(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トグル機構により固定金型が取付けられた固定盤に対して可動金型が取付けられた可動盤を進退自在に移動させ型締を行う射出成形機の型締装置において、
前記可動盤の固定盤対向面の中央部には、固定盤対向面よりも突出して矯正プレートがボルトにより直接または押え部材を介して固定されて配設されるとともに、
別のボルトが可動金型の金型取付板のネジなしの貫通孔を介して前記矯正プレートに挿通されることなく可動盤の前記矯正プレートの周辺のボルト穴に固定されることにより、矯正プレートの前面に可動金型が固定可能に設けられていることを特徴とする射出成形機の型締装置。
【請求項２】
前記矯正プレートは略円形板状体であって可動盤の固定盤対向面より一段奥まって低く形成された嵌合凹部に配設されることを特徴とする請求項１に記載の射出成形機の型締装置。
【請求項３】
前記矯正プレートの固定盤対向面からの突出量は、０．１ｍｍないし５．０ｍｍであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の射出成形機の型締装置。
【請求項４】
前記矯正プレートを可動金型に取付けた際の金型当接面は、可動盤の固定盤対向面と平行ではないことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の射出成形機の型締装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機の型締装置に関するものであり、特には型締時における可動盤の撓みを可動金型に及ぼすことを防止する矯正プレートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トグル機構からなる型締装置が設けられた射出成形機では、可動盤の背面の上下位置にトグルリンクが軸着され、型締力が可動盤の上下両端近傍に加わる構造となっている。そのため可動金型の中央部分を直接加圧する直圧式型締装置と比較して、型締時に可動盤の上下側が固定盤側に向けて撓むという問題があった。そして前記可動盤の撓みは、可動金型にも及び、可動金型の側端部分と中心部分とを比較すると、型締力が中央部分に及ばず、成形品の肉厚の不均一、バリの発生、ショートショットの発生といった成形不良が起きがちであるという問題があった。
【０００３】
前記問題点を解決するものとしては、可動盤の板厚を厚くして剛性を高めたり、可動盤を２枚にして金型取付面に撓みが及びにくくした型締装置などが知られている。また特許文献１のように可動盤の形状に工夫を凝らし、トグルリンクの型締力が可動金型の背面に直接及ぼされるようにしたものも知られている。しかし特許文献１については可動盤の構造が複雑で加工が難しく、コストアップに繋がるものであった。また従来の射出成形機のリンク機構の構造をそのままにして可動盤だけを取り替えるというようなことは不可能であった。
【特許文献１】特開２００３−８９１３３号公報（請求項１、図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明では上記の問題を鑑みて、可動盤の構造を複雑にすることなく、簡単な機構によりトグル機構からなる型締装置の可動盤の撓みについての問題を解決し、可動金型に可動盤の撓みがほとんど及ばなくした型締装置を提供することを目的とする。また可動盤の撓み対策が施されていない従来の射出成形機の可動盤にも、そのまま或いは固定盤対向面の加工をすることにより取付けることができ、可動金型に可動盤の撓みがほとんど及ばなくした型締装置を提供することを目的とする。更には、固定金型と可動金型との当接面等の平行度に問題がある場合であっても、前記平行度を改善することができる型締装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に記載の射出成形機の型締装置は、トグル機構により固定金型が取付けられた固定盤に対して可動金型が取付けられた可動盤を進退自在に移動させ型締を行う射出成形機の型締装置において、可動盤の固定盤対向面の中央部には、固定盤対向面よりも突出して矯正プレートがボルトにより直接または押え部材を介して固定されて配設されるとともに、別のボルトが可動金型の金型取付板のネジなしの貫通孔を介して矯正プレートに挿通されることなく可動盤の矯正プレートの周辺のボルト穴に固定されることにより、矯正プレートの前面に可動金型が固定可能に設けられていることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に記載の射出成形機の型締装置は、請求項１において、矯正プレートは略円形板状体であって可動盤の固定盤対向面より一段奥まって低く形成された嵌合凹部に配設されることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に記載の射出成形機の型締装置は、請求項１または請求項２において、矯正プレートの固定盤対向面からの突出量は、０．１ｍｍないし５．０ｍｍであることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に記載の射出成形機の型締装置は、請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、矯正プレートを可動金型に取付けた際の金型当接面は、可動盤の固定盤対向面と平行ではないことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の射出成形機は、トグル機構からなる型締装置が設けられた射出成形機において、可動盤の固定盤対向面の中央部には、固定盤対向面よりも突出して矯正プレートがボルトにより直接または押え部材を介して固定されて配設されるとともに、別のボルトが可動金型の金型取付板のネジなしの貫通孔を介して矯正プレートに挿通されることなく可動盤の矯正プレートの周辺のボルト穴に固定されることにより、矯正プレートの前面に可動金型が固定可能に設けられているので、可動盤の撓みが可動金型へ影響を与えることによる成形不良の発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施形態について図１ないし図３を参照して説明する。図１は、矯正プレートが取付けられた射出成形機の概略説明図である。図２は、可動盤、可動金型、および矯正プレートの断面図であって図３におけるＡ−Ａ線の断面を示す図である。図３は、可動盤、可動金型、および矯正プレートの位置関係を示す正面図である。
【００１１】
図１に示されるように、射出成形機の型締装置１１は、ベッド１２の上に射出装置１３と対向して配設されている。型締装置１１は、固定金型１４が取付けられる固定盤１５と、該固定盤１５に平行に配設された受圧盤１６と、両者の間に設けられた４本のタイバ１７と、前記タイバ１７を介して移動自在に配設され可動金型１８が取付けられる可動盤１９等から構成されている。そして受圧盤１６と可動盤１９の間には、トグル機構２０が備えられている。トグル機構２０は、受圧盤１６に取付けられる型締用サーボモータ２１、モータ側のプーリ、ベルト、ボールネジ側のプーリと、ボールネジ２２およびボールナット２３等からなるボールネジ機構２４によってクロスヘッド２７を前後進作動させる駆動機構が設けられている。
【００１２】
トグル機構２０のリンク機構２５は、可動盤１９の背面（反固定盤側）の上下両端近傍に対してピン２６ａおよびブッシュを介して一端が接続される第１リンク２５ａ、該第１リンク２５ａの他端に対してピン２６ｂおよびブッシュを介して一端が接続されるとともにピン２６ｃおよびブッシュを介して他端が受圧盤１６に接続される第２リンク２５ｂ、第２リング２５ｂの一端寄りの内側に、ピン２６ｄおよびブッシュを介して一端が接続される第３リンク２５ｃ、該第３リンク２５ｃ他端がピン２６ｅおよびブッシュを介して接続され前記ボールナット２３が固着されたクロスヘッド２７からなっている。そして前記リンク機構２５を介してクロスヘッド２７の前後進作動を可動盤１９および可動金型１８の型開閉作動に変換する。なお第１リンク２５ａ，第２リンク２５ｂは、型締時に型開閉方向に対して内側（可動盤１９の中央側）向きの角度にリンクが伸長されるように設けられており、トグル機構２０による型締力が、可動盤１９の中央寄りに伝わりやすくなっている。
【００１３】
また可動盤１９の背面の第１リンク２５ａ，２５ａが取付けられるピン２６ａ，２６ａ部分が軸着される上下の突起部２８，２８の間は、接続板１９ａで接続されている。従ってこの接続板１９ａにより型締時に可動盤１９の上下両側端が固定盤１５側に向けて撓むことはある程度防ぐことができる。そして前記接続板１９ａの反固定盤側にはエジェクタ装置２９のサーボモータに接続されるベルトやプーリが配設され、接続板１９ａと可動盤本体部１９ｂの間の空間には、エジェクタ装置２９のボールネジ機構や可動エジェクタプレートが配設されている。なお本実施形態では、固定盤１５と可動盤１９は鋳造（鋳鉄）により製造されているが、他の製造手段により製造されたものであってもよい。
【００１４】
次に型締時における可動盤１９の撓みを可動金型１８に及ぼすことを防止することを目的とした本実施形態の矯正プレート３０について説明する。図２、図３に示されるように、可動盤１９の固定盤対向面１９ｃには、可動金型取付用のボルト穴３１または図示しないＴ溝などが設けられている。また可動盤１９の中央部には、嵌合凹部３２が前記固定盤対向面１９ｃより一段奥まって低く円形に設けられている。なお本実施形態では、矯正プレート３０は、可動盤１９の中央部に取付けられる。しかし考えられる例としては、金型のキャビティが中心から外れている場合など、矯正プレートも可動盤の中心から数センチ程度外れた位置に取付ける場合も含まれる。従って矯正プレート３０は、広い意味で可動盤１９の略中央部に取付けられる。そして前記嵌合凹部３２の矯正プレート取付面３２ａは、前記固定盤対向面１９ｃと平行に設けられており、該矯正プレート取付面３２ａにおける中心部とその周囲には、エジェクタ装置２９の突き出しロッド３３が突き出し可能なエジェクタ用の孔３４や、矯正プレート取付用のボルト穴（ネジ穴）３５が設けられている。本実施例では、中心部のエジェクタ用の孔３４以外に周囲に設けられた孔３４、矯正プレート取付用のボルト穴３５は、ともにそれぞれ四箇所に設けられている。
【００１５】
矯正プレート３０は、前記嵌合凹部３２に嵌合される一定厚さを有する略円形板状体であり、可動盤１９に当接される可動盤当接面３０ａと金型当接面３０ｂは平行に設けられている。そして矯正プレート３０は、鋳造によって製造される可動盤１９よりも降伏点が高い熱間圧延鋼材から選択される。そして本実施形態では、矯正プレート３０は、ＳＳ４００鋼からなっているが、他の高張力鋼や炭素含有量の多い鋼材によって形成されるようにしてもよい。また矯正プレート３０は、必ずしも円形とは限らず固定盤１５側から見た金型本体部１８ａの形状と同様に四角形や四角形の角部が円弧状に形成されたもの等でもよい。
【００１６】
矯正プレート３０は、可動盤１９のエジェクタ用の孔３４と同じ位置にエジェクタ用の貫通孔４１が設けられている。また矯正プレート３０は、前記矯正プレート取付面３２ａの矯正プレート取付用のボルト穴３５と同じ位置に、取付用の六角穴付ボルト３６が挿通される貫通孔（ネジなし）３７が設けられている。そして矯正プレート３０の金型当接面３０ｂの貫通孔３７の周囲には、前記六角穴付ボルト３６を金型当接面３０ｂから突出させずに係止するための凹状段部３８が設けられている。従って矯正プレート３０は、前記六角穴付ボルト３６により、前記貫通孔３７を介して可動盤１９に設けられた嵌合凹部３２の矯正プレート取付用のボルト穴３５に固定される。本実施形態では可動盤１９に前記矯正プレート３０を取付けた際に、矯正プレート３０が、固定盤対向面１９ｃから０．３ｍｍ突出するように設けられている。なお前記突出量は、可動盤１９の大きさにもよるが、０．１ｍｍないし５．０ｍｍが適切であり、更に好ましくは、０．２ｍｍないし１．０ｍｍが適切である。なお本実施形態では可動盤１９の固定盤対向面１９ｃ（金型取付面）に設けられた嵌合凹部３２に矯正プレート３０を取付けるが、加工していない平面からなる固定盤対向面に直接、矯正プレートが取付けられるものであってもよい。更には、可動盤の固定盤対向面の略中央に最初から鋳造等により矯正プレートを一体に設けてもよい。それらの場合、矯正プレートは、板厚が５．０ｍｍ程度までのものが使用される。更には矯正プレートの金型当接面に矯正プレートの面積よりも大きい板体を固定し、前記板体と可動金型の金型取付板が固定されるようにしてもよい。
【００１７】
また可動金型１８は周知のように、図３においては二点鎖線で示される金型本体部１８ａと、同じく一点鎖線で示される金型取付板１８ｂからなっている。金型取付板１８ｂには、前記可動盤１９に設けられた可動金型取付用のボルト穴３１と一致するように、貫通孔（ネジなし）３９が設けられている。なお金型によっては金型取付板には、貫通孔が設けられておらず、金型取付用爪部材と取付用ボルトを併用して金型を可動盤に取付けるものも想定される。また可動金型１８の背面側には、エジェクタロッド挿通用に貫通孔１８ｃが設けられ、キャビティ面１８ｄから成形品を突き出し可能となっている。図３に示されるように本実施形態における矯正プレート３０と可動金型１８の関係は、矯正プレート３０の直径と可動金型１８の金型取付板１８ｂの一辺の長さが略同じに設けられている。そして金型取付板１８ｂの四隅近傍が取付用ボルト４０によって矯正プレート３０を介さずに直接、可動盤１９の固定盤対向面１９ｃに設けられた可動金型取付用のボルト穴３１に固定されるようになっている。また固定盤１５側から金型本体部１８ａを見た際に、該金型本体部１８ａが矯正プレート３０からはみ出さないように設けられている。しかし図３に示される本実施形態は単に一例であって、取付けられる可動金型によっては矯正プレートの外周に対して金型取付板や金型本体部の外周がはみ出すものであってもよく、または矯正プレートの外周に対して金型取付板の外周が小さいものでもよい。いずれにしても可動盤に取付けられた矯正プレートを介さずに金型取付板を可動盤に固定できるものであればよい。なお前記矯正プレートは、可動盤に取付けられることが一般的であるが、可動金型の金型取付板側に矯正プレートを先に固定しておいてもよい。
【００１８】
次に可動盤１９に矯正プレート３０を介して可動金型１８が取付けられた射出成形機の型締装置１１による作動等について説明する。型締用サーボモータ２１により、ボールネジ機構２４、クロスヘッド２７、およびリンク機構２５等からなるトグル機構２０が作動され、可動盤１９が型閉方向に移動される。そして固定盤１５に配設された固定金型１４と可動盤１９に配設された可動金型１８が当接されるが、なおもサーボモータ２１の駆動力によりクロスヘッド２７が前進され、リンク機構２５のリンク２５ａ、２５ｂが一本に伸びる方向に向けて変位される。同時にタイバ１７が引延ばされるとともに受圧盤１６が後退し、固定金型１４と可動金型１８の間には型締力が及ぼされる。その際に、上下のリンク２５ａ，２５ａは可動盤１９の上下端部近傍の突起部２８に取付けられているから、リンク機構２５による力は、可動盤１９の上下端部近傍を介して可動金型１８に伝達される。その結果可動盤１９の上下端部付近が固定盤１５に向けて撓むように僅かに変形される。この際の変形量は、射出成形機の大きさ、可動盤の上下方向の長さ、型締力によっても相違するが、可動盤１９の中心に対して両端が０．０５ｍｍないし０．１ｍｍ程度変形する。
【００１９】
しかし本実施形態では、可動盤１９の比較的上下に近い部分に設けられている可動金型取付用のボルト穴３１の部分が可動盤１９の撓みにより、固定盤側に向けて変形（変位）したとしても、その変形（変位）が可動金型１８に及ぼされることはほとんどない。なぜなら可動金型１８の金型取付板１８ｂは、ネジのない貫通孔３９によって取付用ボルト４０に挿通されているだけであるから、取付用ボルト４０と金型取付板１８ｂは摺動自在な関係であり、取付用ボルト４０が固定盤側に向けて僅かに移動しても、金型取付板１８ｂに可動盤１９の撓みが及ぶことはない。そして矯正プレート３０の突出量は、０．１ｍｍ〜５．０ｍｍであり、型締前の可動盤１９の固定盤対向面１９ｃと金型取付板１８ｂの裏面との間隔も前記突出量と同じであるから、可動盤１９が最大限撓んでも金型取付板１８ｂに当接し、更に金型取付板１８ｂや金型本体部１８ａを変形させることはない。そして可動金型１８は撓みのほとんどない可動盤１９の中央部分に固定された矯正プレート３０のみを介して型締力が及ぼされるから、可動金型１８がほとんど変形せず、その結果成形品には不良が発生しない。従って本発明は、特に成形品に寸法精度が求められるもの、上下方向にキャビティが長く、成形品の反りが問題となる場合に有効である。具体的には、光拡散板や導光板などの成形の際に効果が大きい。
【００２０】
次に別の実施形態について、相違点を中心に説明する。図４は、別の実施形態の可動盤、可動金型、および矯正プレートの断面図である。別の実施例では、略円形板状体の矯正プレート５１の板厚は、一定ではない。矯正プレート５１は、直径方向の両端部Ａ，Ｂで、可動盤当接面５１ａと金型当接面５１ｂの間隔（板厚）が、０．０２ｍｍ程度相違している。そして矯正プレート５１は、中心にエジェクタ用の孔５２が貫通されているが、可動盤１９に取付けられるための取付用ボルトを挿通するための孔は設けられていない。そして矯正プレート５１は、可動盤当接面５１ａ側の一定厚さの大径部５１ｃと、金型当接面５１ｂ側の厚さの異なる小径部５１ｄからなり、外周面には、前記大径部５１ｃと小径部５１ｄの間に段部５１ｅが設けられている。また前記矯正プレート５１の外周面の段部５１ｅ等に合致するように、大径孔部分と小径孔部分からなるリング状の押え部材５３が別途設けられている。押え部材５３は可動盤１９の嵌合凹部５４に設けられたボルト穴５５に対応して、取付用ボルト挿通用の貫通孔５６が複数形成されている。そして前記矯正プレート５１と押え部材５３が嵌合され、前記嵌合凹部５４にはめ込まれ、取付用ボルト５７により固定されるようになっている。このような構造により矯正プレート５１自体は、可動盤１９には直接固定されていない。従って押え部材５３を固定する取付用ボルト５７を緩めることにより矯正プレート５１を回転させることができる。または取付用ボルト５７を取外し押え部材５３と矯正プレート５１を取外し、矯正プレート５１の取付角度を変更することができる。
【００２１】
そして矯正プレート５１は、可動盤１９の固定盤対向面１９ｃに対して０．１ｍｍないし５．０ｍｍ突出して設けられる点は略同じであるが、可動盤１９に取付けられた際、矯正プレート５１の金型当接面５１ｂは、固定盤対向面１９ｃと平行ではない。具体的には、型締方向と直角方向の一方端（図４におけるＡ）と他方端（図４におけるＢ）で突出量が０．０２ｍｍ程度異なるよう設けられている。そして可動金型１８の金型取付板１８ｂは、別の取付用ボルト５８を固定盤対向面１９ｃに設けられたボルト穴５９に螺入することによって矯正プレート５１を介さずに、可動盤１９に直接固定されている。従って可動金型１８の金型取付板１８ｂの裏面は、矯正プレート５１の金型当接面５１ｂに対して当接されただけの状態で取付けられている。図４に示される別の実施形態は、このような構造とすることにより、上記した型締時の可動盤１９の撓み対策だけでなく、固定金型１４と可動金型１８の当接面等の平行度に問題がある場合であっても、金型の平行度を調整することができる。具体的には、成形品を見て金型の平行度に問題があることが判明した場合は、一度可動金型１８を可動盤１９から外す。そして押え部材５３の取付用ボルト５７を緩めた上で、成形品の肉厚が厚かった部分やバリが発生した部分に対して矯正プレート５１の高さが高い部分が位置するように、矯正プレート５１を回転させる。そして再度、取付用ボルト５７を締め、可動金型１８を取付けることにより、金型の平行度を調整することができる。なお矯正プレート５１の金型当接面５１ｂに、矯正プレート５１を回転させる際の工具を差し込むための穴などを設けておいてもよい。
【００２２】
また矯正プレート５１を複数準備し、それを変更することも想定される。具体的には、金型間の平行度に問題がない場合は、板厚が均等な矯正プレートを使用することは当然であるが、金型の平行度の相違の程度に会わせて金型当接面の傾斜の異なる矯正プレートを使用してもよい。更には、例えば押え部材の径方向の幅を大きくして矯正プレートの直径を小さくするなどして、矯正プレートの直径や形状を変更することも可能である。
【００２３】
次に更に別の実施形態について、相違点を中心に説明する。図５は、更に別の実施形態の可動盤、可動金型、および矯正プレートの断面図である。図５に示されるように、更に別の実施例についても、矯正プレート６１の板厚が一定とはなっていない。矯正プレート６１の可動盤当接面６１ａは、僅かに球面となっており、金型当接面６１ｂは平面となっている。従って矯正プレート６１は、略中心の板厚が最も厚く、外周側ほど板厚が薄くなっており、その板厚の差は０．０２ｍｍ程度となっている。そして矯正プレート６１は、エジェクタ用の孔６２が貫通形成されているが、可動盤１９に矯正プレート６１を取付けるための取付用ボルトを挿通するための孔は設けられていない。また矯正プレート６１の可動盤当接面６１ａの外周側の板厚の薄い部分には、凹部６３が複数形成されている。そして前記凹部６３にはバネ６４が配設されるようになっている。そして矯正プレート６１は、可動盤当接面６１ａ側の大径部６１ｃと、金型当接面６１ｂ側の小径部６１ｄとからなり、外周面には前記大径部６１ｃと小径部６１ｄの間に段部６１ｅが設けられている。また前記矯正プレート６１の外周面に合致するようにリング状の押え部材６５が別に設けられている。押え部材６５は、可動盤１９の嵌合凹部６６に設けられたボルト穴６７に対応して、ボルト挿通用の貫通孔６８が複数形成されている。そして前記矯正プレート６１と押え部材６５が嵌合され、前記嵌合凹部６６にはめ込まれ、取付用ボルト７２により可動盤１９に固定されるようになっている。なおこれらの実施形態において、矯正プレート６１等の固定に磁石を用いるようにしてもよい。
【００２４】
そして矯正プレート６１は、可動盤１９の固定盤対向面１９ｃに対して０．１ｍｍ〜５．０ｍｍ突出し、型締力が加えられない状態では、矯正プレート６１の金型当接面６１ｂと固定盤対向面１９ｃが平行となるよう設けられている。そして可動金型１８の金型取付板１８ｂには、可動盤１９の固定盤対向面１９ｃのボルト穴７０と同位置に貫通孔６９が設けられている。よって可動金型１８の金型取付板１８ｂは、取付用ボルト７１によって矯正プレート６１を介さずに可動盤１９に直接固定されている。このような構造の矯正プレート６１とすることにより、上記した型締時の可動盤１９の撓み対策だけでなく、固定金型１４と可動金型１８の当接面等の平行度に問題がある場合であっても、金型を取外すことなく、金型の平行度を調整することができる。具体的には、金型の平行度に問題がある場合は、矯正プレート６１と可動盤１９の嵌合凹部６６の間に設けられたバネ６４の縮み量が異なることによって、固定金型１４と可動金型１８の間が自動的に平行に保たれる。
【００２５】
また図５に示される更に別の実施形態では、金型間の平行度が満足できるものであっても次のような場合に効果を有する。すなわち可動盤１９に取付ける可動金型１８が大型のものであったり、上下方向の長さが長いものである場合には、金型本体部１８ａの上下方向の長さが長くなるので、矯正プレート６１の大きさも大きいものが必要となる。しかし矯正プレート６１の上下方向の長さが長い場合、型締時の可動盤１９の上下側の撓みが、矯正プレート６１の背面部分にも及んでしまう可能性がある。そのような場合、この矯正プレート６１を用いることにより、可動盤１９の上下端部と中央部の中間付近に発生する撓みにも対処でき、可動盤１９の撓みをより一層、可動金型１８に及ばなくすることができる。なお矯正プレート６１は略円形板状体である場合について説明したが、略四角形の場合は、板厚が厚い部分が取付時に中央で水平方向となり上下ほど薄肉になるよう可動盤当接面は断面曲面状に設けられ、その薄肉部分にバネが複数個づつ設けられる。また矯正プレート６１は、可動盤当接面６１ａの略中央部のみを金型当接面６１ｂと平行な平面としてもよい。そしてバネについては、弦巻バネに限定されず、他のバネや、バネ以外の弾性部材であってもよい。
【００２６】
なお前記図１ないし図５に示されるそれぞれの実施例において、固定盤１５の反可動盤面（射出装置側）に設けられた射出装置１３の挿入部８１（すり鉢部）の直径Ｄは、矯正プレート３０等と略同じか、それよりも小さくすることが望ましい。そのことにより、可動金型１８側から固定金型１４を介して固定盤１５に及ぼされる型締力が挿入部８１によって形成される薄肉部分８２に応力集中することなく固定盤１５全体で受けられ、固定盤１５側に向けて金型中心部分が押される現象を防止することができる。
【００２７】
なお上記実施例は、すべて可動盤１９が水平方向に移動する横型射出成形機の例で記載したが、可動盤が垂直方向に移動する竪型射出成形機に用いるなど、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を付加して実施することができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】矯正プレートが取付けられた射出成形機の概略説明図である。
【図２】可動盤、可動金型、および矯正プレートの断面図であって、図３におけるＡ−Ａ線の断面を示す図である。
【図３】可動盤、可動金型、および矯正プレートの位置関係を示す正面図である。
【図４】別の実施形態の可動盤、可動金型、および矯正プレートの断面図である。
【図５】更に別の実施形態の可動盤、可動金型、および矯正プレートの断面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１１  型締装置
１４  固定金型
１５  固定盤
１８  可動金型
１８ａ  金型本体部
１８ｂ  金型取付板
１９  可動盤
１９ｃ  固定盤対向面
２０  トグル機構
２１   型締用サーボモータ
３０，５１，６１   矯正プレート
３０ａ  可動盤当接面
３０ｂ  金型当接面
３２   嵌合凹部
３２ａ  矯正プレート取付面
【図１】
0004463787.tif 000002
【図２】
0004463787.tif 000003
【図３】
0004463787.tif 000004
【図４】
0004463787.tif 000005
【図５】
0004463787.tif 000006