(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックライト装置に備えられる電気コネクタの取付構造において、
バックライト装置の筐体と、
板状の接続部材と、
上記筐体および接続部材に接続される電気コネクタと、を備え、
上記接続部材は、縁部と、上記縁部に横並びで形成された複数の挿入凸部と、各上記挿入凸部の表面および裏面の少なくとも一方に形成された導電部とを含み、
上記電気コネクタは、導電性のコンタクト形成体と、このコンタクト形成体を保持する絶縁性のハウジングとを含み、
上記コンタクト形成体は、蛍光管の端部の端子に接触される蛍光管接続用コンタクトと、上記挿入凸部の上記導電部に接触される接続部材接続用コンタクトとを含み、
上記ハウジングは、上記接続部材接続用コンタクトを収容する収容部を含み、
上記収容部は、上記接続部材接続用コンタクトの回りを取り囲む周壁と、周壁の一端を塞ぐ底壁と、周壁に貫通形成され上記挿入凸部を上記収容部内に挿通するための挿通孔とを有し、
上記筐体は、上記蛍光管の後方に配置され蛍光管と平行に延びる後壁と、この後壁に形成され上記ハウジングを直接保持するための保持部とを含み、
上記蛍光管接続用コンタクトは、一対の弾性片部を含み、
上記一対の弾性片部には、蛍光管の上記端子を当該端子の径方向に相当する所定の挿入方向に沿って挿入可能とされ、
上記保持部へ上記ハウジングを差し込む差込方向が、上記挿入方向と同じ向きであることを特徴とする電気コネクタの取付構造。
【請求項２】
請求項１において、上記収容部は、上記接続部材接続用コンタクトを挟んで上記底壁と相対向する上壁を含み、
上記底壁は、上記周壁とは別体に形成され上記周壁に対して着脱可能であり、
上記底壁の一側面には、上記周壁の内側面に沿って突出する凸部が形成されていることを特徴とする電気コネクタの取付構造。
【請求項３】
請求項１または２において、上記保持部は、上記ハウジングが挿通される挿通孔を含み、
上記挿通孔は、上記後壁を上記後壁の厚み方向に貫通しており、上記厚み方向および厚み方向とは反対の方向の双方に開放されている電気コネクタの取付構造。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項において、上記保持部は複数形成されており、
上記複数の保持部に、それぞれ対応する電気コネクタのハウジングが保持されている電気コネクタの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気コネクタの取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置に備えられるバックライト装置は、通常、複数の蛍光管と、これらの蛍光管に接続される複数の電気コネクタとを備えている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１では、複数の電気コネクタを整列板に取り付けてサブアッセンブリを形成した後、整列板をバックライトアセンブリの収納容器に固定している。
【特許文献１】特開２００７−３１７６６４号公報（段落番号[００９８]、[図１４]）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の構成では、サブアッセンブリを組み立てる工程と、整列板を収納容器に固定する工程とが必要であり、電気コネクタの取付に関して手間がかかる。また、整列板を用意する必要があり、部品点数が多くなってしまう。
また、電気コネクタの導電ソケットからのリーク電流の発生を抑制することが、消費電力の低減の観点から好ましく、リーク電流の発生を抑制する必要がある。
【０００４】
本発明は、かかる背景のもとでなされたもので、電気コネクタの取付にかかる手間を少なくできるとともに、部品点数を少なくすることができ、さらにリーク電流の発生を抑制することのできる、電気コネクタの取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための請求項１記載の発明は、バックライト装置に備えられる電気コネクタの取付構造において、バックライト装置の筐体と、板状の接続部材と、上記筐体および接続部材に接続される電気コネクタと、を備え、上記接続部材は、縁部と、上記縁部に横並びで形成された複数の挿入凸部と、各上記挿入凸部の表面および裏面の少なくとも一方に形成された導電部とを含み、上記電気コネクタは、導電性のコンタクト形成体と、このコンタクト形成体を保持する絶縁性のハウジングとを含み、上記コンタクト形成体は、蛍光管の端部の端子に接触される蛍光管接続用コンタクトと、上記挿入凸部の上記導電部に接触される接続部材接続用コンタクトとを含み、上記ハウジングは、上記接続部材接続用コンタクトを収容する収容部を含み、上記収容部は、上記接続部材接続用コンタクトの回りを取り囲む周壁と、周壁の一端を塞ぐ底壁と、周壁に貫通形成され上記挿入凸部を上記収容部内に挿通するための挿通孔とを有し、上記筐体は、上記蛍光管の後方に配置され蛍光管と平行に延びる後壁と、この後壁に形成され上記ハウジングを直接保持するための保持部とを含み、上記蛍光管接続用コンタクトは、一対の弾性片部を含み、上記一対の弾性片部には、蛍光管の上記端子を当該端子の径方向に相当する所定の挿入方向に沿って挿入可能とされ、上記保持部へ上記ハウジングを差し込む差込方向が、上記挿入方向と同じ向きであることを特徴とする電気コネクタの取付構造である。
【０００６】
本発明によれば、ハウジングを筐体に直接取り付けることができる。例えば、ハウジングを整列板等の部材に取り付けてサブアセンブリを組み立てる第１工程の後に、サブアセンブリを筐体に取り付ける第２工程を経る場合と比べて、本発明では、ハウジングを筐体に取り付ける際に必要な工程が少なくて済み、電気コネクタの取付にかかる手間を少なくできる。また、筐体がハウジングを保持する機能を兼ねているので、整列板等の部材を別途設ける必要がなく、部品点数を少なくできる。
【０００７】
また、接続部材接続用コンタクトを、絶縁性の周壁と底壁とで覆っている。このように、接続部材接続用コンタクトの大部分を覆うことで、接続部材接続用コンタクトからリーク電流が流れることを確実に抑制できる。その結果、蛍光管の消費電力を低減できる。しかも、接続部材接続用コンタクトを電気コネクタのハウジングで覆うので、筐体で接続部材接続用コンタクトを覆う必要がない。したがって、筐体の形状の自由度を高くできる。
【０００８】
さらに、後壁に保持部が形成されていることにより、蛍光管に近い位置でハウジングを保持することができ、ハウジングの小型化を通じて電気コネクタをより小型にできる。
請求項２記載の発明は、請求項１において、上記収容部は、上記接続部材接続用コンタクトを挟んで上記底壁と相対向する上壁を含み、上記底壁は、上記周壁とは別体に形成され上記周壁に対して着脱可能であり、上記底壁の一側面には、上記周壁の内側面に沿って突出する凸部が形成されていることを特徴とする電気コネクタの取付構造である。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１または２において、上記保持部は、上記ハウジングが挿通される挿通孔を含み、上記挿通孔は、上記後壁を上記後壁の厚み方向に貫通しており、上記厚み方向および厚み方向とは反対の方向の双方に開放されている電気コネクタの取付構造である。
本発明によれば、筐体に挿通孔を形成するという簡易な構成で、保持部を形成できる。しかも、挿通孔の形状をシンプルにでき、保持部を容易に形成できる。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項において、上記保持部は複数形成されており、上記複数の保持部に、それぞれ対応する電気コネクタのハウジングが保持されている電気コネクタの取付構造である。本発明によれば、複数の電気コネクタを筐体によって保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の好ましい実施の形態を添付図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の一実施の形態にかかる電気コネクタを備える液晶表示装置の概略構成を示す模式的な平断面図である。図１を参照して、液晶表示装置１は、例えば、テレビや、パーソナルコンピュータのモニタとして用いられるものである。
液晶表示装置１は、主筐体２と、液晶パネル３と、バックライト装置４とを備えている。
【００１２】
主筐体２は、箱形形状に形成されており、正面が開口している。
液晶パネル３は、非自発光式の表示パネルであり、主筐体２の正面の開口部に取り付けられている。液晶パネル３の表面３ａは、主筐体２の前方を向いており、背面３ｂは主筐体２の後方を向いている。
バックライト装置４は、液晶パネル３に光を照射するためのものであり、主筐体２内に収容されている。このバックライト装置４は、筐体５と、接続部材としての回路基板６と、インバータ回路７と、蛍光管としての冷陰極管８と、筐体５に直接支持される第１の電気コネクタ１１および第２の電気コネクタ１２と、を備えている。
【００１３】
筐体５は、バックライト装置４の筐体であり、第１および第２の電気コネクタ１１，１２を直接保持する機能と、冷陰極管８を収容する機能と、冷陰極管８からの光を液晶パネル３側へ反射する機能とを有している。
筐体５は、例えば金属板を用いてバスタブ状に形成されている。この筐体５は、液晶パネル３の背面３ｂ側に配置されており、保持部材としての後壁１３と、後壁１３の外周縁部１３ａから延設された周壁１４とを含んでいる。
【００１４】
後壁１３は、第１の電気コネクタ１１と協働して、第１の電気コネクタ１１の取付構造９を形成している。後壁１３は、主筐体５の前後方向に関して冷陰極管８の後方に配置されている。後壁１３は、平板状をなしており、冷陰極管８と平行に配置されている。後壁１３は、ブラケット等の取付部材１５，１６等を用いて主筐体５に固定されている。
後壁１３には、第１の電気コネクタ１１の後述するハウジング３５が挿通され且つ保持される保持部としての第１の挿通孔２１と、第２の電気コネクタ１２が挿通され且つ保持される第２の挿通孔２２とが貫通形成されている。第１の挿通孔２１と第２の挿通孔２２とは、主筐体５の左右方向に沿って離隔している。
【００１５】
回路基板６は、筐体５の前後方向に関して後壁１３の後方に配置されており、この後壁１３とは平行である。この回路基板６は、液晶パネル３の背面３ａに対向する表面６ａと、表面６ａに対して反対側を向く裏面６ｂと、を含んでいる。回路基板６の裏面６ｂに、導電部としての導体パターン２４，２５が形成され、裏面６ｂに、導体パターン２６が形成されている。導体パターン２５，２６は、ビアホール２８によって互いに電気的に接続されている。
【００１６】
回路基板６の裏面６ｂに形成された導体パターン２４，２５に、インバータ回路７が接続されている。インバータ回路７は、冷陰極管８に駆動電力を供給するためのものであり、回路基板６の裏面６ｂに実装されている。インバータ回路７と各冷陰極管８とは、回路基板６の導体パターン２４、第１の電気コネクタ１１、第２の電気コネクタ１２、導体パターン２６、ビアホール２８および導体パターン２５を用いて電気的に接続されている。
【００１７】
冷陰極管８は、液晶パネル３のバックライトである。冷陰極管８は、液晶パネル３と筐体５の後壁１３との間に複数設けられている（図１において、１つの冷陰極管８のみを図示）。冷陰極管８の数は、例えば、液晶パネル３の大きさ１インチあたり２本である。
各冷陰極管８は、主筐体５の上下方向（紙面に垂直な方向）に所定の間隔をあけて配置されており、液晶パネル３に光を照射するようになっている。各冷陰極管８の長手方向は、主筐体５の左右方向に沿っており、且つ液晶パネル３の背面３ｂと平行である。なお、図１において、冷陰極管８、第１の電気コネクタ１１および第２の電気コネクタ１２は、それぞれ１つのみ図示している。
【００１８】
冷陰極管８は、長尺の筒状の本体部８ａと、本体部８ａの一対の端部８ｂ，８ｂのそれぞれに設けられた一対の端子としてのアウターリード８ｃ，８ｃと、を含んでいる。
本体部８ａは、例えば、直径が数ｍｍ〜十数ｍｍ程度のガラス製の部材である。アウターリード８ｃは、軟鉄等の金属製の軸状の導電部材であり、本体部８ａの各端部８ｂから本体部８ａとは平行に突出している。アウターリード８ｃの直径は、例えば１ｍｍ程度、長さは数ｍｍ程度である。
【００１９】
冷陰極管８の本体部８ａの一端側のアウターリード８ｃは、第１の電気コネクタ１１に接続されており、冷陰極管８の本体部８ａの他端側のアウターリード８ｃは、第２の電気コネクタ１２に接続されている。
第１の電気コネクタ１１は、冷陰極管８と回路基板６の導体パターン２４との間の電気的な接続を行うためものである。この第１の電気コネクタ１１は、各冷陰極管８の本体部８ａの一端側に配置されており、後壁１３の対応する第１の挿通孔２１に挿通されている。
【００２０】
第２の電気コネクタ１２は、冷陰極管８と回路基板６の導体パターン２６との間の電気的な接続を行うためものである。この第２の電気コネクタ１２は、各冷陰極管８の他端側に配置されており、後壁１３の対応する第２の挿通孔２２に挿通されている。第２の電気コネクタ１２は、回路基板６の導体パターン２６に電気的に接続されている。
冷陰極管８の一端のアウターリード８ｃには、第１の電気コネクタ１１側から、インバータ回路７による正電圧が印加される。また、冷陰極管８の他端のアウターリード８ｃは、第２の電気コネクタ１２および導体パターン２６等を介して、インバータ回路７に電気的に接続されている。
【００２１】
図２は、筐体５、第１の電気コネクタ１１、回路基板６および冷陰極管８の要部の斜視図である。図２を参照して、以下では、便宜的に、主筐体２の左右方向に平行な方向をＸ方向Ｘとして、主筐体２の上下方向に平行な方向をＹ方向Ｙとして、主筐体２の前後方向に平行な方向をＺ方向Ｚとして説明する。
また、Ｘ方向Ｘの一方を第１のＸ方向Ｘ１とし、Ｘ方向Ｘの他方を第２のＸ方向Ｘ２とする。また、Ｙ方向Ｙの一方を第１のＹ方向Ｙ１とし、Ｙ方向Ｙの他方を第２のＹ方向Ｙ２とする。また、Ｚ方向Ｚの一方を第１のＺ方向Ｚ１とし、Ｚ方向Ｚの他方を第２のＺ方向Ｚ２とする。
【００２２】
また、単にＸ方向Ｘというときは、第１および第２のＸ方向Ｘ１，Ｘ２を総称していうものとする。また、単にＹ方向Ｙというときは、第１および第２のＹ方向Ｙ１，Ｙ２を総称していうものとする。また、単にＺ方向Ｚというときは、第１および第２のＺ方向Ｚ１，Ｚ２を総称していうものとする。
図２に示されている３つの第１の電気コネクタ１１のうちの１つは、アウターリード８ｃが接続される途中の状態を示しており、残りの２つは、アウターリード８ｃの接続が完了した状態を示している。
【００２３】
後壁１３の第１の挿通孔２１は、Ｙ方向Ｙに沿う所定の横並び方向Ｂに沿って等間隔に形成されている。なお、各第１の挿通孔２１の構成は同様であるので、以下では、主に１つの第１の挿通孔２１について説明する。
第１の挿通孔２１は、後壁１３をその厚み方向に相当する所定の深さ方向Ｃに沿って貫通してなる。深さ方向Ｃは、第１のＺ方向Ｚ１に相当する。第１の挿通孔２１は、後壁１３の厚み方向に相当する第１のＺ方向Ｚ１、および第１のＺ方向Ｚ１とは反対の方向としての第２のＺ方向Ｚ２の双方に開放されている。
【００２４】
第１の挿通孔２１は、略四角形形状に形成されており、Ｘ方向Ｘに相対的に長く、Ｙ方向Ｙに相対的に短い。この第１の挿通孔２１の周縁部３０は、第１の縁部３１、第２の縁部３２、第３の縁部３３および第４の縁部３４を含んでいる。第１および第３の縁部３１，３３は、Ｘ方向Ｘに対向しており、第２および第４の縁部３２，３４は、Ｙ方向Ｙに対向している。
【００２５】
各第１の電気コネクタ１１の後述するハウジング３５は、対応する第１の挿通孔２１に挿通され且つ保持されるようになっている。各第１の電気コネクタ１１は、例えば、Ｘ方向Ｘ，Ｙ方向ＹおよびＺ方向Ｚに関する長さが、それぞれ、１０ｍｍ〜１５ｍｍ程度とされている。なお、各第１の電気コネクタ１１の構成は同様であるので、以下では、主に１つの第１の電気コネクタ１１について説明する。
【００２６】
第１の電気コネクタ１１は、絶縁性のハウジング３５と、このハウジング３５に保持された導電性のコンタクト形成体３６と、このコンタクト形成体３６を操作するための操作部材３７と、を含んでいる。
第１の電気コネクタ１１のハウジング３５は、対応する第１の挿通孔２１に取り付けられる際、深さ方向Ｃに相当する所定の差込方向Ｄ１に沿って第１の挿通孔２１に挿通される。第１の挿通孔２１に挿通された第１の電気コネクタ１１は、差込方向Ｄ１とは反対の引抜き方向Ｄ２に沿って引抜かれることにより、第１の挿通孔２１から引抜かれる。第１の挿通孔２１に挿通されたハウジング３５は、冷陰極管８の軸方向Ｓに平行な所定のロック方向Ｅ１に沿って後壁１３に対してスライドされる。
【００２７】
ロック方向Ｅ１は、軸方向Ｓに平行な方向のうち冷陰極管８の一方の端部８ｂから遠ざかる方向に沿っており、第１のＸ方向Ｘ１に相当する。第１の電気コネクタ１１のハウジング３５が後壁１３に対してロック方向Ｅ１にスライドすることにより、ハウジング３５がロック位置に変位し、後壁１３の第１の挿通孔２１にロックされる。図２において、後壁１３に接触している各第１の電気コネクタ１１は、それぞれ、ロック位置にある状態を示している。
【００２８】
ロック位置にある第１の電気コネクタ１１は、ロック方向Ｅ１とは反対のロック解除方向Ｅ２に沿ってスライドされるようになっている。ロック解除方向Ｅ２は、第２のＸ方向Ｘ２に相当する。第１の電気コネクタ１１はロック解除方向Ｅ２に沿ってスライドされることにより、ロック解除位置に変位し、後壁１３に対するロックが解除される。
回路基板６は、インバータ回路（図示せず）等が実装される主体部３８と、主体部３８の一端縁部２９に横並びで形成された複数の挿入凸部３９と、を含んでいる（図２において、一部の挿入凸部３９のみ図示）。
【００２９】
挿入凸部３９は、各第１の電気コネクタ１１に対応するように横並び方向Ｂに沿って形成されており、この挿入凸部３９における回路基板６の表面６ａに導体パターン２４が設けられている。
各挿入凸部３９は、矩形状に形成されている。これらの挿入凸部３９は、対応する第１の電気コネクタ１１に、接続方向Ｆ１に沿って挿入されるようになっている。これにより、挿入凸部３９の導体パターン２４と第１の電気コネクタ１１とが電気的に接続される。接続方向Ｆ１は、例えば、第１のＸ方向Ｘ１に相当する。
【００３０】
各挿入凸部３９は、対応する第１の電気コネクタ１１に対して、接続方向Ｆ１とは反対の接続解除方向Ｆ２に沿って引き抜かれるようになっている。これにより、各挿入凸部３９の導体パターン２４と対応する第１の電気コネクタ１１との電気的な接続が解除される。接続解除方向Ｆ２は、例えば、第２のＸ方向Ｘ２に相当する。
冷陰極管８は、対応する第１の電気コネクタ１１に取り付けられる際、アウターリード８ｃの径方向に沿う所定の挿入方向Ｇ１に沿って移動される。挿入方向Ｇ１は、例えば、第１のＺ方向Ｚ１に相当する。また、各冷陰極管８は、対応する第１の電気コネクタ１１から取り外される際、挿入方向Ｇ１とは反対の反挿入方向Ｇ２に沿って移動される。挿入方向Ｇ１は、例えば、第２のＺ方向Ｚ２に相当する。
【００３１】
図３（Ａ）は、筐体５に第１の電気コネクタ１１が保持された状態を示す要部の平面図であり、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）の矢印ＩＩＩＢ方向に沿って見た図であり、図３（Ｃ）は、図３（Ｂ）の矢印ＩＩＩＣ方向に沿って見た底面図である。図４は、図３（Ａ）のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。図５は、図３（Ａ）のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。図６（Ａ）は、は、図３（Ｂ）のＶＩＡ−ＶＩＡ線に沿う断面図であり、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）のＶＩＢ−ＶＩＢ線に沿う断面図である。図３（Ａ）〜図３（Ｃ）、図４、図５、図６（Ａ）および図６（Ｂ）は、何れも、第１の電気コネクタ１１がロック解除位置にあり、且つ第１の電気コネクタ１１にアウターリード８ｃが接続される前の状態を示している。
【００３２】
なお、以下では、第１の電気コネクタ１１がロック位置にある状態を基準として説明する。図３（Ａ）、図３（Ｂ）および図４を参照して、ハウジング３５は、Ｙ方向Ｙに略対称な形状をなしている。このハウジング３５は、合成樹脂製であり、後述する底壁５８を除く全体が一体成形品となっている。
ハウジング３５は、第１の主体部４１と、第１の主体部４１に対して挿入方向Ｇ１側に配置される第２の主体部４２と、第１の主体部４１から延設された覆い部４３とを含んでいる。
【００３３】
図４を参照して、第１の主体部４１は、後壁１３に対して反挿入方向Ｇ２側に位置している。反挿入方向Ｇ２に関する第１の主体部４１の先端部４１１のうち、ロック解除方向Ｅ２側の半部には、空洞４４が区画されている。空洞４４は、反挿入方向Ｇ２側に開放されており、冷陰極管８の対応する端部８ｂを収容することができる。
先端部４１１のうち、ロック方向Ｅ１側の半部には、収容孔４５が形成されている。収容孔４５には、コンタクト形成体３６の後述する主体部９２および一対の第１の弾性片部９６，９７が収容されている。この収容孔４５は、挿入方向Ｇ１に沿って延びており、反挿入方向Ｇ２側が開放されている。
【００３４】
図４および図５を参照して、収容孔４５は、囲い壁４６によって区画されている。囲い壁４６は、第１の部分５１、第２の部分５２、第３の部分５３および第４の部分５４を含んでいる。第１および第３の部分５１，５３は、ロック方向Ｅ１に関して、相対向している。第２および第４の部分５２，５４は、差込方向Ｄ１およびロック方向Ｅ１の双方に直交する直交方向Ｈに関して、相対向している。
【００３５】
第１の部分５１は、空洞４４と収容孔４５との間を仕切っている。直交方向Ｈに関する第１の部分５１の中間部５１ａが切り欠かれていることにより、この切欠部分にアウターリード８ｃを挿通できる。第２および第４の部分５２，５４には、これら第２および第４の部分５２，５４を直交方向Ｈに貫く貫通孔５５がそれぞれ形成されている。
第２の主体部４２は、大部分が後壁１３に対して挿入方向Ｇ１側に位置しており、全体としてボックス状をなしている。この第２の主体部４２は、コンタクト形成体３６の後述する基板接続用コンタクト１００を収容する収容部として設けられており、上壁５６と、上壁５６から挿入方向Ｇ１側に延びる環状の周壁５７と、周壁５７の一端を塞ぐ底壁５８とを含んでいる。上壁５６、周壁５７および底壁５８によって、基板接続用コンタクト１００が収容される収容空間５９が区画されている。
【００３６】
上壁５６は、第１の主体部４１に連続している。この上壁５６は、第１の挿通孔２１内に配置されているとともに、後壁１３の近傍に配置されている。上壁５６のうち、ロック方向Ｅ１寄りの一部に貫通孔が形成されており、この貫通孔が上記収容孔４５の一部を構成している。すなわち、収容孔４５は、第１の主体部４１から第２の主体部４２にかけて延びており、収容空間５９に連通している。
【００３７】
周壁５７は、第１の挿通孔２１内を通り且つ挿入方向Ｇ１と平行な仮想の基準軸線６０回りに形成されている。周壁５７は、第１の側壁６１、第２の側壁６２、第３の側壁６３および第４の側壁６４を含んでいる。第１〜第４の側壁６１〜６４は、全体として筒状をなしている。
第１〜第４の側壁６１〜６４は、それぞれ、挿入方向Ｇ１に沿って延びる平板状に形成されている。第１および第３の側壁４１，４３は、ロック方向Ｅ１に相対向して互いに平行に延びている。第２および第４の側壁４２，４４は、直交方向Ｈに相対向して互いに平行に延びている。
【００３８】
第１〜第４の側壁６１〜６４のそれぞれの一端は、底壁５８に連なっている。第１〜第４の側壁６１〜６４のそれぞれの他端は、上壁５６に連なっている。上壁５６および底壁５８は、挿入方向Ｇ１に関して相対向している。
第１の側壁６１には、この第１の側壁６１をロック方向Ｅ１に貫通する基板挿通孔６５が形成されている。基板挿通孔６５は、回路基板６の対応する挿入凸部３９を挿入できるようになっている。これにより、挿入凸部３９を収容空間５９内に挿入することができる。
【００３９】
図３（Ｃ）および図４を参照して、底壁５８は、矩形板状に形成されている。第１の電気コネクタ１１を反挿入方向Ｇ２に沿って見たとき、底壁５８は、第１〜第４の側壁６１〜６４を覆っている。底壁５８の一側面５８ａの外周部と、対応する第１〜第４の側壁６１〜６４の一端とは、互いに面接触している。底壁５８の一側面５８ａには、凸部６６が形成されている。凸部６６は、対応する第１および第３の側壁６１，６３の内側面６１ａ，６３ａにそれぞれ沿わされている。これによりリーク電流に関する沿面距離をより長くしており、リーク電流がより流れ難くされている。
【００４０】
底壁５８は、第１〜第４の側壁６１〜６４とは別体に形成されており、これら第１〜第４の側壁６１〜６４に対して着脱可能とされている。
具体的には、図５および図６（Ａ）を参照して、直交方向Ｈに関する底壁５８の一対の端部のそれぞれに、小片部６７，６８が突設されている。各小片部６７，６８には、係合凹部６９が形成されている。一方、第２および第４の側壁６４の外側面には、係合凸部７０がそれぞれ形成されている。各係合凸部７０，７０は、対応する係合凹部６９，６９に係合している。なお、底壁５８を、周壁５７と単一の部材で一体に形成してもよい。
【００４１】
図３（Ａ）および図３（Ｃ）を参照して、覆い部４３は、矩形平板状に形成されており、ハウジング３５がロック位置にあるときに、第１の挿通孔２１のうち第１の主体部４１の外側にある領域を覆う。第１の電気コネクタ１１を反挿入方向Ｇ２に沿って見たとき、第１および第２の主体部４１，４２は、覆い部４３の中心Ｊ（図心）に対してロック方向Ｅ１寄りに配置されている。
【００４２】
図３（Ｂ）および図３（Ｃ）を参照して、覆い部４３は、後壁１３の一対の主面１３ｂ，１３ｃの一方１３ｂと対向する一側面４３ａを有している。この一側面４３ａの外周部は、第１の挿通孔２１の周縁部３０に対向している。これにより、覆い部４３および第１の主体部４１が協働して、第１の挿通孔２１の全部を覆っている。
図３（Ａ）を参照して、覆い部４３には、ハウジング３５を樹脂成形する際に形成された孔７１があるが、この孔７１は、差込方向Ｄ１に沿って見たとき、第１の挿通孔２１の周縁部３０と対向しており、第１の挿通孔２１には開放されていない。
【００４３】
図３（Ｃ）および図６（Ａ）を参照して、バックライト装置４は、ハウジング３５を後壁１３にロックするためのロック機構８０を備えている。
ロック機構８０は、第１の規制機構８１と、第２の規制機構８２と、第３の規制機構８３とを含んでいる。第１の規制機構８１は、ハウジング３５が後壁１３に対して差込方向Ｄ１と平行な方向（Ｚ方向Ｚ）に移動することを防止するためのものである。第２の規制機構８２は、ハウジング３５が後壁１３に対して直交方向Ｈ（Ｙ方向Ｙ）に移動することを防止するためのものである。第３の規制機構８３は、ハウジング３５が後壁１３に対してロック方向Ｅ１と平行な方向（Ｘ方向Ｘ）に移動することを防止するためのものである。
【００４４】
第１の規制機構８１は、第１の挿通孔２１の周縁部３０に設けられる結合部としての被挟持部８４１と、ハウジング３５に設けられる被結合部としての挟持部８４２とを含んでいる。
被挟持部８４１は、第２の縁部３２から第１の挿通孔２１の内側に向けて突出する小片である。被挟持部８４１は、周縁部３０の第２の縁部３２のうち、ロック方向Ｅ１側の端部に設けられている。
【００４５】
挟持部８４２は、覆い部４３の一側面４３ａに形成された一方の部分８４２ａと、第２の主体部４２の上壁５６に突設された他方の部分８４２ｂとを含んでいる。これら一対の部分８４２ａ，８４２ｂは、Ｚ方向Ｚに間隔を隔てて配置されている。挟持部８４２の一対の部分８４２ａ，８４２ｂおよび被挟持部８４１は、ロック方向Ｅ１に沿って延びている。
【００４６】
ハウジング３５がロック位置にあるとき、これら一対の部分８４２ａ，８４２ｂは、被挟持部８４１をＺ方向Ｚに挟んでいる。これにより、挟持部８４２と被挟持部８４１とが互いに結合される。
第１の規制機構８１は、被挟持部８５１と挟持部８５２とをさらに備えている。これら被挟持部８５１および挟持部８５２は、被挟持部８４１および挟持部８４２と同様の構成を有しているが、被挟持部８４１および挟持部８４２とは以下（１）、（２）の点で異なっている。
【００４７】
すなわち、（１）被挟持部８５１および挟持部８５２は、対応する被挟持部８４１および挟持部８４２に対してロック解除方向Ｅ２側に配置されている点と、（２）ロック方向Ｅ１に関する被挟持部８５１および挟持部８５２の長さが、対応する被挟持部８４１および挟持部８４２と比べて長くされている点と、が、異なっている。挟持部８５２は、挟持部８４２と同様に、一方の部分８５２ａと他方の部分８５２ｂとを含んでいる。
【００４８】
被挟持部８４１および被挟持部８５１は、周縁部３０の第４の縁部３４にも形成されている。これら第４の縁部３４の被挟持部８４１および被挟持部８５１に対応して、ハウジング３５に被挟持部８４１および被挟持部８５１が形成されている。
第２の縁部３２側の被挟持部８４１、挟持部８４２と、第４の縁部３４側の被挟持部８４１、挟持部８４２とは、直交方向Ｈに対称に配置されている。同様に、第２の縁部３２側の被挟持部８５１、挟持部８５２と、第４の縁部３４側の被挟持部８５１、挟持部８５２とは、直交方向Ｈに対称に配置されている。
【００４９】
図３（Ｃ）および図６（Ｂ）を参照して、第２の規制機構８２は、第２の縁部３２の被挟持部８４１，８５１および第４の縁部３４の被挟持部８４１，８５１と、ハウジング３５に設けられた一対の端面５６ａ，５６ｂとを含んでいる。一対の端面５６ａ，５６ｂは、ハウジング３５の第２の主体部４２の上壁５６のうちの、直交方向Ｈに関する一対の端面である。
【００５０】
一対の端面５６ａ，５６ｂは、一対の第１の部分を構成している。なお、一対の端面５６ａ，５６ｂのそれぞれに突起を設けてこれらの突起を一対の第１の部分としてもよい。第２の縁部３２の被挟持部８４１，８５１と、第４の縁部３４の被挟持部８４１，８５１とは、直交方向Ｈに対向しており、直交方向Ｈに対向する一対の第２の部分を構成している。
【００５１】
ハウジング３５がロック位置にあるとき、第２の縁部３２の被挟持部８４１，８５１および第４の縁部３４の被挟持部８４１，８５１は、上記一対の端面５６ａ，５６ｂを直交方向Ｈに挟みこんでいる。
図３（Ｃ）を参照して、第３の規制機構８３は、ハウジング３５に設けられロック方向Ｅ１に関して互いに離隔する一対の第３の部分９３ａ，９３ｂと、周縁部３０の第１および第３の縁部３１，３３に設けられロック方向Ｅ１に対向する一対の第４の部分９４ａ，９４ｂと、を含んでいる。
【００５２】
一方の第３の部分９３ａは、上壁５６のうちのロック方向Ｅ１側の端面５６ｃに形成されている。他方の第３の部分９３ｂは、覆い部４３の一側面４３ａから第１の挿通孔２１側に突設された凸条９５に形成されている。凸条９５は、ロック方向Ｅ１に沿って延びており、この凸条９５のうちのロック解除方向Ｅ２側の端部が、他方の第３の部分９３ｂとされている。
【００５３】
ハウジング３５がロック位置にあるとき、上記一対の第４の部分９４ａ，９４ｂは、上記一対の第３の部分９３ａ，９３ｂをロック方向Ｅ１と平行な方向（Ｘ方向Ｘ）に挟み込んでいる。
図７は、コンタクト形成体３６の斜視図である。図７を参照して、コンタクト形成体３６は、冷陰極管８の対応するアウターリード８ｃと電気的に接続するとともに、回路基板６の挿入凸部３９の導体パターン２４と電気的に接続する。これにより、これらアウターリード８ｃと導体パターン２４との間の電気的な接続が達成される。
【００５４】
コンタクト形成体３６を構成する材料として、金属等の導電部材からなる単一の板金部材を例示することができる。この板金部材の板厚は、例えば０．２ｍｍ程度である。上記板金部材は、表面および裏面のそれぞれにめっき加工が施されることにより、めっき層が形成されている。
コンタクト形成体３６は、Ｙ方向Ｙに略対称な形状をなしている。このコンタクト形成体３６は、主体部９２と、主体部９２から延設された一対の第１の弾性片部９６，９７を含む蛍光管接続用コンタクト９８と、主体部９２から延設されたボックス状部９９と、ボックス状部９９内に設けられた接続部材接続用コンタクトとしての基板接続用コンタクト１００と、を含んでいる。
【００５５】
主体部９２は、一対の第１の弾性片部９６，９７の基端部を互いに連結する上部１０１と、上部１０１に対して差込方向Ｄ１側に位置する中間部１０２と、中間部１０２に対して差込方向Ｄ１側に位置する下部１０３とを含んでいる。
直交方向Ｈに関する中間部１０２の一対の端部のそれぞれには、ハウジング３５に摩擦係合するための係合凸部１０４が設けられている。
【００５６】
図４を参照して、主体部９２は、ハウジング３５に保持されている。具体的には、主体部９２は、ハウジング３５の収容孔４５に収容されている。主体部９２の各係合凸部１０４は、囲い壁４６の対応する第２および第４の部分５２，５４の内側面にそれぞれ摩擦接触している。
図７を参照して、基板接続用コンタクト１００は、ボックス状部９９から延設されているとともに、ボックス状部９９内に配置されている。
【００５７】
ボックス状部９９は、第１の壁１１１、第２の壁１１２、第３の壁１１３および第４の壁１１４を含んでいる。第１〜第４の壁１１１〜１１４は、それぞれ、矩形の平板状に形成されている。これら第１〜第４の壁１１１〜１１４は、全体として筒状に形成されている。
第１および第２の壁１１１，１１２は、差込方向Ｄ１に相対向して互いに平行に延びている。第３および第４の壁１１３，１１４は、直交方向Ｈに相対向して互いに平行に延びている。第１の壁１１１には、主体部９２の下部１０３が接続されている。上記第１〜第４の壁１１１〜１１４によって、挿入凹部１０５が区画されている。
【００５８】
図８は、図４の一部拡大図である。図５および図８を参照して、ボックス状部９９は、ハウジング３５の第２の主体部４２内に区画された収容空間５９内に配置されている。ボックス状部９９は、収容空間５９内において、接続解除方向Ｆ２側に配置されており、接続方向Ｆ１の下流側にはボックス状部９９が配置されていない。
基板接続用コンタクト１００は、ボックス状部９９の４つの壁１１１〜１１４の少なくとも１つから延設されている。本実施の形態において、基板接続用コンタクト１００は、第２の壁１１２のうちのロック方向Ｅ１側の一端部から延設されており、上壁５６および底壁５８によってＺ方向Ｚに挟まれている。この基板接続用コンタクト１００は、周壁５７によって基準軸線６０回りに取り囲まれている。
【００５９】
基板接続用コンタクト１００は、細長い板状に形成されている。基板接続用コンタクト１００は、第２の壁１１２の一端部から延設される固定片部１１５と、固定片部１１５の先端部からＵ字状に折り曲げられた第２の弾性片部１１６と、を含んでいる。
固定片部１１５は、基板接続用コンタクト１００が延設される第２の壁１１２に少なくとも一部が密着するように折り返されている。
【００６０】
第２の弾性片部１１６は、全体が滑らかに湾曲した、いわゆるカールばねタイプの弾性片部である。第２の弾性片部１１６は、固定片部１１５の先端部から、Ｕ字状に折り曲げられて接続方向Ｆ１に向けて延びている。
第２の弾性片部１１６は、接続解除方向Ｆ２に向けて凸となるようにカールする湾曲部１１７と、湾曲部１１７から挿入方向Ｇ１に沿って延びる主体部１１８と、を含んでいる。
【００６１】
湾曲部１１７の基端部は、固定片部１１５の先端部に連なっているとともに、第２の壁１１２に支持されている。湾曲部１１７の先端は、ロック方向Ｅ１側を向いており、主体部１１８が接続されている。
主体部１１８は、接続方向Ｅ１に進むに従い第２の壁１１２から離隔するように傾斜する第１の傾斜部１１９と、第１の傾斜部１１９から延設され、接続方向Ｆ１に進むに従い第２の壁１１２に近接するように傾斜する第２の傾斜部１２０と、を含んでいる。
【００６２】
第１の傾斜部１１９の先端は、第２の弾性片部１１６のうち、第２の壁１１２からの高さが最も互い部分となっている。この第１の傾斜部１１９の先端に接触部１２１が設けられている。接触部１２１は、挿入凸部３９が挿入凹部１０５に挿入されたとき、挿入凸部３９の導体パターン２４と接触して電気的に接続される。
第２の弾性片部１１６には、スリット１２２が形成されている。スリット１２２は、第２の弾性片部１１６の長手方向に関して第２の弾性片部１１６の略全域に亘って延びている。第２の弾性片部１１６の先端には、スリット１２２が形成されていない。
【００６３】
第３および第４の壁１１３，１１４には、それぞれ、案内突起１２３，１２４が形成されている。これらの案内突起１２３，１２４は、挿入凸部３９の挿入凹部１０５への挿入を案内することにより、第２の弾性片部１１６が過大に撓むことを規制する。
図５および図７を参照して、蛍光管接続用コンタクト９８は、主体部９２を介して、基板接続用コンタクト１００と電気的に接続されている。蛍光管接続用コンタクト９８の一対の第１の弾性片部９６，９７は、対応する冷陰極管８のアウターリード８ｃと弾性接触するように取り付けられ、これにより、このアウターリード８ｃと電気的に接続される。
【００６４】
これら一対の第１の弾性片部９６，９７は、基板接続用コンタクト１００に対し、引抜き方向Ｄ２側に延びている。すなわち、一対の第１の弾性片部９６，９７は、基板接続用コンタクト１００に対し、底壁５８とは反対側に延びている。
一対の第１の弾性片部９６，９７は、Ｙ方向Ｙに対称な形状をなしている。第１の弾性片部９６，９７は、それぞれ、主体部９２の上部１０１から延設されている。一対の第１の弾性片部９６，９７は、収容孔４５内に配置されている。
【００６５】
図９は、一対の第１の弾性片部９６，９７の拡大図である。図９を参照して、一対の第１の弾性片部９６，９７は、それぞれ、第１の片部１３１と、第２の片部１３２と、を含んでいる。
各第１の片部１３１は、主体部９２の上部１０１から反挿入方向Ｇ２に沿って延びている。各第２の片部１３２は、対応する第１の片部１３１の先端部１３１ｂから折り返されており、挿入方向Ｇ１に沿って延びている。直交方向Ｈに関して、一対の第１の片部１３１，１３１は互いに相対的に遠くに配置され、一対の第２の片部１３２，１３２は互いに相対的に近くに配置されている。
【００６６】
一対の第１の片部１３１，１３１は、対応する基端部１３１ａ，１３１ａを支点にして、互いに弾力的に近接、離隔することができる。自由状態（外力の作用していない状態）において、各第１の片部１３１は、互いに平行に並んでいる。
各第１の片部１３１の先端部１３１ｂには、後述する拡開操作部１４２と係合するための係合部１３３が設けられている（図９において、一方の係合部１３３のみ図示）。各係合部１３３は、小片からなり、対応する第１の片部１３１の先端部１３１ｂからロック方向Ｅ１側に突出している。
【００６７】
各第２の片部１３２は、対応する第１の片部１３１の先端部１３１ｂに連なる折り返し部１３４と、第１の絞り部１３５と、アウターリード８ｃを径方向に挟持するための挟持部としての直線状部１３６（接触部）と、第２の絞り部１３７と、先端部１３８と、を含んでいる。
一対の折り返し部１３４，１３４は、挿入方向Ｇ１に進むにしたがい、互いの間隔が狭まっている。一対の第１の絞り部１３５，１３５は、アウターリード８ｃが、一対の直線状部１３６，１３６から反挿入方向Ｇ２に抜けることを防止するためのものであり、対応する折り返し部１３４，１３４にそれぞれ連なっている。
【００６８】
一対の第１の絞り部１３５，１３５間の間隔は、一対の折り返し部１３４，１３４間の間隔よりも狭くされているとともに、一対の直線状部１３６，１３６間の間隔よりも狭くされている。
一対の直線状部１３６，１３６は、対応するアウターリード８ｃと電気的に接続するためのものである。各直線状部１３６は、対応する第１の絞り部１３５に連なっており、自由状態において挿入方向Ｇ１に沿って延びている。
【００６９】
一対の第２の絞り部１３７，１３７は、対応するアウターリード８ｃが、一対の直線状部１３６，１３６から挿入方向Ｇ１側に抜けることを防止するためのものである。これら一対の第２の絞り部１３７，１３７は、対応する直線状部１３６，１３６にそれぞれ連なっている。一対の第２の絞り部１３７，１３７間の間隔は、一対の直線状部１３６，１３６間の間隔よりも狭くされている。
【００７０】
一対の先端部１３８は、対応する第２の絞り部１３７にそれぞれ連なっており、対応する第１の片部１３１，１３１にそれぞれ押圧されることにより、一対の直線状部１３６，１３６間の間隔を狭める。
図１０（Ａ）は、冷陰極管８が第１の電気コネクタ１１に接続される前の状態を示す要部の斜視図であり、図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）のＸＢ−ＸＢ線に沿う断面図である。図１１（Ａ）は、冷陰極管８が第１の電気コネクタ１１に接続されている状態を示す要部の斜視図であり、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）のＸＩＢ−ＸＩＢ線に沿う断面図である。
【００７１】
図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）を参照して、操作部材３７は、一対の直線状部１３６，１３６によるアウターリード８ｃの挟持と、この挟持の解除を操作するためのものである。
操作部材３７は、ハウジング３５の収容孔４５に嵌め込まれており、ハウジング３５に対してＺ方向Ｚに相対移動可能である。操作部材３７は、Ｙ方向Ｙに対称な形状をなす樹脂製の一体成形品である。
【００７２】
この操作部材３７は、Ｙ方向Ｙに間隔をあけて相対向する一対の部分１３９，１４０と、これら一対の部分１３９，１４０間を連結する連結部１４１と、連結部１４１に設けられた拡開操作部１４２と、を有している。
一対の部分１３９，１４０は、収容孔４５内で一対の第１の弾性片部９６，９７を直交方向Ｈに挟むように配置されている。一対の部分１３９，１４０は、囲い壁４６の第２および第４の部分５２，５４に挟まれている。
【００７３】
一対の部分１３９，１４０の外側面には、第１の凹部１４３および第２の凹部１４４がそれぞれ形成されている。各第１の凹部１４３は、相対的に挿入方向Ｇ１側に配置されている。各第２の凹部１４４は、相対的に反挿入方向Ｇ２側に配置されている。
操作部材３７が拡開位置にあるとき、各第１の凹部１４３は、囲い壁４６の対応する第２および第４の部分５２，５４に形成された係合部１４５に係合する。これにより、操作部材３７が拡開位置に保持される。拡開位置とは、操作部材３７が一対の第１の弾性片部９６，９７間の間隔を相対的に拡げているときの位置をいう。
【００７４】
拡開位置とは、アウターリード８ｃを無挿入力で一対の直線状部１３６，１３６間に挿入できるように、これら一対の直線状部１３６，１３６間の間隔を、操作部材３７の拡開操作部１４２によって拡開している位置ともいえる。
一方、図１１（Ａ）および図１１（Ｂ）に示すように、操作部材３７が、拡開解除位置にあるとき、各第２の凹部１４４は、囲い壁４６の第２および第４の部分５２，５４の対応する係合部１４５に係合する。これにより、操作部材３７が拡開解除位置に保持される。拡開解除位置とは、操作部材３７が一対の第１の弾性片部９６，９７間の間隔を相対的に狭めているときの位置をいう。一対の部分１３９，１４０の内側面１４７は、一対の第１の弾性片部９６，９７を挟んで相対向している。
【００７５】
操作部材３７が拡開解除位置にあるとき、一対の内側面１４７，１４７によって、一対の第１の弾性片部９６，９７がＹ方向Ｙに挟まれる。
図１０（Ｂ）を参照して、拡開操作部１４２は、一対の第１の弾性片部９６，９７の対応する係合部１３３，１３３とそれぞれ係合することにより、一対の直線状部１３６，１３６間の間隔を拡開するものである。
【００７６】
拡開操作部１４２は、連結部１４１からロック解除方向Ｅ２側（紙面の手前側）に突出している。拡開操作部１４２は、一対の傾斜状カム面１４８，１４８を有している。一対の傾斜状カム面１４８，１４８は、操作部材３７が拡開解除位置（図１１（Ｂ）参照）から拡開位置（図１０（Ｂ）参照）に変位するときに、対応する係合部１３３，１３３にそれぞれ当接する。これにより、一対の傾斜状カム面１４８，１４８は、一対の係合部１３３，１３３間の間隔を拡げる。一対の傾斜状カム面１４８，１４８は、反挿入方向Ｇ２に進むにしたがい互いの間隔が狭くなっている。
【００７７】
以上の概略構成を有する液晶表示装置において、（１）第１の電気コネクタ１１のハウジング３５と筐体５の後壁１３との互いの組み付け（図１２参照）、（２）第１の電気コネクタ１１の基板接続用コンタクト１００と回路基板６の挿入凸部３９との互いの接続（図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）参照）、および（３）第１の電気コネクタ１１の蛍光管接続用コンタクト９８と冷陰極管８のアウターリード８ｃとの互いの接続（図１１（Ｂ）参照）は、以下のようにして行われる。
【００７８】
（１）第１の電気コネクタ１１のハウジング３５と筐体５の後壁１３との組み付けは、まず、図１２に示すように、第１の電気コネクタ１１のハウジング３５を、後壁１３の第１の挿通孔２１に対して引抜き方向Ｄ２側に対向配置する。この状態から、第１の電気コネクタ１１を差込方向Ｄ１に沿って移動させ、ハウジング３５を第１の挿通孔２１に挿通する。
【００７９】
これにより、図１３に示すように、ハウジング３５の覆い部４３が後壁１３の一方の主面１３ｂに受けられ、ハウジング３５が、ロック解除位置に至る。ロック解除位置にあるハウジング３５は、ロック機構８０による後壁１３へのロックが解除された状態である。このとき、第１の規制機構８１の各挟持部８４２，８５２の他方の部分８４２ｂ，８５２ｂは、第１の挿通孔２１に対して差込方向Ｄ１側に位置している（図１３において、第１の挿通孔２１の第４の縁部３４側の挟持部８４２，８５２のみ図示）。
【００８０】
次いで、第１の電気コネクタ１１を後壁１３に対してロック方向Ｅ１にスライドすることで、ハウジング３５をロック解除位置からロック位置に向けて移動する。これにより、第１の規制機構８１の各挟持部８４２，８５２の他方の部分８４２ｂ，８５２ｂは、対応する被挟持部８４１，８５１に係合する。すなわち、各挟持部８４２，８５２は、対応する被挟持部８４１，８５１をそれぞれ挟持する。また、覆い部４３の一側面４３ａの凸条９５は、後壁１３の一方の主面１３ｂに摺接しながら、ロック方向Ｅ１に変位し、さらには、第１の挿通孔２１の第１の縁部３１に係合する。
【００８１】
図３（Ｂ）および図３（Ｃ）に示すように、ロック位置に到達した第１の電気コネクタ１１のハウジング３５は、ロック機構８０の第１の規制機構８１によって、差込方向Ｄ１とは平行な方向（Ｚ方向Ｚ）に関する後壁１３との相対移動が規制される。また、ハウジング３５は、ロック機構８０の第２の規制機構８２によって、直交方向Ｈ（Ｙ方向Ｙ）に関する後壁１３との相対移動が規制される。また、ハウジング３５は、ロック機構８０の第３の規制機構８３によって、ロック方向Ｅ１とは平行な方向（Ｘ方向Ｘ）に関する後壁１３との相対移動が規制される。
【００８２】
（２）第１の電気コネクタ１１の基板接続用コンタクト１００と回路基板６の挿入凸部３９の導体パターン２４との互いの接続は、まず、図１４（Ａ）に示すように、回路基板６の挿入凸部３９を、基板接続用コンタクト１００に対して接続解除方向Ｆ２側に配置する。次に、挿入凸部３９を、接続方向Ｆ１に沿って挿入凹部１０５（収容空間５９）側に相対移動させる。
【００８３】
これにより、図１４（Ｂ）に示すように、挿入凸部３９は、ハウジング３５の第２の主体部４２の第１の側壁６１の基板挿通孔６５を挿通し、さらに挿入凹部１０５にスライド挿入される。このとき、第２の弾性片部１１６の接触部１２１が、挿入凸部３９の導体パターン２４に弾性的に接触する。
また、案内突起１２３，１２４（図１４（Ｂ）において、一方の案内突起１２３のみ図示）は、挿入凸部３９における回路基板６の裏面６ｂを受ける。これにより、挿入凸部３９は、案内突起１２３，１２４と第１の壁１１１とに挟まれ、差込方向Ｄ１に関して挿入凸部３９が位置決めされる。
【００８４】
（３）第１の電気コネクタ１１の蛍光管接続用コンタクト９８と冷陰極管８のアウターリード８ｃとの互いの接続は、まず、図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）に示すように、操作部材３７を拡開位置に保持しておく。これにより、拡開操作部１４２の各傾斜状カム面１４８，１４８が、一対の第１の弾性片部９６，９７の対応する係合部１３３，１３３にそれぞれ係合する。これにより、一対の第１の弾性片部９６，９７間の間隔が拡げられる。
【００８５】
この状態で、冷陰極管８の本体部８ａを手または治具（図示せず）等で把持し、アウターリード８ｃを、操作部材３７に対して反挿入方向Ｇ２側に配置する。そして、アウターリード８ｃを挿入方向Ｇ１に沿って移動させることにより、アウターリード８ｃを、一対の第２の弾性片部９６，９７の一対の直線状部１３６，１３６間に配置する。
次に、操作部材３７をハウジング３５に対して第１のＺ方向Ｚ１に動かすことで、操作部材３７を、拡開位置から図１１（Ｂ）に示す拡開解除位置に変位させる。これにより、拡開操作部１４２の一対の傾斜状カム面１４８，１４８と、一対の第１の弾性片部９６，９７の対応する係合部１３３，１３３とのそれぞれの係合が解除される。その結果、一対の第１の弾性片部９６，９７の弾性復元力により、これら一対の第２の弾性片部９６，９７が互いに近接するように変位する。これにより、一対の直線状部１３６，１３６は、アウターリード８ｃを弾性的に挟持し、このアウターリード８ｃと電気的に接続される。
【００８６】
操作部材３７が拡開解除位置に変位することにより、一対の部分１３９，１４０の内側面１４７，１４７は、対応する先端部１３１ｂ，１３１ｂを挟む。これにより、一対の内側面１４７，１４７は、これらの先端部１３１ｂ，１３１ｂを互いに近接させる。これにより、直線状部１３６，１３６間の距離を狭める加圧力が作用する。一対の直線状部１３６，１３６による、対応するアウターリード８ｃの挟持力が高められる。
【００８７】
また、操作部材３７が拡開解除位置に変位することにより、一対の第１の片部１３１，１３１の基端部１３１ａ，１３１ａは、各第２の片部１３２，１３２の対応する先端部１３８，１３８を押圧して、これらの先端部１３８，１３８を互いに近接させる。
このように、一対の先端部１３８，１３８間の間隔を狭めることにより、一対の直線状部１３６，１３６間の距離を狭める加圧力が作用する。一対の直線状部１３６，１３６によるアウターリード８ｃの挟持力がさらに高められる。
【００８８】
図６（Ａ）を参照して、ハウジング３５の底壁５８を周壁５７から取り外す際には、底壁５８の小片部６７，６８のそれぞれの係合凹部６９，６９を、第２および第４の側壁６４の対応する係合凸部７０，７０から外す（図６（Ａ）において、第２の側壁６２側のみ図示）。これにより、図１５に示すように、各係合凹部６９，６９と対応する係合凸部７０，７０との係合が解除され、底壁５８が周壁５７から外れる。
【００８９】
以上の次第で、本実施の形態によれば、バックライト装置４の筐体５に、第１の電気コネクタ１１のための第１の挿通孔２１を形成している。これにより、第１の電気コネクタ１１のハウジング３５を、筐体５に直接取り付けることができる。
例えば、ハウジング３５を整列板等の部材に取り付けてサブアセンブリを組み立てる第１工程の後に、サブアセンブリを筐体５に取り付ける第２工程を経る場合と比べて、本実施の形態では、ハウジング３５を筐体５に取り付ける際に必要な工程が少なくて済み、第１の電気コネクタ１１の取付にかかる手間を少なくできる。また、筐体５がハウジング３５を保持する機能を兼ねているので、整列板等の部材を別途設ける必要がなく、部品点数を少なくできる。
【００９０】
また、基板接続用コンタクト１００を、絶縁性の周壁５７と底壁５８とで覆っている。このように、基板接続用コンタクト１００の大部分を覆うことで、基板接続用コンタクト１００からリーク電流が流れることを確実に抑制できる。その結果、冷陰極管８の消費電力を低減できる。しかも、基板接続用コンタクト１００を第１の電気コネクタ１１のハウジング３５で覆うので、バックライト装置４の筐体５で基板接続用コンタクト１００を覆う必要がない。したがって、筐体５の形状の自由度を高くできる。
【００９１】
さらに、冷陰極管８と平行な後壁１３に形成された第１の挿通孔２１でハウジング３５を保持することにより、冷陰極管８に近い位置でハウジング３５を保持することができ、ハウジング３５を小型化できる。ハウジング３５の小型化を通じて、第１の電気コネクタ１１をより小型にできる。
また、筐体４の後壁１３に第１の挿通孔２１を形成するという簡易な構成で、第１の電気コネクタ１１のための保持部を形成できる。さらに、第１の挿通孔２１は、後壁１３を後壁１３の厚み方向であるＺ方向Ｚに貫通しており、Ｚ方向Ｚの一方Ｚ１および他方Ｚ２の双方に開放されている。これにより、第１の挿通孔２１の形状をシンプルにでき、この第１の挿通孔２１を容易に形成できる。
【００９２】
また、複数の第１の挿通孔２１に、それぞれ対応する第１の電気コネクタ１１のハウジング３５が保持されている。これにより、複数の第１の電気コネクタ１１を、単一の筐体５によって保持することができる。
さらに、第１の電気コネクタ１１を筐体５の後壁１３の第１の挿通孔２１に取り付ける際には、ハウジング３５を、冷陰極管８の軸方向Ｓに平行なロック方向Ｅ１に沿って後壁１３に対してスライド移動することで、ハウジング３５をロック解除位置からロック位置に移動する。
【００９３】
したがって、ハウジング３５を後壁１３に対してロックする際に、ハウジング３５を冷陰極管８の軸方向Ｓと直交する方向（Ｙ方向Ｙ）に移動する必要がない。これにより、第１の電気コネクタ１１に接続される冷陰極管８のアウターリード８ｃが、冷陰極管８の軸方向Ｓと直交する方向（Ｙ方向Ｙ）に位置ずれを起こすことを防止できる。その結果、冷陰極管８が正規の向きに対して傾いてしまうことを防止できる。
【００９４】
さらに、ロック位置にあるハウジング３５は、第１の主体部４１および覆い部４３が協働して第１の挿通孔２１を覆っている。これにより、第１の挿通孔２１の周縁部３０にほこり等の異物が溜まることを防止できる。
また、ロック方向Ｅ１を、冷陰極管８の軸方向Ｓに平行な方向のうち冷陰極管８の端部８ｂから遠ざかる方向（第１のＸ方向Ｘ１）に沿うようにしている。これにより、ロック位置にあるハウジング３５が、それ以上冷陰極管８から離れるように移動してしまうことを防止できる。これにより、冷陰極管８のアウターリード８ｃと第１の電気コネクタ１１の蛍光管接続用コンタクト９８との接続が、振動や衝撃等によって不用意に解除されることを防止できる。
【００９５】
さらに、ハウジング３５がロック位置にあるときには、各被挟持部８４１，８５１と対応する挟持部８４２，８５２とがそれぞれ結合する。これにより、ハウジング３５のロックが可能となり、ハウジング３５が後壁１３に対して差込方向Ｄ１と平行な方向（Ｚ方向Ｚ）に移動することを防止できる。
また、ハウジング３５をロック解除位置からロック位置に移動させるという簡易な動作により、各挟持部８４２，８５２によって対応する被挟持部８４１，８５１をそれぞれ挟持することができる。
【００９６】
さらに、各挟持部８４２，８５２および各被挟持部８４１，８５１は、ロック方向Ｅ１に沿って並んで設けられている。これにより、ロック方向Ｅ１に関するハウジング３５の両端部の双方が、後壁１３に対してＺ方向Ｚに移動することを、確実に防止できる。
また、相対的にロック位置側にある挟持部８４２および被挟持部８４１と、相対的にロック解除位置側にある挟持部８５２および被挟持部８５１とは、ロック方向Ｅ１に関する長さが相異なっている。
【００９７】
これにより、相対的にロック位置側にある挟持部８４２および被挟持部８４１と、相対的にロック解除位置側にある挟持部８５２および被挟持部８５１とにより、ロック方向Ｅ１に対するハウジング３５の正しい向きを識別できる。これにより、後壁１３に対してハウジング３５を確実に正しい方向に組み付けることができる。
また、ハウジング３５がロック位置にあるとき、ロック機構８０の第２の規制機構８２のうち、第２の縁部３２の被挟持部８４１，８５１および第４の縁部３４の被挟持部８４１，８５１が、ハウジング３５の上壁５６の一対の端面５６ａ，５６ｂを直交方向Ｈに挟んでいる。これにより、第１の電気コネクタ１１のハウジング３５が後壁１３に対して直交方向Ｈに移動することを防止できる。
【００９８】
さらに、ハウジング３５がロック位置にあるとき、ロック機構８０の第３の規制機構８３の一対の第３の部分９３ａ，９３ｂが、一対の第４の部分９４ａ，９４ｂによってロック方向Ｅ１と平行な方向（Ｘ方向Ｘ）に挟まれている。これにより、ハウジング３５が後壁１３に対してロック方向Ｅ１と平行なＸ方向Ｘに移動することを防止できる。
また、基板接続用コンタクト１００を、絶縁性のハウジング３５の周壁５７と底壁５８とで覆っている。このように、基板接続用コンタクト１００の大部分を覆うことで、基板接続用コンタクト１００からリーク電流が流れることを確実に抑制できる。その結果、冷陰極管８の消費電力をより低減できる。
【００９９】
さらに、第２の主体部４２に、上壁５６が設けられている結果、ハウジング３５によって、基板接続用コンタクト１００の略全部を第２の主体部４２で覆うことができる。これにより、基板接続用コンタクト１００からリーク電流が流れることをより一層確実に抑制できる。その結果、冷陰極管８の消費電力をより低減できる。
また、第２の主体部４２の底壁５８は、周壁５７とは別体に形成され、周壁５７に対して着脱可能とされている。これにより、例えば、底壁５８を周壁５７から外した状態で、周壁５７の一端からハウジング３５内にコンタクト形成体３６を挿入することができる。したがって、ハウジング３５へのコンタクト形成体３６の組み付けを容易に行うことができる。また、底壁５８を周壁５７に対して取り外すことにより、基板接続用コンタクト１００をハウジング３５の外側に露呈でき、基板接続用コンタクト１００のメンテナンスを容易に行うことができる。
【０１００】
さらに、蛍光管接続用コンタクト９８と基板接続用コンタクト１００とを含むコンタクト形成体３６を用いることにより、１つのコンタクト形成体３６で、冷陰極管８のアウターリード８ｃと回路基板６の導体パターン２４とを電気的に接続することができる。
また、蛍光管接続用コンタクト９８の一対の第１の弾性片部９６，９７は、基板接続用コンタクト１００に対して、底壁５８とは反対側である第２のＺ方向Ｚ２に延びている。これにより、周壁５７および底壁５８による、リーク電流の抑制効果を妨げることなく、蛍光管接続用コンタクト９８を設けることができる。
【０１０１】
本発明は、以上の実施形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
例えば、図１６に示すように、複数の第１の電気コネクタ１１のハウジング３５の底壁５８のそれぞれを、連結部材１５０によって連結してもよい。この場合、複数の第１の電気コネクタ１１によって、電気コネクタユニット１５１が形成される。連結部材１５０は、横並び方向Ｂに隣接する底壁５８同士を互いに連結している。
【０１０２】
各連結部材１５０は、平板状に形成されている。各底壁５８および各連結部材１５０は、単一の部材を用いて一体に形成されている。
各第１の電気コネクタ１１を筐体５の後壁１３の対応する第１の挿通孔２１に挿通した後、各底壁５８が、対応する周壁５７にそれぞれ取り付けられる。
本実施の形態によれば、連結部材１５０を用いることによって、各第１の電気コネクタ１１が互いに関連付けられた電気コネクタユニット１５１を実現できる。
【０１０３】
また、各第１の電気コネクタ１１の底壁５８および連結部材１５０を、単一の部材で一体に形成していることにより、電気コネクタユニット１５１の部品点数をより少なくできる。
図１７は、本発明のさらに別の実施の形態の要部の斜視図である。なお、以下では、図１〜図１５に示す実施の形態と異なる点について主に説明し、同様の構成には図に同様の符号を付してその説明を省略する。
【０１０４】
図１７を参照して、本実施の形態では、第１の電気コネクタ１１Ａが用いられており、この第１の電気コネクタ１１Ａのハウジング３５Ａが、第１の挿通孔２１Ａに挿通されるようになっている。
差込方向Ｄ１に沿って第１の挿通孔２１Ａに挿通された第１の電気コネクタ１１Ａのハウジング３５Ａは、第１の挿通孔２１Ａの深さ方向Ｃとは平行な方向に延びる基準軸線６０Ａ回りの方向に沿う所定のロック方向Ｅ１に沿って、後壁１３Ａに対してスライドされる。
【０１０５】
第１の挿通孔２１Ａは、差込方向Ｄ１に沿って見たときに略円環状に形成されている。第１の挿通孔２１Ａの周縁部３０Ａには、後述する、ロック位置にある上側部１６４ａ，１６４ａに対向する対向部１５３が設けられている。対向部１５３は、第１の挿通孔２１Ａの周縁部３０Ａの周方向に沿って１または複数設けられている。本実施の形態において、上記対向部１５３は、周縁部３０Ａの周方向に沿って等間隔に２箇所設けられており、各対向部１５３，１５３は、Ｙ方向Ｙに沿って並んでいる。各対向部１５３には凹部１５４が形成されている。各凹部１５４は、第１の挿通孔２１Ａの周縁部３０Ａをその径方向に窪ませてなり、差込方向Ｄ１に沿って見たとき、略矩形状をなしている。
【０１０６】
第１の電気コネクタ１１Ａは、ロック機構８０Ａを有している。ロック機構８０Ａは、ハウジング３５Ａが後壁１３Ａに対してロック位置にあるとき、ハウジング３５Ａが後壁１３Ａに対して移動することを規制する。
ロック機構８０Ａは、第１の規制機構１６１および第２の規制機構１６２とを含んでいる。第１の規制機構１６１は、ハウジング３５Ａが後壁１３Ａに対して差込方向Ｄ１と平行な方向（Ｚ方向Ｚ）に移動することを防止するためのものである。第２の規制機構１６２は、ハウジング３５Ａが後壁１３Ａに対して差込方向Ｄ１と直交する方向（Ｘ方向ＺおよびＹ方向Ｙ）に移動することを防止するためのものである。
【０１０７】
第１の規制機構１６１は、第１の挿通孔２１Ａの周縁部３０Ａに設けられる結合部としての被挟持部１６３と、ハウジング３５Ａに設けられる被結合部としての挟持部１６４とを含んでいる。
挟持部１６４は、ハウジング３５Ａに設けられた上側部１６４ａ，１６４ａと、下側部１６４ｂ，１６４ｂとを含んでいる。
【０１０８】
上側部１６４ａは、コンタクト形成体３６の第１の弾性片部９６，９７を挟むように一対設けられている。各上側部１６４ａ，１６４ａは、矩形の平板状に形成されており、後壁１３Ａの一方の主面１３ｂＡに沿わされるようになっている。下側部１６４ｂは、上側部１６４ａに対してロック方向Ｅ１に９０°ずれるように一対配置されている。
図１８は、第１の電気コネクタ１１Ａの一部斜視図である。図１７および図１８を参照して、各上側部１６４ａ，１６４ａ（図１８において、一方の上側部１６４ａのみ図示）のうち、後壁１３の一方の主面１３ｂＡに対向する一側面１６４ｃには、差込方向Ｄ１側に突出する凸部１６５が形成されている。
【０１０９】
図１７を参照して、各下側部１６４ｂは、小片状に形成されており、後壁１３Ａの他方の主面１３ｃＡに沿わされるようになっている。
第２の規制機構１６２は、ハウジング３５Ａに設けられ基準軸線６０Ａを取り囲む第１の環状部１６６と、第１の挿通孔２１Ａの周縁部３０Ａに設けられ第１の環状部１６６を取り囲む第２の環状部１６７とを含んでいる。
【０１１０】
第１の環状部１６６は、ハウジング３５Ａの第１の主体部４１Ａの周囲を取り囲むように形成されている。第１の環状部１６６の外周面の断面形状は、例えば、多角形形状をなしている。なお、第１の環状部１６６の外周面の断面形状は、円形形状をなしていてもよい。
第２の環状部１６７は、第１の挿通孔２１Ａの周縁部３０Ａに形成される環状の部分である。第２の環状部１６７は、第１の環状部１６６と比べて僅かに（例えば、１ｍｍ以内程度）、大径に形成されている。
【０１１１】
第１の電気コネクタ１１Ａを後壁１３Ａの第１の挿通孔２１Ａに取り付ける際には、まず、ハウジング３５Ａを第１の挿通孔２１Ａに対して引抜き方向Ｄ２側に配置する。このとき、第１の規制機構８１の各下側部１６４ｂ，１６４ｂと、周縁部３０Ａの対応する凹部１５４，１５４とを、差込方向Ｄ１に沿って真っ直ぐに並べる。次いで、ハウジング３５Ａを後壁１３Ａに対して差込方向Ｄ１に沿って変位することで、ハウジング３５Ａを第１の挿通孔２１Ａに挿通する。
【０１１２】
これにより、図１９に示すように、第１の規制機構１６１の各上側部１６４ａ，１６４ａは、後壁１３Ａの一方の主面１３ｂＡに沿わされ、各下側部１６４ｂ，１６４ｂは、対応する凹部１５４，１５４を通って後壁１３Ａの他方の主面１３ｃＡ側に至る。また、第１の環状部１６６は、第２の環状部１６７に近接しつつ、この第２の環状部１６７に全周に亘って取り囲まれる。このとき、ハウジング３５Ａは、ロック解除位置にあり、ロック機構８０Ａによる後壁１３Ａへのロックは解除された状態である。
【０１１３】
次いで、ハウジング３５Ａを、後壁１３Ａに対してロック方向Ｅ１に略９０°スライドする。これにより、ハウジング３５Ａは、ロック解除位置から、図２０（Ａ）に示すロック位置に変位する。ロック機構８０Ａによってハウジング３５Ａが後壁１３Ａにロックされる。具体的には、ハウジング３５Ａがロック位置に到達することにより、第１の規制機構１６１の挟持部１６４の各上側部１６４ａ，１６４ａおよび各下側部１６４ｂ，１６４ｂが、後壁１３Ａの被挟持部１６３をＺ方向Ｚ（差込方向Ｄ１と平行な方向）に挟持する。各下側部１６４ｂ，１６４ｂは、後壁１３Ａの他方の主面１３ｃＡに沿っている。これにより、ハウジング３５Ａと後壁１３Ａとが、Ｚ方向Ｚに相対移動することが規制される。
【０１１４】
また、第１の環状部１６６が第２の環状部１６７によって取り囲まれていることにより、ハウジング３５Ａと後壁１３Ａとが、Ｘ方向ＸおよびＹ方向Ｙに相対移動することが規制される。
ロック位置にあるハウジング３５Ａは、第１の挿通孔２１Ａの略全部を覆っている。また、ハウジング３５Ａがロック位置にあるとき、図２０（Ａ）および図２０（Ｂ）に示すように、各上側部１６４ａ，１６４ａの一側面１６４ｃ，１６４ｃは、対応する対向部１５３，１５３とそれぞれ対向している。このとき、各上側部１６４ａ，１６４ａの凸部１６５，１６５は、対応する凹部１５４，１５４にそれぞれ嵌合している。これにより、ハウジング３５Ａが後壁１３Ａに対して、ロック方向Ｅ１またはこれと反対のロック解除方向Ｅ２に変位することが規制されている。
【０１１５】
以上の次第で、本実施の形態によれば、ハウジング３５Ａは、第１の挿通孔２１Ａに挿通された後、ロック方向Ｅ１に沿って後壁１３Ａに対してスライド移動されることにより、ロック解除位置からロック位置に移動する。したがって、ハウジング３５Ａを後壁１３Ａに対してロックする際に、ハウジング３５Ａを、冷陰極管８の軸方向Ｓと直交する方向（Ｙ方向Ｙ）に直線移動する必要がない。
【０１１６】
これにより、ハウジング３５Ａが軸方向Ｓと直交する方向に位置ずれを起こすことを防止できる。第１の電気コネクタ１１Ａに接続される冷陰極管８のアウターリード８ｃが、冷陰極管８の軸方向Ｓと直交する方向（Ｙ方向Ｙ）に位置ずれを起こすことを防止できる。その結果、冷陰極管８が正規の向きに対して傾いてしまうことを防止できる。また、ハウジング３５Ａをロック解除位置からロック位置に変位させる際、ハウジング３５Ａを直線移動する必要がないので、ハウジング３５Ａを直線移動するためのスペースを設ける必要がなく、第１の挿通孔２１Ａを小さくできる。第１の挿通孔２１Ａを小さくできるので、第１の挿通孔２１Ａへのほこり等の侵入を抑制できる。
【０１１７】
また、後壁１３Ａに第１の挿通孔２１Ａを形成するという簡易な構成で、第１の電気コネクタ１１Ａのハウジング３５Ａための保持部を形成できる。
さらに、ロック位置にあるハウジング３５Ａが、第１の挿通孔２１Ａを覆っていることにより、第１の挿通孔２１Ａの周縁部３０Ａにほこり等の異物が溜まることを防止できる。
【０１１８】
また、第１の規制機構１６１の被挟持部１６３と挟持部１６４との結合により、ハウジング３５Ａが後壁１３Ａに対して、差込方向Ｄ１と平行な方向（Ｚ方向Ｚ）に移動することを防止できる。
さらに、第１の規制機構１６１の上側部１６４ａ，１６４ａと、下側部１６４ｂ，１６４ｂとは、ロック方向Ｅ１に関して離隔して配置されている。これにより、ハウジング３５Ａをロック方向Ｅ１に沿って見たときに、挟持部１６４が配置される箇所をより多くできる。その結果、ハウジング３５Ａが差込方向Ｄ１に対して傾いてしまうことを、より確実に防止できる。
【０１１９】
また、ハウジング３５Ａがロック位置にあるとき、各上側部１６４ａ，１６４ａに形成された凸部１６５，１６５に、対応する凹部１５４，１５４がそれぞれ嵌合する。これにより、ハウジング３５Ａの回り止めを達成でき、ハウジング３５Ａが後壁１３Ａに対して不用意に回転することを防止できる。
さらに、ハウジング３５Ａがロック位置にあるとき、第２の環状部１６７が第１の環状部１６６を取り囲むことにより、差込方向Ｄ１と直交する方向（Ｘ方向ＸおよびＹ方向Ｙ）に関して、第１の電気コネクタ１１Ａが後壁１３Ａに対して移動することを防止できる。なお、本実施の形態において、凸部１６５と凹部１５４の配置を入れ替えてもよい。
【０１２０】
図２０（Ａ）は、本発明のさらに別の実施の形態の第１の電気コネクタ１１Ｂをロック方向Ｅ１に沿って見た模式的な図である。図２０（Ａ）を参照して、第１の電気コネクタ１１Ｂのロック機構８０Ｂは、第１および第２の規制機構８１，８２に代えて、規制機構１６９を有している。規制機構１６９は、ハウジング３５Ｂが後壁１３Ｂに対して、差込方向Ｄ１と平行な方向（Ｚ方向Ｚ）および直交方向Ｈ（Ｙ方向Ｙ）の双方に移動することを規制するためのものである。
【０１２１】
規制機構１６９は、直交方向Ｈに関する第２の主体部４２Ｂの一対の端部に設けられた被結合部としての凹部である挟持部１７０，１７０と、第１の挿通孔２１Ｂの周縁部３０Ｂの第２および第４の縁部３２Ｂ，３４Ｂに設けられた結合部としての被挟持部１７１，１７１と、を含んでいる。
ハウジング３５Ｂには、各挟持部１７０，１７０に対して差込方向Ｄ１側に位置する部分に傾斜状のガイド面１７２，１７２が設けられている。これら一対のガイド面１７２，１７２は、全体としてテーパ状に形成されており、差込方向Ｄ１側に進むに従い互いの間隔が狭くなっている。
【０１２２】
第１の電気コネクタ１１Ｂのハウジング３５Ｂを第１の挿通孔２１Ｂに取り付ける際には、ハウジング３５Ｂを、差込方向Ｄ１に沿って後壁１３Ｂ側に変位する。これにより、図２１（Ｂ）に示すように、ハウジング３５Ｂは、第１の挿通孔２１Ｂに挿通される。このとき、各ガイド面１７２，１７２は、対応する第２および第４の縁部３２Ｂ，３４Ｂに係合しつつ、第１の挿通孔２１Ｂの内側へ弾性変形される。ハウジング３５Ｂをさらに差込方向Ｄ１に沿って変位させると、図２１（Ｃ）に示すように、各挟持部１７０，１７０は、対応する被挟持部１７１，１７１を挟持する。
【０１２３】
本実施の形態によれば、差込方向Ｄ１とロック方向Ｅ１とを同じ方向にすることができる。これにより、ハウジング３５Ｂを第１の挿通孔２１Ｂに取り付ける作業をより簡易にできる。
なお、各上記実施の形態において、回路基板６の表面６ａおよび裏面６ｂの何れか一方にのみ導体パターンが形成されていてもよい。この場合、導体パターンが形成された表面６ａまたは６ｂに、基板接続用コンタクト１００が接続される。また、回路基板６に代えて、回路基板６と同様の挿入凸部を有する導電性の接続部材を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる電気コネクタを備える液晶表示装置の概略構成を示す模式的な平断面図である。
【図２】筐体、第１の電気コネクタ、回路基板および冷陰極管の要部の斜視図である。
【図３】（Ａ）は、筐体に第１の電気コネクタが保持された状態を示す要部の平面図であり、（Ｂ）は、図３（Ａ）の矢印ＩＩＩＢ方向に沿って見た図であり、（Ｃ）は、図３（Ｂ）の矢印ＩＩＩＣ方向に沿って見た底面図である。
【図４】図３（Ａ）のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】図３（Ａ）のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】（Ａ）は、図３（Ｂ）のＶＩＡ−ＶＩＡ線に沿う断面図であり、（Ｂ）は、図６（Ａ）のＶＩＢ−ＶＩＢ線に沿う断面図である。
【図７】コンタクト形成体の斜視図である。
【図８】図４の一部拡大図である。
【図９】一対の第１の弾性片部の拡大図である。
【図１０】（Ａ）は、冷陰極管が第１のコネクタに接続される前の状態を示す要部の斜視図であり、（Ｂ）は、図１０（Ａ）のＸＢ−ＸＢ線に沿う断面図である。
【図１１】（Ａ）は、冷陰極管が第１のコネクタに接続されている状態を示す要部の斜視図であり、（Ｂ）は、図１１（Ａ）のＸＩＢ−ＸＩＢ線に沿う断面図である。
【図１２】バックライト装置の筐体の後壁に第１の電気コネクタのハウジングを取り付ける工程を説明するための斜視図である。
【図１３】バックライト装置の筐体の後壁に第１の電気コネクタのハウジングを取り付ける工程を説明するための斜視図である。
【図１４】（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、第１のコネクタの基板接続用コンタクトと回路基板の挿入凸部との互いの接続の工程を説明するための断面図である。
【図１５】ハウジングの底壁を周壁から取り外した状態を示す側面図である。
【図１６】本発明の別の実施の形態の要部を示す側面図である。
【図１７】本発明のさらに別の実施の形態の要部の斜視図である。
【図１８】第１の電気コネクタの一部斜視図である。
【図１９】（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、バックライト装置の筐体の後壁に第１の電気コネクタのハウジングを取り付ける工程を説明するための斜視図である。
【図２０】（Ａ）は、ロック位置にある第１の電気コネクタの斜視図であり、（Ｂ）は、図２０（Ａ）の矢印ＸＸＢ方向から見た要部の図である。
【図２１】（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ、本発明のさらに別の実施の形態の要部の側面図である。
【符号の説明】
【０１２５】
４  バックライト装置
５  （バックライト装置の）筐体
６  回路基板（接続部材）
６ａ  表面（挿入凸部の表面）
６ｂ  裏面（挿入凸部の裏面）
８  冷陰極管（蛍光管）
８ｂ  （冷陰極管の）端部
８ｃ  アウターリード（端子）
９  取付構造
１１，１１Ａ，１１Ｂ  第１の電気コネクタ（電気コネクタ）
１３，１３Ａ，１３Ｂ  後壁
２１，２１Ａ，２１Ｂ  第１の挿通孔（保持部、挿通孔）
２４  導電部（導体パターン）
２９  一端縁部（縁部）
３５，３５Ａ，３５Ｂ  ハウジング
３６  コンタクト形成体
３９  挿入凸部
４２，４２Ｂ  第２の主体部（収容部）
５７  周壁
５８  底壁
６５  基板挿通孔（挿通孔）
９８  蛍光管接続用コンタクト
１００  基板接続用コンタクト（接続部材接続用コンタクト）
Ｚ１  第１のＺ方向（厚み方向）
Ｚ２  第２のＺ方向（厚み方向とは反対の方向）
【図１】
0004495229.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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