(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売した商品の精算処理を行う商品販売処理装置において、販売した商品が、値引き対象とするグループ商品としてあらかじめ登録した１ないし複数の商品いずれかに該当する商品の場合であって、かつ、該グループ商品に関してあらかじめ登録されている値引き条件を満たした場合、販売した商品が、値引き対象とするグループ商品としてあらかじめ登録した１ないし複数の商品いずれかに該当する商品の場合であって、かつ、該グループ商品に関してあらかじめ登録されている値引き条件を満たした場合、
販売した商品をユニークに特定するメニューコードを、値引き後の当該商品をユニークに特定する値引きメニューコードに自動的に変換して、前記値引きメニューコードと、前記値引きメニューコードの単価としてあらかじめ登録されている値引き後の単価とを用いて精算処理を行うことを特徴とする商品販売処理装置。
【請求項２】
前記商品販売処理装置は、
前記商品の値引き前及び値引き後の商品名と、当該商品の値引き前及び値引き後のメニューコードとをそれぞれ対応づけて記憶する商品マスタテーブルと、
前記メニューコードと、当該商品が登録されたグループのグループ識別番号とを対応させて記憶した、グループ商品管理マスタテーブルと、
前記グループの識別番号と、前記グループが値引きされるための条件の情報を有する値引き条件管理マスタテーブルとを記録した記録部を有し、
前記商品の精算処理する際、前記商品マスタテーブル、前記グループ管理商品マスタテーブル、及び値引き条件管理マスタテーブルを参照して、前記精算処理を行い、
前記商品が登録されたグループを変更する際は、前記グループ商品管理マスタテーブルを変更することにより変更し、
前記グループが値引きされるための条件を変更する際は、前記値引き条件管理マスタテーブルを変更することにより変更する請求項１記載の商品販売処理装置。
【請求項３】
前記グループ商品に関する前記値引き条件として、値引きが有効となる有効期間と販売数量閾値とを少なくとも含み、販売時期が前記有効期間内であって、かつ、販売した商品のうち、当該グループ商品を形成する商品に該当する１ないし複数の商品の合計販売数量が、前記販売数量閾値以上であった場合、当該グループ商品に関する前記値引き条件を満たすものと判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の商品販売処理装置。
【請求項４】
前記グループ商品に関する前記値引き条件を満たしていない場合であって、かつ、販売した商品のうちいずれかの商品のメニューコードが、当該グループ商品を形成する商品の前記値引きメニューコードに該当していた場合、当該商品の値引き前のメニューコードに自動的に変換して、値引き前のメニューコードの単価としてあらかじめ登録されている単価を用いて精算処理を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の商品販売処理装置。
【請求項５】
前記値引き条件を満たした商品については、自動的に変換した前記値引きメニューコード、前記値引き後の単価を用いて算出した販売金額を、少なくとも含む情報を、また、前記値引き条件を満たしていない商品については、販売した商品のメニューコード、当該メニューコードの単価を用いて算出した販売金額を、少なくとも含む情報を、販売商品情報として画面表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の商品販売処理装置。
【請求項６】
販売した商品の精算処理を行う商品販売処理方法において、販売した商品が、値引き対象とするグループ商品としてあらかじめ登録した１ないし複数の商品いずれかに該当する商品の場合であって、かつ、該グループ商品に関してあらかじめ登録されている値引き条件を満たした場合、販売した商品をユニークに特定するメニューコードを、値引き後の当該商品をユニークに特定する値引きメニューコードに自動的に変換して、前記値引きメニューコードと、前記値引きメニューコードの単価としてあらかじめ登録されている値引き後の単価とを用いて精算処理を行うことを特徴とする商品販売処理方法。
【請求項７】
前記商品の値引き前及び値引き後の商品名と、当該商品の値引き前及び値引き後のメニューコードとをそれぞれ対応づけて記憶する商品マスタテーブルと、
前記メニューコードと、当該商品が登録されたグループのグループ識別番号とを対応させて記憶した、グループ商品管理マスタテーブルと、
前記グループの識別番号と、前記グループが値引きされるための条件の情報を有する値引き条件管理マスタテーブルとを記憶し、
前記商品の精算処理をする際、前記商品マスタテーブル、前記グループ管理商品マスタテーブル、及び値引き条件管理マスタテーブルを参照して、前記生産処理を行い、
前記商品が登録されたグループを変更する際は、前記グループ商品管理マスタテーブルを変更することにより変更し、
前記グループが値引きされるための条件を変更する際は、前記値引き条件管理マスタテーブルを変更することにより変更する請求項６記載の商品販売処理方法。
【請求項８】
前記グループ商品に関する前記値引き条件として、値引きが有効となる有効期間と販売数量閾値とを少なくとも含み、販売時期が前記有効期間内であって、かつ、販売した商品のうち、当該グループ商品を形成する商品に該当する１ないし複数の商品の合計販売数量が、前記販売数量閾値以上であった場合、当該グループ商品に関する前記値引き条件を満たすものと判定することを特徴とする請求項６又は７に記載の商品販売処理方法。
【請求項９】
前記グループ商品に関する前記値引き条件を満たしていない場合であって、かつ、販売した商品のうちいずれかの商品のメニューコードが、当該グループ商品を形成する商品の前記値引きメニューコードに該当していた場合、当該商品の値引き前のメニューコードに自動的に変換して、値引き前のメニューコードの単価としてあらかじめ登録されている単価を用いて精算処理を行うことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の商品販売処理方法。
【請求項１０】
前記値引き条件を満たした商品については、自動的に変換した前記値引きメニューコード、前記値引き後の単価を用いて算出した販売金額を、少なくとも含む情報を、また、前記値引き条件を満たしていない商品については、販売した商品のメニューコード、当該メニューコードの単価を用いて算出した販売金額を、少なくとも含む情報を、販売商品情報として画面表示することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の商品販売処理方法。
【請求項１１】
請求項６乃至９のいずれか１項に記載の商品販売処理方法を、コンピュータによって実行可能なプログラムとして実施していることを特徴とする商品販売処理プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の商品販売処理プログラムを、コンピュータによって読み取り可能な記録媒体に記録していることを特徴とするプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売処理装置、商品販売処理方法、商品販売処理プログラムおよびプログラム記録媒体に関し、特に、値引き対象の１ないし複数の商品からなるグループ商品の販売時における値引き処理を容易に可能とする商品販売処理装置、商品販売処理方法、商品販売処理プログラムおよびプログラム記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットやファーストフード店においては、従来、例えば、特許文献１の特開平４−２０５５９８号公報「商品データ処理装置」に記載のように、顧客へのサービスの一つとして、あるいは、商品の在庫調整の手段の一つとして、特定の商品について値引きして販売することが行われている。
【０００３】
すなわち、例えば、スーパーマーケットやファーストフード店のＰＯＳ端末における従来の販売方式の一つとして、１個２１０円の商品を３個購入した場合には６３０円ではなく６００円と３０円値引きするという「ミックスマッチ」や、ある商品に別の商品を抱き合わせて販売するという「バンドル」といった販売方法が提案されている。
【特許文献１】特開平４−２０５５９８号公報（第２−３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１のようなＰＯＳ端末などの商品販売処理装置においては、値引き条件が成立した場合には、例えば、単価２１０円のチキンを１０円割り引いて単価２００円のチキンＦとして販売する場合、ＰＯＳ端末のメニューキーに、チキン(２１０円)とチキンＦ(２００円)とを、単価だけが異なる同じ商品のキーをそれぞれ別個に配置し、値引き条件として設定している販売個数以上販売される場合には、チキンＦ(２００円)のメニューキーを操作し、該販売個数に満たない場合には、チキン(２１０円)のメニューキーを操作するという具合に、該メニューキーを使い分ける運用で対応していた。このため、店員は、販売の登録を行う際に、正しいキーを選択しているか否かを常に意識していなければならず、ストレスになっていた。
【０００５】
また、販売の登録を行った際に、入力ミスにより、お客様に不利益になったり、入力ミスに対するクレームに繋がったりといった問題も発生していた。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、値引き販売時において、店員のストレスを低減し、かつ、顧客の満足度が得られる商品販売処理装置、商品販売処理方法、商品販売処理プログラムおよびプログラム記録媒体を提供することを、その目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述の課題を解決するため、本発明による商品販売処理装置、商品販売処理方法、商品販売処理プログラムおよびプログラム記録媒体は、次のような特徴的な構成を採用している。
【０００８】
本発明にかかる商品販売処理装置は、販売した商品の精算処理を行う商品販売処理装置において、販売した商品が、値引き対象とするグループ商品としてあらかじめ登録した１ないし複数の商品いずれかに該当する商品の場合であって、かつ、該グループ商品に関してあらかじめ登録されている値引き条件を満たした場合、販売した商品が、値引き対象とするグループ商品としてあらかじめ登録した１ないし複数の商品いずれかに該当する商品の場合であって、かつ、該グループ商品に関してあらかじめ登録されている値引き条件を満たした場合、販売した商品をユニークに特定するメニューコードを、値引き後の当該商品をユニークに特定する値引きメニューコードに自動的に変換して、値引きメニューコードと、値引きメニューコードの単価としてあらかじめ登録されている値引き後の単価とを用いて精算処理を行う。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の商品販売処理装置、商品販売処理方法、商品販売処理プログラムおよびプログラム記録媒体によれば、値引き対象とする商品のグループについて、あらかじめ登録した有効期間内で、あらかじめ設定した販売数量閾値以上、１ないし複数の商品の販売がなされた場合、会計時に、それぞれの商品に紐付けられた値引き後のメニューコードに自動的に変換した精算処理が実施されるので、以下のような効果を得ることができる。
【００１０】
すなわち、販売商品を計上する際に、自動的に、値引き条件を満たしているか否かを判別し、最適な値引き商品のメニューを自動的に選択して精算処理を行うので、店員は、最適な値引き商品のメニューの組み合わせ方を常に意識する必要がなくなるため、店員の労力の低減、店員の教育費の低減、引いては人件費の削減が可能になるとともに、顧客サービスの向上を図ることができる。
【００１１】
また、値引き時にグループ商品を形成する各商品そのものの単価を変更するわけではないので、商品別レポートなどのメニュー数量、単価、案分などを意識する必要がなく、グループ商品の設定を変更したりする際に、商品販売処理装置や商品販売処理プログラムなどの機能変更に掛かるコストの低減にも繋がる。
【００１２】
さらに、精算処理結果として、値引き前と値引き後とについて別々のメニューコードによって集計されるため、通常単価で販売したメニュー個数と値引き単価で販売したメニュー個数との把握が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明による商品販売処理装置、商品販売処理方法、商品販売処理プログラムおよびプログラム記録媒体の好適な実施形態について添付図を参照して説明する。なお、以下の説明においては、本発明による商品販売処理装置、商品販売処理方法について説明するが、かかる商品販売処理方法をコンピュータにより実行可能な商品販売処理プログラムとして実施するようにしても良いし、あるいは、商品販売処理プログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録するようにしても良いことは言うまでもない。
【００１４】
（本発明の特徴）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴についてその概要をまず説明する。本発明は、例えばスーパーマーケットやファーストフード店などにおいて、値引き対象としてあらかじめ登録されている商品グループに属する商品を販売した際に、当該商品グループに属する商品について、値引き有効期間内に値引き条件としてあらかじめ定めた規定数量閾値以上を販売しているか否かに応じて、販売単価の値引きを行うか否かを自動的に決定する仕組みを有するものであり、前記規定数量閾値以上販売した場合には、精算時（会計時）において、当該商品のメニューコード（およびメニュー名称）を値引き後のメニューコード（およびメニュー名称）に変換して自動的に値引きを行う点に、その特徴を有している。
【００１５】
例えば、値引き対象の商品グループに属する商品Ａ，Ｂについて、単価が２１０円の商品Ａと、２５０円の商品Ｂとの、両者を合わせて、あらかじめ定めた購入数量閾値の例えば５個以上販売する場合には、商品Ａについては１個２００円に、商品Ｂについては、１個２４０円に値引きするというケースについて、店員にストレスを与えることなく、値引きを自動的にかつ正確に行うことを可能としている。
【００１６】
（本発明の商品販売処理装置の構成例）
まず、本発明による商品販売処理装置の一構成例について、図１を用いて説明する。図１は、本発明による商品販売処理装置の一構成例を示すブロック構成図であり、ＰＯＳ（Point  of  Sales）端末を例に取って示している。図１に示すように、本発明による商品販売処理装置は、ＣＰＵ１、ＲＯＭ２、ＲＡＭ３、時計４、モードスイッチ５１とドロワ開放器５２とを接続するＩ／Ｏポート５、キーボード６１を接続するキーボードコントローラ６、スキャナ７１を接続するスキャナコントローラ７、表示器８１を接続する表示コントローラ８、プリンタ９１を接続するプリンタコントローラ９、および、通信インタフェース１０を備えている。
【００１７】
図１において、ＣＰＵ１は、当該商品販売処理装置の全体の動作を制御するプログラムを実行する部位であり、ＲＯＭ２は、ＣＰＵ１にて実行されるプログラムや、該プログラムにて参照される固有のデータが格納されている読み出し専用のメモリであり、ＲＡＭ３は、ＣＰＵ１にて実行されるプログラムによって生成されるデータや一時的な作業データを保存するためのランダムアクセスが可能なメモリである。また、時計４は、現在日時を計時するものであり、Ｉ／Ｏポート５に接続されるモードスイッチ５１は、販売データを登録するための登録モードや精算処理を行うための精算モードなどのモード切替え用のスイッチであり、Ｉ／Ｏポート５に接続されるドロワ開放器５２は、ドロワの開放動作を行わせる機器である。
【００１８】
また、図１において、キーボードコントローラ６に接続されるキーボード６１は、置数キー、コードキー、小計キー、締めキー、クリアキーなどの各種のキーを備え、商品の販売に関するデータを店員が入力する入力機器を形成している。スキャナコントローラ７に接続されるスキャナ７１は、商品に貼付されている商品ラベル上の商品コード（メニューコード）や単価などを光学的に読み取る入力機器を形成している。
【００１９】
また、図１において、表示コントローラ８に接続される表示器８１は、販売する商品名（メニュー名称）、商品コード（メニューコード）、単価、販売数量、販売金額など、商品の販売に関する情報を表示する出力機器を形成している。プリンタコントローラ９に接続されるプリンタ９１は、販売する商品名（メニュー名称）、商品コード（メニューコード）、単価、販売数量、販売金額など、商品の販売に関する情報をレシートなどの紙に印刷する出力機器を形成している。また、通信インタフェース１０は、ホストコンピュータとの間でデータの送受信を行ったり、他の商品販売処理装置との連携動作を行うための情報を送受信したりするものである。
【００２０】
次に、本発明による値引き販売を実現する商品販売用のテーブルとして、値引き対象とするグループ商品を管理するために、値引き対象となる複数の商品により形成されるグループ商品をあらかじめ登録するマスタテーブルの一例を図２に示す。図２は、本発明の商品販売処理方法を実現するためのグループ商品マスタテーブルの構成例を示すテーブルであり、ＲＯＭ２にあらかじめ格納されている（あるいは、場合によっては、ＲＡＭ３に読み出して設定するようにしても良い）。図２のグループ商品マスタテーブルは、本発明による商品販売処理方法の仕組みを実現するためのテーブル構成を特徴付けるものである。
【００２１】
図２のグループ商品マスタテーブルにおいて、図２（Ａ）は、取り扱っている各商品のメニューをあらかじめ登録しているメニューマスタテーブル２１であり、図２（Ｂ）は、値引き対象とする１ないし複数の商品のグループをグループ商品としてあらかじめ登録しているグループ商品管理マスタテーブル２２であり、図２（Ｃ）は、グループ商品の値引き条件をあらかじめ登録している値引き条件管理マスタテーブル２３である。
【００２２】
図２（Ａ）のメニューマスタテーブル２１には、各商品ごとのメニューコード２１ａ、メニュー名称２１ｂ、単価２１ｃ、変換フラグ２１ｄ、変換コード２１ｅが少なくとも登録されている。ここで、メニューコード２１ａは、商品とその販売単価をユニークに特定する商品コードであり、同一商品であっても、値引き前の通常の単価と値引き後の単価のように販売単価が異なる場合には、値引き前のメニューコードと値引き後のメニューコードとは異なるコードが付与される。
【００２３】
メニュー名称２１ｂは、販売単価に紐付けられた商品名称を示すものであり、同一商品であっても、値引き前と値引き後とで販売単価が異なる場合には、値引き前のメニュー名称と値引き後のメニュー名称とは異なる名称が付与される。また、変換フラグ２１ｄとは、当該変換フラグ２１ｄが“１”に設定されている場合、グループ商品として値引き対象の商品であることを示すとともに、単価の値引き条件が成立した場合に当該商品を示すメニューを変換するための値引きした後の別のメニューが存在していることを示すフラグであり、変換コード２１ｅ欄には、値引きした後の値引きメニューコードが設定されている。
【００２４】
図２（Ｂ）のグループ商品管理マスタテーブル２２には、値引き対象となるグループ商品をユニークに特定するグループコード２２ａ、当該グループ商品を構成する各商品の値引き前のメニューコード２２ｂが少なくとも登録されている。グループ商品管理マスタテーブル２２のメニューコード２２ｂには、図２（Ａ）のメニューマスタテーブル２１のメニューコード２１ａに登録されているコードが設定される。
【００２５】
図２（Ｃ）の値引き条件管理マスタテーブル２３には、グループ商品を特定するグループコード２３ａ、各グループコード２３ａに示すグループ商品について値引き条件が成立するための販売数量閾値を示す値引き販売個数２３ｂと、グループ商品について値引きが有効となる有効期間の初めを示す適用開始日２３ｃ、適用開始時刻２３ｄ、有効期間の終わりを示す適用終了日２３ｅ、適用終了時刻２３ｆとが少なくとも登録されている。
【００２６】
ここで、値引き販売個数２３ｂは、値引き成立のための販売数量としてあらかじめ設定された販売数量閾値を示すものであり、グループ商品を形成する１ないし複数の商品のうち、販売対象とされた１ないし複数の商品の販売個数の合計が、該販売数量閾値以上に達した場合に値引きが可能であることを示している。なお、値引き条件管理マスタテーブル２３のグループコード２３ａには、図２（Ｂ）のグループ商品管理マスタテーブル２２のグループコード２２ａに登録されているコードが設定される。
【００２７】
また、図２のグループ商品マスタテーブルには、図２（Ａ）のメニューマスタテーブル２１のメニュー名称２１ｂに示すように、チキンという商品について、チキン、チキンＦ、チキンスパイス、チキンスパイスＦという４種類のメニューが用意されていて、図２（Ｂ）のグループ商品管理マスタテーブル２２のメニューコード２２ｂに示すように、チキン、チキンスパイスは、値引き対象となるグループ商品とされて、グループコード２２ａに示すように、グループコード“０１５０”が付与されている例を示している。
【００２８】
さらに、当該グループコード“０１５０”のグループ商品については、図２（Ｃ）の値引き条件管理マスタテーブル２３の値引き販売個数２３ｂに示すように、チキン、チキンスパイスの合計販売個数が、値引き条件である“５”個以上になった場合であって、かつ、有効期間の初めを示す適用開始日２３ｃ、適用開始時刻２３ｄ、有効期間の終わりを示す適用終了日２３ｅ、適用終了時刻２３ｆに示すように、２００７年７月１日０時００分から２００８年１２月３１日２３時５９分までの期間内であった場合には、値引き条件が成立し、チキン、チキンスパイスの販売価格が値引きされることを示している。
【００２９】
さらに、値引き条件が成立した場合には、図２（Ａ）のメニューマスタテーブル２１の変換コード２１ｅに示すように、チキンはチキンＦに変換されて、単価が２１０円から２００円に１０円値引きされ、チキンスパイスはチキンスパイスＦに変換されて、単価が２５０円から２４０円に１０円値引きされる例を示している。したがって、値引き条件を満たした場合には、販売された商品のメニュー名称は、チキン、チキンスパイスではなく、単価が値引きされたチキンＦ、チキンスパイスＦに自動的に変換され、それぞれの販売単価として、メニューマスタテーブル２１に登録されている値引き後の単価を反映した形式で、精算処理が自動的に実行される。
【００３０】
（本発明の商品販売処理方法の実施例）
次に、図１、図２に示す本発明の商品販売処理装置における商品販売処理方法について、図３に示すフローチャートを用いてさらに説明する。図３は、図１に示す本発明の商品販売処理装置の動作の一例を説明するためのフローチャートであり、本発明の商品販売処理方法の一例を示している。
【００３１】
図３のフローチャートにおいて、まず、店員がＩ／Ｏポート５のモードスイッチ５１を操作して、「登録モード」に設定したか否かを確認して（ステップＳ１）、「登録モード」に設定されていた場合（ステップＳ１のＹＥＳ）、次に、販売対象となる商品に関する商品情報の入力を促すことにより、店員は、販売の対象となる商品情報を、キーボード６１のコードキーや置数キーを操作して入力するか、あるいは、商品に貼付された商品ラベル上の商品情報をスキャナ７１によって走査して入力する（ステップＳ２）。ここで、販売対象の商品すべてについてその商品情報を順次入力する。また、ステップＳ２において入力される商品情報としては、当該商品を特定するメニューコード、販売する当該商品の販売個数を少なくとも含んでいる。
【００３２】
販売対象の商品情報が順次入力されてくると、ＲＯＭ２にあらかじめ登録されているグループ商品管理マスタテーブル２２に、販売しようとしている商品に関するメニューコードが登録されているか否かが確認される（ステップＳ３）。グループ商品管理マスタテーブル２２に登録されていなかった商品については（ステップＳ３のＮＯ）、当該商品は、値引き対象の商品には該当していないので、メニューマスタテーブル２１のメニューコード２１ａを参照して、当該商品のメニューコードに該当する単価をメニューマスタテーブル２１の単価２１ｃから抽出するとともに、メニュー名称２１ｂより商品名（メニュー名称）を取り出して、販売する商品情報としてＲＡＭ３に設定する（ステップＳ１３）。しかる後、ステップＳ７へ移行する。
【００３３】
一方、販売しようとしている商品のメニューコードが、グループ商品管理マスタテーブル２２に登録されている商品については（ステップＳ３のＹＥＳ）、次に、値引き条件として値引き条件管理マスタテーブル２３に設定されている条件を満たしているか否かを判別する（ステップＳ４）。
【００３４】
つまり、販売しようとしている商品のメニューコードに対応するグループ商品管理マスタテーブル２２のグループコード２２ａを取り出して、値引き条件管理マスタテーブル２３のグループコード２３ａを検索して、まず、該当するグループコードに対応する適用開始日２３ｃ、適用開始時刻２３ｄと適用終了日２３ｅ、適用終了時刻２３ｆとに登録されている有効期間を抽出する。しかる後、時計４から取得された現在の日付、現在時刻が、抽出した有効期間内に入っているか否かを確認し、有効期間内に入っていた場合には、次に、販売しようとしている商品の販売個数を取り出す。
【００３５】
しかる後、値引き条件管理マスタテーブル２３の該当するグループコードに対応する値引き販売個数２３ｂを参照して、販売しようとしている販売個数が、値引き販売個数２３ｂに設定されている販売数量閾値以上になっているか否かを確認する。値引き販売個数２３ｂに設定されている販売数量閾値以上になっている場合には、値引き条件を満たしているものと判定する。一方、有効期間外にある場合や、値引き販売個数２３ｂに設定されている販売数量閾値に達していない場合には、値引き条件が成立していないものと判定する。
【００３６】
ここで、値引き条件管理マスタテーブル２３の同一のグループコードに属する複数種類の商品を販売しようとしている場合には、複数種類のそれぞれの商品について販売しようとしている個数を合計した合計販売個数が、値引き販売個数２３ｂに設定されている販売数量閾値以上になっている場合には、値引き条件を満たしているものと判定する。
【００３７】
ステップＳ４において、値引き条件を満たしていないものと判定された商品については（ステップＳ４のＮＯ）、ステップＳ１３に移行して、前述のように、当該商品のメニューコードに該当する単価をメニューマスタテーブル２１の単価２１ｃから抽出するとともに、メニュー名称２１ｂより商品名（メニュー名称）を取り出して、販売する商品情報としてＲＡＭ３に設定する。しかる後、ステップＳ７へ移行する。
【００３８】
一方、販売しようとしている商品が、値引き条件を満たしているものと判定された商品については（ステップＳ４のＹＥＳ）、メニューマスタテーブル２１のメニューコード２１ａの中から当該商品に該当するメニューコードを検索することにより、対応する変換フラグ２１ｄに登録されているフラグを参照する。当該変換フラグ２１ｄに登録されているフラグが“１”に設定されていた場合は、販売しようとしている商品のメニューコードを、変換コード２１ｅに登録されている値引きメニューコードに変換する（ステップＳ５）。
【００３９】
しかる後、変換コード２１ｅに登録されていた値引きメニューコードに該当するメニューコードをメニューマスタテーブル２１のメニューコード２１ａの中から検索して、対応して単価２１ｃに登録されている値引き後の単価を抽出するとともに、メニュー名称２１ｂより商品名（メニュー名称）を取り出して、販売する商品情報としてＲＡＭ３に設定する（ステップＳ６）。ここで、販売する商品情報に、値引きを実施している旨を示す情報を追加して記録するようにしても良い。これにより、精算処理時に、商品情報を表示器８１に画面表示する際に、値引きが実施されている旨を示すメッセージを表示することができる。
【００４０】
次に、ステップＳ６において値引きして販売する商品情報として設定された値引き後の単価と販売個数とを用いて、また、ステップＳ１３において値引きすることなく販売する商品情報として設定された値引き前の通常の単価と販売個数とを用いて、販売商品に関する合計金額を算出して、商品情報として追加してＲＡＭ３に設定する（ステップＳ７）。しかる後、ＲＡＭ３に設定された、販売する商品に関する商品情報を、表示器８１に画面表示する（ステップＳ８）。
【００４１】
ここで、画面表示される商品情報としては、販売しようとする商品に関するメニューコード、メニュー名称、単価、個数、商品ごとの小計金額、販売しようとしている全商品の販売合計金額を少なくとも含む情報である。なお、販売しようとする商品について、グループ商品に該当する商品の値引き条件を満たしている商品が存在している場合には、ステップＳ５において前述したように、値引き条件成立によって変換された後の商品のメニューコード、メニュー名称、単価が表示されるようになる。この場合、値引きが実施される旨を示すメッセージ、さらには、値引き金額も含めて表示器８１に画面表示するようにしても良い。
【００４２】
次いで、表示器８１に画面表示されることによって、販売する商品情報の確認が得られたら、店員がＩ／Ｏポート５のモードスイッチ５１を操作して、「精算モード」に設定したか否かを確認する（ステップＳ９）、あらかじめ定めた時間内に「精算モード」に設定されなかった場合は（ステップＳ９のＮＯ）、販売を中止した場合と看做して、精算処理を行うことなく、処理を終了する。
【００４３】
一方、あらかじめ定めた時間内に「精算モード」に設定された場合は（ステップＳ９のＹＥＳ）、商品の販売が成立したものと看做して、店員がＩ／Ｏポート５のドロワ開放器５２を操作して、ドロワを開放したことを確認するとともに（ステップＳ１０）、顧客からの支払い代金を受領して、販売料金の精算処理を行う（ステップＳ１１）。しかる後、最終的に、販売商品に関するレシートを、プリンタ９１にて印刷して出力する（ステップＳ１２）。
【００４４】
以上により、図１に示す商品販売処理装置は、グループ商品に該当する商品を販売する際に、値引き条件を満たすか否かを自動的に判別すると同時に、満たしている場合には、値引き後の単価の商品を示す値引きメニューコード、値引きメニュー名称に切り替える処理も自動的に実施するので、店員の手間を省き、操作ミスや混乱を防止することができる。なお、１日の販売が終了した営業終了時には、各商品販売処理装置は、通信インタフェース１０を介して、ホストコンピュータに対して、１日の販売実績を報告する。また、ホストコンピュータからは、必要に応じて、メニュー、グループ商品、単価などの新規登録や変更登録に関する指示を、通信インタフェース１０を介して、各商品販売処理装置に通知してくる。
【００４５】
次に、図３に示すような商品販売処理手順を実行する図１に示す商品販売処理装置の動作をさらに説明するために、図２に示すグループ商品マスタテーブルの登録例を前提にして、いくつかの具体的な値引き販売の実施例について説明する。なお、以下の説明においては、グループコード“０１５０”に関する値引き条件管理マスタテーブル２３の有効期間として登録されている期間内の販売である場合について、販売個数が、値引き条件管理マスタテーブル２３の値引き販売個数２３ｂに登録されている販売数量閾値以上になっているか否かを判別する判別方法を説明している。
【００４６】
まず、メニューコード“２２０００１”のメニュー名称“チキン”を５本販売する場合、図２（Ｃ）の値引き条件管理マスタテーブル２３の値引き販売個数２３ｂに値引き条件として登録されている販売数量閾値以上になっているので、当該メニューコード“２２０００１”のメニュー名称“チキン”を、値引き後のメニューコード“２２０００５”のメニュー名称“チキンＦ”に自動的に変換し、５本の合計販売金額１，０５０円を５０円値引きした１，０００円として精算処理する。
【００４７】
次に、メニューコード“２２０００１”のメニュー名称“チキン”を６本販売する場合、図２（Ｃ）の値引き条件管理マスタテーブル２３の値引き販売個数２３ｂに値引き条件として登録されている販売数量閾値以上になっているので、当該メニューコード“２２０００１”のメニュー名称“チキン”を、値引き後のメニューコード“２２０００５”のメニュー名称“チキンＦ”に自動的に変換し、６本の合計販売金額１，２６０円を６０円値引きした１，２００円として精算処理する。
【００４８】
次に、メニューコード“２２０００１”のメニュー名称“チキン”を４本、メニューコード“２２０００５”のメニュー名称“チキンＦ”を１本販売する場合、図２（Ｃ）の値引き条件管理マスタテーブル２３の値引き販売個数２３ｂに値引き条件として登録されている販売数量閾値以上になっているものと判別して、４本販売するメニューコード“２２０００１”のメニュー名称“チキン”を、値引き後のメニューコード“２２０００５”のメニュー名称“チキンＦ”に自動的に変換し、５本の合計販売金額１，０４０円を４０円値引きした１，０００円として精算処理する。
【００４９】
次に、メニューコード“２２０００１”のメニュー名称“チキン”を４本、メニューコード“２２００２０”のメニュー名称“チキンスパイス”を３本販売する場合、図２（Ｃ）の値引き条件管理マスタテーブル２３の値引き販売個数２３ｂに値引き条件として登録されている販売数量閾値以上になっているので、４本販売するメニューコード“２２０００１”のメニュー名称“チキン”を、値引き後のメニューコード“２２０００５”のメニュー名称“チキンＦ”に、３本販売するメニューコード“２２００２０”のメニュー名称“チキンスパイス”を、値引き後のメニューコード“２２００２５”のメニュー名称“チキンスパイスＦ”に自動的に変換し、７本の合計販売金額１，５９０円を７０円値引きした１，５２０円として精算処理する。
【００５０】
次に、メニューコード“２２０００１”のメニュー名称“チキン”を２本、メニューコード“２２０００５”のメニュー名称“チキンＦ”を１本、メニューコード“２２００２０”のメニュー名称“チキンスパイス”を２本販売する場合、図２（Ｃ）の値引き条件管理マスタテーブル２３の値引き販売個数２３ｂに値引き条件として登録されている販売数量閾値以上になっているものと判別して、２本販売するメニューコード“２２０００１”のメニュー名称“チキン”を、値引き後のメニューコード“２２０００５”のメニュー名称“チキンＦ”（つまり、合計３本の“チキンＦ”）に変換し、また、２本販売するメニューコード“２２００２０”のメニュー名称“チキンスパイス”を、値引き後のメニューコード“２２００２５”のメニュー名称“チキンスパイスＦ”に自動的に変換し、５本の合計販売金額１，１２０円を４０円値引きした１，０８０円として精算処理する。
【００５１】
ただし、メニューコード“２２０００５”のメニュー名称“チキンＦ”を２本販売する場合、図２（Ｃ）の値引き条件管理マスタテーブル２３の値引き販売個数２３ｂに値引き条件として登録されている販売数量閾値未満になっていて、値引き条件を満たしていないので、値引き条件成立時の値引き価格が設定されている“チキンＦ”を販売する場合には該当していないものとして、値引き後の当該メニューコード“２２０００５”のメニュー名称“チキンＦ”を、値引き前のメニューコード“２２０００１”のメニュー名称“チキン”に自動的に変換し、値引き前の単価を用いて、２本の合計販売金額４００円を２０円増やした４２０円として精算処理する。
【００５２】
なお、以上の説明においては、メニューマスタテーブル２１に登録されている値引き後のメニュー（例えば、メニューコード“２２０００５”のメニュー名称“チキンＦ”やメニューコード“２２００２５”のメニュー名称“チキンスパイスＦ”）も、値引き前のメニュー（例えば、メニューコード“２２０００１”のメニュー名称“チキン”やメニューコード“２２００２０”のメニュー名称“チキンスパイス”）と同様に、販売商品として、店員がキーボード６１等から選択して入力することができる場合について示しているが、メニューマスタテーブル２１に登録されている値引き後のメニューについては、値引き条件が成立した場合に自動的に選択される場合のみに制限して、外部から店員が入力することはできないメニューとして構成するようにしても良い。
【００５３】
（効果の説明）
以上に詳細に説明したように、本実施例の商品販売処理装置においては、以下のような効果が得られる。
【００５４】
すなわち、販売商品を計上する際に、自動的に、値引き条件を満たしているか否かを判別し、最適な値引き商品のメニューを自動的に選択して精算処理を行うので、店員は、最適な値引き商品のメニューの組み合わせ方を常に意識する必要がなくなるため、店員の労力の低減、店員の教育費の低減、引いては人件費の削減が可能になるとともに、顧客サービスの向上を図ることができる。
【００５５】
また、値引き時にグループ商品を形成する各商品そのものの単価を変更するわけではないので、商品別レポートなどのメニュー数量、単価、案分などを意識する必要がなく、グループ商品の設定を変更したりする際に、商品販売処理装置や商品販売処理プログラムなどの機能変更に掛かるコストの低減にも繋がる。
【００５６】
さらに、精算処理結果として、値引き前と値引き後とについて別々のメニューコードによって集計されるため、通常単価で販売したメニュー個数と値引き単価で販売したメニュー個数との把握が可能となる。
【００５７】
また、ホストコンピュータ側の設計にもよるが、ホストコンピュータ側にて図２のようなグループ商品マスタテーブルを備えることにより、ホストコンピュータ側において各商品のメニューごとの単価や値引き条件などを保持して、各商品販売処理装置から販売する商品情報を、通信インタフェース１０を介して、ホストコンピュータ側に通知することとし、ホストコンピュータ側にて算出した結果を、通信インタフェース１０を介して、各商品販売処理装置にて受け取るように構成することもできる。かかる構成を採用した場合、たとえ、販売する商品や値引き条件などに変更が生じたとしても、各商品販売処理装置側には一切仕様変更が発生しないというメリットも得られる。
【００５８】
また、かくのごとき商品販売処理方法を流用することによって、メニューコードが異なる同一商品を集約表示させることも可能となる。例えば、セット用のコーヒーと単品のコーヒーとを別メニューコードにてマスタ管理している場合、料理提供用に出力されるオーダ票やキッチンディスプレイにはセット用のコーヒーと単品のコーヒーとが別々に表示されるが、前述のようなメニューコードの自動的な変換技術を使用することにより、両者のコーヒーを一つのメニューとして容易に集約表示させることが可能となる。
【００５９】
以上、本発明の好適実施例の構成を説明した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。例えば、本発明の実施態様は、課題を解決するための手段における構成（１）に加えて、次のような構成として表現できる。
（２）前記グループ商品に関する前記値引き条件として、値引きが有効となる有効期間と販売数量閾値とを少なくとも含み、販売時期が前記有効期間内であって、かつ、販売した商品のうち、当該グループ商品を形成する商品に該当する１ないし複数の商品の合計販売数量が、前記販売数量閾値以上であった場合、当該グループ商品に関する前記値引き条件を満たすものと判定する上記（１）の商品販売処理装置。
（３）前記グループ商品に関する前記値引き条件を満たしていない場合であって、かつ、販売した商品のうちいずれかの商品のメニューコードが、当該グループ商品を形成する商品の前記値引きメニューコードに該当していた場合、当該商品の値引き前のメニューコードに自動的に変換して、値引き前のメニューコードの単価としてあらかじめ登録されている単価を用いて精算処理を行う上記（１）または（２）の商品販売処理装置。
（４）前記値引き条件を満たした商品については、自動的に変換した前記値引きメニューコード、前記値引き後の単価を用いて算出した販売金額を、少なくとも含む情報を、また、前記値引き条件を満たしていない商品については、販売した商品のメニューコード、当該メニューコードの単価を用いて算出した販売金額を、少なくとも含む情報を、販売商品情報として画面表示する上記（１）ないし（３）のいずれかの商品販売処理装置。
（５）販売した商品の精算処理を行う商品販売処理方法において、販売した商品が、値引き対象とするグループ商品としてあらかじめ登録した１ないし複数の商品いずれかに該当する商品の場合であって、かつ、該グループ商品に関してあらかじめ登録されている値引き条件を満たした場合、販売した商品をユニークに特定するメニューコードを、値引き後の当該商品をユニークに特定する値引きメニューコードに自動的に変換して、前記値引きメニューコードの単価としてあらかじめ登録されている値引き後の単価を用いて精算処理を行う商品販売処理方法。
（６）前記グループ商品に関する前記値引き条件として、値引きが有効となる有効期間と販売数量閾値とを少なくとも含み、販売時期が前記有効期間内であって、かつ、販売した商品のうち、当該グループ商品を形成する商品に該当する１ないし複数の商品の合計販売数量が、前記販売数量閾値以上であった場合、当該グループ商品に関する前記値引き条件を満たすものと判定する上記（５）の商品販売処理方法。
（７）前記グループ商品に関する前記値引き条件を満たしていない場合であって、かつ、販売した商品のうちいずれかの商品のメニューコードが、当該グループ商品を形成する商品の前記値引きメニューコードに該当していた場合、当該商品の値引き前のメニューコードに自動的に変換して、値引き前のメニューコードの単価としてあらかじめ登録されている単価を用いて精算処理を行う上記（５）または（６）の商品販売処理方法。
（８）前記値引き条件を満たした商品については、自動的に変換した前記値引きメニューコード、前記値引き後の単価を用いて算出した販売金額を、少なくとも含む情報を、また、前記値引き条件を満たしていない商品については、販売した商品のメニューコード、当該メニューコードの単価を用いて算出した販売金額を、少なくとも含む情報を、販売商品情報として画面表示する上記（５）ないし（７）のいずれかの商品販売処理方法。
（９）上記（５）ないし（８）のいずれかの商品販売処理方法を、コンピュータによって実行可能なプログラムとして実施している商品販売処理プログラム。
（１０）上記（９）の商品販売処理プログラムを、コンピュータによって読み取り可能な記録媒体に記録しているプログラム記録媒体。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明による商品販売処理装置の一構成例を示すブロック構成図である。
【図２】本発明の商品販売処理方法を実現するためのグループ商品マスタテーブルの構成例を示すテーブルである。
【図３】図１に示す本発明の商品販売処理装置の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１      ＣＰＵ
２      ＲＯＭ
３      ＲＡＭ
４      時計
５      Ｉ／Ｏポート
６      キーボードコントローラ
７      スキャナコントローラ
８      表示コントローラ
９      プリンタコントローラ
１０    通信インタフェース
２１    メニューマスタテーブル
２１ａ  メニューコード
２１ｂ  メニュー名称
２１ｃ  単価
２１ｄ  変換フラグ
２１ｅ  変換コード
２２    グループ商品管理マスタテーブル
２２ａ  グループコード
２２ｂ  メニューコード
２３    値引き条件管理マスタテーブル
２３ａ  グループコード
２３ｂ  値引き販売個数
２３ｃ  適用開始日
２３ｄ  適用開始時刻
２３ｅ  適用終了日
２３ｆ  適用終了時刻
５１    モードスイッチ
５２    ドロワ開放器
６１    キーボード
７１    スキャナ
８１    表示器
９１    プリンタ
【図１】
0004560804.tif 000002
【図２】
0004560804.tif 000003
【図３】
0004560804.tif 000004