(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータケース、前記モータケースから軸支されて内部で回転するロータ、前記ロータと同心に前記ロータの外周に配設されるステータを備えたモータ駆動装置に関し、前記ロータの軸心に対する前記ステータの位置を調整する測定調整装置であって、
前記モータケース内に前記ステータを収納し、前記ロータが前記ステータ内に挿入されていない未挿入状態で、前記ロータの軸心に対する前記ステータの位置をステータ内側から測定する測定手段を備えるとともに、
前記測定手段の測定結果に基づいて前記ロータの軸心に対する前記ステータの同心度を高める方向に、前記ステータの位置をステータ内側から調整する調整手段を備えたステータ位置の測定調整装置。
【請求項２】
前記モータケースが、内部に前記ステータ及びロータが収納されるモータケース本体と、前記モータケース本体のロータの回転軸方向の一端部開口を覆う仕切りカバーとを備えて構成され、
前記ロータの軸支部として、前記仕切りカバーに設けられる第一軸支部と、前記第一軸支部とはロータ本体を挟んで反対側に位置される第二軸支部とを備え、
前記第一軸支部及び前記第二軸支部のいずれか一方、若しくは、両方を基準として前記測定手段を構成する変位センサ及び前記調整手段を構成する調整具が位置決めされる請求項１記載のステータ位置の測定調整装置。
【請求項３】
前記第二軸支部が、前記モータケース本体に保持される軸支ベアリングを備え、
前記第二軸支部を基準として前記測定手段及び調整手段を位置決めするに、少なくとも前記軸支ベアリングの内径面を基準として位置決めする請求項２記載のステータ位置の測定調整装置。
【請求項４】
前記第一軸支部が、前記仕切りカバーに保持される軸支ベアリングを備え、
前記仕切りカバーを前記モータケース本体に対して位置決めする位置決め手段が前記仕切りカバーとモータケース本体との間に設けられ、
前記第一軸支部を基準として前記測定手段及び前記調整手段を位置決めするに、前記位置決め手段の前記モータケース本体側の位置を基準として位置決めする請求項２記載のステータ位置の測定調整装置。
【請求項５】
前記測定手段がロータの軸周方向に均等配置されるとともに、
前記調整手段がロータの軸周方向に均等配置される請求項１〜４のいずれか一項記載のステータ位置の測定調整装置。
【請求項６】
前記測定手段と前記調整手段がロータの軸周方向において交互に配置される請求項１〜４のいずれか一項記載のステータ位置の測定調整装置。
【請求項７】
前記測定手段を前記ロータの軸周方向に分配し、
前記調整手段は前記ロータの軸方向に配設される回転軸を備えた調整具であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載のステータ位置の測定調整装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項記載のステータ位置の測定調整装置を使用してステータ位置を調整する調整方法であって、
前記モータケース内に前記ステータを収納し前記ロータをステータ内に挿入する前の未挿入状態で、
前記測定手段及び前記調整手段をステータ内に挿入し、前記測定手段による前記ステータの位置の測定及び前記調整手段による前記ステータの位置の調整を行うステータ位置の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータケース、前記モータケースから軸支されて内部で回転するロータ、このロータと同心にロータの外周に配設されるステータを備えたモータ駆動装置に関し、ロータの軸心に対するステータの位置を調整する測定調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近来、自動車の駆動源としてエンジン及びモータ駆動装置を備えた、所謂ハイブリッド車が燃費、環境保護等の点から注目を集めている。この種のハイブリッド車にあっては、モータ駆動装置はバッテリーから電力を得て駆動力を発生するモータとして働き、その駆動力を走行機構側に伝えモータ走行を行う他、エンジンから駆動力を得てジェネレータとして働き、バッテリーの充電の用を果たす場合もある。さらに、制動時には車が余分に有する慣性力を電力として回収する、所謂、回生動作もする。さらに、モータ駆動装置がエンジンの始動用に使用される場合もある。
従って、ハイブリッド車に備えられるモータ駆動装置は、そのロータが変速機構側及びエンジン側に駆動連結されて、駆動力の授受が可能とされている。
【０００３】
モータ駆動装置は、ステータと当該ステータ内に収納されるロータとを備えており、これらステータ及びロータは、モータケース側から支持される。ステータの支持は固定支持であり、ロータの支持は、モータケースに設けられる軸支部からの回転支持である。通常、ハイブリッド車にあっては、モータケースは単独で設けられることは少なく、変速機構が内部に収納されるミッションケースの一部がモータケースに兼用される。
【０００４】
モータ駆動装置においてステータ・ロータ間のギャップ及び同心度はモータ駆動装置の性能を決める極めて重要な要件であり、厳密に管理調整される。
【０００５】
この種の調整を行う技術として、特許文献１に開示されている技術がある。この技術は電気自動車用モータのギャップ調整装置に関するものであり、フライホイールハウジング１２（これまで説明してきたモータケースに相等する）に、調整ボルト４６を立設し、ステータコア４２の外周部位を調整することで、ギャップを調節する。この例におけるステータ１４は、比較的薄いものである。即ち、ロータの軸（ステータと軸心を同じくする）方向におけるステータの厚みは比較的小さい。
【０００６】
【特許文献１】特開平７ー２４１０５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、この先行技術に示される調整方法では、モータ駆動装置の構成に必須な部品以外の部品（調整ボルト４６）が必要となるとともに、モータケースにボルト孔を設ける必要があり、好ましくない。
さらに、近来、ハイブリッド車におけるモータ駆動装置に要求される性能との関係で、モータ駆動装置のロータの軸方向での厚みを増大させる必要が生じている。このような要請に答えるべく構成された、肉厚のモータ駆動装置の概略構成を、図１に模式的に示した。同図左側がエンジンＥが配設されるエンジン室ＥＲ側に、同図右側が変速機構Ｔが配設される変速機構室ＴＲ側に対応する。
【０００８】
ステータＳは、ステータコアＳＣと、このステータコアＳＣに対するステータコイルＳＷを備えて構成される。ステータコアＳＣは、図２に示すように概略リング状の鋼板ｐを多数枚積層して構成されるものであり、鋼板ｐ夫々の周方向の所定位相に設けられた固定部を積層方向に貫通する締結ボルトｂ１で、モータケースに締付け固定される。さらに、ステータコアＳＣを成す鋼板ｐには、周方向の所定位相において、かしめ或いは溶接処理等が施されており、鋼板ｐ間の相対移動がある程度規制される。
【０００９】
このステータコアの、図１における左右方向（ロータの軸方向に相等）の位置はモータケースに設けられる座面によって決まる。一方、その上下方向（ロータの軸径方向に相等）に関しては、モータケース側の収納空間が、比較的余裕を有するものとされることから、前記締結ボルトの締付けにより、その位置が決まる。
【００１０】
さて、以上説明してきた構成において、特許文献１に開示される技術のように、ステータの厚み（ロータの軸方向の厚み）が比較的薄い場合には、ロータの軸心に対するステータの位置（ステータの軸心の位置）を比較的粗く管理しても問題が発生することは無かった。しかしながら、モータへの要求度が高まり、厚みが増すにつれて、従来通りの管理手法を踏襲すると、モータの回転に伴って発生する振動（ロータの回転むらを含む）が増大することが判明した。
【００１１】
この問題が発生する原因は、発明者らの検討により、締結ボルトの締結により発生するステータコアの変形が原因であることが判明した。この変形状況を示したのが、図３（ａ）（ｂ）である。同図は、積層型のステータコアを縦配置した状態を示しており、（ａ）は締結ボルトによる締付けを行うことのない状態状態を示している。（ｂ）は、締結ボルトの締付けを行った状態を示しており、締付けに伴って、ステータコア個々のくせで鋼板間に相対移動を起こし、ステータの軸心が直線性を保てなくなった状態を示している。この状態では、ステータコアの厚み方向中間位置におけるコア軸心位置は、ロータの軸心に対してずれており、調整が必要となる。
【００１２】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ロータの軸心に対するステータの位置の調整を、正確且つ迅速に行うことができるステータ位置の測定調整装置を得るとともに、その調整方法を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するための本発明に係る、モータケース、モータケースから軸支されて内部で回転するロータ、ロータと同心にロータの外周に配設されるステータを備えたモータ駆動装置に関し、ロータの軸心に対するステータの位置を調整する測定調整装置の特徴構成は、モータケース内にステータを収納し、ロータがステータ内に挿入されていない未挿入状態で、ロータの軸心に対するステータの位置をステータ内側から測定する測定手段を備えるとともに、前記測定手段の測定結果に基づいて前記ロータの軸心に対する前記ステータの同心度を高める方向に、ステータの位置をステータ内側から調整する調整手段を備える点にある。
【００１４】
上記特徴構成を備えることにより、本願に係るステータ位置の測定調整装置では、ステータをモータケース内に収納した状態で、その内部に形成されている空間（組み付け状態で、本来ロータが位置すべき空間）を利用して、ステータの位置の測定及び調整を行う。
ロータが位置すべき空間は、測定手段を構成する測定機器或は調整手段を構成する調整機器を挿入するには充分な空間であるため、その空間を利用して、ステータの位置をロータの軸径方向で測定、調整にすることが可能となる。結果、本願構成では、ステータの位置を正確に測定し、その結果を利用して調整することが可能となる。
【００１５】
さらに、この構成では、ステータ内側から測定を行い、その結果を使用して同じく内側から調整を行うため、測定結果から簡易且つ適切に調整量を導出して、調整を正確且つ迅速に行える。測定手段による測定工程及び調整手段による調整工程を同時に或は逐次実行し、迅速かつ良好で、精度の高い調整結果を得ることができる。
【００１６】
さて、上記構成において、モータケースが、内部にステータ及びロータが収納されるモータケース本体と、モータケース本体のロータの軸方向の一端部開口を覆う仕切りカバーとを備えて構成され、
ロータの軸支部として、仕切りカバーに設けられる第一軸支部と、第一軸支部とはロータ本体を挟んで反対側に位置される第二軸支部を備え、
第一軸支部及び第二軸支部のいずれか一方、若しくは、両方を基準として測定手段を構成する変位センサ及び調整手段を構成する調整具が位置決めされていることが好ましい。
【００１７】
このように構成することにより、測定手段を構成する変位センサ及び調整手段を構成する調整具の位置決めは、モータ駆動装置の組み付け状態で基準となる第一軸支部及び第二軸支部の一方もしくは両方を基準とすることとなり、ロータの軸心を決める軸支部を基準とした位置決めにより、ステータとロータの同心度をロータの組み付け状態に合わせて厳密に一致させることが可能となる。
【００１８】
ここで、第一軸支部及び第二軸支部の一方を基準とする場合は、例えば、ロータが鉛直方向を向く姿勢に、モータケース及び、それに収納されるステータを維持して、一方の軸支部を基準に、比較的簡単に心出しを行い、作業を進めることが可能となる。
一方、両方を基準とする場合は、実際にロータを軸支する対となる軸支部を基準とすることとなり、例えば横姿勢での測定、調整でも厳密に同心度を確保できる。
ここで、「軸支部を基準に位置決めする」とは、「各軸支部から直接位置決めを行う場合」と、「当該軸支部の位置を決める基準位置（後に示す位置決め手段の位置）から位置決めを行う場合」との両方を含む概念である。
【００１９】
さて、前記第二軸支部が、モータケース本体に保持される軸支ベアリングを備え、
第二軸支部を基準として前記測定手段及び調整手段を位置決めするに、少なくとも軸支ベアリングの内径面を基準として位置決めすることが好ましい。
この場合、ロータを位置決めするための軸支ベアリングを直に使用するため、ロータ組み付け状態におけるステータ、ロータ間の関係を確実に模擬することとなり、正確な測定、調整を行うことができる。
【００２０】
さて、前記第一軸支部が、前記仕切りカバーに保持される軸支ベアリングを備え、この仕切りカバーをモータケース本体に対して位置決めする位置決め手段が前記仕切りカバーとモータケース本体との間に設けられている構成においては、
第一軸支部を基準として前記測定手段及び調整手段を位置決めするに、前記位置決め手段のモータケース本体側の位置を基準として位置決めすることが好ましい。
【００２１】
この場合、ロータを支持するための軸支ベアリングを直に使用することなく、この軸支ベアリングを保持する仕切りカバーに対し、これを位置決めする位置決め手段の位置を基準とすることで、間接的にではあるが、ロータ組み付け状態におけるステータ、ロータ間の関係を確実に模擬することとなり、この構成の場合も、正確な測定、調整を行うことができる。
【００２２】
さて、前記測定手段が、ロータの軸周方向に均等配置されるとともに、
調整手段が、ロータの軸周方向に均等配置されることが好ましい。
ステータは、その構造上、概略円筒状を成すため、その心の調整には、ステータ内径面部位の位置を周方向に均等に測定し、調整することで、迅速にステータの心の位置を求めて、調整を迅速に完了することができる。
【００２３】
また、測定手段と調整手段が、ロータの軸周方向において交互に配置されることも好ましい。
先にも示したように、ステータは、その構造上、概略円筒状を成す。そこで、測定手段の配置と調整手段の配置とに関して、交互配置とすることで、ステータ内の空間を両者手段の目的（測定及び調整）に対応させて有効に利用して、測定及び調整を行える。
【００２４】
また、測定手段を、ロータの軸周方向に分配し、
調整手段は、ロータの軸方向に配設される回転軸を備えた調整具であることを特徴とすることが好ましい。
この場合は、ステータの位置を分散配置されたステータ内径面部位を使用して、確実に求め、その結果を利用して調整を行うのであるが、調整手段は、ロータ軸方向に配設される回転軸の回転によりこれを行うことができる。この回転軸はロータ軸方向に配設することで、測定調整装置の心と回転軸の心の方向を通用の機構で良好に一致させることが可能となり、結果的に、ロータの軸心との同心度も高くでき、調整を信頼性が高い状態で、正確且つ迅速に行える。
【００２５】
さて、これまで説明してきたステータ位置の測定調整装置を使用して、モータケース内に前記ステータを収納し、ロータをステータ内に挿入する前の未挿入状態で、
測定手段及び調整手段をステータ内に挿入し、測定手段によるステータの位置の測定及び調整手段によるステータの位置の調整を挿入状態のまま完了することで、最終的な組み付け状態で得られるモータ駆動装置を、信頼性の高い、振動等の小さいものとできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本願に係るステータ位置の測定調整装置として機能する測定調整装置１を使用してステータ位置が測定・調整されるモータ駆動装置Ｍ周りの構造、測定調整装置１の構造、当該装置１を使用してのステータＳの固定作業を順に説明する。
【００２７】
モータ駆動装置周りの構造
図１は、ミッションケースＭＣ（モータケースの一例）内に収納され、組付け状態にあるモータ駆動装置Ｍ周りの断面構造を示す図面であり、図２は、モータ駆動装置Ｍを構成するステータＳの支持及びロータＲの支持構造を明らかにすべく、分解して示した図面である。図１において、左側がエンジンＥが配設されるエンジン室ＥＲ側の部位であり、右側が変速機構Ｔが配設される変速機構室ＴＲ側の部位である。先にも示したように、モータ駆動装置ＭのロータＲは、エンジンＥ及び変速機構Ｔと駆動連結可能に構成されており、それぞれに対して駆動力の授受が可能となっている。
【００２８】
図１、２からも判明するように、モータ駆動装置ＭはステータＳとロータＲとを備えて構成されている。この組付け状態で、ロータＲの回転軸はステータＳの軸と一致しており、ロータＲの軸心位置は、ミッションケースＭＣにより支持される一対の軸支ベアリングＢＲＧにより決まる。以下、これら一対の軸支ベアリングＢＲＧを基準に決まるロータＲの回転軸の中心を軸心と呼び、当該回転軸に沿った方向を、単に軸方向（図１のＤ１で示す方向）と呼び、その直交方向を軸径方向（図１のＤ２で示す方向）と呼び、その周りの方向を軸周方向（図１のＤ３で示す方向）と呼ぶ。
【００２９】
ステータＳは、ステータコアＳＣと、このステータコアＳＣに対するステータコイルＳＷから構成され、ステータコアＳＣは、図２に示す様に概略リング状の鋼板ｐを多数枚積層して構成される。積層方向は、軸方向Ｄ１と一致している。各鋼板ｐは、周方向の所定位相において、かしめ或いは溶接処理により鋼板ｐ相互間の相対移動が規制される構成が採用されている。さらに、各鋼板ｐには、周方向均等に３箇所、径方向に突出する突出部ｐ１が設けられており、各突出部ｐ１にステータコアＳＣをミッションケースＭＣに締結固定するためのボルト挿通孔ｐ２が設けられている。積層構造のステータコアＳＣは締付け手段としての締結ボルトｂ１でミッションケースＭＣに設けられる座面ＭＣ１に締結固定される。
【００３０】
各鋼板ｐの内径側には、内径側に櫛歯状に突出するティースｔが設けられている。ステータコイルＳＷは、このティースｔ間の空隙部を介して巻かれる。ティースｔの内径側端面ｔ１は周方向に延びる端面とされている。
また、このステータコイルＳＷは、ワニスが含浸されて、絶縁状態で固定されている。更に、鋼板ｐ間も、ワニスが含浸されて、水等の浸入を防止した状態で固定されている。また、このようにワニスが含浸されていることで、熱伝導率が向上され、放熱性が向上されている。
【００３１】
ステータＳのミッションケースＭＣ内の位置決めに関して説明すると、軸方向Ｄ１における位置決めは、ステータコアＳＣの、図１において右側に示す端面（主には突出部ｐ１の端面）がミッションケースＭＣに設けられた座面ＭＣ１に当接することにより決まる。ミッションケースＭＣ内に形成されたステータ収納空間は、軸径方向Ｄ２（図１において上下方向）において、所定の余裕を見込むものとされており、ステータＳがミッションケースＭＣに、締結ボルトｂ１を使用して締結されない限りにおいて所定のがたを有するものとなる。従って、締結ボルトｂ１の締結後、ミッションケースＭＣに対する軸径方向Ｄ２におけるステータＳの軸心位置が定まることとなる。
【００３２】
ミッションケースＭＣに対するステータＳの軸周方向Ｄ３の位相は、先に説明した突出部ｐ１に対するミッションケースＭＣに設けられる座面ＭＣ１の軸周方向Ｄ３の位相位置に基づいて決まるものであり、ミッションケースＭＣへのステータＳの挿入操作及び締結ボルトｂ１による締結操作により決まる。
【００３３】
ロータＲは、ロータ軸ＲＡの周りにロータ本体ＲＢを備えて構成されており、このロータ軸ＲＡは、エンジン室ＥＲ側に設けられる軸支ベアリングＢＲＧ１及び変速機構室ＴＲ側に設けられる軸支ベアリングＢＲＧ２の両方から軸支される。
【００３４】
図１、２からも判明するように、モータ駆動装置室ＭＲは、エンジン室ＥＲと変速機構室ＴＲとの間の独立の区画室として形成されている。図示する例の場合、モータ駆動装置室ＭＲと変速機構室ＴＲとの間には、ミッションケースＭＣと一体の仕切り壁Ｗが設けられており、この壁Ｗに前記ロータＲを支持するための一方の軸支ベアリングＢＲＧ２が備えられている。
【００３５】
一方、モータ駆動装置室ＭＲとエンジン室ＥＲとの間には、ミッションケースＭＣに取り付け固定される仕切りカバーＣを設けている。この仕切りカバーＣは、図１において左側からミッションケースＭＣの端面開口ＭＣＯを覆うことで、モータ駆動装置室ＭＲを区画する。図１、２からも判明するように、この仕切りカバーＣは、端面開口ＭＣＯに複数設けられたノックピンｎｐによって、軸径方向Ｄ２及び軸周方向Ｄ３の位置が決まる。この仕切りカバーＣには、前記ロータＲを支持するための他方の軸支ベアリングＢＲＧ１が備えられている。
【００３６】
以上説明した構成から判明するように、モータ駆動装置ＭのロータＲは、仕切り壁Ｗに設けられる軸支ベアリングＢＲＧ２及び仕切りカバーＣに設けられる軸支ベアリングＢＲＧ１により回転可能に支持される。本願にあっては、前者のロータの軸支部ＲＡＳをケース側軸支部ＲＡＳ２（第二軸支部の一例）と呼び、後者のロータの軸支部ＲＡＳをカバー側軸支部ＲＡＳ１（第一軸支部の一例）と呼ぶ。
【００３７】
ステータ位置の測定調整装置
図４〜８に、この測定調整装置１の構成を示した。
図４は、測定調整装置１の構成を示すための要部断面図であり、ミッションケースＭＣ内にステータＳを挿入した状態で、ステータＳの位置を測定及び調整可能に測定調整装置１を配設した状況を示している。
図５は図４に対応する平面図であり、図６は図４のＡ−Ａ断面を、図７は測定調整装置１のみを示した図面である。さらに、図８は、その分解図である。
【００３８】
この測定調整装置１は、ミッションケースＭＣ内にステータＳを収容し、ステータＳがロータＲの軸方向Ｄ１に支持され、ステータＳ内にロータＲが挿入されていないロータ未挿入状態にあるステータＳの位置（ステータＳの軸径方向Ｄ２の位置）の測定を行うように構成されている。更に、この測定調整装置１は、その測定結果に基づいて、ステータＳの位置（ミッションケースＭＣに支持された状態にあるロータＲの軸心Ｒｓに対するステータＳの軸心Ｓｓの位置）を調整可能に構成されている。また、この測定調整装置１は、ケース側軸支部ＲＡＳ２とカバー側軸支部ＲＡＳ１との両方から、その軸（図４に示すＺ）が決定されるように構成されている。
【００３９】
図４、図６、図７、図８から判明するように、測定調整装置１は、図４において上下一対となる端面プレート２を軸周方向Ｄ３において４箇所設けられているセンサーバー３で固定連結した構成を有している。これら上下一対の端面プレート２の間には、ステータ位置調整機構４が、各センサーバー３間に均等に４本掛け渡されている。ステータ位置調整機構４は、軸方向Ｄ１に配設されるカム軸５に偏心カム６を備えたものである。
【００４０】
前記上下の端面プレート２のうち、下側に位置する端面プレート２ｄは、概略、リング状を成すリング状端面プレート２ｄとして構成されており、その一方の端面の外周近傍部位に、４本のセンサーバー３が固定連結されている。このセンサーバー３の夫々は、リング状端面プレート２ｄに一対のピン７を使用して厳密に位置決めされている。前記センサーバー３が固定連結される端面とは反対側の端面で、その中央に、ガイド軸８が固定されている。
【００４１】
このガイド軸８は、図４に示す様に、リング状端面プレート２ｄとの連結部８ａを上端側に備えるとともに、その外周部位に、先に説明したケース側軸支部ＲＡＳ２を構成する軸支ベアリングＢＲＧ２に嵌込する嵌込部８ｂを備えている。一方、下端側の中央に第１センター軸９ａが挿入される第１センター軸進入孔８ｃを備えている。この第１センター軸９ａは、ミッションケースＭＣへのステータＳの固定作業時に使用する作業装置１０に設けられる案内部材であり、図４に示す軸Ｚに対して直交面上で決まる原点で、軸方向Ｄ１である軸Ｚに沿った方向に移動可能に備えられている。固定作業において、第１センター軸９ａおよび後述する第２センター軸９ｂが、作業において仮想的な基準となるロータＲの回転軸Ｚｒの位置に配設される。
【００４２】
リング状端面プレート２ｄには、軸周方向Ｄ３において４箇所均等に、カム軸５を回転可能に支持する支持ベアリング１１を備えた接続支持部が備えられている。この支持ベアリング１１として、カム軸５からの軸方向Ｄ１の荷重受けるべくスラストを受けることができるベアリングが採用されている。
【００４３】
前記上下の端面プレート２のうち、上側に位置する端面プレート２ｕは、図５に示す平面視で、概略、方形を成す方形プレート１２と概略リング状を成す連結プレート１３とから構成されている。方形プレート１２と連結プレート１３とはボルト連結されることで、一体となる構成が採用されている。
【００４４】
連結プレート１３の外周近傍部位に、先に説明した４本のセンサーバー３の他端が固定連結されている。この連結部位においても、センサーバー３の夫々は、一対のピン７を使用して厳密に位置決めされている。前記センサーバー３が固定連結される端面とは反対側の端面に、前記方形プレート１２が位置される。図４に示す様に、方形プレート１２には搬送用ハンドル１４が固定される。
【００４５】
搬送用ハンドル１４は、センサーバー３とは反対側の端面で、方形プレート１２にボルト連結されており、その内径部位に第２センター軸９ｂが挿入されるセンター軸貫通孔１４ａを備えている。この第２センター軸９ｂは、測定調整装置１の搬送用に使用されるとともに、第１センター軸９ａとともに、固定作業の基準位置決め用に使用される。
【００４６】
連結プレート１３には、軸周方向Ｄ３において４箇所均等に、カム軸５を回転可能に支持する接続支持部１５が備えられている。この接続支持部１５は、前記カム軸５を軸方向Ｄ１において良好に心出しするように一対のラジアルベアリング１６を備えた構成とされ、さらに、カム軸５の回転を適宜止めるためのスタッドボルト１７も備えられている。
【００４７】
方形プレート１２の長手方向端近傍には、ミッションケースＭＣの端部開口ＭＣＯに設けられたノックピンｎｐを利用して、この方形プレート１２を位置決めするためのピン係合部材１８が、それぞれ連結されている。ピン係合部材１８は、図５からも判明するように、一対のボルト１９にて方形プレート１２の長手方向端夫々に固定されており、各ピン係合部材１８に、ノックピンｎｐが進入するための位置決め孔１８ａを備えている。そして、図４に示されるように、ピン係合部材１８は、位置決め孔１８ａにノックピンｎｐが進入した状態で、ミッションケースＭＣの端部開口ＭＣＯを構成する端面に載置される。
【００４８】
測定調整装置１においては、前記ガイド軸８をケース側軸支部ＲＡＳ２に備えられる軸支ベアリングＢＲＧ２内に進入させるとともに、方形プレート１２の長手方向端に設けられたピン係合部材１８の位置決め孔１８ａにノックピンｎｐを進入させることで、装置１を、ミッションケースＭＣに対して、軸方向Ｄ１、軸径方向Ｄ２及び軸周方向Ｄ３において位置決めすることができる。
即ち、装置１は、上記ケース側軸支部ＲＡＳ２により軸径方向Ｄ２において位置決めされ、上記ノックピンｎｐ及び位置決め孔１８ａにより軸方向Ｄ１及び軸周方向Ｄ３において位置決めされる。
【００４９】
また、軸周方向Ｄ３において、上記ノックピンｎｐ及び位置決め孔１８ａの締結ボルトｂ１に対する相対位置により、上記ノックピンｎｐ及び位置決め孔１８によりミッションケースＭＣに位置決めされる測定調整装置１と、上記締結ボルトｂ１によりミッションケースＭＣに締結固定されたステータＳとの相対位置が決定される。そして、この軸周方向Ｄ３における相対位置は、図６に示すように、装置１に支持された変位センサ２０のセンサ先端２０ａと、ステータＳに設けられているティースｔの内径側端面ｔ１とが、夫々の中心を略一致させる状態で対向配置されるように、設定されている。よって、この変位センサ２０により、センサ先端２０ａと内径側端面ｔ１とのギャップを正確に測定することができる。
尚、装置１をミッションケースＭＣに位置決めするための位置決め手段としては、上記ノックピンｎｐ及び位置決め孔１８ａの代わりに、ボルト及びボルト穴等の別の手段を採用しても構わない。
【００５０】
ステータ位置の測定及び調整
以上、ステータ位置の測定調整装置１に関して、その位置決め構成を説明したが、以下、ステータＳの位置の測定及びその位置の調整に関して説明する。
図４、図６、図７、図８に示す様に、変位センサ２０が、支持体としてのセンサーバー３により、ステータＳを構成するステータコアＳＣの内径面のロータＲの軸心に対する位置を測定可能に支持されており、具体的には、軸周方向Ｄ３の４箇所に均等に備えられるセンサーバー３に、夫々、５個の変位センサ２０が備えられている。
【００５１】
変位センサ２０としては、電磁誘導による導電体内の渦電流の変化により当該導電体に対する渦電流型の変位センサを採用している。これら５個の変位センサ２０は、図４に示されるステータコアＳＣの軸方向Ｄ１の幅に対して、その両端近傍を含む５箇所においてほぼ均等に、センサ先端２０ａとティースｔの先端面である内径側端面ｔ１とのギャップを測定するように適宜配設されている。これにより、ロータＲの軸心に対するステータＳの軸径方向Ｄ１の位置を知ることができる。この変位センサは測定手段をなす。
【００５２】
従って、各センサーバー３に配設される５個の変位センサ２０により、ステータＳの軸方向Ｄ１に沿った各部の位置の状態を知ることができる。
また、この変位センサ２０は、上記渦電流型の変位センサのように、磁性体又は導電体に選択的に感応する非接触型の変位センサであることから、変位センサ２０とステータコアＳＣとの間に介在する磁性体及び導電体以外からなる物質、特にステータコアＳＣの径方向表面に付着するワニスの影響を排除して、ステータコアＳＣの内径側端面ｔ１の位置を正確に測定できる。
一方、先にも示したように、センサーバー３は軸周方向Ｄ３に４箇所均等に設けられているため、ステータＳの軸周方向Ｄ３に沿った各部の位置も知ることができ、軸周方向Ｄ３において４箇所の変位センサ２０の出力から、ステータＳの円心位置を知ることができる。そして、軸方向Ｄ１の各位置におけるステータＳの円心位置の平均値として、ステータＳの軸心（図３（ｂ）に示す平均軸心Ｓｓ）の位置を得ることができる。
即ち、本願に係る測定調整装置１では、センサーバー３により接続される一対の端面プレート２、及びこれら端面プレート２に付属の部材及び変位センサ２０により測定手段が構成される。また、ロータの軸支部ＲＡＳに対して、これを基準として変位センサ２０を位置決めして支持する機構、具体的には、一対の端面プレート２、センサーバー３、ガイド軸８、及びピン係合部材１８等により支持体が構成される。
【００５３】
結果、測定調整装置１にあっては、測定調整装置１の軸Ｚを、仮想的なロータＲの軸Ｚｒ位置と一致させることができるため、上記のように、変位センサ２０からの出力を得て、ロータＲの軸心に対するステータＳの位置（ステータコアＳＣの位置）を厳密に求めることができる。
【００５４】
図４、図６、図７、図８に示す様に、軸周方向Ｄ３の４箇所に均等に備えられるカム軸５には、夫々、偏心カム６が備えられている。ここで、偏心カム６は、図６に示す様に、カム軸５の軸心５ｚに対して偏心したカム面６ｓを備えたものである。従って、カム軸５の回転に伴って、そのカム面６ｓは、カム軸の軸心５ｚに近接した位置から離間した位置まで取ることができる。図４、図６からも判明するように、このカム面６ｓは、その離間した位置近傍で、ステータコアＳＣの内周面に当接するように配設されることで、ステータコアＳＣの内周面（ティースｔの内径側端面ｔ１）を押圧し、ステータＳを軸径方向Ｄ２に移動させることが可能とされている。
【００５５】
以上が、軸径方向Ｄ２に関する調整に関する説明であるが、測定調整装置１にあっては、カム６の配設位置にも独特の工夫が成されている。
図４、図７に示す様に、カム６の配設位置は、軸方向Ｄ１において、ステータコアＳＣの下端部に対応する位置とされている。この位置は、ステータコアＳＣがミッションケースＭＣに挿入された状態で、その座面ＭＣ１に当接する位置である。本例では、具体的には、カム６の下端面（底面）が、ステータコアＳＣ（ステータＳ）の下端面を支持するミッションケースＭＣの座面ＭＣ１と略同一面上に位置するように、カム６を配置している。
後述するように、測定調整装置１を使用したステータ位置の調整は、ミッションケースＭＣの開口ＭＣＯが上側に開口した縦姿勢で行う。この状況では、ステータＳの荷重は、座面ＭＣ１近傍にあるステータコアを構成する鋼板ｐにかかっており、この部位にある鋼板ｐの位置を調整することが最も好ましい。発明者らの検討では、調整において、縦姿勢が維持された状態で、ステータコアＳＣの鉛直方向（軸方向Ｄ１）上側部位をカム６で押動させた場合、ステータＳ自体が全体的に軸方向Ｄ１に対して傾くだけで、座面ＭＣ１に当接している鋼板ｐは移動し難く、偏心カム６による調整後、元の状態に戻り調整不良となる場合も発生した。
従って、測定調整装置１にあっては、上述のようにステータコアＳＣの下端近傍にカム位置を設定することで、軸周方向Ｄ３に均等配置された偏心カム６を利用して、軸周方向Ｄ３の各部において軸径方向Ｄ２のステータＳの位置を適切に調整することができる。
本願に係る測定調整装置１では、センサーバー３により接続される一対の端面プレート２、及びこれら端面プレート２に付属の部材及びステ-タ位置調整機構４により調整手段が構成される。さらに、ステ-タ位置調整機構４は調整手段である調整具を成し、カム軸５はその回転軸を成す。
【００５６】
ステータ位置の調整
以下、測定調整装置１を使用して、ステータＳの位置を測定するとともに、測定結果に基づいて調整を行い、ステータＳをミッションケースＭＣに固定する一連の作業に関して説明する。
【００５７】
この一連の操作は、作業装置１０上にミッションケースＭＣを縦姿勢で配置する縦配置工程、ミッションケースＭＣ内にステータＳを挿入する挿入工程、ミッションケースＭＣ内にステータＳを仮止めする仮止め工程、ステータＳ内に測定調整装置１を配設する配設工程、ステータ位置を測定する測定工程、測定結果に基づいてステータＳの調整量を導出する調整量導出工程、仮止めを解除する解除工程、締結力が無い状態でステータ位置を調整する調整工程、及びステータＳをミッションケースＭＣに締付け固定する固定工程を経る。
以下、順に説明する。
１  縦配置工程
作業装置１０上に、ミッションケースＭＣを縦姿勢で配設する工程である。即ち、図９に示されているように、ミッションケースＭＣの端部開口ＭＣＯが上側に、ミッションケースＭＣに設けられるケース側軸支部ＲＡＳ２が下側に来るように、ミッションケースＭＣを配設する。作業装置１０に設けられる第１、第２センター軸９ａ，９ｂの軸Ｚと、ミッションケースＭＣにおいて決まっている仮想的なロータＲの軸Ｚｒは、当然一致させる。ここでは、この作業装置１０が姿勢保持具を構成する。
【００５８】
このとき、ミッションケースＭＣには、ケース側軸支部ＲＡＳ２を構成する軸支ベアリングＢＲＧ２が勝ち込まれており、さらに端面開口ＭＣＯの所定部位にノックピンｎｐが打ち込まれた状態とされる。これら２種の部材ＢＲＧ２，ｎｐを利用して測定調整装置１引いてはステータＳの位置が決められる。
【００５９】
２  挿入工程
図９に示す様に、ステータＳを、縦姿勢にあるミッションケースＭＣ内に挿入する。この挿入操作は、ステータＳをミッションケースＭＣ内に落とし込む状態で行われることとなり、ステータＳは、ミッションケースＭＣに設けられている座面ＭＣ１から支持される。挿入完了状態で、ステータＳは、その上下方向位置（軸方向Ｄ１位置）は確定し、ミッションケースＭＣとステータＳとの間における相対位相（軸周方向Ｄ３位置）関係もほぼ定まる。一方、これまでも説明したように、水平方向（軸径方向Ｄ２位置）に関しては、僅かのがたが許される状態となる。
【００６０】
３  仮止め工程
図９に示す様に、締結ボルトｂ１を使用して、ステータＳをミッションケースＭＣに締付ける締め付け状態として仮止めする。この時の締結力は、ステータＳをミッションケースＭＣに固定する場合の締結力とほぼ同一の締結力とする。このような締結操作を行うことで、ステータコアＳＣは、個々のくせに従って、図３（ｂ）に示したように、変形する場合もある。
【００６１】
４  配設工程
図１０に示す様に、測定調整装置１を、ステータＳが締付け状態にあるミッションケースＭＣ内に配設する。この配設は、第２センター軸９ｂを使用して、測定調整装置１を搬送部１４ａで吊り下げながら、第１センター軸９ａをガイド軸８に挿入した状態で行う。
この下降操作時、下側に位置されるガイド軸８の嵌込部８ｂは、ケース側軸支部ＲＡＳ２を構成する軸支ベアリングＢＲＧ２により案内され、心出しされる。一方、上側に位置される方形プレート１２の両端部位に設けられたピン係合部材１８が、ノックピンｎｐにより位置決めされる。
この構造では、当該軸支ベアリングＢＲＧ２が心出しの用を果たすとともに、ノックピンｎｐも心出しの用を果たす。さらに、装置１全体が端面開口ＭＣＯにより下側から支持される。
【００６２】
５  測定工程
図１１に示す様に、測定調整装置１をミッションケースＭＣ内に配設した状態で、変位センサ２０を使用して、ステータコアＳＣに設けられているティースｔの内径側端面ｔ１の位置を各変位センサ２０の出力として測定する。
変位センサ２０の出力に基づいてステータＳの位置を求めるように構成されたコンピュータ（図示せず）により、変位センサ２０の出力を、上下方向で異なった位置にある変位センサ２０毎に集め、異なった上下方向位置（軸方向Ｄ１位置）でのステータＳの円心位置を、締付け状態におけるステータＳの内径面の変形状態として求める。結果、図３（ｂ）に示すように、座面ＭＣ１側から、ステータＳの代表位置、上端近傍部位に渡って、それら各高さにおける円心位置が、個々に、軸方向Ｄ１とは直交する平面上の座標として求まる。ここでは、この演算処理を行うコンピュータがステータ位置導出手段を構成する。尚、上記ステータＳの代表位置とは、軸方向Ｄ１の各位置におけるステータＳの円心位置の平均値として求められたステータＳの軸心の位置を示す。
尚、この測定工程において、ロータＲとステータＳの軸心位置が一致している場合には、後述する調整工程を行わずに、測定調整装置１をミッションケースＭＣから取り外し、ロータＲを組み付けて、モータ駆動装置Ｍを完成させることができる。
【００６３】
６  解除工程
図１２に示す様に、締付け状態にあるステータＳの締結ボルトｂ１による締付け状態を解除し、締結力が働かない開放状態とする。
【００６４】
７  調整量導出工程
ステータＳの位置の調整は、図３（ｄ）に示すように、ステータＳの締付け状態において、ステータＳの各高さにおける円心位置の平均値である平均軸心Ｓｓが、仮想的に設定されるロータＲの軸心Ｒｓに対して所定の範囲内に収まる様に行う。そこで、上記コンピュータにより求まった各上下方向位置における円心位置の平均値を演算し、ステータＳの平均軸心Ｓｓを求める。そして、平均軸心Ｓｓを目標範囲内に収めるのに適正な座面に当接する最下部の円心位置（図３（ｄ）に示すＳｂ）を目標調整位置として求める。ステータＳの最下部の円心位置ＳｂがミッションケースＭＣの座面ＭＣ１に当接する位置は、ステータＳが締付け状態か開放状態かにより変化しないので、上記のような最下部の円心位置Ｓｂを、ステータＳの非締結状態における目標調整位置とする。この最下部の円心位置ＳｂとロータＲの軸心Ｒｓとの関係を図３（ｃ）に示した。尚、この目標調整位置は、ロータＲの軸方向に沿ったステータＳの代表位置においてステータＳの内径面の平均軸心ＳｓとロータＲの軸心Ｒｓとが一致するときのステータの位置として求められることになる。
【００６５】
尚、上記ステータＳの目標調整位置とされる最下部の円心位置Ｓｂは、ロータＲの軸心Ｒｓに対する締付け状態のステータＳの軸心Ｓｓの偏心情報に基づいて導出することができる。
即ち、上述した測定工程において、ロータＲの軸心Ｒｓに対して、図３（ｂ）に示すように締付け状態とされたステータＳの軸心Ｓｓの偏心方向及び偏心距離ａを上記偏心情報として求める。そして、上述した解除工程で開放状態とされ調整前のステータＳの軸心Ｓｓｏを基準に、上記偏心情報として求めた偏心方向とは逆方向に、上記偏心状態として求めた偏心距離ａ分ずれた位置を、上記ステータＳの目標調整位置とされる最下部の円心位置Ｓｂとして導出する。よって、このように導出した円心位置Ｓｂを最下部の位置としたステータＳについては、締付け状態とすれば、その軸心Ｓｓが、ロータＲの軸心Ｒｓと一致するものとなる。この場合、ステータＳを現在の位置から上記偏心距離ａ分だけ上記偏心方向とは逆方向にずらす操作を行えばよいことになる。
【００６６】
また、上記ステータＳの目標調整位置とされる最下部の円心位置Ｓｂは、上記のような偏心情報以外に、上記開放状態におけるステータＳの軸心Ｓｓｏに対する締付け状態におけるステータＳの軸心Ｓｓの移動情報に基づいて導出することもできる。
即ち、上述した測定工程において、図３（ｂ）に示すように締付け状態におけるステータＳの軸心Ｓｓを測定した後に、上述した解除工程で開放状態とされて調整前のステータＳの軸心Ｓｓｏを測定する。その開放状態におけるステータＳの軸心Ｓｓｏに対して、図３（ｂ）に示すように締付け状態におけるステータＳの軸心Ｓｓの移動方向及び移動距離ｂを移動情報として求める。そして、ロータＲの軸心Ｒｓを基準に、上記移動情報として求めた移動方向とは逆方向に、上記移動状態として求めた移動距離ｂ分ずれた位置を、上記ステータＳの目標調整位置とされる最下部の円心位置Ｓｂとして導出する。よって、このように導出した円心位置Ｓｂを最下部の位置としたステータＳについては、締付け状態とすれば、その軸心Ｓｓが、ロータＲの軸心Ｒｓと一致するものとなる。尚、上記開放状態におけるステータＳの軸心Ｓｓの測定を、上記締付け状態におけるステータＳの軸心Ｓｓの測定よりも後に行うので、締付け状態におけるステータＳの軸心Ｓｓが既にロータＲの軸心Ｒｓと一致している場合には、その開放状態におけるステータＳの軸心Ｒｓの測定を省略し、作業時間を短縮することができる。この場合、ステータＳをロータの軸心Ｒｓを基準に上記移動距離ｂ分だけ上記移動方向とは逆方向にずらす操作を行えばよいことになる。
【００６７】
８  調整工程
図１２に示す様に、以上のようにして求まった適正な最下部の円心位置Ｓｂに、ステータＳの下部の位置を調整すべく、適正にカム軸５を回転操作することにより、ステータＳを移動調整する。このステータＳの移動調整は、カム軸５を回転操作して偏心カム６のカム面６ｓによりステータコアＳＣの内周面における軸周方向Ｄ３の一部を径方向外側へ押圧することで行う。この際、偏心カム６はステータコアＳＣの下端部に対応する位置に配置されているので、ステータＳの最下部の円心位置が好適に移動され、調整される。
このようにすることで、ステータＳは、締結ボルトｂ１の締付け状態において、その代表位置の平均軸心Ｓｓが許容範囲内に来る位置とされる。
【００６８】
９  固定工程
上記の調整工程を経た後、図１３に示す様に、締結ボルトｂ１を使用して再度ステータＳをミッションケースＭＣに締結固定する。以上の測定工程、調整工程を経ることで、締結状態で変形を伴うことがある積層型のステータコアＳＣを使用するモータ駆動装置Ｍにあっても、非常に高い精度で心出しを行うことができる。最終的に、代表位置ｍにおいて、ロータＲとステータＳの軸心が一致している状態を図３（ｄ）に示した。
【００６９】
１０  軸支工程
そして、このようにロータＲの軸心ＲｓとステータＳの軸心Ｓｓとが一致すれば、測定調整装置１をミッションケースＭＣから取り外し、ロータＲを組み付けて、モータ駆動装置Ｍが完成する。
また、上記測定工程を行ってロータＲの軸心ＲｓとステータＳの軸心Ｓｓとが一致していることが確認できれば、測定調整装置１をミッションケースＭＣから取り外し、ロータＲを組み付けて、モータ駆動装置Ｍを完成させることができる。
【００７０】
（別実施形態）
（１）上記の実施の形態では、ケース側軸支部に備えられる軸支ベアリングと、端部開口に備えられるノックピンの両方を用いて、測定調整装置の心出しを行ったが、上記実施の形態のように縦姿勢で、測定調整装置を鉛直方向に支持して作業を行い、測定調整装置の軸心をロータの軸心に合わせようとする場合、軸径方向の位置は、実質的に、上下方向のいずれか一方で決めることが可能となるため、ケース側軸支部に備えられる軸支ベアリングと、端部開口に備えられるノックピンのいずれか一方を基準として使用するものとしてもよい。
【００７１】
（２）さらに、ケース側軸支部とカバー側軸支部とを設ける構成にあっても、上記実施の形態に示す様に、モータ駆動装置室と変速機構室との間にケース側軸支部を、エンジン室とモータ駆動装置室との間にカバー側軸支部を設ける他、モータ駆動装置室と変速機構室との間にカバー側軸支部を設け、エンジン室とモータ駆動装置室との間にケース側軸支部を設ける構成としてもよい。
これまで説明してきた例では、一方の軸支部がケース側に、他方の軸支部がカバー側に設けられることとしたが、モータ駆動装置室を区画する一対の仕切りカバーを設け、両方の仕切りカバーがそれぞれ軸支ベアリングを保持するものとして一対の軸支部を設ける構成としてもよい。そこで、本願にあっては、特定の仕切りカバーに保持された軸支ベアリングを有して構成される軸支部を第一軸支部と呼び、この第一軸支部に対してロータ本体を挟んで反対側に位置される軸支部を第二軸支部と呼ぶ。
【００７２】
（３）上記の実施の形態においては、軸周方向Ｄ３に配置された４箇所のステータ内径面部位を測定及び調整の対象としたが、この測定及び調整箇所の数は、これに限定されず、軸周方向に少なくとも３箇所を測定及び調整箇所とすれば、測定及び調整が可能となる。但し、測定及び調整箇所の数が多いほど正確なステータＳの軸心位置の測定及び調整が可能となる。また、４箇所とすれば、直交座標上における軸心位置の座標を直接的に測定し調整することが可能となる利点がある。
また、上記実施の形態にあっては、測定箇所の数と調整箇所の数とを同一としたが、異なった数としてもいっこうに構わない。
さらに、軸周方向Ｄ３における位相に関して、測定の対象とするステータ内径面部位の位相と、調整の対象とするステータ内径面部位の位相とが一致していても構わない。この場合は、ステータコアの調整を良好に行うための理由から、現在の偏心カムの軸方向の位置（座面に当接する鋼板を軸径方向に調整することができる位置）を守ったままで、その上方向部位に変位センサを取り付けて、測定を行うことが、測定・調整上、好ましい。この構成を採用する場合は、調整量の導出が容易となる。
また、上記の実施の形態においては、ステータＳの内径面の軸方向Ｄ１に均等な間隔で配置された５箇所を変位センサ０による測定箇所としたが、この測定箇所の数はこれに限定されず、軸方向Ｄ１における、ステータＳの両端側に位置する少なくとも２箇所を測定箇所とすれば、軸方向Ｄ１に沿ったステータＳの概略の配置状態を測定することができる。但し、測定箇所の数が多いほど詳細なステータＳの配置状態の測定が可能となる。
【００７３】
（４）上記実施の形態では、磁性体又は導電体に選択的に感応する非接触型の変位センサとして、渦電流型の変位センサを採用したが、かかる変位センサとしては、磁気誘導による磁性体近傍の磁場の変化により当該磁性体に対する距離を検出する磁気型の変位センサ等の別の型式の変位センサを採用しても構わない。
さらに、ステ-タコアの内周面の位置を検出できれば、任意のセンサを採用することができる。
【００７４】
（５）上記の実施の形態にあっては、偏心カムを使用して、ステータ内径面の位置を調整したが、ロータの軸心に中心を有し、拡径・縮径操作可能な調整部位を備えた調整機構を構成してもよい。
【００７５】
（６）上記実施の形態では、ステータコアの内径面の位置、即ちティースの先端面である内径側端面の位置を測定するように変位センサを配置したが、別に、ステータコアの外径面等の別の径方向表面の位置を測定するように変位センサを配置して、その変位センサの出力に基づいてステータコアの位置を求めるように構成しても構わない。
【００７６】
（７）上記実施の形態では、ミッションケースＭＣ内にステータＳを仮止めする仮止め工程の後に、ステータＳ内に測定調整装置１を配設する配設工程を行ったが、適宜その順序を逆にしても構わない。
【００７７】
（８）上記の実施の形態においては、カム６の配設位置を、ステータコアＳＣの下端部に対応する位置、すなわちステータコアＳＣの座面ＭＣ１に当接する位置の近傍の位置としたが、カム６の配設位置はこれに限定されない。すなわち、カム６の配設位置は、ステータＳの位置を適切に調整することが可能な位置であればよく、ステータＳの鉛直方向における中間より下側の部位を移動させるようにカム６を配設することも好適な実施形態の一つである。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明に係るステータ位置の測定調整方法及びステータ位置の測定調整装置は、例えばハイブリッド車に備えられるモータ駆動装置において、ステータの位置決め調整を正確且つ迅速に行うことために、ロータの軸心に対するステータコアの位置を正確に測定することができるステータ位置の測定調整方法及びステータ位置の測定調整装置として有効に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】モータ駆動装置室の断面構造を示す図
【図２】モータ駆動装置を構成する各パーツの組付け構成を示す図
【図３】締結に伴うステータコアの変形状態を示す説明図
【図４】使用状態にある測定調整装置の縦断面図
【図５】使用状態にある測定調整装置の平面図
【図６】図４におけるＡ−Ａ断面の断面図
【図７】測定調整装置の斜視図
【図８】測定調整装置の分解図
【図９】ミッションケースにステータを固定する工程の説明図
【図１０】ミッションケースにステータを固定する工程の説明図
【図１１】ミッションケースにステータを固定する工程の説明図
【図１２】ミッションケースにステータを固定する工程の説明図
【図１３】ミッションケースにステータを固定する工程の説明図
【符号の説明】
【００８０】
１      測定調整装置（ステータ位置の測定調整装置）
２      端面プレート
３      センサーバー（支持体）
４      ステータ位置調整機構
５      カム軸
６      偏心カム
７      ピン
８      ガイド軸
９      センター軸
１０    作業装置
１２    方形プレート
１３    連結プレート
１４    搬送用ハンドル
１８    ピン係合部材
２０    変位センサ
ＢＲＧ  軸支ベアリング
Ｅ      エンジン
Ｍ      モータ駆動装置
ＭＣ    ミッションケース（モータケース）
ｎｐ    ノックピン
ｐ      鋼板
Ｒ      ロータ
ＲＡＳ  軸支部
Ｓ      ステータ
ＳＣ    ステータコア
ＳＷ    ステータコイル
Ｔ      変速機構
ｔ      ティース
【図１】
0004560734.tif 000002
【図２】
0004560734.tif 000003
【図３】
0004560734.tif 000004
【図４】
0004560734.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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