(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信機能を有する移動通信部と情報処理機能を有する情報処理部とを備えた移動情報端末の該移動通信部に掛かるデータ通信料金を該移動通信部側の請求先と他の請求先とに区分して課金するデータ通信料金課金システムであって、該移動通信部が移動通信部側ネットワークに接続する際の認証課金を行う通信事業者側サーバと、該移動通信部側ネットワークに接続されソフトウェアの配信を行う配信サイトが稼動するウェブサーバと、該ウェブサーバと接続され所定のネットワークの利用権を示す通信トークンを発行する通信トークン発行サーバと、該ウェブサーバと接続され該移動通信部に掛かるデータ通信料金を課金する課金サーバと、該所定のネットワークに接続された認証サーバとを備え、
前記移動情報端末は、
前記移動通信部を介して移動通信部側ネットワークに接続する移動通信部側ネットワーク接続手段と、
前記通信トークンの購入に際し前記移動通信部の識別子を前記ウェブサーバへ送信する識別子送信手段と、
前記ウェブサーバ側から前記移動通信部を介して前記通信トークンが送信された後、前記移動通信部側ネットワーク接続手段により接続された移動通信部側ネットワークとの接続を解除する移動通信部側ネットワーク接続解除手段と、
前記移動通信部の識別子及び前記ウェブサーバ側から送信された通信トークンを用い、前記移動通信部及び前記認証サーバを介して前記所定のネットワークの利用を試みるログイン手段と、
前記認証サーバから前記所定のネットワークの利用を認める通知が送信された場合、該認証サーバを介して該所定のネットワークの利用を行う所定のネットワーク利用手段とを備え、
前記ウェブサーバは、
前記識別子送信手段により送信された識別子を前記通信トークン発行サーバへ送信するウェブサーバ側識別子送信手段と、
前記通信トークン発行サーバから送信された通信トークンを前記移動通信部を介して前記情報処理部へ送信するウェブサーバ側通信トークン送信手段と、
前記課金サーバへ前記ウェブサーバ側通信トークン送信手段により送信された通信トークンの料金を送信する通信トークン料金送信手段とを備え、
前記認証サーバは、
前記ログイン手段により用いられた識別子及び通信トークンを前記通信トークン発行サーバへ送信する識別子・通信トークン送信手段と、
前記通信トークン発行サーバにより前記通信トークンの正当性が認証された場合、前記移動通信部を介して前記情報処理部へ前記所定のネットワークの利用を認める通知を送信する利用可通知手段とを備え、
前記通信トークン発行サーバは、
前記ウェブサーバ側識別子送信手段により送信された識別子に基づき通信トークンを生成して前記ウェブサーバへ送信する通信トークン送信手段と、
前記識別子・通信トークン送信手段により送信された識別子及び通信トークンに基づき該通信トークンの正当性を認証する通信トークン認証手段とを備え、
前記課金サーバは、
前記通信事業者側サーバから送信された所定の期間における前記移動通信部のデータ通信に対する料金から、該所定の期間における前記通信トークン料金送信手段により送信された通信トークンの料金を控除した額を該移動通信部側の請求先に課金し、該通信トークンの料金を他の請求先に課金する区分課金手段とを備えたことを特徴とするデータ通信料金課金システム。
【請求項２】
請求項１記載のデータ通信料金課金システムにおいて、前記移動通信部が無線ＬＡＮを介して前記所定のネットワークの利用を行う場合、
前記通信トークン料金送信手段により送信された通信トークンの料金は無線ＬＡＮ回線使用料金を含み、
前記ログイン手段は、前記移動通信部の識別子及び前記ウェブサーバ側通信トークン送信手段により送信された該通信トークンを用い無線ＬＡＮ基地局及び前記認証サーバを介して所定のネットワークの利用を試み、
前記利用可通知手段は、前記通信トークン認証手段により前記通信トークンの正当性が認証された場合、無線ＬＡＮ基地局を介して前記情報処理部へ前記所定のネットワークの利用を認める通知を送信することを特徴とするデータ通信料金課金システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載のデータ通信料金課金システムにおいて、前記所定のネットワークへの接続が認証を要する場合、前記ウェブサーバが該認証を行うウェブサーバ側認証手段をさらに備えたことを特徴とするデータ通信料金課金システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のデータ通信料金課金システムにおいて、
前記通信トークン送信手段は、前記ウェブサーバ側識別子送信手段により送信された識別子と所定の鍵と所定の乱数とに基づき該通信トークンを生成して該ウェブサーバへ送信し、該所定の乱数は該識別子と関連付けて記録しておき、
前記通信トークン認証手段は、前記識別子・通信トークン送信手段により送信された識別子及び通信トークンと、前記所定の鍵と、前記通信トークン送信手段により該識別子と関連付けて記録された所定の乱数とに基づき前記通信トークンの正当性を認証することを特徴とするデータ通信料金課金システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のデータ通信料金課金システムにおいて、前記移動情報端末及び前記課金サーバは該移動通信部の１以上の識別子と該１以上の識別子に各々対応する前記他の請求先との対応表をさらに備え、
前記識別子送信手段は、前記通信トークンの購入に際し前記対応表に基づき前記移動通信部の１以上の識別子の内の一つの識別子を前記ウェブサーバへ送信し、
前記通信トークン料金送信手段は、前記課金サーバへ前記ウェブサーバ側通信トークン送信手段により送信された通信トークンの料金と前記識別子送信手段により送信された識別子とを送信し、
前記区分課金手段は、前記通信事業者側サーバから送信された所定の期間における前記移動通信部のデータ通信に対する料金から、該所定の期間における前記通信トークン料金送信手段により送信された通信トークンの料金を控除した額を該移動通信部側の請求先に課金し、該通信トークンの料金を前記通信トークン料金送信手段により送信された識別子に対応する前記対応表中の他の請求先に課金することを特徴とするデータ通信料金課金システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のデータ通信料金課金システムにおいて、前記移動通信部側の請求先は該移動通信部の所有者又は利用者側であり、前記他の請求先は該所有者又は該利用者に対して所定の関係を有する側であることを特徴とするデータ通信料金課金システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載のデータ通信料金課金システムにおいて、前記移動通信部は携帯電話器であり、前記情報処理部はパーソナルコンピュータであり、該携帯電話器と該パーソナルコンピュータとは脱着可能に接続されたことを特徴とするデータ通信料金課金システム。
【請求項８】
移動通信機能を有する移動通信部と情報処理機能を有する情報処理部とを備えた移動情報端末が実行するプログラムであって、該情報処理部のコンピュータを、
前記移動通信部を介して移動通信部側ネットワークに接続する移動通信部側ネットワーク接続手段、
前記移動通信部側ネットワークに接続されソフトウェアの配信を行う配信サイトが稼動するウェブサーバへ、所定のネットワークの利用権を示す通信トークンの購入に際し該移動通信部の識別子を送信する識別子送信手段、
前記ウェブサーバ側から前記移動通信部を介して前記通信トークンが送信された後、前記移動通信部側ネットワーク接続手段により接続された移動通信部側ネットワークとの接続を解除する移動通信部側ネットワーク接続解除手段、
前記移動通信部の識別子及び前記ウェブサーバ側から送信された通信トークンを用い、前記移動通信部及び前記所定のネットワークに接続された認証サーバを介して該所定のネットワークの利用を試みるログイン手段、
前記認証サーバから前記所定のネットワークの利用を認める通知が送信された場合、該認証サーバを介して該所定のネットワークの利用を行う所定のネットワーク利用手段として機能させるためのプログラムであり、
前記識別子送信手段により前記ウェブサーバへ送信された識別子は、該ウェブサーバにより、該ウェブサーバと接続され通信トークンを発行する通信トークン発行サーバへ送信され、該通信トークン発行サーバにより、送信された該識別子に基づき通信トークンが生成され、該通信トークンは該ウェブサーバへ送信され、該ウェブサーバにより、送信された該通信トークンは前記移動通信部を介して前記情報処理部へ送信され、該ウェブサーバと接続され前記移動通信部に掛かるデータ通信料金を課金する課金サーバへ、該通信トークンの料金が送信されるものであり、
前記ログイン手段により用いられた識別子及び通信トークンは、前記認証サーバにより前記通信トークン発行サーバへ送信され、該通信トークン発行サーバにより、送信された識別子及び通信トークンに基づき通信トークンの正当性が認証され、該通信トークンの正当性が認証された場合、該認証サーバにより、前記移動通信部を介して前記情報処理部へ該所定のネットワークの利用を認める通知が送信され、
前記課金サーバにより、前記移動通信部が前記移動通信部側ネットワークに接続する際の認証課金を行う通信事業者側サーバから送信された所定の期間における該移動通信部のデータ通信に対する料金から、該所定の期間における前記ウェブサーバにより送信された通信トークンの料金を控除した額が該移動通信部側の請求先に課金され、該通信トークンの料金が他の請求先に課金されることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項８記載のプログラムにおいて、前記移動情報端末が無線ＬＡＮを介して前記所定のネットワークの利用を行う場合、
前記ウェブサーバ側から前記課金サーバ側へ送信された通信トークンの料金は無線ＬＡＮ回線使用料金を含み、
前記ログイン手段は、前記移動情報端末の識別子及び前記ウェブサーバ側から送信された通信トークンを用い無線ＬＡＮ基地局及び前記認証サーバを介して前記所定のネットワークの利用を試み、
前記通信トークン発行サーバにより前記通信トークンの正当性が認証された場合、前記認証サーバにより、無線ＬＡＮ基地局を介して前記情報処理部へ前記所定のネットワークの利用を認める通知が送信されることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項８又は９記載のプログラムにおいて、前記移動情報端末及び前記課金サーバは該移動通信部の１以上の識別子と該１以上の識別子に各々対応する前記他の請求先との対応表をさらに備え、
前記識別子送信手段は、前記通信トークンの購入に際し前記対応表に基づき前記移動通信部の１以上の識別子の内の一つの識別子を前記ウェブサーバへ送信し、
前記ウェブサーバにより、前記課金サーバへ、前記移動通信部を介して前記情報処理部へ送信された通信トークンの料金と前記識別子送信手段により送信された識別子とが送信され、
前記課金サーバにより、前記通信事業者側サーバから送信された所定の期間における前記移動通信部のデータ通信に対する料金から、該所定の期間における前記ウェブサーバにより送信された通信トークンの料金を控除した額を該移動通信部側の請求先に課金し、該通信トークンの料金を前記ウェブサーバにより送信された識別子に対応する前記対応表中の他の請求先に課金することを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
移動通信機能を有する移動通信部と情報処理機能を有する情報処理部とを備えた移動情報端末の該移動通信部に掛かるデータ通信料金を課金する課金サーバが該移動通信部に掛かるデータ通信料金を該移動通信部側の請求先と他の請求先とに区分して課金するためのプログラムであって、課金サーバのコンピュータを、
前記移動通信部が移動通信部側ネットワークに接続する際の認証課金を行う通信事業者側サーバから送信された所定の期間における該移動通信部のデータ通信に対する料金から、該移動通信部側ネットワークに接続されソフトウェアの配信を行う配信サイトが稼動するウェブサーバから前記課金サーバへ送信された該所定の期間における所定のネットワークの利用権を示す通信トークンの料金を控除した額を該移動通信部側の請求先に課金し、該通信トークンの料金を他の請求先に課金する区分課金手段として機能させるためのプログラムであり、
前記移動情報端末により、該移動通信部を介して前記移動通信部側ネットワークに接続し、通信トークンの購入に際し該移動通信部の識別子が前記ウェブサーバへ送信され、該ウェブサーバにより、送信された該識別子が該ウェブサーバと接続され通信トークンを発行する通信トークン発行サーバへ送信され、該通信トークン発行サーバにより、送信された該識別子に基づき通信トークンが生成され、該通信トークンは該ウェブサーバへ送信され、該ウェブサーバにより、送信された該通信トークンが該移動通信部を介して該情報処理部へ送信され、前記課金サーバへ該通信トークンの料金が送信されるものであり、
前記移動情報端末により、従前に接続された前記移動通信部側ネットワークとの接続が解除され、前記移動通信部の識別子及び前記ウェブサーバから送信された前記通信トークンを用い、該移動通信部及び前記所定のネットワークに接続された認証サーバを介して該所定のネットワークの利用が試みられ、該認証サーバにより、移動情報端末により用いられた該識別子及び該通信トークンが前記通信トークン発行サーバへ送信され、該通信トークン発行サーバにより、送信された該識別子及び該通信トークンに基づき該通信トークンの正当性が認証された場合、該移動通信部を介して該情報処理部へ該所定のネットワークの利用を認める通知が送信され、該移動情報端末により、該認証サーバを介して該所定のネットワークの利用が行なわれることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載のプログラムにおいて、前記移動通信部が無線ＬＡＮを介して前記所定のネットワークの利用を行う場合、
前記ウェブサーバから前記課金サーバへ送信された通信トークンの料金は無線ＬＡＮ回線使用料金を含み、
前記移動情報端末により、前記移動通信部の識別子及び前記ウェブサーバ側から該移動通信部を介して該情報処理部へ送信された前記通信トークンを用い無線ＬＡＮ基地局及び前記認証サーバを介して所定のネットワークの利用が試みられ、
前記通信トークン発行サーバにより前記通信トークンの正当性が認証された場合、前記認証サーバにより、無線ＬＡＮ基地局を介して前記情報処理部へ前記所定のネットワークの利用を認める通知が送信されることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１１又は１２記載のプログラムにおいて、前記移動情報端末及び前記課金サーバは該移動通信部の１以上の識別子と該１以上の識別子に各々対応する前記他の請求先との対応表をさらに備え、
前記移動情報端末により、前記通信トークンの購入に際し前記対応表に基づき前記移動通信部の１以上の識別子の内の一つの識別子が前記ウェブサーバへ送信され、
前記ウェブサーバにより、前記課金サーバへ、前記移動通信部を介して前記情報処理部へ送信された通信トークンの料金と前記移動情報端末により送信された識別子とが送信され、
前記区分課金手段は、前記通信事業者側サーバから送信された所定の期間における前記移動通信部のデータ通信に対する料金から、該所定の期間における前記通信トークン料金送信手段により送信された通信トークンの料金を控除した額を該移動通信部側の請求先に課金し、該通信トークンの料金を前記通信トークン料金送信手段により送信された識別子に対応する前記対応表中の他の請求先に課金することを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項８乃至１３のいずれかに記載のプログラムにおいて、前記移動通信部側の請求先は該移動通信部の所有者又は利用者側であり、前記他の請求先は該所有者又は該利用者に対して所定の関係を有する側であることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
請求項８乃至１４のいずれかに記載のプログラムにおいて、前記移動通信部は携帯電話器であり、前記情報処理部はパーソナルコンピュータであり、該携帯電話器と該パーソナルコンピュータとは脱着可能に接続されたことを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項８乃至１５のいずれかに記載のプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項１７】
移動通信機能を有する移動通信部と情報処理機能を有する情報処理部とを備えた移動情報端末の該移動通信部に掛かるデータ通信料金を該移動通信部側の請求先と他の請求先とに区分して課金するデータ通信料金課金方法であって、
前記移動情報端末が、
前記移動通信部を介して移動通信部側ネットワークに接続する移動通信部側ネットワーク接続ステップと、
前記移動通信部側ネットワーク接続ステップで接続された移動通信部側ネットワークに接続されソフトウェアの配信を行う配信サイトが稼動するウェブサーバへ、所定のネットワークの利用権を示す通信トークンの購入に際し該移動通信部の識別子を送信する識別子送信ステップと、
前記ウェブサーバが、
前記ウェブサーバと接続され前記通信トークンを発行する通信トークン発行サーバへ、前記識別子送信ステップで送信された識別子を送信するウェブサーバ側識別子送信ステップと、
前記通信トークン発行サーバが、
前記ウェブサーバ側識別子送信ステップで送信された識別子に基づき通信トークンを生成して前記ウェブサーバへ送信する通信トークン送信ステップと、
前記ウェブサーバが、
前記通信トークン送信ステップで送信された通信トークンを前記移動通信部を介して前記情報処理部へ送信するウェブサーバ側通信トークン送信ステップと、
前記ウェブサーバと接続され前記移動通信部に掛かるデータ通信料金を課金する課金サーバへ、前記ウェブサーバ側通信トークン送信ステップで送信された通信トークンの料金を送信する通信トークン料金送信ステップと、
前記移動情報端末が、
前記移動通信部側ネットワーク接続ステップで接続された移動通信部側ネットワークとの接続を解除する移動通信部側ネットワーク接続解除ステップと、
前記移動通信部の識別子及び前記ウェブサーバ側通信トークン送信ステップで送信された通信トークンを用い、前記移動通信部及び前記所定のネットワークに接続された認証サーバを介して該所定のネットワークの利用を試みるログインステップと、
前記認証サーバが、
前記ログインステップで用いられた識別子及び通信トークンを前記通信トークン発行サーバへ送信する識別子・通信トークン送信ステップと、
前記通信トークン発行サーバが、
前記識別子・通信トークン送信ステップで送信された識別子及び通信トークンに基づき該通信トークンの正当性を認証する通信トークン認証ステップと、
前記認証サーバが、
前記通信トークン認証ステップで通信トークンの正当性が認証された場合、前記移動通信部を介して前記情報処理部へ前記所定のネットワークの利用を認める通知を送信する利用可通知ステップと、
前記移動情報端末が、
前記利用通知ステップで前記認証サーバから前記所定のネットワークの利用を認める通知が送信された場合、該認証サーバを介して前記所定のネットワークの利用を行う所定のネットワーク利用ステップと、
前記課金サーバが、
前記移動通信部が前記移動通信部側ネットワークに接続する際の認証課金を行う通信事業者側サーバから送信された所定の期間における該移動通信部のデータ通信に対する料金から、該所定の期間における前記通信トークン料金送信ステップで送信された通信トークンの料金を控除した額を該移動通信部側の請求先に課金し、該通信トークンの料金を他の請求先に課金する区分課金ステップとを備えたことを特徴とするデータ通信料金課金方法。
【請求項１８】
請求項１７記載のデータ通信料金課金方法において、前記移動通信部が無線ＬＡＮを介して該所定のネットワークの利用を行う場合、
前記通信トークン料金送信ステップで送信された該通信トークンの料金は無線ＬＡＮ回線使用料金を含み、
前記ログインステップは、前記移動通信部の識別子及び前記ウェブサーバ側通信トークン送信ステップで送信された通信トークンを用い前記無線ＬＡＮ基地局及び前記認証サーバを介して前記所定のネットワークの利用を試み、
前記利用可通知ステップは、前記通信トークン認証ステップで通信トークンの正当性が認証された場合、無線ＬＡＮ基地局を介して前記情報端末装置へ前記所定のネットワークの利用を認める通知を送信することを特徴とするデータ通信料金課金方法。
【請求項１９】
請求項１７又は１８記載のデータ通信料金課金方法において、前記所定のネットワークへの接続が認証を要する場合、前記ウェブサーバ側識別子送信ステップに先立ち、前記ウェブサーバが該認証を行うウェブサーバ側認証ステップをさらに備えたことを特徴とするデータ通信料金課金方法。
【請求項２０】
請求項１７乃至１９のいずれかに記載のデータ通信料金課金方法において、
前記通信トークン送信ステップは、前記通信トークン発行サーバが、前記ウェブサーバ側識別子送信ステップで送信された識別子と所定の鍵と所定の乱数とに基づき通信トークンを生成して前記ウェブサーバへ送信し、該所定の乱数は該識別子と関連付けて記録しておき、
前記通信トークン認証ステップは、前記通信トークン発行サーバが、前記識別子・通信トークン送信ステップで送信された識別子及び通信トークンと、前記所定の鍵と、前記通信トークン送信ステップで該識別子と関連付けて記録された所定の乱数とに基づき該通信トークンの正当性を認証することを特徴とするデータ通信料金課金方法。
【請求項２１】
請求項１７乃至２０のいずれかに記載のデータ通信料金課金方法において、前記移動情報端末及び前記課金サーバは該移動通信部の１以上の識別子と該１以上の識別子に各々対応する前記他の請求先との対応表をさらに備え、
前記識別子送信ステップは、前記通信トークンの購入に際し前記対応表に基づき前記移動通信部の１以上の識別子の内の一つの識別子を前記ウェブサーバへ送信し、
前記通信トークン料金送信ステップは、前記課金サーバへ前記ウェブサーバ側通信トークン送信ステップで送信された通信トークンの料金と前記識別子送信ステップで送信された識別子とを送信し、
前記区分課金ステップは、前記通信事業者側サーバから送信された所定の期間における前記移動通信部のデータ通信に対する料金から、該所定の期間における前記通信トークン料金送信ステップで送信された通信トークンの料金を控除した額を該移動通信部側の請求先に課金し、該通信トークンの料金を前記通信トークン料金送信ステップで送信された識別子に対応する前記対応表中の他の請求先に課金することを特徴とするデータ通信料金課金方法。
【請求項２２】
請求項１７乃至２１のいずれかに記載のデータ通信料金課金方法において、前記移動通信部側の請求先は該移動通信部の所有者又は利用者側であり、前記他の請求先は該所有者又は該利用者に対して所定の関係を有する側であることを特徴とするデータ通信料金課金方法。
【請求項２３】
請求項１７乃至２２のいずれかに記載のデータ通信料金課金方法において、前記移動通信部は携帯電話器であり、前記情報処理部はパーソナルコンピュータであり、該携帯電話器と該パーソナルコンピュータとは脱着可能に接続されたことを特徴とするデータ通信料金課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動情報端末装置のデータ通信料金を当該移動情報端末装置側の請求先と他の請求先とに区分して課金するデータ通信料金課金システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、社外で携帯電話器とパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」と省略する。）とを用いてモバイル通信を行うことにより、業務を行う必要に迫られているビジネスマン等が増加している。所持している携帯電話器はビジネスマン等の個人契約によるものであることが多く、この場合、モバイル通信によるアクセスで発生したパケット通信料はビジネスマン等へ請求されることになる。ビジネスマン等は当該請求の明細書を用いて会社にパケット通信料を請求することは可能であるが、業務上であるのか個人使用であるのかという、いわゆる公私区分の事務処理は極めて面倒且つ困難である。このため、当該パケット通信料はビジネスマン等の個人負担になってしまうことが多いというのが実情である。
【０００３】
従来、携帯電話器の通話の分野では、公私区分の事務処理を容易にするために、相手の電話番号の前にいわゆる特番と呼ばれる認識番号を入力することにより、会社と個人とで通話料金を区分する公私分計サービスが行われている（非特許文献１参照）。
【０００４】
携帯電話器を用いたデータ通信向けの種々の公私分計サービスも既に行われている。例えば、パケットカウントを行うソフトウェアをＰＣ上に予めインストールしておくことにより、リアルタイムにデータ通信料およびデータ通信料金の概算を表示することもできる（非特許文献２参照）。
【０００５】
予めアクセス先を登録しておくことにより、パケットの宛先が登録されている場合には、個人使用の携帯電話器へのパケット通信料の請求を免除し、会社側へ請求するという仕組みも存在する。あるいは、企業側ネットワークへアクセスする場合を業務利用とし、他のインターネット上のサーバへアクセスする場合を私的利用として、両者を分けて課金する通信料金分別方法も存在する（特許文献１参照）。
【０００６】
【非特許文献１】日経ＢＰ社、ITpro 、Network“ケータイonBussiness”、［online］、２００４年９月１６日、［平成１９年２月１日検索］、インターネット<URL: http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/TIS/keitai/20040915/149943/?ST=keitai&P=2>
【非特許文献２】ＫＤＤＩ、モバイル通信、各種ソフトダウンロード“パケットカウンター”、［online］、［平成１９年２月１日検索］、インターネット<URL: http:// http://www.au.kddi.com/mobile/soft/packet_counter/index.html>
【特許文献１】国際公開第ＷＯ２００４／０７７７６５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、携帯電話器の通話の分野では特番を用いることにより会社と個人とで通話料金を区分する公私分計サービスが行われている。しかし、通話の場合と比較してデータ通信の場合、パケットは同時に複数の箇所にアクセスすることができるため、特番のような認識番号を付加することにより公私分計することは困難であるという問題があった。  上述のように、パケットカウントを行うソフトウェアをＰＣ上に予めインストールしておく公私分計サービスも行われている。しかし、当該分計は概算にすぎない上、ＰＣ上でのパケットカウントはユーザがカウントしたものと同様であるため、当該分計はキャリヤ側からみて信頼度が低く、従って当該分計はキャリヤ側の請求に反映できるものではないという問題があった。上述のように、パケットの宛先が登録されている場合には、個人使用の携帯電話器へのパケット通信料の請求を免除し、会社側へ請求するという仕組みも存在する。しかし、この場合、宛先を登録する必要があるという問題があった。企業側ネットワークへアクセスする場合を業務利用とし、他の一般のインターネット上のサーバへアクセスする場合を私的利用として、両者を分けて課金する通信料金分別方法も存在する。しかし、業務上、インターネット上のサーバへアクセスする場合は私的利用となってしまうため、業務利用として分けて課金することができないという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、上記問題を解決するためになされたものであり、携帯電話器の通話の分野で行われている特番のような認識番号を用いることなく、パケットカウントを行うソフトウェアをＰＣ上に予めインストールしておくことなく、パケットの宛先の登録の必要もなく、業務上、インターネット上のサーバへアクセスする場合であっても公私分計することができ且つキャリヤ側からみて信頼度が高いデータ通信料金課金システム等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明のデータ通信料金課金システムは、移動通信機能を有する移動通信部と情報処理機能を有する情報処理部とを備えた移動情報端末の該移動通信部に掛かるデータ通信料金を該移動通信部側の請求先と他の請求先とに区分して課金するデータ通信料金課金システムであって、該移動通信部が移動通信部側ネットワークに接続する際の認証課金を行う通信事業者側サーバと、該移動通信部側ネットワークに接続されソフトウェアの配信を行う配信サイトが稼動するウェブサーバと、該ウェブサーバと接続され所定のネットワークの利用権を示す通信トークンを発行する通信トークン発行サーバと、該ウェブサーバと接続され該移動通信部に掛かるデータ通信料金を課金する課金サーバと、該所定のネットワークに接続された認証サーバとを備え、前記移動情報端末は、前記移動通信部を介して移動通信部側ネットワークに接続する移動通信部側ネットワーク接続手段と、前記通信トークンの購入に際し前記移動通信部の識別子を前記ウェブサーバへ送信する識別子送信手段と、前記ウェブサーバ側から前記移動通信部を介して前記通信トークンが送信された後、前記移動通信部側ネットワーク接続手段により接続された移動通信部側ネットワークとの接続を解除する移動通信部側ネットワーク接続解除手段と、前記移動通信部の識別子及び前記ウェブサーバ側から送信された通信トークンを用い、前記移動通信部及び前記認証サーバを介して前記所定のネットワークの利用を試みるログイン手段と、前記認証サーバから前記所定のネットワークの利用を認める通知が送信された場合、該認証サーバを介して該所定のネットワークの利用を行う所定のネットワーク利用手段とを備え、前記ウェブサーバは、前記識別子送信手段により送信された識別子を前記通信トークン発行サーバへ送信するウェブサーバ側識別子送信手段と、前記通信トークン発行サーバから送信された通信トークンを前記移動通信部を介して前記情報処理部へ送信するウェブサーバ側通信トークン送信手段と、前記課金サーバへ前記ウェブサーバ側通信トークン送信手段により送信された通信トークンの料金を送信する通信トークン料金送信手段とを備え、前記認証サーバは、前記ログイン手段により用いられた識別子及び通信トークンを前記通信トークン発行サーバへ送信する識別子・通信トークン送信手段と、前記通信トークン発行サーバにより前記通信トークンの正当性が認証された場合、前記移動通信部を介して前記情報処理部へ前記所定のネットワークの利用を認める通知を送信する利用可通知手段とを備え、前記通信トークン発行サーバは、前記ウェブサーバ側識別子送信手段により送信された識別子に基づき通信トークンを生成して前記ウェブサーバへ送信する通信トークン送信手段と、前記識別子・通信トークン送信手段により送信された識別子及び通信トークンに基づき該通信トークンの正当性を認証する通信トークン認証手段とを備え、前記課金サーバは、前記通信事業者側サーバから送信された所定の期間における前記移動通信部のデータ通信に対する料金から、該所定の期間における前記通信トークン料金送信手段により送信された通信トークンの料金を控除した額を該移動通信部側の請求先に課金し、該通信トークンの料金を他の請求先に課金する区分課金手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
ここで、この発明のデータ通信料金課金システムにおいて、前記移動通信部が無線ＬＡＮを介して前記所定のネットワークの利用を行う場合、前記通信トークン料金送信手段により送信された通信トークンの料金は無線ＬＡＮ回線使用料金を含み、前記ログイン手段は、前記移動通信部の識別子及び前記ウェブサーバ側通信トークン送信手段により送信された該通信トークンを用い無線ＬＡＮ基地局及び前記認証サーバを介して所定のネットワークの利用を試み、前記利用可通知手段は、前記通信トークン認証手段により前記通信トークンの正当性が認証された場合、無線ＬＡＮ基地局を介して前記情報処理部へ前記所定のネットワークの利用を認める通知を送信することができる。
【００１１】
ここで、この発明のデータ通信料金課金システムにおいて、前記所定のネットワークへの接続が認証を要する場合、前記ウェブサーバが該認証を行うウェブサーバ側認証手段をさらに備えることができる。
【００１２】
ここで、この発明のデータ通信料金課金システムにおいて、前記通信トークン送信手段は、前記ウェブサーバ側識別子送信手段により送信された識別子と所定の鍵と所定の乱数とに基づき該通信トークンを生成して該ウェブサーバへ送信し、該所定の乱数は該識別子と関連付けて記録しておき、前記通信トークン認証手段は、前記識別子・通信トークン送信手段により送信された識別子及び通信トークンと、前記所定の鍵と、前記通信トークン送信手段により該識別子と関連付けて記録された所定の乱数とに基づき前記通信トークンの正当性を認証することができる。
【００１３】
ここで、この発明のデータ通信料金課金システムにおいて、前記移動情報端末及び前記課金サーバは該移動通信部の１以上の識別子と該１以上の識別子に各々対応する前記他の請求先との対応表をさらに備え、前記識別子送信手段は、前記通信トークンの購入に際し前記対応表に基づき前記移動通信部の１以上の識別子の内の一つの識別子を前記ウェブサーバへ送信し、前記通信トークン料金送信手段は、前記課金サーバへ前記ウェブサーバ側通信トークン送信手段により送信された通信トークンの料金と前記識別子送信手段により送信された識別子とを送信し、前記区分課金手段は、前記通信事業者側サーバから送信された所定の期間における前記移動通信部のデータ通信に対する料金から、該所定の期間における前記通信トークン料金送信手段により送信された通信トークンの料金を控除した額を該移動通信部側の請求先に課金し、該通信トークンの料金を前記通信トークン料金送信手段により送信された識別子に対応する前記対応表中の他の請求先に課金することができる。
【００１４】
ここで、この発明のデータ通信料金課金システムにおいて、前記移動通信部側の請求先は該移動通信部の所有者又は利用者側であり、前記他の請求先は該所有者又は該利用者に対して所定の関係を有する側であるものとすることができる。
【００１５】
ここで、この発明のデータ通信料金課金システムにおいて、前記移動通信部は携帯電話器であり、前記情報処理部はパーソナルコンピュータであり、該携帯電話器と該パーソナルコンピュータとは脱着可能に接続されたものとすることができる。
【００１６】
この発明のプログラムは、移動通信機能を有する移動通信部と情報処理機能を有する情報処理部とを備えた移動情報端末が実行するプログラムであって、該情報処理部のコンピュータを、前記移動通信部を介して移動通信部側ネットワークに接続する移動通信部側ネットワーク接続手段、前記移動通信部側ネットワークに接続されソフトウェアの配信を行う配信サイトが稼動するウェブサーバへ、所定のネットワークの利用権を示す通信トークンの購入に際し該移動通信部の識別子を送信する識別子送信手段、前記ウェブサーバ側から前記移動通信部を介して前記通信トークンが送信された後、前記移動通信部側ネットワーク接続手段により接続された移動通信部側ネットワークとの接続を解除する移動通信部側ネットワーク接続解除手段、前記移動通信部の識別子及び前記ウェブサーバ側から送信された通信トークンを用い、前記移動通信部及び前記所定のネットワークに接続された認証サーバを介して該所定のネットワークの利用を試みるログイン手段、前記認証サーバから前記所定のネットワークの利用を認める通知が送信された場合、該認証サーバを介して該所定のネットワークの利用を行う所定のネットワーク利用手段として機能させるためのプログラムであり、前記識別子送信手段により前記ウェブサーバへ送信された識別子は、該ウェブサーバにより、該ウェブサーバと接続され通信トークンを発行する通信トークン発行サーバへ送信され、該通信トークン発行サーバにより、送信された該識別子に基づき通信トークンが生成され、該通信トークンは該ウェブサーバへ送信され、該ウェブサーバにより、送信された該通信トークンは前記移動通信部を介して前記情報処理部へ送信され、該ウェブサーバと接続され前記移動通信部に掛かるデータ通信料金を課金する課金サーバへ、該通信トークンの料金が送信されるものであり、前記ログイン手段により用いられた識別子及び通信トークンは、前記認証サーバにより前記通信トークン発行サーバへ送信され、該通信トークン発行サーバにより、送信された識別子及び通信トークンに基づき通信トークンの正当性が認証され、該通信トークンの正当性が認証された場合、該認証サーバにより、前記移動通信部を介して前記情報処理部へ該所定のネットワークの利用を認める通知が送信され、前記課金サーバにより、前記移動通信部が前記移動通信部側ネットワークに接続する際の認証課金を行う通信事業者側サーバから送信された所定の期間における該移動通信部のデータ通信に対する料金から、該所定の期間における前記ウェブサーバにより送信された通信トークンの料金を控除した額が該移動通信部側の請求先に課金され、該通信トークンの料金が他の請求先に課金されることを特徴とするプログラムである。
【００１７】
ここで、この発明のプログラムにおいて、前記移動情報端末が無線ＬＡＮを介して前記所定のネットワークの利用を行う場合、前記ウェブサーバ側から前記課金サーバ側へ送信された通信トークンの料金は無線ＬＡＮ回線使用料金を含み、前記ログイン手段は、前記移動情報端末の識別子及び前記ウェブサーバ側から送信された通信トークンを用い無線ＬＡＮ基地局及び前記認証サーバを介して前記所定のネットワークの利用を試み、前記通信トークン発行サーバにより前記通信トークンの正当性が認証された場合、前記認証サーバにより、無線ＬＡＮ基地局を介して前記情報処理部へ前記所定のネットワークの利用を認める通知が送信されることができる。
【００１８】
ここで、この発明のプログラムにおいて、前記移動情報端末及び前記課金サーバは該移動通信部の１以上の識別子と該１以上の識別子に各々対応する前記他の請求先との対応表をさらに備え、前記識別子送信手段は、前記通信トークンの購入に際し前記対応表に基づき前記移動通信部の１以上の識別子の内の一つの識別子を前記ウェブサーバへ送信し、前記ウェブサーバにより、前記課金サーバへ、前記移動通信部を介して前記情報処理部へ送信された通信トークンの料金と前記識別子送信手段により送信された識別子とが送信され、前記課金サーバにより、前記通信事業者側サーバから送信された所定の期間における前記移動通信部のデータ通信に対する料金から、該所定の期間における前記ウェブサーバにより送信された通信トークンの料金を控除した額を該移動通信部側の請求先に課金し、該通信トークンの料金を前記ウェブサーバにより送信された識別子に対応する前記対応表中の他の請求先に課金することができる。
【００１９】
この発明のプログラムは、移動通信機能を有する移動通信部と情報処理機能を有する情報処理部とを備えた移動情報端末の該移動通信部に掛かるデータ通信料金を課金する課金サーバが該移動通信部に掛かるデータ通信料金を該移動通信部側の請求先と他の請求先とに区分して課金するためのプログラムであって、課金サーバのコンピュータを、前記移動通信部が移動通信部側ネットワークに接続する際の認証課金を行う通信事業者側サーバから送信された所定の期間における該移動通信部のデータ通信に対する料金から、該移動通信部側ネットワークに接続されソフトウェアの配信を行う配信サイトが稼動するウェブサーバから前記課金サーバへ送信された該所定の期間における所定のネットワークの利用権を示す通信トークンの料金を控除した額を該移動通信部側の請求先に課金し、該通信トークンの料金を他の請求先に課金する区分課金手段として機能させるためのプログラムであり、前記移動情報端末により、該移動通信部を介して前記移動通信部側ネットワークに接続し、通信トークンの購入に際し該移動通信部の識別子が前記ウェブサーバへ送信され、該ウェブサーバにより、送信された該識別子が該ウェブサーバと接続され通信トークンを発行する通信トークン発行サーバへ送信され、該通信トークン発行サーバにより、送信された該識別子に基づき通信トークンが生成され、該通信トークンは該ウェブサーバへ送信され、該ウェブサーバにより、送信された該通信トークンが該移動通信部を介して該情報処理部へ送信され、前記課金サーバへ該通信トークンの料金が送信されるものであり、前記移動情報端末により、従前に接続された前記移動通信部側ネットワークとの接続が解除され、前記移動通信部の識別子及び前記ウェブサーバから送信された前記通信トークンを用い、該移動通信部及び前記所定のネットワークに接続された認証サーバを介して該所定のネットワークの利用が試みられ、該認証サーバにより、移動情報端末により用いられた該識別子及び該通信トークンが前記通信トークン発行サーバへ送信され、該通信トークン発行サーバにより、送信された該識別子及び該通信トークンに基づき該通信トークンの正当性が認証された場合、該移動通信部を介して該情報処理部へ該所定のネットワークの利用を認める通知が送信され、該移動情報端末により、該認証サーバを介して該所定のネットワークの利用が行なわれることを特徴とするプログラムである。
【００２０】
ここで、この発明のプログラムにおいて、前記移動通信部が無線ＬＡＮを介して前記所定のネットワークの利用を行う場合、前記ウェブサーバから前記課金サーバへ送信された通信トークンの料金は無線ＬＡＮ回線使用料金を含み、前記移動情報端末により、前記移動通信部の識別子及び前記ウェブサーバ側から該移動通信部を介して該情報処理部へ送信された前記通信トークンを用い無線ＬＡＮ基地局及び前記認証サーバを介して所定のネットワークの利用が試みられ、前記通信トークン発行サーバにより前記通信トークンの正当性が認証された場合、前記認証サーバにより、無線ＬＡＮ基地局を介して前記情報処理部へ前記所定のネットワークの利用を認める通知が送信されることができる。
【００２１】
ここで、この発明のプログラムにおいて、前記移動情報端末及び前記課金サーバは該移動通信部の１以上の識別子と該１以上の識別子に各々対応する前記他の請求先との対応表をさらに備え、前記移動情報端末により、前記通信トークンの購入に際し前記対応表に基づき前記移動通信部の１以上の識別子の内の一つの識別子が前記ウェブサーバへ送信され、前記ウェブサーバにより、前記課金サーバへ、前記移動通信部を介して前記情報処理部へ送信された通信トークンの料金と前記移動情報端末により送信された識別子とが送信され、前記区分課金手段は、前記通信事業者側サーバから送信された所定の期間における前記移動通信部のデータ通信に対する料金から、該所定の期間における前記通信トークン料金送信手段により送信された通信トークンの料金を控除した額を該移動通信部側の請求先に課金し、該通信トークンの料金を前記通信トークン料金送信手段により送信された識別子に対応する前記対応表中の他の請求先に課金することができる。
【００２２】
ここで、この発明のプログラムにおいて、前記移動通信部側の請求先は該移動通信部の所有者又は利用者側であり、前記他の請求先は該所有者又は該利用者に対して所定の関係を有する側であるものとすることができる。
【００２３】
ここで、この発明のプログラムにおいて、前記移動通信部は携帯電話器であり、前記情報処理部はパーソナルコンピュータであり、該携帯電話器と該パーソナルコンピュータとは脱着可能に接続されたものとすることができる。
【００２４】
この発明の記録媒体は、本発明のいずれかのプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体である。
【００２５】
この発明のデータ通信料金課金方法は、移動通信機能を有する移動通信部と情報処理機能を有する情報処理部とを備えた移動情報端末の該移動通信部に掛かるデータ通信料金を該移動通信部側の請求先と他の請求先とに区分して課金するデータ通信料金課金方法であって、前記移動情報端末が、前記移動通信部を介して移動通信部側ネットワークに接続する移動通信部側ネットワーク接続ステップと、前記移動通信部側ネットワーク接続ステップで接続された移動通信部側ネットワークに接続されソフトウェアの配信を行う配信サイトが稼動するウェブサーバへ、所定のネットワークの利用権を示す通信トークンの購入に際し該移動通信部の識別子を送信する識別子送信ステップと、前記ウェブサーバが、前記ウェブサーバと接続され前記通信トークンを発行する通信トークン発行サーバへ、前記識別子送信ステップで送信された識別子を送信するウェブサーバ側識別子送信ステップと、前記記通信トークン発行サーバが、前記ウェブサーバ側識別子送信ステップで送信された識別子に基づき通信トークンを生成して前記ウェブサーバへ送信する通信トークン送信ステップと、前記ウェブサーバが、前記通信トークン送信ステップで送信された通信トークンを前記移動通信部を介して前記情報処理部へ送信するウェブサーバ側通信トークン送信ステップと、前記ウェブサーバと接続され前記移動通信部に掛かるデータ通信料金を課金する課金サーバへ、前記ウェブサーバ側通信トークン送信ステップで送信された通信トークンの料金を送信する通信トークン料金送信ステップと、前記移動情報端末が、前記移動通信部側ネットワーク接続ステップで接続された移動通信部側ネットワークとの接続を解除する移動通信部側ネットワーク接続解除ステップと、前記移動通信部の識別子及び前記ウェブサーバ側通信トークン送信ステップで送信された通信トークンを用い、前記移動通信部及び前記所定のネットワークに接続された認証サーバを介して該所定のネットワークの利用を試みるログインステップと、前記認証サーバが、前記ログインステップで用いられた識別子及び通信トークンを前記通信トークン発行サーバへ送信する識別子・通信トークン送信ステップと、前記通信トークン発行サーバが、前記識別子・通信トークン送信ステップで送信された識別子及び通信トークンに基づき該通信トークンの正当性を認証する通信トークン認証ステップと、前記認証サーバが、前記通信トークン認証ステップで通信トークンの正当性が認証された場合、前記移動通信部を介して前記情報処理部へ前記所定のネットワークの利用を認める通知を送信する利用可通知ステップと、前記移動情報端末が、前記利用通知ステップで前記認証サーバから前記所定のネットワークの利用を認める通知が送信された場合、該認証サーバを介して前記所定のネットワークの利用を行う所定のネットワーク利用ステップと、前記課金サーバが、前記移動通信部が前記移動通信部側ネットワークに接続する際の認証課金を行う通信事業者側サーバから送信された所定の期間における該移動通信部のデータ通信に対する料金から、該所定の期間における前記通信トークン料金送信ステップで送信された通信トークンの料金を控除した額を該移動通信部側の請求先に課金し、該通信トークンの料金を他の請求先に課金する区分課金ステップとを備えたことを特徴とする。
【００２６】
ここで、この発明のデータ通信料金課金方法において、前記移動通信部が無線ＬＡＮを介して該所定のネットワークの利用を行う場合、前記通信トークン料金送信ステップで送信された該通信トークンの料金は無線ＬＡＮ回線使用料金を含み、前記ログインステップは、前記移動通信部の識別子及び前記ウェブサーバ側通信トークン送信ステップで送信された通信トークンを用い前記無線ＬＡＮ基地局及び前記認証サーバを介して前記所定のネットワークの利用を試み、前記利用可通知ステップは、前記通信トークン認証ステップで通信トークンの正当性が認証された場合、無線ＬＡＮ基地局を介して前記情報端末装置へ前記所定のネットワークの利用を認める通知を送信することができる。
【００２７】
ここで、この発明のデータ通信料金課金方法において、前記所定のネットワークへの接続が認証を要する場合、前記ウェブサーバ側識別子送信ステップに先立ち、前記ウェブサーバが該認証を行うウェブサーバ側認証ステップをさらに備えることができる。
【００２８】
ここで、この発明のデータ通信料金課金方法において、前記通信トークン送信ステップは、前記通信トークン発行サーバが、前記ウェブサーバ側識別子送信ステップで送信された識別子と所定の鍵と所定の乱数とに基づき通信トークンを生成して前記ウェブサーバへ送信し、該所定の乱数は該識別子と関連付けて記録しておき、前記通信トークン認証ステップは、前記通信トークン発行サーバが、前記識別子・通信トークン送信ステップで送信された識別子及び通信トークンと、前記所定の鍵と、前記通信トークン送信ステップで該識別子と関連付けて記録された所定の乱数とに基づき該通信トークンの正当性を認証することができる。
【００２９】
ここで、この発明のデータ通信料金課金方法において、前記移動情報端末及び前記課金サーバは該移動通信部の１以上の識別子と該１以上の識別子に各々対応する前記他の請求先との対応表をさらに備え、前記識別子送信ステップは、前記通信トークンの購入に際し前記対応表に基づき前記移動通信部の１以上の識別子の内の一つの識別子を前記ウェブサーバへ送信し、前記通信トークン料金送信ステップは、前記課金サーバへ前記ウェブサーバ側通信トークン送信ステップで送信された通信トークンの料金と前記識別子送信ステップで送信された識別子とを送信し、前記区分課金ステップは、前記通信事業者側サーバから送信された所定の期間における前記移動通信部のデータ通信に対する料金から、該所定の期間における前記通信トークン料金送信ステップで送信された通信トークンの料金を控除した額を該移動通信部側の請求先に課金し、該通信トークンの料金を前記通信トークン料金送信ステップで送信された識別子に対応する前記対応表中の他の請求先に課金することができる。
【００３０】
ここで、この発明のデータ通信料金課金方法において、前記移動通信部側の請求先は該移動通信部の所有者又は利用者側であり、前記他の請求先は該所有者又は該利用者に対して所定の関係を有する側であるものとすることができる。
【００３１】
ここで、この発明のデータ通信料金課金方法において、前記移動通信部は携帯電話器であり、前記情報処理部はパーソナルコンピュータであり、該携帯電話器と該パーソナルコンピュータとは脱着可能に接続されたものとすることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明のデータ通信料金課金システム等によれば、所定のネットワーク用の通信トークンを携帯電話コンテンツ用ネットワークに接続された配信サイトが稼動するウェブサーバ経由で購入するに際し、好適には携帯電話器およびＰＣから構成される移動情報端末のＰＣから携帯電話器を介して携帯電話器の識別子ＩＤをウェブサーバへ送信する。送信された識別子ＩＤはウェブサーバにより通信トークン発行サーバへ送信される。通信トークン発行サーバは送信された携帯電話器の識別子ＩＤに基づき通信トークンを生成し、この生成された通信トークンをウェブサーバへ送信する。生成した通信トークンは携帯電話器の識別子ＩＤと紐付けされた状態で記録しておく。送信された通信トークンはウェブサーバにより携帯電話器を介してＰＣへ送信される。その後、携帯電話コンテンツ用ネットワークとの接続を一旦解除した後、改めて携帯電話器の識別子ＩＤおよび上記通信トークンを用い、ＰＣ側から携帯電話器および認証サーバを介して所定のネットワークの利用を試みる。認証サーバは携帯電話器の識別子ＩＤおよび通信トークンを通信トークン発行サーバへ送信する。通信トークン発行サーバは送信された識別子ＩＤおよび通信トークンに基づき当該通信トークンの正当性を認証する。従前に、生成された通信トークンＴ（従前）は携帯電話器の識別子ＩＤ（従前）と紐付けされた状態で記録されているため、送信された識別子ＩＤおよび通信トークンと、記録されている識別子ＩＤ（従前）および通信トークン（従前）とが一致する場合、従前に携帯電話コンテンツ用ネットワークを介して通信トークン（従前）を購入する際に用いられた携帯電話器と、現在所定のネットワークの利用を試みようとしている際に用いられている携帯電話器とが同一であると認証することができる。認証結果はウェブサーバ側へ通知される。以上のように、上記通信トークン購入時における認証（コンテンツ認証）と購入後における認証（通信認証）とを対応させることができる。この結果、携帯電話コンテンツ用ネットワークから所定のネットワークへの通信の切替を行った場合であってもユーザ（携帯電話器）の対応が付けられる。このため、課金サーバは通信事業者側サーバから送信された所定の期間（例えば、1ヶ月間）におけるユーザ所有の携帯電話器のデータ通信に対する料金から、当該所定の期間におけるウェブサーバにより送信された通信トークンの料金を控除した額を携帯電話器側の請求先（携帯電話器の所有者または利用者であるユーザ）に課金し、当該通信トークンの料金を他の請求先（上記ユーザに対して所定の関係を有する側）に課金することができる。従って、ユーザが業務上、インターネット（所定のネットワークの一例）上のサーバへアクセスする場合であっても、上述した通信トークンを用いることにより容易に公私分計することができる。さらに、本発明のデータ通信料金課金システムはキャリヤ側の設備だけで実現することができるため、キャリヤ側からみて極めて信頼度の高いシステムである。この結果、携帯電話器の通話の分野で行われている特番のような認識番号を用いることなく、パケットカウントを行うソフトウェアをＰＣ上に予めインストールしておくことなく、パケットの宛先の登��の必要もなく、業務上、インターネット上のサーバへアクセスする場合であっても公私分計することができ且つキャリヤ側からみて信頼度が高いデータ通信料金課金システム等を提供することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、各実施例について図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００３４】
図１は、本発明の実施例１におけるデータ通信料金課金システム１を示す。図１において、符号９０は移動通信機能を有する移動通信部１０と情報処理機能を有する情報処理部２０とを備えた移動情報端末である。移動情報端末９０は移動通信部１０と情報処理部２０とを備えた１台の装置として構成することができる。あるいは移動情報端末９０は、好適には移動通信部１０を携帯電話器１０とし、好適には情報処理部２０をパーソナルコンピュータＰＣ２０とし、携帯電話器１０とＰＣ２０とを脱着可能に接続した構成とすることもできる。以下では、移動情報端末９０は携帯電話器１０とＰＣ２０とが脱着可能に接続した構成であるものとする。携帯電話器１０のユーザは携帯電話器１０の所有者または利用者と想定する。携帯電話器１０とＰＣ２０との間の接続は脱着可能な接続方式、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル１１を用いることが好適である。しかし、ＵＳＢ等の接続方式に限定されるものではなく、無線等であってもよいことは勿論である。なお本明細書において、「携帯電話器」は携帯電話装置または携帯電話機と呼んでもよい。続いて、符号１３は移動体通信網、１４は移動体通信網１３に接続された通信事業者側サーバ、１２は移動体通信網１３に接続された基地局であり、携帯電話器１０は基地局１２のエリア内に在圏しているものと想定する。符号１５は通信事業者側サーバ１４と接続された携帯電話コンテンツ用ネットワーク（移動通信部側ネットワーク）、３０は携帯電話コンテンツ用ネットワーク１５に接続されソフトウェアの配信を行う配信サイトが稼動するウェブ（Ｗｅｂ）サーバである。通信事業者側サーバ１４は携帯電話器１０が携帯電話コンテンツ用ネットワーク１５に接続する際の認証課金を行う。続いて、符号４０はウェブサーバ３０と接続され所定のネットワーク１６の利用権を示す通信トークン（ワンタイム通信トークン）を発行する通信トークン発行サーバ、６０はウェブサーバ３０と接続され移動情報端末９０の携帯電話器１０に掛かるデータ通信料金を課金する課金サーバ、５０は所定のネットワーク１６に接続された認証サーバである。所定のネットワークとしては、携帯電話器１０のユーザが業務上使用する企業内ネットワーク、インターネット等が好適である。認証サーバ５０は通信トークン発行サーバ４０と接続されている。図１に示されるように、携帯電話器１０は移動体通信網１３および携帯電話コンテンツ用ネットワーク１５を介してウェブサーバ３０と接続されている。ウェブサーバ３０と通信トークン発行サーバ４０との間の接続、ウェブサーバ３０と課金サーバ６０との間の接続、通信事業者側サーバ１４と課金サーバ６０との間の接続、認証サーバ５０と通信トークン発行サーバ４０との間の各接続はＶＰＮ（Virtual Private Network）等の専用通信網によることが好適である。上述のように、移動通信部の例として携帯電話器１０を用いて説明するが、移動通信部１０は携帯電話器１０に限定されるものではなく、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）等であってもよい。同様に、情報処理部２０の例としてＰＣ２０を用いて説明するが、ＰＣ２０に限定されるものではなく、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等、携帯電話器１０と接続可能な情報処理���置であれば他の装置であってもよい。
【００３５】
図１において、符号２１はＰＣ２０が備える機能を示す機能ブロックである。機能ブロック２１において、符号２２は携帯電話器１０を介して携帯電話コンテンツ用ネットワーク１５に接続するネットワーク接続部（移動通信部側ネットワーク接続手段）、２３は、例えば携帯電話器１０のユーザが業務上必要とする所定のネットワーク１６用の通信トークンを自己が所有する携帯電話器１０を用いて上記配信サイト経由で購入するに際し、携帯電話器１０の識別子（例えば携帯電話器１０の電話番号等）をウェブサーバ３０へ送信する識別子送信部（識別子送信手段）、２４はウェブサーバ３０側から携帯電話器１０を介して通信トークンが携帯コンテンツとみなされて送信された後、ネットワーク接続部２２により接続された携帯電話コンテンツ用ネットワーク１５との接続を解除するネットワーク接続解除部（移動通信部側ネットワーク接続解除手段）、２５は携帯電話器１０の識別子およびウェブサーバ３０側から送信された通信トークンを用い、携帯電話器１０および認証サーバ５０を介して所定のネットワーク１６の利用を試みるログイン部（ログイン手段）、２６は認証サーバ５０から所定のネットワーク１６の利用を認める通知が送信された場合、認証サーバ５０を介して所定のネットワーク１６の利用を行う所定のネットワーク利用部（所定のネットワーク利用手段）である。以上のＰＣ２０が備える機能は、ＰＣ２０に配置されＰＣ２０のコンピュータに上述の各機能を実行させるための通信認証接続ソフトウェアとして実現することができる。識別子送信部２３がウェブサーバ３０へ送信する識別子は、携帯電話器１０の識別子に限定されるものではなく、ＰＣ２０の識別子（例えばＰＣ２０の製造番号等）であってもよい。あるいは、携帯電話器１０およびＰＣ２０から構成される移動情報端末９０の識別子とすることもできる。
【００３６】
図１において、符号３１はウェブサーバ３０が備える機能を示す機能ブロックである。機能ブロック３１において、符号３２は識別子送信部２３により送信された識別子を通信トークン発行サーバ４０へ送信するウェブサーバ側識別子送信部（ウェブサーバ側識別子送信手段）、３４は通信トークン発行サーバ４０から送信された通信トークンを携帯電話器１０を介してＰＣ２０へ送信するウェブサーバ側通信トークン送信部（ウェブサーバ側通信トークン送信手段）、３６は課金サーバ６０へウェブサーバ側通信トークン送信部３４により送信された通信トークンの料金を送信する通信トークン料金送信部（通信トークン料金送信手段）である。携帯電話器１０のユーザが通信トークンを購入する時点では、通常、通信トークンの料金は予め定まっているが、未確定であってもよい。後述するように、課金サーバ６０が通信料金の公私分計を行うため、携帯電話器１０のユーザは業務上使用する通信トークンの料金を考慮する必要はない。
【００３７】
図１において、符号５１は認証サーバ５０が備える機能を示す機能ブロックである。機能ブロック５１において、符号５２はログイン部２５により用いられた携帯電話器１０の識別子および通信トークンを通信トークン発行サーバ４０へ送信する識別子・通信トークン送信部（識別子・通信トークン送信手段）、５４は通信トークン発行サーバ４０により上記通信トークンの正当性が認証された場合、携帯電話器１０を介してＰＣ２０へ所定のネットワーク１６の利用を認める通知を送信する利用可通知部（利用可通知手段）である。
【００３８】
図１において、符号４１は通信トークン発行サーバ４０が備える機能を示す機能ブロックである。機能ブロック４１において、符号４２はウェブサーバ側識別子送信部３２により送信された携帯電話器１０の識別子に基づき上記通信トークンを生成し、この生成された通信トークンをウェブサーバ３０へ送信する通信トークン送信部（通信トークン送信手段）、４４は識別子・通信トークン送信部５２により送信された識別子および通信トークンに基づき当該通信トークンの正当性を認証する通信トークン認証部（通信トークン認証手段）である。通信トークン送信部４２は、生成した通信トークンを携帯電話器１０の識別子と紐付けされた状態で記録しておく。通信トークン認証部４４の認証結果は認証サーバ５０側へ通知される。
【００３９】
図１において、符号６１は課金サーバ６０が備える機能を示す機能ブロックである。機能ブロック６１において、符号６２は、通信事業者側サーバ１４から送信された所定の期間（例えば、1ヶ月間）における携帯電話器１０のデータ通信に対する料金から、当該所定の期間における通信トークン料金送信部３６により送信された通信トークンの料金を控除した額を携帯電話器１０側の請求先（携帯電話器１０の所有者または利用者であるユーザ等）に課金し、当該通信トークンの料金を他の請求先（携帯電話器１０の所有者または利用者であるユーザに対して所定の関係を有する側等）に課金する区分課金部（区分課金手段）である。以上により、携帯電話器１０のユーザが業務上必要とする所定のネットワーク１６用の通信トークンを自己が所有する携帯電話器１０を用いて上記配信サイト経由で購入した場合、業務上用いた通信トークンの料金は上記他の請求先に課金されることになる。この結果、携帯電話器１０のユーザが私用で用いたデータ通信料金と業務上用いたデータ通信料金(通信トークンの料金)とが公私分計されることになる。所定の関係を有する側としては、例えばユーザが会社員である場合、当該会社員の雇用者、即ち会社であるものとすることができる。当該会社員が自社のネットワーク（所定のネットワーク１６）にログインする場合、業務上用いた当該自社のネットワークに関する通信トークンの料金は会社側に課金されることになり、公私分計されることになる。あるいは、所定の関係を有する側としては、例えばユーザがコンシューマー向けの会員制情報提供サービスの会員である場合、当該コンシューマー向けの会員制情報提供サービスの提供者であるものとすることもできる。当該会員が当該会員制情報提供サービスのネットワーク（所定のネットワーク１６）にログインする場合、利用した当該会員制情報提供サービスのネットワークに関する通信トークンの料金は、当該会員制情報提供サービスの提供者側に課金されることになり、一種の分計が行なわれることになる。
【００４０】
図２は、データ通信料金課金システム１の構成要素であるＰＣ２０、ウェブサーバ３０、通信トークン発行サーバ４０、認証サーバ５０、課金サーバ６０で実行される各プログラムの流れまたはデータ通信料金課金方法をフローチャートで示す。図２において、左側からＰＣ２０で実行されるプログラム等のフローチャート、ウェブサーバ３０で実行されるプログラム等のフローチャート、通信トークン発行サーバ４０で実行されるプログラム等のフローチャート、認証サーバ５０で実行されるプログラム等のフローチャート、課金サーバ６０で実行されるプログラム等のフローチャートであり、各構成要素間の通信は点線で示す。
【００４１】
図２に示されるように、まず、ＰＣ２０が、携帯電話器１０を介して携帯電話コンテンツ用ネットワーク１５に接続する（移動通信部側ネットワーク接続ステップ。ステップＳ２２）。移動通信部側ネットワーク接続ステップ（ステップＳ２２）で接続された携帯電話コンテンツ用ネットワーク１５に接続されソフトウェアの配信を行う配信サイトが稼動するウェブサーバ３０へ、所定のネットワーク１６の利用権を示す通信トークンの購入を行うために、携帯電話器１０の識別子ＩＤを送信する（識別子送信ステップ。ステップＳ２３）。
【００４２】
次に、ウェブサーバ３０が、ウェブサーバ３０と接続され通信トークンを発行する通信トークン発行サーバ４０へ、識別子送信ステップ（ステップＳ２３）で送信された識別子ＩＤを送信する（ウェブサーバ側識別子送信ステップ。ステップＳ３２）。
【００４３】
続いて、通信トークン発行サーバ４０が、ウェブサーバ側識別子送信ステップ（ステップＳ３２）で送信された識別子ＩＤに基づき通信トークンＴを生成してウェブサーバ３０へ送信する（通信トークン送信ステップ。ステップＳ４２）。通信トークン発行サーバ４０は生成した通信トークンＴを携帯電話器１０の識別子ＩＤと紐付けした状態で記録しておく。
【００４４】
ウェブサーバ３０が、通信トークン送信ステップ（ステップＳ４２）で送信された通信トークンＴを携帯電話器１０を介してＰＣ２０へ送信する（ウェブサーバ側通信トークン送信ステップ。ステップＳ３４）。ウェブサーバ３０と接続され携帯電話器１０のデータ通信料金を課金する課金サーバ６０へ、ウェブサーバ側通信トークン送信ステップ（ステップＳ３４）で送信された通信トークンＴの料金Ｂを送信する（通信トークン料金送信ステップ。ステップＳ３６）。
【００４５】
ＰＣ２０が、移動通信部側ネットワーク接続ステップ（ステップＳ２２）で接続された携帯電話コンテンツ用ネットワーク１５との接続を解除する（移動通信部側ネットワーク接続解除ステップ。ステップＳ２４）。携帯電話器１０の識別子ＩＤおよびウェブサーバ側通信トークン送信ステップ（ステップＳ３４）で送信された通信トークンＴを用い、携帯電話器１０および所定のネットワーク１６に接続された認証サーバ５０を介して所定のネットワーク１６の利用を試みる（ログインステップ。ステップＳ２５）。
【００４６】
認証サーバ５０が、ログインステップ（ステップＳ２５）で用いられた識別子ＩＤおよび通信トークンＴを通信トークン発行サーバ４０へ送信する（識別子・通信トークン送信ステップ。ステップＳ５２）。
【００４７】
通信トークン発行サーバ４０が、識別子・通信トークン送信ステップ（ステップＳ５２）で送信された識別子ＩＤおよび通信トークンＴに基づき通信トークンＴの正当性を認証する（通信トークン認証ステップ。ステップＳ４４）。上述のように、通信トークンＴ（従前）は携帯電話器１０の識別子ＩＤ（従前）と紐付けされた状態で記録されているため、識別子・通信トークン送信ステップ（ステップＳ５２）で送信された識別子ＩＤおよび通信トークンＴと、記録されている識別子ＩＤ（従前）および通信トークンＴ（従前）とが一致する場合、通信トークン発行サーバ４０は従前に携帯電話コンテンツ用ネットワーク１５を介して通信トークンＴを購入する際に用いられた携帯電話器１０と、現在所定のネットワーク１６の利用を試みようとしている際に用いられている携帯電話器１０とが同一であると認証することができる。通信トークン認証ステップ（ステップＳ４４）において、上記認証結果Ｎは認証サーバ５０側へ通知される。
【００４８】
認証サーバ５０は、通信トークン認証ステップ（ステップＳ４４）で通信トークンＴの正当性が認証された場合、すなわち通知された認証結果Ｎが正当性を認証したことを示す場合、携帯電話器１０を介してＰＣ２０へ所定のネットワーク１６の利用を認める通知Ｍを送信する（利用可通知ステップ。ステップＳ５４）。
【００４９】
ＰＣ２０は、認証サーバ５０から所定のネットワーク１６の利用を認める通知Ｍが送信された場合、認証サーバ５０を介して所定のネットワーク１６の利用を行う（所定のネットワーク利用ステップ。ステップＳ２６）。
【００５０】
課金サーバ６０は、携帯電話器１０が携帯電話コンテンツ用ネットワーク１５に接続する際の認証課金を行う通信事業者側サーバ１４から送信された所定の期間における携帯電話器１０のデータ通信に対する料金から、当該所定の期間における通信トークン料金送信ステップ（ステップＳ３６）で送信された通信トークンＴの料金Ｂを控除した額を携帯電話器１０側の請求先に課金し、通信トークンＴの料金Ｙを他の請求先に課金する（区分課金ステップ。ステップＳ６２）。
【００５１】
以上より、本発明の実施例１によれば、識別子送信部２３は所定のネットワーク１６用の通信トークンＴを配信サイト経由で購入するに際し、携帯電話器１０の識別子ＩＤをウェブサーバ３０へ送信する。識別子送信部２３により送信された識別子ＩＤはウェブサーバ側識別子送信部３２により通信トークン発行サーバ４０へ送信される。通信トークン送信部４２はウェブサーバ側識別子送信部３２により送信された携帯電話器１０の識別子ＩＤに基づき通信トークンＴを生成し、この生成された通信トークンＴをウェブサーバ３０へ送信する。通信トークン送信部４２は生成した通信トークンＴを携帯電話器１０の識別子ＩＤと紐付けした状態で記録しておく。送信された通信トークンＴはウェブサーバ側通信トークン送信部３４により携帯電話器１０を介してＰＣ２０へ送信される。その後、ネットワーク接続解除部２４がネットワーク接続部２２により接続された携帯電話コンテンツ用ネットワーク１５との接続を解除する。携帯電話器１０とＰＣ２０との間は接続状態のままでよい。一旦携帯電話コンテンツ用ネットワーク１５との接続が解除された後、改めてログイン部２５が携帯電話器１０の識別子ＩＤおよび上記通信トークンＴを用い、携帯電話器１０および認証サーバ５０を介して所定のネットワーク１６の利用を試みる。識別子・通信トークン送信部５２はログイン部２５により用いられた携帯電話器１０の識別子ＩＤおよび通信トークンＴを通信トークン発行サーバ４０へ送信する。通信トークン認証部４４は識別子・通信トークン送信部５２により送信された識別子ＩＤおよび通信トークンＴに基づき当該通信トークンＴの正当性を認証する。従前に通信トークン送信部４２により生成された通信トークンＴ（従前）は携帯電話器１０の識別子ＩＤ（従前）と紐付けされた状態で記録されているため、識別子・通信トークン送信部５２により送信された識別子ＩＤおよび通信トークンＴと、記録されている識別子ＩＤ（従前）および通信トークンＴ（従前）とが一致する場合、通信トークン認証部４４は、従前に携帯電話コンテンツ用ネットワーク１５を介して通信トークンＴ（従前）を購入する際に用いられた携帯電話器１０と、現在所定のネットワーク１６の利用を試みようとしている際に用いられている携帯電話器１０とが同一であると認証することができる。通信トークン認証部４４の認証結果Ｎは認証サーバ５０側へ通知される。
【００５２】
以上のように、上記通信トークンＴ購入時における認証（コンテンツ認証）と購入後における認証（通信認証）とを対応させることができる。この結果、携帯電話コンテンツ用ネットワーク１５から所定のネットワーク１６への通信の切替を行った場合であってもユーザ（携帯電話器１０のユーザ）の対応が付けられる。このため、区分課金部６２は通信事業者側サーバ１４から送信された所定の期間（例えば、1ヶ月間）におけるユーザ所有の携帯電話器１０のデータ通信に対する料金（＝Ａ）から、当該所定の期間における通信トークン料金送信部３６により送信された通信トークンＴの料金（＝Ｂ）を控除した額（＝Ａ−Ｂ）を携帯電話器１０側の請求先（携帯電話器１０の所有者または利用者であるユーザ）に課金し、当該通信トークンＴの料金（＝Ｂ）を他の請求先（上記ユーザに対して所定の関係を有する側、例えば雇用者側）に課金することができる。従って、ユーザが業務上、インターネット（所定のネットワーク１６の一例）上のサーバへアクセスする場合であっても、上述した通信トークンＴを用いることにより即時に公私分計することができる。さらに、本発明のデータ通信料金課金システム１はキャリヤ側の設備だけで実現することができるため、キャリヤ側からみて極めて信頼度の高いシステムである。この結果、携帯電話器１０の通話の分野で行われている特番のような認識番号を用いることなく、パケットカウントを行うソフトウェアをＰＣ２０上に予めインストールしておくことなく、パケットの宛先の登録の必要もなく、業務上、インターネット１６上のサーバへアクセスする場合であっても公私分計することができ且つキャリヤ側からみて信頼度が高いデータ通信料金課金システム等を提供することができる。
【実施例２】
【００５３】
実施例２では、携帯電話器１０が無線ＬＡＮを介して所定のネットワーク１６の利用を行う場合について説明する。
【００５４】
図３は、本発明の実施例２におけるデータ通信料金課金システム２を示す。図２で図１と同じ符号を付した箇所は同じ要素を示すため説明は省略する。図２に示されるデータ通信料金課金システム２が図１に示されるデータ通信料金課金システム１と異なる点は、ＰＣ２０が無線ＬＡＮ１７を介して所定のネットワーク１６の利用を行う場合のために、無線ＬＡＮ１７および無線ＬＡＮ１７に接続された無線ＬＡＮ基地局１８が追加された点と、当該追加に伴い、ＰＣ２０のログイン部２５の機能および認証サーバ５０の利用可通知部５４の機能が一部変更された点とである（各々、ログイン部２５’、利用可通知部５４’と示す）。
【００５５】
データ通信料金課金システム２では、通信トークン料金送信部３６により送信された通信トークンＴ’の料金Ｂ’には、実施例１で説明した所定のネットワーク１６の利用料に加えて無線ＬＡＮ１７の回線使用料金が含まれている。この無線ＬＡＮ１７の回線使用料金は、例えば無線ＬＡＮ基地局１８があるホットスポットの臨時課金である。ログイン部２５’は、携帯電話器１０の識別子ＩＤおよびウェブサーバ側通信トークン送信部３４により送信された通信トークンＴ’を用いて、無線ＬＡＮ基地局１８および認証サーバ５０を介して所定のネットワーク１６の利用を試みる。利用可通知部５４’は、通信トークン認証部４４により通信トークンＴ’の正当性が認証された場合、無線ＬＡＮ基地局１８を介してＰＣ２０へ所定のネットワーク１６の利用を認める通知Ｍ’を送信する。他の処理は実施例１と同様であるため説明は省略する。
【００５６】
実施例２のデータ通信料金課金方法は、上述した実施例１のデータ通信料金課金方法において、通信トークン料金送信ステップ（ステップＳ３６）で送信された通信トークンＴ’の料金Ｂ’が無線ＬＡＮ１７の回線使用料金を含み、ログインステップ（ステップＳ２５）は、携帯電話器１０の識別子ＩＤおよびウェブサーバ側通信トークン送信ステップ（ステップＳ３４）で送信された通信トークンＴを用いて、無線ＬＡＮ基地局１８および認証サーバ５０を介して所定のネットワーク１６の利用を試みることになる。利用可通知ステップ（ステップＳ５４）は、通信トークン認証ステップ（ステップＳ４４）で通信トークンＴの正当性が認証された場合、無線ＬＡＮ基地局１８を介してＰＣ２０へ所定のネットワーク１６の利用を認める通知Ｍ’を送信することになる。他の処理は図２に示される実施例１の処理と同様であるため説明は省略する。
【００５７】
以上より、本発明の実施例２によれば、データ通信料金課金システム２における通信トークンＴ’の料金Ｂに、所定のネットワーク１６の利用料に加えて無線ＬＡＮ１７の回線使用料金を含ませておく。ログイン部２５’は、携帯電話器１０の識別子ＩＤおよびウェブサーバ側通信トークン送信部３４により送信された通信トークンＴ’を用いて、無線ＬＡＮ基地局１８および認証サーバ５０を介して所定のネットワーク１６の利用を試みる。利用可通知部５４’は、通信トークン認証部４４により通信トークンＴ’の正当性が認証された場合、無線ＬＡＮ基地局１８を介してＰＣ２０へ所定のネットワーク１６の利用を認める通知Ｍ’を送信する。この結果、携帯電話器１０は無線ＬＡＮ１７を介して所定のネットワーク１６の利用を行うことができる。区分課金部６２は、実施例１と同様に、通信事業者側サーバ１４から送信された所定の期間（例えば、1ヶ月間）におけるユーザ所有の携帯電話器１０のデータ通信に対する料金（＝Ａ）から、当該所定の期間における通信トークン料金送信部３６により送信された通信トークンＴ’の料金（＝所定のネットワーク１６の利用料＋無線ＬＡＮ１７の回線使用料金＝Ｂ’）を控除した額（＝Ａ−Ｂ’）を携帯電話器１０側の請求先（携帯電話器１０の所有者または利用者であるユーザ）に課金し、当該通信トークンＴ’の料金（＝Ｂ’）を他の請求先（上記ユーザに対して所定の関係を有する側、例えば雇用者側）に課金することができる。従って、ユーザが業務上、ホットスポットにおいて臨時的にインターネット（所定のネットワーク１６の一例）上のサーバへアクセスする場合であっても、上述した通信トークンＴ’を用いることにより、実施例１と同様に即時に公私分計することができる。
【実施例３】
【００５８】
上述した実施例１および２の各データ通信料金課金システム１および２において、所定のネットワーク１６への接続が認証を必要とする場合のために、ウェブサーバ３０は当該認証（ユーザ認証）を行うウェブサーバ側認証部（ウェブサーバ側認証手段。不図示）をさらに備えることができる。所定のネットワーク１６が企業内ネットワーク等である場合、当該企業内ネットワーク等へログインするためにはユーザ認証を必要とする。あるいは、接続料金定額サービスの場合、通信時間またはパケット量の測定をしないケースもあるため、接続料金定額サービスを利用する場合にはユーザ認証を必要とする。本実施例３によれば、ウェブサーバ３０はユーザ認証を行うウェブサーバ側認証部を備えているため、所定のネットワーク１６への接続が認証を必要とする場合、当該認証を行うことができる。
【００５９】
実施例３のデータ通信料金課金方法は、上述した実施例１または２の各データ通信料金課金方法において、ウェブサーバ側識別子送信ステップ（ステップＳ３２）に先立ち、ウェブサーバ３０が上記認証を行うウェブサーバ側認証ステップ（不図示）をさらに備えればよい。他の処理は図２に示される実施例１の処理、上述した実施例２の処理と同様であるため説明は省略する。
【実施例４】
【００６０】
本実施例４では、上述した各実施例において通信トークンの生成の際に暗号化を用いる場合について説明する。暗号化以外については上述した各実施例と同様である。以下では、図１を適宜引用して説明する。
【００６１】
通信トークン送信部４２は、ウェブサーバ側識別子送信部３２により送信された識別子ＩＤと所定の鍵（秘密鍵等）Ｋと所定の乱数Ｒとに基づき通信トークンＴ＊（暗号化されたことを上付＊で示す。）を生成する。生成した通信トークンＴ＊をウェブサーバ３０へ送信する。通信トークン送信部４２は携帯電話器１０の識別子ＩＤと所定の乱数Ｒとを関連付け（紐付け）した状態で記録しておく。所定の鍵Ｋは携帯電話器１０によらず一定の鍵としておけばよいが、所定の鍵Ｋも識別子ＩＤと関連付けて記録しておいてもよいことは勿論である。通信トークン認証部４４は、識別子・通信トークン送信部５２により送信された識別子ＩＤおよび通信トークンＴ＊と、所定の鍵Ｋと、通信トークン送信部４２により識別子ＩＤと関連付けて記録された所定の乱数Ｒとに基づき、通信トークンＴ＊の正当性を認証する。従前に通信トークン送信部４２により通信トークンＴ＊（従前）が生成された際、携帯電話器１０の識別子ＩＤ（従前）および所定の乱数Ｒとは紐付けされた状態で記録されている。このため、識別子・通信トークン送信部５２により送信された識別子ＩＤと同じ値の識別子ＩＤ（従前）を検索し、当該識別子ＩＤ（従前）に紐付けされている所定の乱数Ｒを求め、この所定の乱数Ｒと所定の鍵Ｋと識別子ＩＤとから通信トークンＴ＊（従前）を求める。この通信トークンＴ＊（従前）と識別子・通信トークン送信部５２により送信された通信トークンＴ＊とが一致した場合、通信トークン認証部４４は、従前に携帯電話コンテンツ用ネットワーク１５を介して通信トークンＴ＊（従前）を購入する際に用いられた携帯電話器１０と、現在所定のネットワーク１６の利用を試みようとしている際に用いられている携帯電話器１０とが同一であると認証することができる。
【００６２】
以上より、本発明の実施例４によれば、上述した各実施例で説明した機能に加えて、暗号化された通信トークンＴ＊を用いることができる。この結果、通信トークンＴ＊がコピーされていた場合、ＰＣ２０からのログイン要求を拒否することができる。この結果、上述した各実施例の効果に加えて、通信トークンＴ＊をコピーされないようにすることができるセキュリティ機能を有するデータ通信料金課金システムを構築することができる。
【実施例５】
【００６３】
上述したデータ通信料金課金システム１等では、携帯電話器１０の識別子は１つであることを想定していた。本実施例５では、携帯電話器１０は１つ以上の識別子を有し、上述した他の請求先も当該１つ以上の識別子に対応して１つ以上ある場合について説明する。
【００６４】
移動情報端末９０および課金サーバ６０は携帯電話器１０の１以上の識別子と当該１以上の識別子に各々対応する他の請求先との対応表１００（後述する図４参照）をさらに備えている。対応表１００は、例えばＰＣ２０および課金サーバ６０の記録装置７８ａ（図４参照）に記録されている。ＰＣ２０側では、識別子送信部２３’’（不図示）は、通信トークンの購入に際し対応表１００に基づき携帯電話器１０の１以上の識別子の内の一つの識別子をウェブサーバ３０へ送信する。ウェブサーバ３０側では、通信トークン料金送信部３６’’（不図示）は、課金サーバ６０へウェブサーバ側通信トークン送信部３４により送信された通信トークンの料金と識別子送信部２３’’により送信された識別子とを送信する。課金サーバ６０側では、区分課金部６２’’は、通信事業者側サーバ１４から送信された所定の期間における携帯電話器１０のデータ通信に対する料金から、当該所定の期間における通信トークン料金送信部３６’’により送信された通信トークンの料金を控除した額を携帯電話器１０側の請求先に課金し、上記通信トークンの料金を通信トークン料金送信部３６’’により送信された識別子に対応する対応表１００中の他の請求先に課金する。
【００６５】
以上により、本発明の実施例５によれば、移動情報端末９０および課金サーバ６０は携帯電話器１０の１以上の識別子と当該１以上の識別子に各々対応する他の請求先との対応表１００をさらに備えている。識別子送信部２３’’は、通信トークンの購入に際し対応表１００に基づき携帯電話器１０の１以上の識別子の内の一つの識別子をウェブサーバ３０へ送信する。通信トークン料金送信部３６’’は、課金サーバ６０へウェブサーバ側通信トークン送信部３４により送信された通信トークンの料金と識別子送信部２３’’により送信された識別子とを送信する。区分課金部６２’’は、通信事業者側サーバ１４から送信された所定の期間における携帯電話器１０のデータ通信に対する料金から、当該所定の期間における通信トークン料金送信部３６’’により送信された通信トークンの料金を控除した額を携帯電話器１０側の請求先に課金し、上記通信トークンの料金を通信トークン料金送信部３６’’により送信された識別子に対応する対応表１００中の他の請求先に課金する。この結果、携帯電話器１０は複数の識別子を使い分けることにより、通信トークンの料金を複数の他の請求先へ課金させることができる。
【実施例６】
【００６６】
図４は、上述した各実施例を実現するための本発明のコンピュータ・プログラムを実行するＰＣ２０、ウェブサーバ３０、通信トークン発行サーバ４０、認証サーバ５０および課金サーバ６０のコンピュータの内部回路７０を示すブロック図である。図４に示されるように、ＣＰＵ７１、ＲＯＭ７２、ＲＡＭ７３、画像制御部７６、コントローラ７７、入力制御部７９、無線ＬＡＮ１７とのインタフェース機能を有する通信メディアインタフェース（Ｉ／Ｆ）部８１および入出力Ｉ／Ｆ部８２はバス８３に接続されている。図４において、上述の本発明のコンピュータ・プログラム（ＰＣ２０側のプログラム、課金サーバ６０側のプログラム等）は、ＲＯＭ７２、ＨＤ等の記録装置７８ａ、またはＤＶＤ若しくはＣＤ−ＲＯＭ７８ｎ等の記録媒体（脱着可能な記録媒体を含む）に記録されている。本発明のコンピュータ・プログラムは、ＲＯＭ７２からバス８３を介し、あるいは記録装置７８ａまたはＤＶＤ若しくはＣＤ−ＲＯＭ７８ｎ等の記録媒体からコントローラ７７を経由してバス８３を介しＲＡＭ７３へロードされる。内部回路７０がＰＣ２０および課金サーバ６０の場合、図４に示されるように記録装置７８ａには対応表１００が記録されている。入力制御部７９は、マウス、テンキー等の入力操作部８０と接続され入力制御等を行う。画像メモリであるＶＲＡＭ７５はＰＣ２０の表示部７４の少なくとも一画面分のデータ容量に相当する容量を有しており、画像制御部７６はＶＲＡＭ７５のデータを画像データへ変換して表示部７４へ送出する機能を有している。入出力Ｉ／Ｆ部８２は入出力インタフェース機能を有しており、ＵＳＢケーブル１１等により携帯電話器１０の入出力Ｉ／Ｆ部（不図示）と接続されている。
【００６７】
上述のようにＣＰＵ７１が本発明のコンピュータ・プログラムを実行することにより、本発明の目的を達成することができる。当該コンピュータ・プログラムは上述のようにＤＶＤまたはＣＤ−ＲＯＭ７８ｎ等の記録媒体の形態でコンピュータＣＰＵ７１に供給することができ、当該コンピュータ・プログラムを記録したＤＶＤまたはＣＤ−ＲＯＭ７８ｎ等の記録媒体も同様に本発明を構成することになる。当該コンピュータ・プログラムを記録した記録媒体としては上述された記録媒体の他に、例えばメモリ・カード、メモリ・スティック、光ディスク、ＦＤ等を用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の活用例として、上述のように公私分計を即時に行うことができるため、会社所有のＰＣおよび携帯電話器を用いた所定のネットワーク１６の利用に対する従来の会社側との割引契約に、個人所有のＰＣおよび携帯電話器を用いた場合における所定のネットワーク１６の利用に対しても即時に割引を適用するシステムへの応用が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施例１におけるデータ通信料金課金システム１を示す図である。
【図２】データ通信料金課金システム１の構成要素であるＰＣ２０、ウェブサーバ３０、通信トークン発行サーバ４０、認証サーバ５０、課金サーバ６０で実行される各プログラムの流れまたはデータ通信料金課金方法を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施例２におけるデータ通信料金課金システム２を示す図である。
【図４】上述した各実施例を実現するための本発明のコンピュータ・プログラムを実行するＰＣ２０、ウェブサーバ３０、通信トークン発行サーバ４０、認証サーバ５０および課金サーバ６０のコンピュータの内部回路７０を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７０】
１、２  データ通信料金課金システム、  １０  携帯電話器、  １１  ＵＳＢケーブル、  １２  基地局、  １３  移動体通信網、  １４  通信事業者側サーバ、  １５  携帯電話コンテンツ用ネットワーク、  １６  所定のネットワーク、  １７  無線ＬＡＮ、  １８  無線ＬＡＮ基地局、  ２０  ＰＣ、  ２１、３１、４１、５１、６１  機能ブロック、  ２２  ネットワーク接続部、  ２３  識別子送信部、  ２４  ネットワーク接続解除部、  ２５、２５’  ログイン部、  ２６  所定のネットワーク利用部、  ３０  ウェブサーバ、  ３２  ウェブサーバ側識別子送信部、  ３４  ウェブサーバ側通信トークン送信部、  ３６  通信トークン料金送信部、  ４０  通信トークン発行サーバ、  ４２  通信トークン送信部、  ４４  通信トークン認証部、  ５０  認証サーバ、  ５２  識別子・通信トークン送信部、  ５４、５４’  利用可通知部、  ６０  課金サーバ、  ６２  区分課金部、  ７０  内部ブロック、  ７１  ＣＰＵ、  ７２  ＲＯＭ、  ７３  ＲＡＭ、  ７４  表示部、  ７５  ＶＲＡＭ、  ７６  画像制御部、  ７７  コントローラ、  ７８ａ  記録装置、  ７８ｎ  記録媒体、  ７９  入力制御部、  ８０  入力操作部、  ８１  通信メディアＩ／Ｆ部、  ８２  入出力Ｉ／Ｆ部、  ８３  バス、  ９０  移動情報端末、  １００  対応表。  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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