。
【００３９】
用紙搬送部３２は、ピックアップローラ３２ａと、給紙ローラ３２ｂと、用紙搬送ローラ３２ｃと、レジストローラ３２ｄと、用紙ガイド３２ｅと、を備えている。
【００４０】
ピックアップローラ３２ａは、上記メインフレームにより回転可能に支持されている。ピックアップローラ３２ａは、上記駆動力伝達機構により伝達された駆動力によって回転するようになっている。ピックアップローラ３２ａは、用紙Ｐが用紙押圧板３１ａ上に配置された状態において用紙Ｐと所定の圧力をもって接するように用紙押圧板３１ａの前面側の端部の上方（用紙押圧板３１ａよりも上面側の位置）に配置されている。
【００４１】
給紙ローラ３２ｂは、上記メインフレームにより回転可能に支持されている。給紙ローラ３２ｂは、上記駆動力伝達機構により伝達された駆動力によって回転するようになっている。給紙ローラ３２ｂは、分離パッド３１ｂと対向するとともに周面が分離パッド３１ｂと所定の圧力をもって接するように配置されている。
【００４２】
用紙搬送ローラ３２ｃは、用紙Ｐが搬送される方向を調整するための一対のローラである。用紙搬送ローラ３２ｃは、互いに対向するように配置されている。用紙搬送ローラ３２ｃは、分離パッド３１ｂよりも用紙搬送方向における下流側（前面側）にて、上記メインフレーム及び給紙トレイ３１により回転可能に支持されている。用紙搬送ローラ３２ｃの一方は、上記駆動力伝達機構により伝達された駆動力によって回転するようになっている。用紙搬送ローラ３２ｃの他方は、同用紙搬送ローラ３２ｃの一方の回転に従動して回転するようになっている。
【００４３】
レジストローラ３２ｄは、用紙搬送ローラ３２ｃと同様の一対のローラである。レジストローラ３２ｄは、用紙搬送ローラ３２ｃよりも用紙搬送方向における下流側にて、上記メインフレームにより回転可能に支持されている。レジストローラ３２ｄは、用紙Ｐが搬送される方向及び用紙Ｐが搬送されるタイミングを調整するようになっている。
【００４４】
用紙ガイド３２ｅは、レジストローラ３２ｄにより搬送される用紙Ｐが画像形成部（プロセスカートリッジ部４０、スキャナユニット部５０及び転写部６０）に向けて搬送されるように、用紙Ｐを案内（ガイド）する部材である。
【００４５】
以上のような構成により、給紙部３０は、１枚の用紙Ｐを他の用紙Ｐと分離した状態にて同用紙Ｐを（用紙Ｐを１枚ずつ）画像形成部に向けて搬送する。
【００４６】
＜＜プロセスカートリッジ部＞＞
プロセスカートリッジ部４０は、複数（本例では、４つ）のプロセスカートリッジ４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ及び４０Ｋを備える。各プロセスカートリッジ４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ及び４０Ｋは、上記メインフレームの上部（最も上面側の部分）に脱着可能に装着されている。本例では、プロセスカートリッジ４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ及び４０Ｋは、この順序にてレーザプリンタ１０の前面側から背面側に向けて配置されている。
【００４７】
プロセスカートリッジ４０Ｙは、略直方体状である。プロセスカートリッジ４０Ｙは、その内部にトナー（現像剤）を収容するためのトナー収容空間（トナーボックス）４１が形成されている。トナー収容空間４１には、正帯電性のトナー（本例では、非磁性１成分のトナー）であってイエローの色のトナーが充填されている。
【００４８】
更に、プロセスカートリッジ４０Ｙが上記メインフレームに装着された状態における同プロセスカートリッジ４０Ｙの下端部（下面側の端部）には、後述する感光体ドラム４４を後述する転写部６０に向けて露出させるためのドラム用開口部が形成されている。また、同状態における同プロセスカートリッジ４０Ｙの背面側の面には、後述するスキャナユニット部５０により出力されるレーザビームＬＢを後述する感光体ドラム４４の上方側の周面に照射させるための光路用開口部が形成されている。
【００４９】
プロセスカートリッジ４０Ｙは、供給ローラ４２と、現像ローラ４３と、感光体ドラム４４と、帯電器４５と、を備える。プロセスカートリッジ４０Ｙは、その内部にて、供給ローラ４２と、現像ローラ４３と、感光体ドラム４４と、をそれぞれ回転可能に支持している。
【００５０】
供給ローラ４２は、同供給ローラ４２の軸部が金属材料からなるとともに、同供給ローラ４２の周部が導電性の発泡材料からなる。供給ローラ４２は、プロセスカートリッジ４０Ｙが上記メインフレームに装着された状態におけるトナー収容空間４１の下方（トナー収容空間４１よりも下面側の位置）にてトナー収容空間４１に臨むように配置されている。プロセスカートリッジ４０Ｙが上記メインフレームに装着された状態（カートリッジ装着状態）において、供給ローラ４２は、上記駆動力伝達機構により伝達された駆動力によって図１における反時計方向に回転するようになっている。
【００５１】
現像ローラ４３は、同現像ローラ４３の軸部が金属材料からなるとともに、同現像ローラ４３の周部が導電性のゴム材料からなる。現像ローラ４３は、同現像ローラ４３の周面が供給ローラ４２の周面と所定の圧力をもって接するように供給ローラ４２の下方に配置されている。カートリッジ装着状態において、現像ローラ４３は、上記駆動力伝達機構により伝達された駆動力によって図１における反時計方向に回転するようになっている。現像ローラ４３の軸部は、表面の電位が感光体ドラム４４の周面に適切にトナーを付着させるための所定の電位となるように図示しないバイアス用回路に接続されることによりバイアスが印加されるようになっている。
【００５２】
このような構成により、供給ローラ４２の回転及び現像ローラ４３の回転に伴って、トナーはトナー収容空間４１から供給ローラ４２の周面上に供給される。更に、供給されたトナーは、供給ローラ４２と現像ローラ４３との間で正に摩擦帯電させられるとともに、現像ローラ４３の周面に供給されることにより同周面上に保持（担持）される。
【００５３】
感光体ドラム４４は、円筒状のドラム本体と、同ドラム本体の表面に形成される感光層と、からなる。感光層は、正帯電性の感光体（本例では、ポリカーボネート）からなる。感光体ドラム４４は、その周面の一部がドラム用開口部からプロセスカートリッジ４０Ｙの外部に露出するとともに、後述するスキャナユニット部５０からのレーザビームＬＢが光路用開口部を通って同周面に照射されるように図１における下端部（プロセスカートリッジ４０Ｙが上記メインフレームに装着された状態における同プロセスカートリッジ４０Ｙの下端部）に配置されている。更に、感光体ドラム４４は、現像ローラ４３と当接するように配置されている。カートリッジ装着状態において、感光体ドラム４４は、上記駆動力伝達機構により伝達された駆動力によって図１における時計方向に回転するようになっている。
【００５４】
帯電器４５は、正帯電用の帯電器（本例では、スコロトロン型の帯電器）である。帯電器４５は、図示しないバイアス用回路に接続されることによりバイアスが印加されるようになっている。帯電器４５は、現像ローラ４３との接触部よりも感光体ドラム４４の回転方向（図１における時計方向）における上流側の位置であって感光体ドラム４４の周面と対向する位置に配置されている。このような構成により、帯電器４５は、バイアスが印加されることにより感光体ドラム４４の周面を一様に正に帯電させる。
【００５５】
プロセスカートリッジ４０Ｍ，４０Ｃ及び４０Ｋは、それぞれマゼンタ、シアン及びブラックの色のトナーを収容している点を除いてプロセスカートリッジ４０Ｙと同じ構成を有している。
【００５６】
＜＜スキャナユニット部＞＞
スキャナユニット部５０は、プロセスカートリッジ４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ及び４０Ｋのそれぞれに対応する４つのスキャナユニット５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ及び５０Ｋを備えている。
【００５７】
スキャナユニット５０Ｙは、プロセスカートリッジ４０Ｙと対向するようにプロセスカートリッジ４０Ｙの背面側に配置されている。スキャナユニット５０Ｙは、ポリゴンミラー５１と、ｆθレンズ５２と、反射鏡５３と、を備えている。
【００５８】
ポリゴンミラー５１は、多角柱状（本例では、正六角柱状）であって、その側面がミラーである。ポリゴンミラー５１は、ポリゴンモータ５１ａを備えていて、同ポリゴンモータ５１ａにより、ポリゴンミラー５１の中心軸を回転の中心軸として所定の回転速度にて回転駆動されるようになっている。ポリゴンミラー５１の側面には、図示しないレーザ発光部にて画像データに基づいて生成されたイエロー用のレーザビームＬＢが照射されるようになっている。
【００５９】
ｆθレンズ５２は、上記所定の回転速度（等角速度）にて回転するポリゴンミラー５１により反射されたレーザビームＬＢが、同ｆθレンズ５２を通過することにより所定の距離だけ離れた平面上にて結像するとともに、同平面上にて結像する位置が等速度にて移動するようになっている。
【００６０】
反射鏡５３は、ｆθレンズ５２を通過したレーザビームＬＢを反射することにより同反射されたレーザビームＬＢが光路用開口部を通って感光体ドラム４４に照射されるように配置されている。
【００６１】
スキャナユニット５０Ｍ，５０Ｃ及び５０Ｋは、スキャナユニット５０Ｙと同じ構成を有している。各スキャナユニット５０Ｍ，５０Ｃ及び５０Ｋは、それぞれに対応するプロセスカートリッジ４０Ｍ，４０Ｃ及び４０Ｋの１つの背面側に配置されている。
【００６２】
＜＜転写部＞＞
転写部６０は、プロセスカートリッジ部４０及びスキャナユニット部５０の下面側に配置されている。転写部６０は、ベルト６１と、転写ローラ６２と、を含んでいる。
【００６３】
ベルト６１は、エラストマーからなる。エラストマーは、本例では、合成ゴムであって、ポリカーボネートやポリイミド等の合成樹脂であってもよい。ベルト６１は、シームレスな（無端の）環状のベルトである。ベルト６１は、用紙搬送方向において張設された状態にて上方に位置する部分（上方部分）の上面がプロセスカートリッジ４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ及び４０Ｋのそれぞれに備えられた感光体ドラム４４に当接するように、ベルト６１の内側の面がベルト駆動ローラ６１ａとベルト支持ローラ６１ｂとにより支持されている。
【００６４】
ベルト駆動ローラ６１ａは、複数のプロセスカートリッジ４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ及び４０Ｋのうちの最も背面側に位置するプロセスカートリッジ４０Ｋの近傍に配置されている。ベルト駆動ローラ６１ａは、上記メインフレームにより回転可能に支持されている。ベルト駆動ローラ６１ａは、上記駆動力伝達機構により伝達された駆動力によって回転するようになっている。
【００６５】
ベルト支持ローラ６１ｂは、複数のプロセスカートリッジ４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ及び４０Ｋのうちの最も前面側に位置するプロセスカートリッジ４０Ｙの近傍に配置されている。ベルト支持ローラ６１ｂは、上記メインフレームにより回転可能に支持されている。ベルト支持ローラ６１ｂは、ベルト駆動ローラ６１ａの回転によるベルト６１の周回移動に従動して回転するようになっている。
【００６６】
転写ローラ６２は、４つのプロセスカートリッジ４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ及び４０Ｋのそれぞれに対応する４つのローラである。各転写ローラ６２は、同各転写ローラ６２の軸部が金属材料からなるとともに、同各転写ローラ６２の周部が導電性のゴム材料からなる。各転写ローラ６２は、上記メインフレームにより回転可能に支持されている。各転写ローラ６２は、上記駆動力伝達機構により伝達された駆動力によって回転するようになっている。転写ローラ６２は、プロセスカートリッジ４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ及び４０Ｋに備えられた感光体ドラム４４のそれぞれと、ベルト６１の上方部分を介して１つずつ当接するように配置されている。
【００６７】
各転写ローラ６２の軸部は、表面の電位を、ベルト６１上に担持された用紙Ｐが同転写ローラ６２と感光体ドラム４４との間に挟まれた状態において各感光体ドラム４４の周面上のトナーが用紙Ｐの表面上に転写される所定の電位とするように、図示しないバイアス用回路に接続されることによりバイアスが印加されるようになっている。
【００６８】
＜＜定着部＞＞
定着部７０は、用紙搬送方向において転写部６０よりも下流側に配置されている。定着部７０は、図１、定着部７０の上方からの斜視図である図２、定着部７０の側面図である図３及び定着部７０の下方からの斜視図である図４に示したように、加熱ローラ７１と、加圧ローラ７２と、案内部材７３と、アーム部材７４と、クリーニングローラ７５と、を備えている。
【００６９】
加熱ローラ７１は、中空円筒状である。加熱ローラ７１は、金属からなる。加熱ローラ７１の周面は、離型処理（本例では、フッ素樹脂によりコーティング）されている。加熱ローラ７１は、その内部に図示しないハロゲンランプを収容している。ハロゲンランプは、図示しない電源供給回路に接続されることにより熱を発生するようになっている。加熱ローラ７１は、上記メインフレームにより回転可能に支持されている。加熱ローラ７１は、上記駆動力伝達機構により伝達された駆動力によって図１における時計方向に回転するようになっている。加熱ローラ７１は、図示しない接地用導線を介して接地（アース）されている。
【００７０】
加圧ローラ７２は、同加圧ローラ７２の軸部が金属材料からなるとともに、同加圧ローラ７２の周部が導電性のゴム材料からなる。加圧ローラ７２の周面は、離型処理（本例では、フッ素樹脂によりコーティング）されている。加圧ローラ７２は、加熱ローラ７１に対して所定の圧力をもって押圧されるように加熱ローラ７１の下方に配置されている。即ち、加圧ローラ７２の周面と、加熱ローラ７１の周面と、は互いに当接している。
【００７１】
加圧ローラ７２は、同加圧ローラ７２の回転の中心軸が加熱ローラ７１の回転の中心軸と平行となるように、上記メインフレームにより回転可能に支持されている。加圧ローラ７２は、加熱ローラ７１の回転に従動して図１における反時計方向に回転するようになっている。加圧ローラ７２の軸部は、図示しない接地用導線を介して接地（アース）されている。
【００７２】
案内部材７３は、平板状の部材である。案内部材７３は、金属からなる。案内部材７３の上面は、用紙Ｐをトナーが転写された面と反対側の裏面側から支持しながら（用紙Ｐの同裏面と接しながら）加熱ローラ７１の周面と、加圧ローラ７２の周面と、が互いに当接する当接部（ニップ部）へ同用紙Ｐを案内するように形成されている。即ち、案内部材７３の上面は、用紙Ｐ（記録媒体）と接する接触面を構成している。案内部材７３の下面は、コイルバネＳＰにより支持されている。
【００７３】
このような構成により、案内部材７３の上面（接触面）が用紙Ｐと接している状態における同用紙Ｐから接触面へ向かう向きである押付方向（下方）に案内部材７３が押動される（押し下げられる）と、コイルバネＳＰは圧縮される。このようにして、コイルバネＳＰは、案内部材７３を押付方向に移動可能としている。即ち、コイルバネＳＰは、変位機構を構成している。
案内部材７３は、電位がトナーが有する電荷の極性（即ち、正極性）と異なる負の極性の電位（本例では、−１０００Ｖ）となるように図示しないバイアス用回路に接続されることによりバイアスが印加されるようになっている。
【００７４】
また、以下、本明細書において、加熱ローラ７１及び加圧ローラ７２の２つのローラの一方であって上記当接部よりも押付方向側に回転の中心軸を有する加圧ローラ７２を近接ローラと称呼する。
【００７５】
アーム部材７４は、一対の平板状部材である。アーム部材７４は、金属からなる。一対のアーム部材７４は、互いに対向するように配置されている。各アーム部材７４の基端側の部分（基端部、一方の端部）は、加圧ローラ７２の中心軸方向における両端部にて１つずつ同加圧ローラ７２の軸部により回動可能に支持されている。アーム部材７４と、加圧ローラ７２の軸部と、が接する部分には、シート状の絶縁体が介装されている。各アーム部材７４の回転の中心軸は、近接ローラ（加圧ローラ７２）の回転の中心軸と同軸である。各アーム部材７４の先端側の部分（先端部、他方の端部）は、加圧ローラ７２の回転の中心軸方向（用紙幅方向）における案内部材７３の両端を構成する側面に固定されている。即ち、各アーム部材７４の先端部と、案内部材７３の近接ローラ側の端部（近接ローラ側端部）と、は相対移動しないように互いに固定されている。
【００７６】
このような構成により、案内部材７３が押付方向に移動する際、案内部材７３と、近接ローラ（加圧ローラ７２）と、の間の距離（案内部材ローラ間距離）が一定に維持される。即ち、アーム部材７４は、上記変位機構による案内部材７３の移動に伴う案内部材ローラ間距離の変化を規制する規制機構を構成している。
【００７７】
クリーニングローラ７５は、本例においては、図４に示したように、４つのローラである。各クリーニングローラ７５は、樹脂（本例では、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂）からなる。各クリーニングローラ７５の周面には、クリーニングローラ７５の中心軸と同軸の螺旋状の溝が複数形成されている。クリーニングローラ７５は、加圧ローラ７２と所定の圧力をもって接するように、且つ、互いの間隔が用紙幅方向において略等しくなるように、配置されている。各クリーニングローラ７５は、上記メインフレーム（に固定された部材）により回転可能に支持されている。各クリーニングローラ７５は、加圧ローラ７２の回転に従動して図１における時計方向に回転するようになっている。
【００７８】
このような構成のクリーニングローラ７５は、加圧ローラ７２の周面に付着したトナーを溝に収容しながら掻き取ることにより加圧ローラ７２の周面からトナーを除去する。このとき、クリーニングローラ７５の周面には、螺旋状の溝が形成されているので、加圧ローラ７２の回転を妨げにくい。従って、クリーニングローラ７５の中心軸に平行な長手方向の軸線を有する直線状の溝が形成されている場合と比較して、加圧ローラ７２を損傷する可能性を低減することができる。
【００７９】
＜＜排紙部＞＞
再び図１を参照しながら説明を続けると、排紙部８０は、レーザプリンタ１０の最も背面側に配置されている。排紙部８０は、排紙ガイド８１と、排紙ローラ８２と、を備えている。
【００８０】
排紙ガイド８１は、定着部７０により搬送される用紙Ｐを排紙ローラ８２へ向けて案内（ガイド）する部材である。
排紙ローラ８２は、用紙Ｐをレーザプリンタ１０の上面へ排出するための一対のローラである。排紙ローラ８２は、排紙用開口部２０ａの近傍にて互いに対向するように配置されている。排紙ローラ８２は、上記メインフレームにより回転可能に支持されている。排紙ローラ８２の一方は、上記駆動力伝達機構により伝達された駆動力によって回転するようになっている。排紙ローラ８２の他方は、同排紙ローラ８２の一方の回転に従動して回転するようになっている。
【００８１】
＜＜制御部＞＞
制御部９０は、上記メインフレームの底部であって給紙部３０よりも背面側に配置されている。制御部９０は、レーザプリンタ１０の各可動部を駆動するために上記メインフレームに備えられた各種のモータ、アクチュエータ及びセンサ等、スキャナユニット部５０に備えられたレーザ発光部及びポリゴンモータ５１ａ等、各種のバイアス用回路並びに各種の電源供給回路と電気的に接続されていて、これらに対して所定のタイミングにて指示信号を送出するようになっている。
【００８２】
＜作動＞
次に、上記のように構成されたレーザプリンタ１０の作動について、ユーザがレーザプリンタ１０に対して画像データを含む印刷指示信号を送出した時点から説明する。
【００８３】
制御部９０が印刷指示信号を受信すると、制御部９０は、各プロセスカートリッジ４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ及び４０Ｋの供給ローラ４２、現像ローラ４３及び感光体ドラム４４と、各スキャナユニット５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ及び５０Ｋのポリゴンミラー５１と、転写部６０のベルト駆動ローラ６１ａと、定着部７０の加熱ローラ７１と、排紙部８０の排紙ローラ８２と、を回転している状態（回転状態）に制御する。
【００８４】
更に、制御部９０は、各プロセスカートリッジ４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ及び４０Ｋの帯電器４５をバイアスが印加されている状態（バイアス印加状態）に制御する。これにより、感光体ドラム４４の周面は、正（正極性）に帯電され始める。そして、所定の時間が経過した後、感光体ドラム４４の周面は、正に一様に帯電する。即ち、感光体ドラム４４の周面の電位は、正の電位となる。
【００８５】
また、制御部９０は、給紙部３０の用紙搬送部３２の各ローラを回転状態に制御する。これにより、用紙Ｐは、他の用紙Ｐと分離した状態にて（１枚ずつ）画像形成部に向けて搬送される。
【００８６】
そして、用紙Ｐの先端が用紙ガイド３２ｅ内の所定の位置に到達すると、制御部９０は、各スキャナユニット５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ及び５０Ｋのレーザ発光部を、レーザビームＬＢを出力し得る状態（発光準備状態）に制御する。
【００８７】
更に、制御部９０は、現像ローラ４３、転写ローラ６２及び定着部７０の案内部材７３をバイアス印加状態に制御する。加えて、制御部９０は、ハロゲンランプを熱を発生する状態（発熱状態）に制御する。これにより、加熱ローラ７１の表面が高温状態になる。
【００８８】
その後、制御部９０は、各スキャナユニット５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ及び５０Ｋのレーザ発光部により、レーザビームＬＢにより走査される感光体ドラム４４の周面上の位置が現時点の位置から転写処理位置（感光体ドラム４４と転写ローラ６２とがベルト６１を介して当接する位置）に移動するまでの時間と、同走査に対応する画像の一部が転写されるべき用紙Ｐ上の転写位置が現時点の位置から転写処理位置に移動するまでの時間と、が一致するタイミングにて、画像データに基づいてレーザビームＬＢを出力させる。
【００８９】
出力されたレーザビームＬＢは、回転するポリゴンミラー５１の側面により反射された後、ｆθレンズ５２を通過するとともに反射鏡５３により反射されて感光体ドラム４４の周面上にて結像する。これにより、同周面は、レーザビームＬＢが結像した位置にて感光する。その結果、同感光した位置にて表面の電位が下降して静電潜像が同周面上に形成される。
【００９０】
そして、感光体ドラム４４の周面上に形成された静電潜像が現像ローラ４３の周面と当接すると、現像ローラ４３の周面上に保持されているトナーは、感光体ドラム４４の周面へ向けて移動する。そして、移動したトナーは、感光体ドラム４４の周面上であってレーザビームＬＢにより感光した（露光された）位置のみに付着する。このようにして、各プロセスカートリッジ４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ及び４０Ｋの感光体ドラム４４の周面上に形成された静電潜像がトナーにより現像される。
【００９１】
一方、用紙Ｐがベルト６１上に到達すると、用紙Ｐは、ベルト６１により担持されながら搬送される。そして、用紙Ｐが上記転写処理位置に到達する（感光体ドラム４４と、ベルト６１を介した転写ローラ６２と、の間に挟まれる）と、同転写処理位置にて感光体ドラム４４の周面上に付着していたトナーは、用紙Ｐ上に移動して同用紙Ｐに付着する。このようにして、感光体ドラム４４の周面上に現像されたトナーによる画像が、用紙Ｐ上に転写される。このとき、プロセスカートリッジ４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ及び４０Ｋによりそれぞれの色のトナーによる画像が順次重ねて転写される。
【００９２】
次に、用紙Ｐが案内部材７３に到達すると、用紙Ｐは、加熱ローラ７１の周面と加圧ローラ７２の周面とが互いに当接する当接部（ニップ部）へ向けて案内部材７３の接触面により案内される。
【００９３】
ところで、トナーは正に帯電し、一方、案内部材７３の電位は、負の電位である。従って、用紙Ｐが案内部材７３により支持されている（案内部材７３と接している）とき、同支持されている（接している）部分の用紙Ｐ上のトナーは案内部材７３に向けて引き寄せられる。これにより、トナーは用紙Ｐ上に転写された位置から移動しにくくなる。この結果、用紙Ｐ上に転写されたトナーによる未定着の画像が乱されることを抑制することができる。
【００９４】
そして、用紙Ｐが上記当接部に導入されて加熱ローラ７１の周面と加圧ローラ７２の周面とにより挟まれることによって、用紙Ｐ上に転写されたトナーは、加熱されるとともに加圧される。その結果、用紙Ｐ上に転写されたトナーは、用紙Ｐ上に定着する。
【００９５】
また、上述したように、加熱ローラ７１及び加圧ローラ７２は、それぞれアースされている。従って、加熱ローラ７１及び加圧ローラ７２が用紙Ｐとの間の摩擦等により帯電することを防止することができる。この結果、加熱ローラ７１及び加圧ローラ７２の帯電によって用紙Ｐ上に転写されたトナーによる未定着の画像が乱されること（色ズレの発生）を抑制することができる。
【００９６】
その後、用紙Ｐが排紙ガイド８１により案内されて排紙ローラ８２に到達すると、用紙Ｐは、同排紙ローラ８２によりレーザプリンタ１０の上面に排出される。
【００９７】
用紙Ｐの排出が完了すると、制御部９０は、回転状態に制御されている各ローラ及びポリゴンミラー５１の回転を停止させる。更に、制御部９０は、レーザ発光部を、レーザビームＬＢを出力しない状態（非発光状態）に制御する。また、制御部９０は、バイアス印加状態に制御されている帯電器４５、現像ローラ４３及び転写ローラ６２をバイアスが印加されていない状態（バイアス非印加状態）に制御する。加えて、制御部９０は、ハロゲンランプを熱を発生しない状態（非熱発生状態）に制御する。
【００９８】
このようにして、レーザプリンタ１０は、ユーザにより送出された印刷指示信号が含む画像データにより表される画像を用紙Ｐ上に形成する（用紙Ｐに印刷する）。
【００９９】
次に、用紙Ｐの厚さが厚いために用紙Ｐが加熱ローラ７１及び加圧ローラ７２間の当接部にスムーズに導入されない場合（即ち、用紙Ｐの先端が当接部の近傍にて進行を停止した場合）における本実施形態による利点を従来の定着装置と対比して説明する。
【０１００】
図１１及び図１２に示したように、従来の定着装置（定着部）９００は、本実施形態に係る定着装置（定着部）７０と同様に、加熱ローラ９０１、加圧ローラ９０２及び案内部材９０３を備えている。従来の定着部９００において、案内部材９０３は、案内部材９０３の端部であって加圧ローラ９０２（近接ローラ）から遠い側の端部ＲＰがメインフレーム（に固定された部材）により回動可能に支持されている。更に、従来の定着部９００は、本実施形態の定着部７０が備えるアーム部材７４を備えていない。
【０１０１】
この従来の定着部９００において、上述したように用紙Ｐが加熱ローラ９０１及び加圧ローラ９０２間の当接部にスムーズに導入されない場合、用紙Ｐの後方の一部が感光体ドラム及びベルトにより搬送され続けるので、用紙Ｐは、図１３に示したように、案内部材９０３を押し下げながら撓む。
【０１０２】
このとき、案内部材９０３は、近接ローラから遠い側の端部ＲＰを回転の中心軸にして回転する。従って、案内部材９０３が大きく押し下げられるほど、案内部材９０３の近接ローラと近い側の端部（近接ローラ側端部）と、近接ローラと、の間の距離（案内部材ローラ間距離）Ｄは短くなる。
【０１０３】
従って、用紙Ｐが大きく撓むことにより案内部材９０３が大きく押し下げられた場合、案内部材９０３の端部が加圧ローラ９０２の周面と接触することにより、同加圧ローラ９０２や同案内部材９０３が損傷されてしまう恐れがあった。また、案内部材ローラ間距離Ｄが短くなることにより、加圧ローラ９０２と案内部材９０３との間の絶縁状態が破壊されてしまう恐れがあった。
【０１０４】
一方、本実施形態の場合、図５に示したように、用紙Ｐが案内部材７３を押し下げながら撓むと、アーム部材７４が加圧ローラ７２の回転の中心軸を回転の中心軸Ｐ１にして回転する。更に、上述したように、アーム部材７４の先端部と、案内部材７３の近接ローラ側端部と、は相対移動しないように互いに固定されている。従って、案内部材７３が押し下げられる際、案内部材７３の近接ローラ側端部と、近接ローラと、の間の距離（案内部材ローラ間距離）Ｄは一定に維持される。即ち、案内部材７３が大きく押し下げられても、案内部材ローラ間距離Ｄは短くならない。
【０１０５】
従って、案内部材７３が押し下げられたとき、同案内部材７３の端部が近接ローラの周面と接触することを回避することができる。この結果、案内部材７３によって加圧ローラ７２が損傷させられる恐れが小さい定着部７０を提供することができる。更に、案内部材ローラ間距離Ｄが短くなることにより、加圧ローラ７２（近接ローラ）と案内部材７３との間の絶縁状態が破壊されることを防止することができる。
【０１０６】
加えて、本実施形態によれば、用紙Ｐが当接部にスムーズに導入されない場合、用紙Ｐを撓ませることができるので、転写部６０内における用紙Ｐの搬送が阻害されることを防止することができる。この結果、用紙Ｐを同転写部６０内にて予定された通りに移動させることができ、実際の転写位置が予定された位置からずれることを防止することができる。
【０１０７】
以上、説明したように、本発明による定着装置の第１実施形態によれば、用紙Ｐが撓むことにより案内部材７３が押し下げられても、案内部材ローラ間距離Ｄを一定に維持することができるので、損傷させられる恐れが小さい定着装置を提供することができる。
【０１０８】
また、上記第１実施形態によれば、アーム部材７４を備えるだけで、案内部材７３が押し下げられる際の案内部材ローラ間距離Ｄを一定に維持する規制機構を簡単に提供することができる。更に、上記第１実施形態によれば、近接ローラの回転の中心軸以外にアーム部材７４の回転の中心軸Ｐ１を設ける必要がないので上記規制機構の構成を簡単な構成にすることができる。
【０１０９】
なお、上記第１実施形態においては、アーム部材７４の回転の中心軸は、近接ローラの回転の中心軸と同軸となるように配置されていたが、図３に示したように、案内部材７３の近接ローラ側端部と同近接ローラの回転の中心軸とを通る直線Ｌ１上の位置であって同近接ローラの回転の中心軸から同近接ローラ側端部と遠ざかる側（図３における矢印Ａ１の方向側）の位置（図３における直線Ｌ１のうちの破線部分上の位置、例えば、Ｐｘ、Ｐｙ等）を通り、且つ、同近接ローラの回転の中心軸と平行に配置されていてもよい。
【０１１０】
これによれば、案内部材７３が下方に移動するにつれて（大きく押し下げられるにつれて）案内部材ローラ間距離Ｄが長くなる規制機構をアーム部材７４により容易に構成することができる。
【０１１１】
また、上記第１実施形態においては、アーム部材７４の先端部は、案内部材７３と相対回転不能に固定されていたが、図６に示したように、案内部材７３の近接ローラ側端部を通り且つ近接ローラの回転の中心軸と平行な直線を回転の中心軸Ｐ２として案内部材７３がアーム部材７４に対して回転することにより案内部材７３の接触面とアーム部材７４とがなす角度が変更可能となるように、同近接ローラ側端部に相対回転可能に固定されていてもよい。
【０１１２】
これによれば、用紙Ｐが撓んで案内部材７３が押し下げられることによりアーム部材７４が回転する際、同アーム部材７４の回転に伴って案内部材７３が中心軸Ｐ２を回転の中心軸にして同アーム部材７４に対して回転する。これにより、案内部材７３の接触面は、用紙Ｐに対して略平行になる。この結果、用紙Ｐは、案内部材７３の近接ローラ側端部の角部によって強く押圧されない。従って、用紙Ｐの裏面が損傷されることを防止することができ、裏面にも印刷を行う場合において裏面に形成される画像の質が悪化することを防止することができる。更に、用紙Ｐ上に転写されたトナーによる未定着の画像が同角部の近傍にて生じ易い強い電界により乱されることを抑制することもできる。
【０１１３】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る定着装置について説明する。第２実施形態に係る定着装置は、上記第１実施形態のアーム部材７４に代わる規制部材を備える点のみにおいて上記第１実施形態に係る定着部７０と相違している。以下、かかる相違点を中心として説明する。
【０１１４】
図７乃至図９に示したように、この定着部７０は、上記第１実施形態に係る案内部材７３に代わる案内部材１０１と、上記第１実施形態に係るアーム部材７４に代わる規制部材１０２と、を備える。
【０１１５】
案内部材１０１は、上記第１実施形態に係る案内部材７３と同一の構成を有している。加えて、用紙幅方向における案内部材１０１の両端を構成する案内部材１０１の各側面には、２つの円柱状の凸部１０１ａが形成されている。
【０１１６】
規制部材１０２は、図７に示したように、一対の平板状部材である。規制部材１０２は、上記メインフレーム（に固定された部材）に固定されている。規制部材１０２は、用紙幅方向において案内部材１０１を挟んで互いに対向するように配置されている。
【０１１７】
各規制部材１０２には、規制部材１０２の拡大斜視図である図８に示したように、厚み方向に貫通したスリット状の２つのガイド用長孔１０２ａ，１０２ｂが形成されている。各ガイド用長孔１０２ａ，１０２ｂの長手方向に沿った一対の長孔壁面１０２ａ１，１０２ｂ１は、規制部材１０２の厚み方向に平行な壁面である。各長孔壁面１０２ａ１，１０２ｂ１の一対の壁面間の距離は、凸部１０１ａの直径と略同じ長さである。
【０１１８】
定着部７０の側面図である図９に示したように、規制部材１０２が上記メインフレームに固定された状態において、一対の長孔壁面１０２ａ１は、加圧ローラ７２（近接ローラ）の回転の中心軸を中心軸とした半径ｒ１及びｒ２の２つの円筒面上にそれぞれ位置している。同状態において、一対の長孔壁面１０２ｂ１は、長孔壁面１０２ａ１の２つの円筒面と同軸且つ長孔壁面１０２ａ１のいずれの円筒面よりも大きい半径ｒ３及びｒ４（ｒ４＞ｒ３＞ｒ２＞ｒ１）の２つの円筒面上にそれぞれ位置している。即ち、各長孔壁面１０２ａ１，１０２ｂ１のそれぞれは、定着部７０の側面視において、近接ローラの回転の中心軸を中心とした円弧形状である。
【０１１９】
各規制部材１０２は、案内部材１０１の２つの凸部１０１ａを各ガイド用長孔１０２ａ，１０２ｂに１つずつ収容している。
【０１２０】
以上のように構成された定着部７０においては、案内部材１０１が押し下げられる際、案内部材１０１の凸部１０１ａが、長孔壁面１０２ａ１，１０２ｂ１（特に、近接ローラ側の壁面）と摺接（摺動）する。これにより、案内部材１０１は、案内部材ローラ間距離Ｄを一定に維持しながら押付方向に移動する。なお、規制部材１０２の長孔壁面１０２ａ１，１０２ｂ１は、ガイド面を構成している。
【０１２１】
この結果、上記第１実施形態と同様に、用紙Ｐが撓むことにより案内部材１０１が押し下げられても、案内部材ローラ間距離Ｄを一定に維持することができるので、損傷させられる恐れが小さい定着装置を提供することができる。
【０１２２】
また、上記第２実施形態によれば、ガイド面を有する規制部材１０２を備えるだけで、規制機構を簡単に提供することができる。
【０１２３】
なお、上記第２実施形態においては、定着部７０の側面視において円弧形状である長孔壁面１０２ａ１，１０２ｂ１により構成されたガイド用長孔１０２ａ，１０２ｂが規制部材１０２に形成されていたが、図１０に示したように、定着部７０の側面視において互いに平行な直線形状である長孔壁面１０３ａ１，１０３ｂ１により構成されたガイド用長孔１０３ａ，１０３ｂが規制部材１０３に形成されていてもよい。この場合、案内部材１０１が大きく押し下げられるほど案内部材ローラ間距離Ｄが長くなる。
このように、ガイド面を有する規制部材により規制機構を構成すれば、案内部材１０１の位置に対する案内部材ローラ間距離Ｄを自由に設定することができる。
【０１２４】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用することができる。例えば、上記各実施形態における定着装置は、プロセスカートリッジ及びスキャナユニットをそれぞれ１つずつ備え、モノクロ印刷のみを行うレーザプリンタに適用されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る定着装置（定着部）が適用されたレーザプリンタの概略側断面図である。
【図２】図１に示した定着部の上方からの斜視図である。
【図３】図１に示した定着部の側面図である。
【図４】図１に示した定着部の下方からの斜視図である。
【図５】図１に示した定着部の側面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の変形例に係る定着部の側面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る定着部の上方からの斜視図である。
【図８】図７に示した規制部材の拡大斜視図である。
【図９】図７に示した定着部の側面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の変形例に係る定着部の側面図である。
【図１１】従来の定着装置（定着部）の上方からの斜視図である。
【図１２】図１１に示した定着部の側面図である。
【図１３】図１１に示した定着部の側面図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１０…レーザプリンタ、４０…プロセスカートリッジ部、４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋ…プロセスカートリッジ、４４…感光体ドラム、５０…スキャナユニット部、５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋ…スキャナユニット、６０…転写部、６１…ベルト、６２…転写ローラ、７０…定着部、７１…加熱ローラ、７２…加圧ローラ、７３…案内部材、７４…アーム部材、７５…クリーニングローラ、８０…排紙部、９０…制御部、１０１…案内部材、１０１ａ…凸部、１０２…規制部材、１０２ａ，１０２ｂ…ガイド用長孔、１０２ａ１，１０２ｂ１…長孔壁面、１０３…規制部材、１０３ａ，１０３ｂ…ガイド用長孔、１０３ａ１，１０３ｂ１…長孔壁面、９００…定着部、９０１…加熱ローラ、９０２…加圧ローラ、９０３…案内部材、ＬＢ…レーザビーム、Ｐ…用紙、ＳＰ…コイルバネ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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