(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信網の基地局から送信される報知信号を所定の受信タイミングで間欠的に受信する第１受信手段と、
デジタル放送信号を間欠的に受信する第２受信手段と、
前記第１受信手段による報知信号の受信状態に基づいて通信圏内か否かを判定し、該判定の結果、通信圏内の場合に前記第２受信手段の受信処理を行うように制御する制御手段と、
を具備することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２受信手段の受信処理中に、通信圏外であると判定した場合、当該第２受信手段の受信処理を中止するように制御することを特徴とする請求項１記載のデジタル放送受信装置。
【請求項３】
移動通信網の基地局から送信される報知信号を所定の受信タイミングで間欠的に受信し、
前記報知信号の受信状態に基づいて通信圏内か否かを判定し、
該判定の結果、通信圏内の場合にデジタル放送信号の受信処理を行うように制御する
ことを特徴とするデジタル放送受信方法。
【請求項４】
前記デジタル放送信号の受信処理中に、通信圏外であると判定した場合、デジタル放送信号の受信処理を中止することを特徴とする請求項３記載のデジタル放送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送受信装置及びデジタル放送受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地上波デジタル放送において、緊急警報放送を受信するには、チューナを起動させてデジタル放送信号に含まれる緊急情報記述子を常時監視し、当該緊急情報記述子が変化した場合、つまり緊急警報放送が行われる場合に、受信装置を起動して緊急警報放送の受信及び再生を行う。このように、一時的且つ即時性が求められる緊急警報放送を受信するために、チューナを常時動作させてデジタル放送信号を受信し続ける必要がある。
【０００３】
しかしながら、デジタル放送受信機能を備える携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等のようなバッテリ電源のデジタル放送受信装置において、上記のように緊急警報放送を受信するためにチューナを常時動作させると、消費電力が増大し、通話着信やメール着信等の待ち受け時間が減少するという問題がある。このため、定期的にチューナを起動してデジタル放送信号を間欠受信することで、チューナの動作時間を短縮し、消費電力を抑える技術が提案されている。例えば、デジタル放送信号の受信とは異なるが、特開２００３−３１８８０７号公報には、Bluetooth（登録商標）のような近距離無線データ通信機能を有する移動通信端末において、移動通信用の間欠受信動作と、Bluetoothによる間欠受信動作とを同期させて間欠受信時における動作時間を短縮することで、待ち受け時の消費電力を低減する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−３１８８０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術をデジタル放送受信機能を備えるデジタル放送受信装置に適用した場合、つまり、移動体通信基地局から送信される報知信号の間欠受信動作と、デジタル放送信号の間欠受信動作とを同期させた場合、チューナを起動してデジタル放送信号を受信し、緊急情報記述子を検出するという一連の動作時間が、報知信号の間欠受信動作時間と比較して長いため、結果的に報知信号の間欠受信動作中に常にチューナが動作することになってしまい、待ち受け時の消費電力が増大するという問題がある。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、デジタル放送受信機能を備えるデジタル放送受信装置の待ち受け時の消費電力を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るデジタル放送受信装置は、移動通信網の基地局から送信される報知信号を所定の受信タイミングで間欠的に受信する第１受信手段と、デジタル放送信号を間欠的に受信する第２受信手段と、前記第１受信手段による報知信号の受信状態に基づいて通信圏内か否かを判定し、該判定の結果、通信圏内の場合に前記第２受信手段の受信処理を行うように制御する制御手段と、を具備することを特徴とする。
【０００９】
また、前記制御手段は、前記第２受信手段の受信処理中に、通信圏外であると判定した場合、当該第２受信手段の受信処理を中止するように前記第２受信手段を制御することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るデジタル放送受信方法は、移動通信網の基地局から送信される報知信号を所定の受信タイミングで間欠的に受信し、前記報知信号の受信状態に基づいて通信圏内か否かを判定し、該判定の結果、通信圏内の場合にデジタル放送信号の受信処理を行うように制御することを特徴とする。
【００１５】
また、前記デジタル放送信号の受信処理中に、通信圏外であると判定した場合、デジタル放送信号の受信処理を中止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、移動通信網の基地局から送信される報知信号の受信状態に基づいてデジタル放送信号の受信タイミングを動的に制御するので、チューナの動作時間が短縮され、待ち受け時の消費電力を低減することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。尚、本実施形態では、デジタル放送受信装置の例として、デジタル放送受信機能を備える無線通信端末を用いて説明する。図１は、本発明の実施形態に係るデジタル放送受信機能を備える無線通信端末（例えば携帯電話機）のブロック図である。この図に示すように、本無線通信端末は、移動通信用アンテナ１、ＲＦ（無線）通信部２、デジタル放送用アンテナ３、デジタル放送チューナ部４、制御部５及び放送再生部６から構成されている。さらに、制御部５は、その機能構成要素として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）５ｂ及びＲＡＭ（Random Access Memory）５ｃを備え、また、放送再生部６は、表示部６ａ及びスピーカ６ｂを備えている。なお、上記移動通信用アンテナ１及びＲＦ通信部２は第１受信手段を構成し、デジタル放送用アンテナ３及びデジタルチューナ部４は第２受信手段を構成している。
【００２０】
移動通信用アンテナ１は、図示しない移動通信網の基地局から送信される報知信号の受信等の信号の受信及び送信を行う。ＲＦ通信部２は、ＣＰＵ５ａの制御の下、移動通信用アンテナ１によって受信した報知信号等の各受信信号の周波数変換及び復調を行い、当該復調後の各受信信号をＣＰＵ５ａに出力する。また、このＲＦ通信部２は、ＣＰＵ５ａから入力される送信用の音声信号及びデータ信号等を変調及び周波数変換し、送信信号として移動通信用アンテナ１を介して移動通信網の基地局に送信する。
【００２１】
デジタル放送用アンテナ３は、図示しないデジタル放送局から送信されるデジタル放送信号を受信するデジタル放送受信用アンテナである。デジタル放送チューナ部４は、デジタル放送用チューナであり、ＣＰＵ５ａの制御の下、デジタル放送用アンテナ３によって受信したデジタル放送信号の周波数変換及び復調を行い、当該復調後のデジタル放送信号をＣＰＵ５ａに出力し、また、各デジタル放送番組（サービス）や緊急警報放送へのチューニングを行う。
【００２２】
制御部５のＣＰＵ５ａは、ＲＯＭ５ｂに予め記憶された所定の制御プログラムに基づいて、本無線通信端末の全体動作を制御するものである。また、この制御部５は、ＲＦ通信部２から入力される各受信信号に基づいて、電子メールの内容を表示部６ａに表示させたり、音声をスピーカ６ｂから出力さたりする。また、制御部５は、デジタル放送チューナ部４から入力されるデジタル放送信号に基づいて、表示部６ａにデジタル放送番組の映像を表示させたり、その放送の音声をスピーカ６ｂから出力させる。なお、この制御部５は、上記制御プログラムに基づく特徴的な制御処理として、移動通信網の基地局から送信される報知信号の受信状態に基づいて、デジタル放送チューナ部４によるデジタル放送信号の受信処理を制御する。このような制御処理の詳細については後述する。
【００２３】
ＲＯＭ５ｂは、上記ＣＰＵ５ａで実行される制御プログラムや、その他の不揮発性のデータを記憶している。ＲＡＭ５ｃは、上記ＣＰＵ５ａによる制御処理のためのワーキングエリアとして用いられる。表示部６ａは、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等であり、ＣＰＵ５ａの制御の下、電子メールの内容やデジタル放送番組の映像等を表示する。スピーカ６ｂは、ＣＰＵ５ａの制御の下、電話機能としての音声やデジタル放送番組の音声を外部に出力する。
【００２４】
次に、このように構成された本無線通信端末における制御部５の特徴的な制御処理、つまり移動通信網の基地局から送信される報知信号の受信状態に基づくデジタル放送信号の受信処理について説明する。なお、この制御処理には以下説明するように第１実施例と第２実施例とがあり、まず第１実施例について説明する。また、第１実施例及び第２実施例共に、本無線通信端末が待ち受け状態にある場合を想定している。
【００２５】
[第１実施例]
図２は、上記制御処理の第１実施例におけるフローチャートである。まず、制御部５は、制御パラメータであるチューナ起動フラグを「０」に初期設定する（ステップＳ１）。続いて、制御部５は、一定時間ＴＣを計測するタイマが満了したか否かを判定する（ステップＳ２）。このステップＳ２で、「NO」、つまりタイマが満了していない場合、制御部５はタイマが満了するまで待機し、タイマが満了すると、つまり報知信号の間欠受信のタイミングになると（「YES」）、ＲＦ通信部２を起動させて移動通信網の基地局から送信される報知信号を受信する（ステップＳ３）。そして、制御部５は、ＲＦ通信部２により受信した報知信号の電波強度等に基づいて、通信圏内か否かを判定する（ステップＳ４）。
【００２６】
ステップＳ４において、「YES」、つまり通信圏内であると判定した場合、制御部５は、チューナ起動フラグを「１」に設定する（ステップＳ５）。一方、ステップＳ４において、「NO」、つまり通信圏外であると判定した場合、制御部５は、チューナ起動フラグを「０」に設定する（ステップＳ６）。そして、制御部５は、ＲＦ通信部２の間欠受信を終えるとスリープモードに移行させ（ステップＳ７）、チューナ起動フラグが「１」か否かを判定する（ステップＳ８）。このステップＳ８において、「YES」、つまりチューナ起動フラグが「１」である場合、制御部５は、デジタル放送チューナ部４を起動する（ステップＳ９）。一方、ステップＳ８において、「NO」、つまりチューナ起動フラグが「０」である場合、制御部５は、ステップＳ２の処理に移行する。
【００２７】
移動通信網の基地局から送信される報知信号とデジタル放送信号とは、どちらもトンネル内や室内等、同様な遮蔽物が存在する場合には受信できない可能性が高い。よって、上記のように本無線通信端末が通信圏内にあり、通信及び通話の発着信が可能な状態である場合には、デジタル放送信号の受信も可能であるとみなしてデジタル放送チューナ部４を起動し、通信圏外であれば、デジタル放送信号の受信も不可能であるとみなしてデジタル放送チューナ部４を起動しないようにする。
【００２８】
続いて、デジタル放送チューナ部４を起動した場合、制御部５は、デジタル放送チューナ部４にてデジタル放送信号を捕捉可能か否かを判定し（ステップＳ１０）、デジタル放送信号を捕捉できない場合（「NO」）、ステップＳ１６に移行してデジタル放送チューナ部４を停止（もしくはスリープモード）にして、ステップＳ２の処理に戻る。一方、デジタル放送信号を捕捉可能である場合（「YES」）、制御部５は、デジタル放送チューナ部４にデジタル放送信号を受信させ（ステップＳ１１）、当該デジタル放送信号の復調後のストリームデータに含まれる緊急情報記述子を確認する（ステップＳ１２）。なお、受信するデジタル放送信号のチャンネルは、予め設定されたものでも良いし、待ち受け状態に移行する前に受信していたデジタル放送番組のチャンネルでも良い。
【００２９】
そして、制御部５は、上記緊急情報記述子の内容から緊急警報放送が行われているか否かを判定する（ステップＳ１３）。図３は、緊急情報記述子の構成を示す模式図である。この図に示すように、緊急情報記述子には、緊急警報放送の開始及び終了を示すフラグ（開始／終了フラグ）や放送される地域を示す地域符号等が含まれている。すなわち、開始／終了フラグを確認することによって緊急警報放送が行われるか否かを判定することができる。この開始／終了フラグが「１」の場合は、緊急警報放送の開始若しくは緊急警報放送中であることを示し、開始／終了フラグが「０」の場合は、緊急警報放送の終了を示している。よって、制御部５は、ステップＳ１３において、開始／終了フラグが「１」か「０」かを確認し、「０」の場合、緊急警報放送は行われていないと判定してステップＳ１６に移行してデジタル放送チューナ部４を停止し、ステップＳ２の処理に戻る。一方、開始／終了フラグが「１」である場合、制御部５は、緊急警報放送が行われていると判定し、緊急警報放送が行われているチャンネルにチューニングするようにデジタル放送チューナ部４を制御し、緊急警報放送信号を受信させる（ステップＳ１４）。
【００３０】
制御部５は、上記のようにデジタル放送チューナ部４に緊急警報放送信号を受信させると、復調後の緊急警報放送信号に基づいて、表示部６ａ及びスピーカ６ｂに緊急警報放送に関する映像の表示及び音声の出力を行わせる（ステップＳ１５）。そして、緊急警報放送が終了すると、制御部５は、デジタル放送チューナ部４を停止し（ステップＳ１６）、ステップＳ２の処理に移行する。
【００３１】
以上のような、制御部５の制御処理をタイムチャートに表すと図４のようになる。例えば、時間Ｔ１１のタイミングで通信圏内判定を行い、無線通信の通信エリアが通信圏内（ＯＫ）であると判定された場合（Ｂ１１）、デジタル放送チューナ部４は起動され、緊急警報放送の検出処理が行われる（Ｄ１１）。そして、間欠受信タイマが満了して時間Ｔ１２に示す次のタイミングで通信圏内判定を行い、通信圏外（NG）であると判定された場合（Ｂ１２）、デジタル放送チューナ部４は起動されない（Ｄ１２）。また、次の間欠時間Ｔ１３のタイミングでも通信圏外（NG）であると判定されている（Ｂ１３）ので、同様にデジタル放送チューナ部４は起動されない（Ｄ１３）。そして、次の間欠受信時間Ｔ１４のタイミングで通信圏内（OK）であると判定されると（Ｂ１４）、デジタル放送チューナ部４は起動され、緊急警報放送の検出処理が行われる（Ｄ１４）。
【００３２】
このように、第１実施例によれば、ＲＦ通信部２による報知信号の間欠受信の受信状態に基づいて、デジタル放送の受信処理、つまりデジタル放送チューナ部４を起動するか否かを制御するので、デジタル放送チューナ部４の起動回数を減らすことができ、結果的にデジタル放送受信の動作時間を短縮し、無線通信端末の消費電力を低減することが可能である。
【００３３】
[第２実施例]
図５は、制御部５の制御処理における第２実施例のフローチャートである。まず、制御部５は、制御パラメータであるチューナ起動フラグを「１」に初期設定する（ステップＳ２０）。続いて、制御部５は、一定時間ＴＣを計測するタイマが満了したか否かを判定する（ステップＳ２１）。このステップＳ２１で、「NO」、つまりタイマが満了していない場合、制御部５はタイマが満了するまで待機し、タイマが満了すると、つまり報知信号の間欠受信のタイミングになると（「YES」）、チューナ起動フラグが「１」か否かを判定する（ステップＳ２２）。ステップＳ２２において、「YES」、つまりチューナ起動フラグが「１」の場合、制御部５は、通信圏外検出処理及び緊急警報放送検出処理を同時に行う（ステップＳ２３）。一方、ステップＳ２２において、「NO」、つまりチューナ起動フラグが「０」の場合、制御部５は、通信圏外検出処理のみを行う（ステップＳ２４）。
【００３４】
以下、図５に示す通信圏外検出処理及び緊急警報放送検出処理について説明する。
図６は図５に示す通信圏外検出処理を示すフローチャートである。通信圏外検出処理において、制御部５は、まず、ＲＦ通信部２を起動させて移動通信網の基地局から送信される報知信号を受信する（ステップＳ３０）。そして、制御部５は、ＲＦ通信部２により受信した報知信号の電波強度等に基づいて、通信圏内か否かを判定する（ステップＳ３１）。
【００３５】
ステップＳ３１において、「YES」、つまり通信圏内であると判定した場合、制御部５は、チューナ起動フラグを「１」に設定する（ステップＳ３２）。一方、ステップＳ３１において、「NO」、つまり通信圏外であると判定した場合、制御部５は、同時に処理を開始していた緊急警報放送検出処理を中止（中断）し（ステップＳ３３）、チューナ起動フラグを「０」に設定する（ステップＳ３４）。つまり、例えば、通信圏外検出処理及び緊急警報放送検出処理が同時に行われている場合、ＲＦ通信部２による受信状態が通信圏外であった場合、強制的に緊急警報放送検出処理を中止し終了するのである。
【００３６】
そして、間欠受信が終了すると、制御部５は、ＲＦ通信部２の処理を停止し、次の間欠受信のタイミングまでスリープモード（省電力モード）に移行し（ステップＳ３５）、通信圏外検出処理を終了して図５のステップＳ２１の処理に戻る。
【００３７】
図７は、図５に示す緊急警報放送検出処理を示すフローチャートである。緊急警報放送検出処理において、制御部５は、まず、デジタル放送チューナ部４を起動する（ステップＳ４０）。続いて、制御部５は、デジタル放送チューナ部４にてデジタル放送信号を捕捉可能か否かを判定し（ステップＳ４１）、デジタル放送信号を捕捉できない場合（「NO」）、ステップＳ４７に移行してデジタル放送チューナ部４を停止し、緊急警報放送検出処理を終了して図５のステップＳ２１の処理に戻る。一方、デジタル放送信号を捕捉可能である場合（「YES」）、制御部５は、デジタル放送チューナ部４にデジタル放送信号を受信させ（ステップＳ４２）、当該デジタル放送信号の復調後のストリームデータに含まれる緊急情報記述子を確認する（ステップＳ４３）。
【００３８】
そして、制御部５は、上記緊急情報記述子の内容から緊急警報放送が行われているか否かを判定する（ステップＳ４４）。制御部５は、ステップＳ４４において、緊急情報記述子に含まれる開始／終了フラグが「１」か「０」かを確認し、「０」の場合、緊急警報放送は行われていないと判定してステップＳ４７に移行してデジタル放送チューナ部４を停止し、緊急警報放送検出処理を終了して図５のステップＳ２１の処理に戻る。一方、開始／終了フラグが「１」である場合、制御部５は、緊急警報放送が行われていると判定し、緊急警報放送が行われているチャンネルにチューニングするようにデジタル放送チューナ部４を制御し、緊急警報放送信号を受信させる（ステップＳ４５）。
【００３９】
制御部５は、上記のようにデジタル放送チューナ部４が緊急警報放送信号を受信すると、復調後の緊急警報放送信号に基づいて、表示部６ａ及びスピーカ６ｂに緊急警報放送に関する映像の表示及び音声の出力を行わせる（ステップＳ４６）。そして、緊急警報放送が終了すると、制御部５は、デジタル放送チューナ部４を停止し（ステップＳ４７）、緊急警報放送検出処理を終了して図５のステップＳ２１の処理に戻る。
【００４０】
以上のような、図５〜図７における制御処理をタイムチャートに表すと図８のようになる。例えば、時間Ｔ２１のタイミングでチューナ起動フラグが「１」とすると、通信圏外検出処理（Ｂ２１）及び緊急警報放送検出処理（Ｄ２１）が同時に並行して行われ、無線通信の通信エリアが通信圏内（OK）であればデジタル放送の緊急警報放送検出処理（Ｄ２１）は終了されない。そして、次の無線通信における間欠受信の時間Ｔ２２のタイミングにおいて、前回の無線通信における通信圏外検出処理（Ｂ２１）で通信圏内（OK）と判定されたのでチューナ起動フラグは「１」のままであるため、通信圏外検出処理（Ｂ２２）及び緊急警報放送検出処理（Ｄ２２）が同時に並行して行われる。しかしながら、同時に並行して行われている通信圏外検出処理（Ｂ２２）において、通信圏外（NG）と判定されると、同時に並行して行われている緊急警報放送検出処理（Ｄ２２）を途中で強制終了（停止）する。続いて、次の無線通信における間欠受信の時間Ｔ２３のタイミングにおいて、前回の通信圏外検出処理（Ｂ２２）で通信圏外（NG）と判定されたのでチューナ起動フラグは「０」に変更されているため、通信圏外検出処理（Ｂ２３）のみが行われ、デジタル放送におけるこのタイミングでの緊急警報放送検出処理は行わない。さらに、この時には、通信圏外検出処理（Ｂ２３）において、通信圏外（NG）と判定されたとする。
【００４１】
次に、無線通信における間欠受信の時間Ｔ２４のタイミングにおいて、前回の通信圏外検出処理（Ｂ２３）で通信圏外（NG）と判定されたのでチューナ起動フラグは「０」のままであるため、通信圏外検出処理（Ｂ２４）のみが行われ、デジタル放送におけるこのタイミングでの緊急警報放送検出処理は行わない。この時も、通信圏外検出処理（Ｂ２４）において、通信圏内（OK）と判定されたとする。すると、無線通信における間欠受信の時間Ｔ２５のタイミングにおいて、前回の通信圏外検出処理（Ｂ２４）で通信圏内（OK）と判定されたのでチューナ起動フラグは「１」に変更されているため、通信圏外検出処理（Ｂ２５）及び緊急警報放送検出処理（Ｄ２５）が同時に並行して行われることになる。
【００４２】
このように、第２実施例によれば、ＲＦ通信部２による報知信号の間欠受信の受信状態に基づいて、デジタル放送チューナ部４を起動するか否かを制御するので、デジタルチューナ部４の起動回数を減らすことができ、さらに無線通信における間欠受信タイミングの前回のタイミングでの通信圏外検出処理の結果に基づいてデジタル放送の緊急警報放送検出処理を行うか否かを制御するので、第１実施例と比べてデジタル放送チューナ部４の動作時間を短縮し、無線通信端末の待ち受け時の消費電力をより低減することができる。
【００４３】
なお、本発明は上記実施形態に限定するものではない。例えば、無線通信システムは携帯電話通信網であっても、公衆ブロードバンド無線通信網であっても良い。また、無線通信機能とデジタル放送受信機能を合わせ持つ装置であれば、パソコンのように機能を追加して構成されるものでも良い。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態に係わる携帯通信端末の構成ブロック図である
【図２】制御部５による制御処理の第１実施例を示すフローチャート図である。
【図３】緊急情報記述子の構成を示す模式図である。
【図４】制御部５による制御処理の第１実施例に関するタイムチャート図である。
【図５】制御部５による制御処理の第２実施例を示すフローチャート図である。
【図６】制御部５による制御処理の第２実施例における通信圏外検出処理を示すフローチャート図である。
【図７】制御部５による制御処理の第２実施例における緊急警報放送検出処理を示すフローチャート図である。
【図８】制御部５による制御処理の第２実施例に関するタイムチャート図である。
【符号の説明】
【００４５】
１…移動通信用アンテナ、２…ＲＦ通信部、３…デジタル放送用アンテナ、４…デジタル放送チューナ部、５…制御部、５ａ…ＣＰＵ（Central Processing Unit）、５ｂ…ＲＯＭ（Read Only Memory）、５ｃ…ＲＡＭ（Random Access Memory）、６…放送再生部、６ａ…表示部、６ｂ…スピーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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