(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置の複数のアンテナの各々より送信された共通既知信号に基づいて求められたチャネル推定値をもとに通信端末装置において算出された基地局装置の送信信号に付与すべき位相回転量を示す位相差情報、および、前記通信端末装置によるチャネル推定によって求められた前記複数のアンテナ各々の振幅変動を示す振幅情報を受け取って、その受け取った位相差情報および振幅情報に基づいて前記複数のアンテナからの送信信号の各々に付与すべき位相回転量を示す分割位相回転量情報を生成する位相分割手段と、
前記位相分割手段からの分割位相回転量情報に基づいて前記複数のアンテナからの送信信号の各々に位相回転を付与する位相回転手段と、を具備し、
前記位相分割手段は、前記振幅情報が示す前記複数のアンテナ各々の振幅変動が異なる場合に、前記位相回転を付与する前の送信信号を合成した信号である第１合成信号と、前記位相回転を付与した後の送信信号を合成した信号である第２合成信号との位相差が抑制されるよう、前記位相差情報の示す位相回転量を前記振幅変動に基づいて不均等に分割することで前記分割位相回転量情報を生成する、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記位相分割手段は、前記位相差情報の示す位相回転量を、前記振幅情報によって示される前記複数のアンテナ各々の振幅変動に反比例するよう分割することで、前記分割位相回転情報を生成することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
基地局装置の複数のアンテナから送信された共通既知信号を用いて前記複数のアンテナの各々のチャネル推定値を求めるチャネル推定手段と、
前記チャネル推定手段からのチャネル推定値に基づいて基地局装置の送信信号に付与すべき位相回転量を示す位相差情報を算出する位相差情報算出手段と、
チャネル推定によって求めた前記複数のアンテナ各々の振幅変動を示す振幅情報を算出する振幅情報算出手段と、
前記位相差情報算出手段からの位相差情報に基づいて前記複数のアンテナの各々の位相回転量を示す分割位相回転量情報を生成する位相分割手段と、
前記位相分割手段からの分割位相回転量情報を前記基地局装置に対して無線送信する無線送信手段と、を具備し、
前記位相分割手段は、前記振幅情報が示す前記複数のアンテナ各々の振幅変動が異なる場合に、前記位相回転を付与する前の送信信号を合成した信号である第１合成信号と、前記位相回転を付与した後の送信信号を合成した信号である第２合成信号との位相差が抑制されるよう、前記位相差情報の示す位相回転量を前記振幅変動に基づいて不均等に分割することで前記分割位相回転量情報を生成する、
ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
基地局装置において、前記基地局装置の複数のアンテナの各々より送信された共通既知信号に基づいて求められたチャネル推定値をもとに通信端末装置において算出された基地局装置の送信信号に付与すべき位相回転量を示す位相差情報、および、前記通信端末装置によるチャネル推定によって求められた前記複数のアンテナの各々の振幅変動を示す振幅情報を受け取って、その受け取った位相差情報および振幅情報に基づいて前記複数のアンテナからの送信信号の各々に付与すべき位相回転量を示す分割位相回転量情報を生成し、前記分割位相回転量情報に基づいて前記複数のアンテナからの送信信号の各々に位相回転を付与する無線通信方法であって、
前記基地局装置は、前記振幅情報が示す前記複数のアンテナ各々の振幅変動が異なる場合に、前記位相回転を付与する前の送信信号を合成した信号である第１合成信号と、前記位相回転を付与した後の送信信号を合成した信号である第２合成信号との位相差が抑制されるよう、前記位相差情報の示す位相回転量を前記振幅変動に基づいて不均等に分割することで前記分割位相回転量情報を生成する、
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項５】
通信端末装置において、基地局装置の複数のアンテナから送信された共通既知信号を用いて前記複数のアンテナの各々のチャネル推定値を求め、前記チャネル推定値に基づいて基地局装置の送信信号に付与すべき位相回転量を示す位相差情報を算出し、チャネル推定によって求めた前記複数のアンテナの各々の振幅変動を示す振幅情報を算出し、前記位相差情報に基づいて前記複数のアンテナの各々の位相回転量を示す分割位相回転量情報を生成し、前記分割位相回転量情報を前記基地局装置に対して無線送信する無線通信方法であって、
前記通信端末装置は、前記振幅情報が示す前記複数のアンテナ各々の振幅変動が異なる場合に、前記位相回転を付与する前の送信信号を合成した信号である第１合成信号と、前記位相回転を付与した後の送信信号を合成した信号である第２合成信号との位相差が抑制されるよう、前記位相差情報の示す位相回転量を前記振幅変動に基づいて不均等に分割することで前記分割位相回転量情報を生成する、
ことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディジタル無線通信システムにおける基地局装置、通信端末装置、及び無線通信方法に関し、特にＤＳ−ＣＤＭＡ（Direct Sequence-Code Division Multiple Access）システムにおける基地局装置、通信端末装置、及び無線通信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動体通信においては、フェージングにより受信信号の品質劣化が著しくなることから、フェージングに対する有効な対策としてダイバーシチ技術がある。このダイバーシチ技術は、受信機側において受信信号の電力の落ち込みを防止するものであるが、通信端末装置のような通信端末装置でダイバーシチを実現するためには、処理能力や小型化等の点で制約がある。そこで、本来通信端末装置の受信機側で実現されるべきダイバーシチを基地局の送信機側で実現するために、送信ダイバーシチ技術が検討されている。
【０００３】
送信ダイバーシチは、基地局の２つのアンテナ素子から同じ信号を送信し、通信端末装置において受信信号の大きい方を選択してフェージングの影響を軽減するものである。
【０００４】
また、現在、ＤＳ−ＣＤＭＡシステムにおいて、基地局におけるクローズドループ型送信ダイバーシチ（ＣＬ型送信ダイバーシチ）の標準化が進められている。このＣＬ型送信ダイバーシチにはモード１、モード２、モード３の３つのモードがある。モード１は１８０°刻み、モード２は９０°刻み、モード３は４５°刻みで位相回転を加えるモードである。
【０００５】
送信ダイバーシチは、図１０に示すように基地局側でアンテナ３１にアンテナ３０に対する位相回転を加えて送信を行い、通信端末装置側では、アンテナ３０及びアンテナ３１から送信された共通制御チャネル信号（共通既知信号）から、どの程度両信号に位相差を加えたら良いかを判定し、その位相差情報（フィードバック情報）を基地局に送信するものである。基地局は、その位相差情報にしたがって送信を行う。この処理はスロット毎に行われることから、通信端末装置側では、スロット毎に位相が大きく回転して受信されることになる。
【０００６】
以下、基地局側でＣＬ型送信ダイバーシチのモード２を適用した場合における通信端末装置での受信信号の位相について図１１〜図１４を用いて説明する。
まず、基地局における信号の送信について説明する。図１１は、基地局の送信側の構成を示すブロック図である。この図によると、基地局の送信側は、フレーム構成部２１と、変調部２２と、変調部２３と、共通制御チャネル拡散部２４と、共通制御チャネル拡散部２５と、個別チャネル拡散部２６と、位相回転部２７と、送信制御部２８と、送信制御部２９と、アンテナ３０と、アンテナ３１と、を有して構成されている。
【０００７】
フレーム構成部２１は、送信データにパイロットシンボル（既知シンボル）を挿入してフレーム構成をする。変調部２２は、共通制御チャネル用送信信号に対してＱＰＳＫ等の一次変調処理を行う。変調部２３は、フレーム構成された送信データに対してＱＰＳＫ等の一次変調処理を行う。共通制御チャネル拡散部２４は、変調部２２の出力信号に対して固有の拡散符号（拡散コードＡ）を乗算して拡散処理を行う。共通制御チャネル拡散部２５は、変調部２２の出力信号に対して固有の拡散符号（拡散コードＢ）を乗算して拡散処理を行う。個別チャネル拡散部２６は、変調部２３の出力信号に対して固有の拡散符号（拡散コードＣ）を乗算して拡散を行う。位相回転部２７は、通信端末装置から送信された信号に含まれる位相回転量を指示する情報（フィードバック情報）に基づいて、個別チャネル拡散部２６の出力信号の位相を所定量だけ回転させる。送信制御部２８は、共通制御チャネル拡散部２４及び個別チャネル拡散部２６の出力信号を無線周波数に周波数変換して増幅し、アンテナ３０から発信する。送信制御部２９は、位相回転部２７及び共通制御チャネル拡散部２５の出力信号を無線周波数に周波数変換して増幅し、アンテナ３１から発信する。
【０００８】
次に、上記構成の基地局の動作について説明する。
上記のように基地局から送信された信号を通信端末装置で受信する場合、共通制御チャネル信号についてはアンテナ３０とアンテナ３１で互いに直交する拡散符号が乗算された信号が送信されているので、チャネル推定を送信アンテナ毎に行うことができる。通信端末装置において、共通制御チャネル信号はアンテナ３０とアンテナ３１とで異なるフェージングが加わって受信されており、アンテナ３０から送信された共通制御チャネル信号とアンテナ３１から送信された共通制御チャネル信号のチャネルを別々に推定する。そして、推定した２つのチャネル推定値に基づいて、アンテナ３０とアンテナ３１の間にどれくらいの位相差を持たせて送信すべきか決定し、決定した位相差（フィードバック情報）を基地局に通知する。
【０００９】
ここで、フィードバック情報の決定について説明する。
基地局のアンテナ３０とアンテナ３１からは、上述したように、それぞれ共通制御チャネル信号が送信されている。通信端末装置においては、共通制御チャネル信号に対してチャネル推定することにより、アンテナ３０とアンテナ３１のそれぞれのフェージングによるチャネル推定値（位相回転量及び振幅変動）を算出することができる。
【００１０】
まず、図１２（ａ）に示すように、同じ振幅・位相（位相＝０）であり、それぞれ直交する拡散符号が乗算された共通制御チャネル信号を基地局のアンテナ３０，アンテナ３１から送信すると、通信端末装置では、図１０（ｂ）の矢印に示す信号となって受信される。この図において、αはアンテナ３０からの送信信号が受けるフェージングによる位相回転量を示し、βはアンテナ３１からの送信信号が受けるフェージングによる位相回転量を示す。
【００１１】
また、図１３（ａ）に示すように、同じ振幅・位相（位相＝０）である個別チャネル信号を基地局のアンテナ３０，アンテナ３１から送信すると、通信端末装置では、図１３（ｂ）に示すように、アンテナ３０とアンテナ３１で送信された信号が合成されて、太字矢印の信号となって受信される。この図において、α´はアンテナ３０からの送信信号が受けるフェージングによる位相回転量を示し、β´はアンテナ３１からの送信信号が受けるフェージングによる位相回転量を示す。
【００１２】
図１２（ｂ）によれば、β−αが約９０°であるので、アンテナ３１の位相を−９０°回転させるとアンテナ３０とアンテナ３１で送信した信号の合成ベクトルが大きくなることを予測できるので、アンテナ３１の位相を−９０°に設定し、その位相差で送信するように通信端末装置から基地局へフィードバック情報（位相差）を通知する。
【００１３】
基地局にフィードバック情報が誤りなく通知されると、次のスロットにおいて個別チャネル信号は図１４（ａ）に示すように送信される。すなわち、アンテナ３１の位相が−９０°されて送信される。この送信の結果、通信端末装置では、図１４（ｂ）に示すような受信レベルが高くなった信号を受信することになる。このアンテナ制御により、フェージングによる受信局での受信レベルの劣化を防止している。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来、通信端末装置が複数のスロットを用いて処理を行うマルチスロット処理と呼ばれるものがあり、なかでも複数のスロットの個別チャネルのチャネル推定値を重みづけ平均して個別チャネルのチャネル推定値を決定するマルチパイロット伝播路推定処理と呼ばれるものは、あるスロットの受信レベルが低い場合でもその前後の受信レベルの高いスロットのチャネル推定値も用いてチャネル推定を行うことから、個別チャネルの正確なチャネル推定を可能としている。
【００１５】
しかしながら、送信ダイバーシチにマルチパイロット処理を用いると、ダイバーシチによる位相回転があるスロットとないスロットを共に用いて処理を行うことになり、処理結果が不正確になるという問題点がある。この問題点について、図１３（ｂ）及び図１４（ｂ）を参照しつつマルチパイロット伝播路推定処理の場合を例に挙げて説明する。
【００１６】
図１４（ｂ）に示す受信信号はフェージングによる位相回転以外にダイバーシチによる位相回転を受けているので、図１４（ｂ）に示す信号からは正確なチャネル推定を行うことができない。この場合、図１３（ｂ）に示す信号が含まれるスロットと図１４（ｂ）に示す信号が含まれるスロットを平均してマルチパイロット伝播路推定処理を行っても、ダイバーシチによる位相回転があるスロットとないスロットを共に用いて平均をとることになりチャネル推定値は依然として不正確である。
この影響は，個別チャネル信号の位相回転のあり・なしにかかわらず，連続したスロットでダイバーシチによる位相回転量が異なる場合にも生じる。
マルチパイロット伝播路推定以外のマルチスロット処理においても同様に、ダイバーシチによる位相回転により受信側の処理が不正確になる。
【００１７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ＣＬ型送信ダイバーシチを適用する送信ダイバーシチにおいて、マルチスロット処理を正確に行うことができる基地局装置、通信端末装置、及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の態様に係る基地局装置は、基地局装置の複数のアンテナの各々より送信された共通既知信号に基づいて求められたチャネル推定値をもとに通信端末装置において算出された基地局装置の送信信号に付与する位相回転量を示す位相差情報を受け取って、その受け取った位相差情報に基づいて前記複数のアンテナの各々の位相回転量を示す分割位相回転量情報を生成する位相分割手段と、前記位相分割手段からの分割位相回転量情報に基づいて前記複数のアンテナからの送信信号の各々に位相回転を付与する位相回転手段と、を具備する構成を採る。
【００１９】
この構成によれば、フィードバック情報に基づいた位相回転量を基地局のアンテナ毎に分割するので、通信端末装置における受信信号の位相回転を少なくして受信性能の劣化を防ぐことができる。
【００２０】
本発明の第２の態様に係る基地局装置は、上記構成において、前記位相分割手段からの分割位相回転量情報を記憶する記憶手段を具備する構成を採る。
【００２１】
本発明の第３の態様に係る基地局装置は、上記構成において、前記位相分割手段は、前記記憶部が記憶した情報を読み出し、その読み出した情報の正負の符号に従って前記分割位相回転量情報の符号を決定する構成を採る。
【００２２】
これらの構成によれば、過去の位相回転量を記憶することができるので、フィードバック情報が１８０°で送信信号に付与する位相回転の符号を求めることが困難な場合であっても、過去の位相回転量を参照して正確な位相回転量を求めることができる。
【００２３】
本発明の第４の態様に係る基地局装置は、上記構成において、前記位相分割手段は、前記分割位相差情報が示す位相回転量の絶対値を前記複数のアンテナの各々に等分割する構成を採る。
【００２４】
本発明の第５の態様に係る基地局装置は、上記構成において、前記位相分割手段は、通信端末装置がチャネル推定によって求めた前記複数のアンテナの各々の振幅変動を受け取って、前記位相差情報が示す位相回転量をその振幅変動に応じて分割する構成を採る。
【００２５】
これらの構成によれば、フィードバック情報を各アンテナの伝播路状態に応じて分割するので、通信端末装置における受信信号の位相回転を少なくして受信性能の劣化を防ぐことができる。
【００２６】
本発明の第６の態様に係る基地局装置は、上記構成において、前記位相分割手段は、前記位相分割手段からの分割位相回転量情報に基づいて前記複数のアンテナの各々から送信される送信信号に段階的に位相回転を付与する構成を採る。
【００２７】
この構成によれば、基地局装置において送信信号に対して位相回転を段階的に与えるので、通信端末装置における受信信号の位相回転が段階的にかかるので受信性能の劣化を防ぐことができる。
【００２８】
本発明の第７の態様に係る通信端末装置は、基地局装置の複数のアンテナから送信された共通既知信号を用いて前記複数のアンテナの各々のチャネル推定値を求めるチャネル推定手段と、前記チャネル推定手段からのチャネル推定値に基づいて基地局装置の送信信号に付与する位相回転量を示す位相差情報を算出する位相差情報算出手段と、前記位相差情報算出手段からの位相差情報に基づいて前記複数のアンテナの各々の位相回転量を示す分割位相回転量情報を生成する位相分割手段と、前記位相分割手段からの分割位相回転量情報を基地局装置に対して無線送信する無線送信手段と、を具備する構成を採る。
【００２９】
本発明の第８の態様に係る通信端末装置は、上記構成において、前記位相分割手段は、前記分割位相差情報が示す位相回転量の絶対値を前記基地局装置の前記複数のアンテナの各々に等分割する構成を採る。
【００３０】
本発明の第９の態様に係る通信端末装置は、上記構成において、前記位相分割手段は、前記位相差情報が示す位相回転量をチャネル推定によって求めた振幅変動に応じて分割する構成を採る。
【００３１】
これらの構成によれば、通信端末装置においてフィードバック情報を各アンテナ毎に分割して基地局装置に対して送信し、基地局装置はアンテナ毎の位相回転量の情報に基づいて各アンテナの送信信号の位相を回転させて通信端末装置に対して送信するので、通信端末装置における受信信号の位相回転を少なくして受信性能の劣化を防ぐことができる。
【００３２】
本発明の第１０の態様に係る無線通信方法は、基地局装置は複数のアンテナを介して通信端末装置に対して共通既知信号を送信し、前記通信端末装置は前記基地局からの前記共通既知信号を受信し、前記複数のアンテナのチャネル推定値に基づいて前記基地局装置の送信信号に付与する位相回転量を示す位相差情報を算出して前記基地局装置に対して送信し、前記基地局装置は前記通信端末装置からの位相差情報に基づいて前記複数のアンテナの各々位相回転量を示す分割位相回転量情報を生成し、生成した分割位相回転量情報に基づいて前記複数のアンテナからの送信信号の各々に位相回転を付与するようにした。
【００３３】
この方法により、基地局装置は、通信端末装置からのフィードバック情報に基づいて各アンテナ毎に送信信号に対して位相回転を付与して通信端末装置に対して送信するので、通信端末装置における受信信号の位相回転を少なくして受信性能の劣化を防ぐことができる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
本発明の骨子は、ＣＬ型送信ダイバーシチの際に、複数のアンテナから送信される送信信号のそれぞれ／または一方に適当な位相回転を付与し、通信端末装置におけるマルチスロット処理の処理性能を向上させることである。
【００３５】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
（実施の形態１）
基地局装置は、拡散符号Ａを乗算した信号と、拡散符号Ａと直交する拡散符号Ｂを乗算した共通制御チャネル信号（共通既知信号）を送信する。通信端末装置は、これらの信号を逆拡散してチャネル推定を行い、フィードバック情報（位相差情報）を算出して基地局装置に送信する。
以下、通信端末装置及び基地局装置について説明する。
【００３６】
＜通信端末装置＞
まず、通信端末装置について説明する。
図１は、本発明の実施の形態１に係る通信端末装置の構成を示すブロック図であるこの図に示すように、通信端末装置は、アンテナ１０１と、無線受信部１０２と、共通制御チャネル逆拡散部１０３と、共通制御チャネル逆拡散部１０４と、個別チャネル逆拡散部１０５と、チャネル推定部１０６と、チャネル推定部１０７と、チャネル推定部１０８と、同期検波部１０９と、フィードバック情報算出部１１０と、フレーム構成部１１１と、無線送信部１１２と、を有して構成されている。
【００３７】
アンテナ１０１で受信された信号は無線受信部１０２に送られる。無線受信部１０２は、受信信号に対して所定の無線受信処理（ダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換など）を行う。
【００３８】
個別チャネル信号は、無線受信部１０２で無線受信処理された後に個別チャネル逆拡散部１０５に送られる。個別チャネル逆拡散部１０５は、無線受信部１０２からの受信信号を拡散コードＣで逆拡散処理し、逆拡散された信号（逆拡散信号）をチャネル推定部１０８及び同期検波部１０９に対して出力する。
【００３９】
チャネル推定部１０８は、個別チャネル逆拡散部１０５からの逆拡散信号を用いてチャネル推定を行いチャネル推定値を求める。同期検波部１０９は、チャネル推定部１０８からのチャネル推定値に従って逆拡散信号に同期検波処理を行って受信データを得る。
【００４０】
一方、共通制御チャネル信号は、無線受信部１０２で無線受信処理された後に共通制御チャネル逆拡散部１０３及び共通制御チャネル逆拡散部１０４に送られる。共通制御チャネル逆拡散部１０３は、無線受信部１０２からの共通制御チャネル信号を拡散コードＡで逆拡散処理し、逆拡散された信号（逆拡散信号）をチャネル推定部１０６に対して出力する。共通制御チャネル逆拡散部１０４は、無線受信部１０２からの共通制御チャネル信号を拡散コードＢで逆拡散処理し、逆拡散された信号（逆拡散信号）をチャネル推定部１０７に対して出力する。
【００４１】
チャネル推定部１０６は、共通制御チャネル逆拡散部１０３からの逆拡散信号を用いてチャネル推定を行いチャネル推定値（位相回転及び振幅変動）を求める。チャネル推定部１０７は、共通制御チャネル逆拡散部１０４からの逆拡散信号を用いてチャネル推定を行いチャネル推定値を求める。
【００４２】
チャネル推定部１０６及びチャネル推定部１０７で求められたチャネル推定値は、それぞれフィードバック情報算出部１１０に送られる。フィードバック情報算出部１１０は、チャネル推定部１０６及びチャネル推定部１０７において求められたチャネル推定値の位相差に基づいてフィードバック情報を算出する。このフィードバック情報は、基地局装置に通知するためにフレーム構成部１１１に出力される。
【００４３】
フレーム構成部１１１は、ディジタル変調後の送信データと、チャネル推定値から求められたフィードバック情報とを用いてフレーム構成を行い、フレーム構成した送信データ及びフィードバック情報を無線送信部１１２に出力する。無線送信部１１２は、フレーム構成部１１１の出力信号を所定の無線送信処理（Ｄ／Ａ変換、アップコンバートなど）を行った後にアンテナ１０１を介して送信する。
【００４４】
次に、本実施の形態に係る通信端末装置の動作について説明する。なお、ここでは、ＣＬ型送信ダイバーシチがモード２である場合について説明する。
【００４５】
個別チャネル信号が基地局装置より送られると、無線受信部１０２において無線受信処理がなされ、個別チャネル逆拡散部１０５に出力される。個別チャネル逆拡散部１０５においては拡散コードＣにより逆拡散され、逆拡散信号が生成される。個別チャネル逆拡散部１０５において生成された逆拡散信号はチャネル推定部１０８及び同期検波部１０９に送られる。チャネル推定部１０８においては、個別チャネル逆拡散部１０５からの逆拡散信号に基づいてチャネル推定がされる。同期検波部１０９においては、チャネル推定部１０８において求められたチャネル推定値に従って、個別チャネル逆拡散部１０５からの逆拡散信号に対して同期検波処理がなされ、受信データが得られる。
【００４６】
一方、同じ振幅・位相であり、互いに直交する拡散符号が乗算されている共通制御チャネル信号が基地局装置のアンテナ３１２及びアンテナ３１３(図４参照)より送信されると、通信端末装置ではフェージングにより位相がずれて受信される。受信された信号は共通制御チャネル逆拡散部１０３及び共通制御チャネル逆拡散部１０４に出力され、共通制御チャネル逆拡散部１０３においては拡散コードＡにより逆拡散され、共通制御チャネル逆拡散部１０４においては拡散コードＢにより逆拡散される。共通制御チャネル逆拡散部１０３において生成された逆拡散信号はチャネル推定部１０６に送られてチャネル推定が行われる。また、共通制御チャネル逆拡散部１０４において生成された逆拡散信号はチャネル推定部１０７に送られてチャネル推定が行われる。
【００４７】
それぞれのチャネル推定部１０６，１０７で得られた各チャネル推定値は、フィードバック情報算出部１１０に送られる。フィードバック情報算出部１１０では、２つのチャネル推定値を用いてフィードバック情報を算出する。以下、フィードバック情報算出部１１０における、フィードバック情報の算出について説明する。
【００４８】
基地局装置から送信された図２(ａ)に示す振幅、位相の共通制御チャネル信号は、例えば図２(ｂ)に示すように受信される。この共通制御チャネル信号は、アンテナ３１２（図４参照）から送信された信号とアンテナ３１３（図４参照）から送信された信号が、図２（ｂ）の矢印に示す信号となって受信される。ここで、αはアンテナ３１２からの送信信号が受けるフェージングによる位相回転を示し、βはアンテナ３１３からの送信信号が受けるフェージングによる位相回転を示す。
【００４９】
また、図３（ａ）に示すように、同じ振幅・位相（位相＝０）である個別チャネル信号を基地局のアンテナ３１２，アンテナ３１３から送信すると、通信端末装置では、図３（ｂ）に示すように、アンテナ３１２とアンテナ３１３で送信された信号が合成されて、太字矢印の信号となって受信される。この図において、α´はアンテナ３１２からの送信信号が受けるフェージングによる位相回転量を示し、β´はアンテナ３１３からの送信信号が受けるフェージングによる位相回転量を示す。
【００５０】
図２(ｂ)に示すように、アンテナ３１２から送信された信号とアンテナ３１３から送信された信号の間のフェージングによる位相回転の差β−αが約９０°であるので、アンテナ３１３からの送信波の位相を−９０°回転させるとアンテナ３１２とアンテナ３１３で送信した個別チャネル信号の合成ベクトルが大きくなると予測できる。
【００５１】
ＣＬ型送信ダイバーシチのモード２においては、基地局装置側で意図的に付与する位相差は、０°、＋９０°、１８０°、−９０°の４通りであるので、アンテナ３１３の位相を−９０°に設定する。このようにしてフィードバック情報を算出する。
【００５２】
通信端末装置は、このようにして算出したフィードバック情報（−９０°）を基地局装置に通知する。すなわち、フィードバック情報の位相差は４通りであり２ビットで表現できるので、その２ビットのフィードバック情報をフレーム構成部１１１に送り、フレーム構成部１１１で送信データと共にフレーム構成する。そして、フレーム構成された送信信号の形で、フィードバック情報を基地局装置に通知する。
【００５３】
＜基地局装置＞
次に、本実施の形態に係る基地局装置について説明する。
図４は、基地局装置の送信側の構成を示すブロック図である。この図に示すように、基地局装置の送信側は、フレーム構成部３０１と、変調部３０２と、変調部３０３と、共通制御チャネル拡散部３０４と、共通制御チャネル拡散部３０５と、個別チャネル拡散部３０６と、位相分割部３０７と、位相回転部３０８と、位相回転部３０９と、送信制御部３１０と、送信制御部３１１と、アンテナ３１２と、アンテナ３１３と、を備えて構成される。
【００５４】
フレーム構成部３０１は、送信データにパイロットシンボル（既知シンボル）を挿入する。変調部３０２は、共通制御チャネル用送信信号に対してＱＰＳＫ等の一次変調処理を行う。変調部３０３は、フレーム構成部３０１の出力信号に対してＱＰＳＫ等の一次変調処理を行う。共通制御チャネル拡散部３０４は、変調部３０２の出力信号に対して固有の拡散符号（拡散コードＡ）を乗算して拡散する。共通制御チャネル拡散部３０５は、変調部３０２の出力信号に対して固有の拡散符号（拡散コードＢ）を乗算して拡散する。拡散コードＡと拡散コードＢは、互いに直交している。個別チャネル拡散部３０６は、変調部３０３の出力信号に対して固有の拡散符号（拡散コードＣ）を乗算して拡散する。
【００５５】
位相分割部３０７は、通信端末装置から送信されたフィードバック情報が示す位相回転量を分割してアンテナ３１２、３１３のそれぞれの位相回転量を算出し、位相回転部３０８、３０９に各アンテナ毎の位相回転量を示す信号（以下、「分割位相回転量情報」という）を送る。位相回転部３０８は、位相分割部３０７からの分割位相回転量情報に基づいて、個別チャネル拡散部３０６の出力信号の位相を回転させて送信制御部３１０に出力する。位相回転部３０９も同様に、位相分割部３０７からの分割位相回転量情報に基づいて、個別チャネル拡散部３０６からの出力信号の位相を回転させて送信制御部３１１に出力する。送信制御部３１０は、共通制御チャネル拡散部３０４及び位相回転部３０８の出力信号を無線周波数に周波数変換して増幅し、アンテナ３１２より送信する。送信制御部３１１は、共通制御チャネル拡散部３０５及び位相回転部３０９の出力信号を無線周波数に周波数変換して増幅し、アンテナ３１３より送信する。
【００５６】
ここで、位相分割部３０７における分割位相回転量情報の算出について説明する。上述したように、通信端末装置から基地局装置に対してフィードバック情報が通知されている。フィードバック情報に示されるアンテナ３１３の位相回転量が＋Θである場合には、アンテナ３１２から−Θ／２、アンテナ３１３から＋Θ／２の位相回転を加えて個別チャネル信号を送信することにより、通信端末装置において受信する個別チャネル信号の位相回転が少なくなることが予測される。また、フィードバック情報に示されるアンテナ３１３の位相回転量が−Θである場合には、アンテナ３１２から＋Θ／２、アンテナ３１３から−Θ／２の位相回転を加えて個別チャネル信号を送信することにより、通信端末装置において受信する個別チャネル信号の位相回転が少なくなることが予測される。そこで、各フィードバック情報について、位相分割部３０７は、表１に示すように各アンテナ毎の分割位相回転量情報を生成する。位相分割部３０７は、生成した分割位相回転量情報を位相回転部３０８及び位相回転部３０９に出力する。
【００５７】
（表１）
0004495288.tif 000002
【００５８】
本実施の形態においては、フィードバック情報が−９０°であるから、アンテナ３１２より送信される送信信号の位相回転量は＋４５°、アンテナ３１３から送信される送信信号の位相回転量は−４５°と分割される。
【００５９】
なお、本実施の形態において、フィードバック情報が１８０°である場合には、+９０°と-９０°がそれぞれのアンテナの分割位相回転量情報として生成されるが、その生成の方法には２通りあり、そのどちらがより適当か判断することが困難な場合がある。この場合には、直前のもしくは直前複数回の分割位相回転量情報を基地局装置内に備えられたメモリー（図示しない）に記憶して、その記憶された分割位相回転量情報の符号（＋または−）に従って分割位相回転量情報の符号を決定する。
【００６０】
基地局装置では、−９０°のフィードバック情報を受け取ると、個別チャネル信号が表１に示す位相回転を付与されて図５(ａ)に示すように通信端末装置に向けて送信される。この場合、通信端末装置では図５（ｂ）に示すような信号を受信することになる。このとき、合成ベクトルの位相はΦ2になっている。ここで、図３（ｂ）と図５（ｂ）とを比較すると、受信レベルが上がり、かつ、位相もΦ2からΦ2’へとわずかしか回転していない。したがって、送信ダイバーシチの効果を維持したまま位相回転が従来と比較して小さく押さえられている。
【００６１】
このように、本実施の形態においては、ＣＬ型送信ダイバーシチにおいて、送信ダイバーシチの位相回転を基地局装置において２つのアンテナに適当に分割するので、通信端末装置の受信信号の位相回転量を小さくでき、マルチスロット処理の処理性能を向上させることができる。特に、マルチスロット伝播路推定処理において、正確にチャネル推定値を求めることができる。
【００６２】
なお、本実施の形態において、基地局装置がフィードバック情報を受け取ると位相回転部が指示された位相回転をまとめて一度に付与する場合について説明したが、位相回転部はこの位相回転を段階的に付与してもよい。
【００６３】
また、位相分割部３０７におけるフィードバック情報の分割の例を表１に示したが、フィードバック情報の分割の方法はこれに限られず、受信信号の位相回転を小さくすることができるような分割の仕方であればよい。
【００６４】
（実施の形態２）
実施の形態１では、フィードバック情報の各アンテナへの分割処理を基地局装置において行う場合について説明したが、本実施の形態２では通信端末装置が行う場合について説明する。
【００６５】
図６は、本発明の実施の形態２に係る通信端末装置の構成の一部を示すブロック図である。なお、この図６において、図１と同じ部分については図１と同じ符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００６６】
この図において、位相分割部６０１はフィードバック情報算出部１１０からのフィードバック情報を分割する制御をして分割位相回転量情報を生成してフレーム構成部１１１に出力する。この場合、位相分割部６０１は、実施の形態１の位相分割部３０７と同様に表１にしたがってフィードバック情報を分割し、分割位相回転量情報を生成する。フレーム構成部１１１は、ディジタル変調された送信データと、位相分割部６０１からの分割位相回転量情報とを用いてフレーム構成を行う。具体的には、分割位相回転量情報は４通りあり、２ビットで表現できるので、その２ビットの分割位相回転量情報をフレーム構成部１１１に出力し、フレーム構成部１１１で送信データと共にフレーム構成する。そして、フレーム構成された送信信号の形で、分割位相回転量情報を基地局に通知する。
【００６７】
基地局装置は、受信信号より分割位相回転量情報を取得すると、次のスロットにおいて２つのアンテナから送信する個別チャネル信号にそれぞれ分割位相回転量情報に対応する位相差を付与する。
【００６８】
このように、本実施の形態においては、ＣＬ型送信ダイバーシチにおいて、送信ダイバーシチの位相回転を通信端末装置において２つのアンテナに適当に分割するので、通信端末装置の受信信号の位相回転量を小さくでき、マルチスロット処理の処理性能を向上させることができる。
【００６９】
なお、本実施の形態において、基地局装置が分割位相回転量情報を受け取ると位相回転部が指示された位相回転をまとめて一度に付与する場合について説明したが、位相回転部はこの位相回転を段階的に付与してもよい。
【００７０】
また、位相分割部６０１におけるフィードバック情報の分割の方法を表１に示したが、フィードバック情報の分割の方法はこれに限られず、受信信号の位相回転を小さくすることができるような分割の仕方であればよい。
【００７１】
（実施の形態３）
実施の形態１では、通信端末装置の受信信号の振幅変動が２つの伝播路で大きく異なる場合がある。この場合には、送信ダイバーシチの位相回転量を等分割したのでは、受信信号の位相回転量が小さくならないと予測される。そこで、本実施の形態では、実施の形態１の送信ダイバーシチの位相回転量を受信信号の振幅変動に応じて分割するようにした。
【００７２】
本実施の形態に係る基地局装置は、実施の形態１に係る基地局と同じ構成を採るが、位相分割部３０７において算出される分割位相回転量情報が異なる。
以下、位相分割部３０７における分割位相回転量情報の算出について図７から図９を参照して説明する。
【００７３】
基地局装置からは図７(ａ)に示す振幅、位相の共通制御チャネル信号が送信され、通信端末装置において図７(ｂ)に示すように受信される。この共通制御チャネル信号は、２本のアンテナから送信された信号が矢印の信号となって受信される。ここで、αはアンテナ３１２からの送信信号が受けるフェージングによる位相回転を示し、βはアンテナ３１３からの送信信号が受けるフェージングによる位相回転を示す。また、Ａはアンテナ３１２からの送信信号が受けるフェージングによる振幅変動を示し、Ｂはアンテナ３１３からの送信信号が受けるフェージングによる振幅変動を示す。この振幅変動Ａ及びＢは、基地局装置に通知される。
【００７４】
また、基地局装置からは図８(ａ)に示す振幅、位相の個別チャネル信号が送信され、通信端末装置において図８(ｂ)に示すように受信される。この個別チャネル信号は、２本のアンテナから送信された信号が合成されて、太字矢印の信号となって受信される。このときの合成ベクトルの位相はΦ3である。ここで、α´はアンテナ３１２からの送信信号が受けるフェージングによる位相回転を示し、β´はアンテナ３１３からの送信信号が受けるフェージングによる位相回転を示す。また、Ａ´はアンテナ３１２からの送信信号が受けるフェージングによる振幅変動を示し、Ｂ´はアンテナ３１３からの送信信号が受けるフェージングによる振幅変動を示す。
【００７５】
図７（ｂ）に示すように、アンテナ３１２から送信された信号とアンテナ３１３から送信された信号の間のフェージングによる位相回転の差β−αが約９０°であるので、アンテナ３１３からの送信波の位相を−９０°回転させるとアンテナ３１２とアンテナ３１３で送信した信号の合成ベクトルが大きくなることが予測されるので、アンテナ２の位相を−９０°（フィードバック情報）に設定する。
【００７６】
通信端末装置は、このようにして算出したフィードバック情報を基地局装置に通知する。具体的には、フィードバック情報の位相差は４通りであり２ビットで表現できるので、その２ビットのフィードバック情報をフレーム構成部１１１に送り、フレーム構成部１１１で送信データと共にフレーム構成する。そして、フレーム構成された送信信号の形で、フィードバック情報を基地局装置に通知する。
【００７７】
ここで、位相分割部３０７における分割位相回転量情報の算出について説明する。上述したように、通信端末装置から基地局装置に対してフィードバック情報及び振幅変動Ａ、振幅変動Ｂが通知されている。通知されたこれらの情報は、受信処理がなされた後に位相分割部３０７に送られる。ここでは、位相回転部３０８、３０９が１５°刻みで位相回転制御を行う場合について説明する。フィードバック情報に示されるアンテナ３１３の位相回転量が＋Θであり、アンテナ３１２からの送信信号の振幅変動がＡ，アンテナ３１３からの送信信号の振幅変動がＢであるとする。この場合、振幅変動の大きさに反比例するように位相回転量を分割すると合成ベクトルの位相回転量が小さくなることが予測される。したがって、分割位相回転量は、アンテナ３１２に関しては−{Ｂ／(Ａ＋Ｂ)}Θとなり、アンテナ３１３に関しては＋{Ａ／(Ａ＋Ｂ)}Θとなるのが理想的である。しかし、位相回転部３０８、３０９は１５°刻みで位相回転を付与するので、アンテナ３１２、アンテナ３１３の分割位相回転量は、回転の方向を無視すると(９０°、０°)、(７５°、１５°)、(６０°、３０°)、(４５°、４５°)、(３０°、６０°)、(１５°、７５°)、(０°、９０°)の組み合わせのいずれかに制限される。そこで、実際の分割位相回転量は、上記組み合わせのうち{Ｂ／(Ａ＋Ｂ)}Θ及び{Ａ／(Ａ＋Ｂ)}Θの値に最も近い量に設定する。この分割位相回転量の設定についてまとめたものを表２に示す。
【００７８】
（表２）
0004495288.tif 000003
【００７９】
ここで、図７（ｂ）によれば、Ａ／Ｂは略２．５であるから表２に示すようにアンテナ３１２からの送信信号には＋３０°、アンテナ３１３からの送信信号には−６０°の位相回転が付与されて通信端末装置に向けて送信される。この場合の送信信号は、図９（ａ）に示すように送られる。
【００８０】
図９（ａ）に示すように送られた送信信号は、通信端末装置では図９（ｂ）に示すような信号を受信することになる。このとき、合成ベクトルの位相はΦ3’になっている。ここで、図８（ｂ）と図９（ｂ）を比較すると、受信レベルが上がり、かつ、位相もΦ3からΦ3’へとわずかしか回転していない。すなわち、送信ダイバーシチの効果を維持したまま位相回転量が従来と比較して小さく押さえられている。
【００８１】
このように、本実施の形態においては、ＣＬ型送信ダイバーシチにおいて、基地局装置で与える送信ダイバーシチの位相回転を振幅変動に応じて２つのアンテナに分割するので、通信端末装置の受信信号の位相回転量を小さくでき、マルチスロット処理の処理性能を向上させることができる。
【００８２】
なお、本実施の形態においては、位相回転部３０８、３０９が１５°刻みで位相回転を付加する場合について説明したが、位相回転は、位相回転部３０８、３０９の構成に応じて何度刻みであってもよい。また、位相分割部３０７における位相分割の例を表２に示したが、これに限られず振幅変動に応じて受信信号の位相回転を小さくすることができるような分割の仕方であればよい。
【００８３】
また、本実施の形態においては、基地局側においてフィードバック情報の位相を分割する場合について説明したが、実施の形態２に示すように通信端末装置において位相を分割する構成であってもよい。
【００８４】
本発明は上記実施の形態１〜３に限定されず、種々変更して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態１〜３においては、ＣＬ型送信ダイバーシチがモード２である場合について説明しているが、ＣＬ型送信ダイバーシチが他のモードであっても適用することができる。また、上記実施の形態１〜３において基地局のアンテナが２本の場合についてのみ説明しているが、アンテナが複数本であれば適用することができる。
【００８５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ＣＬ型送信ダイバーシチにおいて、基地局装置で２つのアンテナから送信される送信信号のそれぞれ／または一方に適当な位相回転を付与するため、通信端末装置の受信信号の位相回転量が小さくなり、マルチスロット処理を正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る通信端末装置の構成を示すブロック図
【図２】（ａ）本発明の実施の形態１に係る基地局装置において送信される共通制御チャネル信号の位相及び振幅を説明するための図
（ｂ）本発明の実施の形態１に係る通信端末装置において受信される共通制御チャネル既知信号の位相及び振幅を説明するための図
【図３】（ａ）本発明の実施の形態１に係る基地局装置において送信される位相回転を付与する前の個別チャネル信号の位相及び振幅を説明するための図
（ｂ）本発明の実施の形態１に係る通信端末装置において受信される位相回転を付与する前の個別チャネル信号の位相及び振幅を説明するための図
【図４】本発明の実施の形態１に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図５】（ａ）本発明の実施の形態１に係る基地局装置において送信される位相回転を付与した後の個別チャネル信号の位相及び振幅を説明するための図
（ｂ）本発明の実施の形態１に係る通信端末装置において受信される位相回転を付与した後の個別チャネル信号の位相及び振幅を説明するための図
【図６】本発明の実施の形態２に係る通信端末装置の構成を示すブロック図
【図７】（ａ）本発明の実施の形態３に係る基地局装置において送信される共通制御チャネル信号の位相及び振幅を説明するための図
（ｂ）本発明の実施の形態３に係る通信端末装置において受信される共通制御チャネル既知信号の位相及び振幅を説明するための図
【図８】（ａ）本発明の実施の形態３に係る基地局装置において送信される位相回転を付与する前の個別チャネル信号の位相及び振幅を説明するための図
（ｂ）本発明の実施の形態３に係る通信端末装置において受信される位相回転を付与する前の個別チャネル信号の位相及び振幅を説明するための図
【図９】（ａ）本発明の実施の形態３に係る基地局装置において送信される位相回転を付与した後の個別チャネル信号の位相及び振幅を説明するための図
（ｂ）本発明の実施の形態３に係る通信端末装置において受信される位相回転を付与した後の個別チャネル信号の位相及び振幅を説明するための図
【図１０】送信ダイバーシチを用いた無線通信システムのシステム構成図
【図１１】従来の基地局装置の構成を示すブロック図
【図１２】（ａ）従来の基地局装置において送信される共通制御チャネル信号の位相及び振幅を説明するための図
（ｂ）従来の通信端末装置において受信される共通制御チャネル既知信号の位相及び振幅を説明するための図
【図１３】（ａ）従来の基地局装置において送信される位相回転を付与する前の個別チャネル信号の位相及び振幅を説明するための図
（ｂ）従来の通信端末装置において受信される位相回転を付与する前の個別チャネル信号の位相及び振幅を説明するための図
【図１４】（ａ）従来の基地局装置において送信される位相回転を付与した後の個別チャネル信号の位相及び振幅を説明するための図
（ｂ）従来の通信端末装置において受信される位相回転を付与した後の個別チャネル信号の位相及び振幅を説明するための図
【符号の説明】
１０１、３１２、３１３  アンテナ
１０２  無線受信部
１０３、１０４  共通制御チャネル逆拡散部
１０５  個別チャネル逆拡散部
１０６、１０７、１０８  チャネル推定部
１０９  同期検波部
１１０  フィードバック情報算出部
１１１、３０１  フレーム構成部
１１２  無線送信部
３０２、３０３  変調部
３０４、３０５  共通制御チャネル拡散部
３０６  個別チャネル拡散部
３０７、６０１  位相分割部
３０８、３０９  位相回転部
３１０、３１１  送信制御部
【図１】
0004495288.tif 000004
【図２】
0004495288.tif 000005
【図３】
0004495288.tif 000006
【図４】
0004495288.tif 000007
【図５】
0004495288.tif 000008
【図６】
0004495288.tif 000009
【図７】
0004495288.tif 000010
【図８】
0004495288.tif 000011
【図９】
0004495288.tif 000012
【図１０】
0004495288.tif 000013
【図１１】
0004495288.tif 000014
【図１２】
0004495288.tif 000015
【図１３】
0004495288.tif 000016
【図１４】
0004495288.tif 000017