(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材の本体部が２以上の球凹面状嵌合部を備え、同本体部の外面に前記２以上の球凹面状嵌合部の一部が異なる向きに開口されており、前記本体部を支柱又はブラケットで支持させる手段を備えたベース部材と、手すり材の端部を連結する短筒状又は短柱状の連設部の他側端部に、ベース部材の前記球凹面状嵌合部内へ回動可能に嵌める球体凸状嵌合部を備えた連結部材との組み合わせで構成され、
前記連結部材の前記球体凸状嵌合部の外周面に係合溝が形成され、他方、ベース部材の本体部における前記球凹面状嵌合部の凹面上に、球心方向に立ち前記係合溝の溝内へ嵌る係合突起が設けられており、
前記ベース部材の球凹面状嵌合部の前記係合突起へ係合溝を嵌めて、連結部材の前記球体凸状嵌合部がベース部材の球凹面状嵌合部内へ前記係合溝に沿って回動可能に嵌め込まれて成る自在継手であって、
前記ベース部材が支柱となる手すり子又はブラケットで支持され、前記連結部材の連設部へ手すり材の端部を連結して手摺りが構築されることを特徴とする、手摺り構築用の自在継手。
【請求項２】
ベース部材の本体部が２以上の球凹面状嵌合部を備え、同本体部の外面に前記２以上の球凹面状嵌合部の一部が異なる向きに開口されており、前記本体部を支柱又はブラケットで支持させる手段を備えたベース部材と、手すり材の端部を連結する短筒状又は短柱状の連設部の他側端部にベース部材の前記球凹面状嵌合部内へ回動可能に嵌める球体凸状嵌合部を備えた連結部材との組み合わせで構成され、  
前記ベース部材の本体部が備える前記球凹面状嵌合部の凹面に係合溝が形成され、他方、連結部材の前記球体凸状嵌合部の外面に、前記球凹面状嵌合部の係合溝の溝内へ嵌る係合突起が設けられており、
前記ベース部材の本体部の前記球凹面状嵌合部の係合溝へ係合突起を嵌めて、連結部材の前記球体凸状嵌合部がベース部材の球凹面状嵌合部内へ前記係合溝に沿って回動可能に嵌め込まれて成る自在継手であって、
前記ベース部材が支柱となる手すり子又はブラケットで支持され、前記連結部材の連設部へ手すり材の端部を連結して手摺りが構築されることを特徴とする、手摺り構築用の自在継手。
【請求項３】
自在継手を構成するベース部材の本体部が備える２以上の球凹面状嵌合部の一部として同本体部の外面に有する開口のうち、連結部材の球体凸状嵌合部を嵌めない開口にはキャップが着脱可能に装着され、同開口はキャップにより本体部の外面に倣って閉鎖されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載した手摺り構築用の自在継手。
【請求項４】
自在継手を構成するベース部材の本体部を、支柱となる手すり子で支持させる手段として、前記本体部に手すり子を連結する短筒状又は短柱状の連設部が設けられていることを特徴とする、請求項１又は２に記載した手摺り構築用の自在継手。
【請求項５】
自在継手を構成するベース部材の本体部を支持させる手段として、同本体部にブラケットが取り付けられていることを特徴とする、請求項１又は２に記載した手摺り構築用の自在継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支柱となる手すり子又はブラケットで支持される構成で、管状又は棒状の手すり材を角度可変に連結して手摺りの構築に使用される自在継手の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の自在継手としては、両側に半球面状の凹面部が設けられた連結部材と、一端に手摺りが接続される接続手段が設けられ、他端に前記凹面部に嵌まり込む半球面状の凸面部が設けられた一対の可動部材とを備え、前記連結部材と前記一対の可動部材とは前記凹面部および前記凸面部の球面形状に沿った相対的な折り曲げ動作が許容され、一方の前記可動部材と前記連結部材とは相対的なねじり回転動作が規制され、他方の前記可動部材と連結部材とは相対的なねじり回転動作が許容された状態で、前記連結部材の両側に前記一対の可動部材が結合された手摺りの自在接続具が知られている（下記の特許文献１参照）。
【０００３】
上記手摺りの自在接続具によれば、連結部材と一対の可動部材との相対的な折り曲げ動作、および他方の可動部材と連結部材との相対的な回転動作とを組み合わせることにより、一対の可動部材にそれぞれ接続される手摺りを３次元的に自在な角度で接続することができる。
【０００４】
しかし、上述した手摺りの自在接続具では、２本の手摺りを３次元的に自在な角度で接続でき、かつ、手摺りの軸線回りの回動を防止できるものの、連結部材と可動部材との接続に、軸部材、押さえ部材、滑りワッシャ及びブッシュナットからなる多数の部材を用いなければならないと共に、多大な手間を要する不具合がある。
また、手すりの接続のみを対象としているため、管状又は棒状の３本以上の構造材の自在継手として適用し得ない不具合がある。
【０００５】
また、自在継手としては、接続すべき２本の手摺の一端部にそれぞれが嵌入固定され、かつ頭部にスリットが入れられた凸球面部を有する一対のキャップ状の端部材と、２つの端部材どうしの間に配され、かつ凸球面部をスライド自在に受ける凹球面を両端部に有するリング状の中間部材と、両端部材のスリットおよび中間部材の中心貫通孔に挿通されて両端部材および中間部材を連結角度を調整自在に連結する連結軸とを備えた手摺用自在継手において、各部材のスリットが、凸球面部の頂部から径方向に伸びる第１スリットと、第１スリットの末端部とＴ字状に交差するように周方向に伸びる、又は第１スリットの頂端部とＬ字状に交差するように径方向に伸びる第２スリットとよりなる手摺用自在継手が知られている（特許文献２参照）。
【０００６】
上記の手摺用自在継手によれば、１方向にのみ伸びるスリットを備えた従来の自在継手と比べて、手摺どうしの連結角度の調整をより広範囲に行うことが可変となり、それだけ適用範囲が広くなる。
【０００７】
しかし、上述した手摺用自在継手は、手すり同士の連結角度の調整をより広範囲に行うことができるものの、端部材と中間部材との接続に、前述した手摺りの自在接続具と同様に、ボルト、ナット及びスライダからなる多数の部材を用いなければならないし、多大な手間を要する不具合がある。
また、手すりの接続のみを対象としているため、前述した手摺りの自在接続具と同様に、管状又は棒状の３本以上の構造材の自在継手として適用し得ない不具合がある。
更に、スリットの頂端部が凸球面部の頂部に存在するため、端部材、換言すると被連結構造材が軸線回りに回動してしまう不具合がある。
【０００８】
更に、自在継手としては、相互に連結しようとする２本のバーの各端部に連結可能な一対のバーエンドと、これら両バーエンドの相互間に橋渡し状に介設される中間部材とを有し、バーエンド又は中間部材の一方にはその相手側へ向けて突出する連結軸が設けられていると共に、その他方には上記連結軸を回動自在に、かつ径方向への移動を許容しつつ保持する溝形状をした連結用開口が設けられており、これらバーエンドと中間部材とが上記連結軸と連結用開口との間の抜き差しによって互いに着脱自在になっているバージョイントが知られている（特許文献３参照）。
【０００９】
上記バージョイントによれば、構造の簡素化、組み立ての容易化、および低コスト化が図れる。
【００１０】
上述したバージョイントは、バーの連結角度を自在に変えることができるし、構造の簡素化、組み立ての容易化が図れる。しかし、溝形状の連結用開口が凹球面又は凸球面の頂部に存在するため、バーが軸線回りに回動してしまうと共に、バーを一直線上で連結する場合、２本のバーが互いに分離してしまう不具合がある。
また、２本のバーの接続のみを対象としているため、前述した手摺りの自在接続具及び手摺用自在継手と同様に、管状又は棒状の３本以上の構造材の自在継手として適用し得ない不具合がある。
以上要するに、各先行技術に係る自在継手は、手すり材を支持点間の中間部位で連結角度を変更可能に連結する構成のものでしかなく、例えば手すり子へ取り付けて、又はブラケットで支持させて、手摺りの構築に供する構成のものではない。
【特許文献１】特許第３４４５５５１号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０９６８４７号公報
【特許文献３】特開２００２−２８５６８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、少なくとも２本の手すり材を３次元的に、且つ角度可変に連結できることはもとより、手すり子又はブラケットで支持させて手摺りの構築に供することができ、しかも構成部材の小数化と組み立て・分解の容易化を図れ、かつ手すり材がその軸線回りに回動することは阻止する構成の自在継手を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決する手段として、請求項１に記載した発明に係る手摺り構築用の自在継手は、
ベース部材２の本体部６が２以上の球凹面状嵌合部７を備え、同本体部６の外面に前記２以上の球凹面状嵌合部７の一部が異なる向きに開口されており、前記本体部６を支柱又はブラケットで支持させる手段を備えたベース部材２と、手すり材の端部を連結する短筒状又は短柱状の連設部１６の他側端部にベース部材２の前記球凹面状嵌合部７内へ回動可能に嵌める球体凸状嵌合部１８を備えた連結部材３との組み合わせで構成され、 
前記連結部材３の前記球体凸状嵌合部１８の外面に係合溝１９が形成され、他方、ベース部材２の本体部６における前記球凹面状嵌合部７の凹面上に、球心方向に立ち前記係合溝１９の溝内に嵌る係合突起８が設けられており、
前記ベース部材２の球凹面状嵌合部７の前記係合突起８へ係合溝１９を嵌めて、連結部材３の前記球体凸状嵌合部１８がベース部材２の球凹面状嵌合部７内へ前記係合溝１９に沿って回動可能に嵌め込まれて成る自在継手１であって、
前記ベース部材２が支柱となる手すり子又はブラケットで支持され、前記連結部材３の連設部１６へ手すり材の端部を連結して手摺りが構築されることを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載した発明に係る手摺り構築用の自在継手は、
ベース部材２の本体部６に２以上の球凹面状嵌合部７を備え、同本体部６の外面に前記２以上の球凹面状嵌合部７の一部が異なる向きに開口されており、前記本体部６を支柱又はブラケットで支持させる手段を備えたベース部材２と、手すり材の端部を連結する短筒状又は短柱状の連設部１６の他側端部にベース部材２の前記球凹面状嵌合部７内へ回動可能に嵌める球体凸状嵌合部１８を備えた連結部材３との組み合わせで構成され、
前記ベース部材２の本体部６が備える前記球凹面状嵌合部７の凹面に係合溝１９″が形成され、他方、連結部材３″の前記球体凸状嵌合部１８の外面には、前記球凹面状嵌合部７の係合溝１９″の溝内に嵌る係合突起８′が設けられており、
前記ベース部材２の本体部６の前記球凹面状嵌合部７の係合溝１９″へ係合突起８′を嵌めて、連結部材３″の前記球体凸状嵌合部１８がベース部材２の球凹面状嵌合部７内へ前記係合溝１９″に沿って回動可能に嵌め込まれて成る自在継手であって、
前記ベース部材２が支柱となる手すり子又はブラケットで支持され、前記連結部材３″の連設部１６へ手すり材の端部を連結して手摺りが構築されることを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載した発明は、請求項１又は２に記載した手摺り構築用の自在継手において、
自在継手を構成するベース部材２の本体部６が備える２以上の球凹面状嵌合部７の一部が同本体部６の外面に有する開口のうち、連結部材の球体凸状嵌合部１８を嵌めない開口へキャップ４が着脱可能に装着され、同開口は前記キャップ４により本体部６の外面に倣って閉鎖されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載した発明は、請求項１又は２若しくは３に記載した手摺り構築用の自在継手において、
自在継手を構成するベース部材２の本体部６を支柱となる手すり子で支持させる手段として、前記本体部６に支柱を連結する短筒状又は短柱状の連設部９が設けられていることを特徴とする。
請求項５に記載した発明は、請求項１又は２若しくは３に記載した手摺り構築用の自在継手において、
ベース部材２′の本体部６を支持させる手段として、同本体部６にブラケット２３が取り付けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１又は２に記載した発明に係る手摺り構築用の自在継手は、自在継手を構成するベース部材２と連結部材３との連結が、球凹面状嵌合部７と球体凸状嵌合部１８との嵌合によってなされ、かつ、両部材の分離が防止されるので、構成部材を極めて少数にすることができ、その組立・分解を容易にすることができる。
また、連結部材３が、球凹面状嵌合部７（以下、単に凹状嵌合部と略す場合がある。）及び球体凸状嵌合部１８（以下、単に凸状嵌合部と略す場合がある。）の曲率中心と係合溝１９（又は１９′と１９″。以下、同じ。）とを含む平面内において凹状嵌合部７及び凸状嵌合部１８の曲率中心（球心）を中心として回動可能であり、凹状嵌合部７及び凸状嵌合部１８の曲率中心と係合突起８（又は８′。以下、同じ。）の中心とを結ぶ直線回りに回動可能であるので、連結部材３が２本の場合は勿論、３本以上であっても、３次元的に、且つ角度可変に連結することができる。
ここで、３次元的な自在連結機構を可能にした、凸状嵌合部１８の係合溝１９と、凹状嵌合凹部７の係合突起８との関係を、図２４を参照して説明する。凹状嵌合部７及び凸状嵌合部１８の曲率中心（球心）を原点とし、連結部材３の連設部１６の軸線方向をＸ軸、それと直交しかつ原点を通る方向をＹ軸、係合突起８の中心と凹状嵌合部７及び凸状嵌合部１８の曲率中心（球心）を通る紙面と直交する方向をＺ軸とする。連結部材３の連設部１６は、Ｙ軸回り及びＺ軸回りには、係合溝１９が係合突起８によって回動を妨げられないので、３次元的な首振りが可能となる。一方、Ｘ軸回りには、係合溝１９が係合突起８によって回動を妨げられるので、Ｘ軸回りの回動、すなわち、自転が阻止されるのである。
更に、連設部１６の軸線との交差部を除くようにして係合溝１９又は係合突起８が凸状嵌合部１８の表面に形成され、連結部材３のＸ軸線回りの回動が阻止されるので、手すり材の軸線回りの回動を阻止することができる。
【００１７】
次に、請求項３に記載した発明によれば、上記請求項１又は２に記載した発明が奏する作用効果の他、連結部材３の凸状嵌合部１８が嵌合されない（使用されない）ベース部材２の凹状嵌合部７の開口はキャップ４によって閉鎖されるので、自在継手の外観を良好にすることができる。
【００１８】
次に、請求項４に記載した発明によれば、ベース部材２が、本体部６に突設されて支柱となる手すり子の上端部に嵌合して連設される短筒状又は短柱状の連設部９を有しているので、この自在継手を使用して手摺りを構築する場合、支柱としての手すり子（手すり束）へ取り付けることが容易である。
【００１９】
更に、請求項５に記載した発明によれば、ベース部材２が、本体部６へ取り付けたレ字状のブラケット２３により、この自在継手を壁面へ取り付けることができ、手摺りの構築が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
自在継手１を構成するベース部材２の本体部６は２以上の球凹面状嵌合部７を備え、同本体部６の外面に前記２以上の球凹面状嵌合部７の一部が異なる向きに開口され、前記本体部６を支柱又はブラケットで支持させる手段を備えている。連結部材３は、手すり材の端部を連結する短筒状又は短柱状の連設部１６の他側端部に、ベース部材２の前記球凹面状嵌合部７内へ回動可能に嵌める球体凸状嵌合部１８を備えている。  
連結部材３の前記球体凸状嵌合部１８の外面に係合溝１９を形成し、ベース部材２の本体部６における前記球凹面状嵌合部７の凹面上に、球心方向に立ち前記係合溝１９の溝内に嵌る係合突起８を設ける。
ベース部材２の球凹面状嵌合部７の前記係合突起８へ係合溝１９を嵌めて、連結部材３の前記球体凸状嵌合部１８をベース部材２の球凹面状嵌合部７内へ係合溝１９に沿って回動可能に嵌め込み自在継手を構成する。
前記自在継手１の前記ベース部材２を、支柱となる手すり子又はブラケットで支持させ、前記連結部材３の連設部１６へ手すり材の端部を連結して手摺りを構築する。
【００２１】
或いは、ベース部材２の本体部６が２以上の球凹面状嵌合部７を備え、同本体部６の外面に前記２以上の球凹面状嵌合部７の一部が異なる向きに開口され、前記本体部６を支柱又はブラケットで支持させる手段を備えたベース部材２と、手すり材の端部を連結する短筒状又は短柱状の連設部１６の他端部に、ベース部材２の前記球凹面状嵌合部７内へ回動可能に嵌める球体凸状嵌合部１８を備えた連結部材３との組み合わせで自在継手を構成する。  
前記ベース部材２の本体部６が備える前記球凹面状嵌合部７の凹面に係合溝１９″を形成し、連結部材３の前記球体凸状嵌合部１８の外面には、前記球凹面状嵌合部７の係合溝１９″の溝内に嵌る係合突起８′を設ける。
そして、ベース部材２の本体部６の前記球凹面状嵌合部７の係合溝１９″へ、係合突起８′を嵌めて、連結部材３の前記球体凸状嵌合部１８をベース部材２の前記球凹面状嵌合部７内へ係合溝１９″に沿って回動可能に嵌め込み自在継手を構成して、前記ベース部材２を、支柱となる手すり子又はブラケットで支持させ、前記連結部材３の連設部１６へ手すり材の端部を連結して手摺りの構築を行う。
【００２２】
上記自在継手のベース部材２の本体部６が備える２以上の球凹面状嵌合部７の一部が同本体部６の外面に有する開口のうち、球体凸状嵌合部１８を嵌めない開口部へはキャップ４を着脱可能に装着し、同開口を本体部６の外面に倣って閉鎖した構成とする。
【００２３】
また、ベース部材２の本体部６を、支柱となる手すり子で支持させる手段として、前記本体部６に、支柱を連結する短筒状又は短柱状の連設部９を設ける。
或いはベース部材２の本体部６を支持させる手段として、同本体部６にブラケット２３を取り付ける。
【実施例１】
【００２４】
図１、図２、図３及び図４はそれぞれ、本発明に係る手摺り構築用の自在継手の実施例１を示す斜視図、平面図、大部分を破断した正面図及び右側面図である。
【００２５】
図示した自在継手１は、支柱となる手すり子上に掛け渡される手すり材（共に図示せず）を角度可変に連結するためのもので、手すり子の上端部へ連設されるベース部材２と、手すり材の端部と連結されベース部材２の対称位置へ回動可能に嵌合した左右一対の連結部材３、３と、ベース部材２の後述する凹状嵌合部の開口を閉鎖するキャップ４とを備えている。
【００２６】
ベース部材２は、図１〜図１１に示すように、六角穴付きボルト５（図３）により分離・結合が可能で、曲率中心（球心）を含む平面で２等分割された分割片６ａ、６ｂからなる球体状の本体部６と、本体部６の前記分割面に等分に跨がって二等分に形成され、曲率直径（球径）の２８％程度の部分が本体部６の表面に開口した球凹面を持ち、かつ、曲率中心（球心）が本体部６の曲率中心を中心とする円周上に４等分に配置された４つの球凹面状嵌合部７と、本体部６の一方の分割片６ａの各球凹面状嵌合部７の表面に軸線がそれぞれの球凹面状嵌合部７の曲率中心（球心）を通るように立ち、かつ本体部６の分割面に対して垂直をなすように形成された円板状の係合突起８と、本体部６の一方の分割片６ａの表面に分割面と垂直をなす向きに突設され、手すり子の上端部に嵌合して連結される短円筒状の連設部９と、本体部６の一方の分割片６ａの分割面の中心を貫通するように設けられ、前記六角穴付きボルト５が螺入されるねじ孔１０と、本体部６の一方の分割片６ａの分割面に突設され、他方の分割片６ｂとの位置合わせに用いられるだぼ１１と、本体部６の他方の分割片６ｂの分割面の中心に貫通させて設けられ、前記六角穴付きボルト５が挿入されるボルト孔１２と、ボルト孔１２における分割片６ｂの表面側を凹状嵌合部７の開口と同内径に拡径して形成され、六角穴付きボルト５の頭部を分割片６ｂの表面から没入させる円形凹部１３と、本体部６の他方の分割片６ｂの分割面に凹設され、一方の分割片６ａのだぼ１１を嵌合させるだぼ穴１４と（以上、図１０参照）、連設部９の管壁を貫通させて設けられ、手すり子を固定する六角穴付き止めねじ（図示せず）が螺入されるねじ孔１５とを有している。
なお、本体部６の分割は、２等分割する場合に限らない。例えば図３に分割面を二点鎖線で示すように、一方（図３においては下方）の分割片６ａに形成される球凹面状嵌合部７に後述する連結部材３の球体凸状嵌合部が嵌合し得るように、最大、凹状嵌合部７の半分（開口部分を除く）となるように２分割してもよい。
【００２７】
連結部材３は、図１〜図４及び図１２〜図１６に示すように、被連結構造材である手すり材の端部を嵌合して連結する有底短円筒状の連設部１６と、連設部１６の開口部とは反対側の他側端部に細い首部１７を介在させて連設した、ベース部材２の球凹面状嵌合部７へ回動可能に嵌合する球体凸状嵌合部１８と、前記球体凸状嵌合部１８の表面（球外面）に、連設部１６の軸線を含む仮想平面との交差線上に位置し、連設部１６の軸線と交差部を除く長さ範囲に形成され、ベース部材２の上記円板状の係合突起８を回動可能に、かつ長手方向へ移動可能に係合させる断面矩形状の係合溝１９と、連設部１６の管壁を貫通するように設けられ、手すり材を固定する六角穴付き止めねじ（図示せず）が螺入されるねじ孔２０とを有している。
【００２８】
上記球凹面状嵌合部７が使用されない開口を塞ぐキャップ４は、図１〜図４、図１７及び図１８に示すように、凹状嵌合部７のみならず、上記六角穴付きボルト５の頭部を分割片６ｂの表面から没入させる円形凹部１３の開口も閉鎖する構成である。即ち、凹状嵌合部７又は円形凹部１３へ嵌合される短円筒状の脚部２１と、脚部２１の端部に一体形成され、凹状嵌合部７又は円形凹部１３の開口に嵌合可能でベース部材２の表面に倣う球面状の表面を有する笠部２２とを有している（図３）。
【００２９】
上述した自在継手１は、図１に示すように、ベース部材２の対称位置の２つの球凹面状嵌合部７へ連結部材３の球体凸状嵌合部１８を嵌合したり、あるいは図２、図４において実線と二点鎖線で示すように、ベース部材２の隣り合う２つの球凹面状嵌合部７へ連結部材３の球体凸状嵌合部１８を嵌合する。そして、連結部材３の凸状嵌合部１８が嵌合されないベース部材２の凹状嵌合部７、及び円形凹部１３の開口をキャップ４で閉鎖して、手すり子上で手すり材の連結に使用し手摺りの構築が行われる。手すり材は、球凹面状嵌合部７及び球体凸状嵌合部１８の曲率中心（球心）を中心として上下方向へ９０°の範囲で回動可能となるし、係合突起８の中心と凹状嵌合部７及び凸状嵌合部１８の曲率中心を結ぶ直線回りに水平方向へ９０°の範囲で回動可能となる。
【実施例２】
【００３０】
図１９は、本発明に係る手摺り構築用の自在継手を構成する連結部材の実施例２を示す斜視図である。
【００３１】
この連結部材３′は、実施例１の連結部材３を示す図１２と対比すると明かなとおり、図１２の係合溝１９は、球体凸状嵌合部１８の表面（球外面）に、連設部１６の軸線を含む仮想平面との交差線上に位置し、且つ連設部１６の軸線との交差部を除く長さ範囲に形成した。一方、図１９の連結部材３′の係合溝１９′は、連設部１６の軸線とは斜めに交差し、かつ球体凸状嵌合部１８の曲率中心（球心）を含む仮想の平面との交差線上の球外面に形成した構成が特徴である。
その他の構成は、実施例１と同様であるので、同一の構成部材等には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３２】
上述した実施例２の連結部材３′で構成する自在継手は、係合溝１９′に沿って連結部材３′が斜めに傾斜した平面、及びこの平面と垂直な軸回りで回動する特徴を有する。その他は、実施例１と同様であるので、その説明を省略する。
【実施例３】
【００３３】
図２０及び図２１は、本発明に係る手摺り構築用の自在継手の実施例３を構成する連結部材３″およびベース部材の下側の分割片６ａ′を示した斜視図である。
【００３４】
上記の連結部材３″および分割片６ａ′で構成する自在継手は、上記実施例１、２が、ベース部材２の球凹面状嵌合部７に係合突起８を形成し、一方、連結部材３、３′の凸状嵌合部１８に係合溝１９、１９′を形成したのに対し、本実施例３では、連結部材３″の球体凸状嵌合部１８の表面（球外面）に、連設部１６の軸線との交差部を除く位置に係合突起８′を放射方向に立つように形成し、ベース部材２における本体部６の分割片６ａ′の球凹面状嵌合部７の球凹面に同球凹面状嵌合部７の曲率中心（球心）を含む平面との交差線上に位置する係合溝１９″を形成している。
その他の構成及び作用は、上記実施例１、２のものと同様であるので、同一の構成部材等には同一の符号を付してその説明を省略する。
【実施例４】
【００３５】
図２２及び図２３は、本発明に係る手摺り構築用の自在継手の実施例４を示す斜視図、及びベース部材の下側の分割片６ａ″の斜視図である。
【００３６】
この自在継手１′は、上記実施例１、２、３の自在継手は、支柱となる手すり子上に掛け渡される手すり材を角度可変に連結する構成であるが、本実施例４の場合は、壁面に沿って配設される手すり材を角度可変に連結するためのものである。ベース部材２′における本体部６の一方の分割片６ａ″に連設部を設けず、同分割片６ａ″の下部に、壁面へ直に又は幅木（共に図示せず）を介在させて固定されるレ字状のブラケット２３の上端に形成された角柱状の支持部を嵌合する支持部嵌合孔（共に図示せず）を有する構成である。
そして、前記支持部嵌合孔へブラケット２３の支持部を嵌合して、上記実施例１の図３に示す六角穴付きボルト５を、上半分の分割片の円形凹部から螺入すると、図２３に示した分割片６ａ″の分割面の中心に見えるボルト孔２４′からブラケット２３の上端へねじ込まれ結合が行われる。
その他の構成及び作用は、実施例１とほぼ同様であるので、同一の構成部材等には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３７】
なお、上述した各実施例においては、連結部材３、３′、３″の連設部１６を有底短円筒状とする場合について説明したが、これに限定されるものではない。手すり材が管状の場合には、短円柱状としてもよい。また、手すり材が角筒状又は角柱状の場合は、当然、連設部は角筒状又は角柱状となる。
また、ベース部材２、２′の球凹面状嵌合部は、４つに限らない。２つ、３つ、５つ又は６つでもよい。
更に、本発明の手摺り構築用の自在継手は、手すり材の連結に用いる場合に限らず、管状又は棒状の被連結構造材の角度可変な連結に用いてもよい。この場合、ベース部材２、２′の下部に支持部嵌合孔は当然形成しないが、連設部９は有っても無くてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る自在継手の実施例１を示す斜視図である。
【図２】図１の自在継手の平面図である。
【図３】図１の自在継手の大部分を破断した正面図である。
【図４】図１の自在継手の右側面図である。
【図５】図１の自在継手におけるベース部材の下側分割片の斜視図である。
【図６】図５に示す分割片の平面図である。
【図７】図５に示す下側分割片の正面図である。
【図８】図６におけるVIII−VIII線矢視断面図である。
【図９】図１のベース部材を構成する上側分割片の底面図である。
【図１０】図９におけるＸ−Ｘ線矢視断面図である。
【図１１】図９におけるXI−XI線矢視断面図である。
【図１２】図１の自在継手を構成する連結部材の斜視図である。
【図１３】図１２の連結部材の正面図である。
【図１４】図１２の連結部材の右側面図である。
【図１５】図１２の連結部材の底面図である。
【図１６】図１の自在継手におけるベース部材と連結部材の嵌合状態を示す説明図である。
【図１７】図１の自在継手に使用するキャップの縦断面図である。
【図１８】図１７のキャップの底面図である。
【図１９】本発明に係る自在継手の実施例２を構成する連結部材の斜視図である。
【図２０】本発明に係る自在継手の実施例３を構成する連結部材の斜視図である。
【図２１】本発明に係る自在継手の実施例３を構成するベース部材の下側分割片を示す斜視図である。
【図２２】本発明に係る自在継手の実施例４を示す斜視図である。
【図２３】図２２の自在継手を構成するベース部材の下側分割片を示す斜視図である。
【図２４】本発明に係る自在継手の係合溝と係合突起の関係を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
２     ベース部材
２′   ベース部材
３     連結部材
３′   連結部材
３″   連結部材
４     キャップ
６     本体部
６ａ   分割片
６ａ′ 分割片
６ａ″ 分割片
６ｂ   分割片
７     球凹面状嵌合部
８     係合突起
８′   係合突起
９     連設部
１６   連設部
１７   首部
１８   球体凸状嵌合部
１９   係合溝
１９′ 係合溝
１９″ 係合溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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