(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降するかごと、保守点検・修理は前記かごの天井に作業員が乗っておこなうことが必要な機器とを有するエレベーターにおいて、作業員がかがまないと操作できない前記かごの天井上面内の位置に、前記かごを昇降させる手動操作具を設けたことを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】
前記かごが到達した場合に前記手動操作具の上昇操作ボタン出力を無効とし、前記かごの上昇を阻止する上限位置検出器を設けたことを特徴とする請求項１に記載のエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、昇降路内に、かごと、保守点検・修理は前記かごの天井に作業員が乗っておこなうことが必要な機器とを有するエレベーター装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１３は特開平１０−１３９３２１号公報のＦｉｇ．１に示された従来のエレベーター装置を示す俯瞰図である。
図において、１は人または荷物が載るかご、２はかご１の重量を補償するカウンターウェイト、３はかご１とカウンターウェイト２とを懸架するロープ、４はロープ３を介してかご１とカウンターウェイト２とを駆動し昇降させる巻上機、４ａは巻上機４のブレーキ、５ａ、５ｂはロープ３の懸架方向を転換する返し車、６はかご用ガイドレール、７はカウンターウェイト用ガイドレール、８は昇降路、１０はかご１の吊り車、１１はカウンターウェイト２の吊り車、１２はかご側の綱止め、１３はカウンターウェイト側の綱止めである。
ここで、巻上機４は昇降路８の頂部、すなわちかご最上階停止時のかご天井面よりも上方に配置されている。また、巻上機４は、昇降路外部からの保守点検を可能とすべく、水平面内で台座ごと転動可能な機構を有している。
【０００３】
巻上機４を駆動すると、巻上機４に懸架されたロープ３が巻上機４の上方に配置された返し車５ａ、５ｂを介して方向転換され、エレベーターのかご１およびカウンターウェイト２を昇降させる。この際、かご用ガイドレール６がかご１の水平方向の移動を規制し、カウンターウェイト用ガイドレール７が釣合おもり２の水平方向の移動を規制して、昇降路内の他の機器や昇降路壁とかご１およびカウンターウェイト２との接触・干渉を防止している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来例では、巻上機を昇降路内の頂部に置き、昇降路外部からの保守点検を可能とすべく、水平面内で台座ごと転動可能な機構を有している。しかし、例えば、その転動可能な機構部分に故障が発生した場合には、昇降路最上階付近で、かご天井に作業員が乗り込んで修理することが必要である。これに限らず、本発明では、一部機器の保守点検・故障修理のためには作業員がかご天井に乗って作業することが必須のエレベーター装置を対象としている。
このようなエレベーター装置の保守点検・故障修理は、作業員がかご天井に乗って、手動操作具を用いて、対象機器の保守点検・故障修理に適した位置まで、かごを適宜、昇降させて行うのが通例である。そして、このようなエレベーター装置では、昇降路の頂部に機器が配置されているので頂部の空隙が狭く、ともすると、作業員が機器に頭をぶつける、体をはさまれるなどの事態が起きる。また、昇降路最上階の上方に十分な高さの余裕がない場合は、作業員が昇降路天井に頭をぶつけることもある。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、簡単な構成で作業員の注意を喚起し、上述のような事態を防止するものである。
【０００９】
この発明のエレベーター装置では、昇降路内を昇降するかごと、保守点検・修理は前記かごの天井に作業員が乗っておこなうことが必要な機器とを有するエレベーターにおいて、作業員がかがまないと操作できない前記かごの天井上面内の位置に、前記かごを昇降させる手動操作具を設けたことを特徴としている。
【００１１】
また、前記かごが到達した場合に前記手動操作具の上昇操作ボタン出力を無効とし、前記かごの上昇を阻止する上限位置検出器を設けたことを特徴としている。
【００１２】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、この発明のエレベーター装置の実施の形態１の俯瞰面、図２、図３はこの発明を用いたエレベーター装置における保守作業の要領を示す概念図で、図４は回路構成を示す図、図５は位置検出器、第二の位置検出器、第一の手動操作具、第二の手動操作具の状態とかご昇降可否の関係を示す論理表である。図において、１は人または荷物が載るかご、２はかご１の重量を補償するカウンターウェイト、３はかご１とカウンターウェイト２とを懸架するロープ、４はロープ３を介してかご１とカウンターウェイト２とを駆動し昇降させる巻上機、６はかご用ガイドレール、７はカウンターウェイト用ガイドレール、８は昇降路、９は制御盤、１０はかご１の吊り車、１１はカウンターウェイト２の吊り車、１２はかご側の綱止め、１３はカウンターウェイト側の綱止め、１４はかご用緩衝器、１５はカウンターウェイト用緩衝器、１６は第一の手動操作具、１７はかご用ガイドレール６に固定された位置検出器、１７ａは位置検出器１７のローラー付スイッチレバー、１８は第二の手動操作具、１９はかご用ガイドレール６に固定された第二の位置検出器、１９ａは第二の位置検出器１９のローラー付スイッチレバー、２０はかご１に固定されかご１と一体で移動する押付板、Ｍ１は第一の手動操作具１６の上昇操作ボタン、Ｍ２は第二の手動操作具１８の上昇操作ボタン、Ｐ１は位置検出器１７の常閉スイッチ、Ｐ２は第二の位置検出器の常閉スイッチ、Ａは回路出力である。
【００１３】
ここで、巻上機４と制御盤９とは昇降路８の頂部、すなわちかご１の最上階停止時のかご天井面よりも上方に配置されており、この保守・修理作業は、かご１の天井に乗って行うことが必要である。
位置検出器１７が作動する位置は、かご１の天井面に作業員が立っていても昇降路上方に設置された機器に当たらないように設定する。さらに、第二の位置検出器１７が作動する位置は、かご１の天井面に載っている作業員が昇降路天井に当たらずかつ、かごが１が昇降路上方に設置された機器に当たらないように設定する。
位置検出器のスイッチＰ１は、ローラー付スイッチレバー１７ａがかご１に固定された押付板２０に乗り上げて押されることにより作動して開となる。第二の位置検出器のスイッチＰ１は、ローラー付スイッチレバー１９ａがかご１に固定された押付板２０に押されることにより作動して開となる。
【００１４】
巻上機４を駆動すると、巻上機４に懸架されたロープ３がエレベーターのかご１およびカウンターウェイト２を昇降させる。この際、かご用ガイドレール６がかご１の水平方向の移動を規制し、カウンターウェイト用ガイドレール７が釣合おもり２の水平方向の移動を規制して、昇降路内の他の機器や昇降路壁とかご１およびカウンターウェイト２との接触・干渉を防止している。
【００１５】
保守・故障修理作業が必要な場合には、最上階床面付近までエレベーターのかご１の天井位置を下げ、作業員がかご１の天井に乗った後、保守・故障修理作業に適した位置までかご１を上昇させる。
【００１６】
この際の作業員の具体的な操作は次のようなものである。作業員が第一の手動操作具１６の上昇操作スイッチＭ１を入れて閉とし、かご１を上昇させる。すると、かご１は位置検出器１７のスイッチＰ１が作動して開となる位置まで上昇し停止する。図２はこの状態を模式的に示したものである。この位置では、かご１の天井面のいずれに作業員が立っていても昇降路上方に設置された機器に当たることはない。これより上方へのかご１の移動は、作業員が第二の手動操作具１８の上昇操作ボタンＭ２を押し続けて閉にしている場合のみ可能であり、これより上方の移動の際には、作業員は直上の昇降路空間に機器が配置されていないかご天井面に移動して操作する。作業員が、第二の手動操作具１８の上昇操作ボタンＭ２を押し続けると、かご１が上昇する。作業員は保守・故障修理作業に適した位置までかご１を上昇させ、上昇操作ボタンＭ２を離し開とするとかご１は停止する。仮に誤って第二の手動操作具１８の上昇操作ボタンＭ２を押し続けた場合には、かご１は、第二の位置検出器１９のスイッチＰ２が作動して開となる位置まで上昇し、停止する。図３はこの状態を示している。  この位置では、作業員が、昇降路天井に当たることはなく、かつかご１が昇降路上方に設置された機器に当たることもない。
【００１７】
なお、本例ではかごとカウンターウェイトとを有するトラクション駆動方式のエレベーター装置を例示しているが、カウンターウェイトの無いロープ巻き取り式のエレベーター装置であっても、油圧駆動方式のエレベーター装置であっても、同様の構成で同様の効果が得られる。また、昇降路の上部に設置された機器として、巻上機、制御盤を例示しているが、これに限るものではない。さらに、かごの位置検出の手段はこれに限るものではない。例えば、非接触式の光感知器や磁界感知器を用いても良い。
【００１８】
実施の形態２．
図１は、この発明のエレベーター装置の実施の形態２の俯瞰面、図２、図６はこの発明を用いたエレベーター装置における保守作業の要領を示す概念図、図７はこの発明のエレベーター装置の実施の形態２の回路構成、図５は位置検出器、第二の位置検出器、第一の手動操作具、第二の手動操作具の状態とかご昇降可否の関係を示す論理表である。図において、Ｍ１は第一の手動操作具１６の上昇操作ボタン、Ｍ２は第二の手動操作具１８の上昇操作ボタン、Ｐ２は第二の位置検出器１９ｂのスイッチである。なお、図中、前述の図と同符号は相当部分を示し説明は省略する。
【００１９】
図７に示すように回路構成してあるので、位置検出器Ｐ１が作動している状態では第一の手動操作具の上昇操作ボタンＭ１と第二の手動操作具の上昇操作ボタンＭ２とを同時に押さない限り、かご１は上昇しない。この時、作業員は直上の昇降路空間に機器が配置されていないかご天井面に立って操作する。作業員は、機器に当たる可能性のある区間では、二つの操作ボタンを同時に操作することになるので、必然的に注意を喚起され、立っている位置を確認する行為を忘れることがない。
なお、実施の形態１と同様に、第二の位置検出器Ｐ２が作動するとかご１は停止し、それ以上上昇することはない。
【００２０】
実施の形態３．
図１は、この発明のエレベーター装置の実施の形態３の俯瞰面、図８はこの発明を用いたエレベーター装置における保守作業の要領を示す概念図、図９はこの発明のエレベーター装置の実施の形態３の回路構成、図１０は論理表を示す。図において、２１はかご１に固定した手動操作具、２２はかご用ガイドレール６に固定された上限位置検出器、２２ａは上限位置検出器のローラー付スイッチレバー、Ｍ１は手動操作具２１の上昇操作ボタン、Ｐ２は上限位置検出器２２のスイッチである。なお、図中、前述の図と同符号は相当部分を示し説明は省略する。
【００２１】
手動操作具２１はかご１の作業員がかがまないと操作できない位置に固定してあるので、必然的にかがんで操作することになる。  作業員は、手動操作具２１により、上限位置検出器２２が作動する位置まで、かご１を上昇させることができる。上限位置検出器２２が作動する位置では、かがんだ作業員が、昇降路天井および昇降路上方に設置された機器にぶつかることはなく、かご１が、昇降路上方に設置された機器にぶつかることもない。
【００２２】
実施の形態４．
図１は、この発明のエレベーター装置の実施の形態４の俯瞰面、図１１はこの発明を用いたエレベーター装置における保守作業の要領を示す概念図、図１２はこの発明のエレベーター装置の実施の形態４の回路構成、図１３は論理表を示す。図において、２３は手動操作具、２４はかご１の天井の一部を覆う作業員感知器、Ｍ２は手動操作具２３の上昇操作ボタン、Ｍ３は作業員感知器２４の感知スイッチである。なお、図中、前述の図と同符号は相当部分を示し説明は省略する。
作業員感知器は、その直上にエレベーター装置の機器が配置されていない範囲に設置する。本例では作業員感知器２０は、かご１の天井に設けられたスイッチＭ３の上に平板状の感知板をバネで支持して載せ、前記感知板に作業員が乗るとスイッチＭ３が押され、作業員がいることを感知する方式としている。作業員は、作業員感知器２４の上に乗っていて、手動操作具２３の上昇操作ボタンを押した場合に限り、かご１を、上限位置検出器２２が作動する位置まで、上昇させることができる。上限位置検出器２２が作動する位置では、前記感知板の上にいる作業員が、昇降路天井および昇降路上方に設置された機器にぶつかることはなく、かご１が、昇降路上方に設置された機器にぶつかることもない。
【００２３】
ここで、作業員感知器は別の方式であっても良い。例えば投光器と受光器からなる遮光感知装置を用いて作業員感知器としても同様の効果を得られる。
【００２７】
この発明は以上説明したように構成されているので、以下に示すような効果を有する。
この発明のエレベーター装置では、昇降路内を昇降するかごと、保守点検・修理は前記かごの天井に作業員が乗っておこなうことが必要な機器とを有するエレベーターにおいて、作業員がかがまないと操作できない前記かごの天井上面内の位置に、前記かごを昇降させる手動操作具を設けている。
このため、作業員が、昇降路上方に設置された機器にぶつかることはない。
【００２９】
また、前記かごが到達した場合に前記手動操作具の上昇操作ボタン出力を無効とし、前記かごの上昇を阻止する上限位置検出器を設けている。
このため、かごが、昇降路上方に設置された機器に当たることはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明のエレベーター装置の実施の形態１から実施の形態４の俯瞰図。
【図２】  この発明のエレベーター装置の実施の形態１、実施の形態２の作業要領を示す概念図。
【図３】  この発明のエレベーター装置の実施の形態１の作業要領を示す概念図。
【図４】  この発明のエレベーター装置の実施の形態１の回路構成図。
【図５】  この発明のエレベーター装置の実施の形態１および実施の形態２の論理表。
【図６】  この発明のエレベーター装置の実施の形態２の作業要領を示す概念図。
【図７】  この発明のエレベーター装置の実施の形態２の回路構成図。
【図８】  この発明のエレベーター装置の実施の形態３の作業要領を示す概念図。
【図９】  この発明のエレベーター装置の実施の形態３の回路構成図。
【図１０】  この発明のエレベーター装置の実施の形態３の論理表。
【図１１】  この発明のエレベーター装置の実施の形態４の作業要領を示す概念図。
【図１２】  この発明のエレベーター装置の実施の形態４の回路構成図。
【図１３】  この発明のエレベーター装置の実施の形態４の論理表。
【図１４】  特開平１０−１３９３２１号公報に示された従来のエレベーター装置の俯瞰図。
【符号の説明】
１  かご、２  カウンターウェイト、３  ロープ、４  巻上機、５ａ，５ｂ  返し車、６  かご用ガイドレール、７  カウンターウェイト用ガイドレール、８昇降路、９  制御盤、１０  かごの吊り車、１１  カウンターウェイトの吊車、１２  かご側の綱止め、１３  カウンターウェイト側の綱止め、１４  かご用緩衝器、１５  カウンターウェイト用緩衝器、１６  第一の手動操作具、１７  位置検出器、１８  第二の手動操作具、１９  第二の位置検出器、２０  押付板、２１  手動操作具、２２  上限位置検出器、２３  手動操作具、２４  作業員感知器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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