(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面が回転体の周面に押し付けられた状態で回転駆動される無端ベルトであって、
無端のベルト本体と、
このベルト本体の外周面の縁部周面に両端部同士が重なり合うことなく貼付され、両端面が前記ベルト本体の周回方向に対して少なくとも部分的に幅方向に傾斜した補強テープと、
前記補強テープの前記両端部にわたってこの両端部上に貼付された継ぎ目補強フィルムとを備え、
前記継ぎ目補強フィルムは、前記補強テープの幅よりも幅が狭く、前記補強テープの縁部の外方側面に揃えて貼付されたことを特徴とする無端ベルト。
【請求項２】
前記両端部間の隙間が１０mm以下であることを特徴とする請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項３】
前記両端部間の隙間が２mm以上６mm以下であることを特徴とする請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項４】
前記無端ベルトの内周面に貼付された前記補強テープの内周面の外方縁部に沿って貼付された蛇行規制ゴムを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の無端ベルト。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の無端ベルトが巻き掛けられた駆動ローラを有することを特徴とする無端ベルト駆動装置。
【請求項６】
前記駆動ローラが、前記無端ベルトの内周面に貼付された前記補強テープの内周面の外方縁部に沿って貼付された蛇行規制ゴムをその内方側面側からガイドする段部を有することを特徴とする請求項５に記載の無端ベルト駆動装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の無端ベルト駆動装置と、無端ベルトを用い、画像を形成する作像手段とからなることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ或はファクシミリ等の画像形成装置に好適な無端ベルトおよびその駆動装置に関するものである。さらに、本発明は、前記駆動装置を用いた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、無端ベルトにおいて、その縁部を補強する補強テープの斜め方向にカットされた継ぎ目を重ね合わせた構造を有するものが公知である（実公平7-51307号公報）。そして、斯かる構造を採用することにより、前記継ぎ目におけるクラック等の発生を防止し、無端ベルトの耐久性の向上が図られている。
また、ローラの両端部近くに弾性部材を介して端部ローラが軸方向に所定範囲内で移動可能に設けられ、前記ローラに巻き掛けられた無端ベルトの縁部に設けられたリブに前記端部ローラの端面を接触させて、前記無端ベルトに幅方向に圧縮力を作用させ、その蛇行を防止するとともに、クラックの発生を防止するようにした無端ベルト駆動装置が一般に用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
実公平7-51307号公報に開示の前述した無端ベルトの場合、補強テープの継ぎ目を重ね合わせており、重ね合わせ部分と他の部分の厚みが異なるため、継ぎ目の段差部、即ち重ね合わせ部の下側端部或は上側端部の近傍にてクラックが発生することがあった。このクラックの発生は、補強を強めるために補強テープの厚みを増大させた場合、無端ベルトが非常に弱い強度の材料から形成されている場合、或は無端ベルトが巻き掛けられた回転体が補強テープの厚みに相当する段差を有することができない場合（例えば、フラットな周面を有する感光体ドラムに無端ベルトの外側を巻き掛ける場合）には、特に顕著であるという問題があった。
また、前述した無端ベルト駆動装置の場合、ローラの両端部近くに弾性部材を介して端部ローラが軸方向に所定範囲内で移動可能に設けられているため、多くの部材が必要となり、構造が非常に複雑になるとい問題がある。
本発明は、斯る従来の問題点をなくすことを課題としてなされたもので、クラックが発生するのを抑制することを可能とした無端ベルトおよび簡単な構造の無端ベルト駆動装置を提供しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、第一発明は、外周面が回転体の周面に押し付けられた状態で回転駆動される無端ベルトであって、無端のベルト本体と、このベルト本体の外周面の縁部周面に両端部同士が重なり合うことなく貼付され、両端面が前記ベルト本体の周回方向に対して少なくとも部分的に幅方向に傾斜した補強テープと、前記補強テープの前記両端部にわたってこの両端部上に貼付された継ぎ目補強フィルムとを備え、前記継ぎ目補強フィルムは、前記補強テープの幅よりも幅が狭く、前記補強テープの縁部の外方側面に揃えて貼付されたものである
【０００６】
さらに、第二発明は、第一発明の構成に加えて、前記両端部間の隙間が１０mm以下である構成とした。
【０００７】
さらに、第三発明は、第一発明の構成に加えて、前記両端部間の隙間が２mm以上６mm以下である構成とした。
【０００９】
さらに、第四発明は、第一〜第三発明のいずれかの構成に加えて、前記無端ベルトの内周面に貼付された前記補強テープの内周面の外方縁部に沿って貼付された蛇行規制ゴムを有する構成とした。
【００１０】
さらに、第五発明は、前記無端ベルトが巻き掛けられた駆動ローラを有する構成とした。
【００１１】
さらに、第六発明は、第五発明の構成に加えて、前記駆動ローラが、前記無端ベルトの内周面に貼付された前記補強テープの内周面の外方縁部に沿って貼付された蛇行規制ゴムをその内方側面側からガイドする段部を有する構成とした。
【００１２】
さらに、第七発明は、第五または第六発明の構成と、無端ベルトを用い、画像を形成する作像手段とからなる構成とした。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
図１、２は、本発明の第一実施形態に係る無端ベルト１を適用したフルカラープリンタＰを示し、無端ベルト１は中間転写ベルトととして用いられている。この他、このフルカラープリンタＰは感光体ドラム１１、露光装置１２、現像装置１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋ、給紙カセット１４、手差し給紙部１５および排紙部１６を備えている。
感光体ドラム１１は、帯電器２１により帯電させられ、露光装置１２、例えばレーザ光学系からのレーザ光により、まずイエローの光像の露光を受け、この露光により感光体ドラム１１上にイエローに対応する静電潜像が形成される。
【００１４】
現像装置１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋは、回転可能に設けられた現像ラック２２に配設され、それぞれイエロートナー（Ｙ）、マゼンタトナー（Ｍ）、シアン色トナー（Ｃ）およびブラックトナー（Ｋ）を一種類ずつ収容している。そして、まず、現像装置１３Ｙにより前記静電潜像が感光体ドラム１１上に顕像化される。
中間転写ベルトとして機能する無端ベルト１は、駆動ローラ２３、テンションローラ２４、クリーナ対向ローラ２５、巻き付けローラ２６および電圧が印加された一次転写電極ローラ２７に巻き掛けられ、かつ巻き付けローラ２６および一次転写電極ローラ２７により感光体ドラム１１の周面に押付けられた状態で設けられている。なお、テンションローラ２４の軸は、無端ベルト１に対してテンションを付与する調整可能な力の作用を図示しない手段より常時受け、クリーナ対向ローラ２５は無端ベルト１上の残留トナーを除去するクリーナ２８に対向配置されている。そして、駆動ローラ２３、テンションローラ２４、クリーナ対向ローラ２５、巻き付けローラ２６および一次転写電極ローラ２７を含む無端ベルト駆動装置２Ａが形成されている。また、無端ベルト１は、感光体ドラム１１の位置では、前記周面に押付けられた状態で、この周面とともに周回し、これにより感光体ドラム１１上に形成された前記顕像は無端ベルト１上に転写される。
【００１５】
無端ベルト１の周回位置は、その近傍に設けられたセンサ２９により検出され、その後、前記同様にして、無端ベルト１の定位置に、感光体ドラム１１上におけるマゼンタ、シアン、黒の各色の顕像が順次転写される。
給紙カセット１４内には転写紙が収容されており、ここから、或は手差し給紙部１５から転写紙は対をなすタイミングローラ３１を経て、駆動ローラ２３に無端ベルト１を押付けるように駆動ローラ２３に対向配置された二次転写ローラ３２に導かれる。二次転写ローラ３２には、電圧が印加されており、ここで無端ベルト１上のカラー像が転写紙に転写される。その後、転写紙は無端ベルト１から自然分離して、除電針３３により除電された後、搬送部３４を通り、定着部３５にて加熱定着され、排紙ローラ３６を経て、排紙部１６に送り出される。
【００１６】
さらに図２を参照しつつ、中間転写ベルトとして機能する無端ベルト１について詳述する。
この無端ベルト１は、無端のベルト本体１００と、このベルト本体１００の外周面の両縁部に端部同士が重なり合うことなく貼付された補強テープ１０１，１０２と、補強テープ１０１，１０２の各々の継ぎ目部を橋渡しするように貼付された継ぎ目補強フィルム１０３，１０４と、このベルト本体１００の内周面の両縁部に端部同士が重なり合うことなく貼付された補強テープ１１１，１１２と、補強テープ１１１，１１２の内周面の外方縁部に貼付された蛇行規制ゴム１１３，１１４とから形成されている。また、中間転写ベルトとして用いられる無端ベルト１には、少なくともベルト本体１００を貫くベルト周回位置検出用の貫通孔１２１が穿設されている。無端ベルト１の定位置への前述した転写は、この貫通孔１２１が前述したセンサ２９により検出されることにより行われる。
【００１７】
ベルト本体１００は、例えばポリカーボネート、ポリサルフォン、ポリイミド系重合体、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等の有機高分子材により形成されるのが好ましい。また、ベルト本体１００は、シート状の材料を加工して形成してもよい。
補強テープ１０１，１０２、１１１，１１２は、例えばポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリイミド系重合体等の有機高分子材料のなかでも比較的高強度の材料により形成されるのが好ましい。
継ぎ目補強フィルム１０３，１０４についても、例えばポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリイミド系重合体等の有機高分子材料のなかでも比較的高強度の材料により形成されるのが好ましく、さらに伸縮性に優れた材料が望ましい。
蛇行規制ゴム１１３，１１４は、例えばシリコンラバー、ポリウレタンゴム、NBRゴム等の耐摩耗性に優れた材料により形成されるのが好ましい。
【００１８】
次に、無端ベルト１の各部およびこれと係合する部分の構成について説明する。
図３〜５は、無端ベルト１と駆動ローラ２３との係合部を示したもので、駆動ローラ２３は無端ベルト１を駆動する回転駆動部１３１と回転駆動部１３１に対して回転自在に設けられた規制リング１３２とからなっている。規制リング１３２の角部には、蛇行規制ゴム１１３が入り込む段部１３３が形成され、蛇行規制ゴム１１３の内側の端面１１３ａと前記段部１３３の端面１３２ａとが対向しており、蛇行規制ゴム１１３の規制リング１３２側への移動が規制されている。蛇行規制ゴム１１４についても同様で、蛇行規制ゴム１１３の前記移動とは反対方向の移動が規制され、無端ベルト１の蛇行防止が図られている。
【００１９】
ところで、図３では、端面１１３ａと端面１３２ａとが平行になっているのに対して、図４では端部１３２ａが外に向かって端面１１３ａから離れるように５度〜２０度程度傾斜しており、図５では端面１１３ａが外に向かって端面１３２ａに接近するように傾斜している。無端ベルト１の蛇行規制に関しては、図４および図５に示すように端面１１３ａ或は１３２ａを傾斜させた場合の方が、図３に示す構造に比して、より有効であり、蛇行規制ゴム１１３が規制リング１３２に乗り上げ難くなり、ベルト本体１００の変形が抑制され、クラックの発生防止になる。蛇行規制ゴム１１４についても同様である。
【００２０】
図６および７は、ベルト周回位置検出用の貫通孔１２１の詳細を示し、ここに示す例では、貫通孔１２１はベルト本体１００のみを貫き、補強テープ１０１および１１１はセンサ２９の信号に対して透過性を有する部材からなっている。
図示するように、貫通孔１２１は矢印で示す無端ベルト１の進行方向に対して垂直な直線部１２１ａ、前記進行方向に平行な直線部１２１ｂ，１２１ｃ、直線部１２１ａに対向する曲線部１２１ｄおよび直線部１２１ａと直線部１２１ｂ，１２１ｃの各々との間の曲線部１２１ｅ，１２１ｆとからなっている。曲線部１２１ｄ，１２１ｅおよび１２１ｆの半径は、１mm以上、望ましくは２mm以上であるのがよく、前記半径が１mm以下の場合には、その部分に応力集中が起こり、そこからクラックが発生し易い。図６および７では、貫通孔１２１はベルト本体１００のみを貫いているが、本発明はこれに限定するものでなく、貫通孔１２１が補強テープ１０１から補強テープ１１１まで貫くものをも含むことは当然である。
【００２１】
図８〜２０を参照しつつ、補強テープ１０１，１０２および継ぎ目補強フィルム１０３，１０４について説明する。
図８は補強テープ１０１および１０２の各々の端面は矢印で示す無端ベルト１の進行方向に対して傾斜しており、端部同士は互いに重なり合っていない。補強テープ１０１および１０２の各々の両端面間の隙間は、１０mm以下であり、望ましくは２mm以上６mm以下であるのがよい。補強テープ１１１および１１２についても同様である。この隙間が０mm以下の場合、無端ベルト１の補強テープ１０１および１０２或は１１１および１１２を貼付している側が凹形になったときに、凹形になった補強テープ１０１および１０２或は１１１および１１２の端面同士が突き当たり、無端ベルト１にこれを引き延ばそうとする力が局所的に作用し、クラックが発生し易くなる。
【００２２】
前記隙間が設けられている場合、殆ど問題はないが、前記隙間が小さ過ぎると無端ベルト１を巻き掛け状態以外において取り扱う際に、それが曲がり過ぎると前記同様に端面同士の突き当たりが生じことがあり、これを避けるために、前記隙間を２mm以上とするのが好ましい。これに対して、前記隙間を１０mm以上にすると、補強テープ１０１および１０２或は１１１および１１２のない部分が大きくなり過ぎ、ベルト縁部補強の効果が弱くなり、前記隙間の近傍からクラックが発生し易くなる。このため、前記隙間を６mm以下にするのが望ましく、さらに前記端部が接近していれば、所期の縁部補強効果が達成される。
【００２３】
また、例えば補強テープ１０１を見ると、図８において矢印（実線）で示すベルト進行方向に対して両端面は傾斜しており、左方端面の先端部の位置ｘ1が右方端面の先端部の位置ｘ2よりも右方に位置している。前記進行方向に垂直で無端ベルト１を横切る平面を考えた場合、この平面を横切る補強テープ１０１の部分は途切れることなく、常に存在する。これに対して、図８中二点鎖線で示すように、補強テープ１０１の右方の端面が左方の端面から離れ過ぎると、この右方端面の先端部の位置ｘ3が位置ｘ1よりも右方に位置し、前記平面を考えた場合、この平面を横切る補強テープ１０１の部分が途切れる場合が存在する。即ち、この両端面間の隙間の部分で補強テープ１０１が途切れることになる。
このように、補強テープ１０１が途切れることがないようにすることにより、無端ベルト１の縁部補強効果が向上する。逆に、図８中二点鎖線で示すように、前記両端面間の隙間が大きく、補強テープ１０１が途切れることがある場合には、前記縁部補強効果は極端に低下し、この隙間の部分にてクラックが発生し易くなる。補強テープ１０２についても同様のことが言える。
【００２４】
また、補強テープ１０１および１０２に、これよりも小さい幅の継ぎ目補強フィルム１０３および１０４が貼付されており、補強テープ１０１および１０２の端部がベルト本体１００から剥がれるのを防止するようになっている。ベルト本体１００に対して補強テープ１０１および１０２が凸側になるとき、前記端部の剥がれに関して、補強テープ１０１および１０２の全幅にわたって継ぎ目補強フィルム１０３および１０４が貼付されている場合には問題がないが、そうではなく、補強テープ１０１および１０２の全幅の一部にのみ継ぎ目補強フィルム１０３および１０４を貼付する場合には、図８に示すように補強テープ１０１および１０２の外方縁部に合わせて継ぎ目補強フィルム１０３および１０４を貼付するのが好ましい。また、補強テープ１０１および１０２の全幅の一部に継ぎ目補強フィルム１０３および１０４を貼付することにより、無端ベルト１に掛かる負担を軽減し、クラック発生を抑制することになる。
【００２５】
図８に示す無端ベルト１は感光体ドラム１１の周面に押付けられ、周回するが、この感光体ドラム１１の周面は、一般的には、段差がなく、その軸方向にフラットである。そして、無端ベルト１は図９に示す断面形状を有し、これが感光体ドラム１１の周面に押付けられると図１０に示すように補強テープ１０１および１０２、継ぎ目補強フィルム１０３および１０４の部分で変形する。この場合、補強テープ１０１および１０２の両端部が重なり合っていないため、また継ぎ目補強フィルム１０３および１０４も前記全幅の一部にしか貼付していないため、ベルト本体１００、補強テープ１０１および１０２、継ぎ目補強フィルム１０３および１０４のそれぞれは、テープ或はフイルムの厚みによる小さい段差によって変形するだけで、クラックが生じ難くなる。
【００２６】
なお、継ぎ目補強フィルム１０３および１０４は、基本的には、補強テープ１０１および１０２の両端部の剥がれを防止するものであり、これに補強テープ１０１および１０２の厚みに相当する段差を形成しても、この部分では必ず継ぎ目補強フィルム１０３および１０４の厚みに相当するベルト変形が生じ、クラックが発生し易い。したがって、少なくとも接着層を含めた継ぎ目補強フィルム１０３および１０４の総厚みが補強テープ１０１および１０２の総厚みよりも小さい方がクラックを防止するには有利である。
図１１〜１３は、図８〜１０に対応する従来の構造を有する無端ベルト１０Ａを比較のために示したもので、図８〜１０に示す各部に対応する図１１〜１３における部分については、便宜上同一番号を付し、重複説明を省略する。
【００２７】
この場合、補強テープ１０１および１０２の各々の両端部は重なり合うようにベルト本体１００に貼付され、継ぎ目補強フィルム１０３および１０４は補強テープ１０１および１０２の全幅にわたって貼付されている。図１２に示すように補強テープ１０１および１０２の一方の端部に他方の端部の段差による変形が生じ、図１３に示すように、ベルト本体１００には、補強テープ１０１および１０２の２枚の厚みと継ぎ目補強フィルム１０３および１０４の１枚の厚みの計３枚の厚みに相当する段差による変形が生じ、クラックが発生し易くなっている。
【００２８】
図１４は、本発明に係る無端ベルト１における別の補強テープ１０１および１０２を示し、矢印で示すベルト進行方向に対して、補強テープ１０１および１０２の端面を部分的に傾斜させて前記端面の鋭さを緩和したもので、これにより補強テープ１０１および１０２の端部の剥がれがより抑制される。なお、図１４中二点鎖線で示すように、補強補強テープ１０１および１０２の右方の端部を左方の端部から離し過ぎることは、図８に関して前述したように好ましくない。
図１５は、本発明に係る無端ベルト１における別の継ぎ目補強フィルム１０３および１０４を示し、継ぎ目補強フィルム１０３および１０４の幅が補強テープ１０１および１０２の幅よりも大きくなっている。
この場合、補強テープ１０１および１０２の縁部から離れた内方側の厚みが増大し、これに対応してベルト変形量は増し、クラックが生じ易くなる反面、この点については、ベルト本体１００が十分な強度を有する場合には問題でない。また継ぎ目補強フィルム１０３および１０４の幅が大きくなっており、このことは、補強テープ１０１および１０２の端部の剥がれ防止には有効である。
【００２９】
なお、前述した補強テープ１０１および１０２の端部は、それぞれ直線的に形成されたものであったが、本発明はこれに限定するものではなく、例えば図１６に示すように補強テープ１０１および１０２の端部をアーチ形に形成してもよい。このように、矢印で示すベルト進行方向において、前記端部の鋭い部分がなくなり、なだらかな凸形状が形成され、前記端部の剥がれを防止するのに一層有効になる。
【００３０】
次に、補強テープ１１１および１１２、蛇行規制ゴム１１３および１１４について説明する。
図１７に示すように、補強テープ１１１および１１２、蛇行規制ゴム１１３および１１４のそれぞれの端部は、矢印で示すベルト進行方向に対して傾斜させて形成されており、かつ端部同士は重なり合っていない。また、無端ベルト１の蛇行規制の途切れをなくすために、前記端部間の隙間は小さくするのが好ましい。さらに、これらの端部の位置と前述した補強テープ１０１および１０２の端部の位置とは異ならせるのが好ましい。
【００３１】
図１８は、図１７に対応する従来の構造を有する無端ベルト１０Ｂを比較のために示したもので、図１７に示す各部に対応する図１８における部分については、便宜上同一番号を付してある。
この場合、補強テープ１１１および１１２、蛇行規制ゴム１１３および１１４のそれぞれの端部は、矢印で示すベルト進行方向に対して垂直に形成されている。このため、補強テープ１１１および１１２等が完全に途切れる状態が生じ、この途切れた部分でクラックが発生し易い他、蛇行規制も途切れることになる。
【００３２】
図１９は、本発明に係る無端ベルト１の別の補強テープ１１１および１１２、蛇行規制ゴム１１３および１１４を示し、矢印で示すベルト進行方向に対して、補強テープ１１１および１１２の端面を部分的に傾斜させて前記端面の鋭さを緩和した形状に形成されている。また、この鋭さをなくすことにより、蛇行規制ゴム１１３および１１４の端部は前記ベルト進行方向に対して垂直に形成されている。
そして、斯かる形状にすることにより、クラックの発生を一層抑制している。また、蛇行規制ゴム１１３および１１４の端部間の隙間を小さくすることが可能にになる他、強い力が作用する蛇行規制ゴム１１３および１１４の貼付面積、特にその端部での貼付面積を増大させ、その端部からの剥がれ防止の強化が可能となる。
【００３３】
図２０は、さらに別の補強テープ１１１および１１２、蛇行規制ゴム１１３および１１４を示し、補強テープ１１１および１１２の端部は前記ベルト進行方向に対して傾斜させて形成され、蛇行規制ゴム１１３および１１４の端部は前記ベルト進行方向に対して垂直に形成されている。
この場合、蛇行規制ゴム１１３および１１４の端部間の隙間が大きくなり、蛇行規制の途切れ、蛇行規制ゴム１１３および１１４の端部の規制リング１３２への乗り上げによる振動が生じる場合があるが、前記端部の剥がれ防止は強化される。
【００３４】
図２１は、さらに別の補強テープ１１１および１１２、蛇行規制ゴム１１３および１１４を示し、補強テープ１１１および１１２の各端部と蛇行規制ゴム１１３および１１４の各端部とが異なる位置に設けられている。
この場合、補強テープ１１１および１１２の貼付の後にしか蛇行規制ゴム１１３および１１４の貼付作業を行うことができないが、蛇行規制ゴム１１３および１１４の端部間の隙間は小さくすることができる。
【００３５】
図２２は、中間転写用の前述した無端ベルト１が適用された別の無端ベルト駆動装置２Ｂを示したものである。
前記同様、無端ベルト１は駆動ローラ２３、テンションローラ２４、クリーナ対向ローラ２５、巻き付けローラ２６および一次転写電極ローラ２７に巻き掛けられている。また、クリーナ対向ローラ２５に対向してクリーナ２８が設けられ、無端ベルト１の外側にはカバー１４１が設けられている。
テンションローラ２４の軸には、固定ピン１４２にコイル中心部が回転自在に保持されたねじりコイルばね１４３の一方の端部が係合し、このねじりコイルばね１４３の他方の端部は複数の位置に穿設されたテンション調整穴１４４の一つに係止されている。そして、前記他方の端部が係止されるテンション調整穴１４４の一つを適宜選択することにより、ねじりコイルばね１４３の作用でテンションローラ２４は無端ベルト１に適正なテンションを付与するようになっている。換言すれば、前記テンションの強弱は、前記他方の端部が係止されるテンション調整穴１４４を変えることにより調整される。
【００３６】
図２３は、無端ベルト１に対するテンションを付与するテンションローラ２４の軸に力を作用させる別のテンション付与手段１５０を示したものである。
テンション付与手段１５０は、前記軸を支持する軸受１５１を保持するばね１５２を有し、このばね１５２は定位置に固定されたケーシング１５３内に収容されている。ケーシング１５３の底部にはこれを貫いてねじ孔が穿設されており、このねじ孔にばね１５２の端部を押上げるねじ１５４が螺合している。そして、このねじ孔からのねじ１５４の突出量を変えることによりばね１５２による前記テンションの大きさが調整できるようになっている。
【００３７】
ところで、図２に示すように前述したベルト周回位置検出用の貫通孔１２１が無端ベルト１の片側の縁部に形成されており、この部分での無端ベルト１の強度は弱くなり、その近傍からクラックは発生し易くなる。一般に、無端ベルトは、それが巻き掛けられている状態、この巻き掛けられている機器の各々の部品精度に影響され、一方の側にずれてゆく傾向にある。そのため、無端ベルトのずれてゆく側の縁部に蛇行規制力が強く作用し、この側に前記貫通孔１２１が設けられている場合には、この部分でクラックは非常に発生し易くなる。したがって、前述したテンション調整穴１４４の位置を調整して、無端ベルトに作用する左右のテンションの均衡を保ち、前記貫通孔１２１の側に偏った蛇行規制力が作用しないようにすることにより、クラックの発生を抑制し、ベルト寿命を長くすることが可能になる。
【００３８】
また、クラックが発生する時期を予想することができる場合には、未然に左右のテンションを変えて、クラックの発生が近付きつつある側に比してこれとは反対側により大きな蛇行規制力が作用するようにしてもよく、これを自動的行う、テンション調整機構を設けてもよい。
なお、前述した実施形態はフルカラープリンタに適用して述べたが、本発明はこれに限定されるものではなく、複写機、ファクシミリ等を含む画像形成装置全般に適用され、画像形成装置は電子写真方式、静電記録方式、直接記録方式等いずれの方式を採用しているかは問わない。
【００３９】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、第一発明によれば、外周面が回転体の周面に押し付けられた状態で回転駆動される無端ベルトであって、無端のベルト本体と、このベルト本体の外周面の縁部周面に両端部同士が重なり合うことなく貼付され、両端面が前記ベルト本体の周回方向に対して少なくとも部分的に幅方向に傾斜した補強テープとから形成してある。
このため、補強テープに段差が生じず、かつ重なり合う場合のような厚みが２倍になる部分もなく補強テープによりベルト本体に生じる変形量を小さくすることができる他、傾斜させて前記両端面が形成されていることから補強テープがその幅方向に見た場合に途切れをなくし易くなり、この結果クラックの発生を抑制でき、ベルト本体の良好な縁部保護が長く保たれるという効果を奏する。
【００４０】
また、前記両端部にわたってこの両端部上に貼付された継ぎ目補強フィルムを設けてある。
このため、前記補強テープの端部を継ぎ目補強フィルムで補強し、補強テープの端部での剥がれを防止することができ、より一層ベルト本体の良好な縁部保護が長く保たれるという効果を奏する。
さらに、前記継ぎ目補強フィルムが前記補強テープの縁部の外方側面に揃えて貼付された構成としてある。
このため、補強テープの端部の剥がれ防止が可能になるという効果を奏する。
【００４１】
さらに、第二発明によれば、前記両端部間の隙間が１０mm以下である構成としてある。
このため、第一発明による効果に加えて、前記途切れを生じなくし、さらに前記ベルト本体に対する補強を強めることができるという効果を奏する。
【００４２】
さらに、第三発明によれば、前記両端部間の隙間が２mm以上６mm以下である構成としてある。
このため、第一発明の効果を一層確実なものにすることができるとともに、前記補強テープの端面同士が突き当たるのを回避でき、ベルト本体に過大なテンションを加えることなく、より一層クラックを防止することが可能になるという効果を奏する。
【００４４】
さらに、第四発明によれば、前記無端ベルトの内周面に貼付された前記補強テープの内周面の外方縁部に沿って貼付された蛇行規制ゴムを有する構成としてある。
このため、前記各発明の効果に加えて、前記ベルト本体の蛇行が規制され、ベルト本体の変形が抑制され、さらに一層クラックの発生を防止することができるという効果を奏する。
【００４５】
さらに、第五発明によれば、無端ベルト駆動装置であって、前記無端ベルトが巻き掛けられた駆動ローラを有する構成としてある。
このように、クラックが発生し難く、ベルト本体の縁部の良好な保護がなされた無端ベルトを採用したことにより、メンテナンスの手間を軽減できるという効果を奏する。
【００４６】
さらに、第六発明によれば、前記駆動ローラが、前記無端ベルトの内周面に貼付された前記補強テープの内周面の外方縁部に沿って貼付された蛇行規制ゴムをその内方側面側からガイドする段部を有する構成としてある。
このため、簡単な構成で、第五発明による効果をさらに高めることができるという効果を奏する。
【００４７】
さらに、第七発明によれば、第五または第六発明の構成と、無端ベルトを用い、画像を形成する作像手段とからなる構成としてある。
このため、簡単な構成からなる前記無端ベルト駆動装置を用い、良好な画像を形成することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る無端ベルトおよび無端ベルト駆動装置を適用したフルカラープリンタの概略構成を示す図である。
【図２】  図１に示す装置における無端ベルトの斜視図である。
【図３】  図２に示す無端ベルトの駆動部を示す部分断面図である。
【図４】  図２に示す無端ベルトの別の駆動部を示す部分断面図である。
【図５】  図２に示す無端ベルトのさらに別の駆動部を示す部分断面図である。
【図６】  図２に示す無端ベルトの周回位置検出用貫通孔を示す部分断面図である。
【図７】  図６に示す部分の平面図である。
【図８】  図２に示す無端ベルトの補強テープおよび継ぎ目補強フィルムを示す部分平面図である。
【図９】  図８のIX-IX線断面図である。
【図１０】  図８のX-X線断面図である。
【図１１】  従来の無端ベルトの補強テープおよび継ぎ目補強フィルムを示す部分平面図である。
【図１２】  図１１のXII-XII線断面図である。
【図１３】  図１１のXIII-XIII線断面図である。
【図１４】  図２に示す無端ベルトの別の補強テープおよび継ぎ目補強フィルムを示す部分平面図である。
【図１５】  図２に示す無端ベルトのさらに別の補強テープおよび継ぎ目補強フィルムを示す部分平面図である。
【図１６】  図２に示す無端ベルトのさらに別の補強テープの端部を示す部分平面図である。
【図１７】  図２に示す無端ベルトの補強テープおよび蛇行規制ゴムを示す部分平面図である。
【図１８】  従来の無端ベルトの補強テープおよび蛇行規制ゴムを示す部分平面図である。
【図１９】  図２に示す無端ベルトの別の補強テープおよび蛇行規制ゴムを示す部分平面図である。
【図２０】  図２に示す無端ベルトのさらに別の補強テープおよび蛇行規制ゴムを示す部分平面図である。
【図２１】  図２に示す無端ベルトのさらに別の補強テープおよび蛇行規制ゴムを示す部分平面図である。
【図２２】  図２に示す無端ベルトを適用した別の無端ベルト駆動装置を示す図である。
【図２３】  図１或は図２２に示す無端ベルト駆動装置におけるテンションローラの別の保持部を示す断面図である。
【符号の説明】
１  無端ベルト
１００  ベルト本体
１０１，１０２  補強テープ
１０３，１０４  継ぎ目補強フィルム
１１１，１１２  補強テープ
１１３，１１４  蛇行規制ゴム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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