(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造物上の既設支承装置を撤去して、新たな支承装置を設置する支承装置の更新工法において、既設支承装置を撤去し、既設コンクリート製桁の側面または下面に、既設コンクリート製桁の内部鉄筋をはつらない状態の溝を設け、その後、前記溝に嵌合する突起を備えた係合金具における前記突起を、前記溝に嵌合させるように前記係合金具を既設コンクリート製桁に設け、前記係合金具を介して既設コンクリート製桁を下部構造物に設置された新設支承装置に支持させることを特徴とする支承装置の更新工法。
【請求項２】
下部構造物上の既設支承装置を撤去して、新たな支承装置を設置する支承装置の更新工法において、既設支承装置を撤去し、既設コンクリート製桁の側面または下面に、既設コンクリート製桁の内部鉄筋をはつらない状態の溝を設け、その後、前記溝に嵌合する複数の突起からなる突起群を備えた係合金具における前記突起群を、前記溝に嵌合させるように前記係合金具を既設コンクリート製桁に設け、既設コンクリート製桁と係合金具とは、少なくとも前記溝と突起群とが、接着剤または無収縮モルタル等の硬化性充填材により固着され、前記係合金具を介して既設コンクリート製桁を下部構造物に設置された新設支承装置に支持させることを特徴とする支承装置の更新工法。
【請求項３】
既設コンクリート製桁と係合金具とは、少なくとも前記溝と突起とが、接着剤または無収縮モルタル等の硬化性充填材により固着されていることを特徴とする請求項１に記載の支承装置の更新工法。
【請求項４】
前記溝は、横方向または上下方向に傾斜する溝であり、これに対応して、前記突起は、横方向または上下方向に傾斜する突起であることを特徴とする請求項１または３に記載の支承装置の更新工法。
【請求項５】
前記溝は、かぶりコンクリートの厚さ範囲あるいは、かぶりコンクリートの厚さを越える深さの溝であり、これに対応して、前記突起は、かぶりコンクリートの厚さ範囲あるいは、かぶりコンクリートの厚さを越える突出長さの突起であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の支承装置の更新工法。
【請求項６】
コンクリート製桁の支承構造において、コンクリート製桁の側面または下面に、コンクリート製桁の内部鉄筋をはつらない状態の溝を設け、前記溝に嵌合する突起を備えた係合金具における前記突起を、前記溝に嵌合させるように係合金具をコンクリート製桁に設け、前記係合金具を介してコンクリート製桁が下部構造物に設置された支承装置に支持されていることを特徴とするコンクリート製桁の支承構造。
【請求項７】
コンクリート製桁の支承構造において、コンクリート製桁の側面または下面に、コンクリート製桁の内部鉄筋をはつらない状態の溝を設け、前記溝に嵌合する複数の突起からなる突起群を備えた係合金具における前記突起群を、前記溝に嵌合させるように係合金具をコンクリート製桁に設け、コンクリート製桁と係合金具とは、少なくとも前記溝と突起群とが、接着剤または無収縮モルタル等の硬化性充填材により固着され、前記係合金具を介してコンクリート製桁が支承装置に支持されていることを特徴とするコンクリート製桁の支承構造。
【請求項８】
コンクリート製桁と係合金具とは、少なくとも前記溝と突起とが、接着剤または無収縮モルタル等の硬化性充填材により固着されていることを特徴とする請求項６に記載のコンクリート製桁の支承構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高架道路橋あるいは橋梁等における既設支承装置を撤去して、新設の支承装置を設置する支承の更新工法において、コンクリート製桁内部の鉄筋をはつらない状態でコンクリート製桁を新設の支承装置に支持させる支承装置の更新工法およびコンクリート製桁の支承構造に関し、特に既設コンクリート製桁の側面に内部鉄筋をはつらない状態の浅い溝を設けて、この溝に嵌合する突起を備えた係合金具を介在させて新設の支承装置を設置する支承装置の更新工法およびコンクリート製桁の支承構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、支承装置を交換する場合、例えば、ベースプレートをアンカーボルトによって下部構造物に固定する震度法による鋼製あるいは弾性支承装置を、タイプＢの鋼製または弾性支承装置などの支承装置（特許文献１または非特許文献１参照）に置き換えることが知られている。
【特許文献１】特開２００４−３００８９７号公報
【非特許文献１】道路橋示方書（Ｖ耐震設計編） 社団法人日本道路協会発行、２００２年１４月１０日、Ｐ．２４５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
保有耐力法により耐震性能が高められている新たな支承装置を設置して、既設コンクリート製桁を支承する場合、既設コンクリート製桁と既設のソールプレートとの連結構造に設計される以上の水平力または上揚力が作用することを前提にして設計された新設支承装置が設置されるようになるため、既設コンクリート製桁と新設の支承装置との連結を、より確実にして、既設コンクリート製桁と新設の支承装置とを、水平力または上揚力に対して、単独でまたは他の装置と共同して、より高い荷重を伝達できる構造で連結させる必要がある。
前記のように既設桁が鋼製である場合には、ソールプレートを固定する場合の溶接部等の肉盛り等により補強が容易であるが、既設桁がコンクリート桁の場合には、ソールプレートと既設コンクリート製桁とのアンカーボルト等による係合部の強度を容易に高めることが困難である。
本発明は、既設コンクリート製桁と突起を備えた係合金具を簡単な手段により、より確実な係合させることが可能な支承装置の更新工法およびコンクリート製桁の支承構造を提供することを目的とする。 
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を解決するために、第１発明の支承装置の更新工法においては、下部構造物上の既設支承装置を撤去して、新たな支承装置を設置する支承装置の更新工法において、既設支承装置を撤去し、既設コンクリート製桁の側面または下面に、既設コンクリート製桁の内部鉄筋をはつらない状態の溝を設け、その後、前記溝に嵌合する突起を備えた係合金具における前記突起を、前記溝に嵌合させるように前記係合金具を既設コンクリート製桁に設け、前記係合金具を介して既設コンクリート製桁を下部構造物に設置された新設支承装置に支持させることを特徴とする。
また、第２発明の支承装置の更新工法においては、下部構造物上の既設支承装置を撤去して、新たな支承装置を設置する支承装置の更新工法において、既設支承装置を撤去し、既設コンクリート製桁の側面または下面に、既設コンクリート製桁の内部鉄筋をはつらない状態の溝を設け、その後、前記溝に嵌合する複数の突起からなる突起群を備えた係合金具における前記突起群を、前記溝に嵌合させるように前記係合金具を既設コンクリート製桁に設け、既設コンクリート製桁と係合金具とは、少なくとも前記溝と突起群とが、接着剤または無収縮モルタル等の硬化性充填材により固着され、前記係合金具を介して既設コンクリート製桁を下部構造物に設置された新設支承装置に支持させることを特徴とする。
また、第３発明では、第１発明の支承装置の更新工法において、既設コンクリート製桁と係合金具とは、少なくとも前記溝と突起とが、接着剤または無収縮モルタル等の硬化性充填材により固着されていることを特徴とする。
また、第４発明では、第１または第３発明の支承装置の更新工法において、前記溝は、横方向または上下方向に傾斜する溝であり、これに対応して、前記突起は、横方向または上下方向に傾斜する突起であることを特徴とする。
第５発明では、第１発明〜第４発明のいずれかの支承装置の更新工法において、前記溝は、かぶりコンクリートの厚さ範囲あるいは、かぶりコンクリートの厚さを越える深さの溝であり、これに対応して、前記突起は、かぶりコンクリートの厚さ範囲あるいは、かぶりコンクリートの厚さを越える突出長さの突起であることを特徴とする。
また、第６発明のコンクリート製桁の支承構造においては、コンクリート製桁の支承構造において、コンクリート製桁の側面または下面に、コンクリート製桁の内部鉄筋をはつらない状態の溝を設け、前記溝に嵌合する突起を備えた係合金具における前記突起を、前記溝に嵌合させるように係合金具をコンクリート製桁に設け、前記係合金具を介してコンクリート製桁が支承装置に支持されていることを特徴とする。
また、第７発明のコンクリート製桁の支承構造においては、コンクリート製桁の支承構造において、コンクリート製桁の側面または下面に、コンクリート製桁の内部鉄筋をはつらない状態の溝を設け、前記溝に嵌合する複数の突起からなる突起群を備えた係合金具における前記突起群を、前記溝に嵌合させるように係合金具をコンクリート製桁に設け、コンクリート製桁と係合金具とは、少なくとも前記溝と突起群とが、接着剤または無収縮モルタル等の硬化性充填材により固着され、前記係合金具を介してコンクリート製桁が新設支承装置に支持されていることを特徴とする。
第８発明では、第６発明のコンクリート製桁の支承構造において、コンクリート製桁と係合金具とは、少なくとも前記溝と突起とが、接着剤または無収縮モルタル等の硬化性充填材により固着されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
第１および第６発明によると、既設コンクリート製桁に溝を設け、既設コンクリート製桁と支承装置との間に、突起を備えた係合金具を介在させるだけで、容易に既設コンクリート製桁と係合金具の係合を高めることができ、また、係合金具と支承装置の係合を高めることができ、ひいては、既設コンクリート製桁と支承装置の係合を高めることができる。
特に、本発明では、既設コンクリート製桁内の内部鉄筋を切削しないので、既設コンクリート製桁の現場加工が格段に容易にすることができ、また、既設コンクリート製桁と係合金具との連結構造も簡単で確実である。
第２および第７発明によると、既設コンクリート製桁に溝を設け、既設コンクリート製桁と支承装置との間に、複数の突起からなる突起群を備えた係合金具を介在させ、既設コンクリート製桁と係合金具とは、少なくとも前記溝と突起群とが、接着剤または無収縮モルタル等の硬化性充填材により固着するだけで、容易に既設コンクリート製桁と係合金具との一体化することができ、特に、溝に突起群を遊嵌状態で嵌合させて、接着剤または無収縮モルタル等の硬化性充填材により一体化を図るので、溝の形態も連続した溝に単純化することができ、突起群全体を溝に配置すればよいので、現場施工が単純で容易に短工期で施工が可能になる。
特に、本発明では、既設コンクリート製桁内の内部鉄筋を切削しないので、既設コンクリート製桁の現場加工が格段に容易にすることができ、また、既設コンクリート製桁と係合金具との連結構造も簡単で確実である。
また、第３発明または第８発明によると、既設コンクリート製桁と係合金具とは、少なくとも前記溝と突起とが、接着剤または無収縮モルタル等の硬化性充填材により固着されているので、既設コンクリート製桁側の溝と係合金具側の突起との間に接着剤または無収縮モルタル等の硬化性充填材を充填するだけで、既設コンクリート製桁と係合金具との一体化を、耐震性能を高めた状態で連結することができる。また、溝と突起との間に接着剤または無収縮モルタル等の硬化性充填材を充填して一体化する構造であるので、構造が簡単であると共に、確実に連結することができる。
また、第４発明によると、溝と突起とが、横方向に傾斜している場合には、橋軸方向および橋軸直角方向の両方向の係合一体化を図ることができる。
また、溝と突起とが、上下方向に傾斜している場合には、上下方向の上揚力および橋軸方向の水平力に抵抗可能な係合構造とすることができる。
また、溝と突起とが、横方向に傾斜している場合と、縦方向に傾斜している場合との、両方を備えている場合には、上下方向の上揚力および横方向の水平力の両方に抵抗可能な連結構造とすることができる。
また、第５発明によると、かぶり厚内の深さ寸法の溝、あるいはこれよりも例えば鉄筋径より深い寸法の溝を形成して、溝とするので、既設コンクリート製桁に大きな加工をしないでよく、既設コンクリート製桁側の、加工が容易に、かつ安価に施工することができる。また、スターラップ筋あるいは主筋の配置位置程度内側に向かって深い寸法の溝とし、スターラップ筋あるいは主筋の橋軸方向あるいは上下方向の投影面内に、突起先端部が位置すると、突起先端部をかぶりコンクリート内のみに位置させる場合よりも、横方向あるいは上下方向の溝付き桁１Ａと係合金具２４との一体化をより確実にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明を図示の実施形態を参照しながら詳細に説明する。
【０００７】
先ず、図１５を参照して、上部構造物としての既設コンクリート製桁１が支承されている状態の一形態を説明すると、図１５では、既設コンクリート製桁１は、その下部にソールプレート２がアンカーボルト３により固定され、コンクリート製の下部構造物４上にアンカーボルト５により固定された既設支承装置６にソールプレート２が載置され、前記ソールプレート２に一辺が係合する断面Ｌ形の上揚力止め金具７の他辺を、下部ベースプレート８から立設された縦部分９にボルト等により固定することで、既設コンクリート製桁１が支承されている。また、図１９（ａ）に示すように、既設コンクリート製桁１が支承されている状態は、既設コンクリート製桁１と下部構造物４との間に弾性支承体１０が介在設置されている状態である。
【０００８】
図１５の状態から、既設コンクリート製桁１に固定のソールプレート２を利用する場合には、図１６（ａ）に示すように、ソールプレート２を残した状態で、既設支承装置６と上部構造物としての桁１あるいは下部構造物４とのナットあるいはボルト等による連結を解除した状態で、適宜、既設コンクリート製桁１をジャッキアップし、既設支承装置６を撤去するか、図１６（ｂ）に示すように、既設コンクリート製桁１側のアンカーボルト３とソールプレート２との連結を溶断等により解除して、ソールプレート２まで撤去し、次いで、下部構造物４上部をはつり、凹部１１を設ける。また、図１９（ａ）の状態から、図１９（ｂ）に示すように、既設支承装置６を撤去し、下部構造物４上部をはつり、凹部１１を設ける。
【０００９】
また、既設コンクリート製桁１の橋軸方向の端部における橋軸直角方向の両側面１２または下面１３に、あるいは既設コンクリート製桁１の側面１２および下面１３の両面に、既設コンクリート製桁１に埋め込み固定されている主筋あるいはスターラップ筋などの鉄筋１４を切断しないように、適宜鉄筋探査して、かぶりコンクリートの厚さ範囲あるいは、かぶりコンクリートの厚さを鉄筋（スターラップ筋または主筋）径程度超えて鉄筋間のコンクリートをはつって、図４（ａ）〜（ｇ）に示すような形態の溝１５（１５Ａ〜１５Ｃ）を設ける。
本発明では、前記のように、既設コンクリート製桁１内の鉄筋を切断しないように溝１５を設けることにより、既設コンクリート製桁１側の加工が、コンクリートのはつり作業だけであるので現場加工が容易にできるようにしている。はつり装置としては、電動式カッター等によりはつって溝１５を設けてもよく、公知のはつり装置などにより桁をはつって、溝を設けるようにしてもよい。
【００１０】
次に、既設コンクリート製桁１の側面または下面に設ける溝の代表的な形態について説明する。
【００１１】
図４（ａ）に示す形態では、桁１側の縦リブ１６位置を中心にして、既設コンクリート製桁１の側面の下部に、桁下面に開口すると共に、桁側面に開口する上下方向の縦溝１５ａを間隔をおいて平行に複数設けた形態であり、図４（ｂ）の形態では、桁端から離れた位置から橋軸方向に延長する横溝１５ｂを、上下方向に間隔をおいて複数設けた形態であり、図４（ｃ）では、縦溝１５ａと横溝１５ｂとを格子状に設けた形態であり、図４（ｄ）では、桁１の縦リブ１６位置の中心軸線を中心にして、下部に向かって互いに接近するように傾斜する平行な複数の第１縦傾斜溝１５ｃと、これに対称に傾斜する第２縦傾斜溝１５ｄとを、間隔をおいて複数設けた形態である。図４（ｅ）では、桁１の縦リブ１６位置の中心軸線を中心にして、下部に向かって離反するように傾斜する平行な複数の第１縦傾斜溝１５ｃと、これに対称に傾斜する第２縦傾斜溝１５ｄとを、間隔をおいて複数並行に設けた形態である。
また、図４（ｆ）では、桁１の側面下部に、上下方向に間隔をおいた一つまたは複数の円形溝１５ｅを、桁長手方向に間隔をおいて多数列設けた形態で、図４（ｇ）では、円形溝１５ｅを千鳥状に設けた形態である。
【００１２】
また、既設コンクリート製桁１の下面側のソールプレート２を撤去し、既設コンクリート製桁１に埋め込み固定のアンカーボルト３の下部を必要に応じ除去する場合には、図９（ａ）（ｃ），図１０（ｅ），図１１（ｇ）（ｈ），図１２（ｋ）（ｍ）に代表的な形態を示すように、既設コンクリート製桁１の下面に溝を設けることも可能になる。
図９（ａ）では、既設コンクリート製桁１の橋軸方向の端部下面に橋軸方向に延長すると共に橋軸直角方向に間隔をおいて複数の縦長溝１５ｆを設けた形態であり、図９（ｃ）では、橋軸直角方向に延長する横長溝１５ｇを橋軸方向に間隔をおいて複数設けた形態である。図１０（ｅ）では、前記縦長溝１５ｆと横長溝１５ｇを交差するように設けた形態であり、図１１（ｇ）では、橋軸方向に延長する中心軸線に対して傾斜するように、かつ橋軸方向に延長する中心軸線に向かって隣り合う溝が漸次離反するように傾斜した縦傾斜溝１５ｈを設けた形態であり、図１１（ｉ）では、橋軸方向に延長する中心軸線に向かって隣り合う溝が漸次接近するように傾斜した縦傾斜溝１５ｈを設けた形態である。例えば、前記のようにあるいは後記のように、既設コンクリート製桁１を、溝付き桁１Ａに加工する。
【００１３】
次に、図１〜図５を参照して、本発明の第１実施形態を説明する。
【００１４】
図１に示すように、下部構造物４に、凹部１１および新設のアンカーボルト孔１７を設けて、新設のベースプレート１８をレベル調整した状態で、無収縮モルタル１９を充填して、アンカーボルトにより固定する。新設のベースプレート１８には、貫通したアンカーボルト頭部収容孔を設けて、既設アンカーボルト５頭部または新設アンカーボルト２０頭部を、収容し、溶接等により、既設アンカーボルト５あるいは新設アンカーボルト２０頭部と、新設のベースプレート１８との一体化を図る。
このように固定された新設のベースプレート１８に、せん断拘束壁等を有する新設支承装置２１を設置し、溶接またはボルト等により新設のベースプレート１８に固定する。
【００１５】
次に、前記の図４（ａ）と図１６（ｂ）に示すように、既設コンクリート製桁１の端部側面１２に、縦溝１５ａを設けた場合には、図５および図６（ｂ）に示すように、前記縦溝１５ａに対応する位置に、橋軸直角方向に張り出す縦鋼板からなる突起２２ａを橋軸方向に間隔をおいて溶接または図示省略のボルトにより固定した断面Ｌ形の側部係合部材本体２３を、係合金具２４を溝付き桁１Ａに取付施工時に、係合金具２４における鋼製基板２５に、溶接により固定して係合金具２４を構成する。前記の側部係合部材本体２３の橋軸直角方向の外側には補強用縦リブ２６が設けられて、補強されている。
【００１６】
前記の係合金具２４は、その基板２５を含めた下側を、下部構造物４に設置した新設支承装置２１の上部に載置した状態で、溝付き桁１Ａを基板２５上に載置し、側部係合部材本体２３における突起２２ａが、溝１５ａに十分入り込んで係合する位置まで、側部係合部材本体２３の橋軸直角方向の位置調整を行って、基板２５に溶接（図示の場合）またはボルトにより固定する。なお、後記するように、ジャッキアップされた状態の溝付き桁１Ａの溝１５に、係合金具２４の突起を嵌合させるようにしても、新設支承装置２１上に係合金具２４を載置し、その上に溝付き桁１Ａを降下させるようにして、溝と突起を嵌合させるようにしてもよい。
前記の側部係合部材本体２３の突起２２ａと、溝付き桁１Ａにおける溝１５ａとの間には、必要に応じ、下地処理して接着剤を充填したり、突起２２ａを含む側部係合部材本体２３における桁側面と、溝付き桁１Ａにおける側部係合部材本体２３が当接する面全体を、適宜、下地処理して、接着剤を塗布して一体に係合するようにしてもよい。あるいは、これらに代えて無収縮モルタル等の硬化性充填材を充填して一体に係合するようにしてもよい。
【００１７】
前記の基板２５と新設支承装置２１との上下方向の一体化を図る必要のない場合には、図１に示すように、滑り支承からなる新設支承装置２１上に、基板２５を載置し、基板２５の橋軸直角方向の両側に、橋軸直角方向に移動を拘束する拘束壁２７を設けるようにしてもよい。
図１に示す形態は、弾性層３６の上下の鋼板を一体に固着した弾性体４０が下部支持部材４１におけるせん断拘束壁４２内に配置され、下部支持部材４０は複数のボルト４３により、ベースプレート１８に固定されている。
また、前記の基板２５と新設支承装置２１との上下方向の一体化を図る場合には、図１８（ａ）に示すように、基板２５と、新設支承装置２１の上部とを溶接により固定するようにしてもよく、図１８（ｂ）に示すように、新設支承装置２１が上下に取り付け用鋼板を有する弾性支承装置である場合には、基板２５と新設支承装置２１の上部取付用鋼板２８とをボルト２８ａにより固定するようにしてもよい。下部取付用鋼板２９は新設のベースプレート１８に対して溶接またはボルトにより固定するようにすればよい。
【００１８】
新設のベースプレート１８を新設アンカーボルト２０に固定する場合には、新設アンカーボルト２０の上部に、回動工具係合部付き頭部フランジ３１を有すると共に下部に雌ねじを有するボルト３２を、新設のボルト軸部挿通孔に挿通することで、新設のベースプレート１８を新設アンカーボルト２０に固定することができる。
【００１９】
次に、溝付き桁１Ａに設ける溝の他の形態の場合について説明する。
【００２０】
図４（ｂ）に示すように、既設コンクリート製桁１の端部側面に、上下方向に間隔をおいて平行に橋軸方向に延長する複数の横溝１５ｂを設ける場合には、図６（ｄ）に示すように、上下方向に間隔をおいて平行に橋軸方向に延長する複数の横向き鋼板からなる突起
２２ｂを有する側部係合部材本体２３を基板２５に、溶接またはボルトにより固定して、図６（ｃ）に示すように係合部材２４を設置すればよい。
【００２１】
また、図４（ｃ）に示すように、既設コンクリート製桁１の端部側面に、上下方向に間隔をおいて平行に橋軸方向に延長する複数の横溝１５ｂと、橋軸方向に間隔をおいて平行に上下方向に延長する複数の縦溝１５ａとを格子状に設ける場合には、図７（ｆ）に示すように、上下方向に間隔をおいて平行に橋軸方向に延長する複数の突起２２ｂと、橋軸方向に間隔をおいて平行に上下方向に延長する突起２２ａを有する側部係合部材本体２３を基板２５に、溶接またはボルトにより固定して、図７（ｅ）に示すように、溝付き桁１Ａ下部に係合部材２４を設置すればよい。
【００２２】
また、図４（ｄ）（ｅ）に示すように、下部に向かって互いに離反または接近するように傾斜する複数の第１縦傾斜溝１５ｃと、第２縦傾斜溝１５ｄとからなる係合溝である場合には、図７（ｈ）（ｊ）に示すように、下部に向かって互いに離反または接近するように傾斜する複数の第１傾斜突起２２ｃと、第２傾斜突起２２ｄとを備えた側部係合部材本体２３を基板２５に、溶接またはボルトにより固定して、図７（ｇ）（ｉ）に示すように、溝付き桁１Ａ下部に係合部材２４を設置すればよい。図１４（ａ）には、基板２５上に第１傾斜突起２２ｃと第２傾斜突起２２ｄとを備えた側部係合部材本体２３を基板２５に配置した状態が示されている。
【００２３】
また、図４（ｆ）（ｇ）に示すように、桁１の側面下部に、上下方向に間隔をおいた複数（図示の場合は２つ）の円形溝１５ｅを、桁長手方向に間隔をおいて多数列平行に、あるいは千鳥状に設けた形態の係合溝である場合には、図８（ｌ）（ｎ）に示すように、側部係合部材本体２３における縦部分２３ａに、上下方向に間隔をおいた断面円形等の棒状突起２２ｆを、桁長手方向に間隔をおいて多数列平行に、あるいは千鳥状に備えた側部係合部材本体２３を、基板２５に溶接またはボルトにより固定して、図８（ｋ）（ｍ）に示すように、溝付き桁１Ａ下部に係合部材２４を設置すればよい。図１４（ｂ）には、基板２５上に、多数の円形突起２２ｆを備えた側部係合部材本体２３を配置した状態が示されている。
【００２４】
次に、既設コンクリート製桁１の下面に、水平な溝を設けて溝付き桁１Ａとし、その溝に嵌合される突起を備えた係合部材とを組み合わせる場合について、図９〜図１２を参照しながら説明する。
【００２５】
図９（ａ）は溝付き桁１Ａの底面を示したもので、既設コンクリート製桁１の端部下面に、橋軸方向に延長すると共に、橋軸直角に間隔をおいて平行に延長する複数の溝１５ｆを設けた形態で、図９（ｂ）は、前記溝１５ｆに嵌合可能な突起２２ｉで、橋軸方向に延長すると共に、橋軸直角に間隔をおいて平行に延長する複数の係合用の突起２２ｉを基板２５に、溶接等により固定した係合部材２４の形態である。
【００２６】
図９（ｃ）は溝付き桁１Ａの底面を示したもので、既設コンクリート製桁１の端部下面に、橋軸直角方向に延長すると共に、橋軸方向に間隔をおいて平行に複数の溝１５ｇを桁端で解放するように設けた形態で、図９（ｄ）は、前記溝１５ｇに嵌合可能な突起２２ｊで、橋軸方向に延長すると共に、橋軸直角に間隔をおいて平行に延長する複数の係合用の突起２２ｊを基板２５に、溶接等により固定した係合部材２４の形態である。
【００２７】
図１０は溝付き桁１Ａの底面を示したもので、既設コンクリート製桁１の端部下面に、橋軸方向に延長すると共に、橋軸直角方向に間隔をおいて平行な複数の溝１５ｆと、これに交差し、橋軸直角方向に延長すると共に、橋軸方向に間隔をおいて平行な複数の溝１５ｇを桁両側部で解放するように設けた形態で、図１０（ｆ）は、前記溝１５ｆに嵌合可能
で、橋軸方向に間隔をおいて延長すると共に、橋軸直角方向に間隔をおいて平行な複数の突起２２ｉと、前記突起２２ｉに交差するように配置され前記溝１５ｇに嵌合可能で、橋軸直角方向に延長すると共に、橋軸方向に間隔をおいて平行な複数の係合用の突起２２ｉを基板２５に、溶接等により固定して係合金具２４とした形態である。
【００２８】
図１１（ｇ）（ｈ）は、既設コンクリート製桁１の橋軸方向の端部下面に、橋軸方向中心軸線に向かって互いに接近するように傾斜する横傾斜溝１５ｋを、周方向に等角度間隔（図示の場合は、９０度の等角度間隔）をおいて、複数設けた形態で、図１１（ｇ）では矩形状配置に、図１１（ｉ）では、×状（放射状）配置に設けた形態である。図１１（ｈ）（ｊ）は、前記の溝１５ｋに嵌合可能な傾斜突起２２ｋで、水平回りに等角度間隔（図示の場合は９０度間隔）をおいて複数（図示の場合は４つ）矩形状配置としたり、×状配置にした複数の係合用の突起２２ｋを基板２５に、溶接等により固定して係合金具２４とした形態である。
【００２９】
図１２（ｋ）（ｍ）は、既設コンクリート製桁１の橋軸方向の端部下面に、橋軸方向および橋軸直角方向に間隔をおいて多数の円形溝１５ｅを整列配置（図１２（ｋ）の場合）または千鳥状配置（図１２（ｍ）の場合）に設けた形態である。図１２（ｌ）（ｎ）は、前記の円形溝１５ｅに嵌合可能な円柱状突起２２ｅで、整列配置（図１２（ｋ）の場合）または千鳥状配置（図１２（ｍ）の場合）にした多数の係合用の円柱状突起２２ｅを基板２５に、溶接等により固定して係合金具２４とした形態である。
【００３０】
溝１５と突起２２との組み合わせ形態としては、図９〜図１２に示すような溝付き桁１Ａと、係合金具２４との組み合わせでもよく、溝付き桁１Ａにおける溝または溝を含む当接部（係合部材２４に対する当接部で、桁側面１２または下面１３を含む部分）と、突起２２または突起を含む当接部（桁に対する当接部で、対向する縦部分２３ａの内側面を含む部分）とを、前記と同様に、適宜下地処理して接着剤を塗布して一体化してもよく、無収縮モルタル等の硬化性充填材を当接部間に充填して一体化してもよい。このように一体化された溝付き桁と係合金具２４間では、水平力あるいは上揚力の伝達が可能になる。なお、ジャッキアップされた状態の溝付き桁１Ａの溝１５に、係合金具２４の突起を嵌合させるようにしても、新設支承装置２１上に係合金具２４を載置し、その上に溝付き桁１Ａを降下させるようにして、溝と突起を嵌合させるようにしてもよく、図１〜図５に示す形態もこれらと同様に実施してもよい。
【００３１】
図６〜図８に示すような形態と図９〜図１２に示すような形態との組み合わせ形態の溝付き桁１Ａとしたり、係合金具２４とすることが可能であるので、図１３（ａ）（ｂ）に示す代表形態を参照して説明する。
【００３２】
図１３（ａ）および（ｂ）は、側部係合部材本体２３を備えていると共に、基板２５上面に突起２２ｉ、２２ｊを備えている形態の係合金具２４の代表形態を示すものであって、図１３（ａ）では、図５に示す形態に、さらに、基板２５上面に、橋軸方向に延長すると共に橋軸直角方向に間隔をおいて複数の突起２２ｉを設けた形態であり、このような形態では、既設コンクリート製桁１の下面に図９（ａ）に示すような溝と、桁側面に図４（ａ）に示すような溝を設けた形態の溝付き桁１Ａとすればよい。
図１３（ｂ）は、側部係合部材本体２３を図６（ｂ）に示す形態を対称に配置し、さらに、基板２５上面に、橋軸直角方向に延長すると共に橋軸方向に間隔をおいて平行に複数の突起２２ｊを設けた形態である。
前記以外にも、図４のいずれかに示すような桁側面に溝と、図９〜図１２のいずれかに示すような桁底面に溝とを組み合わせた溝付き桁１Ａとし、これに合わせて、図６〜図８に示すような側部係合部材本体２３と、図９〜図１２に示す形態のいずれかの基板上面側の突起との組み合わせ形態の係合金具２４としてもよい。
【００３３】
前記の各形態で、桁１の側面に設ける溝１５が、鉛直方向である場合には、これに嵌合する突起２２も鉛直方向となり、橋軸方向の荷重伝達は可能であるが、上揚力に対する荷重伝達ができないので、接着剤または無収縮モルタル等の硬化性充填材により桁１Ａと係合金具２４を一体化して上揚力に抵抗可能にするか、上揚力に抵抗する別個の装置（図示を省略した）を溝付き桁１Ａと下部構造物４との間に設けるようにしてもよい。
【００３４】
また、同様に、桁１の下面に設ける溝１５が、橋軸方向（橋軸直角方向）である場合には、これに嵌合する突起２２も橋軸方向（橋軸直角方向）となり、橋軸直角方向（橋軸方向）の荷重伝達は可能であるが、橋軸方向（橋軸直角方向）に対する荷重伝達が十分できないので、接着剤または無収縮モルタル等の硬化性充填材により桁１Ａと係合金具２４を一体化して、橋軸方向（橋軸直角方向）に抵抗可能になる。接着剤または無収縮モルタル等の硬化性充填材にせん断力を作用させるようにして、溝付き桁１Ａと係合金具２４間の応力伝達を図る形態よりも、接着剤または無収縮モルタル等の硬化性充填材に押圧力を作用させるようにして、溝付き桁１Ａと係合金具２４間の応力伝達を図るようにした形態の方が、大きな荷重伝達が可能になるので望ましい。
【００３５】
次に、図１６（ａ）の状態から、新設の支承装置を設置して図１７（ａ）または図１７（ｂ）に示す状態に施工するまでの工程、あるいは図１６（ｂ）の状態から、新設の支承装置を設置して図１８（ａ）または図１８（ｂ）に示す状態に施工するまでの工程について説明する。
【００３６】
図１７（ａ）に示す施工形態では、図２０に示すように、基板２５の中央部にソールプレート２を配置させる貫通孔３０を有する係合金具２４を使用し、前記基板２５をソールプレート２の下側に嵌合して、ソールプレート２と基板２５内周面とを溶接により一体化し、新設支承装置２１の上部と基板２５とを溶接により固定した形態である。図１７（ｂ）では、新設支承装置２１の上部取付用鋼板２８を基板２５に、ボルトにより着脱可能に固定するようにした形態である。
なお、図示を省略するが、図２０における貫通孔３０に代えて、基板２５の中央部にソールプレート２を配置させる凹溝を有する係合金具２４を使用し、前記基板２５をソールプレート２の下側に配置して前記凹溝に嵌合して、ソールプレート２と基板２５とをボルト等により一体化し、新設支承装置２１の上部と基板２５とを溶接またはボルトにより固定するようにしてもよい。前記のような凹溝を基板２５に設ける場合には、基板２５をその下面側からボルトを挿通してソールプレート２に固定する場合には、基板２５に段付き透孔を設け、ソールプレート２に雌ねじ孔を設けてボルト頭部を基板２５の段付き透孔に収容するようにすると、基板２５の下面と新設支承装置２１の上面とを確実に広い面積で面タッチさせた状態で、ボルトあるいは溶接等により接合することができる。
【００３７】
図１６（ｂ）の状態からさらに施工する場合は、図１８（ａ）に示すように、前記と同様に、新設支承装置２１の上部を上部構造物１に、溶接Ｗにより固定するようにした形態である。図１８（ｂ）では、図１６（ｂ）の状態から新設支承装置２１の上部取付用鋼板２８を、基板２５にボルト２８ａにより固定するようにした形態である。
【００３８】
次に、図１９（ｂ）に示す状態では、図１６（ｂ）に示す形態と同様に、図１８（ａ）（ｂ）に示すように、新設のアンカーボルト孔１７を設けて、新設支承装置２１を、下部構造物４側に設置した後、係合金具２４の基板２５を、新設支承装置２１の上部に溶接あるいはボルトにより固定するようにして、溝付き桁１Ａを基板２５上に設置し、係合部材本体２３を取り付けるようにすればよい。
【００３９】
前記のように、本発明の支承装置の更新工法では、下部構造物４上の既設支承装置６を撤去して、新たな新設支承装置２１を設置する支承装置の更新工法において、既設コンクリート製桁１の側面１２または下面１３に、既設コンクリート製桁１の内部鉄筋をはつらない状態の溝１５を設け、前記溝１５に嵌合する突起２２を備えた係合金具２４における前記突起２２を、前記溝１５に係合させるように前記係合金具２４を既設コンクリート製桁１に設け、前記係合金具２４を介して既設コンクリート製桁を新設支承装置２１に支持させるようにしている。
【００４０】
本発明では、既設コンクリート製桁１内の鉄筋１４を切断したり、はつらない（はつり取らない）で、かぶり厚内の深さ寸法の溝、あるいはこれよりも鉄筋径ほど深い寸法の溝を形成して、溝とするので、既設コンクリート製桁１に大きな加工をしないでよく、既設コンクリート製桁１がわの、加工が容易に、かつ安価に施工することができる。
【００４１】
本発明を実施する場合、桁１に設ける溝が、横方向に隣り合う少なくとも１組の傾斜した溝は、一端側が互いに接近すると共に、他端側が互いに離反する方向に傾斜する溝とし、これに対応して、横方向に隣り合う少なくとも１組の傾斜した突起は、一端側が互いに接近すると共に、他端側が互いに離反する方向に傾斜する突起としてもよい。
【００４２】
溝の断面形状としては、図示の凹部以外にも、図示を省略するが、蟻溝、外側に向かって拡開するような台形溝でもよい。
【００４３】
本発明を実施する場合、既設コンクリート製桁１桁としては、Ｉ形桁以外に、版桁あるいはボックス断面の箱桁に適用するようにしてもよい。
【００４４】
なお、上部構造物と下部構造物とが、弾性緩衝支承装置により連結されている場合は、地震時等に上部構造物の水平移動および上揚動を緩衝しながら支承することが可能である。
【００４５】
図２１〜図２４（ａ）および図２５は本発明の他の実施形態の代表形態を示すものであって、この形態では、既設コンクリート製桁１に溝を設けて溝付き桁１Ａとする場合に、主筋１４ａ間あるいはスターラップ筋１４ｂ間において、コンクリートのかぶり厚に相当する溝深さを形成した基端側縦溝１５ａと、その溝１５ａに接続すると共に主筋１４ａまたはスターラップ筋１４ｂが配置されている位置の深さ程度の深溝１５ｎとを設け、これらの基端側縦溝１５ａおよび深溝１５ｎに嵌合する基端側突起２２ｎとその基端側突起よりも突出寸法の大きい先端側突起２２ｍとを縦部分に備えた係合金具２４とした形態である。また、側部係合部材本体２３の長手方向に間隔をおいて、板状突起と棒状突起２２を橋軸方向に交互に設けた形態の係合金具２４である。
【００４６】
このように、桁側のスターラップ筋１４ｂあるいは主筋１４ａの桁幅方向の内側の位置付近までの深溝１５ｎを設けて、スターラップ筋１４ｂあるいは主筋１４ａの橋軸方向あるいは上下方向の投影面内に、突起先端部が位置すると、突起先端部をかぶりコンクリート内のみに位置させる場合よりも、横方向あるいは上下方向の溝付き桁１Ａと係合金具２４との一体化をより確実にすることができる。また、図２４（ａ）に示すように、溝付き桁１Ａ側の溝１５に突起２２を単に接触するように嵌合させる形態でもよいが、図２４（ｂ）に示すように、溝１５と突起２２との間に常温硬化型等の硬化型の接着剤または無収縮モルタル等の硬化性充填材３４を介在させて一体化する形態でもよく、さらに、図２４（ｃ）に示すように、溝付き桁１Ａ側面１２と係合金具２４の縦部分との間に接着剤または無収縮モルタル等の硬化性充填材３４を介在させて、溝付き桁１Ａと係合金具２４とを一体化するようにしてもよい。前記の（ａ）（ｂ）（ｃ）の順に、接合強度は高まる。
溝付き桁１Ａの溝１５と基板２５の突起２２との関係あるいは、桁外面と基板２５との関係も前記の形態と同様に適用することができる。
【００４７】
また、図２１に示す形態では、新設の支承装置２１として、新設のベースプレート１８と上部鋼板３５との間に弾性層３６が介在されていると共に、前記弾性層３６を貫通するようにせん断変形拘束用の中央部支柱３７を新設のベースプレート１８にねじ接合により固定し、上部鋼板３５とソールプレート２とに渡って微小間隙を介して中央部支柱３７を嵌合配置し、上部鋼板３５とソールプレート２とを、中央部支柱３７およびその上端部にねじ込まれるナット３８により一体にし、ソールプレート２を係合金具２４にける基板２５に溶接（図示の形態）またはボルト（図示を省略）により固定し、また、基板２５中央部に、前記ナット３８収納用凹部または貫通孔３３を設けた形態である。
【００４８】
また、図２１において、既設アンカーボルト５は、その上部が凹部１１内において適時切断され、新設のベースプレート１８を固定する新設アンカーボルト２０は、短尺の新設アンカーボルト２０とされ、必要に応じ下部構造物４内に埋め込み固定の上部横主筋１４ａに溶接等により連結されている。
【００４９】
本発明を実施する場合、基板２５上または側部係合部材本体２３の縦部分に設ける突起２２としては、板状の突起２２あるいは棒状の突起２２あるいは図示省略のブロック状の突起のいずれの形態でもよく、あるいはこれらのいずれか２つ以上の組み合わせ形態でもよい。また、溝付き桁１Ａの側面側に配置される突起２２では、その板厚が厚い場合あるいは外径が大きい場合には、その橋軸方向あるいは上下方向の投影面が大きくなるので、端部板厚面あるいは外径面を利用して、地震時における溝付き桁１Ａと係合金具２４間における横方向あるいは上下方向の荷重を伝達することができる。
【００５０】
前記の実施形態においては、新設の支承装置として、主に弾性支承装置の形態を示したが、本発明を実施する場合、図示を省略したが、鋼製支承装置としてもよい。また、コンクリート製桁としては、Ｔ桁、版桁、ホロー桁、箱桁等であってもよい。また、コンクリート製桁の側面が傾斜縦面とされている場合には、係合金具２４における側部係合部材本体２３を傾斜配置させるようにすればよい。
なお、本発明を実施する場合、図示を省略するが、既設コンクリート製桁の橋軸方向端部等の側面または下面のかぶりコンクリートをはつった後、その部分の鉄筋をはつりとらないようにして、既設コンクリート製桁の側面または下面に溝を設けるようにしてもよい。この場合には、前記溝に突起を嵌合させた状態で、既設コンクリート桁と係合金具との間に、無収縮モルタルあるいはレジンコンクリート等の充填材を充填して、既設コンクリート製桁と係合金具を一体化させるように係合金具を設け、前記係合金具を介して既設コンクリート製桁を新設支承装置に支持させるようにすればよい。
【００５１】
前記実施形態では、コンクリート製桁にスリット状あるいは柱状の凹溝に突起を配置する形態を主に説明したが、前記各実施形態を含めて、本発明を実施する場合、橋軸方向あるいは橋軸直角方向に連続する溝に、複数の突起からなる突起群全体を嵌合配置して、接着材または無収縮モルタル等の硬化性充填材により一体化を図るようにしてもよいので、このような形態の代表形態として、図２１〜図２３に示す形態の変形形態でもある図２６〜図２８に示す形態を参照しながら相違する部分を主に説明する。
【００５２】
図２６〜図２８は、本発明のさらに他の実施形態の代表形態を示すものであって、この形態では、既設コンクリート製桁１の橋軸直角方向の両側面に、上下方向および橋軸方向に連続した溝１５を設けて溝付き桁１Ａとして、このような溝付き桁１Ａの溝１５に、これに複数または多数の突起２２からなる突起群４４を遊嵌状態で嵌合させるようにした縦部分２３ａを備えた係合金具２４を組み合わせた形態である。
【００５３】
このように、連続した溝１５に複数または多数の突起２２からなる突起群４４を嵌合さ
せて、接着材または無収縮モルタル等の硬化性充填材３４により一体化すると、溝付き桁１Ａ側の現場はつり加工が単純化することができ、溝１５に突起群４４を遊嵌状態で嵌合して、接着材または無収縮モルタル等の硬化性充填材３４を充填して溝付き桁１Ａと係合金具２４との一体化を図ればよいため、現場施工が容易に短工期で施工することができる。なお、溝付き桁１Ａの下面側の溝１５と基板２５の突起２２との関係あるいは、桁外面と基板２５との関係も、橋軸直角方向および橋軸方向に連続する溝とし、これに突起群を遊嵌状態で嵌合する形態も前記と同様に適用することができる。なお、突起群４４に代えて、突起群４４に渡る長さおよび幅並びに突出寸法を有するブロック状の突起を縦部分２３ａに設ける形態とし、ブロック状の突起を溝に嵌合して、接着材または無収縮モルタル等の硬化性充填材３４を充填して、溝付き桁１Ａと係合金具２４との一体化を図るようにしてもよい。
【００５４】
なお、この形態では、溝付き桁１Ａと係合金具２４とは、少なくとも前記溝１５と突起群４４とが、接着剤または無収縮モルタル等の硬化性充填材３４により固着されていればよく、溝付き桁１Ａに係合金具２４における縦部分２３ａまで固着するようにしてもよい。
【００５５】
なお、本発明を実施する場合、係合金具２４における突起２２（２２ａ〜２２ｍ）と既設コンクリート製桁との接着材または無収縮モルタル等の硬化性充填材を介した一体化を高めるために、前記突起２２（２２ａ〜２２ｍ）に凹部あるいは貫通孔を設けてずれ止めを図るようにしてもよい。前記突起２２（２２ａ〜２２ｍ）に貫通孔を設ける場合には、一つの貫通孔に鉄筋を挿通配置してずれ止め効果を高めたり、複数の突起２２（２２ａ〜２２ｍ）の貫通孔に渡って鉄筋を挿通配置してずれ止め効果を高めようにしてもよく、この場合には、突起２２（２２ａ〜２２ｍ）の貫通孔に挿通配置する鉄筋の位置を見込で、鉄筋収納部を備えた溝を設けるようにするとよい。もっとも、図２６〜図２８に示す実施形態では、既設コンクリート製桁１に設ける溝は、橋軸方向または橋軸直角方向あるいは上下方向に連続した溝１５になるため、鉄筋収納部は当然備えていることになり、個々の突起に対応した鉄筋収納部を設けたことになる。ブロック状の突起に凹部または貫通孔を設けてずれ止めを図る場合も前記と同様にすればよい。
【００５６】
本発明を実施する場合、係合金具２４の外表面に、亜鉛メッキあるいはゴム被覆を施して、防錆効果を高めるようにするとよい。最も、現場において、側部係合部材本体２３を基板２５に溶接により固定して係合金具２４を構成する場合には、溶接する部分を除いて亜鉛メッキあるいはゴム被覆を施しておく。また、側部係合部材本体２３を基板２５に溶接後またはボルト固定後、防錆被覆されていない部分に防錆塗料をはけ塗りあるいは吹付け等により塗装して、係合金具２４の防錆を図るようにしてもよく、係合金具２４にカバーゴムを被せて防錆を図るようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明を実施して弾性支承装置を更新した状態を示す縦断正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】既設コンクリート製桁の側面に設ける溝のパターンを示す側面図である。
【図５】既設コンクリート製桁に設ける係合金具を取り出して示す斜視図である。
【図６】（ａ）（ｃ）は桁に係合金具を設けた状態を示す側面図、（ｂ）（ｄ）は係合金具側の突起を備えた側部構成部材を示す斜視図である。
【図７】（ｅ）（ｇ）（ｉ）は桁に係合金具を設けた状態を示す側面図、（ｆ）（ｈ）（ｊ）は係合金具側の突起を備えた側部構成部材を示す斜視図である。
【図８】（ｋ）（ｍ）は桁に係合金具を設けた状態を示す側面図、（ｌ）（ｎ）は係合金具側の突起を備えた側部構成部材を示す斜視図である。
【図９】（ａ）（ｃ）は既設コンクリート製桁の底面に設ける溝のパターンを示す底面図、（ｂ）（ｃ）は、それぞれ（ａ）（ｃ）に対応した突起を備えた係合金具を示す斜視図である。
【図１０】（ｅ）は既設コンクリート製桁の底面に設ける溝のパターンを示す底面図、（ｆ）は、それぞれ（ａ）（ｃ）に対応した突起を備えた係合金具を示す斜視図である。
【図１１】（ｇ）（ｉ）は既設コンクリート製桁の底面に設ける溝のパターンを示す底面図、（ｈ）（ｊ）は、それぞれ（ｇ）（ｉ）に対応した突起を備えた係合金具を示す斜視図である。
【図１２】（ｋ）（ｍ）は既設コンクリート製桁の底面に設ける溝のパターンを示す底面図、（ｌ）（ｎ）は、それぞれ（ｋ）（ｍ）に対応した突起を備えた係合金具を示す斜視図である。
【図１３】（ａ）（ｂ）は係合金具の他の形態を示す斜視図である。
【図１４】（ａ）（ｂ）は係合金具のさらに他の形態を示す斜視図である。
【図１５】既設支承装置の一形態を示す縦断正面図である。
【図１６】（ａ）は図１５の状態からソールプレートを残した状態で既設支承装置を撤去した状態を示す縦断正面図、（ｂ）はソールプレートを含めて既設支承装置を撤去した状態を示す縦断正面図である。
【図１７】（ａ）は、図１６（ａ）の状態から、係合金具および新設支承装置を設置した状態を示す縦断正面図である。（ｂ）は、図１６（ａ）の状態から、係合金具および新設支承装置を設置した状態を示す縦断正面図である。
【図１８】（ａ）は、図１６（ｂ）の状態から、係合金具および新設支承装置を設置した状態を示す縦断正面図である。（ｂ）は、図１６（ｂ）の状態から、係合金具および新設支承装置を設置した状態を示す縦断正面図である。
【図１９】（ａ）は、既設支承装置の他の形態を示す縦断正面図、（ｂ）は既設支承装置を撤去した状態を示す縦断正面図である。
【図２０】図１７（ａ）（ｂ）において使用される係合金具の形態を示す斜視図である。
【図２１】本発明の他の実施形態を示すものであって、本発明を実施して支承装置を更新した状態を示す縦断正面図である。
【図２２】図２１のＣ−Ｃ線断面図である。
【図２３】図２１における一方の係合金具と溝付き桁付近の横断平面図である
【図２４】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、桁側に設けられる溝とこれに嵌合される突起との関係および桁と係合金具との係合関係を示す一部の横断平面図である。
【図２５】図２１に示す係合金具を取り出して示す斜視図である。
【図２６】本発明のさらに他の実施形態を示すものであって、本発明を実施して支承装置を更新した状態を示す縦断正面図である。
【図２７】図２６のＤ−Ｄ線断面図である。
【図２８】図２６における一方の係合金具と溝付き桁付近の横断平面図である
【符号の説明】
【００５８】
１  既設コンクリート製桁
１Ａ  溝付き桁
２  ソールプレート
３  アンカーボルト（既設コンクリート製桁側）
４  下部構造物
５  アンカーボルト（下部構造物側）
６  既設支承装置
７  上揚力止め金具
８  下部ベースプレート
９  縦部分（下部ベースプレート側）
１０  弾性支承体
１１  凹部
１２  側面
１３  下面
１４  鉄筋
１４ａ  主筋
１４ｂ  スターラップ筋
１５  溝
１５ａ  縦溝，基端側縦溝
１５ｂ  横溝
１５ｃ  第１縦傾斜溝
１５ｄ  第２縦傾斜溝
１５ｅ  円形溝
１５ｆ  縦長溝（桁下面）
１５ｇ  横長溝
１５ｈ  縦傾斜溝
１５ｋ  横傾斜溝
１５ｎ  深溝
１６    縦リブ
１７  新設のアンカーボルト孔
１８  新設のベースプレート
１９  無収縮モルタル
２０  新設アンカーボルト
２１  新設支承装置
２２  突起
２２ａ  突起
２２ｂ  突起
２２ｃ  第１傾斜突起
２２ｄ  第２傾斜突起
２２ｆ  円形突起
２２ｉ  突起
２２ｊ  突起
２２ｋ  突起
２２ｎ  基端側突起
２２ｍ  先端側突起
２３  側部係合部材本体
２４  係合金具
２５  基板
２６  補強用縦リブ
２７  拘束壁
２８  上部取付用鋼板
２９  下部取付用鋼板
３０  貫通孔
３１  頭部フランジ
３２  ボルト
３３  貫通孔
３４  接着剤または無収縮モルタル等の硬化性充填材
３５  上部鋼板
３６  弾性層
３７  中央部支柱
４０  弾性体
４１  下部支持部材
４２  せん断拘束壁
４３  ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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