(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂と１０重量％以上３０重量％以下の二酸化チタンの白色粒子を含有する組成物からなる白色ポリエステル層（Ａ）と、当該白色ポリエステル層（Ａ）の両面に積層されたポリエステル樹脂と１５重量％以上４０重量％以下の二酸化チタンの白色粒子を含有する組成物からなる白色ポリエステル層（Ｂ）からなり、かつ白色ポリエステル層（Ｂ）中の二酸化チタンの白色粒子含有量が白色ポリエステル層（Ａ）中の白色粒子含有量よりも多い白色ポリエステル基材フィルムの両面に、少なくとも自己架橋性のブロック化されたイソシアネート基を有するウレタン樹脂を含有する組成物からなる架橋した塗布層を有する白色ポリエステル積層フィルムであり、かつ当該積層フィルムの塗布層形成面の、２３℃、６５％ＲＨにおける表面電気抵抗値（ｌｏｇΩ／□）が１３以下であり、当該積層フィルムの光線透過率が１０％以下であることを特徴とする白色ポリエステル積層フィルム。
【請求項２】
１５０℃、３０分間熱処理後の縦方向および横方向の熱収縮率が、１．０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の白色ポリエステル積層フィルム。
【請求項３】
本文中に規定する色調（ｂ値）が−１．０以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の白色ポリエステル積層フィルム。
【請求項４】
見かけ密度が１．５ｇ／ｃｍ３以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の白色ポリエステル積層フィルム。
【請求項５】
磁気カード用基材フィルムまたはＩＣカード用基材フィルムであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の白色ポリエステル積層フィルム。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の白色ポリエステル積層フィルムを基材とすることを特徴とする磁気カード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、白色ポリエステル積層フィルムに関し、より詳しくは、特に、磁気カード用、ＩＣカード用の基材フィルムとして好適な、白色ポリエステル積層フィルム並びにそれを用いた磁気カードおよびＩＣカードに関する。
【０００２】
【従来の技術】
受像シートや、磁気カード、ＩＣカード等の基材フィルムに用いられる白色ポリエステルフィルムとしては、特開昭６２−２０４９４１号公報等に開示されているものが知られている。これまでの白色ポリエステルフィルムは、その基材フィルムとして、ポリエステルと粒子の組み合わせからなる単層からなるもの、またはポリエステルと粒子からなるコア層の少なくとも片面に、ポリエステルとコア層より含有量が少ない粒子からなるスキン層を設けた積層体からなるものが提案されている。しかし、これらの白色ポリエステルフィルムは、表面の接着剤やインク等に対する密着性が不足していたり、表面の帯電により加工適性、印刷適性に問題が生じていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題点を解決しようとするものであり、その目的は、白色フィルム自体が有する隠蔽性、白色性およびこれらの安定性を維持したまま、フィルム表面の接着剤やインク等に対する密着性が優れ、かつ加工適性、印刷適性に優れた白色ポリエステル積層フィルム、並びにこれを用いた磁気カードおよびＩＣカードを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明は以下の通りである。
（１）ポリエステル樹脂と１０重量％以上３０重量％以下の二酸化チタンの白色粒子を含有する組成物からなる白色ポリエステル層（Ａ）と、当該白色ポリエステル層（Ａ）の両面に積層されたポリエステル樹脂と１５重量％以上４０重量％以下の二酸化チタンの白色粒子を含有する組成物からなる白色ポリエステル層（Ｂ）からなり、かつ白色ポリエステル層（Ｂ）中の二酸化チタンの白色粒子含有量が白色ポリエステル層（Ａ）中の白色粒子含有量よりも多い白色ポリエステル基材フィルムの両面に、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂およびアクリル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂を含有する組成物からなる架橋した塗布層を有する白色ポリエステル積層フィルムであり、かつ当該積層フィルムの塗布層形成面の、２３℃、６５％ＲＨにおける表面電気抵抗値（ｌｏｇΩ／□）が１３以下であり、当該積層フィルムの光線透過率が１０％以下であることを特徴とする白色ポリエステル積層フィルム。
（２）１５０℃、３０分間熱処理後の縦方向および横方向の熱収縮率が、１．０％以下であることを特徴とする上記（１）に記載の白色ポリエステル積層フィルム。
（３）本文中に規定する色調（ｂ値）が−１．０以下であることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の白色ポリエステル積層フィルム。
（４）見かけ密度が１．５ｇ／ｃｍ３以上であることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の白色ポリエステル積層フィルム。
（５）磁気カード用基材フィルムまたはＩＣカード用基材フィルムであることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の白色ポリエステル積層フィルム。
（６）上記（１）〜（４）のいずれかに記載の白色ポリエステル積層フィルムを基材とすることを特徴とする磁気カード。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の白色ポリエステル積層フィルムは、白色ポリエステル基材フィルム(以下、単に基材フィルムともいう)と、当該白色ポリエステル基材フィルムの少なくとも片面に積層された塗布層を含んでなる。ここで、上記白色ポリエステル基材フィルムは、ポリエステル樹脂と白色粒子を含有する組成物からなる。
【０００６】
本発明で使用される上記ポリエステル樹脂とは、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸のごとき芳香族ジカルボン酸またはそのエステルと、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールのごときグリコールとを重縮合させて製造されるポリエステルである。これらのポリエステル樹脂は、芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接反応させる方法、芳香族ジカルボン酸のアルキルエステルとグリコールとをエステル交換反応させた後重縮合させる方法、芳香族ジカルボン酸のジグリコールエステルを重縮合させる方法等によって製造することができる。かかるポリエステル樹脂の代表例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート等が挙げられる。このポリエステル樹脂はホモポリマーであってもよく、第三成分を共重合したものであっても良い。本発明においては、エチレンテレフタレート単位、ブチレンテレフタレート単位およびエチレン−２，６−ナフタレート単位の少なくとも１つの単位を有することが好ましく、当該単位を好ましくは７０モル％以上、より好ましく８０モル％以上、特に好ましくは９０モル％以上含有するポリエステル樹脂を使用するのがよい。また、上記ポリエステル樹脂は単独で使用してもよく、あるいは２種以上混合して使用してもよい。
【０００７】
上記の白色ポリエステル基材フィルムは、無機および／または有機の白色粒子を含有し、これにより、隠蔽性、白色性等が基材フィルムに付与される。本発明で使用される白色粒子としては、特に限定されず、シリカ、カオリナイト、タルク、炭酸カルシウム、ゼオライト、アルミナ、硫酸バリウム、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化チタン、硫化亜鉛、有機白色顔料等が例示され、中でも、酸化チタン微粒子および硫化亜鉛微粒子が好ましく、更に、フィルムにより効果的に隠蔽性、白色性を付与でき鮮明な画像が得られやすい点から、酸化チタン微粒子が最も好ましい。酸化チタン微粒子はアナターゼ型、ルチル型の何れでもよい。また、粒子表面がアルミナやシリカ等の無機処理や、シリコン系またははアルコール系等の有機処理が施されていてもよい。また、色調（ｂ値）が低くなりやすいという点から、炭酸カルシウムや硫酸バリウムも好ましい。
【０００８】
上記白色粒子の粒径は、好ましくは０．１〜３μｍ、より好ましくは０．１〜０．６μｍである。当該粒径が０．１μｍ未満であると、隠蔽性が発現しにくくなり、逆に３μｍを超えると、基材フィルムの強度が低くなり、好ましくない。
【０００９】
上記白色粒子の含有量は、白色ポリエステル基材フィルムを構成する組成物中、好ましくは６重量％以上４０重量％以下、より好ましくは１０重量％以上３７重量％以下、特に好ましくは１５重量％以上３５重量％以下である。当該含有量が６重量％未満であると、基材フィルムに十分な隠蔽性、白色性を付与することができず、本発明の白色ポリエステル積層フィルムが透けて見えるため、これをＩＣカード用の基材フィルムとして使用した場合、ＩＣチップが見えやすくなり、また磁気カード用の基材フィルムとして使用した場合、印刷された側から磁気層が透けて見え外観不良となるので、好ましくない。逆に当該含有量が４０重量％を超えると、基材フィルムの延伸性が悪くなり好ましくない。
【００１０】
本発明においては、上記白色ポリエステル基材フィルムは、隠蔽性と製膜性の点から、白色粒子含有量が異なる２層以上の積層フィルムであってもよく、この場合、白色粒子含有量が比較的少ないポリエステル層(コア層)の少なくとも片面に、白色粒子含有量がコア層よりも多いポリエステル層(スキン層)が形成された層が好ましい。具体的には、上記白色ポリエステル基材フィルムは、ポリエステル樹脂と６重量％以上３５重量％以下の白色粒子を含有する組成物からなる白色ポリエステル層（Ａ）と、当該白色ポリエステル層（Ａ）の少なくとも片面に積層された、ポリエステル樹脂と１０重量％以上４０重量％以下の白色粒子を含有する組成物からなる白色ポリエステル層（Ｂ）を含んでなり、白色ポリエステル層（Ｂ）中の白色粒子含有量が白色ポリエステル層（Ａ）中の白色粒子含有量よりも多い、基材フィルムであることが好ましい。また、当該白色ポリエステル層（Ｂ）は、白色ポリエステル層（Ａ）の両面に積層されていることが好ましい。
【００１１】
白色ポリエステル層（Ａ）において、使用される白色粒子としては、上述の白色粒子が挙げられる。上記白色粒子の含有量は、白色ポリエステル層（Ａ）を構成する組成物中、好ましくは６重量％以上３５重量％以下、より好ましくは１０重量％以上３０重量％以下である。当該含有量が６重量％未満であると、基材フィルムに十分な隠蔽性、白色性を付与できず、本発明の白色ポリエステル積層フィルムが透けて見えるため、これをＩＣカード用の基材フィルムとして使用した場合、ＩＣチップが見えやすくなり、また磁気カード用の基材フィルムとして使用した場合、印刷された側から磁気層が透けて見え外観不良となるので、好ましくない。逆に３５重量％を超えると基材フィルムの延伸が困難になり、好ましくない。
【００１２】
白色ポリエステル層（Ｂ）において、使用される白色粒子としては、上述の白色粒子が挙げられる。上記白色粒子の含有量は、白色ポリエステル層（Ｂ）を構成する組成物中、好ましくは１０重量％以上４０重量％以下、より好ましくは１２重量％以上４０重量％以下、特に好ましくは１５重量％以上４０重量％以下である。当該含有量が１０重量％未満であると、基材フィルムに十分な隠蔽性、白色性を付与できず、本発明の白色ポリエステル積層フィルムが透けて見えるため、これをＩＣカード用の基材フィルムとして使用した場合、ＩＣチップが見えやすくなり、また磁気カード用の基材フィルムとして使用した場合、印刷された側から磁気層が透けて見え外観不良となるので、好ましくない。また白色ポリエステル層Ａ）にリサイクルレジン等を使用した場合に、基材フィルムの白色度や隠蔽性が安定せず、外観が不良のものとなる。逆に４０重量％を超えると、基材フィルムの延伸が不良になったり、また表面が白色粒子の影響で荒れやすくなるため、本発明の白色ポリエステル積層フィルムを基材とするＩＣカードや磁気カードの表面に印刷やプリントした画像が不鮮明になり、好ましくない。
【００１３】
また、白色ポリエステル層（Ａ）および／または白色ポリエステル層（Ｂ）には、必要に応じて、着色剤、耐光剤、蛍光増白剤、帯電防止剤等を添加することも可能である。蛍光増白剤は、本発明の白色ポリエステル積層フィルムの白色度をさらに向上させるのに有効であり、白色ポリエステル基材フィルム中に、重量単位で１００〜１００００ｐｐｍの蛍光増白剤を含有させることが好ましい。蛍光増白剤の含有量が１００ｐｐｍ未満の場合、蛍光の発光量が少なくなり反射光の青み成分が減少するため、積層フィルムが黄色味を帯び（色調（ｂ値）が高くなり）、十分な白色度が得られにくくなる。逆に蛍光増白剤の含有量が１００００ｐｐｍを超える場合、紫外線照射や高温高湿環境下で蛍光増白剤が変性して変色が顕著となりやすく、積層フィルムの耐候性が低下しやすくなる。白色ポリエステル基材フィルムが多層の白色ポリエステル層からなる場合、最外層となるポリエステル層に蛍光増白剤を含有させることが、耐候性および白色度の点で好ましい。
【００１４】
上記の白色ポリエステル基材フィルムの製造方法は任意であり、特に制限されるものではないが、例えば、白色ポリエステル基材フィルムが、上記のように、白色ポリエステル層（Ａ）の片面または両面に白色ポリエステル層（Ｂ）が積層されたフィルムである場合、以下のようにして製造することができる。
【００１５】
まず、白色ポリエステル層（Ａ）の片面または両面に白色ポリエステル層（Ｂ）を積層する方法としては、白色ポリエステル層（Ａ）を構成する組成物と白色ポリエステル層（Ｂ）を構成する組成物を別々の押出機に供給した後、溶融状態で積層して同一のダイから押し出す共押出法を採用することが好ましい。
【００１６】
こうして得られた未延伸フィルムは、更に速度差をもったロール間での延伸（ロール延伸）やクリップに把持して拡げていくことによる延伸（テンター延伸）や空気圧によって拡げることによる延伸（インフレーション延伸）等によって２軸配向処理される。
【００１７】
まず、第１段の縦延伸工程では、周速が異なる２本あるいは多数本のロール間で延伸する。このときの加熱手段としては、加熱ロールを用いる方法でも非接触の加熱方法を用いる方法でもよく、それらを併用してもよい。この中で最も好ましい延伸方法としては、ロール加熱と非接触加熱を併用する方法が挙げられる。
【００１８】
次いで、このようにして得られた１軸延伸フィルムをテンターに導入し、幅方向に ２．５〜５倍に延伸する。このときの好ましい延伸温度は、１００℃〜２００℃である。
【００１９】
このようにして得られた２軸延伸フィルムに対し、必要に応じて熱処理を施す。熱処理はテンター中で行うのが好ましく、ポリエステル樹脂の融点Ｔｍ−５０℃〜Ｔｍの範囲で行うのが好ましい。また、縦および横方向に緩和しながら熱処理をすることにより、熱収縮率の低いものが得られる。
【００２０】
本発明においては、上記白色ポリエステル基材フィルムの厚さは、好ましくは１０〜１０００μｍ、より好ましくは１２〜６００μｍである。厚さが１０μm未満であると、透けやすくなり、逆に１０００μｍを超えると、取り扱いが困難となりやすく、好ましくない。
【００２１】
本発明の白色ポリエステル積層フィルムはおいては、上記の白色ポリエステル基材フィルムの少なくとも片面には塗布層が積層されている。当該塗布層は、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂およびアクリル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂と、好ましくは帯電防止剤を含有する組成物からなる。これらの樹脂は接着性を有する樹脂である。このような塗布層を設けることにより、フィルム表面のインキやコーティング剤等に対する濡れ性や接着性が改良される。また、同時に、フィルム表面(塗布層形成面側)の帯電が抑制されるので、加工適性や印刷適性が向上する。
【００２２】
白色ポリエステル基材フィルムが、上記のように、白色ポリエステル層（Ａ）の片面または両面に白色ポリエステル層（Ｂ）が積層されたフィルムである場合、当該塗布層は、白色ポリエステル層（Ｂ）側に積層される。
【００２３】
また、後加工時に表裏の違いなくどちらの面に接着剤やインクを載せることができることから、白色ポリエステル基材フィルムが、上記のように、白色ポリエステル層（Ａ）の両面に白色ポリエステル層（Ｂ）が積層されたフィルムであって、塗布層が、白色ポリエステル層（Ｂ）の両側に積層されていることが好ましい。
【００２４】
本発明で使用できる帯電防止剤としては、表面被覆層と水との接触角が４５度以上になるものであれば特に制限はない。例えば、官能基が、ソルビタン型、エーテル型、エステル型、ソルビトール型、グルコース型等のノニオン系；第４級アンモニウム塩型、第４級アンモニウム樹脂型、イミダゾリン型、アーコベル型、ソロミンＡ型等のカチオン系；アルキルサルフェート型、アルキルホスフェート型、リン酸エステル塩型、硫酸エステル塩型等のアニオン系；ベタイン型、アミノ酸型、アミノ硫酸エステル型等の両性系；の界面活性剤タイプまたはポリマータイプの界面活性剤が挙げられる。中でも、湿度依存性の点から、カチオン系帯電防止剤が好ましく、特に、第４級アンモニウムカチオンのエトサルフェート塩が好ましい。
【００２５】
上記帯電防止剤の含有量は、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂およびアクリル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂の合計量に対して、好ましくは１〜２０重量％、より好ましくは５〜１０重量％である。当該含有量が１重量％未満であると、本発明の白色ポリエステル積層フィルムの塗布層形成面のインキやコーティング剤等に対する濡れ性や接着性が改良されず、また、塗布層形成面の帯電を十分に防止できないので、加工適性や印刷適性に劣るので好ましくない。逆に２０重量％を超えると、オフセット印刷性が悪くなり、また塗布液の調合性や経時安定性が低下するので好ましくない。
【００２６】
上記の帯電防止剤の代わりに、導電性フィラーや導電性ポリマーも使用可能である。本発明で使用できる導電性フィラーとしては、例えば、粒子状のカーボンブラック、ニッケル、銅等の金属粉、酸化スズ、酸化亜鉛等の金属酸化物、繊維状の黄銅、ステンレス、アルミニウム等の金属コートファイバー、鱗片状黒鉛、アルミニウムフレーク、銅フレーク等が挙げられる。これらの導電性フィラーの中でも、素材、形状、サイズ、表面積、比重、表面状態の点から、金属酸化物が好適である。金属酸化物の中でも、ポリエステルフィルムの表面電気抵抗および透明性の点から、１μｍ以下の酸化スズが特に好適である。
【００２７】
本発明で使用できる導電性ポリマーとしては、例えば、ポリアセチレン、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリ−ｐ−フェニレン等が挙げられる。
【００２８】
本発明で使用されるポリエステル樹脂としては、水に対する分散性が良好である点から、スルホン酸金属塩基含有ジカルボン酸成分とスルホン酸金属塩基を含有しないジカルボン酸成分との混合ジカルボン酸成分をポリオール成分と反応させて得られた水分散性のポリエステル共重合体であることが好ましい。
【００２９】
上記のスルホン酸金属塩基含有ジカルボン酸成分としては、５−スルホイソフタル酸、４−スルホフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸、５−〔４−スルホフェノキシ〕イソフタル酸等の金属塩が挙げられ、中でも、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ナトリウムスルホテレフタル酸が好ましい。これらのスルホン酸金属塩基含有ジカルボン酸成分は、全ジカルボン酸成分に対して、好ましくは０．５〜１５モル％、より好ましくは２．０〜１０モル％である。当該成分量が１５モル％を超えると水に対する分散性は向上するが、ポリエステル共重合体の耐水性が著しく低下し、逆に０．５モル％未満であると、水に対する分散性が著しく低下するので好ましくない。上記ポリエステル共重合体の水に対する分散性は、共重合成分の種類および配合比等によって異なるが、水に対する分散性を損なわない限り、上記スルホン酸金属塩基含有ジカルボン酸成分は少量であることが好ましい。
【００３０】
上記のスルホン酸金属塩基を含まないジカルボン酸成分としては、スルホン酸金属塩基を有しない芳香族、脂環族、脂肪族のジカルボン酸成分が挙げられる。芳香族ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等が挙げられる。これらの芳香族ジカルボン酸成分は、全ジカルボン酸成分の４０モル％以上、特に４５モル％以上であることが好ましく、４０モル％未満ではポリエステル共重合体の機械的強度や耐水性が低下するので好ましくない。脂肪族ジカルボン酸成分や脂環族ジカルボン酸成分としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられる。
【００３１】
上記混合ジカルボン酸成分と反応させるポリオール成分としては、炭素数２〜８個の脂肪族グリコール、炭素数６〜１２個の脂環族グリコールが挙げられ、具体的には、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ｐ−キシリレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等が挙げられる。また、ポリエチレングルコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルグリコール成分も使用可能である。また、ｐ−オキシエトキシ安息香酸等のオキシカルボン酸成分を共重合させてもかまわない。
【００３２】
本発明で使用されるウレタン樹脂は、ウレタンプレポリマーの末端のイソシアネート基をブロック剤の親水性基でブロックした熱反応型の水溶性ウレタン樹脂であることが好ましい。ここで、イソシアネート基のブロック剤としては、重亜硫酸塩類、スルホン基を有するフェノール類、アルコール類、ラクタム類、オキシム類、活性メチレン化合物類等が挙げられる。ブロック化されたイソシアネート基は、ウレタンプレポリマーを親水化あるいは水溶化し、ブロック剤は、フィルム製造時の乾燥あるいは熱セット時等の熱によりイソシアネート基からはずれ得る。従って、このブロック化されたイソシアネート基を有するウレタン樹脂は、熱エネルギーが与えられると、ブロック剤がイソシアネート基からはずれて自己架橋する。塗布液調製時の上記ウレタン樹脂は、親水性であるため耐水性が悪いが、塗布、乾燥、熱セットして熱反応が完了すると、ブロック剤がはずれて自己架橋するため、耐水性が良好な塗膜が得られる。上記ブロック剤のうち、熱処理温度および熱処理時間が適当で、工業的に広く用いられるものとして、重亜硫酸塩類が好ましい。
【００３３】
上記ウレタン樹脂において使用される、ウレタンプレポリマーの化学組成としては、（１）分子内に２個以上の活性水素原子を有する分子量が２００〜２０，０００の化合物、（２）分子内に２個以上のイソシアネート基を有する有機ポリイソシアネート、および必要に応じて（３）分子内に少なくとも２個の活性水素原子を有する鎖伸長剤、を反応することにより得られる、末端にイソシアネート基を有するポリマーである。
【００３４】
上記（１）の分子内に２個以上の活性水素原子を有する化合物としては、分子量が２００〜２０，０００であって、末端または分子中に２個以上のヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基またはメルカプト基を有する化合物が好ましく、特にポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルエステルポリオール等が好ましい。ポリエーテルポリオールとしては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド等のアルキレンオキシド類、あるいはスチレンオキシド、エピクロルヒドリン等を重合した化合物、およびそれらのランダム共重合、ブロック共重合、多価アルコールへの付加重合を行って得られた化合物等が挙げられる。ポリエステルポリオールおよびポリエーテルエステルポリオールとしては、主として直鎖状あるいは分岐状のものが挙げられる。例えば、コハク酸、アジピン酸、フタル酸あるいはそれらの酸無水物等と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオールおよびトリメチロールプロパン等の飽和または不飽和のアルコール類、比較的低分子量のポリエチレングリコールおよびポリプロピレングリコール等のポリアルキレンエーテルグリコール類、およびそれらの混合物との反応により得ることができる。さらにポリエステルポリオールとしては、ラクトンおよびヒドロキシ酸から得られるポリエステル類であってもよく、またポリエーテルエステルポリオールとしては、予め製造されたポリエステル類にエチレンオキシドやプロピレンオキシド等を付加せしめたポリエーテルエステル類であってもよい。
【００３５】
上記（２）の有機ポリイソシアネートとしては、トルイレンジイソシアネートの異性体、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類；キシリレンジイソシアネート等の芳香族脂肪族ジイソシアネート類；イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート類；ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート類；あるいはこれら化合物を単一あるいは複数でトリメチロールプロパン等と予め付加させたポリイソシアネート類が挙げられる。
【００３６】
上記（３）の分子内に少なくとも２個の活性水素原子を有する鎖伸長剤としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等のグリコール類；グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の多価アルコール類；エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ピペラジン等のジアミン類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等のアミノアルコール類；チオジエチレングリコール等のチオジグリコール類；および水が挙げられる。
【００３７】
本発明で使用されるアクリル樹脂は、アクリル酸もしくはその誘導体、必要に応じて、アクリル酸およびその誘導体以外の、ビニル基を有する単量体を重合させて得られる樹脂である。使用される単量体としては、アクリル酸、メタアクリル酸（以下、アクリル酸および／またはメタクリル酸を（メタ）アクリル酸という）、（メタ）アクリル酸の低級アルキルエステル（例えばメチル、エチル、プロピル、ブチル、アミル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル等のアルキルエステル）、（メタ）アクリル酸のヒドロキシアルキルエステル(ヒドロキシメチル、２−エチルヘキシル等のヒドロキシアルキルエステル)、(メタ)アクリル酸のグリシジルエステル等が挙げられる。アクリル酸およびその誘導体以外の、ビニル基を有する単量体としては、スチレン等が挙げられる。
【００３８】
上記のポリエステル樹脂、ウレタン樹脂およびアクリル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂の合計の含有量は、塗布層を構成する組成物中、好ましくは１０〜９９重量％、より好ましくは１５〜９０重量％である。当該含有量が１０重量％未満であると、塗布層の強度が低くなり、逆に９９重量％を超えると、帯電防止性が発現しにくくなり、好ましくない。
【００３９】
塗布層の強度を向上させるために、上記の樹脂には架橋剤を配合することもできる。当該架橋剤としては、水溶性もしくは水分散性メチロールメラミン樹脂、尿素ホルマリン樹脂、多官能ブロックイソシアネート基を付加したポリエーテル、ポリエステル、ポリエーテルウレタン、ポリエーテルエステル等の樹脂が好ましく用いられる。又、必要に応じて硬化触媒を用いることもできる。さらに、積層フィルムの滑り性、巻き性、ブロッキング防止性等のハンドリング性をさらに向上させるために、塗布層中に、平均粒径が０．１〜３μｍの無機または有機の不活性粒子を０．５〜１０重量％含有させることもできる。
【００４０】
塗布層の形成方法としては、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂およびアクリル樹脂からなる少なくとも１種の樹脂、帯電防止剤および溶剤を予め所定量混合して塗布液を調製し、グラビアコーター、リバースキスコーター、リバースロールコーター、多層カーテンコーター、バーコーター、エアードクターコーター等の通常のコート用装置を用いて当該塗布液を基材フィルムに塗布、乾燥する方法が採用される。
【００４１】
本発明においては、上記の塗布層の厚さは、好ましくは０．０５〜２０μｍ、より好ましくは０．１〜１５μｍである。厚さが０．０５μm未満であると、塗布層の接着性や帯電防止性が不十分となり、逆に２０μｍを超えると、コスト高となり、好ましくない。従って、塗布液の塗工量（湿潤状態）は、塗布層の厚みが上記範囲となるように、基材フィルム１ｍ2あたり、５〜５０ｇとすることが好ましい。
【００４２】
塗布する時期としては、基材フィルムの延伸前に塗布する方法、縦延伸後に塗布する方法、配向処理の終了した基材フィルムに塗布する方法等、いずれの方法を採用しても良い。基材フィルムと塗布層との密着性を高める上で最も好ましいのは、縦延伸された基材フィルムの少なくとも片面に、前記塗布法によって塗布液を塗布した後、横延伸するインラインコートである。
【００４３】
このように得られた本発明の白色ポリエステル積層フィルムは、その塗布層形成面において、２３℃、６５％ＲＨで測定した時、１３以下、好ましくは１２以下、より好ましくは１１以下の表面電気抵抗値(ｌｏｇΩ／□)を有する。当該表面電気抵抗値が１３を超えるようなフィルムは、表面が帯電しているので、加工適性や印刷適性に劣ったものである。なお、本発明の白色ポリエステル積層フィルムが、塗布層が白色ポリエステル基材フィルムの両面に積層されたものである場合には、その両方の塗布層形成面において、１３以下、好ましくは１２以下、より好ましくは１１以下の表面電気抵抗値(ｌｏｇΩ／□)を有する。表面電気抵抗値が１３以下である白色ポリエステル積層フィルムは、塗布層に、特定量の帯電防止剤、導電性フィラー、導電性ポリマーを配合する等の方法により製造できる。
【００４４】
また、本発明の白色ポリエステル積層フィルムは、１５０℃、３０分間の熱処理後、縦方向および横方向において、好ましくは１．０％以下、より好ましくは０．８％以下、特に好ましく０．５％以下の熱収縮率を有する。当該熱収縮率が１．０％を超えるようなフィルムは、後加工が困難となり好ましくない。１５０℃、３０分間の熱処理後の縦方向および横方向の熱収縮率が１．０％以下である白色ポリエステル積層フィルムは、延伸後のフィルムを縦および横方向に緩和しながら、２００℃以上、好ましくは２３０℃以上で熱固定する等の方法により製造できる。
【００４５】
また、本発明の白色ポリエステル積層フィルムは、好ましくは−１．０以下、より好ましくは−２．０以下、特に好ましくは−３．０以下の色調（ｂ値）を有する。当該色調(ｂ値)が−１．０を超えるようなフィルムは、黄色味を有するため、印刷後の外観の点で好ましくない。色調(ｂ値)が−１．０以下である白色ポリエステル積層フィルムは、特定量の蛍光増白剤を基材フィルムに添加する、特定量の炭酸カルシウムや硫酸バリウムを基材フィルムに添加する等の方法により製造できる。
【００４６】
また、本発明の白色ポリエステル積層フィルムは、好ましくは１０％以下、より好ましくは８％以下の光線透過率を有する。光線透過率が１０％を超えるようなフィルムでは、ＩＣカード用の基材フィルムとして使用した場合に、チップが見えやすくなり好ましくない。光線透過率が１０％以下である白色ポリエステル積層フィルムは、前述した白色粒子を基材フィルム内部に特定量(６〜４０重量％)添加する方法、基材フィルムを上述のような、白色ポリエステル層（Ａ）と白色ポリエステル層（Ｂ）の積層フィルムとする方法等により製造できる。また白色ポリエステル層（Ａ）に１００ｐｐｍ以下の染料、カーボンブラック等を添加する方法も有効である。
【００４７】
また、本発明の白色ポリエステル積層フィルムは、内部に実質的に空洞を含有しない、好ましくは１．５ｇ／ｃｍ3以上、より好ましくは１．５５ｇ／ｃｍ3以上の見かけ密度を有する。見かけ密度が１．５ｇ／ｃｍ3未満であるようなフィルムは、空洞が多数存在し、しわが入りやすくなるので好ましくない。見かけ密度が１．５ｇ／ｃｍ3以上である白色ポリエステル積層フィルムは、白色ポリエステル基材フィルムに特定量の白色粒子を含有させる等の方法により製造できる。
【００４８】
このようにして得られた本発明の白色ポリエステル積層フィルムは、白色フィルム自体が有する隠蔽性、白色性およびこれらの安定性を維持したまま、フィルム表面の接着剤やインク等に対する密着性が優れ、かつフィルム表面(塗布層形成面)の帯電が抑制されて加工適性、印刷適性にも優れたフィルムであるので、ラベル、カード、包装材料、地図、白板、建材、壁紙、化粧板、配送伝票、電気絶縁材料、ディスプレイ反射板等に、好ましくは、熱転写、昇華転写、レーザービームプリンター、インクジェットプリンター等の受像シート、印画紙等に、より好ましくは磁気カード用、ＩＣカード用基材フィルムに最適な基材となる。
【００４９】
以下、本発明を実施例および比較例を挙げて説明する。本発明に用いる測定・評価方法を以下に示す。
１）見かけ密度
白色ポリエステル積層フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に正確に切り出し、その厚みを５０点測定して平均厚みｔ（単位μｍ）を求めた。次にサンプルの重量を０．１ｍｇまで測定し、ｗ（単位ｇ）とした。そして、下式によって見かけ密度を計算した。
見かけ密度（ｇ／ｃｍ3）＝（ｗ／ｔ）×１００
２）色調
日本電色工業（株）製の色差計（Ｚ−１００１ＤＰ）を使用して、白色ポリエステル積層フィルム両面の反射のｂ値を求めた。なお評価はチルロール面（表、Ｆ面）および反チルロール面（裏、Ｂ面）の両方を評価した。本発明においては、溶融樹脂をダイズからチルロール（冷却ロール）表面に押出し急冷した際の、チルロールと接触する面側をチルロール面（表、Ｆ面）、その反対側の面側を反チルロール面（裏、Ｂ面）とした。
３）印刷性
白色ポリエステル積層フィルムの塗布層面に、紫外線硬化インキ「ベストキュアー１６１（藍）、（黄）」((株)ＴＯＫＡ製)を用いて印刷し、ＵＶ露光装置（東芝電材（株））を用いて照射エネルギー５００ｍＪ／ｃｍ2で紫外線照射処理を行い印刷サンプルとした。得られたサンプルを目視により以下のように評価した。
印刷部が鮮明：○
印刷部がやや不鮮明：△
印刷部が不鮮明：×
なお評価はチルロール面（表、Ｆ面）および反チルロール面（裏、Ｂ面）の両方を評価した。
【００５０】
４）帯電防止性(表面電気抵抗値)
ＪＩＳ  Ｋ−６９１１に準じて、「ハイレスタＩＰ」（三菱油化製）を用い、
白色ポリエステル積層フィルムの塗布層形成面について、２３℃、６５％ＲＨで測定した。なお評価はチルロール面（表、Ｆ面）および反チルロール面（裏、Ｂ面）の両方を評価した。
【００５１】
５）インキ転移性
印刷機として、枚葉オフセット印刷機「Ｒｙｏｂｉ  ３３０２Ｍ」（リョービ社製）、インキとして「ベストキュアー１６１（藍）、（紅）」を用いて、白色ポリエステル積層フィルムの塗布層上に印刷を行った。１色目に（藍）、２色目に（紅）を印刷し、２色目の（紅）の転移性を以下のように評価した。
転移性良好：〇（インキが斑無く均一に転移している。）
転移性不良：×（インキの転移斑があり、濃度が薄く不均一である）。
なお評価はチルロール面（表、Ｆ面）および反チルロール面（裏、Ｂ面）の両方を評価した。
【００５２】
６）インキ密着性
インキ密着性は、以下の方法に基づいて評価した。印刷機として「Ｒｙｏｂｉ３３０２Ｍ」を使用し、酸化重合（あるいは溶剤）型インキとして「ＰＯＰ−ＶＩＰ（黒）、（赤）」（大日本インキ社製）を用い、白色ポリエステル積層フィルムの塗布層上に印刷を行い１日風乾させた。同様にＵＶ硬化型インキとして「ベストキュアー１６１（藍）、（紅）」を用い印刷を行い、ＵＶ露光装置により照射エネルギー５００ｍＪ／ｃｍ2で紫外線照射処理を行いＵＶインキを硬化させた。次に、各々のインキ面にカッターで２ｍｍ目１００マスのクロスカット面を入れ、その上にセロテープ（ニチバン社製、２５ｍｍ幅）を気泡が入らないように張り付け、更にその上を擦って十分に密着させた後、セロテープを急速に剥離（角度９０度方向に）し、剥離後のインキ面を観察し、インキ残留率で密着性を評価した。
残留率１００％で全く問題ない：◎
残留率９０％以上１００％未満で実用上問題なく使用できる：○
残留率７０％以上９０％未満で密着性が若干弱く、実用上問題が発生する可能性がある：△
残留率５０％以上７０％未満で密着性に問題有り：×
なお評価はチルロール面（表、Ｆ面）および反チルロール面（裏、Ｂ面）の両方を評価した。
７）熱収縮率
白色ポリエステル積層フィルムを１５０ｍｍ長×１０ｍｍ幅に切り、１００ｍｍ幅に印をつけ、無張力下で１５０℃、３０分間放置し、その変化率を縦方向および横方向で測定した。
【００５３】
８）走行性
枚葉オフセット印刷機「Ｒｙｏｂｉ  ３３０２Ｍ」を用い、１００枚連続印刷を行った時の白色ポリエステル積層フィルムの走行性を評価した。
重走無し：○
重走有り：×
ここで、「重走」とは、１枚ずつ排紙されず複数枚重なって排紙されることをいう。なお評価はチルロール面（表、Ｆ面）および反チルロール面（裏、Ｂ面）をそれぞれ上にしセットしたときの両方を評価した。
【００５４】
９）光線透過率
白色ポリエステル積層フィルムについて、日本電色工業製、濁度計ＮＤＨ１００１ＤＰを用いて、全光線透過率を測定した。
【００５６】
実施例２
固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート樹脂７９．９９重量％、アナターゼ型二酸化チタン２０重量％(ＴＡ−３００、富士チタン工業(株)製)およびカーボンブラック０．０１重量％からなる組成物を白色ポリエステル層（Ａ）を構成する組成物とし、固有粘度０．７０のポリエチレンテレフタレート樹脂６９．９５重量％、二酸化チタン(ＴＡ−３００、富士チタン工業(株)製)３０重量％および蛍光増白剤（ＯＢ−１、富士チタン工業(株)製）０．１重量％からなる組成物を白色ポリエステル層（Ｂ）を構成する組成物とし、それぞれ別々の押出機に投入して、最終的にＢ／Ａ／Ｂ＝５／６５／５μｍとなるように共押出して未延伸フィルムを得、この未延伸フィルムを用いて、実施例１と同様の方法により、７５μｍ厚の白色ポリエステル積層フィルムを得た。
【００５７】
比較例１
実施例２において、一軸延伸後に塗布層を設けなかったこと以外は、実施例２と同様の方法により白色ポリエステルフィルムを得た。
【００５８】
比較例２
実施例２において、帯電防止剤を添加しなかったこと以外は、実施例２と全く同様の方法において白色ポリエステル積層フィルムを得た。
【００５９】
実施例３
実施例２において、厚さを１８８μｍとしたこと以外は、実施例２と同様の方法により白色ポリエステル積層フィルムを得た。
【００６０】
【表１】
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【００６１】
実施例４
実施例３の白色ポリエステル積層フィルムの一方の塗布層形成面上に、γ−Ｆｅ2Ｏ3と共重合ポリエステル（バイロン２０ＳＳ、東洋紡績（株）製）との混合物（１：１（重量比））からなる磁気記録層を５ｇ／ｍ2で形成し、磁気カードとした。
【００６２】
実施例５
実施例２の白色ポリエステル積層フィルム２枚間に、ポリエステル接着剤（バイロン２０ＳＳ、東洋紡績（株）製）を介してＩＣチップを埋め込み、フィルム／接着剤／フィルム＝７５／２００／７５μｍという構成のＩＣカードを得た。
【００６３】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明の白色ポリエステル積層フィルムは、白色フィルム自体が有する隠蔽性、白色性およびこれらの安定性を維持したまま、フィルム表面の接着剤やインク等に対する密着性が優れ、かつフィルム表面(塗布層形成面)の帯電が抑制されて加工適性、印刷適性にも優れたフィルムであるので、ラベル、カード、包装材料、地図、白板、建材、壁紙、化粧板、配送伝票、電気絶縁材料、ディスプレイ反射板等に、好ましくは、熱転写、昇華転写、レーザービームプリンター、インクジェットプリンター等の受像シート、印画紙等に、より好ましくは磁気カード用、ＩＣカード用基材フィルムに最適な基材となる。