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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＣ−ＤＣ変換器（５）と、ＤＣ−ＡＣインバータ（６）と、電子切替器と、インバータの変換特性制御プログラムを有するインバータ制御器（７）と、モータサイレンｏｎ−ｏｆｆスイッチ（８）と、を備え、
モータサイレンの起動時には、電子切替器により、商用交流電源、ＡＣ−ＤＣ変換器（５）、ＤＣ−ＡＣインバータ（６）、モータサイレンの順で接続し、かつ、インバータ制御器（７）により、モータサイレンに供給する周波数を制御することによって、鳴動開始時は小音量で鳴動させ、一定時間経過後に大音量で鳴動させ、しかも、小音量から大音量への変化を連続的または段階的に行うこと、
モータサイレンの停止時には、電子切替器により、モータサイレン、ＡＣ−ＤＣ変換器（５）、ＤＣ−ＡＣインバータ（６）、商用交流電源の順で接続し、モータサイレンの慣性回転により発生した交流電力をＡＣ−ＤＣ変換器（５）に入力し、直流電力に変換して出力し、その直流電力をＤＣ−ＡＣインバータ（６）に入力し、交流電力に変換して出力し、商用交流電源に帰還させることを特徴とするモータサイレンの音量調整装置。
【請求項２】
請求項１に記載のモータサイレンの音量調整装置を備えたことを特徴とする警報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業の属する技術分野】
本発明は、モータサイレンの音量調整装置およびそれを具備する警報装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のモータサイレンは、５０ＨＺまたは６０ＨＺの商用周波数電源を直接印可してサイレン音を発生させている。この場合、サイレン音は急激に立ち上がり周辺の人を驚かせたり、周辺住民に不快感を増長させてしまう。また、暗騒音レベルの低い夜間も昼間と同一音量レベルでサイレン音を発生して、騒音となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ダムの放流のように、ダム管理者によって計画的に行われるような場合には、緊急事態の発生時間が事前に解っているので、周辺地域に対する警報も事前に発することができる。
本発明は、周囲住民に対して、想定されるいろいろの場面に対応したモータサイレンの音量の調整、特にスロースターターを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、インバータにより、鳴動開始時は小音量で鳴動させ、一定時間経過後に大音量で鳴動させることを特徴とするモータサイレンの音量調整装置を要旨としている。
【０００５】
上記の小音量から大音量への変化を連続的に行うことを特徴としており、その場合、本発明は、インバータにより、鳴動開始時は小音量で鳴動させ、一定時間経過後に大音量で鳴動させ、その変化を連続的に行うことを特徴とするモータサイレンの音量調整装置である。
【０００６】
小音量から大音量への変化を段階的に行うことを特徴としており、その場合、本発明は、インバータにより、鳴動開始時は小音量で鳴動させ、一定時間経過後に大音量で鳴動させ、その変化を段階的に行うことを特徴とするモータサイレンの音量調整装置である。
【０００７】
また、本発明は、上記のモータサイレンの音量調整装置を備えたことを特徴とする警報装置を要旨としている。
【０００８】
【作用】
本発明により、サイレン音の立ち上がり時には小音量で鳴動させ、所定の時間が経過した後には、通常のサイレンと同様のサイレン音を鳴動させる。モータサイレンの駆動にインバータを利用して立ち上がり時間を長くし、サイレン音が急激に立ち上がることを防止し、サイレン音の立ち上がりをなめらかにすることができる。
ダムの放流のように、ダム管理者によって計画的に行われるような場合には、緊急事態の発生時間が事前に解っているので、周辺地域に対する警報も事前に発することができる。このような場合には、サイレン音を急激に立ち上げることなく、なめらかに立ち上げ、一定時間経過後に通常のサイレン音にしても目的が達せられる。
夜間、モータサイレンへの印加電源の周波数を１割減らしモーターサイレンの回転速度を１割減らすことで、あまり音色を変えずに音量レベルを３ｄＢ程度下げることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明のモータサイレンの制御装置の一例を図１に基づいて説明する。
商用電源１とモータサイレン２のそれぞれに接続された二つの電子切り替え器３，４と、一つの交流電力を直流電力に変換するＡＣ−ＤＣ変換器５と、一つの直流電力を交流電力に変換するＤＣ−ＡＣ変換器であるインバータ６、およびインバータの変換特性をプログラムして制御するインバータ制御器７、モータサイレンの起動と停止を電子信号によって伝達するモータサイレンｏｎ−ｏｆｆスイッチ８によって構成されたモータサイレン駆動装置である。
【００１０】
次に上記構成のモータサイレンの制御装置を用いた、モータサイレンの駆動および停止作動を説明する。
モータサイレン２を起動させるときの装置は、電子切り替え器３で図２のようにＡＣ−ＤＣ変換器装置５とＤＣ−ＡＣ変換器６を接続し、モータサイレン駆動装置を構成する。電子切り替え器で図２のようにＡＣ−ＤＣ変換器装置５とＤＣ−ＡＣ変換器６を接続し、モータサイレン駆動装置を構成する。モータサイレンの起動特性と駆動特性はインバータ制御器７でプログラムし、起動時の立ち上がりにおける音の特性と音が連続するときの特性を設定する。
モータサイレンを停止させるときの装置は、電子切り替え器３，４で図３のようにＡＣ−ＤＣ変換器装置５とＤＣ−ＡＣ変換器６であるインバータの接続経路を逆接続し、モータサイレン停止装置を構成する。モータサイレンは停止時には慣性回転によって発電器になるので、その電力をインバータを用いて商用電源にインバータ制御器のプログラムによって設定した特性に従って導入するが、そのプログラムは所定のモータサイレンの停止特性に従って設定する。
【００１１】
【発明の効果】
急激に立ち上がり周辺の人を驚かせたり、周辺住民に不快感を与えることがなく、しかも、最終的には、従来のモータサイレンと同等の音量になるので、警報装置としての機能を損なうことがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】モータサイレン制御装置のブロック図である。
【図２】モータサイレン駆動装置のブロック図である。
【図３】モータサイレン停止装置のブロック図である。
【符号の説明】
１  商用交流電源
２  モータサイレン
３，４  電子切り替え器
５  ＡＣ−ＤＣ変換器
６  ＤＣ−ＡＣ変換器
７  インバータ制御器
８  モータサイレンｏｎ−ｏｆｆスイッチ
【図１】
0004533511.tif 000002
【図２】
0004533511.tif 000003
【図３】
0004533511.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮体の側面に配置した浮体式上部工と、海底に固定したアンカーと、このアンカーと上記浮体式上部工に夫々その端部を回動自在に連結した密閉中空パイプとより成ることを特徴とする浮体の係留装置。
【請求項２】
上記浮体の側面と上記浮体式上部工との間に水平方向に圧縮可能なフェンダーが介挿されていることを特徴とする請求項１記載の浮体の係留装置。
【請求項３】
浮体の側面に設けた水平方向の長孔を有するフランジと、上記長孔に挿通したピンと、海底に固定したアンカーと、このアンカーと上記ピンに夫々その端部を回動自在に連結した棒状連結具とより成ることを特徴とする浮体の係留装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は浮体の係留装置、特に、大水深域における超大型浮体の係留装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
浮体の係留方法としては、大別してチェーン係留とドルフィン係留とがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
例えば、水深が５０ｍ以上の大水深域の海上における超大型浮体にチェーン係留を適用した場合の問題点を以下に示す。
【０００４】
超大型浮体では、風や潮流等による定常外力が大きくなるため、多くの本数のチェーンが必要である。また、各チェーンには夫々たるみを生じるため複数のチェーンに均等に外力を分担させることが困難である。更に定常外力による超大型浮体の水平変位が大きく、浮体の使用上問題がある。
【０００５】
チェーン係留の場合の実験例を表１に示す。
【０００６】
【表１】
0004533493.tif 000002
【０００７】
なお、ここで超大型浮体は、長さ：５０００ｍ，幅：１０００ｍ，高さ：１０ｍ，風荷重：約６０００ｔ（風速４５ｍ／ｓと仮定）のものであり、初期張力を鎖の破断荷重の１０％、安全率を３、鎖径を国内で製作可能な最大径である１３０ｍｍで風荷重６０００ｔのみを支持すると仮定した。
【０００８】
また、「浮体の変位」とは、風荷重が作用した場合の浮体の風下側への水平変位を示す。
【０００９】
表２はドルフィン係留の場合を示す。
【００１０】
【表２】
0004533493.tif 000003
【００１１】
超大型浮体の係留方法としては、チェーン係留よりも大きい定常外力に対応でき、浮体の変位を少なくできるドルフィン係留が想定されている。ただし、従来のドルフィン係留では、水深が５０ｍを越えると、重力式、杭式、ジャケット式ともに経済面で現実的ではない。
【００１２】
本発明はこのような問題を解決するようにしたものである。
【００１３】
本発明の浮体の係留装置は、浮体の側面に配置した浮体式上部工と、海底に固定したアンカーと、このアンカーと上記浮体式上部工に夫々その端部を回動自在に連結した密閉中空パイプとより成ることを特徴とする。
【００１４】
また、上記浮体の側面と上記浮体式上部工との間に水平方向に圧縮可能なフェンダーが介挿されていることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の浮体の係留装置は、浮体の側面に設けた水平方向の長孔を有するフランジと、上記長孔に挿通したピンと、海底に固定したアンカーと、このアンカーと上記ピンに夫々その端部を回動自在に連結した棒状連結具とより成ることを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【００１９】
本発明においては、図１及び図２に示すように、例えば５０ｍ以上の大水深域の海面１上に浮上せしめた超大型浮体２の前後、左右の側面に夫々ゴム等の弾性体のフェンダー３，３を介して浮体式上部工４，４を配置し、海底５にアンカー６，６を固定し、このアンカー６，６と上記浮体３，３に夫々棒状連結具、例えばパイプ７，７の端部をピン８，８を介して回動自在に連結せしめる。
【００２０】
本発明の浮体の係留装置は、上記のような構成であるから、海面の高さが推定する最小レベル（ＬＷＬ）のとき超大型浮体２の前後、左右の側面に上記フェンダー３を介して浮体式上部工４が夫々クリアンス零で対接されるよう上記パイプ７の長さを定めておけば、上記超大型浮体２の定常外力の水平方向の動きは浮体式上部工４により、フェンダー３を介して抑制される。潮の干満による海面の鉛直方向の動きについては、上部工４と超大型浮体２とが共に上動した場合にはパイプ７が立ち上がる方向に傾斜する。同時に上部工４が超大型浮体２に接近する方向に移動するが、この場合にはフェンダー３が圧縮されこの移動を吸収する。
水深に比較し、潮の干満は十分小さいため、上部工４と超大型浮体２の鉛直連動に伴う水平移動はこのようなフェンダー３の変形により十分吸収可能である。
【００２１】
なお、上記パイプ７を中空水密にし、浮力とパイプ自身の重量とをバランスさせることにより、パイプ７に浮力または重量による曲げモーメントが発生することを防ぎ、パイプ７には軸方向の力のみが作用されるようにするのが好ましい。
【００２２】
図３〜図５は本発明の他の実施例を示し、この実施例においては、上記上部工４の代りに浮体２の側面に固定したブラケット９と、このブラケット９に水平方向に延びるよう設けた長孔１０と、上記ピン８を貫通せしめる圧縮板１１とを用い、上記ピン８の両端を上記長孔１０に挿通して浮体２がフェンダー３を圧縮する方向と反対の方向に移動したときピン８が長孔１０内を水平方向に摺動するためパイプ７に圧縮力が作用されないようにする。
【００２３】
なお、上記パイプ７の代りに従来既知のトラス（図示せず）を用いても良い。
【００２４】
表３は本発明による係留の場合を示す。
【００２５】
【表３】
0004533493.tif 000004
【００２６】
【発明の効果】
上記のように本発明によれば一点当たりの分担可能な荷重を大きくすることができ、係留点の数を少なくでき、これにより、施工性が向上する。また、アンカーの設置誤差を吸収することが簡単になる。
【００２７】
また、水深が大きくなっても、パイプ長を長くすることで簡単に対応出来、水深に対するコストの影響が少なく、アンカーの施工誤差は、パイプ長を調整することで吸収できる。定常外力に対する超大型浮体の水平変位は浮体式上部工により抑制できる。
【００２８】
なお、本発明の係留をチェーン係留と比較した場合、係留装置の数を１／６以下に低減でき、浮体の変位を、１／５以下に低減でき、鋼材重量（鎖重量）を約１／４に低減できる。
【００２９】
また、ドルフィン係留と比較した場合、鋼材重量（鎖重量）を１／１５以下に低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】上部工が浮体式の場合の本発明の浮体の係留装置の側面図である。
【図２】上部工が浮体式の場合の本発明の浮体の係留装置の平面図である。
【図３】上部工を超大型浮体と一体化した場合の本発明の浮体の係留装置の他の実施例における要部の拡大平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【符号の説明】
１  海面
２  浮体
３  フェンダー
４  浮体式上部工
５  海底
６  アンカー
７  パイプ
８  ピン
９  ブラケット
１０  長孔
１１  圧縮板
【図１】
0004533493.tif 000005
【図２】
0004533493.tif 000006
【図３】
0004533493.tif 000007
【図４】
0004533493.tif 000008
【図５】
0004533493.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面略コの字型の外側レール材の内側に断面略コの字型の内側レール材を重ねてなるレール材を上下に複数接合することでガイドレールが構成されていて、そのガイドレールのうち内側レール材の三内面上をローラガイドの３方向を向いた３個のローラがそれぞれ転動するエレベーターの案内装置であって、
上下に隣接する一対のレール材のうち一方のレール材の外側レール材である第１外側レール材の端部から上記一方のレール材の内側レール材である第１内側レール材の第１突出部分が突出しているとともに、他方のレール材の内側レール材である第２内側レール材の端部から上記他方のレール材の外側レール材である第２外側レール材の第２突出部分が突出していて、
上記第１突出部分が上記第２突出部分の内側に重ね合わせられ、これら両突出部分のうち底壁の幅方向両端部にそれぞれ形成された連結用孔を通過するボルト・ナットによって両突出部分が連結されているとともに、ローラガイドのうち内側レール材の底壁に接するローラが、上記底壁の幅方向中央部を転動するようにしたことを特徴とするエレベーターの案内装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のレール材を継ぎ合わせてなるガイドレールの接合部分を円滑にしたエレベータの案内装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、エレベーターのかごの両側に立設されたガイドレールとして、一枚の鋼板を成型してなる複数のレール材を継目板を介してボルトによって結合したものがある。
【０００３】
レール材の刃部には、かごに取り付けられたローラガイドのローラおよびシューが接している。かごはガイドレールに沿って上下移動させられるが、このときローラガイドのローラは刃部上を転動する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このようなレール材は成型時や搬送時等に刃部が僅かながら曲がったりして芯がずれることがある。刃部の芯がずれているレール材を接合すると、レール材の接合部分では段差が生じることになる。そうすると、刃部の上を転動するローラが前記段差を通過する際に、振動や異音等を生じさせることとなり、かごに乗っている乗客に不快感を与えてしまうという問題点があった。
【０００５】
本発明は、複数のレール材の接合部分に段差が生じないようにしたエレベーターの案内装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明にあっては、断面略コの字型の外側レール材の内側に断面略コの字型の内側レール材を重ねてなるレール材を上下に複数接合することでガイドレールが構成されていて、そのガイドレールのうち内側レール材の三内面上をローラガイドの３方向を向いた３個のローラがそれぞれ転動するエレベーターの案内装置であって、上下に隣接する一対のレール材のうち一方のレール材の外側レール材である第１外側レール材の端部から上記一方のレール材の内側レール材である第１内側レール材の第１突出部分が突出しているとともに、他方のレール材の内側レール材である第２内側レール材の端部から上記他方のレール材の外側レール材である第２外側レール材の第２突出部分が突出していて、上記第１突出部分が上記第２突出部分の内側に重ね合わせられ、これら両突出部分のうち底壁の幅方向両端部にそれぞれ形成された連結用孔を通過するボルト・ナットによって両突出部分が連結されているとともに、ローラガイドのうち内側レール材の底壁に接するローラが、上記底壁の幅方向中央部を転動するようにした構成としている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に基づいて説明する。図１ないし図４は本発明に係るエレベーターの案内装置の一実施例を示す図である。
【０００８】
図３において、符号１は昇降路に上下移動可能に配設されたかごであり、このかご１はかご室２とこのかご室２を支持するかご枠３とからなっている。かご枠３の上下両端にはローラガイド４，５が設けられており、このローラガイド４，５はかご１の側方に立設されたガイドレール６上を走行する。
【０００９】
図４に示すように、ガイドレール６は断面略コの字形状をしており、このガイドレール６の内側はかご側を向いており、この内側には三内面を有している。ガイドレール１の三内面に、ローラガイド５の３方向を向いたローラ５ａ，５ｂ，５ｃは接し、この上を転動する。
【００１０】
図１に示すように、ガイドレール６は複数のレール材７，８を接合してなり、レール材７は断面略コの字形状をした第１外側レール材９と、この上に重ね合わされ同じく断面略コの字形状をした第１内側レール材１０とからなっている。第１内側レール材１０の両側端は折り曲げられ、この折り曲げられた部分に第１外側レール材９の両側端は差し込まれている。第１外側レール材９、第１内側レール材１０には連結用孔９ａ，１０ａが形成され、この連結用孔９ａ，１０ａを通過するボルト・ナットによって連結・固定されている。また、第１内側レール材１０は、第１外側レール材９の端部９ｂよりも図１中下方へ突出している。レール材８も前記同様に第２外側レール材１１，第２内側レール材１２の構成からなり、（連結用孔１１ａ，１２ａを有している）この第２外側レール材１１は第２内側レール材１２の端部１２ｂよりも図１中上方へ突出している。
【００１１】
第１内側レール材１０の第１突出部分１０ｂと第２外側レール材１１の第２突出部分１１ｂとは重ねられ、ボルト・ナットによって連結・固定されている。図２に示すように、第１内側レール材１０の端部１０ｃと第２内側レール材１２の端部１２ｂとは突き合わされており、この端部１０ｃ，１２ｂは第２外側レール材１１に裏面側から支えられ、かつボルト・ナットによって押さえ付けられている。このため、第１内側レール材１０の端部１０ｃと第２内側レール材１２の端部１２ｂとは段違いとはならず、同一平面に保持されている。
【００１２】
そこで、ローラガイド５の３方向を向いたローラ５ａ，５ｂ，５ｃが、第１，第２内側レール材１０，１２の三内面上を走行したとき、端部１０ｃ，１２ｂ間段差がないことからスムーズに走行することとなる。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、第１外側レール材から出ている第１内側レール材の第１突出部分を第２内側レール材から出ている第２外側レール材の第２突出部分の内側に重ね合わせ、この第１突出部分と第２突出部分とを連結具によって連結するようにしたので、ローラガイドのローラが第１，第２内側レール材の三内面上を走行したとき、スムーズに走行することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るエレベータの案内装置の一実施例を示す斜視図。
【図２】要部拡大断面図。
【図３】エレベーターのかごの側面図。
【図４】ローラガイドの平面図。
【符号の説明】
６…ガイドレール，９…第１外側レール材，１０…第１内側レール材，１０ｂ…第１突出部分，１１…第２外側レール材，１１ａ…第２突出部分，１２…第２内側レール材
【図１】
0004533479.tif 000002
【図２】
0004533479.tif 000003
【図３】
0004533479.tif 000004
【図４】
0004533479.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鶏糞にケイ酸カルシウム及び／又は炭酸カルシウム、並びに濃硫酸を添加、混合してなるものを主成分とし、粉粒化した玄米と大豆酵素分解後の残渣を副成分としてなる土壌改良剤であって、前記主成分１００重量部に対して、前記粉粒化した玄米を１〜３重量部、前記大豆酵素分解後の残渣を１〜３重量部用いたことを特徴とする土壌改良剤。
【請求項２】
鶏糞にケイ酸カルシウム及び／又は炭酸カルシウム、並びに濃硫酸を添加、混合してなるものを主成分とし、粉粒化した玄米と大豆酵素分解後の残渣と腐葉土を副成分としてなる土壌改良剤であって、前記主成分１００重量部に対して、前記粉粒化した玄米を１〜３重量部、前記大豆酵素分解後の残渣を１〜３重量部、腐葉土を１重量部用いたことを特徴とする土壌改良剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、養鶏場等で大量に発生し、その廃棄処理に困っている鶏糞を利用した土壌改良剤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、養鶏場等においては、鶏糞が大量に発生しその処理に困っているが、鶏糞は、作物に必要な有機成分を多く含んでいるので、土壌改良剤や肥料として利用されている。鶏糞を土壌改良剤や肥料として利用するには、天日によって自然乾燥させたり、燃料使用によって強制的に乾燥させたり、さらには発酵処理したりしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、鶏糞を土壌改良剤や肥料として利用するのに、鶏糞をそのまま天日によって自然乾燥させたり、燃料使用によって強制的に乾燥させるのでは、悪臭が発生したり、処理期間が長引いたり、処理費用が高くつくという課題を有していた。
【０００４】
また、鶏糞を発酵処理する場合には、発酵によって有害ガスが発生したりすることもあり、その取り扱いが困難であると共に、乾燥処理と同様に悪臭が発生したり、処理期間が長引いたり、処理費用が高くつくという課題を有していた。
【０００５】
そこで、この発明は、上記従来の課題を解決するものであり、製造するに当たり、悪臭を発生することなく、処理期間も長くならず、処理費用も安く、しかも一般生菌数の顕著な増殖が見られる良質な土壌改良剤を提供することを目的としてなされたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そのため、この発明の土壌改良剤は、鶏糞にケイ酸カルシウム及び／又は炭酸カルシウム、並びに濃硫酸を添加、混合してなるものを主成分とし、粉粒化した玄米と大豆酵素分解後の残渣を副成分としてなり、前記主成分１００重量部に対して、前記粉粒化した玄米を１〜３重量部、前記大豆酵素分解後の残渣を１〜３重量部用いたものとしている。
【０００７】
さらに、この発明の土壌改良剤は、鶏糞にケイ酸カルシウム及び／又は炭酸カルシウム、並びに濃硫酸を添加、混合してなるものを主成分とし、粉粒化した玄米と大豆酵素分解後の残渣と腐葉土を副成分としてなり、前記主成分１００重量部に対して、前記粉粒化した玄米を１〜３重量部、前記大豆酵素分解後の残渣を１〜３重量部、腐葉土を１重量部用いたものとしてもよい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の土壌改良剤の実施の形態について、詳細に説明する。
【０００９】
この発明の土壌改良剤は、課題を解決するための手段の欄に記載した主成分と副成分からなるものとしているが、次のようにして製造される。
【００１０】
この発明において、鶏糞は、養鶏場等で大量に発生したものをそのまま回収して用いることができる。ケイ酸カルシウムや炭酸カルシウムは、鶏糞を粒状化するために用いられるものであり、鶏糞１００重量部に対して１０〜２０重量部添加される。さらに、濃硫酸は、鶏糞中のアルカリ分と反応し中和させるために用いられるものであり、鶏糞１００重量部に対して３〜１５重量部添加される。
【００１１】
すなわち、鶏糞１００重量部に対し、ケイ酸カルシウム及び／又は炭酸カルシウム１０〜２０重量部、並びに濃硫酸３〜１５重量を添加、混合し、この混合物を粒状化し、この発明の土壌改良剤の主成分としている。ケイ酸カルシウム及び／又は炭酸カルシウムと濃硫酸は、鶏糞に何れを先に添加しても、同時に添加してもよいが、悪臭を効果的に除去するには濃硫酸を先に添加するほうが好ましい。鶏糞に濃硫酸を添加し十分に混合した後、ケイ酸カルシウム及び／又は炭酸カルシウムを添加、混合すると、鶏糞の粘稠べたつきはなくなり、団粒化される。さらに、この団粒化された鶏糞を粉粒機にかけるなどして、粉粒化する。
【００１２】
この発明において、粉粒化した玄米は、玄米を高熱焙煎して粉粒化したものを用いたが、このようにしたものに限定されるものではなく、前記主成分１００重量部に対して１〜３重量部用いられる。また、大豆酵素分解後の残渣は、大豆を麹菌で発酵させた後、直ちに酵素分解させ、エキス抽出した後の残渣などが用いられ、前記主成分１００重量部に対して１〜３重量部用いられる。さらに、腐葉土は、落ち葉を堆積して腐らせたものであり、通気性、保水性、保肥性を高めるために用いられ、主成分１００重量部に対して１重量部用いられる。
【００１３】
すなわち、前記主成分１００重量部に対し、粉粒化した玄米１〜３重量部と大豆酵素分解後の残渣１〜３重量部を混合してなるか、さらに必要に応じて腐葉土１重量部を混合してなる副成分は、その主成分中に添加、混合されることにより分散したものなって、全体として粉粒化されたこの発明の土壌改良剤が製造される。また、この発明の土壌改良剤は、粉粒化されたものを打錠機などによってペレット化することもできる。
【００１４】
なお、この発明の土壌改良剤の主成分である、鶏糞にケイ酸カルシウム及び／又は炭酸カルシウム、並びに濃硫酸を添加、混合してなるものは、以下に示す測定結果では一般生菌数の増殖値が低かったが、それだけでも土壌改良剤として使用できないこともない。
【００１５】
【実施例】
次に、この発明の土壌改良剤の好ましい実施例を挙げ、その土壌改良剤中の一般生菌数の増殖について測定した結果を示す。
（実施例１〜６）
先ず、鶏糞１００ｇに対し、ケイ酸カルシウム５ｇ、炭酸カルシウム５ｇ及び濃硫酸１０ｇを添加、混合し、この混合物を粒状化し、この発明の土壌改良剤の主成分とする。そして、この主成分１００ｇに対し、以下の表１に示す割合で粉粒化した玄米、大豆酵素分解後の残渣及び腐葉土を添加、混合し、この発明の土壌改良剤を製造した。
【００１６】
【表１】
0004392542.tif 000002
【００１７】
次に、表１に示したこの発明の土壌改良剤をそれぞれ０．０１ｇずつシャーレに分配し、即日及び２４時間室温にて振とうした後の一般生菌数について測定した。なお、比較例として、この発明の土壌改良剤の主成分０．０１ｇをシャーレに採り、同様に一般生菌数について測定した。測定結果を表２に示す。
【００１８】
【表２】
0004392542.tif 000003
【００１９】
上記測定の結果、この発明の土壌改良剤は、何れの実施例においても、比較例に対し、即日培養では一桁多い菌数の増殖が見られ、２４時間培養では二桁多い菌数の増殖が見られ、土壌改良剤として非常に好ましい値を示した。
【００２０】
【発明の効果】
この発明の土壌改良剤は、以上に述べたように構成されているので、製造するに当たり、悪臭を発生することなく、処理期間も長くならず、処理費用も安く、しかも土壌改良剤中の一般生菌数の顕著な増殖が見られ良質なものとなった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
西洋ナシの満開後１４０ないし１５９日の期間内に、果実を主体とする樹全体に４５ｐｐｍから９０ｐｐｍ濃度の合成オーキシンを散布することにより西洋ナシを樹上で追熟させることを特徴とする西洋ナシの樹上追熟方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は植物ホルモン剤、合成オーキシンの西洋ナシ果実への処理により、樹上で果実を追熟させる方法に関するもので、西洋ナシ果実を日本ナシのように樹から収穫後、直ちに食べられるようにすることを目的とするものである。
【０００２】
【従来の技術】
西洋ナシ果実は、長期間そのまま樹に着果させておいたとしても可食状態に達するまで軟化しない。そのため、果実の発育途中に収穫し、室温下あるいは低温処理後室温下で一定期間追熟した後、はじめて軟化し可食状態に達する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
西洋ナシ果実は日本ナシ果実のように樹から収穫後直ちに可食できないため、収穫後室内で追熟を行うが、室温下で追熟した場合、可食できるまでに軟化する日数が、個々の果実によって異なることが問題である。一方、４℃前後の低温に一定期間果実を貯蔵した後室温下で追熟した場合は、個々の果実の熟度は揃うものの、低温庫の導入、及びその運転など施設費がかかること、さらに低温庫への搬入出作業などに多大の労力を要することが問題である。本発明は収穫後に室内での迫熟処理を行わずに、収穫後直ちに西洋ナシ果実を食べることができるようにするために、植物ホルモン剤利用による西洋ナシ果実の樹上追熟方法について検討したものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
西洋ナシ果実が軟化する際には、植物ホルモン物質としてのエチレンの発生が旺盛になる。したがって人為的に果実の内生エチレン濃度を増加させることにより、果実の軟化を促進できる。内生エチレン濃度を増加させる手段として、植物ホルモン剤、合成オーキシン剤、２，４−ｄｉｃｈｌｏｒｏｐｈｃｎｏｘｙ−ｐｒｏｐｉｏｎｉｃ  ａｃｉｄ（２，４−ＤＰ）を満開後１４０日以降に果実に処理した場合、果実の内生エチレン濃度が徐々に増加し、樹上で軟化が進み、処理後ほぼ５０日には樹上で可食できる状態に達する。処理液濃度は経済性や効果面から、４５ｐｐｍから９０ｐｐｍ濃度が適正である。そこで本発明は、４５ｐｐｍから９０ｐｐｍ濃度の植物ホルモン剤、合成オーキシンを、果実を主体として樹全体に散布することにより西洋ナシの樹上追熟を可能にした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に実施例をあげて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。
【０００６】
【実施例１】
実施例１は、西洋ナシ品種ラ・フランス（１０年生、クインスＣ台木）を供試材料とした。合成オーキシン２，４−ＤＰ  ９０ｐｐｍ溶液を満開後１４３，１５１，１５９日に樹全体に散布した。その後、各処理区の果実の内生エチレン濃度、果実硬度、果実の糖含量を測定した。室内追熟区は満開後１６５日に果実を収穫後、２０℃、９０％ＲＨの室内で果実を追熟した処理区である。図１は果実硬度の変化を示す。各２，４−ＤＰ  処理区では無処理区に比べいずれも果実硬度が低下し、２，４−ＤＰ  の処理時期の早いほど、硬度はより早く低下した。２，４−ＤＰ；満開後１４３日処理区では満開後１９３日に、２，４−ＤＰ；満開後１５１日処理区および室内追熟区では満開後２００日（追熟後３５日）に、２，４−ＤＰ；満開後１５９日処理区では満開後２０７日に、それぞれほとんどの果実が可食できる状態に達した。図２は内生エチレン濃度の推移を示す。２，４−ＤＰ  の処理時期の早いほど果実中の内生エチレン濃度が早く増加した。エチレン濃度は、いずれの２，４−ＤＰ処理区とも無処理区に比べ高かった。表１は果実の糖含量を示す。満開後１６５日以降、各区の糖含量に大きな差は認められなかった。
【０００７】
【表１】
0004392851.tif 000002
【０００８】
【実施例２】
実施例２は、西洋ナシ品種ラ・フランス（９年生、クインスＣ台木）を供試材料とした。合成オーキシン２，４−ＤＰ  ４５ｐｐｍ溶液を満開後１５９日に樹全体に散布した。室内追熟区は満開後１５９日に収穫し、その後２０℃、９０％  ＲＨの室内で追熟処理した区である。図３は実施例２における果実硬度の変化を示す。室内追熟区および２，４−ＤＰ  処理区では無処理区に比べ果実硬度が低下し、２，４−ＤＰ  処理区では８０％以上の果実が満開後１９９日に樹上で可食状熊に達した。
【０００９】
以上２例より、本発明における合成オーキシン２，４−ＤＰ  処理による西洋ナシ果実の樹上追熟法は、果実の内生エチレン濃度を増加させることにより果実の軟化を促進するものである。本技術はきわめて実用的であり、西洋ナシの消費拡大につながるものと思われる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は西洋ナシ果実を樹から収穫した後、すぐに食べることができるという点で、今までになかった技術である。本発明が観光果樹園などに導入されることにより、西洋ナシの需要の拡大が促されるものと考えられる。
【００１１】
【図面の簡単な説明】
【図１】  合成オーキシン２，４−ＤＰ  ９０ｐｐｍ溶液を散布した場合における満開後日数に対する果実硬度の変化を示すグラフである。
【図２】  満開後日数に対する内生エチレン濃度の変化を示すグラフである。
【図３】  合成オーキシン２，４−ＤＰ  ４５ｐｐｍ溶液を散布した場合における満開後日数に対する果実硬度の変化を示すグラフである。
【図１】
0004392851.tif 000003
【図２】
0004392851.tif 000004
【図３】
0004392851.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が車両のボデーに支持されかつ自由端がドアに固定されたケースを貫通するレバーと、
前記ケース内に配されかつ前記レバーと摺接するシューと、
前記シューを前記レバーの外表面に向けて付勢する弾性手段とを有し、
前記レバーの外表面は、前記摺接するシューが一定の付勢力で摺接可能な平坦面をなすコーティング層を有し、
前記シューは、前記シューと前記コーティング層との間に生ずる静止摩擦力のみにより、前記レバーに対して保持される車両用ドアチェック装置。
【請求項２】
前記シューがポリアセタールからなり、前記コーティング層がポリアミド系樹脂よりなる請求項１記載の車両用ドアチェック装置。
【請求項３】
前記コーティング層が前記レバーの対向する面に設けられ、前記シューが前記各コーティング層に少なくとも一つ摺接する請求項１又は２記載の車両用ドアチェック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用のドアを任意の開度位置に保持するための装置、特に詳述すれば、ドアを任意の位置で保持できかつドアを軽く動かすことのできる車両用ドアチェック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用ドアの開閉に際し、ドアを任意の開度位置に保持することが求められる。このため、従来のドア開閉位置保持装置は、特許文献１に示されるように、車両のボデーとドアとの間にレバーを配し、レバーの一端を一般にはボデーに回動自在に支持し、他端をドアパネルを貫通してドアの内部へと延在させ、ドアパネルの内側に配したケース内のシューをレバーと摺接関係とさせている。
この装置では、シューがプレートを介してスプリングの付勢力を受ける構成であって、さらに、ドアの開閉操作に応じプレートとシューとの当たり面を変えシューとレバーとの摩擦力を変化させている。即ち、ドア開閉操作の初期段階では、ドアの保持荷重が大であり（ドアの動かし始めは重く）、その後はドアを軽く操作できるものである。
【０００３】
シューに代えて、特許文献２に示されるように、ボールや振り子のような押圧部材を用いる例もある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１００２７９号公報
【特許文献２】特開平２−８４７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のドアチェック装置では、前述した如く、シューをレバーに当接させるものであるから、スプリングの付勢力に応じてドアの動かし始めの荷重を上げドアの操作を重くさせ得ても、その後につづくドア操作を軽くさせることができず、常に重たい感じをドア操作者に与える。
【０００６】
逆に、ドア開閉操作中にドアを軽く操作できるようにすると、ドアの動かし始めも軽くなり、ドアを任意位置に保持できないことになる。又、摩擦力を変化させるためにプレートとシューの当たり面を変えているので、シューのレバーに対する摺接がぎこちなくなり、結果、ドアのスムーズな開閉操作が阻害される恐れがある。
それ故に、本発明は、前述した従来技術の不具合を解消させることを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は前述した課題を解決するために、基本的にはレバーにコーティング層を設け、弾性手段、好ましくはスプリングの付勢力を受けるシューをコーティング層に摺接させる技術的手段を採用する。
この手段の採用は、ドア停止時にはドアの動きに対する抵抗力は大きく、ドア作動時にはドアの動きに対する抵抗を低下させドアの動きをスムーズにさせ得る。かくして、ユーザーが好みの開閉位置にドアを保持し、その位置からのドアの開閉操作を容易とさせ得る。
【０００８】
本発明によれば、一端が車両のボデーに支持されかつ自由端がドアに固定されたケースを貫通するレバーと、前記ケース内に配されかつ前記レバーと摺接するシューと、前記シューを前記レバーの外表面に向けて付勢する弾性手段とを有し、前記レバーの外表面は、前記摺接するシューが一定の付勢力で摺接可能な平坦面をなすコーティング層を有し、前記シューは、前記シューと前記コーティング層との間に生ずる静止摩擦力のみにより、前記レバーに対して保持される車両用ドアチェック装置が提供される。
【０００９】
好ましくは、シューはポリアセタールからなり、コーティング層はポリアミド系樹脂よりなる。又、コーティング層がレバーの対向する面に設けられ、シューが各コーティング層に少なくとも一つ摺接する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、レバーにコーティング層を設けることで、レバーの動摩擦係数と静摩擦係数を自由に選定できるので、ドアの任意の開度位置での保持力、その後の操作力の選定幅を広くさせ得、設計の自由度がきわめて高くなる。
さらに、コーティング層に摺接するシューへの付勢力は一定とさせかつドアの動きに応じてのシューのコーティング層への接触面積を変化させていく必要もなく、構成を簡単なものとさせることができる。又、摩擦力の変化によってドアのスムーズな開閉操作が阻害されることもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
車両ボデー１とドア２とはヒンジ３，３を用いて連結され、ドア２の開閉操作を可能とさせる。ボデー１とドア２との間にはドアの開閉位置を保持させるためのチェック装置４が設けられ、該装置４によりドア２を任意の開度位置に保持可能とさせる。
装置４は、図１乃至２に示すように、一端をボデー１に枢支しかつ他端をドア２のドアパネルを介してドア２の内部へと延在させるレバー５を有す。図２に示す如く、ドア２のドアパネルの内側にはケース６が固定され、レバー５の一部がケース６を貫通する。レバー５の自由端にストッパ７を設ける。
【００１２】
レバー５の外表面に、たとえばポリアミド系樹脂の中にフッ素の微粉末を混入した塗料（アクロス社製（商品名）α−Ｃ５２１，Ｘ５１８２）を焼付け塗装したコーティング層８を設ける。
コーティング層８の動摩擦係数対静摩擦係数の比が１対６、好ましくは１対４、又はその差を６以下、好ましくは３．５〜４．５とする。
【００１３】
ケース６内には、レバー５の上下面に摺接するシュー９，９を配し、シュー９，９にスプリング１０，１０の付勢力を作用させる。シュー９，９は、好ましくはポリアセタール製のもので、コーティング層８への摺接面は半球状又は円弧面となっている。シュー９，９は、半球体或いはプレート体のものでもよい。
【００１４】
ドア２が任意の開度位置に保持されているとき、レバー５のコーティング層８の静摩擦係数が大なることから、ドア２の振れや不本意な動きがない。
ドア２の開閉操作をなすと、レバー５のコーティング層８とシュー９，９との摺動抵抗がコーティング層８の動摩擦係数が小であるという理由により低下し、ドア２の円滑な動きが確保される。かくして、ドア２の動かし始めは重く、動かすにつれ軽くなるという開閉操作が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】車両のボデーとドアとの取付部分を示す斜視図である。
【図２】ドアチェック装置の断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１    ボデー
２    ドア
４    チェック装置
５    レバー
６    ケース
８    コーティング層
９    シュー
１０    弾性手段（スプリング）
【図１】
0004392658.tif 000002
【図２】
0004392658.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円弧形のベース部材に断面半円形のカバーケースを向い合わせにして一体に結合し、両端に開口部を形成した錠本体内に、牽引バネを備えた円弧形の錠杆を出入自在に嵌装し、錠本体の一側に上記錠杆を施錠位置にロックする施錠機構を備えた自動車用リング錠において、施錠体の開状態において前記牽引ばねと前記錠杆の全てを覆うカバーケースは、一方の開口部を備えて、ベース部材のほぼ半分の長さに形成されていることを特徴とする自転車用リング錠。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
本発明は、両端に開口部を具えた円弧形の錠本体内に、牽引ばねと円弧形の錠杆を出入自在に嵌装した自転車用リング錠に関し、上記牽引ばねと共に錠杆を覆って、円弧形のベース部材と一体に結合されるカバーケースの長さをほぼ半分の長さに形成したことを特長とするものである。
【従来の技術】
従来のリング錠は、円弧形のベース部材とほぼ同長のカバーケースを向い合わせにして結合し、円弧形の全長にわたって筒状に形成されていた。
カバーケースとともに全長にわたって筒形に形成した錠本体は、摺動自在の錠杆の後端にコイル形の牽引ばねを連結していたので、錠杆が摺動する長さのほぼ倍の長さを要していた。そのため、リング錠の重量が嵩むという欠点があった。
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の欠点を除去することを目的とし、この種のリング錠を軽量化するものである。
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決する手段として本発明は、円弧形のベース部材に断面半円形のカバーケースを向い合わせにして一体に結合し、両端に開口部を形成した錠本体内に、牽引バネを備えた円弧形の錠杆を出入自在に嵌装し、錠本体の一側に上記錠杆を施錠位置にロックする施錠機構を備えた自動車用リング錠において、施錠体の開状態において前記牽引ばねと前記錠杆の全てを覆うカバーケースは、一方の開口部を備えて、ベース部材のほぼ半分の長さに形成されていることを特徴とする自転車用リング錠を提供するものである。
上記のようにカバーケースをほぼ半分の長さに形成した本発明リング錠は、筒形になる部分をほぼ半分の長さにすることによって、リング錠を軽量化することができた。
【実施例】
図１は、本発明装置の実施例を示す断面図、図２は、図１のＡ−Ａ’断面図、図３は、斜視図である。
図において、１は、円弧形のベース部材２と、断面ほぼ半円形で、ベース部材２のほぼ半分の長さを有する円弧形のカバーケース３を向い合わせにして一体に結合した錠本体、４は、カバーケース３の長さに対応する長さを具え、コイル形の牽引ばね５を外周に巻回して錠本体内に摺動自在に嵌装した円弧形の錠杆、６は、ベース部材２とカバーケース３との内面に形成した円弧形の収容部、７は、収容部６の前方に設けた一方の開口部、８は、ベース部材２の他端に、上記開口部７に対向させて取り付けた他方の開口部９を形成する開口部材である。
牽引ばね５は、前端を収容部６の前端（図１の下側の端）にばね受けさせ、後端を錠杆４の後端部１０に掛止させて、常時、図１の右回り方向に錠杆４を付勢し、施錠時に圧縮され、開錠時に錠杆４を牽引して収容部６の後端に後端部１０を当接させて、錠杆４を開錠位置に保持させる。
錠杆４を図１中に虚線で示す施錠位置に移動させる操作摘み１１は、錠杆４の後端部１０に隣接して基端部を図２に示すように取り付けられ、錠本体１の左側面に沿って開口するガイド溝１２から器体外に臨出する。錠杆４を施錠位置にロックする施錠機構１３は、一方の開口部７に接近して錠本体１の図示左側に設けられていて、内端に連ねた角軸１４と回転レバー１５を介して施錠レバー１６の進退を支配するように備えられている。
施錠レバー１６は、並行して設けた付勢ばね１７によって常時前進方向（図示右方）に付勢されており、操作摘み１１の回動により前進した錠杆４の先端が他方の開口部９内に嵌合すると、錠杆４の側面に設けた掛止部１８内に嵌入してリング錠の施錠状態を保持する。なお、上記各部材の作動は、従来のリング錠に付設されている施錠機構の構造並びに作動と同様に付き細部についての説明を省略する。
なお図中、１９は、カバーケース３に覆われていない部分の板状のベース部材２を補強する凸状部、２０はリング錠を車体へ取り付ける左右一対の取付け金具である。
前記のように、カバーケース３の長さをベース部材２のほぼ半分の長さにしたこのリング錠は、全長を筒形に形成していた従来品に比べて重量を著しく軽減させることができる。また、錠杆が嵌入する側の開口部９を具えた開口部材８をベース部材２の他端部に備えることにより、施錠の強固さを維持できる。
【発明の効果】
以上のように、カバーケースの長さをベース部材のほぼ半分の長さに形成した本発明リング錠は、錠本体の全長を筒形に形成していたものに比べて著しい軽量化ができ、かつ、施錠の操作性、安全性を損なうことなくコストダウンできる。本発明には上記ように優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、実施例の一部切欠正面図
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ’断面図
【図３】図３は、実施例の斜視図である。
【符号の説明】
１ 錠本体
２ ベース部材
３ カバーケース
４ 錠杆
５ 牽引ばね
６ 収容部
７ 一方の開口部
８ 開口部材
９ 他方の開口部
１０ 後端部
１１ 操作摘み
１２ ガイド溝
１３ 施錠機構
１４ 角軸
１５ 回転レバー
１６ 施錠ればー
１７ 付勢ばね
１８ 掛止部
１９ 凸状部
２０ 取付け金具
【図１】
0004392679.tif 000002
【図２】
0004392679.tif 000003
【図３】
0004392679.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
気密性を検査するためにワークの開口部に押し当てるシール材を金具で保持する構造において、前記金具には複数のボルトを介してシール材が固定され、前記シール材は板状をなすとともに底面を除く周囲を金具に保持され、前記金具のボルト間には非検査時にはシール材は入り込まず且つ検査時の加圧によるシール材の変形の一部が入り込む凹部または穴が形成されていることを特徴とする気密検査用シール材の保持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃料タンクやエンジンケースなどの気密性を検査するシール材の保持構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
溶接部の気密性を検査する手段として、特開昭５７−１４１５２８号公報には発泡性の液体を用いることが開示されている。
一方、燃料タンクやエンジンケースなどのワークの気密性を検査するには、図５に示すように、ウレタンゴム等からなるシール材１００をワーク１０１の開口部に押し当て、ワーク１０１内を加圧若しくは減圧し、ワーク内の圧力の経時的な変化を測定することで気密性を検査している。
【０００３】
上記のシール材１００には種々の形状があるが、何れも形状を維持するために保持金具１０２にボルト１０３を用いて固着されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ワークの気密性を検査する際には、シール材１００をワーク１０１の開口部に強く押し付ける必要がある。そしてシール材はウレタンゴム等の弾性材からなるため、押し付けられると変形しそれによって開口部を密に閉塞する。
【０００５】
気密検査を行うにはシール材が弾性的に変形することが必要である。しかしながら、最初は図６（ａ）に示すように、保持金具１０２からのシール材１００の食み出し量は一定の設定幅であるが、気密検査を繰り返し行っていると、シール材１００の変形を受容する個所が保持金具１０２のエッジ部に限定されるため、この個所が集中して変形し、図６（ｂ）に示すように、保持金具１０２に沿った部分で食み出し量が多くなったり、凹みが発生したり或いは変形したままになる。その結果、シール面が平坦でなくなり、修正または交換しなければならなくなる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係る気密検査用シール材の保持構造は、シール材を保持する金具に凹部若しくは穴を形成し、シールの際に当該凹部或いは穴に加圧によるシール材の変形を受容せしめるようにした。
【０００７】
このように、保持金具にボルト挿通用とは別の穴（凹部）を形成することで、検査時のシール材の変形が保持金具のエッジ部以外の個所にも分散し、食み出し量が多くなったり、凹みが発生することを抑制できる。
【０００８】
また、検査時にはシール材の一部が金具の穴（凹部）に入り込むため、保持金具とシール材との間にガタつきがなくなり、保持金具にシール材が確実に固定される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る保持構造を適用した気密検査用シール材の斜視図、図２は同気密検査用シール材の要部の拡大断面図であって、（ａ）は加圧力が作用していない状態、（ｂ）は加圧力が作用している状態を示す。
【００１０】
気密検査用シール材１はウレタンゴムからなる板状をなし、底面を除く周囲を金具２で保持されて形状を維持している。金具２はステンレス等の板材を用い、ボルト３を介してシール材１を固定している。また、金具２にはボルト挿通穴とは別に穴４が形成されている。
【００１１】
上記シール材１はワークＷから離れた非検査時には、図２（ａ）に示すように穴４内にシール材１は入り込んでいないが、検査時にはシール材1がワークＷに所定圧力で押し付けられるので、図２（ｂ）に示すように、シール材１の変形の一部１ａが穴４内に入り込む。
【００１２】
従来にあっては変形の一部１ａの部分については変形できないため、その分、金具のエッジ部の変形量が大きくなっていたが、一部１ａの部分の変形を許容することで変形が分散され、元に戻りやすい。
【００１３】
尚、金具２のエッジ部においても従来と同様に、シール材１が変形してその一部１ｂが食み出るが、その量が少ないため簡単に元に戻る。
【００１４】
図３は気密検査用シール材の別実施例の断面図、図４は同別実施例に係る気密検査用シール材の要部の拡大断面図であって、（ａ）は加圧力が作用していない状態、（ｂ）は加圧力が作用している状態を示す。
【００１５】
このシール材１１はウレタンゴムを円柱状に成形し、上部の小径部を保持金具１２の円孔１２ａに圧入することで落下しないように保持されている。なお、確実に落下を防ぐため円孔１２ａを逆テーパ状にしてもよい。
【００１６】
また、金具１２には前記実施例と同様に穴１４が形成されている。そして、非検査時には、図４（ａ）に示すように穴１４内にシール材１１は入り込んでいないが、検査時にはシール材１1がワークＷに所定圧力で押し付けられるので、シール材１の変形の一部１１ａが穴４内に入り込む。尚、その量は少ないが、金具１２のエッジ部においても、シール材１１が変形してその一部１１ｂが食み出る。
【００１７】
【発明の効果】
以上に説明したように本発明によれば、シール材の保持金具に簡単な穴あけ加工を施すだけで、気密検査時のシール材の変形を分散でき、したがってシール材のシール部を長期間正常な状態に保つことができ、シール材の修正や交換を頻繁に行わなくて済むため生産ラインも安定する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る保持構造を適用した気密検査用シール材の斜視図
【図２】同気密検査用シール材の要部の拡大断面図であって、（ａ）は加圧力が作用していない状態、（ｂ）は加圧力が作用している状態を示す。
【図３】本発明に係る保持構造を適用した気密検査用シール材の別実施例の断面図
【図４】別実施例に係る気密検査用シール材の要部の拡大断面図であって、（ａ）は加圧力が作用していない状態、（ｂ）は加圧力が作用している状態を示す。
【図５】従来の気密検査用シール材の斜視図
【図６】従来のシール材の要部拡大図で、（ａ）は正常な状態、（ｂ）は正常でなくなった状態を示す図
【符号の説明】
１、１１…シール材、１ａ、１ｂ、１１ａ、１１ｂ…シール材の変形部、２、１２…金具、３…ボルト、４、１４…孔。
【図１】
0004497749.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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