(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末装置から入力情報を受け付けるサーバ装置と通信を行ってソフトウェアと前記ソフトウェアに係るサービスとを利用者に提供するソフトウェアサービス提供装置において、
所定のキーワードと前記ソフトウェアの部品とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記ソフトウェアの仕様変更に係る仕様変更データから前記記憶部に記憶されたキーワードを抽出し、抽出したキーワードと対応付けて前記記憶部に記憶された部品を特定する特定部と、
前記特定部により特定された部品を前記ソフトウェアの仕様変更に対応するように変更するための費用の見積を前記入力情報として前記利用者端末装置から前記サーバ装置に受け付けさせ、前記ソフトウェアの仕様変更の入札処理を行って当該入札処理の結果をメモリに記憶する入札部と、
仕様変更後のソフトウェアの利用希望を前記入力情報として前記利用者端末装置から前記サーバ装置に受け付けさせ、前記仕様変更後のソフトウェアの利用希望の数をカウントして当該利用希望の数を前記メモリに記憶し、前記メモリに記憶された入札処理の結果と利用希望の数とに基づいて前記仕様変更後のソフトウェアの価格を決定して前記メモリに記憶し、前記メモリに記憶した価格を前記サーバ装置に送信して前記利用者端末装置からアクセス可能にする価格決定部とを備えることを特徴とするソフトウェアサービス提供装置。
【請求項２】
ソフトウェアに係るサービスのメニュー画面を定義する画面定義情報を受信する受信部と、前記受信部により受信された画面定義情報が定義する画面を出力する出力部と、前記出力部により出力された画面を介して利用者端末装置から入力情報を受け付ける受付部とを備えるサーバ装置と通信を行って前記ソフトウェアと前記ソフトウェアに係るサービスとを利用者に提供するソフトウェアサービス提供装置において、
画面定義情報と所定のキーワードとを記憶するとともに、前記ソフトウェアの部品を前記所定のキーワードと対応付けて記憶する記憶部と、
前記ソフトウェアの仕様変更に係る仕様変更データから前記記憶部に記憶されたキーワードを抽出し、抽出したキーワードと対応付けて前記記憶部に記憶された部品を特定する特定部と、
前記記憶部に記憶された画面定義情報を、前記特定部により特定された部品を前記ソフトウェアの仕様変更に対応するように変更するための費用の見積を前記入力情報として受け付ける画面を定義する画面定義情報に更新する第１の更新部と、
前記第１の更新部により更新された画面定義情報を前記サーバ装置の受信部に送信する第１の送信部と、
前記サーバ装置の受付部により前記入力情報として前記利用者端末装置から受け付けられた費用の見積を前記サーバ装置から取得する第１の取得部と、
前記第１の取得部により取得された費用の見積を格納する第１の格納部と、
前記第１の格納部に格納された費用の見積のうち１つを選択し、選択した費用の見積を前記ソフトウェアの仕様変更の費用として設定する第１の設定部と、
前記記憶部に記憶された画面定義情報を、仕様変更後のソフトウェアの利用希望を前記入力情報として受け付ける画面を定義する画面定義情報に更新する第２の更新部と、
前記第２の更新部により更新された画面定義情報を前記サーバ装置の受信部に送信する第２の送信部と、
前記サーバ装置の受付部により前記入力情報として前記利用者端末装置から受け付けられた利用希望を前記サーバ装置から取得し、取得した利用希望の数をカウントする第２の取得部と、
前記第２の取得部によりカウントされた利用希望の数を格納する第２の格納部と、
前記第１の設定部により設定された費用を前記第２の格納部に格納された利用希望の数で除算し、除算した結果を前記仕様変更後のソフトウェアの価格として設定する第２の設定部と、
前記記憶部に記憶された画面定義情報を、前記第２の設定部により設定された価格を示すとともに前記仕様変更後のソフトウェアの注文を前記入力情報として受け付ける画面を定義する画面定義情報に更新する第３の更新部と、
前記第３の更新部により更新された画面定義情報を前記サーバ装置の受信部に送信する第３の送信部とを備えることを特徴とするソフトウェアサービス提供装置。
【請求項３】
前記第１の設定部は、前記第１の格納部に格納された費用の見積のうち最も安価なものを選択することを特徴とする請求項２に記載のソフトウェアサービス提供装置。
【請求項４】
前記ソフトウェアサービス提供装置は、さらに、
前記第２の設定部により設定された価格に所定の演算をし、演算した結果を前記仕様変更後のソフトウェアに係るサービスの価格として設定する第３の設定部を備え、
前記第３の更新部は、前記記憶部に記憶された画面定義情報を、前記第２の設定部により設定された価格と前記第３の設定部により設定された価格とを示すとともに前記仕様変更後のソフトウェアと前記仕様変更後のソフトウェアに係るサービスとの注文を前記入力情報として受け付ける画面を定義する画面定義情報に更新することを特徴とする請求項２に記載のソフトウェアサービス提供装置。
【請求項５】
前記第３の設定部は、前記第２の設定部により設定された価格に所定の係数を乗算し、乗算した結果を前記仕様変更後のソフトウェアに係るサービスの価格として設定することを特徴とする請求項４に記載のソフトウェアサービス提供装置。
【請求項６】
前記第３の更新部は、前記記憶部に記憶された画面定義情報を、前記第２の設定部により設定された価格を示すとともに前記仕様変更後のソフトウェアの注文を前記入力情報として受け付ける画面を定義する画面定義情報と前記第３の設定部により設定された価格を示すとともに前記仕様変更後のソフトウェアに係るサービスの注文を前記入力情報として受け付ける画面を定義する画面定義情報との２種類の画面定義情報に更新し、
前記第３の送信部は、前記第３の更新部により更新された２種類の画面定義情報のうち、前記仕様変更後のソフトウェアに係るサービスの注文を受け付ける画面を定義する画面定義情報を、前記利用者端末装置にインターネットを介して画面を出力する第１のサーバ装置に送信するとともに、前記仕様変更後のソフトウェアの注文を受け付ける画面を定義する画面定義情報を、前記利用者端末装置にＬＧＷＡＮ（総合行政情報ネットワーク）とインターネットとのいずれかを介して画面を出力する第２のサーバ装置に送信することを特徴とする請求項４に記載のソフトウェアサービス提供装置。
【請求項７】
前記ソフトウェアサービス提供装置は、さらに、
前記ソフトウェアの仕様変更に係る文書を入力する入力部と、
前記入力部により入力された文書を読み取り、読み取った内容を含む仕様変更データを生成する生成部とを備え、
前記特定部は、前記生成部により生成された仕様変更データから前記記憶部に記憶されたキーワードを抽出することを特徴とする請求項２に記載のソフトウェアサービス提供装置。
【請求項８】
前記ソフトウェアの仕様変更に係る文書は、法令改正の内容を示す文書であることを特徴とする請求項７に記載のソフトウェアサービス提供装置。
【請求項９】
前記ソフトウェアは、オープンソースソフトウェアであることを特徴とする請求項２に記載のソフトウェアサービス提供装置。
【請求項１０】
利用者端末装置から入力情報を受け付けるサーバ装置と通信を行う提供者端末装置を用いて、ソフトウェアと前記ソフトウェアに係るサービスとを利用者に提供するソフトウェアサービス提供方法において、
記憶装置が、所定のキーワードと前記ソフトウェアの部品とを対応付けて記憶する記憶ステップと、
前記提供者端末装置が、前記ソフトウェアの仕様変更に係る仕様変更データから前記記憶装置に記憶されたキーワードを抽出し、抽出したキーワードと対応付けて前記記憶装置に記憶された部品を特定する特定ステップと、
前記提供者端末装置が、前記特定ステップにより特定された部品を前記ソフトウェアの仕様変更に対応するように変更するための費用の見積を前記入力情報として前記利用者端末装置から前記サーバ装置に受け付けさせ、前記ソフトウェアの仕様変更の入札処理を行って当該入札処理の結果をメモリに記憶する入札ステップと、
前記提供者端末装置が、仕様変更後のソフトウェアの利用希望を前記入力情報として前記利用者端末装置から前記サーバ装置に受け付けさせ、前記仕様変更後のソフトウェアの利用希望の数をカウントして当該利用希望の数を前記メモリに記憶し、前記メモリに記憶された入札処理の結果と利用希望の数とに基づいて前記仕様変更後のソフトウェアの価格を決定して前記メモリに記憶し、前記メモリに記憶した価格を前記サーバ装置に送信して前記利用者端末装置からアクセス可能にする価格決定ステップとを備えることを特徴とするソフトウェアサービス提供方法。
【請求項１１】
記憶装置が、ソフトウェアに係るサービスのメニュー画面を定義する画面定義情報と所定のキーワードとを記憶するとともに、前記ソフトウェアの部品を前記所定のキーワードと対応付けて記憶する記憶ステップと、
提供者端末装置が、前記ソフトウェアの仕様変更に係る仕様変更データから前記記憶装置に記憶されたキーワードを抽出し、抽出したキーワードと対応付けて前記記憶装置に記憶された部品を特定する特定ステップと、
前記提供者端末装置が、前記記憶装置に記憶された画面定義情報を、前記特定ステップにより特定された部品を前記ソフトウェアの仕様変更に対応するように変更するための費用の見積を前記入力情報として受け付ける画面を定義する画面定義情報に更新する第１の更新ステップと、
前記提供者端末装置が、前記第１の更新ステップにより更新された画面定義情報を送信する第１の送信ステップと、
サーバ装置が、第１の送信ステップにより送信された画面定義情報を受信する第１の受信ステップと、
前記サーバ装置が、前記第１の受信ステップにより受信された画面定義情報が定義する画面を出力する第１の出力ステップと、
前記サーバ装置が、前記第１の出力ステップにより出力された画面を介して利用者端末装置から前記費用の見積を受け付ける第１の受付ステップと、
前記提供者端末装置が、前記第１の受付ステップにより受け付けられた費用の見積を前記サーバ装置から取得する第１の取得ステップと、
前記提供者端末装置が、前記第１の取得ステップにより取得された費用の見積を前記記憶装置に格納する第１の格納ステップと、
前記提供者端末装置が、前記記憶装置に格納された費用の見積のうち１つを選択し、選択した費用の見積を前記ソフトウェアの仕様変更の費用として設定する第１の設定ステップと、
前記提供者端末装置が、前記記憶装置に記憶された画面定義情報を、仕様変更後のソフトウェアの利用希望を前記入力情報として受け付ける画面を定義する画面定義情報に更新する第２の更新ステップと、
前記提供者端末装置が、前記第２の更新ステップにより更新された画面定義情報を送信する第２の送信ステップと、
前記サーバ装置が、第２の送信ステップにより送信された画面定義情報を受信する第２の受信ステップと、
前記サーバ装置が、前記第２の受信ステップにより受信された画面定義情報が定義する画面を出力する第２の出力ステップと、
前記サーバ装置が、前記第２の出力ステップにより出力された画面を介して前記利用者端末装置から前記利用希望を受け付ける第２の受付ステップと、
前記提供者端末装置が、前記第２の受付ステップにより受け付けられた利用希望を前記サーバ装置から取得し、取得した利用希望の数をカウントする第２の取得ステップと、
前記提供者端末装置が、前記第２の取得ステップによりカウントされた利用希望の数を前記記憶装置に格納する第２の格納ステップと、
前記提供者端末装置が、前記第１の設定ステップにより設定された費用を前記記憶装置に格納された利用希望の数で除算し、除算した結果を前記仕様変更後のソフトウェアの価格として設定する第２の設定ステップと、
前記提供者端末装置が、前記記憶装置に記憶された画面定義情報を、前記第２の設定ステップにより設定された価格を示すとともに前記仕様変更後のソフトウェアの注文を受け付ける画面を定義する画面定義情報に更新する第３の更新ステップと、
前記提供者端末装置が、前記第３の更新ステップにより更新された画面定義情報を前記サーバ装置に送信する第３の送信ステップと、
前記サーバ装置が、第３の送信ステップにより送信された画面定義情報を受信する第３の受信ステップと、
前記サーバ装置が、前記第３の受信ステップにより受信された画面定義情報が定義する画面を出力する第３の出力ステップと、
前記サーバ装置が、前記第３の出力ステップにより出力された画面を介して前記注文を受け付ける第３の受付ステップとを備えることを特徴とするソフトウェアサービス提供方法。
【請求項１２】
前記ソフトウェアサービス提供方法は、さらに、
前記提供者端末装置が、前記第２の設定ステップにより設定された価格に所定の演算をし、演算した結果を前記仕様変更後のソフトウェアに係るサービスの価格として設定する第３の設定ステップを備え、
前記第３の更新ステップは、前記記憶装置に記憶された画面定義情報を、前記第２の設定ステップにより設定された価格と前記第３の設定ステップにより設定された価格とを示すとともに前記仕様変更後のソフトウェアと前記仕様変更後のソフトウェアに係るサービスとの注文を前記入力情報として受け付ける画面を定義する画面定義情報に更新することを特徴とする請求項１１に記載のソフトウェアサービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェアサービス提供装置及びソフトウェアサービス提供方法に関するものである。特に、オープンソースソフトウェア（ＯＳＳ）ソリューションによるＩＴ（インフォメーションテクノロジー）ライフサイクル・サービス提供システムにおけるソフトウェアサービス提供装置及びソフトウェアサービス提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自治体業務用プログラム提供システムとして、例えば、（財）地方自治情報センターが提供している「地方公共団体業務用プログラムライブラリ」の事業がある。非特許文献１に記載されているように、これは、地方公共団体が、電子自治体の推進に当たり、多数に上る住民サービス業務処理プログラム並びに行政評価及び文書管理などの内部管理業務処理プログラムを整備する必要があるが、これらの整備を各地方公共団体が、個々に開発することは、業務量及び財政的に非常に重い負担となることから、地方公共団体が作成したプログラムを統一的に登録・管理し、他の地方公共団体が有効に活用できるようにするため、「地方公共団体業務用プログラムライブラリ」をＬＧＷＡＮ（総合行政情報ネットワーク）上のＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）として自治体へ提供しているものである。
【０００３】
図２１に、地方公共団体業務用プログラムライブラリ（以下、当ライブラリという。）サービスの利用イメージを示す。図２１のように、当ライブラリは、自治体で共同利用する業務アプリケーション（以下、共同アプリという。）を格納するデータベースと登録・検索システムから構成される。セキュリティ上限定した通信プロトコル（ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ））しか通過させない自治体専用のネットワークであるＬＧＷＡＮを経由してＡ県・県内市区町村は、共同アプリを作成し、当ライブラリへ登録する。同様の共同アプリを必要とするＢ県・県内市区町村は、当ライブラリからＡ県などが作成した共同アプリを取得し、そのまま利用する。Ｃ県・県内市区町村は、Ａ県などが作成した共同アプリに機能の追加などのカスタマイズを実施し、利用するとともに、カスタマイズされた共同アプリを当ライブラリに登録する。Ｄ県・県内市区町村は、共同アプリの導入に当たり、Ａ県などが作成したものとＣ県などがカスタマイズしたものを比較することができる。当ライブラリの利用は、ＬＧＷＡＮに接続可能な端末のウェブブラウザを立ち上げ、所定のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）にアクセスし、当ライブラリ専用のＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）／パスワードを取得することにより可能となる。当該ＩＤ／パスワードは、当ライブラリにアクセスし、利用規約に同意することにより、取得できる。
【０００４】
また、従来の公共業務アプリケーションＯＳＳ提供システムとして、例えば日医標準レセプトソフト「ＯＲＣＡ」がある（ＵＲＬ＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｍａ−ｒｅｃｅｉｐｔ．ｊｐ／＞参照。）。
【０００５】
また、従来のオープンソース電子自治体構築方法として、例えば特許文献１がある。
【０００６】
【非特許文献１】「地方公共団体業務用プログラムライブラリ」、（財）地方自治情報センター、インターネット（平成１７年９月５日検索）、ＵＲＬ＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｌａｓｄｅｃ．ｎｉｐｐｏｎ−ｎｅｔ．ｎｅ．ｊｐ／ｒｄｄ／ａｐ−ｌｉｂ／ａｐ−ｌｉｂＰＲ．ｐｄｆ＞
【特許文献１】特開２００５−４３９７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の自治体業務用プログラム提供システムでは、実際に作業する地場企業などと自治体とが協働して、共同アプリ（自治体ソフトウェア）の維持管理を行うことができないなど、次のような課題があった。
地方公共団体業務用プログラムライブラリ側の課題：
（１）維持管理の仕組みが無いため開発ソフトウェアが利用されない
（２）改変について整合性のある責任ある保守は困難
（３）各自治体毎のカスタマイズや機能拡張などのバージョン管理ができない
自治体側の課題：
（１）バージョンアップ・機能追加ができない
（２）保証・サポートサービスの不足
（３）ミドルウェアのコスト高
（４）アプリケーションの不足
（５）共同アプリが利活用されない
地場企業側の課題：
（１）改変リスク
（２）技術サポート環境の不足
（３）事業継続が困難
【０００８】
また、従来の公共業務アプリケーションＯＳＳ提供システムでは、ネットワークセンタは、コア業務アプリケーション開発会社と一体化していないため、維持管理サービスのみの提供となっており、バージョンアップを含むＯＳＳソリューションによるコンピュータ・システムの企画・構築・運用・保守のＩＴライフサイクル全般に渡るコア業務アプリケーション開発会社のノウハウを利用したＯＳＳ利用者を支援するサービスを提供できないといった課題があった。
【０００９】
また、従来のオープンソース電子自治体構築方法では、自治体業務アプリケーションをオープンソースで構築し、地場企業でも参入できる小分け発注方式で、自治体コンピュータ・システムを構築していたが、小分け発注方式で開発されたシステムのＯＳＳのみを地場企業へ提供する構築方法には、
（１）競争が激しくなり低価格入札で参加地場企業が減少する
（２）小分け発注方式により業務・システムの全体ノウハウを蓄積できず若い優秀な技術者が育たない
といった課題があった。
【００１０】
本発明は、自治体などにおけるソフトウェアの有効利用、ソフトウェアの仕様変更にかかる費用の最適化を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のソフトウェアサービス提供装置は、
利用者端末装置から入力情報を受け付けるサーバ装置と通信を行ってソフトウェアと前記ソフトウェアに係るサービスとを利用者に提供するソフトウェアサービス提供装置において、
所定のキーワードと前記ソフトウェアの部品とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記ソフトウェアの仕様変更に係る仕様変更データから前記記憶部に記憶されたキーワードを抽出し、抽出したキーワードと対応付けて前記記憶部に記憶された部品を特定する特定部と、
前記特定部により特定された部品を前記ソフトウェアの仕様変更に対応するように変更するための費用の見積を前記入力情報として前記利用者端末装置から前記サーバ装置に受け付けさせ、前記ソフトウェアの仕様変更の入札処理を行って当該入札処理の結果をメモリに記憶する入札部と、
仕様変更後のソフトウェアの利用希望を前記入力情報として前記利用者端末装置から前記サーバ装置に受け付けさせ、前記仕様変更後のソフトウェアの利用希望の数をカウントして当該利用希望の数を前記メモリに記憶し、前記メモリに記憶された入札処理の結果と利用希望の数とに基づいて前記仕様変更後のソフトウェアの価格を決定して前記メモリに記憶し、前記メモリに記憶した価格を前記サーバ装置に送信して前記利用者端末装置からアクセス可能にする価格決定部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、ソフトウェアサービス提供装置において、入札部が、仕様変更データから抽出されたキーワードと対応するソフトウェアの部品をソフトウェアの仕様変更に対応するように変更するための費用の見積を利用者端末装置からサーバ装置に受け付けさせ、ソフトウェアの仕様変更の入札処理を行い、価格決定部が、仕様変更後のソフトウェアの利用希望を利用者端末装置からサーバ装置に受け付けさせ、利用希望の数をカウントし、入札処理の結果と利用希望の数とに基づいて仕様変更後のソフトウェアの価格を決定し、サーバ装置に送信して利用者端末装置からアクセス可能にすることにより、自治体などにおけるソフトウェアの有効利用、ソフトウェアの仕様変更にかかる費用の最適化が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に説明する本発明の実施の形態では、プログラムの内容（ソースプログラム）を公開するオープンソースソフトウェア（ＯＳＳ）のバージョンアップ内容とＯＳＳソリューション機能との関連をチェックし、関連ある機能のＩＴライフサイクル・サービスメニュー（価格を含む。）を表示する。ＯＳＳ利用者は、サービスメニュー・ホームページ（以下、ＨＰという。）により、ＯＳＳをダウンロードするとともに、当該サービスの利用契約を行う。
【００１４】
本発明の実施の形態では、ＯＳＳを利用するが、ＯＳＳと従来の商用ソフトウェア・ライセンス販売方法を比較すると以下のようなことがいえる。
【００１５】
図１に従来のウィンドウズ（登録商標）のような商用ソフトウェア・ライセンス販売方法の構成を示す。図中の商用ソフトウェア開発会社は、初期開発投資・維持開発投資を行った自治体コンピュータ用商用ソフトウェア・ライセンス（クローズドソースソフトウェア）の使用権のみを自治体にライセンス販売し、ライセンス料（プログラム製品費）として回収する。一方、自治体コンピュータのシステム構築・運用・保守作業は、商用ソフトウェア開発会社が地場企業などに発注し、自治体経由で費用回収する。この場合、商用ソフトウェアの初期開発投資・維持開発投資の費用が不透明であり、別途支払わねばならない構築・運用・保守も含めて、自治体コンピュータ経費のコスト高の要因になっている。また、一般に、ウィンドウズ（登録商標）のような商用ソフトウェア・ライセンス（クローズドソースソフトウェア）は、リナックス（登録商標）のようなＯＳＳ（オープンソースソフトウェア）に比較して、次の成長・発展・進化、費用、信頼性の面で課題がある。
成長・発展・進化の課題：
（１）商用ソフトは、利用者がその内容（ソースプログラム）を見たり、改造したりすることができない（ＯＳＳでは、その内容を自由に見たり、改造したりすることができる。そのため、利用者の使いやすい物を作ったり、作らせたりできる。）。
（２）利用者が改良を望んでいても、開発会社が改良してくれるまで待つしかない（ＯＳＳは多くの人々の手で改良が進む。）。
（３）プログラムミスがあっても、対応は遅い（ＯＳＳはプログラムミスがあっても、対応が早い。）。
（４）利用者の希望する仕組みが実現するか分からない（ＯＳＳは利用者の希望する仕組みを自由に追加できる。）。
費用の課題：
（１）商用ソフトは、プログラム毎に利用者が開発会社から購入し、プログラムを勝手にコピーすることは、禁じられている（ＯＳＳでは、著作権さえ尊重すれば無料で使えて、性能の良いものを他の自治体に勧めたり、譲渡することができる。）。
（２）有償ソフトであり改変や複製・再配布ができない（ＯＳＳは無料で使えるソフトウェアで、著作権さえ尊重すれば、改変、複製・再配布、ビジネスも自由である。）。
信頼性の課題：
（１）ソースコードをはじめとするソフトウェアに関する情報が開発会社に独占され公開されていないため、信頼性の高いシステムが構築できない（ＯＳＳでは多くの人達が日夜プログラムを改良していくので、素早く安定したものができ、セキュリティを向上させることができる。）。
（２）情報が開発会社に独占されセキュリティホールなどの対応が遅れる（フランスでは、公共のソフトをオープンソースとする法案があり、ＯＳＳは万人の目にさらしてセキュリティホールを見つけるため特定の企業に情報が独占されない。）。
【００１６】
以下、「著作権」について補足説明する。
【００１７】
著作権とは、よく「権利の束」と言われ、著作者人格権（他人への譲渡不可）、著作財産権（他人への譲渡可）などのいくつもの権利（支分権）が複雑に絡み合って構成される。商用ソフトウェア・ライセンスに明記されている“Ａｌｌ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｒｅｓｅｒｖｅｄ”とは、これらの権利の「すべて」を著作者（開発会社）の手元に置くという表明である。一方、オープンソース・ライセンスは、“Ｓｏｍｅ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｒｅｓｅｒｖｅｄ”であり、本発明の実施の形態では、使用権、複製権、改変権以外の権利は著作者（開発会社）の手元に置くことを想定している。
【００１８】
オープンソース・ライセンスにおける契約と著作権：オープンソース・ライセンスは、無償のライセンスであるが、著作権を放棄せず、条件付で利用を許諾する契約を結ぶものである。この目的は、自治体ソフトウェアの自由で無償な伝播力や多数者によるプログラムの改良を保全するために、条件付の使用許諾の申込をし、この条件を了解する者にのみライセンスを与えるものである。利用者が契約条件を守らない時は、ライセンスがなくなる。
【００１９】
オープンソース・ライセンスの注意事項：
（１）ＧＰＬ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌｉｃｅｎｓｅ）などは、それだけならただの書式であるが、ある著作権者がこれを利用し、その意思を公にした時に申込となり、利用者の行為により承諾とみなされる。
（２）ＧＰＬにおけるＦＳＦ（Ｆｒｅｅ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ）のように書式の作成母体の意見はそれなりの重要性があるが、契約の主体は著作権者であるから、著作権者の意思こそが大切である。すなわち、法律論を論じる場合には、ＦＳＦの見解が絶対的であるわけでなく、その運動論とは一応分離して考察すべきである。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
【００２１】
実施の形態１．
図２は、本実施の形態に係るソフトウェアサービス提供システムの構成を示す図である。
【００２２】
本実施の形態において、ソフトウェアサービス提供システム１００は、ＯＳＳ提供者用端末２００（ソフトウェアサービス提供装置の一例）、サービス提供ＨＰサーバ３００（第１のサーバ装置の一例）、ＯＳＳ提供ＨＰサーバ４００（第２のサーバ装置の一例）、ＯＳＳ利用者（自治体）用端末５００（利用者端末装置の一例）、ＯＳＳ利用者（地場企業など）用端末６００（利用者端末装置の一例）を備える。
【００２３】
ＯＳＳ提供者により利用されるＯＳＳ提供者用端末２００は、サービス提供ＨＰサーバ３００及びＯＳＳ提供ＨＰサーバ４００を経由して、ＯＳＳ利用者である自治体又は地場企業などにより利用されるＯＳＳ利用者用端末（ＯＳＳ利用者（自治体）用端末５００又はＯＳＳ利用者（地場企業など）用端末６００）に、自治体コンピュータ・システム１０６の住民記録、税、福祉などの自治体業務処理を行うプログラム（業務アプリケーション、業務ツールなど）及びメタ・データ（ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）タグ、データモデル、業務プロセスモデルなど）を、ＯＳＳソリューションとして提供するとともに、これに付帯する企画・構築・運用・保守のＩＴライフサイクルを支援するサービスを提供する。
【００２４】
次に動作について説明する。それぞれの動作（例えば、ＩＴライフサイクル支援サービス１１２の提供）は、ソフトウェアサービス提供システム１００を構成する各装置（例えば、ＯＳＳ提供者用端末２００）が実行する処理であるが、当該動作の一部又は全部が人（例えば、ＯＳＳ提供者）により行われても構わない。
【００２５】
ＯＳＳライセンス契約及びサービス提供：ＯＳＳ利用を検討する自治体又は地場企業などはＯＳＳ利用者（自治体）用端末５００又はＯＳＳ利用者（地場企業など）用端末６００により、インターネット１０１（ネットワークの一例）経由で当該ＯＳＳを提供するＯＳＳ提供者が開設するサービス提供ＨＰサーバ３００にアクセスして、予め会員登録１０７（利用者ＩＤやパスワードなどの取得）を行う（会員登録処理）。ＯＳＳ提供者はＯＳＳ提供者用端末２００により、ＯＳＳライセンス利用規約１０８（ＯＳＳライセンス利用規約データ）をＯＳＳ利用者（自治体）又はＯＳＳ利用者（地場企業など）にＯＳＳ利用者（自治体）用端末５００又はＯＳＳ利用者（地場企業など）用端末６００を介して提示し、無償のライセンスであるが著作権を放棄しないという条件付での利用に同意する同意契約１０９を結ぶ（同意契約処理）。ＯＳＳ利用者（自治体）又はＯＳＳ利用者（地場企業など）はＯＳＳ利用者（自治体）用端末５００又はＯＳＳ利用者（地場企業など）用端末６００により、利用者の自治体コンピュータ・システム１０６の企画・構築・運用・保守のＩＴライフサイクル作業を支援するサービスメニュー１１０（価格を含む。）（サービスメニュー画面）を閲覧して、利用するサービスの利用契約１１１を行う（利用契約処理）。ＯＳＳ提供者はＯＳＳ提供者用端末２００により、契約したＩＴライフサイクル支援サービス１１２を提供し（ＩＴライフサイクル支援サービス提供処理）、ＯＳＳ利用者はＯＳＳ利用者用端末により、サービス対価１１３を支払う（サービス対価支払処理）。
【００２６】
ＯＳＳ提供及び追加機能ＯＳＳの開発・登録：ＯＳＳ利用者（自治体）はＯＳＳ利用者（自治体）用端末５００により、ＬＧＷＡＮ１０２（ネットワークの一例）経由で当該ＯＳＳ提供者が開設するＯＳＳ提供ＨＰサーバ４００にアクセスして、ＯＳＳライブラリメニュー１１５（ＯＳＳライブラリメニュー画面）を参照し、ＯＳＳライブラリ１１４（ＯＳＳライブラリデータベース）に格納されている当該ＯＳＳをダウンロードし、利用者の自治体コンピュータ・システム１０６を構築するためのＯＳＳソリューション１１７としてＯＳＳ適用１１６を行う（ＯＳＳ適用処理）。ＯＳＳ利用者（自治体）又はＯＳＳ利用者（地場企業など）はＯＳＳ利用者（自治体）用端末５００又はＯＳＳ利用者（地場企業など）用端末６００により、ＯＳＳライセンス利用規約１０８に準拠したＯＳＳソリューション１１７のプラグ１１８のインタフェースで追加機能１１９（プラグイン）を開発する。開発した追加機能１１９は、ＯＳＳ提供ＨＰサーバ４００経由でＯＳＳライブラリ１１４への追加機能ＯＳＳ登録１２０を行う（追加機能ＯＳＳ登録処理）。本実施の形態では、ＯＳＳを利用しているため、例えば、ＯＳＳソリューション１１７は無償で提供し、その追加機能のみを有償で提供することが望ましい。
【００２７】
ＯＳＳ自治体コンピュータ・システムの構築・運用・保守：ＯＳＳ利用者（自治体）が企画した自治体コンピュータ・システム１０６の調達仕様に基づき、ＯＳＳ利用者（地場企業など）はＯＳＳ利用者（地場企業など）用端末６００により、ＯＳＳソリューション１１７をカスタマイズ機能１２２を用いてカスタマイズして、自治体コンピュータ・システム１０６の構築・運用・保守を行い、ＯＳＳ利用者（自治体）への納品１２３を行う（納品処理）。ＯＳＳ利用者（自治体）はＯＳＳ利用者（自治体）用端末５００により、自治体コンピュータ・システム１０６の構築・運用・保守対価１２４を支払う（構築・運用・保守対価支払処理）。
【００２８】
ＯＳＳサービスメニューのバージョンアップ：予めバージョンアップに関連するキーワードを機能関連キーワード１２５として機能関連キーワードデータベースに登録しておき、法令改正などの内容を示す文書１２６を（ＯＣＲ処理など１２７により）入力して機能関連キーワード１２５を抽出し、システムを構成する機能ごとの関連をチェックする（機能関連性チェック処理）。この機能関連性チェック１２８の結果を基に、サービスメニューバージョンアップ１２９を行って、関連ある機能のサービスメニュー１１０にバージョンアップ・サービスメニュー（価格を含む。）（サービスメニュー画面）を表示する（サービスメニューバージョンアップ処理）。ＯＳＳ利用者（自治体）やＯＳＳ利用者（地場企業など）はＯＳＳ利用者用端末により、サービスメニューＨＰ（ホームページ）、ＯＳＳをダウンロードするとともに、当該サービスの契約を行う（契約処理）。
【００２９】
図３は、本実施の形態に係るソフトウェアサービス提供システムとソフトウェアサービス提供装置（ＯＳＳ提供者用端末２００）との構成を示すブロック図である。
【００３０】
本実施の形態において、ＯＳＳ提供者用端末２００は、ＯＣＲ装置２０１、記憶装置２０２、提供者端末装置２０３、ＯＳＳライブラリメニュー送信部２１７を備える。
【００３１】
ＯＣＲ装置２０１は、入力部２０４、生成部２０５を備える。
【００３２】
記憶装置２０２は、記憶部２０６、メモリ２０７を備える。そして、記憶部２０６は、解析後法改正文書記憶部２０８、キーワード記憶部２０９、ＯＳＳライブラリ記憶部２１０、サービスメニュー定義記憶部２１１を含む。また、メモリ２０７は、第１の格納部２１２、第２の格納部２１３を含む。
【００３３】
提供者端末装置２０３は、特定部２１４、サービスメニュー更新部２１５、サービスメニュー送信部２１６を備える。そして、特定部２１４は、法改正文書入力・解析部２１８、機能関連性チェック部２１９を含む。また、サービスメニュー更新部２１５は、第１の更新部２２０、第１の設定部２２１、第２の更新部２２２、第２の設定部２２３、第３の更新部２２４を含む。また、サービスメニュー送信部２１６は、第１の送信部２２５、第１の取得部２２６、第２の送信部２２７、第２の取得部２２８、第３の送信部２２９を含む。ここで、第１の更新部２２０、第１の設定部２２１、第１の送信部２２５、第１の取得部２２６は、入札部２３０の一部である。また、第２の更新部２２２、第２の設定部２２３、第３の更新部２２４、第２の送信部２２７、第２の取得部２２８、第３の送信部２２９は、価格決定部２３１の一部である。
【００３４】
ＯＳＳライブラリメニュー送信部２１７は、第３の送信部２２９を備える。
【００３５】
上記の各部の動作については、フロー図を用いて後で説明する。
【００３６】
本実施の形態では、国などから発行される法改正文書１３０（文書の一例）の内容がＯＣＲ装置２０１などを経由して、ＯＳＳ提供者用端末２００にデータ入力される。ＯＳＳ提供者用端末２００の法改正文書入力・解析部２１８は、入力データを解析し、解析結果データを解析後法改正文書記憶部２０８に格納する。機能関連性チェック部２１９は、解析後法改正文書記憶部２０８のデータ、予めバージョンアップに関連するキーワードを登録したキーワード記憶部２０９のデータ、各ＯＳＳソリューションのシステムを構成する機能のキーワードが格納されたＯＳＳライブラリ記憶部２１０のデータを突合し、システムを構成する機能ごとの関連をチェックする。関連性がある場合は、サービスメニュー更新部２１５は、機能関連性のチェック結果を基に、ＯＳＳライブラリ記憶部２１０の関連ある機能を持つシステムのＯＳＳソリューションのサービスデータを、サービスメニュー定義記憶部２１１のデータ（価格を含むサービスメニュー）として更新する。サービスメニュー送信部２１６は更新されたサービスメニュー定義記憶部２１１のデータをサービス提供ＨＰサーバ３００に送信する。また、関連性がある場合は、ＯＳＳライブラリメニュー送信部２１７は、当該のＯＳＳライブラリ記憶部２１０のデータをＯＳＳライブラリメニューとして、ＯＳＳ提供ＨＰサーバ４００に送信する。
【００３７】
一方、ＯＳＳ利用者（自治体）用端末５００又はＯＳＳ利用者（地場企業など）用端末６００のウェブブラウザより、インターネット１０１経由でサービス提供ＨＰサーバ３００にアクセスすると、サービス提供ＨＰサーバ３００は、会員登録の認証処理を実施した上で、バージョンアップ・サービスメニュー（価格を含む。）の内容を表示する。ＯＳＳ利用者が当該サービスの利用を希望する場合、ＯＳＳ利用者は、ＯＳＳ利用者（自治体）用端末５００又はＯＳＳ利用者（地場企業など）用端末６００のウェブブラウザより、インターネット１０１経由でサービス提供ＨＰサーバ３００にアクセスし、ドキュメントなどの提供方法はオンライン、媒体、紙の中から選択するなどの当該サービスの利用契約を行い、有償ドキュメントや技術サポートなどのＩＴライフサイクル支援サービスを受けた後、サービス対価を支払う。また、ＯＳＳ利用者（自治体）用端末５００のウェブブラウザよりＬＧＷＡＮ１０２（インターネットなど、他の種類のネットワークを利用してもよい。）経由でＯＳＳ提供ＨＰサーバ４００にアクセスすると、ＯＳＳ提供ＨＰサーバ４００は、会員登録の認証処理を実施した上で、ＯＳＳライブラリのメニューを表示する。ＯＳＳ利用者（自治体）は、ＯＳＳ利用者（自治体）用端末５００経由で当該ＯＳＳをダウンロード、郵送などの手段で入手する。
【００３８】
図４は、本実施の形態に係るサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【００３９】
本実施の形態において、サービス提供ＨＰサーバ３００又はＯＳＳ提供ＨＰサーバ４００は、記憶部３０１、受信部３０２、出力部３０３、受付部３０４を備える。各部の動作については、フロー図を用いて後で説明する。
【００４０】
図５は、法改正文書１３０の一例を示す図である。また、図６から図９までは、ＯＳＳ提供者用端末２００の解析後法改正文書記憶部２０８、キーワード記憶部２０９、ＯＳＳライブラリ記憶部２１０、サービスメニュー定義記憶部２１１に記憶されるデータの一例を示す図である。
【００４１】
図５に示したものは、平成１６年度住民税法改正文書の例である。図６において、各条文の内容（（１）少額配当の廃止、（２）分離株式の所得項目追加（未公開分及び上場株式）、（３）先物取引の繰越損失控除の追加、（４）株式などの繰越損失控除の追加、（５）商品先物取引の税率変更）から、税率、課税標準、納税、徴収、更正、普徴、賦課などのキーワードを抽出したものが解析後法改正文書記憶部２０８のデータ例である。図７に示したキーワード記憶部２０９のデータ例は、住民税法を事務処理する場合に必要となる台帳、計算式、帳票であり、（１）課税基本台帳（税率、課税標準）、（２）当初特別徴収帳票（納税義務者用）、（３）当初課税台帳、（４）更正分特別徴収帳票（納税義務者用）、（５）納付書（普徴帳票）、（６）口座（普徴帳票）、（７）更正分課税台帳、（８）賦課更正決定通知書など（具体的には、例えば（１）〜（８）は１つ１つがファイルとして分類され、記憶される。）から構成される。図８に示したＯＳＳライブラリ記憶部２１０のデータ例は、税システムのＯＳＳソリューションの機能を口座、課税計算、入力画面、帳票などのキーワードで表現したものであり、（１）固定資産税システム、（２）法人住民税システム、（３）個人住民税システム、（４）軽自動車税システム、（５）税証明システム、（６）国保税システム、（７）共通システム（宛名管理、口座管理）などから構成される。図９に示したサービスメニュー定義記憶部２１１のデータ例は、税システムＩＴライフサイクル・サービスメニュー（価格を含む。）を定義するものであり、後で説明する図１７に示す「Ｃ．（４）法改正・機能追加開発サービス」における「平成１６年度住民税法改正の技術支援サービス」として、（１）住民税当初入力画面、（２）平成１６年度課税計算処理、（３）帳票変更（１６票）、（４）税証明システム改修、（５）国保税システム改修、（６）税システム機能追加ＯＳＳ、（７）経費（交通費、宿泊費、配達費など）などから構成される。
【００４２】
図１０から図１５までは、本実施の形態に係るソフトウェアサービス提供システムの動作を示すフロー図である。
【００４３】
図１０から図１３までは、主にＯＳＳ提供者用端末２００の動作を示すものである。
【００４４】
図１０に示すように、ＯＳＳ提供者用端末２００の法改正文書入力・解析部２１８において、平成１６年度住民税法改正文書の各条文の内容（（１）少額配当の廃止、（２）分離株式の所得項目追加（未公開分及び上場株式）、（３）先物取引の繰越損失控除の追加、（４）株式などの繰越損失控除の追加、（５）商品先物取引の税率変更）をＯＣＲ装置２０１を経由して、提供者端末装置２０３にデータ入力する（ステップＳ１０１）。法改正文書入力・解析部２１８において、入力データである税法改正文書の各条文の内容を解析し、解析結果データ（税率、課税標準、納税、徴収、更正、普徴、賦課）を解析後法改正文書記憶部２０８に格納する（ステップＳ１０２）。機能関連性チェック部２１９において、解析後法改正文書記憶部２０８のデータ、予めバージョンアップに関連するキーワードを登録したキーワード記憶部２０９のデータ（住民税法事務の台帳、計算、帳票）、各ＯＳＳソリューションのシステムを構成する機能のキーワードが格納されたＯＳＳライブラリ記憶部２１０のデータ（税システムＯＳＳソリューションの機能を記述する口座、課税計算、入力画面、帳票）を突合し、システムを構成する機能ごとの関連をチェックする（ステップＳ１０３）。
【００４５】
上記ステップＳ１０１において、ＯＣＲ装置２０１では、入力部２０４が、法改正文書１３０（税法改正文書）を入力し（入力ステップ）、生成部２０５が、入力部２０４により入力された法改正文書１３０を読み取り、読み取った内容を含む仕様変更データ（ＯＳＳソリューション（ソフトウェアの一例）の仕様変更に係るデータ）を生成する（生成ステップ）。そして、上記ステップＳ１０２及びステップＳ１０３において、記憶装置２０２では、記憶部２０６が、ＩＴライフサイクル・サービスのメニュー画面を定義する画面定義情報と所定のキーワードとを記憶するとともに、ＯＳＳ（ソフトウェアの部品の一例）を当該キーワードと対応付けて記憶し（記憶ステップ）、提供者端末装置２０３では、特定部２１４が、生成部２０５により生成された仕様変更データから記憶部２０６に記憶されたキーワードを抽出し、抽出したキーワードと対応付けて記憶部２０６に記憶されたＯＳＳを特定する（特定ステップ）。
【００４６】
図１１に示すように、サービスメニュー更新部２１５において、機能関連性のチェック結果を基に、ＯＳＳライブラリ記憶部２１０の関連ある機能を持つシステムＯＳＳソリューションのサービスデータ（住民税システム、税証明システム、国保税システム）を、税システムＩＴライフサイクル・サービスメニューを定義するサービスメニュー定義記憶部２１１の地場企業など用データ（法改正・機能追加開発の費用調査）として更新する（ステップＳ１０４）。サービスメニュー送信部２１６において、更新されたサービスメニュー定義記憶部２１１の地場企業など用データ（法改正・機能追加開発の費用調査）をサービス提供ＨＰサーバ３００に送信する（ステップＳ１０５）。ＯＳＳ利用者（地場企業など）は、ＯＳＳ利用者（地場企業など）用端末６００のウェブブラウザよりインターネット１０１経由でサービス提供ＨＰサーバ３００にアクセスして、地場企業など用データ（法改正・機能追加開発の費用調査）に開発費用を、サービスメニュー送信部２１６経由でサービスメニュー更新部２１５に回答する（ステップＳ１０６）。
【００４７】
上記ステップＳ１０４において、提供者端末装置２０３では、第１の更新部２２０が、記憶部２０６に記憶された画面定義情報を、特定部２１４により特定されたＯＳＳをＯＳＳソリューションの仕様変更に対応するように変更するための費用の見積を受け付ける画面を定義する画面定義情報に更新する（第１の更新ステップ）。そして、上記ステップＳ１０５において、提供者端末装置２０３では、第１の送信部２２５が、第１の更新部２２０により更新された画面定義情報を送信し（第１の送信ステップ）、サービス提供ＨＰサーバ３００では、受信部３０２が、第１の送信部２２５により送信された画面定義情報を受信し、記憶部３０１に記憶する（第１の受信ステップ）。そして、上記ステップＳ１０６において、サービス提供ＨＰサーバ３００では、出力部３０３が、記憶部３０１に記憶された画面定義情報が定義する画面をＯＳＳ利用者（地場企業など）用端末６００のウェブブラウザに出力し（第１の出力ステップ）、受付部３０４が、出力部３０３により出力された画面を介してＯＳＳ利用者（地場企業など）用端末６００から費用の見積を受け付ける（第１の受付ステップ）。また、提供者端末装置２０３では、第１の取得部２２６が、第１の受付部３０４により受け付けられた費用の見積をサービス提供ＨＰサーバ３００から取得し（第１の取得ステップ）、記憶装置２０２では、第１の格納部２１２が、第１の取得部２２６により取得された費用の見積を格納し（第１の格納ステップ）、提供者端末装置２０３では、第１の設定部２２１が、第１の格納部２１２に格納された費用の見積のうち１つ（本実施の形態では、最も安価なもの）を選択し、選択した費用の見積をＯＳＳソリューションの仕様変更の費用として設定する（第１の設定ステップ）。このように、提供者端末装置２０３では、入札部２３０が、特定部２１４により特定されたＯＳＳをＯＳＳソリューションの仕様変更に対応するように変更するための費用の見積をＯＳＳ利用者（地場企業など）用端末６００からサービス提供ＨＰサーバ３００に受け付けさせ、ＯＳＳソリューションの仕様変更の入札処理を行って当該入札処理の結果をメモリ２０７に記憶する。
【００４８】
図１２に示すように、サービスメニュー更新部２１５において、ＯＳＳ利用者（地場企業など）からの開発費用回答の中で最も安い費用を、税システムＩＴライフサイクル・サービスメニューを定義するサービスメニュー定義記憶部２１１の自治体用データ（法改正・機能追加開発の費用）として更新する（ステップＳ１０７）。サービスメニュー送信部２１６において、更新されたサービスメニュー定義記憶部２１１の自治体用データ（法改正・機能追加開発の費用）をサービス提供ＨＰサーバ３００に送信する（ステップＳ１０８）。ＯＳＳ利用者（自治体）は、ＯＳＳ利用者（自治体）用端末５００のウェブブラウザよりインターネット１０１経由でサービス提供ＨＰサーバ３００にアクセスして、自治体用データ（法改正・機能追加開発の費用）に利用希望を、サービスメニュー送信部２１６経由でサービスメニュー更新部２１５に回答する（ステップＳ１０９）。
【００４９】
上記ステップＳ１０７において、提供者端末装置２０３では、第２の更新部２２２が、記憶部２０６に記憶された画面定義情報を、仕様変更後のＯＳＳソリューションの利用希望を受け付ける画面を定義する画面定義情報に更新する（第２の更新ステップ）。そして、上記ステップＳ１０８において、提供者端末装置２０３では、第２の送信部２２７が、第２の更新部２２２により更新された画面定義情報を送信し（第２の送信ステップ）、サービス提供ＨＰサーバ３００では、受信部３０２が、第２の送信部２２７により送信された画面定義情報を受信し、記憶部３０１に記憶する（第２の受信ステップ）。そして、上記ステップＳ１０９において、サービス提供ＨＰサーバ３００では、出力部３０３が、記憶部３０１に記憶された画面定義情報が定義する画面をＯＳＳ利用者（自治体）用端末５００のウェブブラウザに出力し（第２の出力ステップ）、受付部３０４が、出力部３０３により出力された画面を介してＯＳＳ利用者（自治体）用端末５００から利用希望を受け付ける（第２の受付ステップ）。また、提供者端末装置２０３では、第２の取得部２２８が、受付部３０４により受け付けられた利用希望をサービス提供ＨＰサーバ３００から取得し、取得した利用希望の数をカウントし（第２の取得ステップ）、記憶装置２０２では、第２の格納部２１３が、第２の取得部２２８によりカウントされた利用希望の数を格納し（第２の格納ステップ）、提供者端末装置２０３では、第２の設定部２２３が、第１の設定部２２１により設定された費用を第２の格納部２１３に格納された利用希望の数で除算し、除算した結果を仕様変更後のＯＳＳソリューションの価格として設定する（第２の設定ステップ）。このように、提供者端末装置２０３では、価格決定部２３１が、仕様変更後のＯＳＳソリューションの利用希望をＯＳＳ利用者（自治体）用端末５００からサービス提供ＨＰサーバ３００に受け付けさせ、仕様変更後のＯＳＳソリューションの利用希望の数をカウントして当該利用希望の数をメモリ２０７に記憶し、メモリ２０７に記憶された入札処理の結果と利用希望の数とに基づいて仕様変更後のＯＳＳソリューションの価格を決定してメモリ２０７に記憶する。
【００５０】
図１３に示すように、サービスメニュー更新部２１５において、「法改正・機能追加開発の費用」を「ＯＳＳ利用者（自治体）からの利用希望数合計」で割った値を「サービス価格」として、税システムＩＴライフサイクル・サービスメニューを定義するサービスメニュー定義記憶部２１１の価格を含むデータ（法改正・機能追加開発サービス）として更新する（ステップＳ１１０）。サービスメニュー送信部２１６において、更新されたサービスメニュー定義記憶部２１１のデータをサービス提供ＨＰサーバ３００に送信する（ステップＳ１１１）。ＯＳＳライブラリメニュー送信部２１７は、当該のＯＳＳライブラリ記憶部２１０のＯＳＳデータ（住民税システム、税証明システム、国保税システム）をＯＳＳライブラリメニューとして、ＯＳＳ提供ＨＰサーバ４００に送信する（ステップＳ１１２）。
【００５１】
上記ステップＳ１１０において、提供者端末装置２０３では、第３の更新部２２４が、記憶部２０６に記憶された画面定義情報を、第２の設定部２２３により設定された価格を示すとともに仕様変更後のＯＳＳソリューションの注文（ＯＳＳソリューションを構成するＯＳＳの注文、ＯＳＳソリューションに係るサービスの注文を含む。）を受け付ける画面を定義する画面定義情報に更新する（第３の更新ステップ）。そして、上記ステップＳ１１１において、提供者端末装置２０３では、第３の送信部２２９が、第３の更新部２２４により更新された画面定義情報のうち、少なくとも仕様変更後のＯＳＳソリューションに係るサービスの注文を受け付ける画面を定義するものをサービス提供ＨＰサーバ３００に送信し（第３の送信ステップ）、サービス提供ＨＰサーバ３００では、受信部３０２が、第３の送信部２２９により送信された画面定義情報を受信し、記憶部３０１に記憶する（第３の受信ステップ）。そして、上記ステップＳ１１２において、提供者端末装置２０３では、第３の送信部２２９が、第３の更新部２２４により更新された画面定義情報のうち、少なくとも仕様変更後のＯＳＳソリューションを構成するＯＳＳの注文を受け付ける画面を定義するものをＯＳＳ提供ＨＰサーバ４００に送信し（第３の送信ステップ）、ＯＳＳ提供ＨＰサーバ４００では、（ＯＳＳ提供ＨＰサーバ４００の）受信部３０２が、第３の送信部２２９により送信された画面定義情報を受信し、（ＯＳＳ提供ＨＰサーバ４００の）記憶部３０１に記憶する（第３の受信ステップ）。このように、提供者端末装置２０３では、価格決定部２３１が、メモリ２０７に記憶した価格をサービス提供ＨＰサーバ３００やＯＳＳ提供ＨＰサーバ４００に送信してＯＳＳ利用者（自治体）用端末５００からアクセス可能にする。
【００５２】
図１４は、主にＯＳＳ利用者（自治体）用端末５００又はＯＳＳ利用者（地場企業など）用端末６００の動作を示すものである。
【００５３】
図１４に示すように、ＯＳＳ利用者（自治体）用端末５００又はＯＳＳ利用者（地場企業など）用端末６００のウェブブラウザにおいて、インターネット１０１経由でサービス提供ＨＰサーバ３００にアクセスする（ステップＳ１１３）。サービス提供ＨＰサーバ３００において、ＯＳＳ利用者の会員登録の認証処理を実施した上で、税システムＩＴライフサイクル・サービスメニュー（価格を含む。）を定義するサービスメニュー定義記憶部２１１のデータ（平成１６年度住民税法改正・機能追加開発サービスや住民税システム、税証明システム、国保税システムの技術支援サービスのデータ）の内容をＯＳＳ利用者用端末のウェブブラウザ上に表示する（ステップＳ１１４）。ＯＳＳ利用者が平成１６年度住民税法改正サービスの利用を希望する場合には（ステップＳ１１５）、ＯＳＳ利用者は、ＯＳＳ利用者（自治体）用端末５００又はＯＳＳ利用者（地場企業など）用端末６００のウェブブラウザより、インターネット１０１経由でサービス提供ＨＰサーバ３００にアクセスする（ステップＳ１１６）。ＯＳＳ利用者はＯＳＳ利用者用端末により、ドキュメントなどの提供方法はオンライン、媒体、紙の中から選択するなどの当該サービスの利用契約を行い、有償ドキュメントや技術サポートなどのＩＴライフサイクル支援サービスを受けた後、サービス対価を支払う（ステップＳ１１７）。
【００５４】
上記ステップＳ１１３及びステップＳ１１４において、サービス提供ＨＰサーバ３００では、出力部３０３が、記憶部３０１に記憶された画面定義情報が定義する画面をＯＳＳ利用者（自治体）用端末５００又はＯＳＳ利用者（地場企業など）用端末６００のウェブブラウザに出力する（第３の出力ステップ）。そして、上記ステップＳ１１６及びステップＳ１１７において、サービス提供ＨＰサーバ３００では、受付部３０４が、出力部３０３により出力された画面を介してＯＳＳ利用者（自治体）用端末５００又はＯＳＳ利用者（地場企業など）用端末６００から注文を受け付ける（第３の受付ステップ）。
【００５５】
図１５は、主にＯＳＳ利用者（自治体）用端末５００の動作を示すものである。
【００５６】
図１５に示すように、ＯＳＳ利用者（自治体）は、ＯＳＳ利用者（自治体）用端末５００のウェブブラウザよりＬＧＷＡＮ１０２経由でＯＳＳ提供ＨＰサーバ４００にアクセスする（ステップＳ１１８）。ＯＳＳ提供ＨＰサーバ４００において、会員登録の認証処理を実施した上で、ＯＳＳライブラリのメニュー（住民税システム、税証明システム、国保税システムのＯＳＳデータ）を表示する（ステップＳ１１９）。ＯＳＳ利用者（自治体）は、ＯＳＳ利用者（自治体）用端末５００経由で当該ＯＳＳをダウンロードや郵送などの手段で入手する（ステップＳ１２０）。
【００５７】
上記ステップＳ１１８及びステップＳ１１９において、ＯＳＳ提供ＨＰサーバ４００では、（ＯＳＳ提供ＨＰサーバ４００の）出力部３０３が、（ＯＳＳ提供ＨＰサーバ４００の）記憶部３０１に記憶された画面定義情報が定義する画面をＯＳＳ利用者（自治体）用端末５００のウェブブラウザに出力する（第３の出力ステップ）。そして、上記ステップＳ１２０において、ＯＳＳ提供ＨＰサーバ４００では、（ＯＳＳ提供ＨＰサーバ４００の）受付部３０４が、（ＯＳＳ提供ＨＰサーバ４００の）出力部３０３により出力された画面を介してＯＳＳ利用者（自治体）用端末５００から注文を受け付ける（第３の受付ステップ）。
【００５８】
以上のようにして、従来はパッケージ費用の中に隠れていたバージョンアップ対応の費用を明確にするとともに、ＯＳＳソリューションの競争力維持のための次版開発費用を削減することも可能となる。また、このＯＳＳライセンスは無償のライセンスであるが、ＯＳＳ提供者は著作権を放棄せず、条件付で利用を許諾する契約を結ぶことにより、自治体ソフトウェアの自由で無償な伝播力や自治体や地場企業など多数者によるプログラムの改良を保全することができる。つまり、本実施の形態は、複製権・改変権などの条件付のＯＳＳ使用許諾の申込を受け付け、この条件を了解する者にのみライセンスを与えるものであり、利用者が契約条件を守らない時は、ライセンスがなくなるようにしてもよい。
【００５９】
そもそも、国の法令に準拠している電子申請、文書管理、行政情報（住民記録、税、福祉）などの自治体ソフトウェアは、すべての自治体が共同利用できるものであり、一部の自治体利用者によって他の自治体利用者を排除することはできないし（非排除性）、自治体ソフトウェアの複製費用もゼロであり、一部の自治体利用者が消費することによって他の自治体利用者が利用できなくなることはない（非競合性）といった、非排除性と非競合性の効果がある「公共財」（経済学用語）である。本実施の形態により、従来はパッケージ費用又は商用ソフトウェア・ライセンスとして、使用権・複製権・改変権などが有償提供されていた自治体ソフトウェアを準公共財（会員制のクラブ財）のＯＳＳライセンスとしてすべての自治体に無償で提供することができる。
【００６０】
結果として、自治体ソフトウェアのＯＳＳライセンス化を行う本実施の形態の自治体側の経済的メリットとして、自治体コンピュータのＩＴライフサイクル費用（アプリケーションなど（５０％）、ミドルウェア（２０％）、ハードウェア（３０％））に対する次のようなコスト削減がある（ここで、ミドルウェアとは、リナックス（登録商標）などのオペレーティングシステム（ＯＳ）上で動作し、アプリケーションソフトに対してＯＳよりも高度で具体的な機能を提供するソフトウェアのことであり、ＯＳとアプリケーションソフトの中間的な性格を持つ。）。
（ａ）共同センター利用の場合（割り勘効果）：Ｗｅｂシステム化（ＡＳＰ化）による共同利用アウトソーシング（ソフト・ハードの共同利用）で、７０％程度のコスト削減
（ｂ）自庁導入の場合（商用ソフトウェア・ライセンスの無料化効果）：業務アプリケーションなど、ミドルウェア、ＯＳのオープンソース化（ソフトのみの共同利用化）で、３０％程度のコスト削減
【００６１】
上記の自治体のコスト削減も含めて、自治体コンピュータ・システムの経営活動の存続や発展に対する各利害関係者（ステークホルダー）の本実施の形態のメリットとして、次のようなものがある。
（１）システム開発者（ＯＳＳ提供者、地場企業など）：開発効率、ＩＴライフサイクル・サービスビジネス
（２）システム利用者（住民、自治体、ＮＰＯ）：使いやすさ、コスト削減
（３）システム運営者（アウトソーサ）：運営コストの削減、運用サービスビジネス
（４）大学・研究機関：産学官民協働の場の提供、産業財産権
【００６２】
つまり、本実施の形態によって、自治体コンピュータの業務・システムをオープン化・可視化し、各利害関係者間で分業することができる。さらに、上位層（ユーザー層）の業務・データをオープン化・可視化することにより、下位層（ベンダー層）のシステムアーキテクチャ（アプリケーション、技術）をオープン化・可視化し、調達仕様の透明化とマルチベンダー（分離発注）化とが可能となる。
【００６３】
さらに、前述した従来の自治体業務用プログラム提供システムの課題に対して、次の解決ができるというメリットがある。
ＯＳＳ提供者によるＯＳＳライブラリ管理：
（１）維持管理の仕組み提供
（２）改変についてテストシステムで検証・品質保証
（３）各自治体毎のカスタマイズや機能拡張などのバージョン管理、ドキュメント・メンテナンス
自治体向け支援：
（１）バージョンアップ・機能追加
（２）保証・サポートサービスの提供
（３）ミドルウェアのＯＳＳ化によるコスト削減
（４）ＯＳＳミドルウェア法的リスクの回避
地場企業など向け支援：
（１）改変リスクの回避
（２）サポート技術者の研修
（３）ビジネスモデルの情報交換
【００６４】
以上のように、本実施の形態のソフトウェアサービス提供装置は、
利用者端末装置から入力情報を受け付けるサーバ装置と通信を行ってソフトウェアと前記ソフトウェアに係るサービスとを利用者に提供するソフトウェアサービス提供装置において、
所定のキーワードと前記ソフトウェアの部品とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記ソフトウェアの仕様変更に係る仕様変更データから前記記憶部に記憶されたキーワードを抽出し、抽出したキーワードと対応付けて前記記憶部に記憶された部品を特定する特定部と、
前記特定部により特定された部品を前記ソフトウェアの仕様変更に対応するように変更するための費用の見積を前記入力情報として前記利用者端末装置から前記サーバ装置に受け付けさせ、前記ソフトウェアの仕様変更の入札処理を行って当該入札処理の結果をメモリに記憶する入札部と、
仕様変更後のソフトウェアの利用希望を前記入力情報として前記利用者端末装置から前記サーバ装置に受け付けさせ、前記仕様変更後のソフトウェアの利用希望の数をカウントして当該利用希望の数を前記メモリに記憶し、前記メモリに記憶された入札処理の結果と利用希望の数とに基づいて前記仕様変更後のソフトウェアの価格を決定して前記メモリに記憶し、前記メモリに記憶した価格を前記サーバ装置に送信して前記利用者端末装置からアクセス可能にする価格決定部とを備えることを特徴とする。
【００６５】
また、本実施の形態のソフトウェアサービス提供装置は、
ソフトウェアに係るサービスのメニュー画面を定義する画面定義情報を受信する受信部と、前記受信部により受信された画面定義情報が定義する画面を出力する出力部と、前記出力部により出力された画面を介して利用者端末装置から入力情報を受け付ける受付部とを備えるサーバ装置と通信を行って前記ソフトウェアと前記ソフトウェアに係るサービスとを利用者に提供するソフトウェアサービス提供装置において、
画面定義情報と所定のキーワードとを記憶するとともに、前記ソフトウェアの部品を前記所定のキーワードと対応付けて記憶する記憶部と、
前記ソフトウェアの仕様変更に係る仕様変更データから前記記憶部に記憶されたキーワードを抽出し、抽出したキーワードと対応付けて前記記憶部に記憶された部品を特定する特定部と、
前記記憶部に記憶された画面定義情報を、前記特定部により特定された部品を前記ソフトウェアの仕様変更に対応するように変更するための費用の見積を前記入力情報として受け付ける画面を定義する画面定義情報に更新する第１の更新部と、
前記第１の更新部により更新された画面定義情報を前記サーバ装置の受信部に送信する第１の送信部と、
前記サーバ装置の受付部により前記入力情報として前記利用者端末装置から受け付けられた費用の見積を前記サーバ装置から取得する第１の取得部と、
前記第１の取得部により取得された費用の見積を格納する第１の格納部と、
前記第１の格納部に格納された費用の見積のうち１つを選択し、選択した費用の見積を前記ソフトウェアの仕様変更の費用として設定する第１の設定部と、
前記記憶部に記憶された画面定義情報を、仕様変更後のソフトウェアの利用希望を前記入力情報として受け付ける画面を定義する画面定義情報に更新する第２の更新部と、
前記第２の更新部により更新された画面定義情報を前記サーバ装置の受信部に送信する第２の送信部と、
前記サーバ装置の受付部により前記入力情報として前記利用者端末装置から受け付けられた利用希望を前記サーバ装置から取得し、取得した利用希望の数をカウントする第２の取得部と、
前記第２の取得部によりカウントされた利用希望の数を格納する第２の格納部と、
前記第１の設定部により設定された費用を前記第２の格納部に格納された利用希望の数で除算し、除算した結果を前記仕様変更後のソフトウェアの価格として設定する第２の設定部と、
前記記憶部に記憶された画面定義情報を、前記第２の設定部により設定された価格を示すとともに前記仕様変更後のソフトウェアの注文を前記入力情報として受け付ける画面を定義する画面定義情報に更新する第３の更新部と、
前記第３の更新部により更新された画面定義情報を前記サーバ装置の受信部に送信する第３の送信部とを備えることを特徴とする。
【００６６】
前記第１の設定部は、前記第１の格納部に格納された費用の見積のうち最も安価なものを選択することを特徴とする。
【００６７】
前記ソフトウェアサービス提供装置は、さらに、
前記ソフトウェアの仕様変更に係る文書を入力する入力部と、
前記入力部により入力された文書を読み取り、読み取った内容を含む仕様変更データを生成する生成部とを備え、
前記特定部は、前記生成部により生成された仕様変更データから前記記憶部に記憶されたキーワードを抽出することを特徴とする。
【００６８】
前記ソフトウェアの仕様変更に係る文書は、法令改正の内容を示す文書であることを特徴とする。
【００６９】
前記ソフトウェアは、オープンソースソフトウェアであることを特徴とする。
【００７０】
また、本実施の形態のソフトウェアサービス提供方法は、
利用者端末装置から入力情報を受け付けるサーバ装置と通信を行う提供者端末装置を用いて、ソフトウェアと前記ソフトウェアに係るサービスとを利用者に提供するソフトウェアサービス提供方法において、
記憶装置が、所定のキーワードと前記ソフトウェアの部品とを対応付けて記憶する記憶ステップと、
前記提供者端末装置が、前記ソフトウェアの仕様変更に係る仕様変更データから前記記憶装置に記憶されたキーワードを抽出し、抽出したキーワードと対応付けて前記記憶装置に記憶された部品を特定する特定ステップと、
前記提供者端末装置が、前記特定ステップにより特定された部品を前記ソフトウェアの仕様変更に対応するように変更するための費用の見積を前記入力情報として前記利用者端末装置から前記サーバ装置に受け付けさせ、前記ソフトウェアの仕様変更の入札処理を行って当該入札処理の結果をメモリに記憶する入札ステップと、
前記提供者端末装置が、仕様変更後のソフトウェアの利用希望を前記入力情報として前記利用者端末装置から前記サーバ装置に受け付けさせ、前記仕様変更後のソフトウェアの利用希望の数をカウントして当該利用希望の数を前記メモリに記憶し、前記メモリに記憶された入札処理の結果と利用希望の数とに基づいて前記仕様変更後のソフトウェアの価格を決定して前記メモリに記憶し、前記メモリに記憶した価格を前記サーバ装置に送信して前記利用者端末装置からアクセス可能にする価格決定ステップとを備えることを特徴とする。
【００７１】
また、本実施の形態のソフトウェアサービス提供方法は、
記憶装置が、ソフトウェアに係るサービスのメニュー画面を定義する画面定義情報と所定のキーワードとを記憶するとともに、前記ソフトウェアの部品を前記所定のキーワードと対応付けて記憶する記憶ステップと、
提供者端末装置が、前記ソフトウェアの仕様変更に係る仕様変更データから前記記憶装置に記憶されたキーワードを抽出し、抽出したキーワードと対応付けて前記記憶装置に記憶された部品を特定する特定ステップと、
前記提供者端末装置が、前記記憶装置に記憶された画面定義情報を、前記特定ステップにより特定された部品を前記ソフトウェアの仕様変更に対応するように変更するための費用の見積を前記入力情報として受け付ける画面を定義する画面定義情報に更新する第１の更新ステップと、
前記提供者端末装置が、前記第１の更新ステップにより更新された画面定義情報を送信する第１の送信ステップと、
サーバ装置が、第１の送信ステップにより送信された画面定義情報を受信する第１の受信ステップと、
前記サーバ装置が、前記第１の受信ステップにより受信された画面定義情報が定義する画面を出力する第１の出力ステップと、
前記サーバ装置が、前記第１の出力ステップにより出力された画面を介して利用者端末装置から前記費用の見積を受け付ける第１の受付ステップと、
前記提供者端末装置が、前記第１の受付ステップにより受け付けられた費用の見積を前記サーバ装置から取得する第１の取得ステップと、
前記提供者端末装置が、前記第１の取得ステップにより取得された費用の見積を前記記憶装置に格納する第１の格納ステップと、
前記提供者端末装置が、前記記憶装置に格納された費用の見積のうち１つを選択し、選択した費用の見積を前記ソフトウェアの仕様変更の費用として設定する第１の設定ステップと、
前記提供者端末装置が、前記記憶装置に記憶された画面定義情報を、仕様変更後のソフトウェアの利用希望を前記入力情報として受け付ける画面を定義する画面定義情報に更新する第２の更新ステップと、
前記提供者端末装置が、前記第２の更新ステップにより更新された画面定義情報を送信する第２の送信ステップと、
前記サーバ装置が、第２の送信ステップにより送信された画面定義情報を受信する第２の受信ステップと、
前記サーバ装置が、前記第２の受信ステップにより受信された画面定義情報が定義する画面を出力する第２の出力ステップと、
前記サーバ装置が、前記第２の出力ステップにより出力された画面を介して前記利用者端末装置から前記利用希望を受け付ける第２の受付ステップと、
前記提供者端末装置が、前記第２の受付ステップにより受け付けられた利用希望を前記サーバ装置から取得し、取得した利用希望の数をカウントする第２の取得ステップと、
前記提供者端末装置が、前記第２の取得ステップによりカウントされた利用希望の数を前記記憶装置に格納する第２の格納ステップと、
前記提供者端末装置が、前記第１の設定ステップにより設定された費用を前記記憶装置に格納された利用希望の数で除算し、除算した結果を前記仕様変更後のソフトウェアの価格として設定する第２の設定ステップと、
前記提供者端末装置が、前記記憶装置に記憶された画面定義情報を、前記第２の設定ステップにより設定された価格を示すとともに前記仕様変更後のソフトウェアの注文を受け付ける画面を定義する画面定義情報に更新する第３の更新ステップと、
前記提供者端末装置が、前記第３の更新ステップにより更新された画面定義情報を前記サーバ装置に送信する第３の送信ステップと、
前記サーバ装置が、第３の送信ステップにより送信された画面定義情報を受信する第３の受信ステップと、
前記サーバ装置が、前記第３の受信ステップにより受信された画面定義情報が定義する画面を出力する第３の出力ステップと、
前記サーバ装置が、前記第３の出力ステップにより出力された画面を介して前記注文を受け付ける第３の受付ステップとを備えることを特徴とする。
【００７２】
本実施の形態では、このような特徴により、自治体などにおけるソフトウェアの有効利用、ソフトウェアの仕様変更にかかる費用の最適化が可能となる。
【００７３】
実施の形態２．
本実施の形態では、実施の形態１で説明したものと同様のソフトウェアサービス提供システムを利用する。
【００７４】
図１６は、本実施の形態におけるサーバ装置（サービス提供ＨＰサーバ３００）の出力部により出力される画面の遷移の一例を示す図である。
【００７５】
図１６において、トップメニュー７０１、業務アプリケーションメニュー７０２、システムサービスメニュー７０３、ＯＳＳライセンス利用規約７０４は、図２に示したＯＳＳライセンス利用規約１０８、同意契約１０９の部分に対応する。一方、システムＩＴライフサイクル・サービスメニュー７０５、大メニュー７０６、中メニュー７０７、小メニュー７０８、サブシステム７０９、価格７１０、購入７１１（購入ボタン）、サービス価格表７１２、利用対価支払７１３は、サービスメニュー１１０、利用契約１１１の部分に対応する。図１６に示したものは、いずれもサービス提供ＨＰサーバ３００がインターネット１０１経由でＯＳＳ利用者（自治体）用端末５００又はＯＳＳ利用者（地場企業など）用端末６００に表示するウェブブラウザの画面又はその構成要素である。業務アプリケーションメニュー７０２、システムサービスメニュー７０３、ＯＳＳライセンス利用規約７０４、システムＩＴライフサイクル・サービスメニュー７０５は、トップメニュー７０１をメイン画面とする階層化されたサブ画面群である。サービス価格表７１２、利用対価支払７１３は、システムＩＴライフサイクル・サービスメニュー７０５の画面の構成要素である。
【００７６】
図１６に示した画面の遷移処理の流れについて説明する。
【００７７】
ＯＳＳ利用者が自端末のウェブブラウザよりインターネット１０１経由でサービス提供ＨＰサーバ３００にアクセスすると、サービス提供ＨＰサーバ３００は、会員登録の認証処理を実施した上で、トップメニュー７０１の画面を表示し、（１）コミュニティサービス、（２）ドキュメント及び技術サポートサービス、（３）問い合せサービス、（４）教育サービス、（５）請負サービスの中から所望のサービスを選択できるようにする。サービス提供ＨＰサーバ３００は、ＯＳＳ利用者が選択したサービスの業務アプリケーションメニュー７０２の画面として、電子申請、文書管理、行政情報（住民記録、税、福祉）などの業務システムサービスを表示する。サービス提供ＨＰサーバ３００は、ＯＳＳ利用者が選択した自治体用又は地場企業など用の文書管理などのシステムサービスメニュー７０３の画面を表示し、ＯＳＳライセンス利用規約７０４の画面（同意契約ボタンを含む。）を表示する。ＯＳＳ利用者が同意契約ボタンをクリックした場合、当該業務アプリケーション（図中では、文書管理システムソリューション）のＯＳＳライセンス契約締結の記録をサービス提供ＨＰサーバ３００の記憶部３０１（例えば、ディスク）に保管する。
【００７８】
サービス提供ＨＰサーバ３００は、ＯＳＳライセンス契約締結後、システムＩＴライフサイクル・サービスメニュー７０５を表示する。大メニュー７０６としては、「Ａ．コンサルテーションサービス」、「Ｂ．システム導入サービス」、「Ｃ．運用・保守サービス／ハウジングサービス」などのサービスメニューを表示する。各大メニュー７０６に対応した中メニュー７０７として、それぞれ、「Ａ．（１）既存システム評価分析サービス」、「Ａ．（２）システムトライアルサービス」、「Ａ．（３）運用・管理ポリシー策定・監査サービス」、「Ｂ．（１）システム設計・構築・展開サービス」、「Ｂ．（２）カスタマイズ開発サービス」、「Ｂ．（３）コンテンツ作成サービス」、「Ｃ．（１）共通サービス」、「Ｃ．（２）バージョンアップサービス」、「Ｃ．（３）運用・保守技術サポートサービス」、「Ｃ．（４）法改正・機能追加開発サービス」、「Ｃ．（５）統合運用監視ヘルプデスクサービス」（サイト分析・評価、管理、監視）、「Ｃ．（６）運用代行サービス」、「Ｃ．（７）遠隔保守サービス」、「Ｃ．（８）ソフト／ハードウェア保守サービス」、「Ｃ．（９）ハウジング／回線リセール」、「Ｃ．（１０）教育サービス」などを表示する。各中メニュー７０７に対応した小メニュー７０８として、ドキュメント・ツールなどの製品や技術サポート作業などのサービスの最小単位を表示し、有償製品サービスはそれぞれに価格７１０と購入７１１を表示する。また、この小メニュー７０８単位の価格・購入は、業務アプリケーションシステムのサブシステム７０９毎に表示する。サブシステム７０９は、例えば文書管理システムの場合、原本管理サブシステム、簿冊管理サブシステム、情報公開サブシステムなどを表示する。小メニュー７０８単位の価格７１０と購入７１１は、それぞれサービス価格表７１２の画面と利用対価支払７１３の画面の購入ボタンとして別画面で表示してもよく、ＯＳＳ利用者が購入（利用契約）ボタンをクリックした場合、当該サービスの利用契約締結の記録をサービス提供ＨＰサーバ３００の記憶部３０１（例えば、ディスク）に保管する。
【００７９】
ここで、サービス価格表７１２の画面は、入門（概要レベル）、初級（ノンカスタマイズ・デモ機レベル）、中級（ノンカスタマイズ・プラグイン開発）、上級（カスタマイズ・パフォーマンス）の表示を行う。また、ＯＳＳを提供するプログラム又はメタ・データの区分は次の通りである。
プログラム（業務アプリケーション、業務ツールなど）：
（１）無償提供部分：プログラムソースコード及びサービスドキュメント（入門）
（２）有償提供部分：参考ドキュメント（利用者の技量に応じて初級／中級／上級のキット選択）
メタ・データ（ＸＭＬ様式、データモデル、業務プロセスモデルなど）：
（１）無償提供部分：サンプルソースコード及びサービスドキュメント（入門）
（２）有償提供部分：参考ドキュメント（利用者の技量に応じて初級／中級／上級のキット選択）
【００８０】
本実施の形態では、自治体用のメニュー画面の例を示したが、地場企業など用でも同様の画面を表示する。例えば、仕様変更のための費用の見積を受け付ける画面では、図１６に示したものと同様の画面において、購入ボタンの代わりに開発希望ボタンや開発費（見積）入力ボタンを設け、費用の見積などの入力を促す。
【００８１】
このように、本実施の形態においてサービス提供ＨＰサーバ３００が提供するＯＳＳサービスメニューは、コンサルテーション、システム導入、運用・保守・ハウジングなどの自治体コンピュータ・システムが提供するＯＳＳソリューションに付帯する企画・構築・運用・保守のＩＴライフサイクル全般に対するサービスをメニュー化することによって、利用者の技量に応じて、ＯＳＳライセンスなどの無償提供部分と有償提供部分を明確にできるというメリットがある。
【００８２】
実施の形態３．
本実施の形態では、実施の形態１で説明したものと同様のソフトウェアサービス提供システムを利用する。
【００８３】
図１７は、本実施の形態におけるサーバ装置（サービス提供ＨＰサーバ３００）の出力部により出力されるメニュー画面（トップメニュー７０１）の構成の一例を示す図である。
【００８４】
図１７において、コミュニティサービス７２１、ドキュメント及び技術サポートサービス７２２、問い合わせサービス７２３、教育サービス７２４、請負サービス７２５は、１６に示したトップメニュー７０１に対応するもので、サービス提供ＨＰサーバ３００がインターネット１０１経由でＯＳＳ利用者（自治体）用端末５００又はＯＳＳ利用者（地場企業など）用端末６００に表示するウェブブラウザの画面である。また、メーリングリスト７２６、障害情報・プログラムバグ修正モジュール７２７、情報提供７２８、要望一覧７２９は、コミュニティサービス７２１の画面のサブメニュー画面である。標準ドキュメント７３０、導入・運用・保守支援ドキュメント７３１、設計開発標準ドキュメント・作成ルール７３２、企画支援ドキュメント７３３は、ドキュメント及び技術サポートサービス７２２の画面のサブメニュー画面である。システム開発７３４、業務関連７３５、システム導入７３６、システム運用７３７は、問い合わせサービス７２３の画面のサブメニュー画面である。講習会７３８、セミナー７３９、ｅラーニング７４０、何を聞くのか講座７４１は、教育サービス７２４の画面のサブメニュー画面である。コンサルテーション７４２、システム導入７４３、運用・保守７４４、ハウジング７４５は、請負サービス７２５の画面のサブメニュー画面である。
【００８５】
図１７に示した画面の利用手順の流れについて説明する。
【００８６】
ＯＳＳ利用者が自端末のウェブブラウザよりインターネット１０１経由でサービス提供ＨＰサーバ３００にアクセスすると、サービス提供ＨＰサーバ３００は、会員登録の認証処理を実施した上で、トップメニュー７０１の画面を表示し、（１）コミュニティサービス７２１、（２）ドキュメント及び技術サポートサービス７２２、（３）問い合わせサービス７２３、（４）教育サービス７２４、（５）請負サービス７２５の中から所望のサービスを選択できるようにする。
【００８７】
ＯＳＳコミュニティサービス：ＯＳＳ利用者が、（１）コミュニティサービス７２１を選択すると、サービス提供ＨＰサーバ３００は、メーリングリスト７２６、障害情報・プログラムバグ修正モジュール７２７、情報提供７２８（法改正などバージョンアップ、自治体・地場企業など他プロジェクト情報、技術コラム）、要望一覧７２９（要求質問バグ）（掲示板、ブログ）の選択画面を表示する。ＯＳＳ利用者が希望メニューを選択すると、サービス提供ＨＰサーバ３００は、ＯＳＳ利用者の会員登録（利用者ＩＤやパスワードなど）の認証処理を行い、特定会員のみ参加のクローズドサービスと登録会員全員のオープンサービスをそれぞれ提供する。
【００８８】
ＯＳＳドキュメント及び技術サポートサービス：ＯＳＳ利用者が、（２）ドキュメント及び技術サポートサービス７２２を選択すると、サービス提供ＨＰサーバ３００は、標準ドキュメント７３０、導入・運用・保守支援ドキュメント７３１、設計開発標準ドキュメント・作成ルール７３２、企画支援ドキュメント７３３の選択画面を表示する。標準ドキュメント７３０は各種仕様書を表示する。導入・運用・保守支援ドキュメント７３１はＯＳＳ提供するプログラム又はメタ・データの区分（入門・初級・中級・上級）を表示する。設計開発標準ドキュメント・作成ルール７３２は一般的な技術関連文書を表示し、データ移行プログラムやシステム開発ツール類を有償で提供する。企画支援ドキュメント７３３は提案書・調達仕様書雛型を含むコンサルティング文書を表示する。これらのサービスメニューは、システム関連と業務関連に分けて表示し、ドキュメントなどの提供方法はオンライン、媒体、紙の中から選択して、テンプレート（ＸＸシート）やカスタマイズ規約を有償ドキュメントとして提供する。
【００８９】
ＯＳＳ問い合せサービス：ＯＳＳ利用者が、（３）問い合わせサービス７２３（ヘルプデスクサービス）を選択すると、サービス提供ＨＰサーバ３００は、システム開発７３４、業務関連７３５、システム導入７３６、システム運用７３７の選択画面を表示する。これらのサービス利用契約は、サービス提供時間又は内容と期間（１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月、１年など）の個別契約として締結する。
【００９０】
ＯＳＳ教育サービス：ＯＳＳ利用者が、（４）教育サービス７２４を選択すると、サービス提供ＨＰサーバ３００は、講習会７３８（実技／座学）、セミナー７３９、ｅラーニング７４０、何を聞くのか講座７４１（ＦＡＱ：よくある質問）の選択画面を表示する。講習会７３８（実技／座学）とｅラーニング７４０は業務アプリケーション毎の区分（入門・初級・中級・上級）を表示する。これらのサービスメニューは、システム関連と業務関連に分けて表示し、教育カリキュラムを販売する。
【００９１】
ＯＳＳ請負サービス：ＯＳＳ利用者が、（５）請負サービス７２５を選択すると、サービス提供ＨＰサーバは、コンサルテーション７４２、システム導入７４３、運用・保守７４４、ハウジング７４５（ＡＳＰ）の選択画面を表示する。これらは、ＯＳＳソリューションによる一括請負のシステム・インテグレーション・サービスメニュー（価格は都度見積）を提供する。
【００９２】
このように、本実施の形態では、コミュニティサービスを中心とした、自治体同士又は地場企業など同士のコミュニケーションなどの場を提供することにより、ＯＳＳソリューションによるＩＴライフサイクル・サービスを、商談、設計、ＯＳＳソリューション・パッケージ設定、カスタマイズ、教育（カリキュラム）、保守契約、プラグイン（法改正など）に分離・透明化して、共同利用（割り勘で提供）することができる。また、物理的に売るもの（仕様書など製品）と人工で売るもの（作業などサービス）とに分離することができる。
【００９３】
実施の形態４．
図１８は、本実施の形態に係るソフトウェアサービス提供システムとソフトウェアサービス提供装置（ＯＳＳ提供者用端末２００）との構成を示すブロック図である。
【００９４】
本実施の形態では、実施の形態１に係るソフトウェアサービス提供装置と同様のＯＳＳ提供者用端末２００において、提供者端末装置２０３のサービスメニュー更新部２１５が、さらに、第３の設定部２３２を含む。第３の設定部は、図１３に示した第３の更新ステップの前に、第２の設定部２２３により設定された価格に所定の演算をし（本実施の形態では、所定の係数を乗算する。）、演算した結果を仕様変更後のＯＳＳソリューションに係るサービスの価格として設定する（例えば、ＯＳＳソリューションの価格に対してそのＯＳＳソリューションのあるサービスの価格を０．１倍と決めた場合、係数は０．１となる。）（第３の設定ステップ）。第３の更新ステップでは、第３の更新部２２４が、記憶部２０６に記憶された画面定義情報を、第２の設定部２２３により設定された価格を示すとともに仕様変更後のＯＳＳソリューション（又はＯＳＳ）の注文を受け付ける画面を定義する画面定義情報と第３の設定部２３２により設定された価格を示すとともに仕様変更後のＯＳＳソリューションに係るサービスの注文を受け付ける画面を定義する画面定義情報との２種類の画面定義情報に更新する。そして、第３の送信ステップでは、第３の送信部２２９が、第３の更新部２２４により更新された２種類の画面定義情報のうち、仕様変更後のＯＳＳソリューションに係るサービスの注文を受け付ける画面を定義する画面定義情報を、ＯＳＳ利用者（自治体）用端末５００又はＯＳＳ利用者（地場企業など）用端末６００にインターネット１０１を介して画面を出力するサービス提供ＨＰサーバ３００に送信するとともに、仕様変更後のＯＳＳソリューション（又はＯＳＳ）の注文を受け付ける画面を定義する画面定義情報を、ＯＳＳ利用者（自治体）用端末５００にＬＧＷＡＮ１０２を介して画面を出力するＯＳＳ提供ＨＰサーバ４００に送信する。
【００９５】
以上のように、本実施の形態のソフトウェアサービス提供装置は、実施の形態１で説明したものに加えて、さらに、
前記第２の設定部により設定された価格に所定の演算をし、演算した結果を前記仕様変更後のソフトウェアに係るサービスの価格として設定する第３の設定部を備え、
前記第３の更新部は、前記記憶部に記憶された画面定義情報を、前記第２の設定部により設定された価格と前記第３の設定部により設定された価格とを示すとともに前記仕様変更後のソフトウェアと前記仕様変更後のソフトウェアに係るサービスとの注文を前記入力情報として受け付ける画面を定義する画面定義情報に更新することを特徴とする。
【００９６】
前記第３の設定部は、前記第２の設定部により設定された価格に所定の係数を乗算し、乗算した結果を前記仕様変更後のソフトウェアに係るサービスの価格として設定することを特徴とする。
【００９７】
前記第３の更新部は、前記記憶部に記憶された画面定義情報を、前記第２の設定部により設定された価格を示すとともに前記仕様変更後のソフトウェアの注文を前記入力情報として受け付ける画面を定義する画面定義情報と前記第３の設定部により設定された価格を示すとともに前記仕様変更後のソフトウェアに係るサービスの注文を前記入力情報として受け付ける画面を定義する画面定義情報との２種類の画面定義情報に更新し、
前記第３の送信部は、前記第３の更新部により更新された２種類の画面定義情報のうち、前記仕様変更後のソフトウェアに係るサービスの注文を受け付ける画面を定義する画面定義情報を、前記利用者端末装置にインターネットを介して画面を出力する第１のサーバ装置に送信するとともに、前記仕様変更後のソフトウェアの注文を受け付ける画面を定義する画面定義情報を、前記利用者端末装置にＬＧＷＡＮ（総合行政情報ネットワーク）とインターネットとのいずれかを介して画面を出力する第２のサーバ装置に送信することを特徴とする。
【００９８】
また、本実施の形態のソフトウェアサービス提供方法は、実施の形態１で説明したものに加えて、さらに、
前記提供者端末装置が、前記第２の設定ステップにより設定された価格に所定の演算をし、演算した結果を前記仕様変更後のソフトウェアに係るサービスの価格として設定する第３の設定ステップを備え、
前記第３の更新ステップは、前記記憶装置に記憶された画面定義情報を、前記第２の設定ステップにより設定された価格と前記第３の設定ステップにより設定された価格とを示すとともに前記仕様変更後のソフトウェアと前記仕様変更後のソフトウェアに係るサービスとの注文を前記入力情報として受け付ける画面を定義する画面定義情報に更新することを特徴とする。
【００９９】
図１９は、上記実施の形態におけるソフトウェアサービス提供システムを構成する各装置の外観の一例を示す図である。
【０１００】
図１９において、ＯＳＳ提供者用端末２００、サービス提供ＨＰサーバ３００、ＯＳＳ提供ＨＰサーバ４００、ＯＳＳ利用者（自治体）用端末５００、ＯＳＳ利用者（地場企業など）用端末６００は、システムユニット９１０、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）表示装置９０１、キーボード（Ｋ／Ｂ）９０２、マウス９０３、コンパクトディスク装置（ＣＤＤ）９０５、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７を備え、これらはケーブルで接続されている。さらに、ＯＳＳ提供者用端末２００、サービス提供ＨＰサーバ３００、ＯＳＳ提供ＨＰサーバ４００、ＯＳＳ利用者（自治体）用端末５００、ＯＳＳ利用者（地場企業など）用端末６００は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）９４２、ゲートウェイ９４１を介してインターネット９４０に接続されている。
【０１０１】
図２０は、上記実施の形態におけるソフトウェアサービス提供システムを構成する各装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【０１０２】
図２０において、ＯＳＳ提供者用端末２００、サービス提供ＨＰサーバ３００、ＯＳＳ提供ＨＰサーバ４００、ＯＳＳ利用者（自治体）用端末５００、ＯＳＳ利用者（地場企業など）用端末６００は、プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１１を備えている。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ９１３、ＲＡＭ９１４、通信ボード９１５、ＣＲＴ表示装置９０１、Ｋ／Ｂ９０２、マウス９０３、ＦＤＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）９０４、磁気ディスク装置９２０、ＣＤＤ９０５、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７と接続されている。
【０１０３】
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置あるいは記憶部、格納部の一例である。
【０１０４】
通信ボード９１５は、ＬＡＮ９４２などに接続されている。通信ボード９１５は、入力部、出力部、受付部、受信部、送信部、取得部の一例である。
【０１０５】
例えば、Ｋ／Ｂ９０２、スキャナ装置９０７、ＦＤＤ９０４などは、入力部の一例である。また、例えば、ＣＲＴ表示装置９０１などは、出力部の一例である。
【０１０６】
ここで、通信ボード９１５は、ＬＡＮ９４２に限らず、直接、インターネット９４０、あるいはＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）に接続されていても構わない。直接、インターネット９４０、あるいはＩＳＤＮなどのＷＡＮに接続されている場合、ＯＳＳ提供者用端末２００、サービス提供ＨＰサーバ３００、ＯＳＳ提供ＨＰサーバ４００、ＯＳＳ利用者（自治体）用端末５００、ＯＳＳ利用者（地場企業など）用端末６００は、インターネット９４０、あるいはＩＳＤＮなどのＷＡＮに接続され、ゲートウェイ９４１は不要となる。
【０１０７】
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム（ＯＳ）９２１、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３は、ＣＰＵ９１１、ＯＳ９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。
【０１０８】
上記プログラム群９２３には、上述した実施の形態の説明において「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
【０１０９】
例えば、ＣＰＵ９１１などは、制御部あるいは制御装置の一例である。
【０１１０】
ファイル群９２４には、上述した実施の形態の説明において、「〜情報」、「〜結果」として説明するものが、ファイル又はその一部として記憶されている。
【０１１１】
また、上述した実施の形態の説明において説明するフローチャートの矢印の部分は主としてデータの入出力を示し、そのデータの入出力のためにデータは、磁気ディスク装置９２０、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）、光ディスク、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）などのその他の記録媒体に記録される。あるいは、信号線やその他の伝送媒体により伝送される。
【０１１２】
また、上述した実施の形態の説明において「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。あるいは、ソフトウェアのみ、あるいは、ハードウェアのみ、あるいは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。
【０１１３】
また、上述した実施の形態を実施するプログラムは、磁気ディスク装置９２０、ＦＤ、光ディスク、ＣＤ、ＭＤ、ＤＶＤなどのその他の記録媒体による記録装置を用いて記憶されても構わない。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】商用ソフトウェア・ライセンス販売方法を示す図である。
【図２】実施の形態１に係るソフトウェアサービス提供システムの構成を示す図である。
【図３】実施の形態１に係るソフトウェアサービス提供システムとソフトウェアサービス提供装置との構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１に係るサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態１における法改正文書の一例を示す図である。
【図６】実施の形態１におけるソフトウェアサービス提供装置の解析後法改正文書記憶部に記憶されるデータの一例を示す図である。
【図７】実施の形態１におけるソフトウェアサービス提供装置のキーワード記憶部に記憶されるデータの一例を示す図である。
【図８】実施の形態１におけるソフトウェアサービス提供装置のＯＳＳライブラリ記憶部に記憶されるデータの一例を示す図である。
【図９】実施の形態１におけるソフトウェアサービス提供装置のサービスメニュー定義記憶部に記憶されるデータの一例を示す図である。
【図１０】実施の形態１に係るソフトウェアサービス提供システムの動作を示すフロー図である。
【図１１】実施の形態１に係るソフトウェアサービス提供システムの動作を示すフロー図である。
【図１２】実施の形態１に係るソフトウェアサービス提供システムの動作を示すフロー図である。
【図１３】実施の形態１に係るソフトウェアサービス提供システムの動作を示すフロー図である。
【図１４】実施の形態１に係るソフトウェアサービス提供システムの動作を示すフロー図である。
【図１５】実施の形態１に係るソフトウェアサービス提供システムの動作を示すフロー図である。
【図１６】実施の形態２におけるサーバ装置の出力部により出力される画面の遷移の一例を示す図である。
【図１７】実施の形態３におけるサーバ装置の出力部により出力されるメニュー画面の構成の一例を示す図である。
【図１８】実施の形態４に係るソフトウェアサービス提供システムとソフトウェアサービス提供装置との構成を示すブロック図である。
【図１９】各実施の形態におけるソフトウェアサービス提供システムを構成する各装置の外観の一例を示す図である。
【図２０】各実施の形態におけるソフトウェアサービス提供システムを構成する各装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２１】「地方公共団体業務用プログラムライブラリ」サービスの利用イメージを示す図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１００  ソフトウェアサービス提供システム、１０１  インターネット、１０２  ＬＧＷＡＮ、１０６  自治体コンピュータ・システム、１０７  会員登録、１０８  ＯＳＳライセンス利用規約、１０９  同意契約、１１０  サービスメニュー、１１１  利用契約、１１２  ＩＴライフサイクル支援サービス、１１３  サービス対価、１１４  ＯＳＳライブラリ、１１５  ＯＳＳライブラリメニュー、１１６  ＯＳＳ適用、１１７  ＯＳＳソリューション、１１８  プラグ、１１９  追加機能、１２０  追加機能ＯＳＳ登録、１２２  カスタマイズ機能、１２３  納品、１２４  構築・運用・保守対価、１２５  機能関連キーワード、１２６  法令改正などの内容を示す文書、１２７  ＯＣＲ処理など、１２８  機能関連性チェック、１２９  サービスメニューバージョンアップ、１３０  法改正文書、２００  ＯＳＳ提供者用端末、２０１  ＯＣＲ装置、２０２  記憶装置、２０３  提供者端末装置、２０４  入力部、２０５  生成部、２０６  記憶部、２０７  メモリ、２０８  解析後法改正文書記憶部、２０９  キーワード記憶部、２１０  ＯＳＳライブラリ記憶部、２１１  サービスメニュー定義記憶部、２１２  第１の格納部、２１３  第２の格納部、２１４  特定部、２１５  サービスメニュー更新部、２１６  サービスメニュー送信部、２１７  ＯＳＳライブラリメニュー送信部、２１８  法改正文書入力・解析部、２１９  機能関連性チェック部、２２０  第１の更新部、２２１  第１の設定部、２２２  第２の更新部、２２３  第２の設定部、２２４  第３の更新部、２２５  第１の送信部、２２６  第１の取得部、２２７  第２の送信部、２２８  第２の取得部、２２９  第３の送信部、２３０  入札部、２３１  価格決定部、２３２  第３の設定部、３００  サービス提供ＨＰサーバ、３０１  記憶部、３０２  受信部、３０３  出力部、３０４  受付部、４００  ＯＳＳ提供ＨＰサーバ、５００  ＯＳＳ利用者（自治体）用端末、６００  ＯＳＳ利用者（地場企業など）用端末、７０１  トップメニュー、７０２  業務アプリケーションメニュー、７０３  システムサービスメニュー、７０４  ＯＳＳライセンス利用規約、７０５  システムＩＴライフサイクル・サービスメニュー、７０６  大メニュー、７０７  中メニュー、７０８  小メニュー、７０９  サブシステム、７１０  価格、７１１  購入、７１２  サービス価格表、７１３  利用対価支払、７２１  コミュニティサービス、７２２  ドキュメント及び技術サポートサービス、７２３  問い合わせサービス、７２４  教育サービス、７２５  請負サービス、７２６  メーリングリスト、７２７  障害情報・プログラムバグ修正モジュール、７２８  情報提供、７２９  要望一覧、７３０  標準ドキュメント、７３１  導入・運用・保守支援ドキュメント、７３２  設計開発標準ドキュメント・作成ルール、７３３  企画支援ドキュメント、７３４  システム開発、７３５  業務関連、７３６  システム導入、７３７  システム運用、７３８  講習会、７３９  セミナー、７４０  ｅラーニング、７４１  何を聞くのか講座、７４２  コンサルテーション、７４３  システム導入、７４４  運用・保守、７４５  ハウジング、９０１  ＣＲＴ表示装置、９０２  Ｋ／Ｂ、９０３  マウス、９０４  ＦＤＤ、９０５  ＣＤＤ、９０６  プリンタ装置、９０７  スキャナ装置、９１０  システムユニット、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９２０  磁気ディスク装置、９２１  ＯＳ、９２２  ウィンドウシステム、９２３  プログラム群、９２４  ファイル群、９４０  インターネット、９４１  ゲートウェイ、９４２  ＬＡＮ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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