(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端部に一方の帯状物が連結され側壁に開口を有する表カバーと、他方の端部に他方の帯状物が連結される下板とを備え、前記表カバーにはハウジングを介して錠止部材が取付けられ、また前記下板には前記錠止部材に係止する係止部材を有する中留において、
前記ハウジングは、上部枠体と下部枠体とよりなり、且つ前記帯状物の長手方向に滑動可能に取り付けられた前記錠止部材及び該錠止部材を一方に付勢する付勢手段を有するものであって、前記上部枠体には側壁と前記表カバーの下面に圧接する該側壁を繋ぐ上部板が形成されていると共に、前記錠止部材は前記係止部材と係合する係合部と前記付勢手段に当接する当接部と側方に突出する操作部とより形成されており、該操作部は前記表カバーの開口から突出すると共に該開口を塞ぐ遮蔽部を形成していることを特徴とする帯状装身具の中留。
【請求項２】
前記上部枠体は前後に前記側壁を有し、その高さは前記錠止部材が前記帯状物の長手方向に摺動可能な高さであると共に、前記上部枠体の側壁は前記下部枠体の下部板で把持されることを特徴とする請求項１に記載の帯状装身具の中留。
【請求項３】
前記ハウジングの下部枠体には前部筒部と後部筒部が形成されており、該前部筒部と後部筒部は連結部材により前記表カバーに固定されることを特徴とする請求項１または２に記載の帯状装身具の中留。
【請求項４】
前記表カバーと前記下板とを連結する中板を更に有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の帯状装身具の中留。
【請求項５】
前記下部枠体の一方の筒部は、前記中板と共に前記連結部材により前記表カバーに固定されることを特徴とする請求項４に記載の帯状装身具の中留。
【請求項６】
前記錠止部材が本体と前記操作部とよりなり、前記操作部が前記本体より肉厚部と成すことによって前記錠止部材の下面に凹部を形成し、前記肉厚部と前記凹部で形成した段部を前記下部枠体の下部板端縁に対向させることによって前記錠止部材の横方向の移動を防止させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の帯状装身具の中留。
【請求項７】
前記下部枠体の下部板端縁は、前記錠止部材が長手方向に摺動する時の案内となることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の帯状装身具の中留。
【請求項８】
前記付勢手段はＺ型の板バネであることを特徴とする請求項１に記載の帯状装身具の中留。
【請求項９】
前記錠止部材には前記係止部材と係合する係合部下面に下向きの斜面が形成されると共に、前記係止部材には前記係合部斜面に対応した上向きの斜面が形成されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の帯状装身具の中留。
【請求項１０】
前記表カバーには、前記開口周囲に凹部が形成されており、前記操作部が前記凹部内に位置するよう構成したことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の帯状装身具の中留。
【請求項１１】
前記表カバーと前記下板とを連結する前記中板と共に、前記下板と前記他方のバンドとを連結する第二中板を更に有することを特徴とする請求項４〜７又は９〜１０のいずれか１項に記載の帯状装身具の中留。
【請求項１２】
前記錠止部材が前記付勢手段に抗する外力を受けると、前記錠止部材が回動し、前記表カバーの外側壁に当たって回動を阻止する制限手段を備えることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の帯状装身具の中留。
【請求項１３】
前記制限手段は、前記遮蔽部が前記表カバーの側壁と当接する構成であることを特徴とする請求項１２に記載の帯状装身具の中留。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれかに記載の中留を使用した時計用バンドを備えたことを特徴とする腕時計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、腕時計用バンド、ネックレス、ブレスレット等の帯状装身具を、装着に適した環状に連結する為の中留及びその中留を使用した腕時計に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
腕時計用バンドの中留として、通称三つ折れと称される連結金具が用いられている。この三つ折れ中留は、一方のバンドの一端に連結された表カバーと、表板の他端に連結された中板と、中板の他端に連結され、また他方のバンドの一端に連結された下板とよりなる。
表カバーの下面に錠止金具が取り付けられ、之が下板の係合部に係合して、中留が折り畳まれ、両バンドを連結するようになっている。
錠止金具として、実公昭５８−４７８６４号公報は特殊な止金具を開示する。この止金具はＬ型の錠止部材を有する摺動部材（摺動板）が、表カバーにバンド長手方向に摺動可能に取付られ、之が下板に固定された逆Ｌ形の係合板に係合することにより、中留が折り畳まれるようになっている。
摺動板は表カバーの上部を摺動するようになっており、錠止部材は摺動板の下面に固定され、表カバーの孔を通って下方に突出し、抑え板により表カバーを挟持し、摺動可能に保持されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この挟持力を弱めれば、錠止部材は容易に摺動するので、操作性は良い。しかしながら、錠止部材をどこかにぶつけるなどすると、錠止部材が摺動して係合板より外れてしまう。結果、中留が開き、時計が落下してしまうおそれがある。
他方、挟持力を高めれば、中留の不用意な開放は防止できるが、錠止部材が重くなり操作性に欠ける。
また、中留を施錠するにも、解錠するにも止金具を摺動させねばならず、操作が煩瑣である。
さらに、摺動部材が表カバーの上面に向けて露出しているので、表カバーをどこかにぶつけるなどすると、錠止部材が摺動して係合板より外れてしまう危険性が大きかった。
本発明は、錠止金具をバンドの長手方向に摺動させる中留において、操作が簡単で、しかも不用意に解錠されることなく、安全性の高い中留を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を解決するための本願発明の請求項１は、一方の端部に一方の帯状物が連結され側壁に開口を有する表カバーと、他方の端部に他方の帯状物が連結される下板とを備え、前記表カバーにはハウジングを介して錠止部材が取付けられ、また前記下板には前記錠止部材に係止する係止部材を有する中留において、前記ハウジングは、上部枠体と下部枠体とよりなり、且つ前記帯状物の長手方向に滑動可能に取り付けられた前記錠止部材及び該錠止部材を一方に付勢する付勢手段を有するものであって、前記上部枠体には側壁と前記表カバーの下面に圧接する該側壁を繋ぐ上部板が形成されていると共に、前記錠止部材は前記係止部材と係合する係合部と前記付勢手段に当接する当接部と側方に突出する操作部とより形成されており、該操作部は前記表カバーの開口から突出すると共に該開口を塞ぐ遮蔽部を形成していることを特徴とする。
請求項１によれば、付勢手段によって付勢された錠止部材が、下板の係止部材に係合するので、表カバーと下板とが堅固に施錠される。また、操作部を長手方向の他方に指で押圧すれば、錠止部材が付勢手段に抗して滑動して、下板の係止部材より離間するので、容易に表カバーと下板とを開錠できる。更に、操作部が表カバーの開口から横方向に沿って外方に突出するので、表カバーをどこかにぶつけても、操作部が押圧される危険性が削減され、不用意に開錠されないため、中留の安全性が改善されると共に中留の操作性も向上する。また、操作部が、表カバーの開口を塞ぐ遮蔽部を形成しているので、表カバーの開口より砂などの異物が進入して、錠止部材の滑動を妨げる危険性が削減され、長期にわたる中留の信頼性を確保できること。且つ表カバーの開口が視認されにくくなるので、中留の美観が向上する。
【０００５】
本願発明の請求項２は、前記上部枠体は前後に前記側壁を有し、その高さは前記錠止部材が前記帯状物の長手方向に摺動可能な高さであると共に、前記上部枠体の側壁は前記下部枠体の下部板で把持されることを特徴とする。
また、請求項３は、前記ハウジングの下部枠体には前部筒部と後部筒部が形成されており、該前部筒部と後部筒部は連結部材により前記表カバーに固定されることを特徴とする。
また請求項４は、前記表カバーと前記下板とを連結する中板を更に有することを特徴とする。
請求項５によると、前記下部枠体の一方の筒部は、前記中板と共に前記連結部材により前記表カバーに固定されることを特徴とする。この構成により、中留の組み立てが簡単になると共に、部品点数を減らすことが出来る。
【０００６】
本発明の請求項６は、前記錠止部材が本体と前記操作部とよりなり、前記操作部が前記本体より肉厚部と成すことによって前記錠止部材の下面に凹部を形成し、前記肉厚部と前記凹部で形成した段部を前記下部枠体の下部板端縁に対向させることによって前記錠止部材の横方向の移動を防止させることを特徴とする。
また、請求項７は、前記下部枠体の下部板端縁は、前記錠止部材が長手方向に摺動する時の案内となることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項８は、前記付勢手段はＺ型の板バネであることを特徴とする。
また、請求項９は、前記錠止部材には前記係止部材と係合する係合部下面に下向きの斜面が形成されると共に、前記係止部材には前記係合部斜面に対応した上向きの斜面が形成されることを特徴とする。この構成によれば、表カバーを下方に押すだけで自動的に施錠されるので、中留の操作性が向上する。
更に請求項１０によれば、前記表カバーには、前記開口周囲に凹部が形成されており、前記操作部が前記凹部内に位置するよう構成したことを特徴とするものであり、この構成によって操作部が不用意に押圧される危険性を削減される。
また、請求項１１は、前記表カバーと前記下板とを連結する前記中板と共に、前記下板と前記他方のバンドとを連結する第二中板を更に有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項１２は、前記錠止部材が前記付勢手段に抗する外力を受けると、前記錠止部材が回動し、前記表カバーの外側壁に当たって回動を阻止する制限手段を備えることを特徴とする。この構成によれば、錠止部材の操作部をどこかにぶつけるなどして錠止部材が回動しても、錠止部材は表カバーの外側壁に当たって解錠されることが無いので、中留の安全性が高められる。
また、請求項１３によれば、前記制限手段は、前記遮蔽部が前記表カバーの側壁と当接する構成であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項１４によれば、請求項１から１３のいずれかに記載の中留を使用した時計用バンドを備えたことを特徴とする腕時計。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明を腕時計用バンドに適用した第１実施形態を示す斜視図、図２は分解斜視図、図３は要部の斜視図、図４、図５は一部切断側面図、図６は一部切断平面図である。
本発明による中留は、表カバー１、中板２、下板３、ハウジング４及び、摺動錠止部材５を主構成部材として有する。
表カバー１は、表板６と、両側の側壁７とよりなり、側壁７にはバンドの長さ調節用の複数組の孔８が形成され、その一組の孔において一方のバンド１０の一端にバネ棒１１（図６）により連結されるようになっている。
【００１１】
ハウジング４は、上部枠体１２と下部枠体１３とよりなる。上部枠体１２は、断面凸形をなし、凸部１４と前後の側壁１５、１６を有する。両側壁１５、１６の高さは、錠止板５を納め、それがバンドの長手方向に摺動できる高さとなっている。（ここで、前後とは、バンドの長手方向に沿った方向を示す。図４と５では、図面の左が前方、右が後方である。）
下部枠体１３は、下部板１７と、前後の筒部１８、１９を有する。両筒部１８、１９は下部板１７より立上り、上部枠体１２の側壁１５、１６を把持する。下部板１７には、下板３に突設された錠止ピン２０が貫通する開口２１が形成される。
【００１２】
錠止板５は、図６に示すようにバンドの横方向に延びる本体２２と、その前部に形成された半円形の係合部２３と両側方に突出する操作部２４とよりなる。操作部２４は、円弧状の把持部２５を有する。表カバー１の側壁７には、錠止板５の本体２２の幅より広い開口２６が形成される。組立てた時、操作部２４は表カバー１より外方に突出し、更に突部（遮蔽部）２４ｂが側壁７の外方まで突出する。
また、図８に示すように、操作部２４は、本体２２より肉厚となっており、結果、錠止板５は長手方向に貫通した凹部を備える。かかる凹部と操作部２４との段差である段部２４ａが、下部枠体１３の下部板１７の端縁に対向して、錠止板５の横方向の移動が防止される。また、この端縁に案内されて、錠止板５がバンドの長手方向に摺動する。係合部２３の下側は、図４に示すように錠止ピン２０の円錐台形頂部２７の斜面に対応して下面の斜面２８が形成される。
【００１３】
中板２には、錠止ピン２０が貫通する開口３０が形成され、ピン３１により下板３と連結されている。
本中留を組立るには、表カバー１を引っ繰り返して表板６の内側面を表にし、その上に、上部枠体１２を逆さまにして載せ、更にその内側に錠止板５を係合部２３が前方を向くように載せる。次にＺ形の板バネ３２を錠止板後部の凹部３３と上部枠体１２の後部の側壁１６との間に挿入する。之により錠止板５は前方に付勢され、前縁３４が開口２６の前端壁に当接して納められる。
【００１４】
次に、下部枠体１３の前部筒部１８と中板２の端部の筒部３５とに連結部材であるバネ棒３６を挿入し、後部筒部１９にバネ棒３７を挿入し、各バネ棒のピン３６ａ，３７ａを夫々表カバー１の孔３８、３９に係合することにより中留が組立てられる。
表カバー１はバネ棒１１により、一方のバンド１０に連結され、下板３はピン４０により他方のバンド４１に連結される。
この組立状態において、上部枠体１２の凸部１４が表カバー１の下面に圧接してハウジング４が強固に表カバーに取付けられる。
【００１５】
次に、この中留の操作について説明する。図５、図６は施錠状態、即ち、腕時計の装着時を示し、板バネ３２が錠止板５を付勢し、係合部２３を錠止ピン２０の柱に圧接させ、錠止板５の上面が錠止ピン２０の頂部２７の下面に当接して、中留が錠止される。この状態では、図６に示すように、突部２４ｂが開口２６を塞ぎ、外部から見えないようにし、外観を悪くするのを防ぐ。また、異物が内部に浸入するのを防ぐ。
解錠するには、錠止板５の把持部（斜面部）２５を親指と人差指で鋏み、板バネ３２に抗して錠止板５を図７の矢印で示す方向に押すと、係合部２３が錠止ピン２０より離れて解錠される。図７は、その解錠された時の状態を示す。従って、その状態で錠止板を持ち上げれば、図１に示すように表カバー１と共に中板２も開き、中留が開放され、中留を完全に開ければバンドの輪が拡がり、時計を腕から外すことができる。錠止板５の操作部２４は肉厚となっているので、指が当接する面積が広く確保され、操作部２４を容易に押圧できる。また、斜面部２５が、円弧状を成しているので、操作部２４に沿って指を滑らすだけで、操作部２４を容易に押圧できる。かかる斜面部２５は、図６に示すように、表カバー１の開口の内側より始まって、表カバー１の外方に向かうことが好ましい。これにより、表カバー１に沿って指を滑らすだけで、操作部２４を容易に押圧できる。
【００１６】
中留の開放時には、錠止板５は板バネ３２により押され、その前縁３４が開口２６の前端壁に当接して止められている。この位置は、中留を折り畳んだ時、錠止板の下斜面２８が錠止ピン２０の頂部２７の斜面に接するようになっている。
従って、時計を腕に装着するには、バンドを拡げて腕に嵌め、表カバー１を下板３の方へ回すと、斜面２８が錠止ピン２０の斜面に当たる。ここで表カバー１を強く押し下げると、斜面の分力により錠止板５が板バネ３２に抗して後退し、錠止ピン２０の頂部２７を過ぎると、板バネにより前進し係合部２３がピン２０に当接し、前記のように錠止が行われる。このように、下板３の係合部は、錠止板５を引っかけるフック形状であることが好ましい。
【００１７】
図１０、図１１は、第２実施形態を、図１２、図１３は第３実施形態を示す切断平面図で、之等の形態は中留が不用意に解錠しないように安全性を高めたものである。また、かかる実施形態では、操作部の斜面部が円弧ではなく、直線的に傾斜する平面となっている。
図６及び図９に示した各部の間隙の間隔Ｌ、Ｍ、Ｎの何れか一つ大きいと、錠止板が異物に当たって、例えば図１０の矢印で示す方向に押された場合、錠止板４５が大きく回転し、錠止ピン２０より外れ解錠してしまうことがある。また、Ｌが大きくＭ、Ｎが小さいと長手方向に摺動し、解錠してしまうことがある。
【００１８】
図１０に示す中留は、錠止板４５の操作部４６の外側壁が長手方向に対し傾斜した直線である点以外は第一形態と同じ構造で、それと同一符号を付している。図１０は錠止板４５が錠止ピン２０を中心として回動し、しかも左方へ偏位した場合を示し、この例では、錠止板の後縁４５ａが開口２６の端壁に当ってそれ以上の偏位を防止し、解錠を防いでいる。
図１１の例では、錠止板４５がピン２０を中心として大きく回動した場合で、この時は操作部４６の突部４６ａの内側角部４６ｂが表カバー１の外側壁７に当って回転を阻止している。
【００１９】
図１２に示す第３実施形態では、施錠時に錠止板４８の前縁４８ａが開口２６の端壁に当接するように構成されている。
この実施形態では、図１３に示す接点Ｐを中心として錠止板４８が回動し、操作部５０の突部５０ａの内側角部５０ｂが表カバー１の外側壁７に当たって回動を止めている。
【００２０】
図１４は、第４実施形態を示す切断平面図、図１５は切断側面図で、この実施形態では、錠止板５２の操作部５３の突部５３ａ、５３ｂが図示のように前後上下に突出し、その内側面が表カバー１の外側壁７に当接することにより解錠を防止するようになっている。
図１６は第５実施形態を示す切断平面図、図１７は一部切断側面図である。この実施形態では、表カバー５５の外側壁５６をもう少し肉厚とし、開口５７の周囲に凹部５８が形成されている。一方、錠止板６０は左右両端が平行な平面とし、凹部５８より突出しないようにしている。そして、操作部６１の端面は操作を容易にする為に凹凸による滑り止め６２が形成されている。また、図１７に示すように操作部６１は下方に突出し、横方向に移動するのを防止している。
本実施形態によれば、錠止板６０が上方外部より見えないので、外観の優れた中留となっている。
【００２１】
図１８は第６実施形態を示す切断平面図、図１９は切断側面図である。
本実施形態では、錠止板６４は一方にのみ操作部６５を有し、他端は表カバー６６内に納められ露出していない。その他端にはバンド長手方向の長孔６７が形成され、そこに下部枠体６８に突設されたピン７０が摺動可能に挿入され、錠止板６４を案内するようになっている。また、下板７１には錠止ピンに代えて逆Ｌ形の係止板７２が切起しにより形成されている。
この実施形態によれば、指一本の操作で簡単に解錠できる。また、錠止ピンの製造、取付がないので製造が簡易化され、コストを低下することができる。
【００２２】
図２０及び２１は第７実施形態を示す切断側面図である。この実施形態は本発明を、通称観音開きと称される中留に適用したものである。錠止機構は第１実施形態と同じで、それと同じ符号が付せられている。
本中留は、第一中板７４、下板７５、該下板の他端に連結された第二中板７６よりなり、第二中板が他方のバンド４１に連結されている。
第二中板７６は施錠した時、図２１に示すように表カバー１によってバンド４１を介して下板７５に圧接されている。他の構造作用は第１実施形態と同じである。
尚、上記各実施形態において、中板は必ずしも必要ではない。中板を廃したとき、中留は一方（表カバー）と他方（下板）が分離する中留となる。
【００２３】
【発明の効果】
本発明によれば、錠止板の操作は解錠する時だけで、施錠は表カバーを押すだけでよいので操作が簡単である。また錠止板が不用意に動いて解錠されることがなく安全性が高い。
また、錠止板をバンドの横方向に押す型の中留に較べて錠止板及びスプリングが夫々一個で済むので、部品点数が少なく、コストを下げることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を腕時計用バンドに適用した第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態を示す分解斜視図である。
【図３】第１実施形態を示す要部の斜視図である。
【図４】第１実施形態を示す一部切断側面図である。
【図５】第１実施形態を示す一部切断側面図である。
【図６】第１実施形態を示す一部切断平面図である。
【図７】解錠状態を示す切断平面図である。
【図８】解錠状態を示す切断側面図である
【図９】施錠状態を示す切断側面図である。
【図１０】第２実施形態を示す切断平面図である。
【図１１】第２実施形態を示す切断平面図である。
【図１２】第３実施形態を示す切断平面図である。
【図１３】第３実施形態を示す切断平面図である。
【図１４】第４実施形態を示す切断平面図である。
【図１５】第４実施形態を示す切断側面図である。
【図１６】第５実施形態を示す切断平面図である。
【図１７】第５実施形態を示す一部切断側面図である。
【図１８】第６実施形態を示す切断平面図である。
【図１９】第６実施形態を示す切断側面図である。
【図２０】第７実施形態を示す切断側面図である。
【図２１】第７実施形態を示す切断側面図である。
【符号の説明】
１  表カバー
２  中板
３  下板
４  ハウジング
５  摺動錠止板
６  表板
７  側壁
８  孔
１０  バンド
１１  バネ棒
１２  上部枠体
１３  下部枠体
１４  凸部
１５、１６  側壁
１７  下部板
１８  前部筒部
１９  後部筒部
２０  錠止ピン
２１  開口
２２  本体
２３  係合部
２４  操作部
２４ａ  段部
２４ｂ  突部
２５  把持部
２６  開口
２７  頂部
２８  斜面
３０  開口
３１  ピン
３２  板バネ
３３  凹部
３４  前縁
３５  筒部
３６、３７  バネ棒
３６ａ、３７ａ  バネ棒のピン
３８、３９  孔
４０  ピン
４１  バンド
４５  錠止板
４５ａ  後縁
４６  操作部
４６ａ  突部
４６ｂ  内側角部
４８  錠止板
４８ａ  前縁
５０  操作部
５０ａ  突部
５０ｂ  内側角部
５２  錠止板
５３  操作部
５３ａ、５３ｂ  突部
５５  表カバー
５６  外側壁
５７  開口
５８  凹部
６０  錠止板
６１  操作部
６２  滑り止め
６４  錠止板
６５  操作部
６６  表カバー
６７  長孔
６８  下部枠体
７０  ピン
７１  下板
７２  係止板
７４  第一中板
７５  下板
７６  第二中板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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