(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の薬害軽減剤（Ａ）及び除草剤（Ｂ）からなる除草剤−薬害軽減剤組成物
（Ａ）式（Ｉ）
【化１】
0004476547.tif 000007
（式中、
Ｒ1は、フェニルであり、
Ｒ2は、フェニルであり、
Ｒ3は、水素又は非置換であるかもしくは置換された１〜１８個の炭素原子を有する炭化水素基である）の化合物又はその塩；
（Ｂ）（Ｂ１）  トリアゾロピリミジン誘導体（Ｂ１−１）及び（Ｂ１−２）
（Ｂ１−１）  Ｎ−（２,６−ジフルオロフェニル）−８−フルオロ−５−メトキシ−１,２,４−トリアゾロ[１,５−ｃ]ピリミジン−２−スルホンアミド（フロラスラム）；
（Ｂ１−２）  メチル３−クロロ−（５−エトキシ−７−フルオロ[１,２,４]トリアゾール−[１,５−ｃ]ピリミジン−２−イルスルホンアミド）−ベンゾエート（クロランスラム−メチル）、
（Ｂ２）  植物ホルモン−タイプの除草剤（Ｂ２−１）、（Ｂ２−２）及び（Ｂ２−４）
（Ｂ２−１）  ３,６−ジクロロ−２−メトキシ−安息香酸並びにその塩及びエステル（ジカンバ）；
（Ｂ２−２）  ２−｛１−[４−（３,５−ジフルオロフェニル）セミカルバゾノ]エチル｝ニコチン酸及びその塩（ジフルフェンゾピル）；
（Ｂ２−４）  ４−アミノ−３,５−ジクロロ−６−フルオロ−２−ピリジルオキシ酢酸並びにその塩及びエステル（フルロキシピル）、及び
（Ｂ３−１）  ４−アミノ−６−tert−ブチル−４,５−ジヒドロ−３−メチルチオ−１,２,４−トリアジン−５−オン（メトリブジン）、
（Ｂ４−１）  エチル（ＲＳ）−２−クロロ−３−[２−クロロ−５−（４−ジフルオロメチル−４,５−ジヒドロ−３−メチル−５−オキソ−１Ｈ−１,２,４−トリアゾール−１−イル）−４−フルオロフェニル]プロピオネート（カルフェントラゾン−エチル）、
（Ｂ５）  クロロアセトアニリド（Ｂ５−１）〜（Ｂ５−４）
（Ｂ５−１）  ２−クロロ−Ｎ−（２−エチル−６−メチルフェニル）−Ｎ−[（１Ｓ）−２−メトキシ−１−メチルエチル）]−アセトアミド（Ｓ−メトラクロル）；
（Ｂ５−２）  （ＲＳ）−２−クロロ−Ｎ−（２,４−ジエチル−３−チエニル）−Ｎ−（２−メトキシ−１−メチルエチル）アセトアミド（ジメテンアミド）；
（Ｂ５−３）  （Ｓ）−２−クロロ−Ｎ−（２,４−ジエチル−３−チエニル）−Ｎ−（２−メトキシ−１−メチルエチル）アセトアミド（ジメテンアミド−Ｐ）；及び
（Ｂ５−４）  ４′−フルオロ−Ｎ−イソプロピル−２−[５−トリフルオロメチル−１,３,４−チアジアゾール−２−イルオキシ]アセトアニリド（フルフェンアセト）からなる群より選ばれる１種以上の除草剤。
【請求項２】
式（Ｉ）中、Ｒ1及びＲ2は、いずれもフェニルであり、そしてＲ3は、水素又は（Ｃ1−Ｃ6）アルキルであり、非置換であるか、又はハロゲン  、シアノ、（Ｃ1−Ｃ4）アルコキシ、（Ｃ2−Ｃ4）アルケニルオキシ、（Ｃ2−Ｃ4）アルキニルオキシ、（Ｃ1−Ｃ4）ハロアルコキシ、（Ｃ2−Ｃ4）アルキルチオ、（Ｃ3−Ｃ6）シクロアルキル、（Ｃ3−Ｃ6）シクロアルコキシ、（Ｃ1−Ｃ4）アルコキシ−カルボニル、（Ｃ2−Ｃ4）アルケニルオキシ−カルボニル、（Ｃ2−Ｃ4）アルキニルオキシ−カルボニル、（Ｃ1−Ｃ4）アルキル−カルボニル、（Ｃ1−Ｃ4）アルキル−カルボニルオキシ、フェニル（これは非置換であるか、又はフェニル環においてハロゲン、（Ｃ1−Ｃ4）アルキル、（Ｃ1−Ｃ4）アルコキシ、（Ｃ1−Ｃ4）ハロアルキル及び（Ｃ1−Ｃ4）ハロアルコキシからなる群より選ばれる１又は２以上の基によって置換されている）からなる群より選ばれる１又は２以上の基によって置換されている請求項１に記載の除草剤−薬害軽減剤組成物。
【請求項３】
式（Ｉ）中、Ｒ3がＨ又は（Ｃ1−Ｃ4）アルキルである請求項１又は２に記載の除草剤−薬害軽減剤組成物。
【請求項４】
式（Ｉ）の薬害軽減剤が５,５−ジフェニル−２−イソオキサゾリン−３−カルボン酸である請求項１記載の除草剤−薬害軽減剤組成物。
【請求項５】
式（Ｉ）の薬害軽減剤がエチル５,５−ジフェニル−２−イソオキサゾリン−３−カルボキシレートである請求項１記載の除草剤−薬害軽減剤組成物。
【請求項６】
さらに処方助剤を含む共処方物である請求項１〜５のいずれか一項記載の除草剤−薬害軽減剤組成物。
【請求項７】
薬害軽減剤（Ａ）を、作物の出芽前及び／又は出芽後、除草剤（Ｂ）の前に、同時に又は後に、植物、植物の種子又は栽培下の領域に施用し、その際、薬害軽減剤（Ａ）及び除草剤（Ｂ）は請求項１〜６のいずれか一項に定義された通りである有用植物の作物における雑草の防除方法。
【請求項８】
薬害軽減剤（Ａ）を、作物の出芽前及び／又は出芽後、除草剤（Ｂ）の前に、同時に又は後に、植物、植物の種子又は栽培下の領域に施用し、その際、薬害軽減剤（Ａ）及び除草剤（Ｂ）は請求項１〜６のいずれか一項に定義された通りである作物に対する除草剤（Ｂ）の薬害を軽減する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、作物又は観賞植物を含めた有用植物において、望ましくない生物を防除するため農薬を用いた際に生じる除草化合物の被害に対して作物植物の薬害を軽減することに関する。より具体的には、本発明は、種々の除草剤及び新規な除草剤−薬害軽減剤組成物の薬害軽減剤として５,５−ジフェニル−２−イソオキサゾリン−３−カルボン酸誘導体の使用に関する。
【０００２】
US-A-5516750は、特に栽培下の領域で、薬害軽減剤−除草剤の組合せを、発生後（タンクミックス）施用するため、さまざまな種類の農薬の薬害軽減剤として、置換されたイソオキサゾリンの使用を記載している。さらに、DE-A-19853827 (WO-A-00/30447)により、イソオキサゾリン薬害軽減剤は、ｐ−ヒドロキシフェニルピルベートジオキシゲナーゼインヒビター（ＨＰＰＤＯインヒビター）、例えばスルコトリオン、メソトリオン又はイソキサフルトールの群の様々な除草剤の被害から作物を薬害軽減するのに特に有用であり、その際、記載例の薬害軽減剤は、発生前又は発生後に除草剤と共に施用することが知られている。
【０００３】
ここで、下式(Ｉ)の２−イソオキサゾリン−３−カルボン酸誘導体の群の化合物は、有用植物の作物、好ましくはトウモロコシにおいて特定の除草剤の薬害軽減剤として効果的に使用することができることが見出された。
したがって、本発明は、
Ａ)有効な薬害軽減量の式(Ｉ)
【化２】
0004476547.tif 000002
｛式中、
Ｒ1は、非置換の又は置換されたフェニルであり、好ましくは非置換であるか、又はハロゲン、シアノ、ニトロ、アミノ、（Ｃ1−Ｃ4）ハロアルキル、（Ｃ1−Ｃ4）ハロアルコキシ、（Ｃ1−Ｃ4）アルキル、（Ｃ1−Ｃ4）アルコキシ、モノ（Ｃ1−Ｃ4）アルキル−アミノ、ジ（Ｃ1−Ｃ4）アルキル−アミノ、（Ｃ1−Ｃ4）アルキルチオ及び／又は（Ｃ1−Ｃ4）アルキルスルホニルからなる群より選ばれる１又は２以上の基によって置換されており、
Ｒ2は、（Ｃ1−Ｃ6）アルキル、（Ｃ3−Ｃ6）シクロアルキル又はフェニルであり、最後に記載された３個の基は、それぞれ非置換であるか又は置換されており、好ましくは非置換であるか、又はハロゲン、シアノ、ニトロ、アミノ、（Ｃ1−Ｃ4）ハロアルキル、（Ｃ1−Ｃ4）ハロアルコキシ、（Ｃ1−Ｃ4）アルキル、（Ｃ1−Ｃ4）アルコキシ、モノ（Ｃ1−Ｃ4）アルキル−アミノ、ジ（Ｃ1−Ｃ4）アルキル−アミノ、（Ｃ1−Ｃ4）アルキルチオ及び／又は（Ｃ1−Ｃ4）アルキルスルホニル、からなる群より選ばれる１又は２以上の基によって置換されており、
Ｒ3は、水素又は１〜１８個の炭素原子を有する炭化水素基であり、これは非置換であるか又は置換されており、好ましくは非置換であるか、又はハロゲン、シアノ、チオ、ニトロ、ヒドロキシル、（Ｃ1−Ｃ6）アルキル、（Ｃ1−Ｃ6）ハロアルキル（最後に記載された２個の基は、環式基の置換基としてのみ）、（Ｃ1−Ｃ6）アルコキシ、（Ｃ2−Ｃ6）アルケニルオキシ、（Ｃ2−Ｃ6）アルキニルオキシ、（Ｃ1−Ｃ6）ハロアルコキシ、（Ｃ2−Ｃ6）アルキルチオ、（Ｃ3−Ｃ6）シクロアルキル、（Ｃ3−Ｃ6）シクロアルコキシ、（Ｃ1−Ｃ8）アルコキシカルボニル、（Ｃ2−Ｃ6）アルケニルオキシ−カルボニル、（Ｃ2−Ｃ6）アルキニルオキシ−カルボニル、（Ｃ1−Ｃ8）アルキル−カルボニル、（Ｃ1−Ｃ6）アルキル−カルボニルオキシ、フェニル、フェニル−（Ｃ1−Ｃ6）アルコキシ、フェニル−（Ｃ1−Ｃ6）アルコキシカルボニル、フェノキシ、フェノキシ−（Ｃ1−Ｃ6）アルコキシ、フェノキシ−（Ｃ1−Ｃ6）アルコキシカルボニル、フェノキシカルボニル、フェニルカルボニルオキシ及びフェニル−（Ｃ1−Ｃ6）アルキル−カルボニルオキシ（ここで、最後に記載された９個の基は、非置換であるか又はフェニル環において置換されており、好ましくは非置換であるか、又はハロゲン、（Ｃ1−Ｃ4）アルキル、（Ｃ1−Ｃ4）アルコキシ、（Ｃ1−Ｃ4）ハロアルキル、（Ｃ1−Ｃ4）ハロアルコキシ及びニトロからなる群より選ばれる１又は２以上の基によって置換されている）及び
式−Ｏ−Ｎ＝ＣＲ′2、−Ｎ＝ＣＲ′2〔ここで、式中のＲ′は、互いに独立して水素、（Ｃ1−Ｃ4）アルキルもしくはフェニル（これは、非置換であるか、又はハロゲン、（Ｃ1−Ｃ4）アルキル、（Ｃ1−Ｃ4）アルコキシ、（Ｃ1−Ｃ4）ハロアルキル、（Ｃ1−Ｃ4）ハロアルコキシ及びニトロからなる群より選ばれる１又は２以上の基によって置換されている）であるか、又は一緒になって（Ｃ2−Ｃ6）アルキレン鎖である〕の基からなる群より選ばれる１又は２以上の基によって置換されている｝の化合物又はその塩、及び
Ｂ)（Ｂ１）  トリアゾロピリミジン誘導体（Ｂ１−１）及び（Ｂ１−２）
（Ｂ１−１）  Ｎ−（２,６−ジフルオロフェニル）−８−フルオロ−５−メトキシ−１,２,４−トリアゾロ[１,５−ｃ]ピリミジン−２−スルホンアミド（フロラスラム）；
（Ｂ１−２）  メチル３−クロロ−（５−エトキシ−７−フルオロ[１,２,４]トリアゾール− [１,５−ｃ]ピリミジン−２−イルスルホンアミド）−ベンゾエート（クロランスラム）、
（Ｂ２）  植物ホルモン−タイプの除草剤（Ｂ２−１）〜（Ｂ２−４）
（Ｂ２−１）  ３,６−ジクロロ−２−メトキシ−安息香酸並びにその塩及びエステル（例えばメチルエステル）（ジカンバ）；
（Ｂ２−２）  ２−｛１−[４−（３,５−ジフルオロフェニル）セミカルバゾノ]エチル｝ニコチン酸及びその塩（例えばナトリウム塩）（ジフルフェンゾピル）；
（Ｂ２−３）  ３,５,６−トリクロロ−２−ピリジルオキシ酢酸（トリクロピル）；
（Ｂ２−４）  ４−アミノ−３,５−ジクロロ−６−フルオロ−２−ピリジルオキシ酢酸並びにその塩及びエステル（フルロイシピル）、及び
（Ｂ３−１）  ４−アミノ−６−tert−ブチル−４,５−ジヒドロ−３−メチルチオ−１,２,４−トリアジン−５−オン（メトリブジン）、
（Ｂ４−１）  エチル（ＲＳ）−２−クロロ−３−[２−クロロ−５−（４−ジフルオロメチル−４,５−ジヒドロ−３−メチル−５−オキソ−１Ｈ−１,２,４−トリアゾール−１−イル）−４−フルオロフェニル]プロピオネート（カルフェントラゾン−エチル）、
（Ｂ５）  クロロアセトアニリド（Ｂ５−１）〜（Ｂ５−４）
（Ｂ５−１）  ２−クロロ−Ｎ−（２−エチル−６−メチルフェニル）−Ｎ−[（１Ｓ）−２−メトキシ−１−メチルエチル）]−アセトアミド（Ｓ−メトラクロル）；
（Ｂ５−２）  （ＲＳ）−２−クロロ−Ｎ−（２,４−ジエチル−３−チエニル）−Ｎ−（２−メトキシ−１−メチルエチル）アセトアミド（ジメテンアミド）；
（Ｂ５−３）  （Ｓ）−２−クロロ−Ｎ−（２,４−ジエチル−３−チエニル）−Ｎ−（２−メトキシ−１−メチルエチル）アセトアミド（ジメテンアミド−Ｐ）；及び
（Ｂ５−４）  ４′−フルオロ−Ｎ−イソプロピル−２−[５−トリフルオロメチル−１,３,４−チアジアゾール−２−イルオキシ]アセトアニリド（フルフェンアセト）
からなる群より選ばれる除草剤、並びに上記除草剤の混合物（場合により他の除草活性成分と組み合わせて）からなる新規な除草剤−薬害軽減剤の組合せに関する。
【０００４】
先の及び以後の記載された式中の用語は、以下に説明する意味を有する。
【０００５】
「炭化水素基」は、飽和、部分的に飽和、不飽和又は芳香族であることができる直鎖、分枝状又は環式の炭化水素基、例えばアルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルケニル及びアリール、好ましくは１８個までの炭素原子、好ましくは１２個の炭素原子、特に６個のＣ−原子を有するアルキル、アルケニル及びアルキニル、又は３〜６個の環原子を有するシクロアルキル又はフェニルである。
ベースとなる同じ基のところで、２又はそれ以上の基が置換基として基の一群から選ばれる場合、これらの基は、同じか又は異なっていてもよい。
【０００６】
用語「ハロゲン」には、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素が包含される。
【０００７】
用語「（Ｃ1−Ｃ4）アルキル」は、１、２、３又は４個の炭素原子を有する直鎖又は分枝状炭化水素基、例えばメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、１−ブチル、２−ブチル、２−メチルプロピル又はtert−ブチル基として理解される。同様に、より広範囲の炭素原子を有するアルキル基は、この範囲に相当する多数の炭素原子を含有する直鎖又は分枝状飽和炭化水素基として理解される。したがって、用語「（Ｃ1−Ｃ6）アルキル」には、上記アルキル基、そしてまた、例えばペンチル、２−メチルブチル、１,１−ジメチルプロピル及びヘキシル基が包含される。アルキル基又は部分基及び複合基の定義全体にわたって、より厳密に定義しない場合、炭素原子の数は、好ましくは１〜４である。
【０００８】
「（Ｃ1−Ｃ4）ハロアルキル」は、１又は２以上の水素原子が、対応する数の同じか又は異なるハロゲン原子、好ましくは、塩素又はフッ素によって置換された用語「（Ｃ1−Ｃ4）アルキル」の下で記載されたアルキル基、例えばトリフルオロメチル、１−フルオロエチル、２,２,２−トリフルオロエチル、クロロメチル、フルオロメチル、ジフルオロメチル及び１,１,２,２−テトラフルオロエチル基として理解される。
【０００９】
「（Ｃ1−Ｃ4）アルコキシ」は、炭化水素基が、用語「（Ｃ1−Ｃ4）アルキル」の下で記載された意味を有するアルコキシ基として理解される。より広範囲の炭素原子を包含するアルコキシ基は、同様に理解される。
【００１０】
炭素原子の範囲を決める接頭辞を有する用語「アルケニル」及び「アルキニル」は、この範囲に相当する多くの炭素原子を有する直鎖又は分枝状炭化水素基を意味し、この炭化水素基は、少なくとも一つの多重結合を有し、これは当該不飽和基のいずれかの位置にあることができる。したがって、「（Ｃ2−Ｃ6）アルケニル」は、例えばビニル、アリル、２−メチル−２−プロペニル、２−ブテニル、ペンテニル、２−メチルペンテニル又はヘキセニル基を意味する。「（Ｃ2−Ｃ6）−アルキニル」、例えばエチニル、プロパルギル、２−メチル−２−プロピニル、２−ブチニル、２−ペンチニル又は２−ヘキシニル基を意味する。
【００１１】
「（Ｃ3−Ｃ6）シクロアルキル」は、単環式アルキル基、例えばシクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル又はシクロヘキシル基を意味する。
【００１２】
他の複合的な用語、例えば（Ｃ1−Ｃ6）アルキルチオ、（Ｃ1−Ｃ6）アルキルスルホニル、（Ｃ3−Ｃ6）シクロアルケニル又は[（Ｃ1−Ｃ6）アルコキシ]カルボニルは、上記定義に従って同様に理解される。
【００１３】
また、式(Ｉ)の薬害軽減剤の塩、好ましくはＲ3が水素である化合物によって形成された塩の使用は、本発明によって包含されるものとして理解される。
【００１４】
式(Ｉ)の化合物は、塩を形成することができる。塩形成は、酸性水素原子を有する式(Ｉ)の化合物、例えばＲ3が水素である化合物(Ｉ)において塩基の作用によって実施することができる。適切な塩基は、例えば有機アミン、そしてまた、アンモニウム、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩及び炭酸水素塩、特に水酸化ナトリウム及び水酸化カリウム（炭酸ナトリウム及び炭酸カリウム及び炭酸水素ナトリウム及び炭酸水素カリウムである。また、塩形成は、塩基性基、例えばアミノ及びアルキルアミノに、酸を添加することによって実施することができる。この目的に適した酸は、無機及び有機酸、例えばＨＣｌ、ＨＢｒ、Ｈ2ＳＯ4、ＨＮＯ3及び酢酸である。
【００１５】
Ｒ1及びＲ2の両方がフェニルである前記式(Ｉ)の薬害軽減剤化合物又はその塩は、特に重要である。
【００１６】
Ｒ3が水素又は（Ｃ1−Ｃ6）アルキル〔これは、非置換であるか又はハロゲン、シアノ、（Ｃ1−Ｃ4）アルコキシ、（Ｃ2−Ｃ4）アルケニルオキシ、（Ｃ2−Ｃ4）アルキニルオキシ、（Ｃ1−Ｃ4）ハロアルコキシ、（Ｃ2−Ｃ4）アルキルチオ、（Ｃ3−Ｃ6）シクロアルキル、（Ｃ3−Ｃ6）シクロアルコキシ、（Ｃ1−Ｃ4）アルコキシカルボニル、（Ｃ2−Ｃ4）アルケニルオキシ−カルボニル、（Ｃ2−Ｃ4）アルキニルオキシ−カルボニル、（Ｃ1−Ｃ4）アルキル−カルボニル、（Ｃ1−Ｃ4）アルキル−カルボニルオキシ、フェニル（これは、非置換であるか又はフェニル環においてハロゲン、（Ｃ1−Ｃ4）アルキル、（Ｃ1−Ｃ4）アルコキシ、（Ｃ1−Ｃ4）ハロアルキル及び（Ｃ1−Ｃ4）ハロアルコキシからなる群より選ばれる一つ又はそれ以上の基によって置換されている）からなる群より選ばれる１又は２以上の基によって置換されている〕である前記式(Ｉ)の薬害軽減剤化合物又はその塩は、特に重要である。Ｒ3がＨ又は（Ｃ1−Ｃ4）アルキル、特に水素、メチル又はエチルである化合物(Ｉ)は、特に好ましい。また、Ｒ3が水素である化合物(Ｉ)から形成された塩は、好ましい。
【００１７】
好ましくは、式(Ｉ)の薬害軽減剤は、５,５−ジフェニル−２−イソオキサゾリン−３−カルボン酸（Ｉａ）又はエチル５,５−ジフェニル−２−イソオキサゾリン−３−カルボキシレート（Ｉｂ）（それぞれ、慣用名イソキサジフェン又はイソキサジフェン−エチルとして知られている）である。
【００１８】
除草剤−薬害軽減剤の組合せは、植物、植物種子、栽培下で作物及び雑草植物が成長している場所に施用することができる。活性成分の組合せを、発生前又は発生後施用において、同時に又は逐次的な順序で施用することができる。特に、除草剤−薬害軽減剤の組合せは、一緒に処方し、発生前施用又は発生後施用において一緒に施用することができる。成分は、別々に処方し、逐次的に施用することができる。また、薬害軽減剤は、播種前の種子又は他の作物繁殖物に、又は畦間処理で播種直後の土壌に施用することができる。薬害軽減剤は、繁殖物、種子、有用植物の発芽作物又は有用植物の実質的にすでに出芽した作物に対して農薬の薬害効果を低下させる。
【００１９】
式(Ｉ)の薬害軽減剤及びその塩（先に及び以下では、「薬害軽減剤(Ｉ)」又は「式(Ｉ)の薬害軽減剤」と省略することもある）は、これらの除草剤の雑草に対する効力に悪影響を与えることなく作物植物におけるこれらの農薬の有害な副作用を低下させるか又はすべて取り除くことができる。複数の除草剤を用いることによって、例えば複数の除草剤によって又は除草剤と殺虫剤もしくは殺菌剤との組み合わせによって生じる被害は、有意に低下させることができるか又は全て取り除くことができる。したがって、慣用の農薬の施用領域を、かなり広げることができる。
【００２０】
本発明の組合せに用いることができるさらなる農薬は、例えば以下の通りである。単独で又は除草剤と共に、植物に被害を与える可能性のある殺虫剤には、例えば有機リン化合物、例えばテルブホス（Counter(R)）、フォノホス（Dyfonate(R)）、ホレート（Thimet(R)）、コルピリホス（Reldan(R)）、カルバメート、例えばカルボフラン（Furadan(R)）、ピレスロイド殺虫剤、例えばテフルトリン（Force(R)）、デルタメトリン（Decis(R)）及びトラロメトリン（Scout(R)）及び異なる作用機構を有する他の殺虫剤が包含される。
【００２１】
式Ｉの化合物を用いて作物植物における薬害副作用を低減させることができる除草剤は、例えばカルバメート、チオカルバメート、ハロアセトアニリド、置換されたフェノキシ−、ナフトキシ−及びフェノキシフェノキシカルボン酸誘導体、及びヘテロアリールオキシフェノキシアルカンカルボン酸誘導体、例えばキノリルオキシ−、キノキサリルオキシ−、ピリジルオキシ−、ベンゾオキサゾリルオキシ−及びベンゾチアゾリルオキシフェノキシアルカンカルボン酸エステル、シクロヘキサンジオン誘導体、イミダゾリノン、ピリミジニルオキシピリジンカルボン酸誘導体、ピリミジルオキシ安息香酸誘導体、スルホニル尿素、トリアゾロピリミジンスルホンアミド誘導体及びＳ−（Ｎ−アリール−Ｎ−アルキルカルバモイルメチル）ジチオリン酸エステル、ホルモン−タイプの除草剤、ピリジンカルボン酸、トリアジノン、トリアゾリノン、ピリジンカルボキサミド、ヒドロキシベンゾニトリル、イソオキサゾールの群からの除草剤である。好ましいのは、フェノキシフェノキシ−及びヘテロアリールオキシフェノキシカルボン酸エステル及び塩、スルホニル尿素、イミダゾリノン、イソオキサゾール及び活性範囲を広げるためＡＬＳインヒビター（アセトラクテートシンセターゼインヒビター）と共に使用される除草剤、例えばベンタゾン、シアナジン、アトラジン、ブロモキシニル、ジカンバ及び他の葉に作用する除草剤である。
【００２２】
群Ｂの除草剤は、例えば先に記載された刊行物から、そして“The Pesticide Manual”, The British Crop Protection Council and the Royal Soc. of Chemistry, 第12版, 2000,“Agricultural Chemicals Book II- Herbicides-”，by W.T. Thompson, Thompson Publications, Fresno CA, USA 1990及び“Farm Chemicals Handbook '90”, Meister Publishing Company, Willoughby OH, USA, 1990から知られている。本発明に使用するための他の化合物、例えば除草ベンゾイルイソオキサゾールおよび／またはジオン化合物は、商業的に入手可能でない場合、前述の特許刊行物に記載された方法によって、又は類似化合物について化学文献中に用いられたもしくは記載された知られている方法を適用もしくは適合させることによって製造することができる。いくつかの場合、除草剤リストに一般名が記載されている。このような場合、一般名は、その商業的に入手可能な形態又は誘導体、例えば塩及びエステル（特定の塩又はエステルが具体的に記載されない場合であっても）を包含する形態、好ましくはその通常の商業的な形態の活性成分と同じであるとみなす。
【００２３】
本発明による式Ｉ (ａ)の薬害軽減剤は、除草剤（Ｂ）と組み合わせて特別な効果を有する。これは、前記除草剤によって有用植物、特に穀類作物、トウモロコシ及びイネにおいてかなりの被害が生じ、通常これらの作物に使用することができないからである。
【００２４】
除草剤の施用は、発生前又は発生後に実施することができる。好ましい施用方法は、具体的な除草剤又は除草剤の組合せの通常の又は最適な施用時に左右される。したがって、施用方法のいくつかの実施態様は、次のスキームの通りである。
（略語：ＰＥ＝発生前施用、ＰＯ＝発生後施用、ＳＴ＝種子処理）：
ＰＥ（除草剤＋薬害軽減剤）
ＰＯ（除草剤＋薬害軽減剤）
ＰＥ（除草剤１＋除草剤２＋薬害軽減剤）
ＰＯ（除草剤１＋除草剤２＋薬害軽減剤）
ＰＥ（除草剤１）＋ＰＯ（除草剤２＋薬害軽減剤）
ＰＥ（除草剤１＋薬害軽減剤）＋ＰＯ（除草剤２＋薬害軽減剤）
ＳＴ（薬害軽減剤）＋ＰＯ（除草剤）
ＳＴ（薬害軽減剤）＋ＰＯ（除草剤１＋除草剤２）
ＳＴ（薬害軽減剤）＋ＰＥ（除草剤）
ＳＴ（薬害軽減剤）＋ＰＥ（除草剤＋薬害軽減剤）
ＳＴ（薬害軽減剤）＋ＰＯ（除草剤＋薬害軽減剤）
ＳＴ（薬害軽減剤）＋ＰＥ（除草剤１＋薬害軽減剤）＋ＰＯ（除草剤２＋薬害軽減剤）
【００２５】
本発明方法について好ましい例は、以下の通りである。
１．上記定義された薬害軽減剤（Ｉ）、例えば（Ｉａ）又は（Ｉｂ）及びフロラスラム、クロランスラム、ジカンバ、ジフルフェンゾピル；トリクロピル、フルロキシピル、メトリブジン、カルフェントラゾン−エチル、Ｓ−メトラクロル、ジメテンアミド、ジメテンアミド−Ｐ又はフルフェナセトの組合せを用いてトウモロコシ出芽後に雑草を処理する。
２．上記定義された薬害軽減剤(Ｉ)、例えば（Ｉａ）又は（Ｉｂ）の組合せ及びジカンバ＋ジフルフェンゾピルの組合せを用いてトウモロコシ出芽後に雑草の処理する。
３．上記定義された薬害軽減剤(Ｉ)、例えば（Ｉａ）又は（Ｉｂ）、及びフロラスラム、クロランスラム、ジカンバ、ジフルフェンゾピル；トリクロピル、フルロキシピル、メトリブジン、カルフェントラゾン−エチル、Ｓ−メトラクロル、ジメテナミド、ジメテナミド−Ｐ又はフルフェナセトの組合せを用いてトウモロコシ出芽後に雑草を処理する。
４．薬害軽減剤(Ｉ)、例えば（Ｉａ）又は（Ｉｂ）をＳ−メトラクロルと組み合わせてコムギ出芽後に雑草を処理する。
５．薬害軽減剤(Ｉ)、例えば（Ｉａ）又は（Ｉｂ）をＳ−メトラクロルと組み合わせてオオムギ出芽後に雑草を処理する。
【００２６】
以下の除草剤薬害軽減剤の組合せが好ましい：
（Ｂ１−１）＋（Ｉａ）；（Ｂ１−２）＋（Ｉａ）；（Ｂ２−１）＋（Ｉａ）；（Ｂ２−２）＋（Ｉａ）；（Ｂ２−３）＋（Ｉａ）；（Ｂ２−４）＋（Ｉａ）；（Ｂ３−１）＋（Ｉａ）；（Ｂ４−１）＋（Ｉａ）；（Ｂ５−１）＋（Ｉａ）；（Ｂ５−２）＋（Ｉａ）；（Ｂ５−３）＋（Ｉａ）；（Ｂ５−４）＋（Ｉａ）；（Ｂ１−１）＋（Ｉｂ）；（Ｂ１−２）＋（Ｉｂ）；（Ｂ２−１）＋（Ｉｂ）；（Ｂ２−２）＋（Ｉｂ）；（Ｂ２−３）＋（Ｉｂ）；（Ｂ２−４）＋（Ｉｂ）；（Ｂ３−１）＋（Ｉｂ）；（Ｂ４−１）＋（Ｉｂ）；（Ｂ５−１）＋（Ｉｂ）；（Ｂ５−２）＋（Ｉｂ）；（Ｂ５−３）＋（Ｉｂ）；（Ｂ５−４）＋（Ｉｂ）。
【００２７】
また、好ましいのは、
（Ｂ１−１）＋（Ｂ１−２）（Ｉａ）；（Ｂ２−１）＋（Ｂ２−２）＋（Ｉａ）；（Ｂ２−１）＋（Ｂ２−３）＋（Ｉａ）；（Ｂ２−１）＋（Ｂ２−４）＋（Ｉａ）；（Ｂ２−２）＋（Ｂ２−３）＋（Ｉａ）；（Ｂ２−２）＋（Ｂ２−４）＋（Ｉａ）；（Ｂ２−３）＋（Ｂ２−４）＋（Ｉａ）；（Ｂ１−１）＋（Ｂ１−２）＋（Ｉｂ）；（Ｂ２−１）＋（Ｂ２−２）＋（Ｉｂ）；（Ｂ２−１）＋（Ｂ２−３）＋（Ｉｂ）；（Ｂ２−１）＋（Ｂ２−４）＋（Ｉｂ）；（Ｂ２−２）＋（Ｂ２−３）＋（Ｉｂ）；（Ｂ２−２）＋（Ｂ２−４）＋（Ｉｂ）；（Ｂ２−３）＋（Ｂ２−４）＋（Ｉｂ）：の組合せである。
【００２８】
本発明の方法に用いられる解毒剤の量は、使用する具体的な薬害軽減剤、保護する作物、施用する農薬の量及び比率、土壌のタイプ及び有力な気象条件を含めた多数のパラメータにより変化する。また、本発明の方法に使用するための具体的な薬害軽減剤の選択、それを施用する方法、薬害を与えず解毒的に有効な活性の決定は、当分野における一般的な実施に従って容易に行うことができる。
【００２９】
薬害軽減剤の施用量は、広い範囲内で変化することができ、例えば０.００１〜１０kg ａ.ｉ．薬害軽減剤／haである。除草剤（Ｂ）の施用量は、除草剤単独で使用される範囲にあり、したがって、それ自体で知られている；例えば前記“The Pesticide Manual”参照のこと。薬害軽減剤対農薬の重量比は、広い範囲内で変化することができ、その最適な重量比は、使用する活性化合物の薬害軽減剤及び農薬と及び保護する有用植物の種類の両方に左右される。必要な薬害軽減剤の施用量は、使用する農薬及び保護する有用植物の種類に左右され、予備試験によって決定することができる。薬害軽減剤対除草剤の重量比は、例えば５０：１〜１：５０であり、好ましくは２０：１〜１：２０、特に１０：１〜１:１０である。種子処理の場合、薬害軽減剤の施用量は、種子１キログラム当たり０.０１〜１０グラムａ.ｉ．の薬害軽減剤、好ましくは種子１kg当たり０.０５〜１ｇ ａ.ｉ．の薬害軽減剤、特に種子、好ましくはトウモロコシ種子１キログラム当たり０.１〜０.５ｇ ａ.ｉ．の薬害軽減剤である。種子処理方法で薬害軽減剤の溶液を用いて種子を薬害軽減剤の溶液中に浸す場合、溶液中の薬害軽減剤の濃度は、重量基準で例えば１〜１００００ppm、好ましくは１００〜１０００ppmである。
【００３０】
解毒剤は、薬害のない解毒的に有効な量で施用される。「薬害のない」とは、所望の作物種に最も少ない又は全く被害を与えない解毒剤の量のことである。「解毒的に有効な」とは、解毒剤（薬害軽減剤）が解毒剤として有効な量で、除草剤と共に使用され、除草剤によって所望の作物種へ生じる被害の程度を低減することを意味する。
【００３１】
本発明の方法は、種々の作物植物、例えばメイズ、穀類、例えばコムギ、オオムギ及びライムギ、カラスムギ、イネ、ダイズ、ワタ、カノラ、テンサイ、ジャガイモ、タバコ及びナタネ油種子において低い作物被害で選択的に雑草防除するのに使用することができる。好ましい作物には、メイズ、イネ及び穀類、テンサイ、ワタ及びカノラが含まれる。特に好ましい作物種は、メイズ、コムギ、オオムギ、イネ、ダイズ及びワタである。有用植物の好ましい作物は、穀類及びトウモロコシ、特にメイズ（トウモロコシ）である。
【００３２】
また、薬害軽減剤は、既に知られているか又は開発中の遺伝子工学植物の作物に用いることができる。一般に、トランスジェニック植物は、特に有益な性質、例えば特定の作物保護薬剤に対する耐性、植物疾患又は植物疾患を引き起こす病原体、例えば特定の昆虫又は微生物、例えば真菌、細菌又はウイルスに対する耐性を特徴としている。他の特定の性質は、例えば量、質、貯蔵性、組成物及び具体的な成分に関して収穫された物質と関係がある。したがって、デンプン含量が増加した又はデンプン質が変化したトランスジェニック植物又は収穫物が異なる脂肪酸構成を有するものが知られている。薬害軽減剤は、有用植物及び観賞植物の経済的に重要なトランスジェニック作物、例えば穀類、例えばコムギ、オオムギ、ライムギ、カラスムギ、パニックグラス、イネ、カッサバ及びトウモロコシ。又は他の作物、テンサイ、ワタ、ダイズ、脂肪種子ナタネ、ジャガイモ、トマト、エンドウ及び他のタイプの野菜に用いることができる。
【００３３】
メイズ（トウモロコシ）品種は、特に好ましい。記載しうるトウモロコシ品種の例は、CARGILL 1077、814-46 (POPCORN)、8527 (WHITE)、8540LLI、8540LLI、BECKS 5305、BECKS 5405、CARGILL 7050LL、CIBA 454、COUNTER、DEKALB 546、DEKALB 592SR、DEKALB 614、DEKALB 623、DEKALB 626、DEKALB 642、DEKALB、674、DEKALB 689、FORCE、G 8541、GC 8101、GC8101、GC8101、H013、H037、H131、H132、H139、H626、HLIB、HOLDEN 1205410、HOLDEN 1310112、HOLDEN 1310113,HOLDEN 1325001、HOLDEN 1325023、HOLDEN 1397528、HOLDEN LL、HOLDENS 1196637、HOLDENS 1205402、HOLDENS 1310113、HOLDENS LL 19962.18、HYPERFORMER 9843、ICI 8539、ICI 8541、ICI 8801、IL XTRA (SWEET)、IXLXSWT、LIBERTY LINK、NORTHRUP KING 2555BT、NORTHRUP KING 3030BT、NORTHRUP KING 4218、NORTHRUP KING 4242、NORTHRUP KING 4242+CNTR、NORTHRUP KING 4242BT、NORTHRUP KING 4620、NORTHRUP KING 6800BT、NORTHRUP KING 7070、NORTHRUP KING 7639B、NORTHRUP KING 8811、P3394/COUNTER、@ 12oz、P3394/COUNTER @ 6oz、P3394/FORCE、PIONEER 3049*、PIONEER 3082、PIONEER 3085、PIONEER 3140、PIONEER 3163、PIONEER 3165、PIONEER 3335、PIONEER 3394、PIONEER 3395IR、PIONEER 33A63、PIONEER 33G28、PIONEER 33K81、PIONEER 33Y11、PIONEER 3489、PIONEER 34A55、PIONEER 34A55LL、PIONEER 34B25、PIONEER 34P93、PIONEER 34T14、PIONEER 35N05、PIONEER 3677、PIONEER 3751、PIONEER 3751IR、PIONEER 37H97、PIONEER 37R71、PIONEER 3893、PIONEER 3897、PIONEER 38B22LL、PIONEER 3936、PIONEER 3941、PIONEER 3963、PIONEER 3984、TERRA 1167 及び WYFFEL 794である。
【００３４】
式(Ｉ)の薬害軽減剤を使用する方法は、有用植物にかなりの被害をもたらす除草剤の施用と組み合わせて特別な利点を有する。その組合せでは、同じ方法で他の除草剤−薬害軽減剤の組合せを用いて見られなかった妥当な低い薬害及び良好な選択性を示した。式Ｉの薬害軽減剤と同様に除草剤は、一般の物理化学的な及び生物学的パラメータに応じて常法の種々のやり方で処方することができる。適切な処方物の例は、以下の通りである。
【００３５】
・乳濁液：これは活性化合物を、有機溶媒、例えばブタノール、シクロヘキサノン、ジメチルホルムアミド、キシレンもしくは他により高沸点の炭化水素又は有機溶媒の混合物に溶解して一つ又はそれ以上のイオン性及び／又は非イオン性界面活性剤（乳化剤）を添加して製造する。適切な乳化剤は、例えば、カルシウムアルキルアリールスルホネート、脂肪酸ポリグリコールエステル、アルキルアリールポリグリコールエーテル、脂肪族アルコールポリグリコールエーテル、プロピレンオキシド／エチレンオキシド縮合物、アルキルポリエーテル、ソルビタンエステル及びポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルである。
【００３６】
・粉剤：これは、活性化合物を、細かく分散された固形の無機又は有機物質、例えばタルク、天然クレー、例えばカオリン、ベントナイト及びピロフィライト、珪藻土又はミールと共に粉砕することによって得ることができる。
・水又は油ベースの懸濁液：これは、例えばビーズミルを用いて湿式粉砕によって製造することができる。
【００３７】
・水溶剤
・濃縮水溶剤
・顆粒剤、例えば顆粒水溶剤、顆粒水和剤並びに散布及び土壌処理による施用する顆粒剤
・水和剤：これは、活性化合物に加えて、希釈剤又は不活性物質及び界面活性剤を含有する。
・カプセル懸濁液及びマイクロカプセル
・超低体積処方物
【００３８】
上記処方物タイプは、当業者に知られており、例えば、以下に記載されている：K. Martens, “Spray Drying Handbook”第3版, G. Goodwin Ltd., London. 1979; W. van Valkenburg,“Pesticide Formulations”, Marcel Dekker, N.Y. 1973；Winnaker-Kuechler,“Chemische Technologie"[Chemical Technology], 第7巻, C. Hauser Verlag Munich, 第4版 1986;“Perry's Chemical Engineer's Handbook”, 第5版, McGraw-Hill, N.Y. 1973, 第8-57頁。
【００３９】
また、必要な処方助剤、例えば不活性物質、界面活性剤、溶媒及びさらなる添加剤は、知られており、例えば、以下に記載されている：McCutcheon's“Detergents and Emulsifiers Annual”MC Publ. Corp., Ridgewood N.J.；C. Marsden,“Solvents Guide”第2版., Interscience, N.Y. 1963；H. von Olphen,“Introduction to Clay Colloid Chemistry”, 第2版, J. Wiley & Sons, N.Y. ; Schoenfeldt, “Grenzflaechenaktive Aethylenoxidaddukte” [Surface-Active Ethylene Oxide Adducts], Wiss. Verlagsgesellschaft, Stuttgart 1976；Sisley and Wood,“Encyclopedia of Surface Active Agents” Chem. Publ. Co. Inc., N.Y. 1964；Watkins,“Handbook of Insecticide Dust Diluents and Carriers”第2版, Darland Books, Caldwell N.J.；Winnacker-Kuechler,“Chemische Technologie”第7巻, C. Hauser Verlag Munich, 第4版 1986。
【００４０】
上記処方助剤に加えて、作物保護処方組成物は、必要に応じて、慣用の粘着付与剤、展着剤、分散剤、浸透剤、乳化剤、保存剤、不凍剤、充填剤、担体、着色剤、消泡剤、蒸発抑制剤及びｐＨ及び粘度調整剤を含むことができる。
【００４１】
処方物タイプに応じて、作物保護組成物は、一般に０.１〜９９重量％、特に０.２〜９５重量％の一つ又はそれ以上の式Ｉの薬害軽減剤又は薬害軽減剤及び農薬の組合せを含む。さらに、それらは、１〜９９.９重量％、特に４〜９９.５重量％の一つ又はそれ以上の固体又は液体添加剤、及び０〜２５重量％、特に０.１〜２５重量％の界面活性剤を含む。乳濁液では、活性化合物の濃度、すなわち薬害軽減剤及び／又は農薬の濃度は、一般に１〜９０重量％、特に５〜８０重量％である。粉剤は、通常１〜３０重量％、好ましくは５〜２０重量％の活性化合物を含む。水和剤では、活性化合物の濃度は、一般に１０〜９０重量％である。顆粒水和剤では、活性化合物含量は、例えば１〜９５重量％、好ましくは１０〜８０重量％の間である。
【００４２】
使用する際、商業的な形態での処方物は、必要に応じて、慣用の方法により、例えば水和剤、乳濁液、分散液及び顆粒水和剤の場合、水で希釈する。粉剤製剤、顆粒剤及び噴霧溶液は、通常、使用前に何らかのさらなる不活性物質で希釈されることはない。薬害軽減剤の必要な施用量は、外部条件、例えばとりわけ温度、湿度及び使用する除草剤の種類によって変化する。即時使用処方物又はスプレー処方物を提供する目的では、通常、薬害軽減剤(Ｉ)及び除草剤は、ほとんどの場合、次に水で希釈して土壌、植物又は栽培下の領域に施用する。
【００４３】
以下の非限定的な実施例により本発明を説明する。ここでは、薬害軽減剤（Ｉａ）は、５,５−ジフェニルイソオキサゾリン−３−カルボン酸であり、薬害軽減剤（Ｉｂ）は、エチル５,５−ジフェニルイソオキサゾリン−３−カルボキシレートである。
【００４４】
１  処方実施例
１.１  粉剤
粉剤は、式Ｉの化合物、又は除草剤及び式Ｉの薬害軽減剤の活性化合物混合物１０重量部並びに不活性物質としてタルク９０重量部を混合し、ハンマーミル中で粉砕して得られる。
【００４５】
１.２  水和剤
水に容易に分散しうる水和剤は、式Ｉの化合物又は除草剤及び式Ｉの薬害軽減剤の活性化合物混合物２５重量部、不活性物質としてカオリン含有石英６４重量部、カリウムリグニンスルホネート１０重量部並びに展着剤及び分散剤としてナトリウムオレオイルメチルタウリネート１重量部を混合し、ピンミル中で粉砕した得られる。
【００４６】
１.３  濃縮水和剤
水に容易に分散しうる濃縮水和剤は、式Ｉの化合物の又は除草剤及び式Ｉの薬害軽減剤の活性化合物混合物２０重量部、アルキルフェノールポリグリコールエーテル６重量部（(R)Triton X 207）、イソトリデカノールポリグリコールエーテル３重量部及びパラフィン系鉱油７１重量部を混合し、ボールミル中でミクロン以下の粒度に粉砕して得られる。
【００４７】
１.４  乳濁液
乳濁液は、式Ｉの化合物の又は除草剤及び式Ｉの薬害軽減剤の活性化合物混合物１５重量部、溶媒としてシクロヘキサノン７５重量部並びに乳化剤としてエトキシル化ノニルフェノール１０重量部から得られる。
【００４８】
１.５  顆粒水和剤
顆粒水和剤は、式Ｉの薬害軽減剤の又は農薬及び式Ｉの薬害軽減剤の混合物７５重量部、カルシウムリグニンスルホネート１０重量部、ラウリル硫酸ナトリウム５重量部、ポリビニルアルコール３重量部及びカオリン７重量部を混合し、ピンミル中で粉砕し、流動床中で造粒液として水で噴霧することによって粉末を造粒して得られる。
また、顆粒水和剤は、式Ｉの薬害軽減剤又は農薬及び式Ｉの薬害軽減剤の混合物２５重量部、ナトリウム２,２′−ジナフチルメタン−６,６′−ジスルホネート５重量部、ナトリウムオレオイルメチルタウリネート２重量部、炭酸カルシウム１７重量部、水５０重量部及びポリビニルアルコール１重量部をコロイドミル中で均質化し、粉砕し、そしてビーズミル中で粉砕し、得られた懸濁液をスプレー塔中で単一ノズルを用いて霧状にして乾燥して得られる。
【００４９】
３  生物学的実施例
３.１  被害の評価
植物への被害は、対照植物との比較において０〜１００％のスケール上で目視により評価した：
０％＝未処理植物との比較において顕著な効果がなかった
１００％＝処理植物は枯死した
【００５０】
３.２  発生前施用した場合の除草剤の効果と薬害軽減剤の効果
単子葉及び双子葉の有害植物並びに作物植物の種子又は根茎片を直径９cmのプラスチックポット中の砂壌土に置き、土壌で覆った。別法として、水田イネ栽培で見られる有害植物を水で飽和した土壌で栽培し、その際、ポットへ注いだ水量は、水位が土壌表面のところ、又は土壌表面より数ミリメータ上であるようにした。本発明による除草剤／薬害軽減剤の活性化合物の組合せを、乳剤原液の形態で処方し、平行試験では、個々の活性化合物を同様に処方し、次に３００ｌ／ha（換算値）の水量を用いて種々の用量で覆土表面に乳剤として施用するか、又はイネの場合、灌漑水へ注いだ。処理後、ポットを、温室中に置き、雑草にとって良好な成長下で条件で保持した。植物、すなわち発生する植物への被害の視覚的評価を、２〜３週間の試験期間後、植物が発生した後、非処理対照との比較で実施した。いくつかの試験では、広範囲の広葉雑草及び雑草に対する良好な発生前除草活性が示され、作物植物、例えばメイズ、イネ、コムギ又はオオムギ又は他の穀類への被害は、薬害軽減剤なしの個々の除草剤の施用と比較してかなり低減された。
【００５１】
３.３  発生後施用した場合の除草剤の効果 及び薬害軽減剤の効果
単子葉及び双子葉の有害植物の種子又は根茎片をプラスチックポット中の砂壌土に置き、土壌で覆い、温室中、良好な成長条件下で栽培した。別法として、水位が土壌表面より上２cmまでであるポット中で、水田イネ栽培で見られる有害植物を栽培した。播種後３週間、試験植物を３葉段階で処理した。本発明による除草剤／薬害軽減剤の活性化合物の組合せを乳剤原液として処方し、平行試験において、同様に処方した個々の活性化合物を３００ｌ／ha（換算値）の水量を用いて種々の用量で植物の緑色部分へ噴霧し、最適成長条件下で２〜３週間、温室中で試験植物を保持した後、製剤の効果を、非処理対照と比較して目視により評価した。また、イネ又はイネ栽培で見られる有害植物の場合、活性化合物を、直接灌漑水に加える（顆粒剤施用と同様の施用）か又は植物へ及び灌漑水に噴霧する。いくつかの試験では、広範囲の広葉雑草及び雑草に対して良好な発生後の除草活性が示され、作物植物、例えばメイズ、イネ、コムギ又はオオムギ又は他穀類に対する被害は、薬害軽減剤なしの個々の除草剤の施用と比較してかなり低減された。
【００５２】
３.４  種子処理
各薬害軽減剤に必要な割合の作物種子の数を、算出した。１００種子の重量を基準にして、十分な種子をねじぶた式ガラス瓶に種子体積を約２回計り込んだ。
見込みのある薬害軽減剤を、水和剤又は顆粒水和剤として処方した。必要な量（g a.i.／kg種子）が得られるようにこれらの処方物を計量した。試料をビン中の種子に加え、次いで、十分な水を加え、スラリーを製造した。ビンにふたをし、次いで種子がスラリーで均一に被覆されるようにオーバーヘッド振盪装置中に置いた（中程度の速度で１時間までの設定）。ビンのふたをはずし、３.５及び３.６のところで説明したように発生前又は発生後試験に種子を用いた。
別の種子処理方法として、見込みがある薬害軽減剤の活性成分を計量し、溶媒（例えばアセトン）中に溶解し、ビン中の種子に加えた。溶媒のタイプ及び体積は、種子の発芽又はその後の植物成長において悪影響を与えないように以前の経験に基づいて選んだ。１時間まで振盪（オーバーヘッド振盪装置）した後、蒸気キャビネット中の紙の上に種子を広げて残っている溶媒を蒸発させた。次に、種子を３.５及び３.６のところで説明した発生前又は発生後試験に使用した。
より多量の種子を処理する必要がある試験では、見込みがある薬害軽減剤を、水中で処方された試料として又は溶媒中に溶解した活性成分として小回転子固定子装置を用いて種子に施用した。種子を短時間乾燥させた後、３.５及び３.６のところで説明したように発生前又は発生後試験で使用した。
【００５３】
３.５  発生前の除草剤施用
薬害軽減剤で処理した種子及び非処理対照種子を砂壌土中の７〜１３cmの丸いポット中にまき、砂壌土及び砂の１：１混合物約０.５〜１cmで覆った。除草物質を液体（例えば乳濁液）又は乾燥（例えば水和剤）処方物として、脱イオン水中で必要な濃度に希釈し、１ヘクタール当たり３００〜８００リットルの噴霧溶液を排出するように調整されたトラック噴霧器を用いて土壌表面に施用した。
ポットをガラス温室中の良好な成長条件の下に置いた。除草剤施用後３〜４週間、除草効果の視覚評価を行った。評価は、非処理の対照植物と比較してパーセント台（percentage basis）基準である（０％損傷なし、１００％＝完全に枯死）。
【００５４】
３.６  発生後の除草剤の施用
薬害軽減剤で処理した種子及び非処理の対照種子を砂壌土中の９〜１３cmの丸いポット中にまき、砂壌土及び砂の１：１混合物約１cmで覆った。植物が２〜４葉段階に達するまでポットを、ガラス温室中の良好な成長条件下約２〜３週間に置いた。除草物質を、液体（例えば乳濁液）又は乾燥（例えば水和剤）処方物として、脱イオン水中で必要な濃度に希釈し、１ヘクタール当たり３００〜８００リットルの噴霧液を排出するように調整されたトラック噴霧器を用いて縁色植物の部分及びそれに伴う土壌表面に施用した。
ポットをガラス温室中の良好な成長条件下に戻し、除草剤の施用後、１〜４週間の間隔で除草効果の視覚評価を行った。評価は、非処理の対照植物と比較してパーセント台であった（０％＝損傷なし、１００％＝完全に枯死）。
【００５５】
３.７  発生後処理の特定の実施例
一連の実験において薬害軽減剤（Ｉｂ）によって薬害を軽減する除草剤の能力を評価した。
結果を表１にまとめた：
【００５６】
【表１】
0004476547.tif 000003
【００５７】
略語：
Ｂ−番号＝明細書上記において定義された除草剤（Ｂ）の番号
薬害軽減剤（Ｉｂ）＝エチル５,５−ジフェニル−２−イソオキサゾリン−３−カルボキシレート
ＺＥＡＭＡ＝トウモロコシ（メイズ）
【００５８】
３.８  除草剤薬害軽減剤の組合せを用いた発生前施用
コムギ又はオオムギを実施例３.２に従って処理した。結果を表２及び３にまとめた。
【００５９】
【表２】
0004476547.tif 000004
【００６０】
【表３】
0004476547.tif 000005
【００６１】
表２及び３中の略語：
Ｂ−番号＝上記明細書に定義された除草剤（Ｂ）の番号
薬害軽減剤（Ｉｂ）＝エチル５,５−ジフェニル−２−イソオキサゾリン−３−カルボキシレート
ＴＲＡＺＡＳ＝Triticum aestivum（コムギ）
ＨＯＲＶＳ＝Hordeum vulgare（オオムギ）
【００６２】
３.９  除草剤薬害軽減剤の組合せを用いた発生後施用
トウモロコシを２〜３葉段階まで成長させた。次いで表４に定義された除草剤又は除草剤−薬害軽減剤の組合せをそれぞれ実施例３.３に説明したように、発生後施用した。３〜４週後、結果を対照植物（薬害軽減剤及び除草剤の処理なし）と比較して目視により評価した。結果を下の表４にまとめた。
【００６３】
【表４】
0004476547.tif 000006
【００６４】
表２及び３中の略語：
Ｂ−番号＝上記明細書に定義された除草剤（Ｂ）の番号；
（Ｂ２−１）＋（Ｂ２−２）は、特にジカンバのナトリウム塩５５％及びジフルフェンゾピルののナトリウム塩２１.４％を含有する除草組成物である。
薬害軽減剤（Ｉｂ）＝エチル５,５−ジフェニル−２−イソオキサゾリン−３−カルボキシレート