(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材の一方の面の一部又は全面に形成された剥離層と、
前記剥離層の一方の面に形成された透明又は半透明な樹脂層と、
前記樹脂層の一方の面に形成され、被着物に貼付される透明又は半透明な粘着剤層と、
を備えた改ざん防止ラベルであって、
前記基材は、該改ざん防止ラベルが前記被着物に貼付された後に剥離され、該改ざん防止ラベルは、前記被着物に貼付されたラベルとしての使用状態において前記樹脂層が表出した状態であり、
前記粘着剤層の前記被着物への接着力が、９．８〜１９．６Ｎ／２５ｍｍであって、前記剥離層と前記樹脂層との間の接着力が、９８〜４９０ｍＮ／２５ｍｍであり、
前記樹脂層は、
熱可塑性樹脂を主成分とし、
その厚みが３〜２０μｍであり、
引き裂き強度が前記粘着剤層の前記被着物への接着力よりも弱く、一旦、前記被着物に貼付した後に引き剥がすと、塑性変形すること、
を特徴とする改ざん防止ラベル。
【請求項２】
請求項１に記載の改ざん防止ラベルにおいて、
該改ざん防止ラベルの厚み方向に、前記基材から少なくとも前記樹脂層に達するように切り込まれたハーフカットが設けられていること、
を特徴とする改ざん防止ラベル。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の改ざん防止ラベルにおいて、
前記樹脂層は、マイカ系、金属蒸着膜を有する光沢性顔料、蛍光性のある染料、クレー、タルク、二酸化ケイ素、炭酸カルシウム、でんぷんのうち、少なくとも１つを含むこと、
を特徴とする改ざん防止ラベル。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の改ざん防止ラベルにおいて、
前記樹脂層の一方の面に形成され、セキュリティ情報を表示した情報表示層を備えること、
を特徴とする改ざん防止ラベル。
【請求項５】
請求項４に記載の改ざん防止ラベルにおいて、
前記セキュリティ情報は、連続又は不連続でユニークな番号及び／又は記号を含むこと、
を特徴とする改ざん防止ラベル。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の改ざん防止ラベルにおいて、
前記基材の他方の面に形成され、前記粘着剤層の粘着面に対する離型性を有する離型層を備え、
一の改ざん防止ラベルの基材の他方の面に、他の改ざん防止ラベルの粘着剤層が順次積層されること、
を特徴とする改ざん防止ラベル。
【請求項７】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の改ざん防止ラベルにおいて、
前記基材の他方の面に形成され、前記粘着剤層の粘着面に対する離型性を有する離型層を備え、
前記基材の前記離型層が設けられた面が外側となるように巻き取られたロール状であること、
を特徴とする改ざん防止ラベル。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載された改ざん防止ラベルにおいて、
前記離型層と前記粘着剤層との間の接着力αと、前記剥離層と前記樹脂層との間の接着力βとの関係が、α＜βであること、
を特徴とする改ざん防止ラベル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、身分証明書，受験票，パスポート等に添付されている写真その他の情報層の表面に、セキュリティ確保をするために貼着され、変造等を目的とした故意の貼り替えを防止できる改ざん防止ラベルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の改ざん防止ラベルとして、例えば、身分証明書を持参する者と身分証明書に記載されている者との一致を図るように、変造等を目的とした故意の貼り替えを防止するために、写真表面にホログラムシールを貼着することにより、その偽造を防止する技術が知られている（実公平５−４８２１５号、特開平５−２０１１８１号公報等）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前述した従来の改ざん防止ラベルは、パスポートや身分証明書などのような比較的にセキュリティの高いものには多用されているが、ホログラムシールが高価であるために、コストアップにつながっており、更なる普及の妨げとなっていた。
【０００４】
本発明の課題は、安価に製造でき、しかも、セキュリティ性の高い改ざん防止ラベルを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１の発明は、基材（１１）と、前記基材の一方の面の一部又は全面に形成された剥離層（１２）と、前記剥離層の一方の面に形成された透明又は半透明な樹脂層（１３）と、前記樹脂層の一方の面に形成され、被着物（２０）に貼付される透明又は半透明な粘着剤層（１５）と、を備えた改ざん防止ラベルであって、前記基材は、該改ざん防止ラベルが前記被着物に貼付された後に剥離され、該改ざん防止ラベルは、前記被着物に貼付されたラベルとしての使用状態において前記樹脂層が表出した状態であり、前記粘着剤層の前記被着物への接着力が、９．８〜１９．６Ｎ／２５ｍｍであって、前記剥離層と前記樹脂層との間の接着力が、９８〜４９０ｍＮ／２５ｍｍであり、前記樹脂層は、熱可塑性樹脂を主成分とし、その厚みが３〜２０μｍであり、引き裂き強度が前記粘着剤層の前記被着物への接着力よりも弱く、一旦、前記被着物に貼付した後に引き剥がすと、塑性変形すること、を特徴とする改ざん防止ラベルである。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の改ざん防止ラベルにおいて、該改ざん防止ラベルの厚み方向に、前記基材（１１）から少なくとも前記樹脂層（１３）に達するように切り込まれたハーフカット（ｂ）が設けられていること、特徴とする改ざん防止ラベルである。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の改ざん防止ラベルにおいて、前記樹脂層（１３）は、マイカ系、金属蒸着膜を有する光沢性顔料、蛍光性のある染料、クレー、タルク、二酸化ケイ素、炭酸カルシウム、でんぷんのうち、少なくとも１つを含むこと、を特徴とする改ざん防止ラベルである。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の改ざん防止ラベルにおいて、前記樹脂層（１３）の一方の面に形成され、セキュリティ情報（１４ａ）を表示した情報表示層（１４）を備えること、を特徴とする改ざん防止ラベルである。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項４に記載の改ざん防止ラベルにおいて、前記セキュリティ情報（１４ａ）は、連続又は不連続でユニークな番号及び／又は記号を含むこと、を特徴とする改ざん防止ラベルである。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の改ざん防止ラベルにおいて、前記基材（１１）の他方の面に形成され、前記粘着剤層（１５）の粘着面に対する離型性を有する離型層（１６）を備え、一の改ざん防止ラベルの基材の他方の面に、他の改ざん防止ラベルの粘着剤層が順次積層されること、を特徴とする改ざん防止ラベルである。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の改ざん防止ラベルにおいて、前記基材（１１）の他方の面に形成され、前記粘着剤層（１５）の粘着面に対する離型性を有する離型層を備え、前記基材（１１）の前記離型層（１６）が設けられた面が外側となるように巻き取られたロール状（１０Ｒ）であること、を特徴とする改ざん防止ラベルである。
【００１２】
請求項８の発明は、請求項６又は請求項７に記載された改ざん防止ラベルにおいて、前記離型層（１６）と前記粘着剤層（１５）との間の接着力αと、前記剥離層（１２）と前記樹脂層（１３）との間の接着力βとの関係が、α＜βであること、を特徴とする改ざん防止ラベルである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面などを参照しながら、本発明の実施の形態をあげて、さらに詳しく説明する。
図１は、本発明による改ざん防止ラベルの実施形態を示す図である。
この改ざん防止ラベル１０は、基材１１と、剥離層１２と、樹脂層１３と、粘着剤層１５と、情報表示層１４と、離型層１６とを備えている。
【００１４】
基材１１は、このラベル１０の担体となるものであり、上質紙、クラフト紙、グラシン紙、パーチメント紙、レーヨン紙、コート紙、合成紙、樹脂フィルムによりラミネートされた紙等の紙が好適に用いられるが、セロファン、延伸ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、延伸ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等の樹脂フィルムであってもよい。基材１１の厚さは、通常は、２０〜２００μｍ程度が好ましい。
【００１５】
剥離層１２は、基材１１の一方の面の一部又は全面に形成され、基材１１を剥離可能とする層である。この剥離層１２は、基材１１の裏面に、ＰＶＡ−ＬＡ系、アクリレート系、シリコーン系、ポリオレフィン系等の樹脂を、オフセット印刷、活版印刷などやコーティングによって、厚さが、０．１〜２０μｍ程度に形成されている。
【００１６】
樹脂層１３は、剥離層１２の裏面に形成され、基材１１が剥離されたときに、粘着剤層１２の粘着性を発現させないための目止め層である。この樹脂層１３は、ウレタン樹脂や、一般的な熱可塑性樹脂を主成分とする樹脂、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂等を印刷又はコーティング等によって形成することができる。樹脂層１３の厚さは、特に限定はされないが、通常０．５〜３０μｍ、好ましくは３〜２０μｍ程度である。
樹脂層１３は、下層の粘着剤層１５の被着体２０への接着力を利用して、剥離層１２から剥がれるので、例えば、（１）被着体２０に凹みや穴がある、（２）シワになったり、気泡などが入ってしまい、きれいに貼られていない等という状況であっても、良好に剥がれるようにするために、高皮膜性を必要とし、そのため、ウレタン樹脂が好適である。
【００１７】
この実施形態の場合には、樹脂層１３は、引き裂き強度が粘着剤層１５の被着物２０への接着力よりも弱く、一旦、その被着物２０に貼付した後に引き剥がすと、樹脂層１３が塑性変形（脆性破壊）するようにしてある。このため、この改ざん防止ラベル１０は、貼り替えを目的として、剥がすことを防止することができる。
具体的には、前述した粘着力のオーダーが１〜２ｋｇ／２５ｍｍ＝９．８〜１９．６Ｎ／２５ｍｍであるのに対して、剥離層１２／樹脂層１３は、１０〜５０ｇ／２５ｍｍ＝９８ｍＮ〜４９０ｍＮ／２５ｍｍと桁違いに低い接着力になっている。
【００１８】
また、樹脂層１３は、その中にマイカ系、金属蒸着膜を有するパール顔料等の光沢性顔料，蛍光性のある染料，クレー，タルク，Ｓi Ｏ2 ，炭酸カルシウム，でんぷん等の一般顔料のうち、一つ又は二つ以上を含むことが好ましい。これらを含むことによって、被着物２０のコピー偽造防止の効果がある。
【００１９】
情報表示層１４は、樹脂層１３の一方の面に形成され、セキュリティ情報１４ａを表示した層であって、基材１１を剥離したときに、目視可能に表れる層である。この情報表示層１４は、セキュリティ情報１４ａを鏡像（逆像）として、印字又は印刷しておくことによって、使用時に、基材１１を剥離層１２と共に剥離したときに、樹脂層１３を介して、正像として認識することができる。
セキュリティ情報１４ａは、会員番号などの連続又は不連続で、 ユニークな番号や、その番号をコード化したバーコード等の記号を印刷したものである。
【００２０】
この情報表示層１４は、オフセット，グラビア，フレキソ，活版，凹版等の印刷方式や、インクジェット，ドットインパクト，電子写真（ＮＩＰ）等のプリント方式によって形成することができる。
【００２１】
粘着剤層１５は、樹脂層１３又は情報表示層１４の一方の面に形成され、被着物２０に貼付される透明又は半透明な層である。この粘着剤層１５は、アクリル系接着剤，天然ゴム系接着剤，合成ゴム系接着剤，シリコーンゴム系接着剤などが好適に用いられる。粘着剤層１５の塗布量・塗布厚は、特に限定されないが、好ましくは、塗布量は０．１〜５０ｇ／ｍ2 であり、塗布厚は０．１〜５０μｍである。
【００２２】
離型層１６は、基材１１の他方の面（上面）に形成され、粘着剤層１５の粘着面に対する離型性を有する層であり、基材１１の上面に、シリコーン系離型剤などを用いて、離型処理することにより形成されている。
【００２３】
この実施形態の改ざん防止ラベル１０では、基材１０は、離型層１６が設けられた面が外側となるように巻き取られたロール１０Ｒとしてある。この場合に、粘着剤層１５が基材１１の離型層１６から容易に離型できるためには、離型層１６と粘着剤層１５との間の接着力αと、剥離層１２と樹脂層１３との間の接着力βとの関係が、α＜βであることが必要である。
【００２４】
次に、本実施形態の改ざん防止ラベル１０の使用方法と、その利点について説明する。
この改ざん防止ラベル１０は、被着物２０に貼付した後に、基材１１を剥離することにより、樹脂層１３，情報表示層１４，粘着剤層１５が被着物２０上に残るこことなる。
【００２５】
このときに、樹脂層１３は、前述したように、その厚さが３〜２０μｍ程度であるから、前記各層１３，１４，１５を合計しても５０μｍ程度にしかならない。そして、樹脂層１３は、 ウレタン樹脂等の柔軟な材料を用いているので、被着物２０に、多少の凹凸があっても、安定的に貼付することができる。また、ウレタン樹脂等は、柔軟で、 ある程度弾性変形するが、降伏点を過ぎると、一般的な熱可塑性樹脂のように塑性変形して、 復元しない。
【００２６】
従って、この改ざん防止ラベル１０は、粘着剤層１５の持つ被着物２０への接着力を高めれば、 一旦、ラベルとして貼付させた後に、再度、貼り直すことが困難になる。特に、樹脂層１３と粘着剤層１５の間には、 オフセット印刷やグラビア印刷等によって、精緻で多色のセキュリティ情報を印刷してあるので、目視で容易に改ざんの有無が確認できる。
【００２７】
また、この実施形態では、基材１１の反対面に離型層１６を形成し、基材１１を離型紙（セパレータ）として代用している。この理由は、改ざん防止ラベル１０の使用時には、樹脂層１３，情報表示層１４，粘着剤層１５のみが必要であり、基材１１は、必ずしも必要なものではないし、従来の積層型ラベルのように、基材と離型紙で挟み込んだような形態に仕上げると、基材又は離型紙が無駄になり、環境保護の観点からも好ましくないからである。
【００２８】
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
（１）  本実施形態では、ロール状にした例で説明したが、複数枚の改ざん防止ラベルを、基材の剥離層と、粘着剤層とを順次積層するようにしてもよい。
（２）  粘着剤層１５は、透明又は半透明の例で説明したが、被着物２０に写真その他の情報層２１などが設けられていない場合には、有色及び／又は不透明であってもよい。
【００２９】
（３）  この改ざん防止ラベル１０は、図１に示すように、単片化するためのミシン目等の分離線ａが基材１１に設けられていてもよい。また、貼り替えなどの改ざんが困難となるように、少なくとも樹脂層１３を含む状態でハーフカットｂ等を設けるようにしてもよい。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ホログラム等を用いずに、使用時のラベルは、樹脂層，粘着剤層のみで構成できるので、安価に製造できる。つまり、被着物に貼付した後に、基材を剥離することにより、樹脂層，粘着剤層が被着物を安定的に被覆することができる。このとき、粘着剤層の持つ被着物への接着力によって、一旦、ラベルとして貼付させた後に、再度、貼り直すことが困難になるので、セキュリティ性を持たせることができる。
【００３１】
また、樹脂層と粘着剤層の間には、 セキュリティ情報を形成してあるので、目視で容易に改ざんの有無が確認できる。
さらに、基材の反対面に離型層を形成し、基材を離型紙（セパレータ）として代用しているので、離型紙が不要となり、コストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による改ざん防止ラベルの実施形態を示す図である。
【符号の説明】
１０  改ざん防止ラベル
１１  基材
１２  剥離層
１３  樹脂層
１４  情報表示層
１５  粘着剤層
１６  離型層
【図１】
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