(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向に貫通孔が形成された絶縁体と、上記絶縁体の径方向周囲に配置される主体金具と、上記絶縁体の貫通孔の前端部側に保持される中心電極と、上記絶縁体の貫通孔の後端部側に保持されて上記中心電極と電気的に接続される端子電極とを有する点火プラグ部と、
コイルコアに巻装される一次巻線及び二次巻線と、上記二次巻線にて発生する放電用高電圧を上記点火プラグ部に供給するための接続端子とを有する点火コイル部と、
上記点火コイル部を内部に収容すると共に、上記点火プラグ部の主体金具と軸線方向に対して回転不能に一体化される筒状のケーシング部とを備えた内燃機関用点火装置の製造方法であって、
上記ケーシング部は、軸線方向に隣接配置される前方側ケーシング部材と後方側ケーシング部材を少なくとも含んで構成され、
上記後方側ケーシング部材の内部に収容された状態にある上記点火コイル部の接続端子を、上記点火プラグ部の端子電極に対して接合した後、
上記前方側ケーシング部材を、上記後方側ケーシング部材と上記点火プラグ部との間に配置し、該後方側ケーシング部材及び該主体金具と軸線方向に対して回転不能に一体化させ、
前記前方側ケーシング部材と前記主体金具とは、溶接により軸線方向に対して回転不能に一体化されることを特徴とする内燃機関用点火装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関用点火装置の製造方法であって、
上記前方側ケーシング部材には、内部に絶縁性材料を充填させるための注入穴が少なくとも一つ以上形成されており、該前方側ケーシング部材を、上記後方側ケーシング部材及び上記点火プラグ部の主体金具と軸方向に対して回転不能に一体化させた後に、上記注入穴を介して液化した状態の上記絶縁性材料を上記ケーシング部の内部に注入し、固化させることを特徴とする内燃機関用点火装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の内燃機関用点火装置の製造方法であって、
上記前方側ケーシング部材を、上記後方側ケーシング部材と点火プラグ部との間に配置するにあたり、上記前方側ケーシング部材を、その後端部が後方側ケーシング部材の内側または外側に位置する形で第一重なり部を生ずるように配置するとともに、同じく前端部が主体金具の外周面に位置する形で第二重なり部を生ずるように配置し、その第一重なり部及び第二重なり部において該前方側ケーシング部材を、該後方側ケーシング部材及び該主体金具と軸線方向に対して回転不能に一体化させることを特徴とする内燃機関の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、点火コイル部にて発生する放電用高電圧を点火プラグ部に供給することによって、点火プラグ部の火花放電ギャップにて火花放電を発生させる内燃機関用点火装置の製造方法に関する。
【０００２】
従来より、自動車エンジン等の内燃機関に装着される点火プラグ部に対し、放電用高電圧を点火コイル部から供給し、点火プラグ部の火花放電ギャップにて火花放電を発生させる内燃機関用点火装置が知られている。ところで、近年、自動車の高機能化に伴いエンジンルーム内に多くの部品（電装品）が収容される関係上、内燃機関の設置スペースの縮小化が求められてる。そのために、従来からの点火装置においても、点火プラグ部と点火コイル部とを各々別体にした形態で内燃機関に取り付け、両者の導通をハイテンションコードやディストリビュータ等にて図る方式では、エンジンルーム内のスペース確保の妨げとなってしまう。
【０００３】
そこで、内燃機関に装着される個々の点火プラグ部に対し、一対一に対応する形で点火コイル部をダイレクトに接続する内燃機関用点火装置が提案されている。そして、この種の点火装置の中でも、点火コイル部をプラグホール内に収容できるような筒状のケーシング部の内部に収容させた形で、点火プラグ部に対して直接一体化させ、プラグホール内のスペースを有効活用する点火装置が提案されている（例えば特開昭５８−５９８４号公報、特開平１０−１７２７１６号公報など）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、点火コイル部を収容するケーシング部と、点火プラグ部とを直接一体化させた点火装置を形成（製造）するにあたっては、上記公報技術にも見られるように、点火コイル部と点火プラグ部との電気的な接続を図る工程と、ケーシング部と点火プラグ部とを重ね合わせて一体化させる工程とが必須となる。なお、点火プラグ部と点火コイル部とを電気的に接続する構成としては、二次巻線の一端と電気的に接続された接続端子と、点火プラグの端子電極とを接続することが一般的に知られている。
【０００５】
そこで、接続端子をバネ状に形成し、その接続端子を端子電極（詳細には端子電極の頭部）に対し軸線方向へ圧接させた状態で電気的に接続させる手法を採用して、点火コイル部を収容するケーシング部と点火コイル部を一体化させて点火装置を製造することが考えられる。このような製造方法は、予め点火コイル部を収容させたケーシング部を点火プラグ部の所定位置に重ね合わせるのに同期して、接続端子を端子電極に対し圧接させることもできるので、製造効率に優れる。しかし、この方法では、ケーシング部と点火プラグ部との重ね合わせ位置に誤差（ズレ）が生ずると、そのズレに起因して端子電極に対する接続端子の圧接状態が不安定になり易い。とりわけ、端子電極に対する接続端子の圧接状態が緩くなることがあると、実使用時において内燃機関の振動により接続端子がダンピングを起こし、接続端子と端子電極とが離れて再度接触する現象を繰り返してしまう。そのために、点火コイル部からの放電用高電圧が点火プラグ部に確実に供給されずに、正常な火花放電の発生が妨げられてしまうおそれがある。
【０００６】
一方、接続端子と端子電極とを上述のように圧接にて接続させるのではなく、接合により電気的に接続させることが考えられる。このように接続端子と端子電極を接合することにより、両者の接続状態は強固となり電気的接続の信頼性は向上する。しかし、従来のケーシング部は一重構造であるが故に、ケーシング部の内部に配置される接続端子を、ケーシング部の外部にまで長く延設させた状態で端子電極に接合する必要がある。そのために、接続端子を延設させた状態で端子電極と接合し、その後ケーシング部を点火プラグ部の所定位置に重ね合わせようとすると、延出された状態にあった接続端子がケーシング部の内部にて撓みを生じてしまい、その撓みにより接続端子自身が接触しショートを起こす可能性が高い。
【０００７】
そこで、この発明は、上記したような問題点を解決すべくなされたものであり、点火コイル部を収容するケーシング部と、点火プラグ部とを直接一体化させた点火装置を製造するにあたり、点火コイル部の接続端子と点火プラグ部の端子電極との電気的接続の信頼性に優れた内燃機関用点火装置の製造方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段、及び発明の効果】
上記問題点を解決するために本発明の内燃機関用点火装置の製造方法は、軸線方向に貫通孔が形成された絶縁体と、絶縁体の径方向周囲に配置される主体金具と、絶縁体の貫通孔の前端部側に保持される中心電極と、絶縁体の貫通孔の後端部側に保持されて中心電極と電気的に接続される端子電極とを有する点火プラグ部と、コイルコアと、該コイルコアに巻装される一次巻線及び二次巻線と、二次巻線にて発生する放電用高電圧を点火プラグ部に供給するための接続端子とを有する点火コイル部と、点火コイル部を内部に収容すると共に、点火プラグ部の主体金具と軸線方向に対して回転不能に一体化される筒状のケーシング部とを備えた内燃機関用点火装置の製造方法であって、ケーシング部は、軸線方向に隣接配置される前方側ケーシング部材と後方側ケーシング部材を少なくとも含んで構成され、後方側ケーシング部材の内部に収容された状態にある点火コイル部の接続端子を、点火プラグ部の端子電極に対して接合した後、前方側ケーシング部材を、後方側ケーシング部材と点火プラグ部との間に配置し、後方側ケーシング部材及び主体金具と軸線方向に対して回転不能に一体化させ、前記前方側ケーシング部材と前記主体金具とは、溶接により軸線方向に対して回転不能に一体化されることを特徴とする。
【０００９】
この内燃機関用点火装置の製造方法によれば、点火コイル部を内部に収容するケーシング部が、軸線方向に隣接配置される前方側ケーシング部材と後方側ケーシング部材を少なくとも含んで構成されるものとされている。そして、その後方側ケーシング部材の内部に点火コイル部を予め収容させた状態とし、その点火コイル部の接続端子と点火プラグ部の端子電極とを接合することで電気的接続を図るようにしている。このように点火プラグ部の端子電極に対して点火コイル部の接続端子を、軸線方向へ圧接させるのではなく接合にて電気的な接続を図ることにより、両者の接続状態は強固なものとなり、信頼性の高い電気的接続を得ることができる。
【００１０】
とりわけ、本発明では、従来のようにケーシング部が一重構造を呈するのではなく、軸線方向に分割された構造を有する。そして、このようにケーシング部材を分割することにより、接続端子と端子電極との接合を行うにあたっては、接続端子を従来のようにケーシング部の外部にまで比較的長く延設させる必要がなくなる。つまり、点火コイル部を収容する後方側ケーシング部材の長さ（高さ）を、接続端子を延設させない状態で、もしくは若干延設させた状態で端子電極との接合可能なようにしつつ、点火コイル部（接続端子）や点火プラグ部の寸法を考慮して予め調整（分割）しておけば、接続端子を延設させることなく端子電極に接合することが可能となる。さらに、ケーシング部材が軸線方向に分割して構成されているが故に、接続端子と端子電極との接合後においては、両者の接続状態に不具合が生じないように確認しながら、前方側ケーシング部材を、後方側ケーシング部材と点火プラグ部との間の所定位置に配置させることができる。これらのことから、接続端子自身の接触といった不具合を発生させることなく、接続端子と端子電極との確実な電気的接続を得ることができる。
【００１１】
以上のように、本発明によれば、点火コイル部を収容するケーシング部と、点火プラグ部とを直接一体化させた点火装置を製造するにあたり、接続端子と端子電極との電気的接続の信頼性に優れた内燃機関用点火装置を得ることができる。そして、この製造方法により得られた内燃機関用点火装置においては、実使用時に内燃機関の振動の影響を受けた場合にも、接続端子と端子電極との接続は離れたりせずに安定して維持されるとともに、接続端子自身の接触等の不具合もなく、点火コイル部にて発生する放電用高電圧を確実に点火プラグ部に供給することができ、正常な火花放電を発生することができる。
【００１２】
なお、接続端子と端子電極との接合手段としては、ロー付け、溶接、加締めなどの方法が挙げられ、その他に接続端子を端子電極の径方向を周囲を包囲するように形成し、接続端子が端子電極の径方向を圧接するように接続するものも含まれるものとする。つまり、ここでいう「接合」とは、製造工程時及び点火装置の実使用時（内燃機関の振動時）において、接続端子が端子電極から軸線方向に離れることのないように、両者を接続させることを指すものとする。
【００１３】
さらに、上述の内燃機関用点火装置の製造方法にあっては、前方側ケーシング部材には、内部に絶縁性材料を充填させるための注入穴が少なくとも一つ以上形成され、前方側ケーシング部材を、後方側ケーシング部材及び点火プラグ部の主体金具と軸方向に対して回転不能に一体化させた後に、注入穴を介して液化した状態の上記絶縁性材料をケーシング部の内部に注入し、固化させるようにするとよい。
【００１４】
このように、前方側ケーシング部材を、後方側ケーシング部材及び点火プラグ部の主体金具に一体化した後に、ケーシング部の内部に絶縁性材料を注入・固化することで、ケーシング部の内部における残部の空間に絶縁性樹脂が充填されることになり、点火コイル部と点火プラグ部との間の絶縁性を高めることができる。その結果、点火コイル部の接続端子から点火プラグ部の端子電極に放電用高電圧が供給される際に、放電用高電圧が主体金具にリークすることを有効に抑制することができる。また、点火コイル部と点火プラグ部との間の絶縁性をより確保するために、絶縁性材料は、ケーシング部の内部に空気が残留することなく隅々にまで充填されることが望ましい。
【００１５】
なお、上記絶縁性材料としては、絶縁耐力が大きく、電離し難い材料であれば特には限定されないが、具体的にはシリコン樹脂、エポキシ樹脂、フッ素樹脂といった絶縁性樹脂材料や、シリコンゴムといった絶縁性ゴム材等が挙げられ、その中でも耐熱性に優れるシリコン樹脂、シリコンゴムが好ましい。
【００１６】
さらに、前方側ケーシング部材を、後方側ケーシング部材と点火プラグ部との間に配置し、後方側ケーシング部材及び主体金具と軸線方向に対して回転不能に一体化させるにあたっては、前方側ケーシング部材を、後方側ケーシング部材及び点火プラグ部（主体金具）と重なり部（第一重なり部及び第二重なり部）を生ずるように配置し、軸線方向に回転不能に一体化させるとよい。このように、第一重なり部、第二重なり部を生ずるように配置することで、前方側ケーシング部材と主体金具、及び前方側ケーシング部材と後方側ケーシング部材との一体化を確実な形で行うことができ、また気密性を高めることが可能となる。
【００１７】
なお、前方側ケーシング部材と主体金具、及び前方側ケーシング部材と後方側ケーシング部材とを軸線方向に回転不能に一体化させる手段としては、レーザー溶接、電子ビーム溶接、シーム溶接等の抵抗溶接、加締めなどを挙げることができる。また、軸線方向に回転不能に一体化させるにあたっては、第一重なり部、第二重なり部とともに気密状態で一体化させることが気密性を高める上で好ましく、レーザー溶接等の溶接時には重なり部の全周方向にわたり溶接を施すことが好ましい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の製造方法により得られる内燃機関用点火装置１００の部分断面全体図を示すものである。この内燃機関用点火装置１００は、点火コイル部３０を内部に収容するケーシング部材７０が、点火プラグ部４０と軸線Ｏ方向に対して回転不能に一体化された構成よりなるものである。
【００１９】
まず、この内燃機関用点火装置１００の一方を構成する点火プラグ部４０は、図２、及び図３に詳細に示すように、軸状に延びる中心電極４１と、この中心電極４１の径方向周囲を覆うように配置された絶縁体４２と、この絶縁体４２を保持する筒状の主体金具４４とを有する。絶縁体４２については耐電圧特性、耐熱性等に優れるアルミナ、或いは窒化アルミニウム等を主体に形成されており、自身の先端部及び後端部が主体金具４４から突出した状態で、主体金具４４内部に保持されている。主体金具４４は例えば炭素鋼、或いはアルミニウム合金等により形成され、先端側に接地電極４３の一端４４ａが溶接により結合されている。そして、この接地電極４３の他端側は、中心電極４１の先端面に向かって延び、略Ｌ字状に曲げ返され、中心電極４１と火花放電ギャップｇを形成している。なお、本明細書では、絶縁体４２の軸線Ｏの方向において、火花放電ギャップｇの形成される側を前方側（先端側）、これと反対側を後方側（後端側）として説明する。
【００２０】
絶縁体４２には、自身の軸線Ｏ方向に貫通孔４６が形成されている。そして、絶縁体４２の貫通孔４６の後端側に端子電極４７が挿入・固定され、絶縁体４２の貫通孔４６の先端側に中心電極４１が挿入・固定されている。また、この貫通孔４６において端子電極４７と中心電極４１との間には、セラミック抵抗体４８（ガラス粉末と導電材料粉末との混合物を、ホットプレス等により焼結した抵抗体組成物）が配置されている。このセラミック抵抗体４８の両端部は、導電性ガラスシール層４９、５０を介して中心電極４１と端子電極４７にそれぞれ電気的に接続されている。また、セラミック抵抗体４８を省略し、一層の導電性ガラスシール層により中心電極４１と端子電極４７とを一体化した構成としてもよい。
【００２１】
さらに、絶縁体４２は、図２に示すように、絶縁体４２の軸線Ｏの方向略中間に、周方向外向きに突出する突出部４２ｅが形成されている。そして、絶縁体４２には、突出部４２ｅよりも後方側がこれよりも細径に形成された本体部４２ｂとされている。一方、突出部４２ｅの前方側には、これよりも細径の中胴部４２ｇと、その中胴部４２ｇよりもさらに細径の脚長部４２ｉが隣接して形成されている。なお、本体部４２ｂの外面には釉薬４２ｄが施され、当該外面の後端部にはコルゲーション４２ｃが形成されている。絶縁体４２の軸線Ｏ方向において最も前方側に位置する脚長部４２ｉの外面は先端に向かうほど縮径する略円錐状とされている。
【００２２】
ついで、絶縁体４２の貫通孔４６は中心電極４１を挿通させる略円筒状の第一部分４６ａと、その第一部分４６ａの後方側においてこれよりも大径に形成される略円筒状の第二部分４６ｂとを有する。図２に示すように、端子電極４７とセラミック抵抗体４８は第二部分４６ｂ内に収容され、中心電極４１は第一部分４６ａ内に挿通される。中心電極４１の後端部には、その外周面から外向きに突出して凸状部４１ｂが形成されている。そして、この貫通孔４６の第一部分４６ａと第二部分４６ｂとは、中胴部４２ｇ内において互いに接続し、その接続位置には中心電極４１の凸状部４１ｂを受けるための凸状部受け面４６ｃがテーパ面、或いはＲ面状に形成されている。
【００２３】
また、中胴部４２ｇと脚長部４２ｉとの接続部４２ｈの外周面は段付面状とされ、この面が主体金具４４の内面に形成された金具側係合部４４ｃに対して環状の板パッキン５１を介して係合することで、絶縁体４２の軸線Ｏ方向前方側への抜き止めがなされている。他方、主体金具４４の後端側内面と絶縁体４２の外面との間には、フランジ状の突出部４２ｅと係合する環状の線パッキン５２、滑石粉末５３等が配置されている。そして、絶縁体４２を主体金具４４に向けて前方側に押し込み、その状態で主体金具４４の後端部周縁を絶縁体４２の外面に向けて内側にＲ状に加締めることにより、カシメ部４４ｂが形成され、絶縁体４２が主体金具４４に対して保持される。なお、本実施例の内燃機関用点火装置１００においては、主体金具４４の外周にシリンダーヘッドＳＨにねじ込み固定するためのネジ部（雄ネジ部）が形成されておらず、シリンダーヘッドＳＨに形成されるプラグ取り付け孔Ｈには遊嵌状に挿入されるとともに、後述するケーシング部７０に形成される固定部７８によってシリンダーヘッドＳＨに固定されるものである。
【００２４】
ついで、本実施形態にかかる内燃機関用点火装置１００の他方を構成する点火コイル部３０について、図２を用いて説明する。図２に示すように、点火コイル部３０は、金属製のケーシング部７０の内部に、コイルコア３１と、一次巻線Ｌ１及び二次巻線Ｌ２と、二次巻線Ｌ２にて発生する放電用高電圧を点火プラグ部４０の端子電極４７に供給するための接続端子３２が収容された形態で構成されている。コイルコア３１の周囲には、二次巻線Ｌ２が巻かれた二次ボビン３３が配置され、更に二次ボビン３３の周囲に一次巻線Ｌ１が巻かれた一次ボビン３４が配置されている。このとき、二次巻線Ｌ２を一次巻線Ｌ１よりも内側に配置させることで、放電用高電圧を発生させる二次巻線Ｌ２とシリンダーヘッドＳＨとの間の絶縁距離を確保している。なお、一次ボビン３４及び二次ボビン３３は、絶縁性樹脂材料（例えばノリル）にて形成されている。
【００２５】
二次巻線Ｌ２の一端と電気的に接続されているリード線からなる接続端子３２は、点火プラグ部４０の端子電極４７に対して加締めにより接合（固着）され、電気的な接続を図っている。なお、この接続端子３２は、導電材を用いて構成されていればよく、リード線に限らず、例えば導電材からなるバネ状のものや、或いはそれらを絶縁材にて被覆したものとして構成されていてもよい。さらには、接続端子３２の一部が、端子電極４７の径方向周囲を覆うように形成されるとともに、端子電極４７の径方向を圧接するように形成されていてもよい。また、接続端子３２と端子電極４７との接合については、接続端子３２と端子電極４７との接触抵抗を低下させることを目的にして、端子電極４７の頭部（図中上方）に平板状の金属プレートを接合した形態で設け、この金属プレートに対して接続端子３２を接合させるようにしてもよく、或いは端子電極４７の外表面に金や銀などの導電性の高い金属によるメッキを施し、この端子電極４７に対して接続端子３２を接合させるようにしてもよい。
【００２６】
ついで、点火コイル部３０を内部に収容すると共に、点火プラグ部４０の主体金具４４と軸線Ｏ方向に回転不能に一体化される筒状のケーシング部７０については、図１に示すように、軸線Ｏ方向に隣接配置される前方側ケーシング部材７１と後方側ケーシング部材７２を少なくとも含む二重構造を呈している。
【００２７】
前方側ケーシング部材７１は、点火プラグ部４０の主体金具４４の外周面に対して第二重なり部７４を生ずるように配置され、その第二重なり部７４において、レーザー溶接により両者が軸線方向に回転不能な形態で一体化されている。このとき、前方側ケーシング部材７１は、自身の内部に点火プラグ部４０の主体金具４４の加締め部４４ｂが位置するように一体化されている。また、この前方側ケーシング７１の側面には、注入穴７６が設けられている。この注入穴７６は、後述する後方側ケーシング部材７２と前方側ケーシング部材７１とが一体化された後に、前方側ケーシング部材７１（ケーシング部７０）の内部に絶縁性材料７５充填（注入）するための注入口として用いられる。
【００２８】
一方、後方側ケーシング部材７２は自身の内側に、前方側ケーシング部材７１の後端部と第一重なり部７３を生ずるように配置され、その第一重なり部７３おいて、両者が軸線Ｏ方向に回転不能な形態で一体化されている。なお、第一重なり部７３及び第二重なり部７４とを一体化させる手段としては、レーザー溶接に限定されることなく、電子ビーム溶接、抵抗溶接などを用いてもよい。
【００２９】
後方側ケーシング部材７２の所定部位には、シリンダーヘッドＳＨに着脱自在に取り付けすることが可能な固定部７８が形成されている。図３に示すように、この固定部７８は、後方側ケーシング７２の外周面（外周側面）から等間隔にて複数個（本実施例では３個）外向きに突出した形態で設けられている。ここで、この固定部７８は、第１板面７８ａと第２板面７８ｂとを有し、両者は一体に構成されている。第１板面７８ａは、シリンダーヘッドＳＨに予め設けられた断面形状が略Ｌ字型である複数個（本実施例では３個）の取り付け部９０に嵌合される部分にあたる。また第２板面は、第１板面７８ａに対して略垂直に立設しており、第一板面７８ａによるシリンダーヘッドＳＨの取り付け部９０への嵌合時に、取り付け部９０に当接して第一板面７８ａの移動を制限する役目を果たす。
【００３０】
さらに、第１板面７８ａのうち、第２板面７８ｂが立設される側の略半分に位置する板面７８ｃは、他方の略半分の板面との境界部分を境に僅かに図中上方向に反った形態で構成され、第１板面７８ａがシリンダーヘッドＳＨの取り付け部９０に嵌合される際に、シリンダーヘッドＳＨに対して押圧作用を発揮する弾性部分として機能する。なお、この固定部７８によるシリンダーヘッドＳＨへの取り付けについては後述する。
【００３１】
ここで、前方側ケーシング部材７１と後方側ケーシング部材７２の材質ついては金属材料であることが、ケーシング部７０の内部に収納されるコイルコア３１や一次コイルＬ１、二次コイルＬ２等に欠けや錆等の腐食といった欠陥を生じさせない上で好ましい。
【００３２】
具体的には、前方側ケーシング部材７１をステンレス等の常磁性材料にて、後方側ケーシング部材７１を鉄等の強磁性材料にて形成することが望ましい。その理由としては、以下の通りである。後方側ケーシング部材７２については、自身の内部にコイルコア３１（点火コイル部３０）を収容するものであるが、近年では点火コイル部３０（点火装置１自体）についても小型化が要求される都合、点火コイル部３０は開磁路を形成するコイルコア３１を配することが多い。しかし、開磁路型の点火コイル部３０にあっては、一次巻線Ｌ１への通電時に磁束がコイルコア３１外部（大気中）を経由するために、磁気抵抗が大きくなりがちで、磁気の洩れが生じ易く、点火プラグ部４０へ供給される放電用高電圧に損失を生じるおそれがある。これに対して、コイルコア３１を収容する後方側ケーシング部材７２を強磁性材料により構成することで、磁束はコイルコア３１外部に位置する後方側ケーシング部材７２を経由することになる（換言すれば、閉磁路を形成することになる）。その結果、磁束抵抗を小さくすることができ、磁気洩れを抑えることができる。
【００３３】
但し、前方側ケーシング部材７１までが強磁性材料にて構成されると、磁路はコイルコア３１、後方側ケーシング部材７２及び前方側ケーシング部材７１の三部材にて形成されることになるが、前方側ケーシング部材７１−コイルコア３１間の距離は、後方側ケーシング部材７２−コイルコア３１間の距離に比べて長くなるために、磁束が大気中を経由する距離が若干長くなり、磁束の洩れを効率良く抑えることができない可能性がある。それより、上述したように後方側ケーシング部材７２を強磁性材料にて、前方側ケーシング部材７１を常磁性材料にて構成した二重構造のケーシング部７０を呈することで、効率の良い磁路が形成され、点火コイル部３０から点火プラグ部４０へ供給される放電用高電圧の損失を抑制することができる。
【００３４】
図１に戻り、後方側ケーシング部材７２の後方側（図中上方）には、電源装置やＥＣＵ等の外部機器と接続するためのコネクタ部８１、及び点火ユニット８２が備えられている。点火ユニット８２には、一次巻線Ｌ１に電源装置から供給される通電電流（一次電流）を点火制御信号に基づいて通電・遮断するためのスイッチング素子等が内蔵されている。なお、この点火ユニット８２はコネクタ部８１に接続されると共に、点火コイル部３０の一次巻線Ｌ１の両端及び二次巻線Ｌ２の一端に電気的に接続されている。
【００３５】
ついで、本実施形態にかかる点火プラグ部４０と点火コイル部３０とを一体化させることについて説明する。まず、自身の内部にコイルコア３１に巻装された一次巻線Ｌ１及び二次巻線Ｌ２と、接続端子３２とを収容すると共に、それらを絶縁性樹脂であるエポキシ樹脂（図示せず）によりモールドさせた形態の後方側ケーシング部材７２を準備する。このとき、接続端子３２の一部は、点火プラグ部４０の端子電極４７と接続を図るために、エポキシ樹脂によりモールドせずに露出させた状態にしておく。また、後方側ケーシング部材７２の長さ（高さ）を、接続端子３２を延設させない状態で、もしくは若干延設させた状態で端子電極４７との接合ができるように、点火コイル部３０（接続端子３２）や点火プラグ部４０の寸法を考慮して、予め調整しておくとよい。なお、後方側ケーシング部材７２には予め固定部７８が一体に形成されている。
【００３６】
そして、別途形成された図２に示す点火プラグ部４０の端子電極４７に対して、上記後方側ケーシング部材７２の内部に収容された点火コイル部３０の接続端子３２を加締めることにより接合する。
【００３７】
ついで、注入口７６が形成された前方側ケーシング部材７１を準備し、図４（ａ）に示すように、この前方側ケーシング部材７１を点火プラグ部４０の前方側（図中下方）から軸線Ｏ方向に挿入（嵌合）する。そして、前方側ケーシング部材７１を、その前端部が点火プラグ部４０の主体金具４４の外周面の所定位置に第二重なり部７４を生ずるように配置するとともに、その後端部が後方側ケーシング部材７２の内側の所定位置に第一重なり部７３を生ずるように配置する。このとき、接続端子３２と端子電極４７との接続状態を確認しつつ、前方側ケーシング部材７１の挿入を行っている。
【００３８】
そして、第一重なり部７３及び第二重なり部７４において、図４（ｂ）に示すようにレーザー溶接（図中ＬＢに相当）を行い、前方側ケーシング部材７１を、点火プラグ部４０の主体金具４４及び後方側ケーシング部材７２に軸線Ｏ方向に対して回転不能に一体化させる。なお、このとき、後方側ケーシング部材７２に形成される固体部７８の形成位置に対して、点火プラグ部４０の接地電極４５の方向（主体金具４４への固着位置）が予め所定の位置関係を有するように調整した上で、前方側ケーシング部材７１を、点火プラグ部４０の主体金具４４及び後方側ケーシング部材７２に対して一体化させるようにした。
【００３９】
ついで、前方側ケーシング部材７１の注入穴７６から絶縁性材料であるシリコンゴム７５を液化した状態で注入し、固化させる。なお、本実施形態においては、絶縁性材料であるシリコンゴム７５をケーシング部７０の内部に充填させるとともに、前方側ケーシング部材７１の外周面に後方側ケーシング部材７２の外面と厚さが略等しい層がシリコンゴム７５により形成されるように、当該シリコンゴム７５による成形を行っている。
【００４０】
シリコンゴム７５の注入量に関しては、固化させた後に、主体金具４４の加締め部４４ｂと主体金具４４の後端部から突出する絶縁体４２の外面との間の隙間がシリコンゴム７７により充填されるような量であって、ケーシング部７０の内部に残留空気が残らないよう隅々にまで満たされるような量を注入するようにした。ここで、主体金具４４の加締め部４４ｂと主体金具４４の後端部から突出する絶縁体４２の外面との隙間を、シリコンゴム７５により充填させることによって、実使用時において、上記隙間にて生ずるコロナ放電の発生を有効に抑制することができる。その結果、コロナ放電の発生によりシリコンゴム（絶縁性材料）７５が劣化することなく、シリコンゴム７５の耐久性を向上させることが可能となる。なお、絶縁性材料として本実施形態ではシリコンゴムを用いたが、シリコン樹脂等を使用することもできる。
【００４１】
そして、コネクタ部８１と点火ユニット８２を、ケーシング部７０（後方側ケーシング部材７２）の後方側に装着することで、内燃機関用点火装置１００が完成する。
【００４２】
このように点火コイル部３０と点火プラグ部４０とが一体化された内燃機関用点火装置１００のシリンダーヘッドＳＨへの固定は、ケーシング部７０に形成された固定部７８を、シリンダーヘッドＳＨに設けられた取り付け部９０に嵌合させることにより行う。詳細に説明すると、内燃機関用点火装置１をシリンダーヘッドＳＨのプラグ取り付け孔Ｈに対して、ガスケットＧを介した状態で遊嵌状に挿入しつつ、軸線Ｏ周りに回転させる（図１参照）。すると、図３に示すように、固定部７８の第一板面７８ａがシリンダーヘッドＳＨの取り付け部９０に嵌合し始め、第二板面７８ｂにて嵌合が制限されるまで、軸線Ｏ周りに内燃機関用点火装置１００Ｗ回転させ続ける。このとき、第一板面７８ａの略半分に位置する板面７８ｃは、上述したように弾性部分として機能する部分であり、この部分を含む第一板面７８ａは取り付け部９０に嵌合されることで燃焼室Ｋの方向に付勢され（言い換えれば、軸線Ｏ方向に荷重を加え）、ひいては内燃機関用点火装置１００全体が燃焼室Ｋの方向（軸線Ｏ方向）に付勢されることになるので、シリンダーヘッドＳＨへの固定が安定して維持されることになる（図１参照）。
【００４３】
また、本実施形態では、主体金具４４にネジ部が形成されていないことから、プラグ取り付け孔Ｈに対して遊嵌状に内燃機関用点火装置１００を挿入することができ、内燃機関用点火装置１００をねじ込むといった作業が不要となり、シリンダーヘッドＳＨへの取り付けが容易となる。さらに、本実施形態では、上述したように、ケーシング部７０（後方側ケーシング部材７２）の固定部７８の形成位置に対して、点火プラグ部４０の接地電極４５の方向が予め所定の位置関係となるように調整した上で、前方側ケーシング部材７１を主体金具４４及び後方側ケーシング部材７２に対して一体化させている。その結果、シリンダーヘッドＳＨに設けられた取り付け部９０にこの内燃機関用点火装置１００を取り付けることで、内燃機関の気筒毎に応じて、点火プラグ部４０の接地電極４５の方向位置を適切な位置に揃うように（換言すれば、スワールの流れ方向に対して接地電極４５の方向が最適な位置に揃うように）調節することが可能となる。
【００４４】
以上、本発明を上記実施形態に沿って説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の態様を採ることができる。例えば、点火プラグ部４０の電極間に発生するイオン電流の情報を検出するためのイオン電流検出部を、後方側ケーシング部材７２の内部に点火コイル部３０と共に収容させた状態とし、点火コイル部３０の接続端子３２と点火プラグ部４０の端子電極４７とを接合した後に、前方側ケーシング部材７１を、点火プラグ部４０の主体金具４４及び後方側ケーシング部材７２に一体化させることができる。これにより、失火検出やノッキング検出を行うためのイオン電流検出の機能を兼ね備えた内燃機関用点火装置を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  シリンダーヘッドに取り付けられた本発明の内燃機関用点火装置の全体外形を、一部切欠断面を用いて示した説明図（部分断面全体図）である。
【図２】  本発明の内燃機関用点火装置を構成する点火プラグ部を示す全体正面断面図である。
【図３】  本発明の内燃機関用点火装置を構成するケーシング部に形成された固定部近傍の部分拡大斜視図と、その固定部によるシリンダーヘッドへの取り付け手法を示す説明図である。
【図４】  本発明の内燃機関用点火装置の組み付け状態（方法）を、一部切欠断面図を用いて示した説明図である。
【符号の説明】
１…内燃機関用点火装置、３０…点火コイル部、３１…コイルコア、３２…接続端子、４０…点火プラグ部、４１…中心電極、４２…絶縁体、４３…接地電極、４４…主体金具、４７…端子電極、７０…ケーシング部、７１…前方側ケーシング部材、７２…後方側ケーシング部材、７３…第一重なり部、７４…第二重なり部、７５…絶縁性材料（シリコンゴム）、７６…注入穴、７８…固定部、８１…コネクタ部、８２…点火ユニット、９０…取り付け部、Ｌ１…一次巻線、Ｌ２…二次巻線、ＳＨ…シリンダーヘッド、Ｈ…プラグ取り付け孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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