(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
染色に適した媒体中に、少なくとも１種の酸化染料、８から３０の炭素原子を有するアルキル鎖を含む基で変性された第４級化セルロース類又はヒドロキシエチルセルロース類から選択される少なくとも１つの脂肪鎖を有する少なくとも１種のカチオン性両親媒性ポリマーを含有するケラチン繊維の酸化染色用組成物において、
(Ｉ)少なくとも１種のオキシアルキレン化又はグリセロール化脂肪アルコールと、
(ＩＩ)２５０未満の分子量を持つ少なくとも１種の２から１２の炭素原子を有するヒドロキシル化溶媒を、重量比(Ｉ)／(ＩＩ)が１を越える割合で含む組み合わせを更に含有する組成物。
【請求項２】
オキシアルキレン化脂肪アルコールが直鎖状又は分枝状で、飽和又は不飽和であり、８から４０の炭素原子と１から２５０のエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド基を有することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
オキシアルキレン化脂肪アルコールが直鎖状又は分枝状で、飽和又は不飽和であり、１０から２０の炭素原子と２から４０のエチレンオキシド基を有することを特徴とする請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
グリセロール化脂肪アルコールが直鎖状又は分枝状で、飽和又は不飽和であり、８から４０の炭素原子と１から３０のグリセロール基を有することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
オキシアルキレン化又はグリセロール化脂肪アルコールが、組成物の全重量に対して０．０５重量％から５０重量％を占めることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の組成物。
【請求項６】
ヒドロキシル化溶媒が、エチルアルコール、プロピルアルコール、ｎ-ブチルアルコール、２-メチル-１,３-ブタンジオール、２,２-ジメチル-１,３-プロパンジオール、２-メチル-１,３-プロパンジオール、２-メチル-２,４-ペンタンジオール、１,５-ペンタンジオール及び３-メチル-１,５-ペンタンジオールから選択されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
ヒドロキシル化溶媒が、グリセロール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール及び１,３-プロパンジオールから選択されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
ヒドロキシル化溶媒が、少なくとも１つの遊離のヒドロキシル官能基を含んでなるポリオールエーテルから選択されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
ヒドロキシル化溶媒が、組成物の全重量に対して０．０１重量％から２５重量％を占めることを特徴とする請求項１ないし８の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
２５０未満の分子量を持つヒドロキシル化溶媒に対するオキシアルキレン化又はグリセロール化脂肪アルコールの重量比が１と３０の間であることを特徴とする請求項１ないし９の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
酸化染料が、酸化ベース及び／又はカップラーから選択されることを特徴とする請求項１ないし１０の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
酸化ベースが、オルト-又はパラ-フェニレンジアミン類、複ベース類、オルト-又はパラ-アミノフェノール類及び複素環ベース類、並びにこれら化合物の酸付加塩類から選択されることを特徴とする請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
酸化ベースが、組成物の全重量に対して０．０００５重量％から１２重量％の範囲の濃度で存在することを特徴とする請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
カップラーが、メタ-フェニレンジアミン類、メタ-アミノフェノール類、メタ-ジフェノール類、モノ-又はポリヒドロキシル化ナフタレン誘導体、セサモールとその誘導体、及び複素環カップラー類、及びこれら化合物の酸付加塩類から選択されることを特徴とする請求項１１に記載の組成物。
【請求項１５】
カップラーが、組成物の全重量に対して０．０００１重量％から１０重量％の範囲の濃度で存在することを特徴とする請求項１１又は１４に記載の組成物。
【請求項１６】
カチオン性両親媒性ポリマーが、Ｃ１２又はＣ１８アルキル基で変性された第４級化ヒドロキシエチルセルロースであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
少なくとも１つの脂肪鎖を含むカチオン性両親媒性ポリマーが、組成物の全重量に対して０．０１重量％から３重量％の範囲の量で存在することを特徴とする請求項１ないし１６の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
組成物の全重量に対して０．００１重量％から２０重量％の重量割合で少なくとも１種の直接染料を更に含有することを特徴とする請求項１ないし１７の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１９】
組成物の全重量に対して０．０５重量％から３重量％の量で存在する少なくとも１種の還元剤又は抗酸化剤を更に含有することを特徴とする請求項１ないし１８の何れか１項に記載の組成物。
【請求項２０】
金属イオン封鎖剤、ＵＶスクリーン剤、ロウ、任意に有機修飾されていてもよい揮発性又は非揮発性で、環状もしくは直鎖状又は分枝状のシリコーン類、非イオン性又はアニオン性ポリマー、カチオン性、アニオン性又は両性界面活性剤、本発明のオキシアルキレン化又はポリグリセロール化脂肪アルコール以外の非イオン性界面活性剤、本発明の脂肪鎖を持つカチオン性両親媒性ポリマー以外の脂肪鎖を含む両親媒性ポリマー、糖単位を含む増粘剤、防腐剤、セラミド類、疑似セラミド類、植物性、鉱物性又は合成油、ビタミン類、プロビタミン類、及び乳白剤から選択される一又は複数のアジュバントを更に含むことを特徴とする請求項１ないし１９の何れか１項に記載の組成物。
【請求項２１】
請求項１ないし２０の何れか１項に記載の組成物と少なくとも１種の酸化剤を含む組成物(Ｂ)を混合することにより得られることを特徴とする、ケラチン繊維の酸化染色のための使用準備が整った組成物。
【請求項２２】
酸化剤が、過酸化水素、過酸化尿素、アルカリ金属臭素塩又はフェリシアニド類、過酸塩類及び必要に応じて各ドナー又は補助因子を伴う酸化還元酵素から選択されることを特徴とする請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
請求項１ないし２０の何れか１項に記載の組成物及び／又は組成物(Ｂ)が本発明のもの以外の少なくとも１種のカチオン性ポリマー又は両性ポリマーを含むことを特徴とする請求項２１に記載の組成物。
【請求項２４】
カチオン性ポリマーが、次の式(Ｗ)：
【化４】
0004441150.tif 000033
に相当する反復単位からなるポリ(第４級アンモニウム)であることを特徴とする請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】
カチオン性ポリマーが、次の式(Ｕ)：
【化５】
0004441150.tif 000034
に相当する反復単位からなるポリ(第４級アンモニウム)であることを特徴とする請求項２３に記載の組成物。
【請求項２６】
両性ポリマーが、少なくとも１つのアクリル酸モノマーとジメチルジアリルアンモニウム塩を有するコポリマーであることを特徴とする請求項２３に記載の組成物。
【請求項２７】
ケラチン繊維の染色方法において、染色に適した媒体中に、少なくとも１種の酸化染料、８から３０の炭素原子を有するアルキル鎖を含む基で変性された第４級化セルロース類又はヒドロキシエチルセルロース類から選択される少なくとも１つの脂肪鎖を有する少なくとも１種のカチオン性両親媒性ポリマー及び少なくとも１種のオキシアルキレン化又はグリセロール化脂肪アルコール(Ｉ)と２５０未満の分子量を持つ少なくとも１種の２から１２の炭素原子を有するヒドロキシル化溶媒(ＩＩ)を、重量比(Ｉ)／(ＩＩ)が１を越える割合で含む組み合わせを含有する組成物(Ａ)をケラチン繊維に塗布し、丁度使用時に組成物(Ａ)と混合されるか、中間のすすぎを行わないで連続して塗布される少なくとも１種の酸化剤を含む組成物(Ｂ)によってアルカリ性、中性又は酸性のｐＨで発色がなされることを特徴とする方法。
【請求項２８】
一方の区画に、染色に適した媒体中に、少なくとも１種の酸化染料、８から３０の炭素原子を有するアルキル鎖を含む基で変性された第４級化セルロース類又はヒドロキシエチルセルロース類から選択される少なくとも１つの脂肪鎖を有する少なくとも１種のカチオン性両親媒性ポリマー及び少なくとも１種のオキシアルキレン化又はグリセロール化脂肪アルコール(Ｉ)と２５０未満の分子量を持つ少なくとも１種の２から１２の炭素原子を有するヒドロキシル化溶媒(ＩＩ)を、重量比(Ｉ)／(ＩＩ)が１を越える割合で含む組み合わせを含有する組成物(Ａ)を含み、他方の区画に、染色に適した媒体中に酸化剤を有する組成物(Ｂ)を含む少なくとも２つの区画を具備することを特徴とする、ケラチン繊維の酸化染色のための多区画染色具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、染色に適した媒体中に、少なくとも１種の酸化染料、少なくとも１つの脂肪鎖を有する少なくとも１種のカチオン性両親媒性ポリマー、及び(Ｉ)少なくとも１種のオキシアルキレン化又はグリセロール化脂肪アルコールと、(ＩＩ)２５０未満の分子量を持つ少なくとも１種のヒドロキシル化溶媒を、重量比(Ｉ)／(ＩＩ)が１を越える割合で含む組み合わせを含有するケラチン繊維、特に毛髪等のヒトのケラチン繊維の酸化染色用組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ケラチン繊維、特にヒトの毛髪を、一般に「酸化ベース(oxidation bases)」として知られている酸化染料先駆物質、特に、オルト-又はパラ-フェニレンジアミン類、オルト-又はパラ-アミノフェノール類及び複素環ベースを含む染色組成物で染色することが知られている。
酸化染料先駆物質は、最初は無色かわずかに着色しており、酸化剤の存在下で毛髪へのその染色力を生じ、着色した化合物を生成する化合物である。これらの着色した化合物の生成は、「酸化ベース」のそれ自身との酸化縮合か、酸化染色に使用される染色組成物に一般に存在し、より詳細にはメタ-フェニレンジアミン類、メタ-アミノフェノール類及びメタ-ジフェノール類、及びある種の複素環化合物に代表される調色剤又は「カップラー」との「酸化ベース」の酸化縮合の結果として生じる。
【０００３】
一方では「酸化ベース」からなり、他方では「カップラー」からなる様々な使用分子により、非常に広範囲の色彩を得ることが可能になる。
毛髪への塗布時に、第１に顔又は染色を意図している領域の外側に流れ落ちないように、第２に頭髪の全体にわたって一様で均一な着色を得るために、毛髪に酸化染料生成物を正しく局在化できることが重要である。
また酸化染料を含む組成物が、特に酸化剤との混合の前に、経時的に安定し、特に流体力学的に安定していることが重要である。
これらのデータを満たす酸化染料製品を処方するために欧州特許出願第０９４３３２０号においては、少なくとも１つの脂肪鎖を有するヒドロキシエチルセルロース類及び第４級化セルロースから選択されるカチオン性会合ポリマーを用いることが推奨されている。
【０００４】
適用時に上記組成物により得られる良好な品質に加えて、毛髪に良好な化粧品特性を付与すると同時に、それらはまた低選択性の強くて有色（明るい）の着色と、化学的要因（シャンプー、パーマネントウェーブ処理製品）又は天然の要因（光、発汗）に対する良好な堅牢性をまた生じる。
しかし、本出願人は、酸化染料と酸化剤を含む組成物を用いて得られた即席調合剤の色彩があまりに速く発色し；この色彩は、上記混合物が毛髪上に残っている間に速やかに暗くなるが、これは染料の時期尚早の酸化を示しており、染色結果を台無しにし、美的な問題にもなる。
【０００５】
しかして、この事項について鋭意研究した結果、本出願人は、以下に定義する組み合わせを組成物中に導入すると、酸化剤との混合物が早すぎない形で発色を生じ、よって酸化染料の時期尚早の酸化を減じることが可能になる酸化染色組成物を得ることが可能になることをまさに発見した。
この発見が本発明の基礎を形成する。
【０００６】
よって、本発明の第１の主題は、染色に適した媒体中に、少なくとも１種の酸化染料、少なくとも１つの脂肪鎖を有する少なくとも１種のカチオン性両親媒性ポリマーを含有するケラチン繊維、特に毛髪等のヒトのケラチン繊維の酸化染色用組成物において、
(Ｉ)少なくとも１種のオキシアルキレン化又はグリセロール化脂肪アルコールと、
(ＩＩ)２５０未満の分子量を持つ少なくとも１種のヒドロキシル化溶媒を、重量比(Ｉ)／(ＩＩ)が１を越える割合で含む組み合わせを更に含有することを特徴とする組成物にある。
【０００７】
本発明の他の主題は、染色に適した媒体中に、少なくとも１種の酸化染料、少なくとも１つの脂肪鎖を有する少なくとも１種のカチオン性両親媒性ポリマー、少なくとも１種の酸化剤及び上述した本発明に係る組み合わせを含有する、ケラチン繊維、特に毛髪等のヒトのケラチン繊維の酸化染色のための使用準備が整った組成物に関する。
本発明の目的に対して、「使用準備が整った組成物」という表現は、ケラチン繊維に即座に適用されることが意図される任意の組成物を意味する；よって、それは使用前にその状態で保管されていてもよいし、あるいは２又はそれ以上の組成物の即席の混合によっても得られうる。
【０００８】
本発明はまた染色に適した媒体中に、少なくとも１種の酸化染料、少なくとも１つの脂肪鎖を有する少なくとも１種のカチオン性両親媒性ポリマー及び上で定義した組み合わせを含有する組成物(Ａ)をケラチン繊維に塗布し、丁度使用時に組成物(Ａ)と混合されるか、中間のすすぎを行わないで連続して塗布される少なくとも１種の酸化剤を含む組成物(Ｂ)を用いてアルカリ性、中性又は酸性のｐＨで発色を行わしめることからなる、ケラチン繊維、特にヒトの毛髪等のケラチン繊維の染色方法にも関する。
【０００９】
本発明の主題はまた第１の区画に少なくとも１種の酸化染料、少なくとも１つの脂肪鎖を有する少なくとも１種のカチオン性両親媒性ポリマー及び上述の組み合わせを含み、第２の区画に少なくとも１種の酸化剤を含む、ケラチン繊維、特にヒトの毛髪等のケラチン繊維の酸化染色のための多区画染色具又は「キット」である。
しかし、本発明の他の特徴、側面、主題及び利点は以下の説明と実施例を読むことにより更に明確になるであろう。
【００１０】
カチオン性両親媒性ポリマー
両親媒性ポリマーの化学構造は水における溶解性を提供する親水性領域と水性媒体中においてポリマーが互いにあるいは他の分子の疎水性部分と一緒になる疎水性領域の存在によって特徴付けられる。それらはまた「会合性ポリマー(associative polymers)」、つまり水性媒体中で互いに又は他の分子と可逆的に「会合」可能な水溶性ポリマーとも称される。
本発明において使用される少なくとも１つの脂肪鎖を含むカチオン性両親媒性ポリマーは、特に第４級化セルロース誘導体、カチオン性ポリウレタン類、カチオン性ポリビニルラクタム類及びアクリルターポリマーから選択され、その構成は以下に与えられる。
【００１１】
第４級化セルロース誘導体は、特に：
−  少なくとも１つの脂肪鎖を有する基、例えば少なくとも８個の炭素原子を有するアルキル、アリールアルキル又はアルキルアリール基、又はその混合物で変性された第４級化セルロース類；
−  少なくとも１つの脂肪鎖を有する基、例えば少なくとも８個の炭素原子を有するアルキル、アリールアルキル又はアルキルアリール基、又はその混合物で変性された第４級化ヒドロキシエチルセルロース類、
である。
上記第４級化セルロース類又はヒドロキシエチルセルロース類に担持されるアルキル基は、好ましくは８〜３０の炭素原子を有する。アリール基は、好ましくはフェニル、ベンジル、ナフチル又はアントリル基を示す。
Ｃ８-Ｃ３０脂肪鎖を有する第４級化アルキルヒドロキシエチルセルロース類の例としては、アメルコール社(Amerchol)から販売されている製品であるクアトリソフト(Quatrisoft)ＬＭ２００、クアトリソフトＬＭ-Ｘ５２９-１８-Ａ、クアトリソフトＬＭ-Ｘ５２９-１８Ｂ(Ｃ１２アルキル)及びクアトリソフトＬＭ-Ｘ５２９-８(Ｃ１８アルキル)、及びクロダ社(Croda)から販売されている製品であるクロダセル(Crodacel)ＱＭ、クロダセルＱＬ(Ｃ１２アルキル)及びクロダセルＱＳ(Ｃ１８アルキル)を挙げることができる。
【００１２】
カチオン性ポリウレタン類
本発明に係るカチオン性両親媒性ポリウレタン類のファミリーは、仏国特許出願第０００９６０９号に本出願人によって記載されている；これは以下の一般式(Ｉａ)：
Ｒ-Ｘ-(Ｐ)ｎ-[Ｌ-(Ｙ)ｍ]ｒ-Ｌ'-(Ｐ')ｐ-Ｘ'-Ｒ'      (Ｉａ)
(上式中：
ＲとＲ'は、同一でも異なっていてもよく、疎水性基又は水素原子を表し；
ＸとＸ'は、同一でも異なっていてもよく、任意に疎水性基を有していてもよいアミン官能基を有する基、又はＬ"基を表し；
Ｌ、Ｌ'及びＬ"は、同一でも異なっていてもよく、ジイソシアネートから誘導された基を表し；
ＰとＰ'は、同一でも異なっていてもよく、疎水性基を担持していてもよいアミン官能基を含む基を表し；
Ｙは親水性基を表し；
ｒは１から１００、好ましくは１から５０、特に１から２５の整数であり、
ｎ、ｍ及びｐはそれぞれ互いに独立して０から１０００である)
によって表すことができ、該分子は少なくとも１つのプロトン化又は第４級化アミン官能基と少なくとも１つの疎水性基を含む。
【００１３】
本発明のポリウレタン類の好適な一実施態様では、唯一の疎水性基は鎖の末端にあるＲ基とＲ'基である。
カチオン性両親媒性ポリウレタン類の好適な一ファミリーは、
ＲとＲ'が共に独立して疎水性基を表し、
ＸとＸ'がそれぞれＬ"基を表し、
ｎとｐが１と１０００の間であり、
Ｌ、Ｌ'、Ｌ"、Ｐ、Ｐ'、Ｙ及びｍが上記の意味を有する、
上述の式(Ｉａ)に相当するものである。
カチオン性両親媒性ポリウレタン類の好適な他のファミリーは、ＲとＲ'が共に独立して疎水性基を表し、ＸとＸ'がそれぞれＬ"基を表し、ｎとｐが０であり、Ｌ、Ｌ'、Ｌ"、Ｙ及びｍが上記の意味を有する、上述の式(Ｉａ)に相当するものである。
ｎとｐが０であるということは、これらのポリマーが、重縮合の間にポリマー中に導入される、アミン官能基を含むモノマーから誘導される単位を有してないことを意味している。これらポリウレタン類のプロトン化アミン官能基は、鎖末端での過剰なイソシアネート官能基の加水分解の後に、疎水性基を含むアルキル化剤、つまりＲとＲ'が上述したものでＱがハロゲン化物、サルフェート等の脱離基を示すＲＱ又はＲ'Ｑ型の化合物で形成した第１級アミン官能基のアルキル化を行うことにより得られる。
【００１４】
カチオン性両親媒性ポリウレタン類の更に他の好適なファミリーは、
ＲとＲ'が共に独立して疎水性基を表し、
ＸとＸ'が共に独立して第４級アミンを含む基を表し、
ｎとｐが０であり、
Ｌ、Ｌ'、Ｙ及びｍが上記の意味を有する、
上述の式(Ｉａ)に相当するものである。
カチオン性両親媒性ポリウレタン類の数平均分子量は好適には４００と５０００００の間、特に１０００と４０００００の間、理想的には１０００と３０００００の間である。
【００１５】
「疎水性基」という用語は、Ｐ、Ｏ、Ｎ又はＳのような一又は複数のヘテロ原子、又はパーフルオロ又はシリコーン鎖を含む基を含んでいてもよい、飽和又は不飽和で、直鎖状もしくは分枝状の炭化水素ベース鎖を含む基又はポリマーを意味する。それが炭化水素ベース基を意味する場合、疎水性基は少なくとも１０の炭素原子、好ましくは１０から３０の炭素原子、特に１２から３０の炭素原子、より好ましくは１８から３０の炭素原子を含む。
好適には、炭化水素ベース基は単官能化合物から誘導される。
例を挙げると、疎水性基は、ステアリルアルコール、ドデシルアルコール又はデシルアルコールのような脂肪アルコールから誘導されうる。また、炭化水素ベースのポリマー、例えばポリブタジエンを意味しうる。
【００１６】
Ｘ及び／又はＸ'が第３級又は第４級アミンを有する基を示す場合は、Ｘ及び／又はＸ'は次の式：
【化６】
0004441150.tif 000002
(上式中、
Ｒ２は、飽和又は不飽和環を有していてもよい１から２０の炭素原子を含む、直鎖状又は分枝状のアルキレン基、又はアリレン基を表し、又は炭素原子の一又は複数はＮ、Ｓ、Ｏ及びＰから選択されるヘテロ原子と置換され得；
Ｒ１とＲ３は、同一でも異なっていてもよく、直鎖状又は分枝状のＣ１-Ｃ３０アルキル又はアルケニル基あるいはアリール基を表し、炭素原子の少なくとも１つはＮ、Ｓ、Ｏ及びＰから選択されるヘテロ原子と置換され得；
Ａ−は生理学的に許容可能な対イオンである)
の一つを表しうる。
【００１７】
Ｌ、Ｌ'及びＬ"基は式：
【化７】
0004441150.tif 000003
(Ｚは-Ｏ-、-Ｓ-又は-ＮＨ-を表し；
Ｒ４は飽和又は不飽和環を有していてもよい１から２０の炭素原子を含む、直鎖状又は分枝状のアルキレン基、又はアリレン基を表し、炭素原子の一又は複数はＮ、Ｓ、Ｏ及びＰから選択されるヘテロ原子と置換されうる)
の基を表す。
【００１８】
アミン官能基を有するＰ及びＰ'基は次の式：
【化８】
0004441150.tif 000004
(上式中、
Ｒ５とＲ７は、上で定義したＲ２と同じ意味を有し；
Ｒ６、Ｒ８及びＲ９は上で定義したＲ１及びＲ３と同じ意味を有し；
Ｒ１０は、Ｎ、Ｓ、Ｏ及びＰから選択される一又は複数のヘテロ原子を含んでいてもよく、直鎖状又は分枝状で、不飽和であってもよいアルキレン基を表し、
Ａ−が生理学的に許容可能な対イオンである)
の一つを表しうる。
Ｙの意味に関しては、「親水性基」という用語はポリマー性又は非ポリマー性水溶性基を意味する。
【００１９】
例を挙げると、それらがポリマーでない場合は、エチレングリコール、ジエチレングリコール及びプロピレングリコールが挙げられる。
本発明の好適な実施態様において、それらが親水性ポリマーである場合、例えばポリエーテル類、スルホン化ポリエステル類、スルホン化ポリアミド類又はこれらのポリマーの混合物を挙げることができる。親水性化合物は好適にはポリエーテル、特にポリ(エチレンオキシド)又はポリ(プロピレンオキシド)である。
【００２０】
本発明に係る式(Ｉａ)のカチオン性両親媒性ポリウレタン類は、ジイソシアネート類と置換活性（labile）水素を含む官能基を持つ様々な化合物から生成される。置換活性水素を含む官能基は、ジイソシアネート官能基との反応後に、ポリウレタン類、ポリ尿素類及びポリチオ尿素類を生じるアルコール、第１級又は第２級アミンあるいはチオール官能基でありうる。本発明における「ポリウレタン類」という用語はこれら３種のポリマー、すなわちポリウレタン類そのものとポリ尿素類及びポリチオ尿素類、並びにそのコポリマーを包含する。
【００２１】
式(Ｉａ)のポリウレタンの調製に関与する第１のタイプの化合物は、アミン官能基を含む少なくとも１つの単位を有する化合物である。この化合物は多官能性であってもよいが、好ましくは二官能性である。つまり、好ましい実施態様では、この化合物は、例えばヒドロキシル、第１級アミン、第２級アミン又はチオール官能基により担持された２個の置換活性な水素原子を有する。多官能性化合物のパーセントが低い多官能性及び二官能性化合物の混合物がまた使用されうる。
【００２２】
上述のように、この化合物はアミン官能基を含む１を越える単位を有しうる。この場合、それはアミン官能基を含む単位の繰り返しを持つポリマーである。この種の化合物は次の式：
ＨＺ-(Ｐ)ｎ-ＺＨ
又は
ＨＺ-(Ｐ')ｐ-ＺＨ
（ここで、Ｚ、Ｐ、Ｐ'、ｎ及びｐは上述したものである）
の一つによって表されうる。
【００２３】
アミン官能基を含む化合物の例としては、Ｎ-メチルジエタノールアミン、Ｎ-tert-ブチルジエタノールアミン及びＮ-スルホエチルジエタノールアミンを挙げることができる。
式(Ｉａ)のポリウレタンの調製に関与する第２の化合物は、式：
Ｏ=Ｃ=Ｎ-Ｒ４-Ｎ=Ｃ=Ｏ
（ここで、Ｒ４は上記の通り)に相当するジイソシアネートである。
例としては、メチレンジフェニルジイソシアネート、メチレンシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ブタンジイソシアネート及びヘキサンジイソシアネートを挙げることができる。
【００２４】
式(Ｉａ)のポリウレタンの調製に関与する第３の化合物は、式(Ｉａ)のポリマーの末端疎水性基を生成するための疎水性化合物である。
この化合物は疎水性基と置換活性水素を含む官能基、例えばヒドロキシル、第１級又は第２級アミン又はチオール官能基からなる。
例を挙げると、この化合物は、脂肪アルコール、例えば特に、ステアリルアルコール、ドデシルアルコール又はデシルアルコールでありうる。この化合物がポリマー鎖を含む場合、それは例えばα-ヒドロキシル化硬化ポリブタジエンでありうる。式(Ｉａ)のポリウレタンの疎水性基は少なくとも１つの第３級アミン単位を有する化合物の第３級アミンの第４級化反応によってもまた得られうる。しかして、疎水性基が第４級化剤を介して導入される。この第４級化剤は、ＲとＲ'が上述のものでＱがハロゲン化物、サルフェート等のような脱離基を示すＲＱ又はＲ'Ｑ型の化合物である。
【００２５】
カチオン性の両親媒性ポリウレタンはまた親水性配列(シーケンス)を含みうる。この配列はポリマーの調製に関与する第４のタイプの化合物によってもたらされる。この化合物は多官能性でありうる。これは好ましくは二官能性である。多官能性化合物の割合が低い混合物とすることがまた可能である。
置換活性水素を含む官能基はアルコール、第１級又は第２級アミン又はチオール官能基である。この化合物は置換活性水素を含むこれらの官能基の一つを持つ鎖末端で終端するポリマーでありうる。
例を挙げると、ポリマーではない場合には、エチレングリコール、ジエチレングリコール及びプロピレングリコールを挙げることができる。
【００２６】
それらが親水性ポリマーである場合は、たとえば、ポリエーテル類、スルホン化ポリエステル類及びスルホン化ポリアミド類、又はこれらポリマーの混合物を挙げることができる。親水性化合物は好適にはポリエーテル、特にポリ(エチレンオキシド)又はポリ(プロピレンオキシド)である。
式(Ｉａ)においてＹと命名された親水性基は任意のものである。すなわち、第４級化又はプロトン化アミン官能基を含む単位が水溶液中におけるこのタイプのポリマーに必要とされる溶解度又は水分散性をもたらすのに十分である。親水性基Ｙの存在は任意であるが、にもかかわらず、カチオン性両親媒性ポリウレタン類がそのような基を含むのが好ましい。
上記カチオン性両親媒性ポリウレタン類は水溶性又は水分散性である。
【００２７】
カチオン性ポリビニルラクタム類
本発明に係るカチオン性ポリ(ビニルラクタム)ポリマーは、
−ａ）ビニルラクタム又はアルキルビニルラクタム型の少なくとも１つのモノマー；
−ｂ）以下の構造(Ｉｂ)又は(ＩＩｂ)：
【化９】
0004441150.tif 000005
[上式中、
Ｘは酸素原子又はＮＲ６基を示し、
Ｒ１とＲ６は、互いに独立して、水素原子又は直鎖状もしくは分枝状のＣ１-Ｃ５アルキル基を示し、
Ｒ２は直鎖状もしくは分枝状のＣ１-Ｃ４アルキル基を示し、
Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、互いに独立して、水素原子又は直鎖状もしくは分枝状のＣ１-Ｃ３０アルキル基あるいは式(ＩＩＩｂ)：
-(Ｙ２)ｒ-(ＣＨ２-ＣＨ(Ｒ７)-Ｏ)ｘ-Ｒ８      (ＩＩＩｂ)
の基を示し、
Ｙ、Ｙ１及びＹ２は、互いに独立して、直鎖状又は分枝状のＣ２-Ｃ１６アルキレン基を示し、
Ｒ７は水素原子又は直鎖状もしくは分枝状のＣ１-Ｃ４アルキル基あるいは直鎖状もしくは分枝状のＣ１-Ｃ４ヒドロキシアルキル基を示し、
Ｒ８は水素原子又は直鎖状もしくは分枝状のＣ１-Ｃ３０アルキル基を示し、
ｐ、ｑ及びｒは、互いに独立して、０の値か１の値の何れかを示し、
ｍとｎは、互いに独立して、０から１００の範囲の整数を示し、
ｘは１から１００の範囲の整数を示し、
Ｚは有機又は無機酸アニオンを示し、
但し、
−  置換基Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５又はＲ８の少なくとも１つが直鎖状もしくは分枝状のＣ９-Ｃ３０アルキル基を示し、
−  ｍ又はｎがゼロ以外の場合は、ｑが１に等しく、
−  ｍ又はｎがゼロに等しい場合は、ｐ又はｑが０に等しい]
の少なくとも１つのモノマー、
を含む。
【００２８】
本発明に係るカチオン性ポリ(ビニルラクタム)ポリマーは架橋されていても非架橋であってもよく、またブロックポリマーであってもよい。
好ましくは、式(Ｉｂ)のモノマーの対イオンＺ−はハロゲン化物イオン、ホスフェートイオン、メトサルフェートイオン及びトシレートイオンから選択される。
好ましくは、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、互いに独立して、水素原子又は直鎖状もしくは分枝状のＣ１-Ｃ３０アルキル基を示す。
より好ましくは、モノマーｂ）は、式(Ｉｂ)のモノマーで、更により好ましくはそこでｍとｎが０に等しいものである。
【００２９】
ビニルラクタム又はアルキルビニルラクタムモノマーは好ましくは構造(ＩＶｂ)：
【化１０】
0004441150.tif 000006
（上式中、
ｓは３から６の範囲の整数を示し、
Ｒ９は水素原子又はＣ１-Ｃ５アルキル基を示し、
Ｒ１０は水素原子又はＣ１-Ｃ５アルキル基を示し、
但し基Ｒ９とＲ１０の少なくとも１つが水素原子を示す）
の化合物である。
更により好ましくは、モノマー(ＩＶｂ)はビニルピロリドンである。
【００３０】
本発明に係るカチオン性ポリ(ビニルラクタム)ポリマーはまた一又は複数の更なるモノマー、好ましくはカチオン性又は非イオン性モノマーを含みうる。
本発明において特に好ましい化合物としては、少なくとも、次の
ａ）式(ＩＶｂ)の一つのモノマー、
ｂ）式(Ｉｂ)の一つのモノマーで、ｐ＝１、ｑ＝０、Ｒ３とＲ４が、互いに独立して、水素原子又はＣ１-Ｃ５アルキル基を示し、Ｒ５がＣ９-Ｃ２４アルキル基を示すもの、
ｃ）式(ＩＩｂ)のモノマーで、Ｒ３とＲ４が、互いに独立して、水素原子又はＣ１-Ｃ５アルキル基を示すもの、
を含むターポリマーからなりうる。
更により好ましくは、重量で４０〜９５％のモノマー(ａ)、０．１〜５５％のモノマー(ｃ)及び０．２５〜５０％のモノマー(ｂ)を含んでなるターポリマーが使用される。このようなポリマーは、その内容が本発明の一部を構成する特許出願国際公開００／６８２８２号に記載されている。
【００３１】
本発明に係るカチオン性ポリ(ビニルラクタム)ポリマーとしては、ビニルピロリドン／ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド／ドデシルジメチルメタクリルアミドプロピルアンモニウムトシレートのターポリマー、ビニルピロリドン／ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド／ココイルジメチルメタクリルアミドプロピルアンモニウムトシレートのターポリマー、ビニルピロリドン／ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド／ラウリルジメチルメタクリルアミドプロピルアンモニウムトシレート又はクロリドのターポリマーが特に使用される。
本発明に係るカチオン性ポリ(ビニルラクタム)ポリマーの重量平均分子量は好ましくは５００と２０００００００の間である。それはより詳細には２０００００と２００００００の間、更により好ましくは４０００００と８０００００の間である。
【００３２】
以下に記載のアクリルターポリマー
本発明に係るカチオン性両親媒性ポリマーとしては、また、欧州特許出願１０９０６２３号に記載され、
−  ５〜８０重量％、好ましくは１５〜７０重量％、より好ましくは４０〜７０重量％の、アクリル酸Ｃ１-Ｃ６アルキル及びメタクリル酸Ｃ１-Ｃ６アルキルから選択されるアクリレートモノマー(ａ)
−  ５〜８０重量％、好ましくは１０〜７０重量％、より好ましくは２０〜６０重量％の、少なくとも一つの窒素又は硫黄原子を含む複素環ビニル化合物、(メタ)アクリルアミド、モノ-又はジ(Ｃ１-Ｃ４)アルキルアミノ(Ｃ１-Ｃ４)アルキル(メタ)アクリレート及びモノ-又はジ(Ｃ１-Ｃ４)アルキルアミノ(Ｃ１-Ｃ４)アルキル(メタ)アクリルアミドから選択されるモノマー(ｂ)；
−  ０．１〜３０重量％、好ましくは０．１〜１０重量％の、
(ｉ)モノエチレン性不飽和イソシアネートとＣ１-６アルコキシ末端を持つ非イオン性界面活性剤との間の反応により生成されるウレタン；
(ｉｉ)１,２-ブチレンオキシドと１,２-エチレンオキシドのブロックコポリマー；
(ｉｉｉ)α,β-エチレン性不飽和カルボン酸又はその無水物との非イオン性界面活性剤の縮合により得られる共重合性エチレン性不飽和の界面活性剤モノマー；(ｉｖ)アミン官能基を含む非イオン性界面活性剤とのモノエチレン性不飽和のモノイソシアネートの尿素のような反応の生成物から選択される界面活性剤モノマー；
(ｖ)式ＣＨ２=ＣＲ１ＣＨ２ＯＡｍＢｎＡｐＲ２の(メト)アリルエーテル（ここで、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、Ａはプロピレンオキシ又はブチルオキシ基を示し、Ｂはエチレンオキシを示し、ｎはゼロに等しいか２００以下、好ましくは１００以下の整数を示し、ｍとｐはゼロか、ｎより小さい整数を示し、Ｒ２は少なくとも８の炭素原子、好ましくはＣ８-Ｃ３０の疎水性基である）；及び
(ｖｉ)モノエチレン性不飽和のイソシアネートとの一水酸基非イオン性界面活性剤の反応により生成されるウレタン型の非イオン性モノマー；
から選択されるモノマー(ｃ)；
からなるアクリルターポリマーからなりうる。
【００３３】
特に好ましいアクリレートモノマー(ａ)は、アクリル酸Ｃ２-Ｃ６アルキルを含む。アクリル酸エチルが最も好ましい。
挙げることができる好適なモノマー(ｂ)の例は、Ｎ,Ｎ-ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭＡＥＭＡ）、Ｎ,Ｎ-ジエチルアミノエチルアクリレート，Ｎ,Ｎ-ジエチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ-t-ブチルアミノエチルアクリレート、Ｎ-t-ブチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ,Ｎ-ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ,Ｎ-ジメチルアミノプロピルメタ-アクリルアミド、Ｎ,Ｎ-ジエチルアミノプロピルアクリルアミド及びＮ,Ｎ-ジエチルアミノプロピルメタクリルアミドである。Ｎ,Ｎ-ジメチルアモノエチルメタクリレートが最も好ましい。
【００３４】
好ましいモノマー(ｃ)は、α,β-エチレン性不飽和カルボン酸又はその無水物、好ましくはＣ３-Ｃ４モノ-又はジカルボン酸又はその無水物、より詳細には、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、マレイン酸無水物、最も特定的にはイタコン酸及びイタコン酸無水物との非イオン性界面活性剤の縮合により得られる共重合性エチレン性不飽和の界面活性剤モノマーである。
特に好ましいモノマー(ｃ)は、イタコン酸との非イオン性界面活性剤の縮合により得られる共重合性エチレン性不飽和の界面活性剤モノマーに相当する。特に挙げることができる非イオン性界面活性剤としては、２〜１００モル、好ましくは５〜５０モルのアルキレンオキシドでアルコキシル化されたＣ１０-Ｃ３０脂肪アルコール、例えばＣ１０-Ｃ３０脂肪アルコールのポリエチレングリコールエーテル、より詳細にはセチルアルコールのポリエチレングリコールエーテルで、ＣＴＦＡ辞典の第７版(１９９７年)においてセテス(CETETH)として知られているものである。
【００３５】
これらのアクリルターポリマーを調製する一般的な方法は当業者に知られている。かかる方法は、溶液重合、沈殿重合及び乳化重合を含む。本発明に係るターポリマーとその調製方法は特に欧州特許出願公開第０８２４９１４号及び同第０８２５２００号に記載されている。
これらのターポリマーのなかで、特に、ナショナル・スターチ社から販売されている「ストラクチャー・プラス(登録商標)」ポリマーを用いることが好ましく、これは、２０％の活性物質を含む水性分散液の形態で、アクリレート、アミノ(メタ)アクリレート及びイタコン酸Ｃ１０-Ｃ３０アルキルからなり、２０モルのエチレンオキシドでポリオキシエチレン化されたものである。
【００３６】
これらのモノマーに加えて、ターポリマーは、上記ターポリマーが架橋できるようにする他のモノマーを含むことができる。これらのモノマーは、ターポリマーを調製するために使用されるモノマーの全重量に対して２重量％までの比較的低い割合で使用される。このような架橋モノマーは、幾つかのビニル置換基を有する芳香族モノマー、幾つかのビニル置換基を有する脂環式モノマー、フタル酸の二官能性エステル類、メタクリル酸の二官能性エステル類、アクリル酸の多官能性エステル類、Ｎ-メチレンビスアクリルアミド及び幾つかのビニル置換基を有する脂肪族モノマー、例えばジエン類、トリエン類及びテトラエン類を含む。
【００３７】
架橋モノマーは、特に、ジビニルベンゼン類、トリビニルベンゼン類、１,２,４-トリビニルシクロヘキセン、１,５-ヘキサジエン、１,５,９-デカトリエン、１,９-デカジエン、１,５-ヘプタジエン、ジアリルフタレート類、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート類、ペンタ-及びテトラアクリレート類、トリアリルペンタエリトリトール類、オクタアリルスクロース類、シクロパラフィン類、シクロオレフィン類及びＮ-メチレンビスアクリルアミドでありうる。
本発明において、少なくとも１つの脂肪鎖を含むカチオン性両親媒性ポリマーは、好ましくは染色組成物の全重量に対して約０．０１〜３重量％の範囲とできる量で使用される。より好ましくは、この量は約０．０２〜０．５重量％の範囲である。
【００３８】
オキシアルキレン化又はグリセロール化脂肪アルコール
「オキシアルキレン化脂肪アルコール」という表現は、次の式：
【化１１】
0004441150.tif 000007
{上式中、
Ｒは８〜４０、好ましくは８〜３０の炭素原子を含む飽和又は不飽和で、直鎖状もしくは分枝状の基を示し、
Ｚは次の式：
【化１２】
0004441150.tif 000008
のオキシエチレン化された(ｉ)及び／又はオキシプロピレン化された(ｉｉ)１又は(ｉｉ)２基を示し、
ｍは１〜２５０、好ましくは２〜１００の範囲のエチレンオキシド(ｉ)及び／又はプロピレンオキシド(ｉｉ)１又は(ｉｉ)２基の数を示す}
の任意の純粋な脂肪アルコールを意味する。
【００３９】
「グリセロール化脂肪アルコール」という表現は、次の式：
【化１３】
0004441150.tif 000009
{上式中、
Ｒは８〜４０、好ましくは８〜３０の炭素原子を含む飽和又は不飽和で、直鎖状もしくは分枝状の基を示し、
Ｚは次の式：
【化１４】
0004441150.tif 000010
のグリセロール化された基(ｉｉｉ)を示し、
ｎは１〜３０、好ましくは１〜１０の範囲のグリセロール化(ｉｉｉ)基の数を示す}
の任意の純粋な脂肪アルコールを意味する。
本発明に係る組成物はこれらオキシアルキレン化又はグリセロール化脂肪アルコールの混合物を含みうる。
【００４０】
本発明において特に好適なオキシアルキレン化脂肪アルコールは、１０〜２０の炭素原子と２〜４０のエチレンオキシド基を含む飽和又は不飽和で直鎖状もしくは分枝状の脂肪アルコールである。
オキシアルキレン化脂肪アルコール型の化合物としては、特に、次の市販製品：
マージタル(Mergital)ＬＭ２（COGNIS）[ラウリルアルコール２ＥＯ]；
イフララン(Ifralan)Ｌ１２（IFRACHEM）及びレオパル(Rewopal)１２（GOLDSCHMIDT）［ラウリルアルコール１２ＥＯ］；
エンピラン(Empilan)ＫＡ２．５／９０ＦＬ（ALBRIGHT & WILSON）及びマージタルＢＬ３０９（COGNIS）[デシルアルコール３ＥＯ]；
エンピラン(Empilan)ＫＡ５／９０ＦＬ（ALBRIGHT & WILSON）及びマージタルＢＬ５８９（COGNIS）[デシルアルコール５ＥＯ]；
ブリジ(Brij)５８（UNIQUEMA）及びサイマルソル(Simulsol)５８（SEPPIC）[セチルアルコール２０ＥＯ]；
ユーマルジン(Eumulgin)０５（COGNIS）［オレオセチルアルコール５ＥＯ］；
マージタル(Mergital)ＯＣ３０（COGNIS）[オレオセチルアルコール３０ＥＯ]；
ブリジ(Brij)７２（UNIQUEMA）[ステアリルアルコール２ＥＯ]；
ブリジ(Brij)７６（UNIQUEMA）[ステアリルアルコール１０ＥＯ]；
ブリジ(Brij)７８ｐ（UNIQUEMA）[ステアリルアルコール２０ＥＯ]；
ブリジ(Brij)７００（UNIQUEMA）[ステアリルアルコール１００ＥＯ]；
ユーマルジン(Eumulgin)Ｂ１（COGNIS）［セチルステアリルアルコール１２ＥＯ］；
ユーマルジン(Eumulgin)Ｌ（COGNIS）［セチルアルコール９ＥＯ及び２ＰＯ］；
ウィトコノール(Witconol)ＡＰＭ（GOLDSCHMIDT）［ミリスチルアルコール３ＰＯ］が挙げられる。
【００４１】
グリセロール化脂肪アルコール型の化合物としては、特に４モルのグリセロールを含むラウリルアルコール（ＩＣＮＩ名：ポリグリセリル-４ラウリルエーテル）、４モルのグリセロールを含むオレイルアルコール（ＩＣＮＩ名：ポリグリセリル-４オレイルエーテル）、２モルのグリセロールを含むオレイルアルコール（ＩＣＮＩ名：ポリグリセリル-２オレイルエーテル）、２モルのグリセロールを含むセテアリルアルコール、６モルのグリセロールを含むセテアリルアルコール、６モルのグリセロールを含むオレオセチルアルコール、及び６モルのグリセロールを含むオクタデカノールを挙げることができる。
脂肪アルコールは脂肪アルコールの混合物を表してもよく、これは、幾つかのオキシアルキレン化又はグリセロール化脂肪アルコール種が一市販製品中に混合物の形態で共存しうることを意味する。
オキシアルキレン化又はグリセロール化脂肪アルコールは組成物の全重量に対して０．０５〜５０重量％、好ましくは２〜４０重量％を占める。
【００４２】
ヒドロキシル化溶媒
本発明の目的に対して、「ヒドロキシル化溶媒」という用語は、鎖に少なくとも１つの-ＯＨ官能基を有する直鎖状、分枝状又は環状、飽和又は不飽和の化合物を示す。
好ましくは、それは２〜１２、より好ましくは２〜８の炭素原子を含む化合物である。有利には、この化合物は２又は３の炭素原子を含む。
本発明において使用されるヒドロキシル化溶媒は、特に、エチルアルコール、プロピルアルコール、ｎ-ブチルアルコール、２-メチル-１,３-ブタンジオール、２,２-ジメチル-１,３-プロパンジオール、２-メチル-１,３-プロパンジオール、２-メチル-２,４-ペンタンジオール、１,５-ペンタンジオール、３-メチル-１,５-ペンタンジオールを含むＣ２-Ｃ６ポリオール類、より詳細にはグリセロール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール及び１,３-プロパンジオールを挙げることができる。
【００４３】
ポリオールエーテル類もまた、それらが少なくとも１つのフリーなヒドロキシル官能基を含んでいる限りは本発明において使用することができる；それらは特にＣ２-Ｃ９グリコールのＣ１-Ｃ８エーテル類から選択することができる。
Ｃ２-Ｃ９グリコールのＣ１-Ｃ８エーテル類としては、特に、
（ｉ）Ｃ２グリコールのＣ１-Ｃ８エーテル類、より詳細にはＣ２グリコールのＣ４-Ｃ８アルキルエーテル類、例えばエチレングリコールモノブチルエーテル、及びＣ２グリコールのＣ６-Ｃ８アリールエーテル類、例えばエチレングリコールモノフェニルエーテル又はエチレングリコールモノベンジルエーテル、
（ｉｉ）Ｃ３-Ｃ９グリコールのＣ１-Ｃ８エーテル類で、より詳細には、(ａ)Ｃ３-Ｃ９グリコールのＣ１-Ｃ８アルキルエーテル類、例えばプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル及びモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル又はトリプロピレングリコールモノメチルエーテル、及び(ｂ)Ｃ３-Ｃ９グリコールのＣ６-Ｃ８アリールエーテル類、例えばプロピレングリコールモノフェニルエーテル、ピロピレングリコールモノベンジルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル及びジエチレングリコールモノベンジルエーテルを含むもの、
を挙げることができる。
【００４４】
２５０未満の分子量を持つヒドロキシル化溶媒は本発明に係る組成物中に組成物の全重量に対して一般に０．０１〜２５重量％、更に詳細には０．１〜２０重量％の割合で存在する。
本発明に係る組成物において、オキシアルキレン化又はグリセロール化脂肪アルコール(類)とヒドロキシル化溶媒(類)の間の重量比は１より大きく、好ましくは１と３０の間、更により好ましくは１．５と２０の間である。
【００４５】
酸化染料
本発明において使用することができる酸化染料は酸化ベース及び／又はカップラーから選択される。
好ましくは、本発明に係る組成物は少なくとも１種の酸化ベースを含む。
本発明において使用することができる酸化ベースは、酸化染色において一般的に知られているものから選択され、挙げることができるものは、特に以下のオルト-フェニレンジアミン類とパラ-フェニレンジアミン類、複ベース類(double bases)、オルト-及びパラ-アミノフェノール類及び複素環ベース類、並びにその酸との付加塩類である。
特に挙げることができるものは：
−  (Ｉ)以下の式(Ｉ)：
【化１５】
0004441150.tif 000011
[上式中、
Ｒ１は、水素原子、Ｃ１-Ｃ４アルキル基、Ｃ１-Ｃ４モノヒドロキシアルキル基、Ｃ２-Ｃ４ポリヒドロキシアルキル基、(Ｃ１-Ｃ４)アルコキシ(Ｃ１-Ｃ４)アルキル基、窒素含有基で置換されたＣ１-Ｃ４アルキル基、フェニル基又は４'-アミノフェニル基を表し；
Ｒ２は、水素原子、Ｃ１-Ｃ４アルキル基、Ｃ１-Ｃ４モノヒドロキシアルキル基、Ｃ２-Ｃ４ポリヒドロキシアルキル基、(Ｃ１-Ｃ４)アルコキシ(Ｃ１-Ｃ４)アルキル基又は窒素含有基で置換されたＣ１-Ｃ４アルキル基を表し；
Ｒ１とＲ２はまたそれらを担持する窒素原子と共に置換されていてもよい窒素含有複素環を形成可能であり；
Ｒ３は、水素原子、ハロゲン原子、例えば塩素原子、Ｃ１-Ｃ４アルキル基、スルホ基、カルボキシ基、Ｃ１-Ｃ４モノヒドロキシアルキル基、Ｃ１-Ｃ４ヒドロキシアルコキシ基、アセチルアミノ(Ｃ１-Ｃ４)アルコキシ基、メシルアミノ(Ｃ１-Ｃ４)アルコキシ基又はカルバモイルアミノ(Ｃ１-Ｃ４)アルコキシ基を表し；
Ｒ４は、水素又はハロゲン原子又はＣ１-Ｃ４アルキル基を表す]
のパラ-フェニレンジアミン類とその酸付加塩である。
上述の式(Ｉ)の窒素含有基としては、特にアミノ、モノ(Ｃ１-Ｃ４)アルキルアミノ、ジ(Ｃ１-Ｃ４)アルキルアミノ、トリ(Ｃ１-Ｃ４)アルキルアミノ、モノヒドロキシ(Ｃ１-Ｃ４)アルキルアミノ、イミダゾリニウム及びアンモニウム基を挙げることができる。
【００４６】
上述した式(Ｉ)のパラ-フェニレンジアミン類としては、特に、パラ-フェニレンジアミン、パラ-トルイレンジアミン、２-クロロ-パラ-フェニレンジアミン、２,３-ジメチル-パラ-フェニレンジアミン、２,６-ジメチル-パラ-フェニレンジアミン、２,６-ジエチル-パラ-フェニレンジアミン、２,５-ジメチル-パラ-フェニレンジアミン、Ｎ,Ｎ-ジメチル-パラ-フェニレンジアミン、Ｎ,Ｎ-ジエチル-パラ-フェニレンジアミン、Ｎ,Ｎ-ジプロピル-パラ-フェニレンジアミン、４-アミノ-Ｎ,Ｎ-ジエチル-３-メチルアニリン、Ｎ,Ｎ-ビス(β-ヒドロキシエチル)-パラ-フェニレンジアミン、４-アミノ-Ｎ,Ｎ-ビス(β-ヒドロキシエチル)-３-メチルアニリン、４-アミノ-３-クロロ-Ｎ,Ｎ-ビス(β-ヒドロキシエチル)アニリン、２-β-ヒドロキシエチル-パラ-フェニレンジアミン、２-フルオロ-パラ-フェニレンジアミン、２-イソプロピル-パラ-フェニレンジアミン、Ｎ-(β-ヒドロキシプロピル)-パラ-フェニレンジアミン、２-ヒドロキシメチル-パラ-フェニレンジアミン、Ｎ,Ｎ-ジメチル-３-メチル-パラ-フェニレンジアミン、Ｎ,Ｎ-(エチル-β-ヒドロキシエチル)-パラ-フェニレンジアミン、Ｎ-(β,γ-ジヒドロキシプロピル)-パラ-フェニレンジアミン、Ｎ-(４'-アミノフェニル)-パラ-フェニレンジアミン、Ｎ-フェニル-パラ-フェニレンジアミン及び２-β-ヒドロキシエチルオキシ-パラ-フェニレンジアミン、及びその酸付加塩類を挙げることができる。
【００４７】
上述した式(Ｉ)のパラ-フェニレンジアミン類としては、パラ-フェニレンジアミン、パラ-トルイレンジアミン、２-イソプロピル-パラ-フェニレンジアミン、２-β-ヒドロキシエチル-パラ-フェニレンジアミン、２-β-ヒドロキシエチルオキシ-パラ-フェニレンジアミン、２,６-ジメチル-パラ-フェニレンジアミン、２,６-ジエチル-パラ-フェニレンジアミン、２,３-ジメチル-パラ-フェニレンジアミン、Ｎ,Ｎ-ビス(β-ヒドロキシエチル)-パラ-フェニレンジアミン及び２-クロロ-パラ-フェニレンジアミン、及びその酸付加塩類が最も好適である。
【００４８】
−(ＩＩ)  本発明において、複ベースという用語は、アミノ及び／又はヒドロキシル基を担持する少なくとも２つの芳香環を含む化合物を意味するものと理解される。
本発明に係る染色組成物における酸化ベースとして使用することができる複ベース類としては、特に以下の式(ＩＩ)：
【化１６】
0004441150.tif 000012
［上式中、
−  Ｚ１及びＺ２は、同一でも異なっていてもよく、結合手Ｙ又はＣ１-Ｃ４アルキル基で置換されうるヒドロキシル又は-ＮＨ２基を表し；
−  結合手Ｙは、一又は複数のヒドロキシル又はＣ１-Ｃ６アルコキシ基で置換されていてもよく、一又は複数のへテロ原子、例えば酸素、硫黄又は窒素原子及び／又は一又は複数の窒素含有基が挿入されるか又はこれを末端に有していてもよい、１〜１４の炭素原子を有する直鎖状又は分枝状のアルキレン鎖を表し；
−  Ｒ５及びＲ６は、水素又はハロゲン原子、Ｃ１-Ｃ４アルキル基、Ｃ１-Ｃ４モノヒドロキシアルキル基、Ｃ２-Ｃ４ポリヒドロキシアルキル基、Ｃ１-Ｃ４アミノアルキル基又は結合手Ｙを表し；
−  Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２は、同一でも異なっていてもよく、水素原子、結合手Ｙ又はＣ１-Ｃ４アルキル基を表す]
に相当する化合物及びそれらの酸付加塩類を挙げることができ、式(ＩＩ)の化合物は一分子当り単一の結合手Ｙのみを有すると理解される。
【００４９】
上述した式(ＩＩ)の窒素含有基として、特に、アミノ、モノ(Ｃ１-Ｃ４)アルキルアミノ、ジ(Ｃ１-Ｃ４)アルキルアミノ、トリ(Ｃ１-Ｃ４)アルキルアミノ、モノヒドロキシ(Ｃ１-Ｃ４)アルキルアミノ、イミダゾリニウム及びアンモニウム基を挙げることができる。
上述した式(ＩＩ)の複ベース類としては、特に、Ｎ,Ｎ'-ビス(β-ヒドロキシエチル)-Ｎ,Ｎ'-ビス(４'-アミノフェニル)-１,３-ジアミノプロパノール、Ｎ,Ｎ'-ビス(β-ヒドロキシエチル)-Ｎ,Ｎ'-ビス(４'-アミノフェニル)エチレンジアミン、Ｎ,Ｎ'-ビス(４-アミノフェニル)テトラメチレンジアミン、Ｎ,Ｎ'-ビス(β-ヒドロキシエチル)-Ｎ,Ｎ'-ビス(４-アミノフェニル)テトラメチレンジアミン、Ｎ,Ｎ'-ビス(４-メチルアミノフェニル)テトラメチレンジアミン、Ｎ,Ｎ'-ビス(エチル)-Ｎ,Ｎ'-ビス(４'-アミノ-３'-メチルフェニル)エチレンジアミン及び１,８-ビス(２,５-ジアミノフェノキシ)-３,５-ジオキサオクタン及びそれらの酸付加塩類を挙げることができる。
これら式(ＩＩ)の複ベース類のなかでも、Ｎ,Ｎ'-ビス(β-ヒドロキシエチル)-Ｎ,Ｎ'-ビス(４'-アミノフェニル)-１,３-ジアミノプロパノール及び１,８-ビス(２,５-ジアミノフェノキシ)-３,５-ジオキサオクタン、又はそれらの酸付加塩類の１つが特に好ましい。
【００５０】
−(ＩＩＩ)  以下の式(ＩＩＩ)：
【化１７】
0004441150.tif 000013
[上式中、
Ｒ１３は、水素原子、ハロゲン原子、例えばフッ素、又はＣ１-Ｃ４アルキル、Ｃ１-Ｃ４モノヒドロキシアルキル、(Ｃ１-Ｃ４)アルコキシ(Ｃ１-Ｃ４)アルキル、Ｃ１-Ｃ４アミノアルキル又はヒドロキシ(Ｃ１-Ｃ４)アルキルアミノ(Ｃ１-Ｃ４)アルキル基を表し、
Ｒ１４は、水素原子、ハロゲン原子、例えばフッ素、又はＣ１-Ｃ４アルキル、Ｃ１-Ｃ４モノヒドロキシアルキル、Ｃ２-Ｃ４ポリヒドロキシアルキル、Ｃ１-Ｃ４アミノアルキル、Ｃ１-Ｃ４シアノアルキル又は(Ｃ１-Ｃ４)アルコキシ(Ｃ１-Ｃ４)アルキル基を表す]
に相当するパラ-アミノフェノール類とその酸付加塩類。
【００５１】
上述した式(ＩＩＩ)のパラ-アミノフェノール類としては、特に、パラ-アミノフェノール、４-アミノ-３-メチルフェノール、４-アミノ-３-フルオロフェノール、４-アミノ-３-ヒドロキシメチルフェノール、４-アミノ-２-メチルフェノール、４-アミノ-２-ヒドロキシメチルフェノール、４-アミノ-２-メトキシメチルフェノール、４-アミノ-２-アミノメチルフェノール及び４-アミノ-２-(β-ヒドロキシエチルアミノメチル)フェノール及びそれらの酸付加塩類を挙げることができる。
【００５２】
−(ＩＶ)  本発明に係る染色組成物において酸化ベースとして使用することができるオルト-アミノフェノール類は、特に２-アミノフェノール、２-アミノ-５-メチルフェノール、２-アミノ-６-メチルフェノール、５-アセトアミド-２-アミノフェノール、及びその酸付加塩類から選択される。
【００５３】
−(Ｖ)  本発明に係る染色組成物において酸化ベースとして使用することができる複素環ベース類としては、特にピリジン誘導体、ピリミジン誘導体及びピラゾール誘導体、及びそれらの酸付加塩類を挙げることができる。
ピリジン誘導体としては、特に例えば英国特許第１０２６９７８号及び同第１１５３１９６号に開示されている化合物、例えば２,５-ジアミノピリジン、２-(４-メトキシフェニル)アミノ-３-アミノピリジン、２,３-ジアミノ-６-メトキシピリジン、２-(β-メトキシエチル)アミノ-３-アミノ-６-メトキシピリジン及び３,４-ジアミノピリジン、及びそれらの酸付加塩類を挙げることができる。
【００５４】
ピリミジン誘導体としては、特に、独国特許第２３５９３９９号又は日本国特許第８８-１６９５７１号及び同第９１-１０６５９号、又は国際公開第９６／１５７６５号に開示されている化合物、例えば２,４,５,６-テトラアミノピリミジン、４-ヒドロキシ-２,５,６-トリアミノピリミジン、２-ヒドロキシ-４,５,６-トリアミノピリミジン、２,４-ジヒドロキシ-５,６-ジアミノピリミジン及び２,５,６-トリアミノピリミジン、及びピラゾロピリミジン誘導体、例えば仏国特許出願公開第２７５００４８号に記載されているものが挙げられ、なかでも、ピラゾロ[１,５-ａ]ピリミジン-３,７-ジアミン；２,５-ジメチルピラゾロ[１,５-ａ]ピリミジン-３,７-ジアミン；ピラゾロ[１,５-ａ]ピリミジン-３,５-ジアミン；２,７-ジメチルピラゾロ[１,５-ａ]ピリミジン-３,５-ジアミン；３-アミノピラゾロ[１,５-ａ]ピリミジン-７-オール；３-アミノピラゾロ[１,５-ａ]ピリミジン-５-オール；２-(３-アミノピラゾロ[１,５-ａ]ピリミジン-７-イルアミノ)エタノール；２-(７-アミノピラゾロ[１,５-ａ]ピリミジン-３-イルアミノ)エタノール；２-[(３-アミノピラゾロ[１,５-ａ]ピリミジン-７-イル)(２-ヒドロキシエチル)アミノ]エタノール；２-[(７-アミノピラゾロ[１,５-ａ]ピリミジン-３-イル)(２-ヒドロキシエチル)アミノ]エタノール；５,６-ジメチルピラゾロ[１,５-ａ]ピリミジン-３,７-ジアミン；２,６-ジメチルピラゾロ[１,５-ａ]ピリミジン-３,７-ジアミン及び２,５,Ｎ７,Ｎ７-テトラメチルピラゾロ[１,５-ａ]ピリミジン-３,７-ジアミン、及びその付加塩類及び互変異性平衡が存在する場合にはそれらの互変異性体、及びその酸付加塩類を挙げることができる。
【００５５】
ピラゾール誘導体としては、より詳細には、独国特許第３８４３８９２号、同第４１３３９５７号及び国際公開第９４／０８９６９号、同第９４／０８９７０号、仏国特許出願公開第２７３３７４９号及び独国特許第１９５４３９８８号に開示されている化合物、例えば４,５-ジアミノ-１-メチルピラゾール、４,５-ジアミノ-１-ヒドロキシエチルピラゾール、３,４-ジアミノピラゾール、４,５-ジアミノ-１-(４'-クロロベンジル)ピラゾール、４,５-ジアミノ-１,３-ジメチルピラゾール、４,５-ジアミノ-３-メチル-１-フェニルピラゾール、４,５-ジアミノ-１-メチル-３-フェニルピラゾール、４-アミノ-１,３-ジメチル-５-ヒドラジノピラゾール、１-ベンジル-４,５-ジアミノ-３-メチルピラゾール、４,５-ジアミノ-３-tert-ブチル-１-メチルピラゾール、４,５-ジアミノ-１-tert-ブチル-３-メチルピラゾール、４,５-ジアミノ-１-(β-ヒドロキシエチル)-３-メチルピラゾール、４,５-ジアミノ-１-エチル-３-メチルピラゾール、４,５-ジアミノ-１-エチル-３-(４'-メトキシフェニル)ピラゾール、４,５-ジアミノ-１-エチル-３-ヒドロキシメチルピラゾール、４,５-ジアミノ-３-ヒドロキシメチル-１-メチルピラゾール、４,５-ジアミノ-３-ヒドロキシメチル-１-イソプロピルピラゾール、４,５-ジアミノ-３-メチル-１-イソプロピルピラゾール、４-アミノ-５-(２'-アミノエチル)アミノ-１,３-ジメチルピラゾール、３,４,５-トリアミノピラゾール、１-メチル-３,４,５-トリアミノピラゾール、３,５-ジアミノ-１-メチル-４-メチルアミノピラゾール及び３,５-ジアミノ-４-(β-ヒドロキシエチル)アミノ-１-メチルピラゾール、及びそれらの酸付加塩類を挙げることができる。
本発明において、酸化ベース類は、好ましくは組成物の全重量に対して約０．０００５〜１２重量％を占める。
【００５６】
本発明の染色方法において使用することができるカップラーは、酸化染色組成物において一般的に使用されるもの、つまり、メタ-フェニレンジアミン類、メタ-アミノフェノール類及びメタ-ジフェノール類、モノ-又はポリヒドロキシル化ナフタレン誘導体、セサモールとその誘導体、及び複素環化合物、例えばインドールカップラー、インドリンカップラー及びピリジンカップラー、及びその酸付加塩類である。
【００５７】
これらのカップラーは、特に、２-メチル-５-アミノフェノール、５-Ｎ-(β-ヒドロキシエチル)アミノ-２-メチルフェノール、３-アミノフェノール、１,３-ジヒドロキシベンゼン、１,３-ジヒドロキシ-２-メチルベンゼン、４-クロロ-１,３-ジヒドロキシベンゼン、２,４-ジアミノ-１-(β-ヒドロキシエチルオキシ)ベンゼン、２-アミノ-４-(β-ヒドロキシエチルアミノ)-１-メトキシベンゼン、１,３-ジアミノベンゼン、１,３-ビス(２,４-ジアミノフェノキシ)プロパン、セサモール、α-ナフトール、６-ヒドロキシインドール、４-ヒドロキシインドール、４-ヒドロキシ-Ｎ-メチルインドール、３-(４-ヒドロキシ-１-メチル-１Ｈ-インドール-５-イルメチル)-１-メチルピリジニウム、６-ヒドロキシインドリン、２,６-ジヒドロキシ-４-メチルピリジン、１Ｈ-３-メチルピラゾル-５-オン及び１-フェニル-３-メチルピラゾル-５-オン、及びその酸付加塩類から選択される。
【００５８】
これらのカップラーが存在する場合、それらは、好ましくは、組成物の全重量に対して約０．０００１〜１０重量％、より好ましくはこの重量に対して約０．００５〜５重量％を占める。
一般に、酸化ベース及びカップラーの酸付加塩は、特に塩酸塩類、臭化水素酸塩類、硫酸塩類、酒石酸塩類、乳酸塩類及び酢酸塩類から選択される。
【００５９】
上述の酸化染料に加えて、本発明に係る組成物は、色調を光沢に富んだものにする直接染料をまた含んでいてもよい。この場合、これら直接染料は、特に、組成物の全重量の約０．００１〜２０重量％、好ましくは０．０１〜１０重量％の重量割合で、中性、カチオン性又はアニオン性ニトロ染料、アゾ染料又はアントラキノン染料から選択することができる。
【００６０】
本発明に係る使用準備が整った組成物において、染色組成物(Ａ)及び／又は酸化組成物(Ｂ)はまたより詳細には本発明のもの以外の少なくとも１種のカチオン性ポリマー、又は両性ポリマーを含有してもよい。
本発明の目的に対して、「カチオン性ポリマー」という表現は、カチオン基及び／又はカチオン基にイオン化されうる基を含有する任意のポリマーを示す。
本発明において使用することができる上記カチオン性ポリマーは、毛髪の美容特性を改善するものとして既にそれ自体既に知られているものの任意のもの、すなわち特に、欧州特許出願公開第３３７３５４号、及び仏国特許公開第２２７０８４６号、同２３８３６６０号、同２５９８６１１号、同２４７０５９６号及び同２５１９８６３号に記載されているものから選択することができる。
【００６１】
好ましいカチオン性ポリマーは、主ポリマー鎖の一部を形成するか、又は主ポリマー鎖に直接結合した側鎖置換基により担持され得る、第１級、第２級、第３級及び／又は第４級アミン基を有する単位を含むものから選択される。
使用されるカチオン性ポリマーは、一般的に約５００〜５×１０６、好ましくは約１０３〜３×１０６の数平均分子量を有する。
【００６２】
カチオン性ポリマーとして、より詳細には、ポリアミン、ポリアミノアミド及びポリ第４級アンモニウム型のポリマーを挙げることができる。
これらは既知の生成物である。これらは、仏国特許第２５０５３４８号及び同第２５４２９９７号に記載されている。上記ポリマーの中で次のものを挙げることができる：
【００６３】
（１）次の式(Ｉ)、(ＩＩ)、(ＩＩＩ)又は(ＩＶ)：
【化１８】
0004441150.tif 000014
［上式中、
Ｒ３基は、同一でも異なっていてもよく、水素原子又はＣＨ３基を示し；
Ａは、同一でも異なっていてもよく、１から６の炭素原子、好ましくは２又は３の炭素原子を有する直鎖状又は分枝状のアルキル基、又は１から４の炭素原子を有するヒドロキシアルキル基を示し；
Ｒ４、Ｒ５及びＲ６基は、同一でも異なっていてもよく、１から１８の炭素原子を有するアルキル基又はベンジル基、好ましくは１から６の炭素原子を有するアルキル基を示し；
Ｒ１及びＲ２基は、同一でも異なっていてもよく、水素原子又は１から６の炭素原子を有するアルキル基、好ましくはメチル又はエチルを表し；
Ｘは無機又は有機酸から誘導されたアニオン、例えばメトスルファートアニオン又はハライド、例えば塩化物又は臭化物を示す］
の単位の少なくとも１つを有し、アクリル酸又はメタクリル酸エステル又はアミドから誘導されるホモポリマー又はコポリマー。
【００６４】
また、（１）群のコポリマーは、アクリルアミド類、メタクリルアミド類、ジアセトンアクリルアミド類、窒素上に低級アルキル基（Ｃ１−Ｃ４）で置換されたアクリルアミド類及びメタクリルアミド類、アクリル酸又はメタクリル酸又はそれらのエステル、ビニルラクタム類、例えばビニルピロリドンやビニルカプロラクタム、及びビニルエステル類の群から選択されうるコモノマーから誘導される一又は複数の単位を含む。
【００６５】
従って、（１）群のこれらのポリマーとしては、以下のようなポリマーを挙げることができる：
−  アクリルアミドと、硫酸ジメチル又はジメチルハライドで第４級化されたメタクリル酸ジメチルアミノエチルとのコポリマー、例えば、ハーキュリーズ社からハーコフロック(Hercofloc)の名称で販売されている製品、
−  例えば欧州特許出願公開第０８０９７６号に記載され、チバガイギー社からビナ・クアット(Ｂina Ｑuat)Ｐ１００の名称で販売されている、アクリルアミドとメタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリドとのコポリマー、
−  ハーキュリーズ社からレテン(Reten)の名称で販売されている、アクリルアミドとメタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムのメトスルフェートとのコポリマー、
−  ビニルピロリドン／ジアルキルアミノアルキルアクリラート又はメタクリラートの第４級化された又は第４級化されていないコポリマー、例えばＩＳＰ社から「ガフクアット（Gafquat）」の名称で販売されている製品、例えば「ガフクアット７３４」又は「ガフクアット７５５」、あるいは「コポリマー(Copolymer)８４５、９５８及び９３７」として知られている製品。これらのポリマーはフランス特許第２０７７１４３号及び第２３９３５７３号に詳細に記載されている、
−  メタアクリル酸ジメチルアミノエチル／ビニルカプロラクタム／ビニルピロリドンからなるターポリマー、例えばＩＳＰ社からガフィックス(Gaffix)ＶＣ７１３の名称で販売されている製品；
−  特にＩＳＰ社からスティレーゼ(Styleze)ＣＣ１０の名称で市販されているビニルピロリドン／メタクリルアミドプロピルジメチルアミンのコポリマー、及び
−  例えばＩＳＰ社から「ガフクアットＨＳ１００」の名称で販売されている製品のような第４級化されたビニルピロリドン／ジメチルアミノプロピル-メタクリルアミドのコポリマー。
【００６６】
(２)  仏国特許第１４９２５９７号に記載されている、第４級アンモニウム基を含むセルロースエーテル誘導体で、特に、ユニオン・カーバイド・コーポレーションから「ＪＲ」(ＪＲ４００、ＪＲ１２５及びＪＲ３０Ｍ)又は「ＬＲ」(ＬＲ４００又はＬＲ３０Ｍ)の名称で販売されているポリマー。これらのポリマーは、また、トリメチルアンモニウム基で置換されたエポキシドと反応したヒドロキシエチルセルロースの第４級アンモニウムとしてＣＴＦＡ辞典に定義されている。
【００６７】
(３)  カチオン性セルロース誘導体、例えば、水溶性の第４級アンモニウムモノマーがグラフトしたセルロース誘導体又はセルロースのコポリマーで、特に米国特許第４１３１５７６号に開示されているもの、例えば、特に、メタクリロイルエチルトリメチルアンモニウム、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム又はジメチルジアリルアンモニウムの塩がグラフトした、ヒドロキシメチル、ヒドロキシエチル又はヒドロキシプロピルセルロースのようなヒドロキシアルキルセルロース。
この定義に相当する市販品としては、特に、ナショナル・スターチ社から「セルクアット(Celquat) Ｌ２００」及び「セルクアットＨ１００」の名称で販売されている製品がある。
【００６８】
(４)  特に米国特許第３５８９５７８号及び第４０３１３０７号に記載されているカチオン性多糖類、例えば、カチオン性トリアルキルアンモニウム基を含むグアーガム。例えば、２,３-エポキシプロピルトリメチルアンモニウムの塩（例えば塩化物）で変性したグアーガムが使用される。
このような製品は、特に、メイホール社(Meyhall)からジャガー(Jaguar)Ｃ１３Ｓ、ジャガーＣ１５、ジャガーＣ１７又はジャガーＣ１６２の商品名で販売されている。
【００６９】
(５)  酸素、硫黄又は窒素原子、もしくは芳香環又は複素環が挿入されていてもよい、直鎖状又は分枝状鎖を有する二価のアルキレン又はヒドロキシアルキレン基と、ピペラジニル単位からなるポリマー、並びにこれらのポリマーの酸化及び／又は第４級化生成物。このようなポリマーは、特に、仏国特許第２１６２０２５号及び同２２８０３６１号に記載されている。
【００７０】
(６)  特に、酸性化合物とポリアミンとの重縮合により調製された水溶性のポリアミノアミド；これらのポリアミノアミドは、エピハロヒドリン、ジエポキシド、二無水物、不飽和の二無水物、ビス不飽和誘導体、ビス-ハロヒドリン、ビス-アゼチジニウム、ビス-ハロアシルジアミン、ビス-アルキルハライド、もしくは、ビスハロヒドリン、ビスアゼチジニウム、ビスハロアシルジアミン、ビス-アルキルハライド、エピハロヒドリン、ジエポキシド、又は二不飽和誘導体に対して反応性を有する二官能化合物の反応の結果生じたオリゴマーで架橋されていてもよく；架橋剤は、ポリアミノアミドのアミン基当りに０．０２５〜０．３５モルの範囲の割合で使用され；これらのポリアミノアミドはアルキル化されていてもよく、又はそれらが一又は複数の第３級アミン官能基を含む場合には第４級化されていてもよい。このようなポリマーは、特に仏国特許第２２５２８４０号及び同２３６８５０８号に記載されている。
【００７１】
(７)  ポリカルボン酸とポリアルキレンポリアミンを縮合させ、続いて二官能剤でアルキル化して得られるポリアミノアミド誘導体。例えば、アルキル基が１〜４の炭素原子を含み、好ましくはメチル、エチル又はプロピルを示す、アジピン酸／ジアルキルアミノヒドロキシアルキルジアルキレントリアミンのポリマーを挙げることができる。このようなポリマーは、特に、仏国特許第１５８３３６３号に開示されている。
これらの誘導体として、特に、サンド社(Sandoz)から「カルタレチン(Cartaretine)Ｆ、Ｆ４又はＦ８」の名称で販売されている、アジピン酸／ジメチルアミノヒドロキシプロピル／ジエチレントリアミンのポリマーを挙げることができる。
【００７２】
(８)  ３〜８の炭素原子を有する、飽和した脂肪族のジカルボン酸、及びジグリコール酸から選択されるジカルボン酸と、少なくとも１つの第２級アミン基と、２つの第１級アミン基を含有するポリアルキレンポリアミンとを反応させて得られるポリマー。ジカルボン酸に対するポリアルキレンポリアミンのモル比は、０．８：１〜１．４：１であり；そこで得られたポリアミノアミドは、ポリアミノアミドの第２級アミン基に対して、０．５：１〜１．８：１のモル比でエピクロロヒドリンと反応させる。このようなポリマーは、特に、米国特許第３２２７６１５号及び同２９６１３４７号に記載されている。
このタイプのポリマーは、特に、アジピン酸／エポキシプロピル／ジエチレントリアミンのコポリマーの場合は、ハーキュレス社から「デルセット(Delsette)１０１」又は「ＰＤ１７０」の名称で、もしくはハーキュリーズ社から「ヘルコセット(Hercosett)５７」の名称で販売されている。
【００７３】
(９)  アルキルジアリルアミン、又はジアルキルジアリルアンモニウムのシクロポリマー、例えば、次の式(Ｖ)又は(ＶＩ)：
【化１９】
0004441150.tif 000015
［上式中、ｋ及びｔは、０又は１であり、ｋ＋ｔの合計は１であり；Ｒ９は、水素原子又はメチル基を示し；Ｒ７及びＲ８は、互いに独立して、１〜２２の炭素原子を有するアルキル基、アルキル基が好ましくは１〜５の炭素原子を有するヒドロキシアルキル基、又は低級Ｃ１−Ｃ４アミドアルキル基を示すか、又はＲ７とＲ８は、それが結合している窒素原子と共同して、複素環基、例えばピペリジニル又はモルホリニルを示してもよく；Ｒ７とＲ８は、互いに独立して、好ましくは１〜４の炭素原子を有するアルキル基を示し；Ｙ−は、アニオン、例えば臭化物、塩化物、アセタート、ボラート、シトラート、タートラート、ビスルファート、二亜硫酸塩、スルファート又はホスファートである］
に相当する単位の鎖を主な構成要素として含有するホモポリマー又はコポリマー。これらポリマーは、特に、仏国特許第２０８０７５９号、及び追加特許証第２１９０４０６号に記載されている。
例えば、カルゴン社(Calgon)から「メルクアット(Merquat)１００」の名称で販売されている、塩化ジメチルジアリルアンモニウムのホモポリマー、及び「メルクアット５５０」の名称で販売されているアクリルアミドと塩化ジアリルジメチルアンモニウムのコポリマーを特に挙げることができる。
【００７４】
(１０)  次の式(ＶＩＩ)：
【化２０】
0004441150.tif 000016
｛上式(ＶＩＩ)中、
Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、同一でも異なっていてもよく、１〜２０の炭素原子を有するアリール脂肪族、脂環式、又は脂肪族の基、もしくは低級ヒドロキシアルキル脂肪族基を示すか、又はＲ１０、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、共同して、又は別々に、それが結合する窒素原子と共に、窒素以外の第２のヘテロ原子を含有していてもよい複素環を形成するか、又はＲ１０、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、Ｒ１４がアルキレンで、Ｄが第４級アンモニウム基である、-ＣＯ-ＮＨ-Ｒ１４-Ｄ又は-ＣＯ-Ｏ-Ｒ１４-Ｄ基、アミド、アシル、エステル又はニトリル基で置換される、直鎖状又は分枝状のＣ１-Ｃ６アルキル基を示し；Ａ１及びＢ１は、直鎖状又は分枝状で飽和又は不飽和であってよく、主鎖に、一又は複数の芳香環、もしくは一又は複数の酸素又は硫黄原子、又はスルホキシド、スルホン、ジスルフィド、アミノ、アルキルアミノ、ヒドロキシル、第４級アンモニウム、ウレイド、アミド又はエステル基が挿入、又は連結されてもよい、２〜２０の炭素原子を有するポリメチレン基を表し、
Ｘ−は、無機又は有機酸から誘導されるアニオンを示し；
Ａ１、Ｒ１０及びＲ１２は、それらが結合する２つの窒素原子とともにピペラジン環を形成するものであってもよく；さらに、Ａ１が飽和又は不飽和で、直鎖状又は分枝状のアルキレン又はヒドロキシアルキレン基を示す場合は、Ｂ１もまた(ＣＨ２)ｎ-ＣＯ-Ｄ-ＯＣ-(ＣＨ２)ｎ-基を示し、
Ｄが、
ａ)式：-Ｏ-Ｚ-Ｏ-のグリコール残基［ここで、Ｚは、直鎖状又は分枝状の炭化水素基、又は次の式：
-(ＣＨ２-ＣＨ２-Ｏ)ｘ-ＣＨ２-ＣＨ２-
-[ＣＨ２-ＣＨ(ＣＨ３)-Ｏ]ｙ-ＣＨ２-ＣＨ(ＣＨ３)-
(上式中、ｘ及びｙは、定まった一つの重合度を表す１〜４の整数を示すか、あるいは、平均重合度を表す１〜４の任意の数を示す)
の一つに相当する基を示す］；
ｂ)ビス-二級ジアミン残基、例えばピペラジン誘導体；
ｃ)式：-ＮＨ-Ｙ-ＮＨ-のビス一級ジアミン残基（ここで、Ｙは、
-ＣＨ２-ＣＨ２-Ｓ-Ｓ-ＣＨ２-ＣＨ２-
で示される二価の基、又は直鎖状又は分枝状の炭化水素含有基を示す）；
ｄ)式：-ＮＨ-ＣＯ-ＮＨ-のウレイレン基；
を示す｝
に相当する繰り返し単位を有する第４級ジアンモニウムポリマー。
好ましくは、Ｘ−はアニオン、例えば塩化物又は臭化物である。
これらのポリマーは、一般的に１０００〜１０００００の数平均分子量を有する。
【００７５】
このタイプのポリマーは、特に、仏国特許第２３２０３３０号、同２２７０８４６号、同２３１６２７１号、同２３３６４３４号及び同２４１３９０７号、及び米国特許第２２７３７８０号、同２３７５８５３号、同２３８８６１４号、同２４５４５４７号、同３２０６４６２号、同２２６１００２号、同２２７１３７８号、同３８７４８７０号、同４００１４３２号、同３９２９９９０号、同３９６６９０４号、同４００５１９３号、同４０２５６１７号、同４０２５６２７号、同４０２５６５３号、同４０２６９４５号、及び同４０２７０２０号に記載されている。
より詳細には、次の式(ＶＩＩＩ)：
【化２１】
0004441150.tif 000017
(上式中、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は同一でも異なっていてもよく、約１〜４の炭素原子を含むアルキル又はヒドロキシアルキル基を示し、ｐは約２〜２０の範囲の整数であり、Ｘ−は無機酸又は有機酸から誘導されるアニオンである)
に相当する繰り返し単位からなるポリマーを用いることができる。
【００７６】
(１１)次の式(ＩＸ)：
【化２２】
0004441150.tif 000018
(上式中、ｐは約１〜６の範囲の整数であり、Ｄはないか、ｒが４又は７に等しい数を示す基-(ＣＨ２)ｒ-ＣＯ-を表し得、
Ｘ−はアニオンである)
の繰り返し単位からなるポリ第４級アンモニウムポリマー。
このようなポリマーは米国特許第４１５７３８８号、同第４７０２９０６号及び同第４７１９２８２号に記載された方法に従って調製することができる。
これらの製品としては、例えば、ミラノール社から販売されている「ミラポール(Mirapol)Ａ１５」、「ミラポールＡＤ１」、「ミラポールＡＺ１」及び「ミラポール１７５」を挙げることができる。
【００７７】
(１２)ビニルイミダゾールとビニルピロリドンの第４級ポリマー、例えばＢＡＳＦ社からルビクアット(Luviquat)ＦＣ９０５、ＦＣ５５０及びＦＣ３７０の名称で販売されている製品。
(１３)ポリアミン類、例えば、ＣＴＦＡ辞典においては「ポリエチレングリコール(１５)獣脂ポリアミン」の名称で記載され、ヘンケル社(Henkel)から販売されているポリクアート(Polyquart)Ｈ。
【００７８】
(１４)架橋したメタクリロイルオキシ(Ｃ１-Ｃ４)アルキルトリ(Ｃ１-Ｃ４)アンモニウム塩のポリマー、例えば、塩化メチルで第４級化されたメタクリル酸ジメチルアミノエチルを単独重合させ、又は塩化メチルで第４級化されたメタクリル酸ジメチルアミノエチルとアクリルアミドとを共重合させ、単独重合又は共重合に続いて、オレフィン性不飽和、特にメチレンビスアクリルアミドを含む化合物で架橋することにより得られたポリマー。特に、鉱物性油に、５０重量％の上記コポリマーを含む分散液の形態の架橋したアクリルアミド／メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド(重量比  ２０：８０)のコポリマーがより好ましくは使用できる。この分散液は、アライド・コロイヅ社(Allied Colloids)から「サルケア(Salcare)(登録商標)ＳＣ９２」の名称で販売されている。また、鉱物性油に又は液体エステルに約５０重量％のメタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリドの架橋したホモポリマーを含有せしめてなるものを使用することもできる。これらの分散液は、アライド・コロイヅ社から「サルケア(登録商標)ＳＣ９５」及び「サルケア(登録商標)ＳＣ９６」の名称で販売されている。
【００７９】
本発明で使用可能な他のカチオン性ポリマーは、ポリアルキレンイミン類、特にポリエチレンイミン類、ビニルピリジン又はビニルピリジニウム単位を含有するポリマー、ポリアミン類とエピクロロヒドリンの縮合物、第４級ウレイレン及びキチン誘導体である。
【００８０】
本発明において使用することができる全てのカチオン性ポリマーのなかで、ファミリー（１）、（９）、（１０）、（１１）及び（１４）のポリマーを使用することが好ましく、更には以下の式(Ｗ)：
【化２３】
0004441150.tif 000019
の繰り返し単位からなるポリマーで、特にゲル透過クロマトグラフィーにより測定した重量平均分子量が９５００〜９９００の間のもの；及び以下の式(Ｕ)
【化２４】
0004441150.tif 000020
の繰り返し単位からなるポリマーで、特にゲル透過クロマトグラフィーにより測定した重量平均分子量が約１２００であるものを使用することがより好ましい。
【００８１】
本発明に係る組成物における、本発明のカチオン性両親媒性ポリマー以外のカチオン性ポリマーの濃度は、組成物の全重量に対して０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０５〜５重量％、更により好ましくは０．１〜３重量％の範囲とできる。
本発明において使用することができる両性ポリマーは、Ｋが少なくとも１つの塩基性窒素原子を含むモノマーから誘導される単位を表し、Ｍが一又は複数のカルボン酸又はスルホン酸基を含む酸性モノマーから誘導される単位を表すか、あるいはＫとＭがカルボキシベタイン又はスルホベタインの双性イオン性モノマーから誘導される基を表すＫ及びＭ単位がポリマー鎖中に統計的に分布したポリマーから選択することができ；
ＫとＭはまたアミン基の少なくとも１つが炭化水素基を介して結合したカルボン酸基又はスルホン酸基を担持する第１級、第２級、第３級又は第４級アミン基を含むカチオン性ポリマー鎖を表すか、あるいはＫとＭがカルボン酸基の１つが一又は複数の第１級又は第２級アミン基を含むポリアミンと反応させられたα,β-ジカルボン酸エチレン単位を持つポリマー鎖の一部を形成する。
【００８２】
特に好適である上記の定義に相当する両性ポリマーは、次のポリマーから選択される：
(１)  より特定的にはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、α-クロロアクリル酸のようなカルボン酸基を担持するビニル化合物から誘導されたモノマーと、より特定的にはアクリル酸及びメタクリル酸ジアルキルアミノアルキル、ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド及びアクリルアミドのような少なくとも１つの塩基性原子を含む置換ビニル化合物から誘導された塩基性モノマーの共重合から得られるポリマー。このような化合物は米国特許第３８３６５３７号に記載されている。
また、ヘンケル社からポリクアート(Polyquart)ＫＥ３０３３なる名称で販売されているアクリル酸ナトリウム／アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリドのコポリマーを挙げることができる。
ビニル化合物はまたジメチルジアリルアンモニウムクロリドのようなジアルキルジアリルアンモニウム塩でありうる。アクリル酸と後者のモノマーのコポリマーはカルゴン社からメルクアット(Merquat)２８０、メルクアット２９５及びメルクアット・プラス３３３０なる名称で販売されている。
【００８３】
(２)  ａ)  窒素上にアルキル基が置換されたアクリルアミド及びメタクリルアミドから選択される少なくとも１種のモノマー、
ｂ)  一又は複数の反応性カルボン酸基を含む少なくとも１種の酸性コモノマー、及び
ｃ)  例えばアクリル及びメタクリル酸の第１級、第２級、第３級及び第４級アミン置換基とのエステルのような少なくとも１種の塩基性コモノマー及びメタクリル酸ジメチルアミノエチルの硫酸ジメチル又はジエチルでの第４級化生成物、から誘導される単位を含むポリマー。
【００８４】
本発明において最も特に好ましいＮ-置換アクリルアミド又はメタクリルアミドは、アルキル基が２〜１２の炭素原子を含む群で、より詳細にはＮ-エチルアクリルアミド、Ｎ-tert-ブチルアクリルアミド、Ｎ-tert-オクチルアクリルアミド、Ｎ-オクチルアクリルアミド、Ｎ-デシルアクリルアミド、Ｎ-ドデシルアクリルアミド及び対応するメタクリルアミドである。
酸性コモノマーは、より詳細には、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸及びフマル酸並びにマレイン酸又はフマル酸又は無水物の１〜４の炭素原子を有するアルキルモノエステルから選択される。
好適な塩基性コモノマーは、アミノエチル、ブチルアミノエチル、Ｎ,Ｎ'-ジメチルアミノエチル及びＮ-tert-ブチルアミノエチルのメタクリラートである。
【００８５】
特に使用されるものは、そのＣＴＦＡ名(第４版、１９９１年)がオクチルアクリルアミド／アクリラート／ブチルアミノエチルメタクリラートコポリマーであるコポリマー、例えばナショナルスターチ社からアンホーマー(Amphomer)又はロボクリル(Lovocryl)４７なる名称で販売されている製品である。
【００８６】
(３)  一般式：
【化２５】
0004441150.tif 000021
[上式中、Ｒ１９は、飽和ジカルボン酸、エチレン性二重結合を有するモノ-又はジ脂肪族カルボン酸、これらの酸の１〜６の炭素原子を有する低級アルカノールのエステルから誘導された二価の基又はビス(第１級)又はビス(第２級)アミンとの上記酸のいずれかの付加から誘導される基を表し、またＺはビス(第１級)、モノ-又はビス(第２級)ポリアルキレン-ポリアミンの基を示し、好ましくは、
ａ)  ６０〜１００モル％の割合の、次の基：
【化２６】
0004441150.tif 000022
(上式中、ｘ＝２及びｐ＝２又は３、あるいはｘ＝３及びｐ＝２)で、この基はジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミン又はジプロピレントリアミンから誘導されるもの；
ｂ)  ０〜４０モル％の割合の、上記の基(ＸＩ)｛ここで、ｘ＝２及びｐ＝１で、エチレンジアミンから誘導されたものあるいはピペラジン：
【化２７】
0004441150.tif 000023
から誘導された基である｝
ｃ)  ０〜２０モル％の割合の、ヘキサメチレンジアミンから誘導された基-ＮＨ-(ＣＨ２)６-ＮＨ-で、これらのポリアミノアミンは、エピハロヒドリン類、ジエポキシド類、二無水物、ビス不飽和誘導体から選択された二官能性架橋剤を添加することにより、ポリアミノアミドの１アミン基当たり０．０２５〜０．３５モルの架橋剤によって架橋され、アクリル酸、クロロ酢酸又はアルカンサルトン又はその塩によってアルキル化されたもの]のポリアミノアミドから誘導された部分的又は完全にアルキル化及び架橋されたポリアミノアミド。
【００８７】
不飽和カルボン酸は、好ましくは６〜１０の炭素原子を有する酸、例えばアジピン酸、２,２,４-トリメチルアジピン酸及び２,４,４-トリメチルアジピン酸、テレフタル酸、及びアクリル酸、メタクリル酸及びイタコン酸のようなエチレン性二重結合を持つ酸から選択される。
アルキル化に使用されるアルカンスルトンは、好ましくはプロパン又はブタンスルトンで、アルキル化剤の塩は好ましくはナトリウム又はカリウム塩である。
【００８８】
(４)  次の式：
【化２８】
0004441150.tif 000024
[上式中、Ｒ２０はアクリラート、メタクリラート、アクリルアミド又はメタクリルアミド基のような重合性不飽和基を表し、ｙとｚは１〜３の整数を表し、Ｒ２１とＲ２２は水素原子、メチル、エチル又はプロピルを表し、Ｒ２３とＲ２４は水素原子又はＲ２３とＲ２４中の炭素原子の合計が１０を越えないようなアルキル基を表す]
の双性イオン性単位を含むポリマー。
【００８９】
このような単位を含むポリマーは、アクリル酸又はメタクリル酸ジメチル又はジエチルアミノエチル又はアクリル酸又はメタクリル酸アルキル、アクリルアミド又はメタクリルアミド又は酢酸ビニルのような非双性イオン性モノマーから誘導される単位をまた含むことができる。
例としては、メタクリル酸ブチル／メチルメタクリル酸ジメチルカルボキシメチルアンモニオエチルのコポリマー、例えばサンド社からダイアフォーマー(Diaformer)Ｚ３０１なる名称で販売されている製品を挙げることができる。
【００９０】
(５)  次の式(ＸＩＩＩ)、(ＸＩＶ)及び(ＸＶ)：
【化２９】
0004441150.tif 000025
に相当するモノマー単位を含むキトサンから誘導されたポリマーで、(ＸＩＩＩ)単位は０〜３０％の割合で存在し、(ＸＩＶ)単位は５〜５０％の割合で、(ＸＶ)単位は３０〜９０％の割合で存在し、この(ＸＶ)単位において、Ｒ２５は次の式：
【化３０】
0004441150.tif 000026
{ここで、ｑ＝０の場合、Ｒ２６、Ｒ２７及びＲ２８は、同一でも異なってもよく、それぞれ、水素原子、メチル、ヒドロキシル、アセトキシ又はアミノ残基、モノアルキルアミン残基又はジアルキルアミン残基で、一又は複数の窒素原子が介在されていてもよいか、及び／又は一又は複数のアミン、ヒドロキシル、カルボキシル、アルキルチオ又はスルホン酸基で置換されていてもよいもの、又はアルキル基がアミノ残基を担持するアルキルチオ残基を表し、Ｒ２６、Ｒ２７及びＲ２８基の少なくとも１つはこの場合水素原子であり；
あるいはｑ＝１の場合、Ｒ２６、Ｒ２７及びＲ２８はそれぞれ水素原子を表す}の基を表すもの、並びに塩基又は酸とこれらの化合物により形成された塩。
【００９１】
(６)  ジャンデッカー(Jan Dekker)社から「エバルサン(Evalsan)」なる名称で販売されているＮ-カルボキシブチルキトサン又はＮ-カルボキシメチルキトサンのようなキトサンのＮ-カルボキシアルキル化から誘導されたポリマー。
【００９２】
(７)  例えば仏国特許第１４００３６６号に記載されている一般式(ＸＶＩ)：
【化３１】
0004441150.tif 000027
[上式中、Ｒ２９は水素原子、ＣＨ３Ｏ、ＣＨ３ＣＨ２Ｏ又はフェニル基を表し、Ｒ３０は水素又は低級アルキル基、例えばメチル又はエチルを表し、Ｒ３１は水素又は低級アルキル基、例えばメチル又はエチルを表し、Ｒ３２は低級アルキル基、例えばメチル又はエチルあるいは式：-Ｒ３３-Ｎ(Ｒ３１)２{ここで、Ｒ３３は-ＣＨ２-ＣＨ２-、-ＣＨ２-ＣＨ２-ＣＨ２-あるいは-ＣＨ２-ＣＨ(ＣＨ３)-基を表し、Ｒ３１は上述の意味を有する}に相当する基、並びにこれらの基の高次のホモログで６までの炭素原子を含むものを表す]
に相当するポリマーで、ｒは分子量が５００〜６００００００、好ましくは１０００〜１００００００となるような値である。
【００９３】
(８)  ａ)  次の式：
-Ｄ-Ｘ-Ｄ-Ｘ-Ｄ-          (ＸＶＩＩ)
[上式中、Ｄは基：
【化３２】
0004441150.tif 000028
を示し、Ｘは符号Ｅ又はＥ'を示し、Ｅ又はＥ'は同一でも異なっていてもよく、未置換でもヒドロキシル基で置換されていてもよく、さらに酸素、窒素又は硫黄原子、１〜３の芳香族環及び／又は複素環を含んでいてもよい主鎖中に７までの炭素原子を含む直鎖状又は分枝状の鎖を持つアルキレン基である二価の基を示し；酸素、窒素及び硫黄原子は、エーテル、チオエーテル、スルホキシド、スルホン、スルホン、スルホニウム、アルキルアミン又はアルケニルアミン基、又はヒドロキシル、ベンジルアミン、アミンオキシド、第４級アンモニウム、アミド、イミド、アルコール、エステル及び／又はウレタン基の形態で存在している]
の少なくとも１つの単位を含む化合物へのクロロ酢酸又はクロロ酢酸ナトリウムの作用により得られるポリマー；
ｂ)  次の式：
-Ｄ-Ｘ-Ｄ-Ｘ-          (ＸＶＩＩＩ)
[上式中、Ｄは基：
【化３３】
0004441150.tif 000029
を示し、Ｘは符号Ｅ又はＥ'を示し、少なくとも一回はＥ'を示し；Ｅは上に示した意味を有し、Ｅ'は未置換か一又は複数のヒドロキシル基で置換され、さらに一又は複数の窒素原子を含む主鎖中に７までの炭素原子を含む直鎖状又は分枝状の鎖を持つアルキレン基である二価の基を示し、窒素原子が、酸素原子が介在していてもよいアルキル鎖で置換され、一又は複数のカルボキシル官能基又は一又は複数のヒドロキシル官能基を必ず含んでおり、クロロ酢酸又はクロロ酢酸ナトリウムとの反応でベタイン化されている]
から選択される-Ｄ-Ｘ-Ｄ-Ｘ-型両性ポリマー。
【００９４】
(９)  例えばＮ,Ｎ-ジメチルアミノプロピルアミンのようなＮ,Ｎ-ジアルキルアミノアルキルアミンでの半アミド化又はＮ,Ｎ-ジアルカノールアミンでの半エステル化により部分的に変性された(Ｃ１−Ｃ５)アルキルビニルエーテル／マレイン酸無水物のコポリマー。これらのコポリマーは、またビニルカプロラクタムのような他のビニルコモノマーを含んでいてもよい。
【００９５】
本発明において特に好ましい両性ポリマーはファミリー(１)のものである。
本発明において、両性ポリマーは、組成物の全重量に対して、０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０５〜５重量％、より好ましくは０．１〜３重量％とすることができる。
組成物に対して、染色に適した媒体は、水と上述の一又は複数のヒドロキシル化溶媒からなる水性媒体である。
【００９６】
また、本発明の組成物は、例えば、ＥＤＴＡ及びエチドロン酸のような金属イオン封鎖剤、ＵＶスクリーン剤、ロウ、揮発性又は非揮発性の環状、線状又は分枝状の有機変性（特にアミノ基による）されていてもよいシリコーン類、非イオン性又はアニオン性ポリマー、カチオン性、アニオン性又は両性界面活性剤、本発明のもの以外の非イオン性界面活性剤、本発明のもの以外の脂肪鎖を含む両親媒性ポリマー、特にポリウレタン型の非イオン性ポリマー、糖単位を含む増粘剤、防腐剤、セラミド類、疑似セラミド類、植物油、鉱物油、合成油、ビタミン類又はプロビタミン類、例えばパンテノール、乳白剤等々のような、従来から酸化染色において知られているその他の添加剤を有効量含むことができる。
【００９７】
上記組成物はまた還元剤又は抗酸化剤を含みうる。これらの薬剤は特に亜硫酸ナトリウム、チオグリコール酸、チオ酪酸、亜硫酸水素ナトリウム、デヒドロアスコルビン酸、ヒドロキノン、２−メチルヒドロキノン、tert−ブチルヒドロキノン及びホモゲンチジン酸から選択することができ、この場合、これらは、組成物の全重量に対して約０．０５〜１．５重量％の範囲の量で一般に存在する。
言うまでもなく、当業者であれば、本発明に係る組成物に本来的に備わっている有利な性質が、考えられた添加によって悪影響を受けないか実質的に悪影響を受けないように留意して、上述の任意の更なる化合物を選択するであろう。
【００９８】
酸化組成物（Ｂ）おいて、酸化剤は、好ましくは過酸化水素、過酸化尿素、臭素酸アルカリ金属塩、フェリシアン化アルカリ金属塩、及び過ホウ素酸塩及び過硫酸塩などの過酸の塩の中から選択される。過酸化水素の使用が特に好ましい。この酸化剤は、好適には、力価がより詳細には約１ないし４０容量の範囲で、更に好ましくは約５ないし４０容量の範囲の過酸化水素水溶液からなる。
【００９９】
また使用されうる酸化剤は、４電子オキシドレダクターゼ（例えばラッカーゼ）、ペルオキシダーゼ及び２電子オキシドレダクターゼ（例えばウリカーゼ）のような一又は複数の酸化還元酵素であり、ここで必要な場合はそれぞれの供与体又は補助因子が伴う。
染色組成物（Ａ）又はケラチン繊維に使用される使用準備が整った染色組成物[染色組成物（Ａ）と酸化組成物（Ｂ）を混合して得られる組成物]のｐＨは、一般に４ないし１２の間である。ｐＨは、好ましくは６ないし１０の範囲に調整され、ケラチン繊維の染色において従来から良く知られている酸性化又はアルカリ性化剤を使用して所望の値に調節することができる。
【０１００】
塩基性化剤としては、例えば、アンモニア水、アルカリ金属炭酸塩類、アルカノールアミン類、例えばモノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミンとその誘導体、オキシエチレン化及び／又はオキシプロピレン化ヒドロキシアルキルアミン及びエチレンジアミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、及び次の式(ＸＩＸ)：
【化３４】
0004441150.tif 000030
[ここで、Ｒは、Ｃ１-Ｃ４アルキル基又はヒドロキシル基で置換されていてもよいプロピレン残基であり；Ｒ３８、Ｒ３９、Ｒ４０及びＲ４１は、同一でも異なっていてもよく、水素原子、Ｃ１-Ｃ４アルキル基又はＣ１-Ｃ４ヒドロキシアルキル基を表す] の化合物を挙げることができる。
酸性化剤としては、例えば、無機酸又は有機酸、例えば、塩酸、オルトリン酸、カルボン酸類、例えば酒石酸、クエン酸又は乳酸、又はスルホン酸類を挙げることができる。
【０１０１】
本発明に係る染色方法は、好ましくは、上述の組成物(Ａ)及び(Ｂ)から使用時に即席に調製した使用準備が整った組成物を、湿った又は乾いたケラチン繊維に適用し、好ましくは約１〜６０分、より好ましくは約５〜４５分のさらし時間の間、組成物を作用させ、繊維をすすぎ、ついで場合によってはシャンプーで洗浄し、再度すすいだ後に、乾燥させることからなる。
本発明を例証する具体的な実施例を以下に記載するが、これらは発明を限定する性質のものではない。
【０１０２】
【実施例】
次の２種の染色組成物を調製した：
−  一方は、本発明に係る組成物１で、オキシエチレン化脂肪アルコール／ヒドロキシル化溶媒（グリセロール）の重量比が１０．８に等しいもの、
−  他方は、本発明によらない組成物２で、オキシエチレン化脂肪アルコール／ヒドロキシル化溶媒（グリセロール）の重量比が０．５に等しいもの
染色組成物：
（グラム％で表したもの）
【表１】
0004441150.tif 000031
【０１０３】
プラスチック製のボール中で酸化組成物１．５部に対して染色組成物１部の割合で、染色組成物を酸化組成物（以下に記載）と使用時に混合した。
酸化組成物：
脂肪アルコール                      ２．３
オキシエチレン化脂肪アルコール      ０．６
脂肪アミド                          ０．９
グリセロール                        ０．５
過酸化水素                          ７．５
香料                                  適量
脱塩水                      １００にする量
【０１０４】
９０％の白髪を含むナチュラルな髪の束３ｇに上述の混合物をそれぞれ含浸させ（浴比：髪１ｇ当たり１０ｇの混合物）、支持体上に横にして置いた。
ついで、これらの髪の束の色彩を、ミノルタ色差計ＣＭ２００２を使用してＬ＊ａ＊ｂ＊系において時間Ｔ０、Ｔ５分及びＴ１０分にて測定した。
Ｌ＊ａ＊ｂ＊系において、上記３種のパラメータはそれぞれ輝度（Ｌ＊）、色調(ａ＊)及び彩度(ｂ＊)を示す。
該系によれば、Ｌ値が大きくなると色彩はより明るく又は強さが少なくなる。逆にＬ値が低くなると、色彩はより暗くなるか強さが増す。
Ｔ０におけるＬ値（ＬＴ０）に対するΔＬはＬ値の変化を表す：ΔＬの負の度合いが増すと、混合物はより速く暗くなり、よって混合物の酸化の度合いが多くなる。
ΔＬ５＝ＬＴ５−ＬＴ０、
ΔＬ１０＝ＬＴ１０−ＬＴ０。
【０１０５】
結果を以下の表(１)にまとめる。
【表２】
0004441150.tif 000032
【０１０６】
結論：５分及び１０分でのΔＬ値は、本発明に係る組成物１の場合におけるよりも本発明によらない組成物２の場合により負であり、これは染色混合物の色彩の変化が本発明の場合にはそれほど速やかではないことを示している。