(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に複数の個別開閉器と常用線と予備線の各切替開閉器が並設され、これら複数の個別開閉器と各切替開閉器の一端側が分岐線で相互に電気的に接続され、前記各切替開閉器の他端側には前記常用線と前記予備線が電気的に接続され、前記各個別開閉器の他端側には需要家用地下ケーブルが電気的に接続され、前記分岐線と接地間には零相コンデンサが接続され、前記常用線と前記予備線には変流器がそれぞれ組み付けられ、前記常用線と前記予備線の前記各切替開閉器を自動的に操作及び制御する開閉器子局が設けられていることを特徴とする常用予備切替機能付き地上設置型多回路開閉器。
【請求項２】
前記開閉器子局は地下のハンドホール内に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の常用予備切替機能付き地上設置型多回路開閉器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地中配電方式で用いる常用予備切替機能付き地上設置型多回路開閉器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
地中配電方式で常用線−予備線方式を適用する場合、従来は図５に示す回路構成となっていた。即ち、この場合には、常予備切替開閉器１と、多回路開閉器２とが地上に並設されている。常予備切替開閉器１内には、常用線３の切替開閉器４と予備線５の切替開閉器６とが並設され、これら切替開閉器４，６の一端側が分岐線７で電気的に接続され、切替開閉器４の他端には常用線３が電気的に接続され、切替開閉器６の他端には予備線５が電気的に接続されている。多回路開閉器２内には、複数の個別開閉器８ａ〜８ｆが並設され、これら個別開閉器８ａ〜８ｆの一端側が分岐線９で電気的に接続され、個別開閉器８ａの他端側が接続線１０で電気的に接続され、個別開閉器８ｂ〜８ｅの他端側が需要家用地下ケーブル１１にそれぞれ電気的に接続され、個別開閉器８ｆの他端側が幹線地下ケーブル１２に電気的に接続されている。
【０００３】
このような常用線−予備線方式の常予備切替開閉器１と多回路開閉器２とを用いた場合には、常時は常用線３の切替開閉器４が閉で、予備線５の切替開閉器６が開で運用され、常用線３からなる幹線が何等かの原因で停電した時に、常用線３の切替開閉器４を開放し、予備線５の切替開閉器６を投入して、健全な予備線５からなる幹線から多回路開閉器２を介してそれぞれの需要家用地下ケーブル１１に電力を供給していた。
【０００４】
このような常予備切替開閉器と多回路開閉器とを並設したものにおいては、図７に示すように常予備切替開閉器１には、負荷側の短絡，地絡等の事故検出用として零相コンデンサ１３を分岐線７と接地間に接続し、変流器１４を接続線１０に設けている。また、常予備切替開閉器１を操作（遠隔操作を含む）及び制御するため開閉器子局１５を、常予備切替開閉器１の横に並設している。
【０００５】
この場合、開閉器子局１５は、以下の概略システム機能を有している。
【０００６】
（ｉ）切替開閉器４の負荷側（需要家用地下ケーブル１１や幹線地下ケーブル１２側）の事故を検出した場合、切替開閉器６への切替えをロックし、時限順送方式により、事故区間を区分する。
【０００７】
（ii）切替開閉器４の電源側（幹線）の常用線３の事故と判断した場合は、自動的に切替開閉器４を開き、切替開閉器６を投入させ、健全需要家に送電する。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図５に示す常用線−予備線方式の常予備切替開閉器１と多回路開閉器２とを用いた場合には、次のような問題点があった。
【０００９】
（ａ）繁華街等のように需要家が多く、歩道が狭い場所でケーブルを地中化する場合、スペースの制約により常予備切替開閉器１と多回路開閉器２とを並設できないことがある。特に、多回路開閉器２は複数台設置されることもある。
【００１０】
（ｂ）常予備切替開閉器１と多回路開閉器２とを２台並べると、次の理由により機器の幅方向の設置スペースが広くなる。
【００１１】
＊図６に示すように常予備切替開閉器１と多回路開閉器２とを接続する回路１ａ，２ａが必要
＊図６に示すように常予備切替開閉器１と多回路開閉器２との両サイドのスペース１ｂ，２ｂとケース間のスペースがそれぞれ必要
（ｃ）常予備切替開閉器１と多回路開閉器２とは、それぞれ独立の機器のためコストが高い。
【００１２】
次に、図７に示す常用線−予備線方式の常予備切替開閉器１の横には開閉器子局１５が並設されており、多回路開閉器２を用いた場合には、次のような問題点があった。
【００１３】
（ａ´）繁華街等のように需要家が多く、歩道が狭い場所でケーブルを地中化する場合、スペースの制約により常予備切替開閉器１と多回路開閉器２と開閉器子局１５とを並設できないことがある。特に、多回路開閉器２は複数台設置されることもある。
【００１４】
（ｂ´）常予備切替開閉器１と多回路開閉器２と開閉器子局１５とを３台並べると、次の理由により機器の幅方向の設置スペースが広くなる。
＊図８に示すように常予備切替開閉器１と多回路開閉器２とを接続する回路１ａ，２ａが必要
【００１５】
＊図８に示すように常予備切替開閉器１と多回路開閉器２との両サイドのスペース１ｂ，２ｂとケース間のスペースがそれぞれ必要
（ｃ´）事故検出用の変流器１４を常予備切替開閉器１に内蔵しているので、事故検出用の変流器１４が大型化し、機器の幅方向の設置スペースが広くなる。
【００１６】
本発明の目的は、独立した常予備切替開閉器と多回路開閉器とを並設しなくても同じ機能をもたせることができる常用予備切替機能付き地上設置型多回路開閉器を提供することにある。
【００１７】
本発明の他の目的は、設置スペースを縮小できる常用予備切替機能付き地上設置型多回路開閉器を提供することにある。
【００１８】
本発明の他の目的は、構造が簡略化されてコストダウンを図ることができる常用予備切替機能付き地上設置型多回路開閉器を提供することにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る常用予備切替機能付き地上設置型多回路開閉器は、ケース内に複数の個別開閉器と常用線と予備線の各切替開閉器が並設され、これら複数の個別開閉器と各切替開閉器の一端側が分岐線で相互に電気的に接続され、各切替開閉器の他端側には常用線と予備線が電気的に接続され、各個別開閉器の他端側には需要家用地下ケーブルが電気的に接続され、分岐線と接地間には零相コンデンサが接続され、常用線と予備線には変流器がそれぞれ組み付けられ、常用線と予備線の各切替開閉器を自動的に操作及び制御する開閉器子局が設けられていることを特徴とする。
【００２０】
このような常用予備切替機能付き地上設置型多回路開閉器によれば、従来のように独立した常予備切替開閉器と多回路開閉器と開閉器子局とを並設しなくても同じ機能をもたせることができる。また、常予備切替開閉器と多回路開閉器とを１つの機器として構成すると、設置スペースを縮小できて、歩道が狭い場所でも容易に設置することができ、且つ構造が簡略化されてコストダウンを図ることができる。
【００２１】
さらに、本発明に係る常用予備切替機能付き地上設置型多回路開閉器は、開閉器子局は地下のハンドホール内に設置されていることを特徴とする。
【００２２】
このようになっていると、開閉器子局を地下のハンドホール内の空き空間に設置することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係る常用予備切替機能付き地上設置型多回路開閉器における実施の形態の第１例の回路図を示したものである。
【００２４】
本例の常用予備切替機能付き地上設置型多回路開閉器では、ケース１６内に複数の個別開閉器８ｂ〜８ｆと常用線３と予備線５の各切替開閉器４，６とが配置されている。これら個別開閉器８ｂ〜８ｆと各切替開閉器４，６との一端は、分岐線９で電気的に接続されている。個別開閉器８ｂ〜８ｅの他端は、それぞれ需要家用地下ケーブル１１に電気的に接続されている。個別開閉器８ｆの他端は、幹線地下ケーブル１２に電気的に接続されている。切替開閉器４の他端は常用線３に電気的に接続され、切替開閉器６の他端には予備線５に電気的に接続されている。
【００２５】
このように、ケース１６内に個別開閉器８ｂ〜８ｆと常用線３と予備線５の各切替開閉器４，６とをそれぞれ組み込んでその一端側を分岐線９で電気的に接続すると、従来のように独立した常予備切替開閉器と多回路開閉器とを並設しなくても同じ機能をもたせることができる。また、本例のように常予備切替開閉器と多回路開閉器とを１つの機器として構成すると、設置スペースを縮小できて、歩道が狭い場所でも容易に設置することができ、且つ構造が簡略化されてコストダウンを図ることができる。
【００２６】
図２は、図１に示した常用予備切替機能付き地上設置型多回路開閉器における機器構成の一例を示した縦断面図である。
【００２７】
この例の常用予備切替機能付き地上設置型多回路開閉器では、ケース１６内に個別開閉器８ｂ〜８ｇが並設され、これら個別開閉器８ｂ〜８ｇの両側に常用線３の切替開閉器４と予備線５の切替開閉器６が分離されて配置されている。これら個別開閉器８ｂ〜８ｇと切替開閉器４，６の一端側は、分岐線９で電気的に接続されている。個別開閉器８ｂ〜８ｆの他端は、それぞれ需要家用地下ケーブル１１に電気的に接続されている。個別開閉器８ｇの他端側は、幹線地下ケーブル１２に電気的に接続されている。切替開閉器４の他端は、常用線３に電気的に接続されている。切替開閉器６の他端は、予備線５に電気的に接続されている。この場合、各需要家用地下ケーブル１１、幹線地下ケーブル１２、常用線３及び予備線５は、それぞれブッシング１７を介してケース１６内に引込まれている。
【００２８】
図１の例では７回路、図２の例では８回路について示したが、回路数はその現場に応じて増減することができる。
【００２９】
図３は本発明に係る常用予備切替機能付き地上設置型多回路開閉器における実施の形態の第２例の回路図を示したものである。
【００３０】
本例の常用予備切替機能付き地上設置型多回路開閉器は、ケース１６の内部に複数の個別開閉器８ｂ〜８ｆと常用線３と予備線５の各切替開閉器４，６とが配置されている。これら個別開閉器８ｂ〜８ｆと各切替開閉器４，６との一端は、分岐線９で電気的に接続されている。個別開閉器８ｂ〜８ｅの他端は、それぞれ需要家用地下ケーブル１１に電気的に接続されている。個別開閉器８ｆの他端側は、幹線地下ケーブル１２に電気的に接続されている。切替開閉器４の他端は、常用線３に電気的に接続されている。切替開閉器６の他端は、予備線５に電気的に接続されている。分岐線９と接地（ケース１６）間には、零相コンデンサ１３が接続されている。常用線３と予備線５には、変流器１４ａ，１４ｂがそれぞれ組み付けられている。また、常用線３と予備線５の各切替開閉器４，６を自動的に操作及び制御する開閉器子局１５が設けられている。
【００３１】
このように、ケース１６内に複数の個別開閉器８ｂ〜８ｆと、常用線３と予備線５の各切替開閉器４，６とをそれぞれ組み込んでその一端側を電気的に接続すると、従来のように独立した常予備切替開閉器と多回路開閉器とを並設しなくても同じ機能をもたせることができる。また、本例のように常予備切替開閉器と多回路開閉器とを１つの機器として構成すると、設置スペースを縮小できて、歩道が狭い場所でも容易に設置することができ、且つ構造が簡略化されてコストダウンを図ることができる。さらに、変流器１４ａ，１４ｂはケース１６の外で常用線３と予備線５にはそれぞれ組み付けているので、ケース１６の大型化を防止することができる。
【００３２】
図４は、図３に示した常用予備切替機能付き地上設置型多回路開閉器における機器構成の一例を示した縦断面図である。
【００３３】
この例の常用予備切替機能付き地上設置型多回路開閉器では、ケース１６内に個別開閉器８ｂ〜８ｇが並設され、これら個別開閉器８ｂ〜８ｇの両側に常用線３の切替開閉器４と予備線５の切替開閉器６が分離されて配置されている。これら個別開閉器８ｂ〜８ｇと切替開閉器４，６の一端は、分岐線９で電気的に接続されている。個別開閉器８ｂ〜８ｆの他端は、それぞれ需要家用地下ケーブル１１に電気的に接続されている。個別開閉器８ｇの他端は、幹線地下ケーブル１２に電気的に接続されている。切替開閉器４の他端は、常用線３に電気的に接続されている。切替開閉器６の他端は、予備線５に電気的に接続されている。分岐線９と接地（ケース１６）間には、零相コンデンサ１３が電気的に接続されている。常用線３と予備線５には、変流器１４ａ，１４ｂがそれぞれ組み付けられている。地下のハンドホール１８には、常用線３と予備線５の各切替開閉器４，６を自動的に操作及び制御する開閉器子局１５が設置されている。この場合、各需要家用地下ケーブル１１、幹線地下ケーブル１２、常用線３及び予備線５は、それぞれブッシング１７を介してケース１６内に引込まれている。
【００３４】
このような常用予備切替機能付き地上設置型多回路開閉器によれば、従来のように独立した常予備切替開閉器１と多回路開閉器２と開閉器子局１５とを並設しなくても同じ機能をもたせることができる。また、常予備切替開閉器１と多回路開閉器２とを１つの機器として構成すると、設置スペースを縮小できて、歩道が狭い場所でも容易に設置することができ、且つ構造が簡略化されてコストダウンを図ることができる。さらに、開閉器子局１５を地下のハンドホール１８内に設置すると、開閉器子局１５を地上に設置しなくてよいことになる。
【００３５】
図３の例では７回路、図４の例では８回路について示したが、回路数はその現場に応じて増減することができる。
【００３６】
【発明の効果】
本発明に係る常用予備切替機能付き地上設置型多回路開閉器では、ケース内に複数の個別開閉器と、常用線と予備線の各切替開閉器とを配置し、これら個別開閉器と各切替開閉器との一端を分岐線で電気的に接続したので、独立した常予備切替開閉器と多回路開閉器とを並設しなくても同じ機能をもたせることができる。また本発明では、常予備切替開閉器と多回路開閉器とを１つの機器として構成しているので、設置スペースを縮小できて、歩道が狭い場所でも容易に設置することができ、且つ構造が簡略化されてコストダウンを図ることができる。
【００３７】
また、本発明に係る常用予備切替機能付き地上設置型多回路開閉器で、ケース内に複数の個別開閉器と、常用線と予備線の各切替開閉器とを配置し、これら個別開閉器と各切替開閉器との一端を分岐線で電気的に接続し、常用線と予備線の各切替開閉器を自動的に操作及び制御する開閉器子局を設けたので、従来のように独立した常予備切替開閉器と多回路開閉器と開閉器子局とを並設しなくても同じ機能をもたせることができる。また、常予備切替開閉器と多回路開閉器とを１つの機器として構成すると、設置スペースを縮小できて、歩道が狭い場所でも容易に設置することができ、且つ構造が簡略化されてコストダウンを図ることができる。
【００３８】
さらに、本発明に係る常用予備切替機能付き地上設置型多回路開閉器では、開閉器子局を地下のハンドホール内に設置したので、開閉器子局を地上に設置しなくてよいことになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る常用予備切替機能付き地上設置型多回路開閉器における実施の形態の第１例の回路図である。
【図２】  図１に示す常用予備切替機能付き地上設置型多回路開閉器における機器構成の一例を示した縦断面図である。
【図３】  本発明に係る常用予備切替機能付き地上設置型多回路開閉器における実施の形態の第２例の回路図である。
【図４】  図３に示す常用予備切替機能付き地上設置型多回路開閉器における機器構成の一例を示した縦断面図である。
【図５】  従来の常予備切替開閉器と多回路開閉器とを並設した場合の回路図である。
【図６】  図５に示した従来の常予備切替開閉器と多回路開閉器の機器構成の一例を示した縦断面図である。
【図７】  従来の常予備切替開閉器と多回路開閉器と開閉器子局を並設した場合の回路図である。
【図８】  図７に示した従来の常予備切替開閉器と多回路開閉器と開閉器子局の機器構成の一例を示した縦断面図である。
【符号の説明】
１  常予備切替開閉器
２  多回路開閉器
３  常用線
４  切替開閉器
５  予備線
６  切替開閉器
７  分岐線
８ａ〜８ｇ  個別開閉器
９  分岐線
１０  接続線
１１  需要家用地下ケーブル
１２  幹線地下ケーブル
１３  零相コンデンサ
１４，１４ａ，１４ｂ  変流器
１５  開閉器子局
１６  ケース
１７  ブッシング
１８  ハンドホール
【図１】
0004536911.tif 000002
【図２】
0004536911.tif 000003
【図３】
0004536911.tif 000004
【図４】
0004536911.tif 000005
【図５】
0004536911.tif 000006
【図６】
0004536911.tif 000007
【図７】
0004536911.tif 000008
【図８】
0004536911.tif 000009