(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標情報を取得するセンサを搭載して防衛ラインの前線に配置されるセンサ搭載型航空機と、
前記センサとは別のセンサを備えて脅威に対する防空処置を行う単一または複数の防空単位と、
前記防空単位の一に属し、飛翔体を有する無人航空機とを具備し、
前記センサ搭載型航空機は、
前記防空単位および前記無人航空機との通信環境を形成する通信手段と、
前記防空単位のセンサにより取得された目標情報を前記通信手段を介して収集する手段と、
前記収集した目標情報と自機のセンサで取得した目標情報とを統合して前記防空単位にわたり使用可能な統合目標情報を生成する手段と、
前記統合目標情報に基づいて、前記通信手段を介して前記無人航空機を操縦して前記飛翔体により脅威目標を迎撃する手段とを備えることを特徴とする防空システム。
【請求項２】
前記センサ搭載型航空機は、飛行船であることを特徴とする請求項１に記載の防空システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は防空システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無人航空機システムとして例えば下記特許文献１、２に開示されるシステムが知られている。防空システムにおいて敵地を偵察する場合、有人航空機ではパイロット等への危険が大きいので、ＵＡＶ（Unmanned Aerial Vehicle）と称する無人航空機を使用することが考えられている。
【特許文献１】特開２００５−２８９３５号公報
【特許文献２】特開２００５−８２０１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
侵攻して来るＦＢ（Fighter Bomber）やＣＭ（Cruse Missile）等に対し洋上等で早期に迎撃する場合、航空基地から出撃するＦＩ（Fighter Intercept）か、洋上等でＣＡＰ（Combat Air Patrol）しているＦＩ、もしくは、洋上の艦船によって防空作戦を行うのが一般的である。このような防空システムの場合、日本を防衛するにあたっては十分な防衛策と言えず、日本の防衛は不十分と考えられる。  
この発明は上記事情によりなされたもので、その目的は、脅威目標に対する対応を強化した防空システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するためにこの発明の一態様によれば、目標情報を取得するセンサを搭載して防衛ラインの前線に配置されるセンサ搭載型航空機と、前記センサとは別のセンサを備えて脅威に対する防空処置を行う単一または複数の防空単位と、前記防空単位の一に属し、飛翔体を有する無人航空機とを具備し、前記センサ搭載型航空機は、前記防空単位および前記無人航空機との通信環境を形成する通信手段と、前記防空単位のセンサにより取得された目標情報を前記通信手段を介して収集する手段と、前記収集した目標情報と自機のセンサで取得した目標情報とを統合して前記防空単位にわたり使用可能な統合目標情報を生成する手段と、前記統合目標情報に基づいて、前記通信手段を介して前記無人航空機を操縦して前記飛翔体により脅威目標を迎撃する手段とを備えることを特徴とする防空システムが提供される。
【０００５】
このような手段を講じることにより、例えばミサイルを搭載するＵＡＶにより、様々な各種センサからの目標情報に基づいて侵攻してくるＦＢやＣＭなどへの対処を行うことができる。従って限られた目標情報しか得ることができない従来の防空システムの防空エリアよりも、より遠くで侵攻目標に対し対応／対処することが可能になる。
【発明の効果】
【０００６】
この発明によれば、脅威目標に対する対応を強化した防空システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１はこの発明に係わる防空システムの実施の形態を示すシステム図である。このシステムは例えば巡航ミサイルに対する地域防衛を目的として形成される。このシステムは地上に配備される、例えばＳＡＭシステムのような防空システムを、飛行船１００などのプラットフォームを介してリンクするようにしたものである。各防空システムはセンサを有し、脅威に対する防空処置を行う。
【０００８】
各防空システムに備わるシステム自体のセンサのみでは、遠距離から到来する、例えばＦＢ１、ＣＭ２等の侵攻目標に関する目標情報を得ることができない場合がある。よって個々の防空システムにおいては限られた目標情報しか得られず脅威目標への対処が遅れる場合がある。そこでこの実施形態では、各センサからの目標情報について情報伝達型中継飛行船１００を介して、地上に配備された防空システムに目標情報を分配、伝達することで、これまで対処が難しかった脅威目標に対し、対処可能となることを説明したものである。
【０００９】
ところで、図１のシステムはＦＢ１やＣＭ２を対処できる小型ミサイルを搭載したＵＡＶ（滞空ＵＡＶ、高速ＵＡＶ）１０を備える。そして、センサ搭載型航空機、地上に配備されるセンサ等のような、防衛ラインの最前線に配備される各種センサからの目標情報等を統合し、この統合目標情報に基づいてＵＡＶ１０を侵攻目標まで素早く誘導する。さらに、その侵攻目標をＵＡＶ１０に搭載したミサイルにより迎撃する。これにより既存の技術では十分な対処時間を確保できなかった脅威目標に対し、対処できるような防空システムを実現することができる。
【００１０】
図２は、図１のシステムに用いられるＵＡＶを示す概念図である。このＵＡＶ１０は軽飛行機やグライダーなどにリモートコントロール機構を備えるようにしたもので、地上側システム、あるいは情報伝達型の飛行船、航空機を介して上空、または地上から無線操縦される。さらにこのＵＡＶ１０は小型ミサイル２０を搭載し、侵攻してくるＦＢ、ＣＭ等の脅威目標を迎撃することができる。
【００１１】
以上説明したようにこの実施形態では、ＵＡＶ（Unmanned Aerial Vehicle）に、ＦＢ（Fighter Bomber）やＣＭ（Cruse Missile）を対処可能な小型ミサイルを搭載する。そして、一般的に最前線の防衛ラインに配置（配備）され侵攻目標を初期探知するためのセンサ搭載型航空機等の各種空中センサからの目標情報をもとにＵＡＶを無線により遠隔操縦する。そして、侵攻してくるＦＢ、ＣＭ等の脅威目標を、ＵＡＶに搭載したミサイルで迎撃するようにする。これにより脅威目標に対して、既存の防空システムよりも、より遠くの位置から対応／対処することができるようになる。
【００１２】
このように、既存の技術では限られたセンサからしか情報を得られない防空システム、構成品に対し、自システム以外からの目標情報を得て、侵攻してくるＦＢ、ＣＭ等の脅威目標に対して小型ミサイルを搭載したＵＡＶを防空システムの一部として使用することにより、より早く、より効率的に、より正確に、対応／対処できるようになる。また、このようなシステムを使用して日本国の防空システムにおける弱い部分を減少させることが可能になる。
【００１３】
すなわちこの実施形態のように、各防空単位に保有する専用のセンサの情報を一元化して、ＣＭやＦＢ等を対処できる小型ミサイルを搭載したＵＡＶを侵攻目標まで誘導して、ＦＢやＣＭ等の侵攻してくる脅威目標を対処することにより、限られた目標情報しか得ることができないような従来の防空システムよりも、より速く、より効率的に、より正確に、対応／対処できるような防空システムを構築することが可能となる。さらに、この様なシステムを構築することで、日本国の防空システムにおける脆弱な部分を減少させることが可能となる。
【００１４】
なお、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除、または幾つかの構成要素を追加してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明に係わる防空システムの実施の形態を示すシステム図。
【図２】図１のシステムに用いられるＵＡＶを示す概念図。
【符号の説明】
【００１６】
１０…ＵＡＶ、２０…小型ミサイル、１…ＦＢ、２…ＣＭ、１００…飛行船
【図１】
0004476910.tif 000002
【図２】
0004476910.tif 000003