(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の高周波電極が互いの間が電気絶縁された状態で可撓性シースの先端に可動に配置され、上記一対の高周波電極を動作させるための一対の操作ワイヤが、上記各高周波電極に高周波電流を通電するように導電材により形成されて互いの間が電気的に導通しない状態で上記可撓性シース内に軸線方向に進退自在に全長にわたって挿通配置された内視鏡用バイポーラ型高周波処置具において、
上記可撓性シースの基端にその軸線周りに回転自在に操作部が連結されると共に、一対のガイド孔が軸線方向に貫通して形成されたマルチルーメンチューブが、上記可撓性シースに対しその軸線周りに回転自在に上記可撓性シース内に略全長にわたり挿通配置され、その一対のガイド孔内に上記一対の操作ワイヤが軸線方向に進退自在に別々に挿通配置されて、上記マルチルーメンチューブの基端から引き出された上記一対の操作ワイヤの基端部分が上記操作部側の部材に固定され、
上記可撓性シースの基端部分に対してその軸線周りに上記操作部を回転させることにより、上記一対の操作ワイヤの基端部分が上記操作部と共に上記可撓性シースに対し回転して、上記マルチルーメンチューブと上記操作ワイヤとが上記可撓性シース内において上記可撓性シースの軸線周りに一緒に回転し、上記可撓性シースの先端においてその軸線周りに上記一対の高周波電極が回転することを特徴とする内視鏡用バイポーラ型高周波処置具。
【請求項２】
上記マルチルーメンチューブの基端から並んで引き出された上記一対の操作ワイヤの基端部分の各々に補強パイプが被覆されている請求項１記載の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具。
【請求項３】
上記マルチルーメンチューブの先端から上記一対の高周波電極に向かって延出する上記一対の操作ワイヤの少なくとも一方に電気絶縁被覆が施されている請求項１又は２記載の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具。
【請求項４】
上記操作ワイヤとして、複数の素線が一本の芯線の周りに撚り合わされて形成された撚り線が用いられ、上記電気絶縁被覆が施された部分では、上記操作ワイヤから上記芯線以外の素線が切除され、それによって残された芯線に上記電気絶縁被覆が施されている請求項３記載の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具。
【請求項５】
上記一対の高周波電極を支持する電極支持枠体が上記可撓性シースの先端部分に軸線周りに回転自在に取り付けられていて、その電極支持枠体が上記一対の高周波電極と共に回転する請求項１ないし４のいずれかの項に記載の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具。
【請求項６】
上記一対の高周波電極が上記可撓性シースの先端に突没自在に配置されていて、上記マルチルーメンチューブは上記高周波電極が上記可撓性シース内に引き込まれる長さの分だけ上記可撓性シースより短く形成されている請求項１ないし４のいずれかの項に記載の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、互いに電気絶縁された一対の高周波電極が可撓性シースの先端に配置された内視鏡用バイポーラ型高周波処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡用バイポーラ型高周波処置具においては一般に、互いに電気絶縁された一対の高周波電極が可撓性シースの先端に可動に配置され、一対の高周波電極を動作させるために可撓性シース内に軸線方向に進退自在に全長にわたって挿通配置された一対の操作ワイヤが、各高周波電極に高周波電流を通電するように導電材により形成されて、互いに電気的に導通しない状態で可撓性シース内に軸線方向に進退自在に全長にわたって挿通配置されている（例えば、特許文献１、２）。
【特許文献１】特開２００４−５７４５４
【特許文献２】特開２００５−２９６３０４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
内視鏡用バイポーラ型高周波処置具を用いて体内で高周波処置を行う際に、処置の対象部位に対する高周波電極の向きの具合が悪く、高周波電極を軸線周りに回転させて対象部位に対する高周波電極の向きを微調整したい場合がある。そのような場合、従来の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具においては、可撓性シースを手元側から軸線周りに回転させる操作が行われる。
【０００４】
しかし、曲がりくねった状態になっている内視鏡の処置具挿通チャンネルに通されている可撓性シースの基端側を軸線周りに回転操作しても、可撓性シースが処置具挿通チャンネルの内壁面から受ける抵抗が回転方向によって大きくばらついているため、可撓性シースを手元側でゆっくり回転操作しても、先端側では可撓性シースが急に大きく回転してしまったり止まってしまったりというムラのある動作になる。そのため、従来の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具では、可撓性シースの先端における高周波電極の軸線周りの向きを所望の状態に微調整するのが困難であった。
【０００５】
そこで本発明は、可撓性シースの先端における高周波電極の軸線周りの向きを所望の状態にスムーズ且つ容易に微調整することができる内視鏡用バイポーラ型高周波処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具は、一対の高周波電極が互いの間が電気絶縁された状態で可撓性シースの先端に可動に配置され、一対の高周波電極を動作させるための一対の操作ワイヤが、各高周波電極に高周波電流を通電するように導電材により形成されて互いの間が電気的に導通しない状態で可撓性シース内に軸線方向に進退自在に全長にわたって挿通配置された内視鏡用バイポーラ型高周波処置具において、一対のガイド孔が軸線方向に貫通して形成されたマルチルーメンチューブを可撓性シース内に軸線周りに回転自在に略全長にわたり挿通配置して、その一対のガイド孔内に一対の操作ワイヤを別々に挿通配置し、一対の操作ワイヤを可撓性シースに対して基端側から軸線周りに回転操作することにより、マルチルーメンチューブが可撓性シース内で軸線周りに回転して、可撓性シースの先端においてその軸線周りに一対の高周波電極が回転するようにしたものである。
【０００７】
なお、一対の操作ワイヤが各々マルチルーメンチューブのガイド孔内で軸線方向に進退自在であってもよく、可撓性シースの基端にその軸線周りに回転自在に操作部が連結されて、マルチルーメンチューブの基端から引き出された一対の操作ワイヤの基端部分が操作部側の部材に固定されていて、可撓性シースの基端部分に対してその軸線周りに操作部を回転させることにより、一対の操作ワイヤの基端部分が操作部と共に回転するようにしてもよい。その場合、マルチルーメンチューブの基端から並んで引き出された一対の操作ワイヤの基端部分の各々に補強パイプが被覆されていてもよい。
【０００８】
また、マルチルーメンチューブの先端から一対の高周波電極に向かって延出する一対の操作ワイヤの少なくとも一方に電気絶縁被覆が施されていてもよく、その場合、操作ワイヤとして、複数の素線が一本の芯線の周りに撚り合わされて形成された撚り線が用いられ、電気絶縁被覆が施された部分では、操作ワイヤから芯線以外の素線が切除され、それによって残された芯線に電気絶縁被覆が施されていてもよい。
【０００９】
また、一対の高周波電極を支持する電極支持枠体が可撓性シースの先端部分に軸線周りに回転自在に取り付けられていて、その電極支持枠体が一対の高周波電極と共に回転していてもよく、一対の高周波電極が可撓性シースの先端に突没自在に配置されていて、マルチルーメンチューブは高周波電極が可撓性シース内に引き込まれる長さの分だけ可撓性シースより短く形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、一対の操作ワイヤを可撓性シースに対して基端側から軸線周りに回転操作することにより、マルチルーメンチューブが可撓性シース内で軸線周りに回転して、可撓性シースの先端においてその軸線周りに一対の高周波電極が回転するので、可撓性シースの先端における高周波電極の軸線周りの向きを所望の状態にスムーズ且つ容易に微調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
一対の高周波電極が互いの間が電気絶縁された状態で可撓性シースの先端に可動に配置され、一対の高周波電極を動作させるための一対の操作ワイヤが、各高周波電極に高周波電流を通電するように導電材により形成されて互いの間が電気的に導通しない状態で可撓性シース内に軸線方向に進退自在に全長にわたって挿通配置された内視鏡用バイポーラ型高周波処置具において、一対のガイド孔が軸線方向に貫通して形成されたマルチルーメンチューブを可撓性シース内に軸線周りに回転自在に略全長にわたり挿通配置して、その一対のガイド孔内に一対の操作ワイヤを別々に挿通配置し、一対の操作ワイヤを可撓性シースに対して基端側から軸線周りに回転操作することにより、マルチルーメンチューブが可撓性シース内で軸線周りに回転して、可撓性シースの先端においてその軸線周りに一対の高周波電極が回転するようにする。
【実施例】
【００１２】
図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図４は、本発明の第１の実施例の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具を示しており、電気絶縁性の可撓性シース１の最先端部分に取り付けられた電極支持枠体４に、導電性の一対の高周波電極２が前方に向かって開閉自在に支持されている。可撓性シース１内には、導電性の二本の操作ワイヤ３が並列に挿通配置されていて、各操作ワイヤ３の先端が高周波電極２に個別に接続されている。
【００１３】
可撓性シース１の基端には操作部１０が連結されており、軸線位置を通るスリット１１ａが形成された棒状の操作部本体１１の先端部分に回転環１２が軸線周りに回転自在に取り付けられ、その回転環１２に可撓性シース１の基端が連結固着されている。１Ａは、可撓性シース１の基端付近の周囲を囲む状態に設けられた折れ止めチューブである。
【００１４】
可撓性シース１の基端から並んで引き出されて操作部本体１１のスリット１１ａ内に延出する二本の操作ワイヤ３の基端部分３ａは、操作部本体１１にスライド自在に係合するスライド操作部材１３に固定されていて、さらに、操作ワイヤ３に導通してスライド操作部材１３から操作部１０の外方に延出する一対の導線１４の先端に電源接続プラグ１５が取り付けられている。
【００１５】
その結果、図示されていない高周波電源装置に電源接続プラグ１５を接続することにより、一対の高周波電極２が操作ワイヤ３を介して高周波電源の正極と負極とに分かれて接続された状態になり、スライド操作部材１３を操作部本体１１に沿ってスライド操作することにより操作ワイヤ３を介して高周波電極２が開閉動作する。
【００１６】
図１は内視鏡用バイポーラ型高周波処置具の先端付近を示しており、図示されていない内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シース１は、例えば四フッ化エチレン樹脂シース等のような滑りのよい電気絶縁性の可撓性チューブにより形成されている。
【００１７】
可撓性シース１の最先端部分には、略円筒状の先端支持筒５が可撓性シース１と先端面が揃う位置まで圧入された状態に内挿固定され、先端支持筒５の外周に突出する小さな尖状の突起が可撓性シース１の内周面に食い込んでいる。
【００１８】
電極支持枠体４は電気絶縁材により形成されて、その後端部分に形成された細径部は先端支持筒５内に差し込み係合され、その係合部Ｘで、先端支持筒５の内周面の径を変化させて形成された凹凸部と電極支持枠体４の外周面の径を変化させて形成された凹凸部とが係合することにより、電極支持枠体４が、先端支持筒５の軸線周り（即ち、可撓性シース１の最先端部分の軸線周り）に回転自在に但し軸線方向には移動できない状態になっている。
【００１９】
そして、導電性金属からなる一対の高周波電極２に対して各々一体に形成された一対の駆動アーム２ａが、電極支持枠体４に形成されたスリット４ａ内に配置されて、スリット４ａを横断する状態に電極支持枠体４に取り付けられた支軸６に回動自在に支持されており、一対の高周波電極２が、互いの間が電気絶縁された状態で支軸６を中心に前方に向かって嘴状に開閉する。
【００２０】
可撓性シース１内には、一対のガイド孔８ａが軸線方向に貫通して形成された例えば四フッ化エチレン樹脂材等のような滑りのよい可撓性のある合成樹脂材等からなるマルチルーメンチューブ８が、軸線周りに回転自在に緩く嵌挿された状態に全長にわたって挿通配置され、先端側においては先端支持筒５により前方への移動が規制されている。
【００２１】
一対のガイド孔８ａは例えばマルチルーメンチューブ８の軸線を中心として１８０°対称の位置に形成されていて、そのガイド孔８ａ内に、一対の操作ワイヤ３が一本ずつ個別に挿通配置されている。
【００２２】
したがって操作ワイヤ３どうしは電気的に導通しない状態に互いの間がマルチルーメンチューブ８により完全に絶縁されている。なお、各操作ワイヤ３は、各ガイド孔８ａ内で軸線方向に進退自在なように各ガイド孔８ａ内に緩く挿通されている。
【００２３】
各操作ワイヤ３としては、例えば導電性のステンレス鋼線からなる複数の素線が一本の芯線の周りに撚り合わされて形成された撚り線が用いられ、各操作ワイヤ３がマルチルーメンチューブ８のガイド孔８ａから前方（図１において下方）に延出する部分では、各操作ワイヤ３から芯線以外の素線が切除されている。
【００２４】
そして、切除されずに残されている操作ワイヤ３の各芯線が先端支持筒５内を通過してその先端部分が駆動アーム２ａの後端部分に連結され、マルチルーメンチューブ８のガイド孔８ａから延出する少なくとも一方の操作ワイヤ３の芯線には電気絶縁被覆７が施されて、一対の操作ワイヤ３どうしが電気的に導通しないように絶縁されている。
【００２５】
したがって、図２に示されるように、一対の操作ワイヤ３が操作部１０側から軸線方向に押し込み操作されると、それによって一対の高周波電極２が嘴状に開閉動作をし、一対の高周波電極２の間に患部等を挟み込んで高周波電流を通電することで高周波処置を行うことができる。
【００２６】
図３は、可撓性シース１の基端と操作部１０との連結部を示しており、可撓性シース１の基端部分に接合固着された連結部材１Ｂが前出の回転環１２に接合固着されてそれらが一体化されており、回転環１２は、操作部本体１１の端部に軸線周りに回転自在に被嵌されている。
【００２７】
ただし、抜け止め部Ｙにおいて、操作部本体１１の外周面に形成された円周突起が回転環１２の内周面に形成された円周溝と係合していて、回転環１２が操作部本体１１に対して軸線方向に移動しないようになっている。
【００２８】
マルチルーメンチューブ８の基端は可撓性シース１の基端付近まで達しており、連結部材１Ｂの端部付近がマルチルーメンチューブ８の外径より小さく形成されて、マルチルーメンチューブ８が可撓性シース１内から後方に抜け出すのを阻止している。
【００２９】
マルチルーメンチューブ８の一対のガイド孔８ａから各々操作部１０側に延出する操作ワイヤ３の基端部分３ａには、腰折れ防止用の補強パイプがガイド孔８ａ内に位置する部分から被嵌され、その二本の補強パイプどうしも互いの間が電気的に導通しないように絶縁されている。
【００３０】
このように構成された実施例の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具においては、回転環１２又は折れ止めチューブ１Ａを指先で把持して操作部１０全体を操作部本体１１の軸線周りに回転させる操作を行うと、一対の操作ワイヤ３の基端部分３ａが操作部１０と共に回転する。
【００３１】
そして、一対の操作ワイヤ３が通されたマルチルーメンチューブ８が可撓性シース１内で軸線まわり回転して、その回転がマルチルーメンチューブ８の先端側にスムーズに伝達される（一対の操作ワイヤ３が可撓性シース１内に直接挿通された構成では、操作ワイヤ３どうしが絡み合って捩れてしまい、回転がスムーズに伝達されない）。
【００３２】
マルチルーメンチューブ８の軸線周りの回転動作は、ガイド孔８ａの先端から延出して駆動アーム２ａに連結されている操作ワイヤ３の先端延出部を介して電極支持枠体４に伝達され、図５及び図６に向きを変えた状態が示されるように、可撓性シース１の先端においてその軸線周りに電極支持枠体４が回転し、それと共に一対の高周波電極２が可撓性シース１の先端部分の軸線周り方向にスムーズに回転する。したがって、可撓性シース１の先端における高周波電極２の軸線周りの向きを操作部１０側からの遠隔操作により所望の状態にスムーズ且つ容易に微調整することができる。
【００３３】
図７は、本発明の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具をスネアに適用した実施例を示しており、可撓性シース１の先端部分に配置された部材のみが前述の第１の実施例と相違し、可撓性シース１の最先端部分には、マルチルーメンチューブ８が抜け出すのを阻止するための円筒状のストッパ筒５０が圧入固定されていて、ストッパ筒５０の外周に突出する小さな尖状の突起が可撓性シース１の内周面に食い込んでいる。
【００３４】
２は、ループ状に膨らんだ状態に形成された一対の高周波電極であり、操作ワイヤ３の先端部分の芯線３ｂで形成されている。高周波電極２の先端部分と基端部分には電気絶縁性の先端チップ２０と基端チップ３０とが取り付けられて、一対の高周波電極２どうしが接触しないようになっている。なお、先端チップ２０は可撓性シース１内への引き込まれを阻止するストッパ機能も有している。
【００３５】
一対の高周波電極２は、操作部１０側から牽引操作されることにより、図８に示されるように可撓性シース１内に引き込まれて窄まった状態に弾性変形し、操作部１０側から押し込み操作されると、図７に示されるように可撓性シース１の先端から突出して自己の弾性により元のループ形状に戻る。
【００３６】
マルチルーメンチューブ８は、高周波電極２が可撓性シース１内に引き込まれる長さの分だけ可撓性シース１より短く形成されており、それによって可撓性シース１内で各操作ワイヤ３が露出する部分で一対の操作ワイヤ３どうしが接触しても互いが電気的に導通しないように、操作ワイヤ３の少なくとも一方に電気絶縁被覆３ｃが施されている。その他の構成は前述の第１の実施例と同じである。
【００３７】
このように本発明を内視鏡用バイポーラ型スネアに適用した場合も、前述の第１の実施例と同様に、可撓性シース１に対して操作部１０を軸線周りに回転させる操作を行うことにより、その回転がマルチルーメンチューブ８を介して高周波電極２に伝達されて、高周波電極２が可撓性シース１の先端部分の軸線周り方向にスムーズに回転し、可撓性シース１の先端における高周波電極２の軸線周りの向きを操作部１０側からの遠隔操作により所望の状態にスムーズ且つ容易に微調整することができる。
【００３８】
なお、図９に示されるように、基端チップ３０が可撓性シース１内でストッパ筒５０に当接する抜け止めとなるように構成してもよい。このように構成することにより、可撓性シース１の先端からの高周波電極２の突出長を正確に規制することができ、また、基端チップ３０をストッパ筒５０に強く押し付けることにより軸線周りの回転動作に抵抗を与えて高周波電極２を安定した状態に静止させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１の実施例の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具の高周波電極が閉じた状態の先端部分の側面断面図である。
【図２】本発明の第１の実施例の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具の高周波電極が開いた状態の先端部分の側面断面図である。
【図３】本発明の第１の実施例の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具の可撓性シースと操作部との連結部付近の側面断面図である。
【図４】本発明の第１の実施例の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具の全体構成を示す外観図である。
【図５】本発明の第１の実施例の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具の高周波電極が開いた状態の先端部分の側面図である。
【図６】本発明の第１の実施例の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具の高周波電極が開いて回転した状態の先端部分の側面図である。
【図７】本発明の第２の実施例の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具の高周波電極が可撓性シースの先端から突出した状態の先端部分の側面断面図である。
【図８】本発明の第２の実施例の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具の高周波電極が可撓性シースの先端内に引き込まれた状態の先端部分の側面断面図である。
【図９】本発明の第３の実施例の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具の高周波電極が可撓性シースの先端から突出した状態の先端部分の側面断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  可撓性シース
２  高周波電極
３  操作ワイヤ
３ｂ  芯線
３ｃ  電気絶縁被覆
４  電極支持枠体
７  電気絶縁被覆
８  マルチルーメンチューブ
８ａ  ガイド孔
１０  操作部
１１  操作部本体
１２  回転環
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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