(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テストすべきアンテナを格納するための箱を備える、アンテナの放射効率を測定するポータブル装置において、前記箱が、内側に電磁波に反射性である材料の壁と、多数のモード分布を得る手段とを備えていることを特徴とするポータブル装置。
【請求項２】
少なくとも送信機とアンテナの両方を含むモバイル端末又は無線端末の全放射電力を測定するポータブル装置であって、テストすべき端末を格納するための箱を備えるポータブル装置において、前記箱が、内側に電磁波に反射性である材料の壁と、多数のモード分布を得る手段とを備えていることを特徴とするポータブル装置。
【請求項３】
前記箱が少なくとも１つのドアをさらに備え、前記少なくとも１つのドアが測定中に閉じられ、前記ドアが内側に反射性である材料を備える、請求項１又は請求項２による装置。
【請求項４】
前記ドアを手動で開くことが可能であり、前記ドアにより、閉じた状態でドアのまわりの箱壁と電気的接触が提供される、請求項３による装置。
【請求項５】
固定アンテナと呼ばれる、前記箱内に配置された少なくとも１つの追加のアンテナと、前記テストすべきアンテナと前記固定アンテナとに接続され、それらの間の伝送を測定する測定計器とをさらに備える、請求項１による装置。
【請求項６】
固定アンテナと呼ばれる、前記箱内に配置された少なくとも１つの追加のアンテナと、前記固定アンテナに接続され、固定アンテナで受信した電力を測定する測定計器とをさらに備える、請求項２、請求項３、又は請求項４による装置。
【請求項７】
前記固定アンテナが同軸−導波管遷移であり、前記固定アンテナが前記箱の外壁に取り付けられ、前記箱内に放射する、請求項５又は請求項６による装置。
【請求項８】
前記固定アンテナが、回転して、異なる分極（ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ）で箱を励起できるように取り付けられている、請求項５、請求項６、又は請求項７による装置。
【請求項９】
前記ポータブル装置が少なくとも２つの固定アンテナを備え、前記箱のより良好な励起を提供し、又は異なる周波数帯を励起する、請求項４から請求項８までのいずれか一項による装置。
【請求項１０】
前記固定アンテナが、前記箱の内壁のうちの１つを接地面として使用するモノポール・アンテナであり、前記箱の外壁に取り付けられる同軸導体の中心導体に接続されている、請求項５又は請求項６による装置。
【請求項１１】
前記固定アンテナが、前記箱の内壁のうちの１つを接地面として使用するヘリカル・アンテナである、請求項５又は請求項６による装置。
【請求項１２】
前記固定アンテナが前記箱の内部に位置するが、前記箱の内壁に接続されていない、請求項５又は請求項６による装置。
【請求項１３】
前記ポータブル装置が前記箱内に配置された少なくとも１つの可動物体をさらに備え、前記物体が測定中に移動可能である、請求項１から請求項１２のいずれか一項による装置。
【請求項１４】
前記ポータブル装置が前記箱内に配置された少なくとも２つの可動物体をさらに備え、前記物体が順次、測定中に移動可能である、請求項１３による装置。
【請求項１５】
前記可動物体が細長く、前記物体が前記箱に対して回転軸において固定されている、請求項１３又は請求項１４による装置。
【請求項１６】
前記回転軸が、細長い可動物体の一端に配置され、前記物体の他端が変位手段に固定されている、請求項１５による装置。
【請求項１７】
前記ポータブル装置が、一端に回転軸が配置され、他端が変位手段に固定される、少なくとも２つの細長い可動物体を備える、請求項１６による装置。
【請求項１８】
少なくとも１つの可動物体が、前記箱内の壁のうちの１つの近くに配置される回転可能な扇形物体である、請求項１３から請求項１７までのいずれか一項による装置。
【請求項１９】
前記箱が、テストすべきアンテナ又はテストすべき端末についての典型的ニアイン（ｎｅａｒ−ｉｎ）環境をシミュレートするための物体をさらに含む、請求項１から請求項１８までのいずれか一項による装置。
【請求項２０】
典型的ニアイン環境をシミュレートするための前記物体が測定周波数で人間の組織細胞又は脳細胞とほぼ同じ誘電特性及び誘電損失を有する損失性材料を含む、請求項１９による装置。
【請求項２１】
典型的ニアイン環境をシミュレートするための前記物体が、測定周波数で人間の脳とほぼ同じ誘電特性及び誘電損失を有する材料で充填された頭の模型である、請求項１９による装置。
【請求項２２】
前記箱壁が、薄い金属板を備える、請求項１から請求項２１までのいずれか一項による装置。
【請求項２３】
前記箱が、その内部で、測定すべき周波数帯内で少なくとも３０の共振空洞（ｃａｖｉｔｙ）モードを提供するのに十分な大きさである、請求項１から請求項２２までのいずれか一項による装置。
【請求項２４】
前記箱が、８０ｃｍ幅の通常のドアを通り抜けるのに十分なだけ小型である、請求項１から請求項２３までのいずれか一項による装置。
【請求項２５】
前記箱が、長方形、円形、楕円、又は多角形の断面を有し、幅Ｗと、長さＬと、断面の平面に対して垂直な高さＨとを有する、請求項１から請求項２４までのいずれか一項による装置。
【請求項２６】
前記箱内のモードによって表される入射角の均一な分布を生み出すために、幅Ｗ、長さＬ、及び高さＨがほぼ同一であり、違いが数パーセント以下である、請求項２５による装置。
【請求項２７】
前記箱内のモードによって表される入射角の不均一な分布を生み出すために、幅Ｗ及び長さＬがほぼ等しく、高さＨが幅Ｗ及び長さＬと著しく異なり、仰角が大きい場合よりも仰角が小さい場合の方が入射波の密度が高い、現実的な都市又は室内の多経路環境をシミュレートするために、仰角がより大きい場合よりも水平面での入射角が大きい、請求項２６による装置。
【請求項２８】
前記テストすべき端末が、多経路環境での使用が意図される携帯電話である、請求項１から請求項２７までのいずれか一項による装置。
【請求項２９】
前記箱が、測定中に箱の内部を目視検査するための窓を備え、前記窓が、測定周波数の電磁波を反射するように作成されている、請求項１から請求項２８までのいずれか一項による装置。
【請求項３０】
前記箱が、一緒に連結された金属板によって形成されている、請求項１から請求項２９までのいずれか一項による装置。
【請求項３１】
前記箱が、着信波の分極分布及び高度分布を制御するのに使用される、少なくとも１つの、平行なワイヤの半透明グリッド、又は周期的要素のグリッドを備える、請求項１から請求項３０までのいずれか一項による装置。
【請求項３２】
前記可動物体が細長く、変位手段に両端で固定されている、請求項１３に従属する、請求項１４から請求項３１までのいずれか一項による装置。
【請求項３３】
前記可動物体が細長く、不規則な断面形状である、請求項１３に従属する、請求項１４から請求項３２までのいずれか一項による装置。
【請求項３４】
前記箱が、測定中にテストすべきアンテナ又はテストすべき端末を搬送するための、回転可能又は変位可能な装置を備え、それによってテストすべきアンテナ又はテストすべき端末が、箱内で多経路波に対して移動する、請求項１から請求項３３までのいずれか一項による装置。
【請求項３５】
前記テストすべきアンテナからのケーブルが、前記箱の壁のうち１つを貫いて延びている、請求項１による装置。
【請求項３６】
前記テストすべきアンテナからのケーブルが、回転可能装置の中間に位置する回転継手に接続されている、請求項３４による装置。
【請求項３７】
前記箱が、通常のファミリー・カー内に配置するのに十分なだけ小型である、請求項１から請求項３６までのいずれか一項による装置。
【請求項３８】
前記ポータブル装置が適応型アンテナをさらに有しており、前記適応型アンテナが２つのアンテナ素子を有し、前記２つのアンテナ素子が、前記適応型アンテナを使用すべきアンテナ・システムが前記２つのアンテナ素子上の信号を最適に結合するように共に動作するように設計されていて、前記適応型アンテナがテストすべきアンテナ又はテストすべき端末である、請求項１から請求項３７までのいずれか一項による装置。
【請求項３９】
前記適応型アンテナの前記２つのアンテナ素子のポートが、壁に取り付けられたケーブル・コネクタによって前記箱の壁を通り抜ける別々のケーブルに接続されている、請求項３８による装置。
【請求項４０】
前記適応型アンテナの前記２つのアンテナ素子のポートが、回転可能装置の中心に位置するデュアル・ポート回転継手に接続される別々のケーブルに接続されている、請求項３８による装置。
【請求項４１】
前記適応型アンテナの前記２つのアンテナ素子が、２つの信号を最適に結合する適応型アンテナ受信機に接続されている、請求項３８、請求項３９、又は請求項４０による装置。
【請求項４２】
前記箱壁が、該箱が高性能遮蔽室となるように一緒に連結されている、請求項１から請求項４１までのいずれか一項による装置。
【請求項４３】
アンテナの放射効率又は無線端末の通信電力を測定する方法であって、１つがテストすべきアンテナ又はテストすべき端末であり、他が基準アンテナ又は基準端末である少なくとも２つのアンテナ又は端末を内側に反射性である壁を有する箱内に配置するステップと、各アンテナ又は端末を、他が箱内に存在しているが活動化されていないときに測定するステップとを含み、前期基準アンテナ又は基準端末は既知の放射効率を有し、それにより放射効率又は通信電力が前記基準アンテナ又は基準端末の測定値との比較に基づいて推定される測定方法。
【請求項４４】
アンテナの放射効率又は無線端末の通信電力を測定する方法であって、１つがテストすべきアンテナ又はテストすべき端末であり、他が基準アンテナ又は基準端末である少なくとも２つのアンテナ又は端末を内側に反射性である壁を有する箱内に配置するステップと、他が箱内に存在していないときに前記各アンテナ又は端末を測定するステップとを含み、それにより放射効率又は通信電力が前記基準アンテナ又は基準端末の測定値との比較に基づいて概算される測定方法。
【請求項４５】
前記テストすべきアンテナが前記箱内に配置されたときの前記テストすべきアンテナのポートでの反射係数の測定値が、既知の放射効率を有する基準アンテナが前記箱内に配置されたときの前記基準アンテナの反射係数の測定値と関係付けられたとき、前記テストすべきアンテナの放射効率が決定される、請求項４３又は請求項４４による測定方法。
【請求項４６】
いわゆる自由空間環境でのアンテナ性能による部分を除去することができ、前記箱内に配置された移動物体のすべての位置にわたる残りの統計的部分の２乗平均を取ることができるように反射係数の測定値が処理される、請求項４５による測定方法。
【請求項４７】
前記テストすべきアンテナ／前記テストすべき端末の放射効率が固定アンテナと前記テストすべきアンテナ／前記テストすべき端末の間で測定された送信電力の平均レベルから決定され、前記固定アンテナと他の基準アンテナとの間で測定された送信電力の平均レベルで割られ、前記基準アンテナの既知の放射効率が掛けられ、平均化が前記箱内のいくつかの独立な電場分布にわたって一連の測定を行うことによって行われる、請求項４３から請求項４６までのいずれか一項による測定方法。
【請求項４８】
前記テストすべき端末の通信電力が前記テストすべき端末が送信中に固定アンテナで測定された受信電力の平均レベルから決定され、前記基準端末が送信中に前記固定アンテナで測定された受信電力の平均レベルで割られ、前記基準端末の既知の通信電力が掛けられる、請求項４３から請求項４６までのいずれか一項による測定方法。
【請求項４９】
独立な電場分布が、測定中に前記箱内の１つ又は複数の物体を移動又は回転することによって得られる、請求項４７又は請求項４８による測定方法。
【請求項５０】
少なくとも２つの物体が、測定中に順次移動又は回転する、請求項４９による測定方法。
【請求項５１】
前記テストすべき端末の通信電力が前記テストすべき端末が送信中に固定アンテナで測定される受信電力の平均レベルから決定され、前記固定アンテナと、低損失かつ良好なインピーダンス整合を有するアンテナとの間の前記箱の平均電力伝達関数で割られる、請求項４３から請求項４６までのいずれか一項による測定方法。
【請求項５２】
各移動物体又は回転物体と、ある周波数帯との両方にわたって平均化することによって受信電力又は送信電力の平均化が得られるように、独立な電場分布が周波数を変化させることによって得られる、請求項４８、請求項４９、又は請求項５１による測定方法。
【請求項５３】
前記固定アンテナのポートでの反射による受信電力又は送信電力の減少が除去された後、周波数の平均化が、ある帯域幅にわたって行われる、請求項５２による測定方法。
【請求項５４】
前記テストすべきアンテナのポートでの反射による受信電力又は送信電力の減少が除去された後、周波数の平均化が、ある帯域幅にわたって行われる、請求項５２又は請求項５３による測定方法。
【請求項５５】
前記固定アンテナと、前記テストすべきアンテナ又は前記テストすべき端末との間の直接結合による受信電力又は送信電力への貢献が除去された後、周波数平均化が、ある帯域幅にわたって行われる、請求項５２、請求項５３、又は請求項５４による測定方法。
【請求項５６】
テストすべき端末が、携帯電話又はブルートゥースユニットである、請求項４３から請求項までのいずれか一項による測定方法。
【請求項５７】
前記テストすべきアンテナが、携帯電話又はブルートゥースユニット上に取り付けられる、請求項４３から請求項５５までのいずれか一項による測定方法。
【請求項５８】
電磁放射の物体内への吸収を概算するための装置であって、請求項１から請求項４２までのいずれか一項による、アンテナの放射効率、あるいはモバイル端末又は無線端末の通信電力を測定する装置を備える概算装置。
【請求項５９】
電磁放射の物体内への吸収を概算する方法であって、請求項４３から請求項５７までのいずれか一項による測定方法を含み、基準アンテナ又は基準端末の測定中とテストすべきアンテナ又はテストすべき端末の測定中の両方で、損失性の物体を前記箱内に配置するステップと、前記テストすべきアンテナ又はテストすべき端末を物体の近くに配置したときの測定値と、少なくとも０．５波長だけ物体から離して配置したときの測定値とを比較することによって吸収を得るステップを有する概算方法。
【請求項６０】
前記テストすべきアンテナ又はテストすべき端末を物体から離して配置したときの測定結果が、事前記憶データに基づいて推定される、請求項５９による概算方法。
【請求項６１】
アンテナが自由空間内に配置されたときに現れる前記アンテナの反射係数を測定するステップをさらに含み、内側に反射性である壁を有する箱内に前記アンテナを配置するステップと、前記箱内の移動物体又は回転可能物体のいくつかの異なる位置に対する反射係数を測定するステップと、これらの位置にわたって測定した反射係数の平均を取るステップとを含む請求項４３又は請求項４４による測定方法。
【請求項６２】
アンテナが自由空間内に配置されたときに現れる前記アンテナの反射係数を測定するステップをさらに含み、内側に反射性である壁を有する箱内に前記アンテナを配置するステップと、多くの異なる周波数に対する反射係数を測定するステップと、測定すべき周波数にわたって掃引される周波数ウィンドウにわたって、測定した反射係数の平均を取るステップとを含む請求項４３又は４４による測定方法。
【請求項６３】
アンテナの放射効率、又は、少なくとも送信機とアンテナの両方を含むモバイル端末又は無線端末の全放射電力を測定する装置であって、テストすべきアンテナ又はテストすべき端末を格納するための箱を備える装置において、前記箱が、内側に電磁波に反射性である材料の壁と、多数のモード分布を得る手段とを備えており、前記装置が基準アンテナ又は基準端末をさらに有しており、前記基準アンテナ又は基準端末と前記テストすべきアンテナ又はテストすべき端末とが前記箱内に一緒に又は一度に１つ配置されていて、前記テストすべきアンテナ又はテストすべき端末の放射効率又は全放射電力の概算が前記基準アンテナ又は基準端末の測定値との比較に基づいて決定可であることを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（背景）
携帯電話や無線電話は近年、非常に発展してきており、引き続き世界中で発展すると考えられる。加えて、インターネットへのアクセスなど、さらに多くのサービスが携帯電話に追加されている。モバイル通信システムでは、携帯電話は端末であり、ネットワークは、最も近い固定基地局への各端末の無線接続によって形成され、基地局は、固定ネットワークで他の基地局に接続される。今後数年のうちに、ブルートゥースシステムなどの近距離マイクロ波リンクの急速な成長も見られるであろう。ブルートゥースシステムでは、最大１００ｍ離れて位置する２つの端末が、互いに直接通信する。
【０００２】
ブルートゥースや類似の無線近距離通信リンクは、すべての既存の信号ケーブル、例えばＰＣのマウス、キーボード、及びネットワーク・ケーブル、ならびに携帯電話のヘッドセット・ケーブルを置き換えるためのものである。ブルートゥースはまた、センサを配置して、センサから信号を転送し、機械及び工場内の制御ユニットとの間で信号を転送する上で、数多くの新しい可能性を開くであろう。
【０００３】
前述の端末の多くは、いわゆる多経路環境に配置される。これは、（信号で変調された）電磁波が発信端末（すなわち基地局）と受信端末との間に多くの同時経路を取ることを意味する。これらの経路は、建物、壁、木、車、及び家具などの物体、ならびに人間及び動物による反射によって引き起こされる。
【０００４】
したがって端末上のアンテナは、多経路環境で動作するように設計することが好ましい。このことは、放射パターンの形状が主要な役割を果たさないことを意味する。最も重要な性能のパラメータは、送信の場合、放射効率である。放射効率が高いほど良い。すなわち、より多くの電力が端末アンテナから放射されるほど良い。放射効率は３つの主要な寄与を有する。すなわち、アンテナ・ポートでの反射（すなわち不整合）による伝送効率と、アンテナ自体のオーム損失による効率減少と、アンテナのニアイン（ｎｅａｒ−ｉｎ）外部環境でのオーム損失による効率減少である。このニアイン環境は、アンテナ又は端末の動作に応じて変動する可能性がある。一例は、携帯電話の操作中の人間の頭及び手による損失である。３つの寄与の間の放射効率への相対的寄与、ならびに合計放射効率自体は、環境と共に変化する。
【０００５】
上記で、放射効率を送信端末アンテナに関して説明したが、相互関係により、受信アンテナに関しても同じ用語が使用され、かつ有効である。
【０００６】
伝統的には、アンテナの放射性能は、室外又は無響室内で測定される。テスト中のアンテナは、測定箱又は測定範囲の一端でターンテーブル上に取り付けられ、他端には送信アンテナ・タワーがある。放射パターンは、２つのアンテナ間の伝送時に、ターンテーブルの回転角の関数として得られる。放射効率を得るためには、空間内の全方向で放射パターンを測定し、受信した電力密度を積分して、全放射電力を求める必要がある。次いで、これにより、基準アンテナの対応する電力の積分と比較するときに放射効率が得られることになる。この伝統的な測定セットアップは、高価な装置と多大の作業が必要となり、最終的な結果を得るまでに長々しい測定手順が必要となる。加えて、測定される放射パターンは、端末アンテナにとってあまり重要ではない。
【０００７】
既に説明したように、放射効率は、アンテナが配置されるニアイン環境に依存する。したがって、端末アンテナは、そのような環境の外でテストする必要がある。例えば携帯電話アンテナは、人間の手及び頭に対して、異なる位置及び向きでテストする必要がある。異なる端末アンテナは、異なる環境で異なる挙動を示し、良好なアンテナは異なる環境で高放射効率を保つ。したがって、異なる環境で端末アンテナを数多く測定することが必要である。これは、伝統的な放射パターン測定法を用いる場合、非常に時間がかかり、費用がかかる。
【０００８】
携帯電話などのモバイル端末又は無線端末全体からの全放射電力を測定するとき、上記と関係する同様の問題に直面する。さらに、周知の測定装置では、人体への電磁放射の吸収の、迅速な、容易な、及び／又は確実な推定を行うことに問題がある。健康への影響の可能性だけでなく、吸収によって、通信に用いられる、人体外に放射される全放射電力が減少するために、これは重要である。携帯電話では、この外部放射電力を電話通信電力（ＴＣＰ又は単にＣＰ）と呼ぶ。これは、電話によって放射された全放射電力から、人体内に失われた電力を引いたものである。この通信電力（ＣＰ）が大きければ、基地局からの信号が小さい環境に電話が位置するときに、電話がより良好に動作する。人体内への放射を測定するのに使用される既存の装置は非常に高価であり、かつ使用するのに手間がかかる。
【０００９】
（発明の目的及び特徴）
したがって本発明の目的は、従来技術で直面する問題を少なくとも部分的に解決する、アンテナ、ならびに携帯電話などの完全なモバイル端末及び無線端末の性能を測定するための装置及び方法を提供することである。さらに、本発明の目的は、吸収された放射を測定するための装置及び方法を提供することである。
【００１０】
より具体的には、本発明は、携帯電話などのモバイル端末及び無線端末のアンテナ又は通信電力（ＣＰ）の放射効率を測定する装置及び計器セットアップに関する。例えば標準のアンテナ測定範囲と比較すると、本発明は、安価であり、必要なスペース及び労力が少ない。測定をずっと高速に行うこともでき、正確さが高い。
【００１１】
本発明は、反射壁を備える箱に関する。ここでは壁という語を、側壁、天井、及び床を記述するために用いる。反射壁は、最も容易には、金属箔、又は金属板で実現される。この箱の壁のうち少なくとも１つには、測定中には閉じられるアクセス・ドアがある。この箱は任意のサイズ及び形状を有することができる。この箱は通常、実用上の理由で長方形となる。実現が容易な他の形状は、平坦な床及び天井を有し、円、楕円、又は多角形を形成する水平断面を有する垂直な壁である。
【００１２】
この箱は送信アンテナによって励起される。この送信アンテナを固定アンテナ（ＦＡ）と呼ぶ。この固定アンテナ（ＦＡ）は、任意の種類の小型アンテナであり、好ましくは箱の隅に配置され、好ましくは、テスト中のアンテナ（ＡＵＴ）及びそのニアイン環境が配置されている箱の中心部分にその放射を直接向けない。固定アンテナ（ＦＡ）は、いくつかの共振空洞モードを有する箱を励起する。この箱は、数百のモードをサポートするのに十分なだけ大きいことが好ましい。より多くのモードが励起されると、放射効率の結果がより正確になる。ＦＡとＡＵＴとの間の伝送、又は反対方向の伝送が測定され、好ましくは箱内のいくつかの異なるモード分布について格納される。
【００１３】
上記の説明ならびに以下の説明では、通常、ＦＡが送信アンテナであり、ＡＵＴが受信アンテナであると想定する。しかし、ＡＵＴを送信アンテナとして使用し、ＦＡを受信アンテナとして使用することによってそれらの間の伝送電力を測定することもできる。これらの結果は同じである。
【００１４】
ＡＵＴは、携帯電話などの完全なモバイル端末又は無線端末によって置き換えることができる。本明細書では、この端末をテスト中の端末（ＴＵＴ）と呼ぶ。この場合、ＴＵＴは送信電力であり、固定アンテナ（ＦＡ）で受信される電力を測定する。
【００１５】
固定アンテナ（ＦＡ）は、箱壁のうちの１つに固定される電気単極子、ヘリカル・アンテナ、マイクロストリップ・パッチ・アンテナなどであることが好ましい。さらに、ＦＡは、箱壁の外側に取り付けられるケーブル・コネクタの中心導体が壁の穴を通り抜けるように中心導体に接続することが好ましい。
【００１６】
箱の各モードは、異なる方向に伝播する８つの波による定在波として記述することができる。したがって数百の共振モードは、モードの８倍の多経路を有する多経路電場環境を表すことになる。
【００１７】
放射効率に関する推定を得るためには、ＦＡの端末での入力電力が一定であるときの数百の異なるモード分布に対して、ＡＵＴで受信される電力を測定し、その結果の平均を取る必要がある。この平均受信電力と、ＦＡの入力電力との比を、ＦＡとＡＵＴの間の、箱の平均電力伝達関数と呼ぶ。これは、周波数と共に変化するので関数と呼ばれる。この平均電力伝達関数は、周知の放射効率を有する基準アンテナ、例えば低損失で良好なインピーダンス整合を有するダイポールでＡＵＴを置き換えたときの平均電力伝達関数と比較される。次いで、２つの平均電力伝達関数の比は、基準アンテナの放射効率に対するＡＵＴの放射効率の推定を表す。この推定の正確さは、ＦＡ及びＡＵＴの送信電力の独立な測定数（これは、測定中に箱内で励起されたモード数の合計を超えることはできない）に依存する。一般に、０．５ｄＢよりも良好な正確さを得るためには、１００回を超える送信電力の独立な測定が必要である。送信電力は通常、ネットワーク分析器によって測定される。
【００１８】
ＴＵＴの通信電力（ＣＰ）に関する推定を得るためには、数百の異なるモード分布に対して固定アンテナ（ＦＡ）で受信電力を測定し、その結果の平均を取ることが必要である。この場合の受信電力は通常、電力計、又は好ましくはスペクトル分析器を使用して測定される。ＦＡでの平均受信電力はＴＵＴのＣＰに比例する。ＣＰは、ＦＡでの平均受信電力を、ＦＡとインピーダンス整合低損失基準アンテナとの間の箱の平均電力伝達関数で割ることによって求めることができる（前節を参照）。別の代替方法は、ＴＵＴを使用するときのＦＡでの平均受信電力と、例えば低損失かつ十分整合したダイポール・アンテナにその出力が接続された基地局シミュレータなど、周知の性能を有する基準端末が箱内で放射しているときのＦＡでの平均受信電力とを比較することである。後者の代替方法では、基準端末の出力電力を知っていなければならない。これは、基準端末を電力計又はスペクトル分析器の入力に直接接続することによって測定することができる。基準端末の出力絶対電力を得て、それにＴＵＴの平均受信電力を掛け（箱内に位置するとき）、それを基準端末の平均受信電力で割る（箱内に位置するとき）ことによって、ＴＵＴの通信電力（ＣＰ）に関する推定が得られる。ＣＰの推定の正確さは、受信電力の独立な測定の数（これは、測定中に箱内で励起されたモード数の合計より超えることはできない）に依存する。一般に、０．５ｄＢよりも良好な正確さを得るためには、１００回を超える独立な測定が必要である。
【００１９】
（受信電力の平均を取るための）異なるモード分布は、いくつかの方法で得ることができる。箱内のすべての物体の向き及び位置は、モード分布に影響を与えるので、箱内のＡＵＴ又は任意の他の物体を回転又は移動することが可能である。可能な限り多くの独立なモード分布を得るために、移動又は回転する物体が箱の全長、全幅、及び全高をスキャンすることが重要である。物体を移動するのに好都合な方法は、箱の２つの相対する壁の間で連結され、箱の他の２つの接合する壁の間の隅に沿って延びるロッドを回転するステップ・モータなどの駆動手段を使用することである。好ましくは、各ロッドはねじ山及びナットを備え、各ロッドが回転するときにナットがロッドに沿って移動する。長い金属板又は金属プロファイルなどは、好ましくは最低動作周波数での約半波長幅であり、この長い金属板又は金属プロファイルなどを使用してこのナットを固定することができ、この長い金属板又は金属プロファイルなどを、ロッドを横切って配置することができ、それによって、駆動手段がロッドを回転するときに壁のうち１つを横切る大きな移動が得られる。金属板などを移動する、それぞれねじ山を有するロッドを回転する、ステップ・モータなどの２つの駆動手段を使用することも可能である。１つの壁に沿って金属板の両端を移動するために、１つの金属板ごとに２つのステップ・モータがあってもよい。それによって、金属板は、その移動中により大きな体積をカバーすることになり、したがってモード分布がより良好に撹拌される。
【００２０】
ＡＵＴ又はＴＵＴは、箱内部のプラットフォーム上に配置することもできる。プラットフォームは、いくつかの各位置まで回転又は移動することができる。この場合、ＡＵＴから箱の外側までのケーブルは、プラットフォームの中心の回転継手を通り抜けることが好ましい。箱内のモード分布は、プラットフォームを回転又は移動することによって撹拌されることになり、その結果、送信電力又は受信電力のより独立な測定を得ることができる。それによって、測定の正確さが向上することになる。移動金属板をプレート・スターラと呼び、回転プラットフォームをプラットフォーム・スターラと呼ぶ。プラットフォームを回転し、かつ２つのプレートを移動することによって最良の正確さが得られる。プラットフォームの各位置に対して、プレート・スターラを順次又は同時に移動することができる。順次移動が最良であるが、最も時間がかかる。測定される放射効率又は通信電力（ＣＰ）の中程度の正確さのための高速モードと、良好な正確さのための低速モードなど、プレート及びプラットフォーム・スターラを異なる順序で動作させることが可能である。
【００２１】
周波数を変更することによって、異なるモード分布を変更することもできる。モード分布は、ほぼ箱の共振の帯域幅Δｆよりも２つの周波数が離れているときにほぼ独立となる。これらの共振は通常、そのＱ値、Ｑ＝ｆ0／Δｆによって特徴付けられる。ただし、Δｆは帯域幅であり、ｆ0は共振周波数である。しかし、伝送電力又は受信電力を異なる周波数にわたって平均するとき、ＡＵＴの放射効率及びＴＵＴの通信電力（ＣＰ）の周波数変動についての情報も取り除かれることになる。言い換えれば、周波数解像度は悪化することになる。周波数の平均化は、実際には帯域幅Ｂを選ぶことによって得られ、その結果、任意の周波数点ｆでの平均電力は、周波数点ｆを中心とする周波数帯Ｂにわたって、測定した電力レベルの平均を取ることによって得られる。
【００２２】
上記で説明したように、測定の正確さは、得られる放射効率又は通信電力の周波数解像度が悪化することを犠牲にして、異なる周波数での結果の平均を取ることによって向上する。周波数平均化によって得られる正確さは、周波数平均化を実行する前に電力サンプルから周知の周波数依存項を除去した場合に著しく向上する。このことは、以下に説明する３つの信号処理方法のうち１つ又は複数によって行うことができる。
（１）送信又は受信電力レベルは、ＡＵＴとＦＡとの間、あるいはＴＵＴのアンテナとＦＡとの間の直接結合による誤差項を含む可能性がある。この項は、移動物体のすべての位置について同じであることによって特徴付けられる。したがって、以下の手順によってこれを除去することができる。移動物体の各位置について送信複素振幅又は受信複素振幅（すなわち振幅と位相の両方）を測定する。これは、ネットワーク分析器を使用することによって容易に行うことができる。箱内のモード分布による受信複素振幅サンプル部分の位相は、０〜３６０度の間で均一に変動するのに対して、誤りのある直接結合項の位相は一定である。したがって、すべての受信複素振幅を移動物体の各位置にわたって平均した場合、平均振幅は、誤差項の振幅の推定となり、この推定は、振幅サンプルが多くなるほど向上する。その後で、複素振幅サンプルと誤差項推定との間の差の２乗を（移動物体の各位置にわたって）平均することによって、改善された電力推定が得られる。移動プラットフォーム又は回転プラットフォームも使用する場合、平均化中に、各プラットフォーム位置についての誤差項の異なる推定を使用することが好ましい。上述の、直接結合による誤差の除去は、ネットワーク分析器を備える測定セットアップで行うのが最も容易である。
（２）ネットワーク分析器を備える測定セットアップでは、２つのポートを有する。ポート１はＦＡの入力であり、ポート２はＡＵＴのポートである。ネットワーク分析器から、この２つのポートのいわゆるＳパラメータを得る。Ｓパラメータは３つの複素振幅であり、したがって振幅情報と位相情報のどちらも含み、周波数と共に変動する。これらのＳパラメータを、Ｓ１１（これは、ポート１での反射係数である）、Ｓ２２（これは、ポート２での反射係数である）、及びＳ１２（ポート１からポート２への伝送である）と呼ぶ。反対のＳ２１はＳ１２に等しい。先に参照した送信電力は、Ｓ１２の絶対値の２乗に等しい。上記の§１で触れた直接結合によるＳ１２の周波数変動だけでなく、Ｓ１１及びＳ２２の変動も存在する。Ｓ１１及びＳ２２による周波数変動は、以下のように除去することができる。まず、Ｓ１１のすべてのサンプルを、移動物体の異なる位置にわたって平均し、それをＳ１１ａｖと呼ぶ。それに対応して、Ｓ２２に関してＳ２２ａｖを得る。Ｓ１１ａｖ及びＳ２２ａｖは、ＦＡ及びＡＵＴが「自由空間」に配置されるときの、ＦＡ及びＡＵＴの反射係数の推定を表す。以下の公式
【数１】
0004528480.tif 000002
によって補正電力サンプルを計算し、それらを移動可能かつ回転可能な物体のすべての位置にわたって平均する。この平均電力サンプルＰ１２ｃは、Ｐ１２＝｜Ｓ１２｜2よりも周波数変動がずっと小さく、したがって、より良好な正確さで、周波数で平均を取ることができる。得られる放射効率を計算するとき、好ましくは、基準アンテナとＡＵＴの両方に関する補正公式を使用することを銘記すべきであり、かつ、既に電力サンプルから不整合部分を除去しているので、得られる放射効率が、アンテナとそのニアイン環境のオーム損失によって引き起こされる部分だけであることを銘記すべきである。得られる放射効率に
【数２】
0004528480.tif 000003
を掛けることによって不整合部分を再び含めることができる。ここで説明した手法は、Ｓ１１とＳ２２の一方だけに対して補正した場合にも使用することができる。ここで説明した手法は、通信電力（ＣＰ）を測定する測定セットアップで使用することもでき、スペクトル分析器又は電力計を使用する場合であっても使用することができる。この場合、ネットワーク分析器などを含む別々の測定セットアップ中のＦＡのＳ１１を知っているか、又は測定し、周波数平均化を行う前にそれを用いて電力サンプルを補正する必要がある。
３）先の方法２では、公式
【数３】
0004528480.tif 000004
によって電力サンプルを補正し、移動可能かつ回転可能な物体のすべての位置にわたってそれを平均する方法を説明した。この方法は、Ｐ１２ｃが
【数４】
0004528480.tif 000005
よりもずっと周波数変動が小さいので有利であった。箱に損失性材料を装填するとき、Ｐ１２ｃが周波数ｆと共に１／ｆ2に従って変動することも周知である。有利には、この周知の依存性を使用してＰ１２ｃの重みつき平均化を実行し、正確さをさらに向上することができる。
【００２３】
箱のＱ値は不可欠である。箱のＱ値は、ＦＡと、ＡＵＴ又はＴＵＴとが表す負荷によって決定され、加えて、ＡＵＴと共に箱内に配置される、先に説明した「ニアイン環境」（例えば頭の模型）中の損失性材料によって与える負荷によって決定される。基準アンテナとＡＵＴ、又は基準端末とＴＵＴなどの相異なるテスト・ケースを比較するとき、箱のＱ値が全く同じであることが非常に重要である。このことは、所与の損失性環境に近いＡＵＴ（又はＴＵＴ）を測定するとき、基準アンテナ（又は基準端末）を箱内に存在する同一の環境で測定することが好ましいが、ＡＵＴ（又はＴＵＴ）の放射効率（又は放射電力）が基準アンテナの影響を受けないように遠くに離して配置することが好ましいことを意味する。この必要となる最小距離は、通常約０．５波長である。
【００２４】
上記によれば、測定装置及び測定方法を使用して、放射された電磁放射の、ＡＵＴ又はＴＵＴから近隣の環境に配置される人体又は他の高損失物体内への吸収を推定することができることは明らかである。このことは、例えば箱内部の頭の模型のそばにＡＵＴ又はＴＵＴを配置し、この位置に対する放射効率又は放射電力を測定することによって行うことができる。この場合についての結果と、ＡＵＴ又はＴＵＴが頭の模型から０．５波長よりも遠くに離れて位置するときについての結果との差は、頭の模型での電力損失、又は不整合によるＡＵＴのポートでの反射による電力損失に対応する。この２つの損失は、ネットワーク分析器などを使用することによって、又は「自由空間」反射係数として上記で述べたＳ２２ａｖの値を使用することによって、従来のＡＵＴの反射係数の追加の測定によって分離することができる。それによって、高速で、容易で、かつ驚くほど信頼性の高い、頭の模型内への吸収の推定が得られる。このようにして、端末の通信電力（ＣＰ）に対する頭の模型の効果も測定されることになる。
【００２５】
前述の箱内での測定は、同じ周波数帯の他のユーザによる干渉によって妨害を受ける可能性がある。この箱は金属製であり、したがってこのような干渉に対してある程度遮蔽される。このような遮蔽に特別な努力を払うことも可能であり、例えば、箱のドアを、箱の開口の類似の磁気フランジと良好な導電接触をもたらすことができる磁気フランジで作成することができる。さらに、箱の遮蔽を向上する他の手段を実施することもできる。
【００２６】
固定アンテナＦＡを基準アンテナとして用いることによってもＡＵＴの放射効率を測定することが可能であることを強調しておかなければならない。ＦＡの測定されたＳ１１の統計部分Ｓ１１ｓは、Ｓ１１から、上記でＳ１１ａｖと呼んだその決定的「自由空間」反射係数を引いたものであり、その２乗はＦＡの放射効率の２乗に比例する。したがって、上記のＰ１２ｃから放射効率を計算するための基準レベルは、移動可能かつ回転可能な物体の各位置にわたって
【数５】
0004528480.tif 000006
の平均を取ることによっても求めることができる。ただし、ＦＡが無損失であることを条件とする。ＦＡを基準アンテナとして使用する利点は、基準アンテナの余分な測定を回避できること、基準アンテナがＡＵＴと全く同じ条件の下で測定されることが確実となることである。ＦＡを基準アンテナとして使用するとき、壁の近くの箱内の電力密度の不均一性に対して補正する必要があり、かつアンテナを、箱を励起するためにも使用するときに、アンテナの受信レベルが、励起と受信機アンテナが異なるときよりも高いことに対して補正する必要がある。しかし、これらの補正はあらかじめ分類することができ、ＡＵＴに変更が加えられることはない。
【００２７】
放射効率のための全測定セットアップを、反射係数だけを測定することにまで縮小することができる、すなわち、伝送Ｓ１２を測定しなくてよいことも明らかである。その時に必要なのは、箱内の１つのアンテナだけである。固定アンテナＦＡの必要はない。箱内の基準アンテナの反射係数Ｓ２２をまず測定し、その後に基準アンテナをＡＵＴで置き換え、ＡＵＴの反射係数Ｓ２２を測定することによって放射効率を得る。最後に２つのレベル間の関係を求めることによって、２乗した放射効率が得られる。これを行う前に、前節でＳ１１に関して説明したのと同様に、両方から決定的「自由空間」反射係数を除去し、移動可能かつ回転可能物体のすべての位置にわたる残りの統計部分の２乗の平均を取ることが好ましい。このようにして、より単純な測定セットアップが得られ、ＦＡとＡＵＴとの間の直接結合に伴う問題が回避される。
【００２８】
ＣＰを測定するとき、ＦＡとＴＵＴのアンテナとの間の直接結合による誤差を除去することはできない。しかし、箱に装填される損失性材料が増大すると、この誤差が大きくなることは事実である。したがって、頭の模型のサイズを縮小することによって、例えば、頭の模型を半分に切断して、その時に一方を使用することによってＣＰ測定の正確さを向上することができる。
【００２９】
本発明の適用範囲は、以下の詳細な説明から明らかとなろう。しかし、この詳細な説明及び特定の例は、本発明の好ましい実施形態を示すものの、単に例示のためのものである。この詳細な説明から、本発明の精神及び範囲内の異なる変更及び修正が当業者にとって明らかとなろう。
【００３０】
（図の詳細な説明）
これから、好ましい実施形態を参照しながら本発明をより詳細に説明する。しかし、特定の各実施形態での異なる特徴は、別段の説明がない限り、各実施形態間で交換可能であることを理解されたい。さらに、各実施形態は、アンテナ、あるいはモバイル端末又は無線端末の性能の測定に関係する。
【００３１】
図１に、本発明の第１実施形態による、アンテナ、ならびにモバイル端末又は無線端末の性能を測定するための装置、具体的には多経路環境で使用することが意図されるアンテナ及び端末用の装置を示す。この装置は、幅Ｗ、長さＬ、及び高さＨを有し、ドア２を有する長方形の箱１を備える。この装置は、同軸−長方形導波管遷移の形の固定アンテナ（ＦＡ）３と、ステップ・モータ４とをさらに備える。ドアは、容易に持ち上げて取り外すことができるように２つのハンドルを有する。ＦＡは、円形金属プレート１０上に取り付けられる。円形金属プレート１０は、手動で回転させ、異なる角度方向で固定することができるように箱壁に固定される。ケーブル５は、箱内部のテスト中のアンテナ（ＡＵＴ）９に接続される。ＡＵＴ及びＦＡは、アンテナ間の送信電力を決定するために、市販の測定計器など、ネットワーク分析器又はスペクトル分析器などのネットワーク分析手段に接続される。先に触れたように、それぞれ、ＡＵＴは、送受信のどちらかで使用することができ、ＦＡも同様に送受信のどちらかで使用することができる。
【００３２】
図２に、本発明の実施形態による、アンテナ、ならびにモバイル端末又は無線端末の性能を測定するための長方形の箱を示す。ドアは開いた位置で図示されている。ＡＵＴ９と、その「ニアイン環境」物体６が、箱内部の回転可能プラットフォーム１１上に位置しているのがわかる。この実施形態では、ニアイン環境物体は、ヒト組織と同様の誘電特性を有する損失性材料で充填された誘電体円筒である。固定アンテナ（ＦＡ）３は、壁に位置するモノポールであり、外壁上の同軸コネクタに取り付けられる。モノポールは、ヘリカル・アンテナ又はマイクロストリップ・マッチ・アンテナでもよく、あるいは他のどんな小型アンテナでもよい。ドアは、電波の反射と遮蔽を実現しながらなお目視検査を可能とするために、導電性金属線でできた窓１２を有する。この部屋は４つのステップ・モータ４を有する。
【００３３】
図３に、別の実施形態による、長方形の箱の内部を示す。この場合、頭の模型の形のニアイン構造６が使用され、ＡＵＴ９が携帯電話上に取り付けられる。箱内の独立電場分布を生成し、多経路環境をシミュレートする目的で、細長い物体８は、物体の一端に配置された回転軸の周りに回転可能である。他端は、サーボ・モータ又はステップ・モータ４などの駆動手段によって回転する長ねじ７などの変位手段に、細長い物体８が固定されるねじ上のナットによって係合している。しかし、細長い物体を変位するのに他の手段を使用することも可能である。細長い物体は、金属板の形を有するが、他の多くの形を有することもでき、例えば不規則な形を与えることが有利である。細長い物体は、ステップ・モータがねじを回転させるときに箱の壁を横切って移動する。細長い物体の移動は、各測定の間に、又は測定中に断続的に行うことができ、さらには測定中に連続的に実行することもできる。モノポール・アンテナの形の固定アンテナ（ＦＡ）３が存在する。固定アンテナ（ＦＡ）３は、壁を介して外側の同軸コネクタに接続され、このコネクタに接続されたケーブル１３が存在する。
【００３４】
図４に、別の実施形態による長方形の箱の内部を示す。この場合、頭の模型の形のニアイン構造６が使用され、携帯電話の形のＴＵＴ９が頭の模型の近くに取り付けられる。細長い物体８は図３と同様であるが、２つのステップ・モータ４が細長い物体８を移動することができる。加えて、頭の模型と電話は回転可能プラットフォーム１１上に配置され、これにより測定の正確さが向上する。携帯電話は、基地局シミュレータを使用することによってその最大出力電力を放射するように制御できることが好ましい。基地局シミュレータは、箱の第２固定アンテナに接続することができ、携帯電話と通信することが可能となる。
【００３５】
図５に、別の実施形態による長方形の箱の内部を示す。この箱は、４つの駆動モータ４と、２つの細長い物体８とを有し、それによって各細長い物体が相異なる方向、好ましくは直交方向に移動する。ＡＵＴ９は、この実施形態では携帯電話のシャーシ上の端末アンテナである。ニアイン環境６は、ＡＵＴを備える電話がその上に配置される（例えばテーブル表面をシミュレートする）木箱である。図２と同様に、テーブルと電話は、回転可能プラットフォーム１１上に配置される。ケーブル５は、プラットフォーム１１の中心の回転継手１４に接続される。
【００３６】
細長い可動物体は、不規則な断面形状を備えることができ、好ましくはその長さ方向に沿って変化する断面形状を備える。固定アンテナ（ＦＡ）は、箱壁の一端に固定された電気モノポール１４又はヘリカル・アンテナであることがさらに好ましい。さらに、ＦＡは、壁の外側の（パネル取付け用）ケーブル・コネクタの中心導体に接続することが好ましい。
【００３７】
図６に、別の実施形態による長方形の箱の内部を示す。この箱は、４つの駆動モータ４と、２つの細長い物体８とを有し、それによって各細長い物体は相異なる方向、好ましくは直交方向に移動可能である。細長い物体の一方は、場所を節約するために箱の天井内に配置される。ＴＵＴ９は、この実施形態では携帯電話である。ニアイン環境６は頭の模型である。ＴＵＴ及び頭の模型は、回転可能プラットフォーム１１上に配置される。
【００３８】
図７に、さらに別の実施形態による長方形の箱の内部を示す。この実施形態では、移動物体８は代わりに、ファン形であり、ニアイン環境６は水平な円筒である。
【００３９】
駆動手段は、ステップ・モータなどの１つ又は複数の駆動モータであることが好ましい。しかし、サーボモータなどの他の駆動手段も適している。
【００４０】
少なくとも２つの移動物体８を使用するとき、これらの移動物体は同時に移動することができる。しかしこの場合、これらの移動物体を順次駆動することが好ましい。最も好ましくは、移動物体のうち１つが第１位置にまず移動し、その後第２の移動物体がいくつかの相異なる位置、好ましくはすべての相異なる位置に移動する。その後、第１の移動物体が第２位置に移動し、この手順が反復される。３つ以上の移動物体に対しても同様の一連の手順が可能である。このような一連の手順を用いて励起モードの数を増加させることができ、それにより測定の正確さ及び精度が向上する。さらに、精度を著しく損失することなく、個々の移動物体の相異なる位置の数を減らすことができる。
【００４１】
テスト中のアンテナ（ＡＵＴ）用の可動プラットフォームなど他の移動物体を箱内で使用するとき、このような可動物体を同様に順次移動することができる。
【００４２】
移動物体８は、箱内の多くの相異なる位置に配置することができる。具体的には、移動物体のうち少なくとも１つを、通常未使用スペースのある、箱の天井近くに配置することが好ましい。それによって、箱の幅及び長さを小型に保つことができる。
【００４３】
図８に、高さＨが幅Ｗ及び長さＬよりも短い、例えば約半分である本発明の実施形態による長方形の箱を示す。
【００４４】
図９に、円形の水平断面を有する代替箱形態を示し、図１０に、多角形の断面を有する代替箱形態を示す。
【００４５】
上記で説明した実施形態のいずれかによる箱は、少なくとも２つの隣接する金属板の端部を受けるための溝を有するプロファイルによって、辺又は隅の少なくとも一部に沿って連結される金属板でできていることが好ましい。このプロファイルは、やはり金属製であることが好ましく、このようなプロファイルは、すべての金属板の間に構成し、特別な隅要素を隅に構成して、３つの隣接する金属板を受けるための溝で構成することが好ましい。このようなプロファイルは既に周知であり、市販されている。これによって、箱は製造及び組上げが容易となり、移送中などには箱を組み上げずに、それを使用する場所で組み上げることも可能となる。
【００４６】
さらに、箱の壁のうち少なくとも１つは、測定中に箱の内部を目視検査するための、少なくとも１つの窓を有することが好ましい。これによって、特に装置の機械可動部品の目視検査を行うことができる。窓は、測定周波数で電磁波に対して反射性となるように作成すべきである。窓は、導電線のグリッドを備えることが好ましく、少なくとも２組の線が、相異なる方向、好ましくはほぼ直角の方向に延びる。
【００４７】
測定箱は反射性の壁及びドアを有し、それによって、箱はある程度遮蔽される。しかし、遮蔽の程度は、通常のいわゆる遮蔽室が有する遮蔽の程度と比べてあまり高くない。このような周知の遮蔽室では、好ましくは、各壁の間、壁を構成する金属板の間、ドアのまわり、及び隅のすべての接合部で非常に良好な電気的接触があるべきである。このことは、接合部を溶接するか、又は接合部に沿って接近して配置されたねじを用いてねじ留めすることによって、かつドアを数千回も開閉した後であっても、ドアの縁で良好な接触を維持するための特別な手段を使用することによって保証される。これは、他の手段、例えば、すべての接合部の間で２つの部品間の良好な電気的接触を保証する金属線マットを使用することによって行うこともできる。本発明では、このような高価な溶接、ねじ留め、ならびに良好な電気接点を保証するための他の手段は不要である。必要なのは、箱からの漏れを、操作中に箱のＱ値に著しく影響を及ぼさないように低く保つことだけである。このＱ値は、以前からそれほど大きくはない。箱は通常、操作中に損失性材料で充填されるからである。
【００４８】
吸収壁を備える遮蔽室の遮蔽効率は通常、遮蔽減衰によって特徴付けられる。遮蔽減衰は、遮蔽室のいずれかの壁から３０ｃｍの所に位置する２つのアンテナの間で受信されるｄＢ単位の負レベルと、アンテナが自由空間内で、６０ｃｍと壁の厚さとを足した距離に互いに位置するときのｄＢ単位のレベルとの和である。本発明の遮蔽減衰は、多重反射を止めるためにその内部の吸収体が（例えば床上に、かつ反対側の壁に沿って）配置される場合に測定することができ、次いで、その時の各壁の遮蔽有効性が測定される。吸収壁を備える高性能遮蔽室は、１００ＭＨｚ〜１０ＧＨｚで５０ｄＢ〜１００ｄＢの範囲の遮蔽減衰を有する。本発明の箱の壁は、２０ｄＢ〜４０ｄＢの遮蔽減衰を有することができるが、携帯電話及び基地局アンテナなど、箱の外部の他のマイクロ波源から生じ得る干渉を回避するために高性能遮蔽室にすることもできる。
【００４９】
さらに箱は、少なくとも１つの、平行なワイヤの半透明グリッド、又は周期的要素のグリッドを備えることができる。このようなグリッドは、着信波の分極分布及び高度分布を制御するのに使用することができる。さらに、ＡＵＴからのケーブルは、箱の壁のうち１つを貫いて延びることが好ましく、壁取り付け用の特別なコネクタを介することが好ましい。
【００５０】
さらに、本発明による箱では、テスト中のアンテナ（ＡＵＴ）は、図１１に示すのと同様の適応型アンテナ９’でよい。ここで適応型アンテナとは、適応型アンテナを使用すべきアンテナ・システムが通信リンクの所望の他端のアンテナに最も強い信号を送受信する素子からの信号を選ぶように、あるいは２つのアンテナからの信号を最適に結合するように共に動作するように設計された（分極ダイバーシティ、空間ダイバーシティ、又は角度ダイバーシティ用の）２つの好ましくは未結合のアンテナ素子を備えるアンテナを意味する。適応型アンテナを測定するとき、適応型アンテナの２つの素子のポートを、箱の壁を通り抜ける別々のケーブルに接続することが好ましく、壁に取り付けたケーブル・コネクタによって接続する、又は、回転可能なプラットフォーム・スターラの中心でデュアル・ポート回転継手を介して接続することが好ましい。さらに、適応型アンテナの２つの素子は、２つのポートの最も強い信号を選ぶ適応型アンテナ受信機に接続することができる。適応型アンテナの２つの素子はそれぞれ、パワー検波器１１に接続することができ、パワー検波器１１の出力電力レベルがパワー・コンバイナ１２内に加えられて測定され、それによってダイバーシチ利得が測定ユニット１３内で直接測定される。
【００５１】
異なる基準測定に対して、周知の特性及び性能を有する基準アンテナ（又は基準端末）を使用することが好ましい。基準測定の場合、ＡＵＴ（又はＴＵＴ）を基準アンテナ（又は端末）で置き換えることが可能である。しかし、基準アンテナ（又は端末）をＡＵＴ（又はＴＵＴ）と共に箱内に配置することも可能である。この場合、測定のために基準アンテナを使用するか、それともＡＵＴを使用するかに関わらず、測定に関して同じ設定及び同じ環境条件が得られる。したがって、測定の信頼性及び精度が向上する。
【００５２】
しかし、本発明は上記で説明した実現に限定されず、各実施形態のどんな組合せも可能である。さらに、ニアイン物体はどんな形及び材料でもよい。さらに、箱はどんな形又は寸法でもよく、どんな反射性材料でも作成することができる。具体的には、箱は、分解することなく約８０ｃｍ幅の通常のオフィスのドアを通じて運ぶことができるように、小型に作成することができる。使用するＦＡの数は、２つ、さらにはそれ以上など、複数にすることができる。このような代替解法は、添付の特許請求の範囲で定義されているように、本発明によって構成される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ドアが閉じている箱を示す、本発明の実施形態による装置の外観の略図である。
【図２】  ドアが開いている箱を示す、本発明の実施形態による装置の略図である。
【図３】  箱の内部を示すが、壁が見えないように示されている、本発明による装置の実施形態を示す略図である。
【図４】  箱の内部を示すが、壁が見えないように示されている、本発明による装置の実施形態を示す略図である。
【図５】  箱の内部を示すが、壁が見えないように示されている、本発明による装置の実施形態を示す略図である。
【図６】  箱の内部を示すが、壁が見えないように示されている、本発明による装置の別の実施形態の略図である。
【図７】  箱の内部を示すが、壁が見えないように示されている、本発明による装置の別の実施形態の略図である。
【図８】  ドアが閉じている箱を示す、本発明による箱の実施形態の略図である。
【図９】  ドアが閉じている箱を示す、本発明による箱の実施形態の略図である。
【図１０】  ドアが閉じている箱を示す、本発明による箱の実施形態の略図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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