(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板金製品の板厚を省略した面の集合である立体図を構成部品に分解した爆発図の作成方法において、
コンピュータにより処理するものであり、
重心位置計算部が、前記立体図の重心位置を求める重心位置計算工程と、
バラシ方法指定部が、前記立体図の稜線毎に該稜線を挟んで隣接する面同士の連結形態である曲げ、又は曲げ以外かを識別可能に指定されることに基づき、当該指定された連結形態を入力するバラシ方法指定工程と、
構成部品認識部が、前記隣接する面同士の連結形態が曲げのみである一群の面を一つの構成部品として認識する構成部品認識工程と、
代表ベクトル計算部が、前記構成部品毎に該構成部品の面の法線ベクトルに基づいて該構成部品の代表ベクトルを求める代表ベクトル計算工程と、
コピー部品形成部が、前記構成部品毎に該構成部品を複写したコピー部品を形成する複写工程と、
コピー部品移動部が、前記重心位置から前記構成部品毎に該構成部品のコピー部品を該構成部品の前記代表ベクトルとは逆方向へ平行移動させる移動工程と、
を備えたことを特徴とする爆発図の作成方法。
【請求項２】
板金製品の板厚を省略した面の集合である立体図を構成部品に分解した爆発図の作成方法において、
コンピュータにより処理するものであり、
重心位置計算部が、前記立体図の重心位置を求める重心位置計算工程と、
バラシ方法指定部が、前記立体図の稜線毎に該稜線を挟んで隣接する面同士の連結形態である曲げ、又は曲げ以外かを識別可能に指定されることに基づき、当該指定された連結形態を入力するバラシ方法指定工程と、
構成部品認識部が、前記隣接する面同士の連結形態が曲げのみである一群の面を一つの構成部品として認識する構成部品認識工程と、
代表ベクトル計算部が、前記構成部品の面の法線ベクトルに基づいて該構成部品の代表ベクトルを求める代表ベクトル計算工程と、
コピー部品形成部が、前記構成部品を複写したコピー部品を形成する複写工程と、
コピー部品移動部が、前記重心位置から前記構成部品のコピー部品を該構成部品の前記代表ベクトルとは逆方向へ平行移動させる移動工程と、
少なくとも前記代表ベクトル計算工程から前記移動工程までを前記すべての構成部品について繰り返す工程と、
を備えたことを特徴とする爆発図の作成方法。
【請求項３】
前記代表ベクトル計算部が行う前記代表ベクトル計算工程は、前記構成部品毎に該構成部品の面の法線ベクトルの平均を該構成部品の代表ベクトルとして求めることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の爆発図の作成方法。
【請求項４】
前記代表ベクトル計算部が行う前記代表ベクトル計算工程は、前記構成部品毎に該構成部品の面の法線ベクトルの合計を該構成部品の代表ベクトルとして求めることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の爆発図の作成方法。
【請求項５】
前記代表ベクトル計算部が行う前記代表ベクトル計算工程は、前記構成部品毎に該構成部品中の最大の面の法線ベクトルを該構成部品の代表ベクトルとして求めることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の爆発図の作成方法。
【請求項６】
前記コピー部品移動部が行う前記移動工程は、前記構成部品毎に移動距離を指定可能であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項記載の爆発図の作成方法。
【請求項７】
板金製品の板厚を省略した面の集合である立体図を構成部品に分解した爆発図の作成プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
コンピュータに、
前記立体図の重心位置を計算する重心位置計算部と、前記立体図の稜線毎に該稜線を挟んで隣接する面同士の連結形態である曲げ、又は曲げ以外かを識別可能に指定されることに基づき、当該指定された連結形態を入力するバラシ方法指定部と、前記隣接する面同士の連結形態が曲げのみである一群の面を一つの構成部品として認識する構成部品認識部と、前記構成部品毎に該構成部品の面の法線ベクトルに基づいて該構成部品の代表ベクトルを求める代表ベクトル計算部と、前記構成部品毎に該構成部品を複写したコピー部品を形成するコピー部品形成部と、前記重心位置から前記構成部品毎に該構成部品のコピー部品を該構成部品の前記代表ベクトルとは逆方向へ平行移動させるコピー部品移動部として実行させるための爆発図の作成プログラムを記憶したコンピュータ読出し可能記憶媒体。
【請求項８】
板金製品の板厚を省略した面の集合である立体図を構成部品に分解した爆発図の作成プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
コンピュータに、
前記立体図の重心位置を計算する重心位置計算部と、前記立体図の稜線毎に該稜線を挟んで隣接する面同士の連結形態である曲げ、又は曲げ以外かを識別可能に指定されることに基づき、当該指定された連結形態を入力するバラシ方法指定部と、前記隣接する面同士の連結形態が曲げのみである一群の面を一つの構成部品として認識する構成部品認識部と、前記構成部品の面の法線ベクトルに基づいて該構成部品の代表ベクトルを求める代表ベクトル計算部と、前記構成部品を複写したコピー部品を形成するコピー部品形成部と、前記重心位置から前記構成部品のコピー部品を該構成部品の前記代表ベクトルとは逆方向へ平行移動させるコピー部品移動部として実行させるものであり、少なくとも前記代表ベクトルの計算から前記移動までを前記すべての構成部品について繰り返し実行させることを特徴とする爆発図の作成プログラムを記憶したコンピュータ読出し可能記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、板金製品の爆発図の作成方法及び同方法を実行するためのプログラムを記憶したコンピュータ読出し可能記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、３次元ＣＡＤの普及が進み、板金製品の設計分野においても２次元図を用いることなく、直接３次元立体図により板金製品が設計されるようになってきた。このような設計環境下では、ユーザーから板金メーカに対して３次元立体図データにより板金製品の製作注文が行われることが一般化してきている。
【０００３】
板金メーカでは、３次元立体図データにより板金製品の注文を受けると、この３次元立体図に基づいて、板金製品を構成する各部品に切り分け、各部品毎の展開図を作成し、この展開図に基づいて板材の切断を行った後、曲げ、突き合わせ、重ね合わせ、熔接等により板金製品を作成している。
【０００４】
ここで、複数の板金部品から構成された板金製品の立体図を展開可能な形状の部品に切り分けることは、「バラシ」と呼ばれ、その方法には、曲げ、突き合わせ、重ね合わせ、熔接等がある。
【０００５】
曲げは同一部品の異なる面を連結する線であるので、バラシ時には一体の部品として切り分けられる。突き合わせは異なる部品又は同一部品の異なる線が接する線であり、重ね合わせは同一面が異なる部品に分割される線であり、熔接は突き合わせ又は重ね合わせの線が熔接により一体化される線であるので、これらが指定されたときのバラシは、部品毎に分離される。
【０００６】
そして従来は、バラシ方法を指定した立体図に対して、各部品の形状が展開可能か否か、また曲げ加工の可否等を確認するためには、以下のような手順で確認を行っていた。
【０００７】
まず、立体図を画面上に表示し、オペレータが各部品の形状を認識して、立体図を手動で切り分ける。次いで、切り分けた後、視認を容易にするために、各部品図が重複しないような位置に移動させていた。この移動後の状態の図は、元の立体図を各部品に分解し、中心部から四方八方へ飛散させたような図となるので、爆発図と呼ばれている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のバラシの方法または爆発図の作成方法においては、オペレータが頭の中でどのようなバラシを行うかをシミュレーションしながら作業を進めなければならず、複雑な立体図や部品総数が多い場合、間違いを起こしやすいという問題点があった。
【０００９】
またバラシ作業に長時間を要するという問題点があった。
またバラシ方法の指定には、ある程度の慣れと経験が必要であり、バラシ後の部品形状等が、加工可能かどうかの判断を、オペレータの頭の中または、模型を作成するなどして確認しなければならないという問題点があった。
【００１０】
以上の問題点に鑑み本発明の課題は、バラシ方法が指定された立体図に対して自動的に部品単位に分解し、その後各部品が見た目に重ならないような位置に自動的に移動することができる爆発図の作成方法を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、上記課題を解決するため、板金製品の板厚を省略した面の集合である立体図を構成部品に分解した爆発図の作成方法において、コンピュータにより処理するものであり、重心位置計算部が、前記立体図の重心位置を求める重心位置計算工程と、バラシ方法指定部が、前記立体図の稜線毎に該稜線を挟んで隣接する面同士の連結形態である曲げ、又は曲げ以外かを識別可能に指定されることに基づき、当該指定された連結形態を入力するバラシ方法指定工程と、構成部品認識部が、前記隣接する面同士の連結形態が曲げのみである一群の面を一つの構成部品として認識する構成部品認識工程と、代表ベクトル計算部が、前記構成部品毎に該構成部品の面の法線ベクトルに基づいて該構成部品の代表ベクトルを求める代表ベクトル計算工程と、コピー部品形成部が、前記構成部品毎に該構成部品を複写したコピー部品を形成する複写工程と、コピー部品移動部が、前記重心位置から前記構成部品毎に該構成部品のコピー部品を該構成部品の前記代表ベクトルとは逆方向へ平行移動させる移動工程と、を備えたことを要旨とする。
【００１２】
また請求項２記載の本発明は、上記課題を解決するため、板金製品の板厚を省略した面の集合である立体図を構成部品に分解した爆発図の作成方法において、コンピュータにより処理するものであり、重心位置計算部が、前記立体図の重心位置を求める重心位置計算工程と、バラシ方法指定部が、前記立体図の稜線毎に該稜線を挟んで隣接する面同士の連結形態である曲げ、又は曲げ以外かを識別可能に指定されることに基づき、当該指定された連結形態を入力するバラシ方法指定工程と、構成部品認識部が、前記隣接する面同士の連結形態が曲げのみである一群の面を一つの構成部品として認識する構成部品認識工程と、代表ベクトル計算部が、前記構成部品の面の法線ベクトルに基づいて該構成部品の代表ベクトルを求める代表ベクトル計算工程と、コピー部品形成部が、前記構成部品を複写したコピー部品を形成する複写工程と、コピー部品移動部が、前記重心位置から前記構成部品のコピー部品を該構成部品の前記代表ベクトルとは逆方向へ平行移動させる移動工程と、少なくとも前記代表ベクトル計算工程から前記移動工程までを前記すべての構成部品について繰り返す工程と、を備えたことを要旨とする。
【００１３】
また請求項３記載の本発明は、上記課題を解決するため、請求項１又は請求項２記載の爆発図の作成方法において、前記代表ベクトル計算部が行う前記代表ベクトル計算工程は、前記構成部品毎に該構成部品の面の法線ベクトルの平均を該構成部品の代表ベクトルとして求めることを要旨とする。
【００１４】
また請求項４記載の本発明は、上記課題を解決するため、請求項１又は請求項２記載の爆発図の作成方法において、前記代表ベクトル計算部が行う前記代表ベクトル計算工程は、前記構成部品毎に該構成部品の面の法線ベクトルの合計を該構成部品の代表ベクトルとして求めることを要旨とする。
【００１５】
また請求項５記載の本発明は、上記課題を解決するため、請求項１又は請求項２記載の爆発図の作成方法において、前記代表ベクトル計算部が行う前記代表ベクトル計算工程は、前記構成部品毎に該構成部品中の最大の面の法線ベクトルを該構成部品の代表ベクトルとして求めることを要旨とする。
【００１６】
また請求項６記載の本発明は、上記課題を解決するため、請求項１ないし請求項５のいずれか１項記載の爆発図の作成方法において、前記コピー部品移動部が行う前記移動工程は、前記構成部品毎に移動距離を指定可能であることを要旨とする。
【００１７】
また請求項７記載の本発明は、上記課題を解決するため、板金製品の板厚を省略した面の集合である立体図を構成部品に分解した爆発図の作成プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、コンピュータに、前記立体図の重心位置を計算する重心位置計算部と、前記立体図の稜線毎に該稜線を挟んで隣接する面同士の連結形態である曲げ、又は曲げ以外かを識別可能に指定されることに基づき、当該指定された連結形態を入力するバラシ方法指定部と、前記隣接する面同士の連結形態が曲げのみである一群の面を一つの構成部品として認識する構成部品認識部と、前記構成部品毎に該構成部品の面の法線ベクトルに基づいて該構成部品の代表ベクトルを求める代表ベクトル計算部と、前記構成部品毎に該構成部品を複写したコピー部品を形成するコピー部品形成部と、前記重心位置から前記構成部品毎に該構成部品のコピー部品を該構成部品の前記代表ベクトルとは逆方向へ平行移動させるコピー部品移動部として実行させるための爆発図の作成プログラムを記憶したコンピュータ読出し可能記憶媒体である。
【００１８】
また請求項８記載の本発明は、上記課題を解決するため、板金製品の板厚を省略した面の集合である立体図を構成部品に分解した爆発図の作成プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、コンピュータに、前記立体図の重心位置を計算する重心位置計算部と、前記立体図の稜線毎に該稜線を挟んで隣接する面同士の連結形態である曲げ、又は曲げ以外かを識別可能に指定されることに基づき、当該指定された連結形態を入力するバラシ方法指定部と、前記隣接する面同士の連結形態が曲げのみである一群の面を一つの構成部品として認識する構成部品認識部と、前記構成部品の面の法線ベクトルに基づいて該構成部品の代表ベクトルを求める代表ベクトル計算部と、前記構成部品を複写したコピー部品を形成するコピー部品形成部と、前記重心位置から前記構成部品のコピー部品を該構成部品の前記代表ベクトルとは逆方向へ平行移動させるコピー部品移動部として実行させるものであり、少なくとも前記代表ベクトルの計算から前記移動までを前記すべての構成部品について繰り返し実行させることを特徴とする爆発図の作成プログラムを記憶したコンピュータ読出し可能記憶媒体である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は、本発明に係る爆発図の作成方法を実行するプログラムのモジュール構成例を示すブロック図である。図２は、本発明に係る爆発図の作成方法を実行するコンピュータシステムの構成例を示すシステム構成図である。図３は、本発明に係る爆発図の作成方法の第１の実施形態の動作を説明するフローチャートである。図４は、本発明に係る爆発図の作成方法の第２の実施形態の動作を説明するフローチャートである。図５は、立体図（ａ）、爆発図（ｂ）及び展開図の例を示す図である。図６は、爆発図の異なる例を示す図である。
【００２０】
図１において、本発明に係る爆発図の作成方法を実行する爆発図作成プログラム１１は構成モジュールとして、立体図データ入力部１２と、重心位置計算部１３と、バラシ方法指定部１４と、構成部品認識部１５と、代表ベクトル計算部１６と、コピー部品形成部１７と、移動距離指定部１８と、コピー部品移動部１９と、表示出力部２０とを備えている。尚、爆発図作成プログラム１１は、従来の３次元ＣＡＤシステムと処理対象の立体図データを共有し、爆発図作成プログラム１１の各モジュールから、従来の３次元ＣＡＤシステムが有する機能、例えば立体を回転させて表示する機能、立体のコピー機能等を呼び出して利用できる構造となっているものとする。
【００２１】
図２において、上記爆発図作成プログラム１１が実行されるパーソナルコンピュータやワークステーション等の情報処理装置は、ＣＰＵ１と、主メモリ２と、フロッピィディスクドライバ（以下、ＦＤＤ）３と、バス調停回路４と、バス５と、表示装置としてのＣＲＴディスプレイ６と、ＨＤ等の補助記憶装置７と、キーボード８と、マウス９とを備えている。
【００２２】
爆発図作成プログラム１１は、例えばフロッピィディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の持ち運び可能な記憶媒体に記憶されて供給されたり、予めＨＤ７にインストールされたり、図示しない通信回線を介して補助記憶装置７に取り込まれる。フロッピィディスクにより供給される場合には、ＦＤＤ３から読み出され、補助記憶装置７にインストールされる。
【００２３】
次に、図１の爆発図作成プログラム１１を構成する各モジュールと、図２の情報処理装置の各構成要素との関係を図５（ａ）の立体図の例を参照しながら説明する。
【００２４】
立体図データ入力部１２は、補助記憶装置７に記憶された立体図データ、フロッピィディスクに記憶された立体図データ、或いは図示しない通信回線を介して他のシステムから取り込まれた立体図データを処理対象立体図データ（以下、単に立体図データと呼ぶ）１０として主メモリ２へ読み込むものである。
【００２５】
この立体図データ１０は、板金製品として仕上がった立体形状から板厚を省略した厚さを持たない面の集まりとして表現されているものとする。また全ての曲げは、Ｒ＝０として曲げられた形状として表現されているものとする。しかしながら、板厚情報及び各曲げのＲ情報を立体図データが備えていてもかまわない。
【００２６】
そして、この立体図データに基づいて表示出力部２０により２次元へ投影した画像が形成され、ＣＲＴディスプレイ６へ表示される。
【００２７】
重心位置計算部１３は、立体図データ１０に対して、単位面積当たり一定の重量（質量）を仮定した際の重心位置Ｇを計算するものである。
【００２８】
この重心位置Ｇの計算は、例えば、第１段階として、立体図を構成する各面（図５の例では、面２３〜面２７）毎の面積に比例する重量ｍｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）を計算し、第２段階として、各面毎の重心位置ｇｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）を計算し、第３段階として、これら重量ｍｉとその重心位置ｇｉから立体全体の重心位置Ｇを計算しても良い。また、通常の３次元ＣＡＤシステムが備える重心位置計算プログラムルーチンを利用しても良い。
【００２９】
バラシ方法指定部１４は、マウス９またはキーボード８により、立体を構成する各稜線（図５の例では、稜線３１〜稜線３５）毎に、その稜線を挟む２つの面同士がどのような形態で連結されているかを入力する。この連結形態には、曲げ、突き合わせ、重ね合わせ、熔接、がある。
【００３０】
このとき、３次元ＣＡＤシステムが備える立体表示の回転機能を利用して、立体を水平方向又は垂直方向に回転させ、上記連結形態を指定しようとする稜線を見やすい位置まで移動させてもよい。また、それぞれの連結形態毎に色分けして指定された稜線を表示してもよい。
【００３１】
構成部品認識部１５は、隣接する面同士の連結形態が曲げのみである一群の面を立体を構成する一つの構成部品として認識するものである。言い換えれば、立体図を突き合わせ線、重ね合わせ線、熔接線で分割した後の各構成要素を構成部品として認識してもよい。
【００３２】
代表ベクトル計算部１６は、上記構成部品認識部１５で認識された構成部品毎に、その構成部品の代表ベクトルを計算するものである。この代表ベクトル計算方法には、例えば、以下に示す３通りの方法がある。
【００３３】
（１）構成部品中の最大の面積を有する面の法線ベクトルを代表ベクトルとする。
（２）構成部品の面の法線ベクトルの平均を代表ベクトルとする。
（３）構成部品の面の法線ベクトルの合計を代表ベクトルとする。
但し、（２）及び（３）の代表ベクトル計算方法から得られる代表ベクトルは、大きさのみが異なり、方向は同じである。
【００３４】
コピー部品形成部１７は、上記構成部品認識部１５が認識した各構成部品毎に、構成部品のコピー部品を形成するものである。これには通常の３次元ＣＡＤシステムが備えているコピー機能をそのまま利用することができる。
移動距離指定部１８は、上記コピー部品形成部１７で形成されたコピー部品毎の立体図の重心位置Ｇからの移動距離を指定するものであり、マウス９及びキーボード８を使用してコピー部品毎に指定可能である。
【００３５】
また操作性の向上のために、デフォルトとして、移動距離指定を省略することができる。この場合、重心位置計算部１３により計算された各面の重量ｍｉをコピー部品毎に合計してコピー部品毎の重量ｍｊを計算し、一定の距離の範囲内でコピー部品毎の重量ｍｊに反比例した移動距離を各コピー部品に与えてもよい。
【００３６】
コピー部品移動部１９は、上記移動距離指定部１８で指定された移動距離に従って、立体図の重心位置Ｇから各コピー部品毎の代表ベクトルとは逆方向にコピー部品を移動させる。
【００３７】
表示出力部２０は、立体図及び移動後のコピー部品の２次元投影図を作成し、ＣＲＴディスプレイ６に表示する。これにより、爆発図がＣＲＴディスプレイ上に表示され、立体図の構成部品への分割が正確かどうか、構成部品に加工不可能なものがないかどうか等のチェックが容易に行える。
【００３８】
次に、フローチャートを参照して本発明の実施形態の動作を説明する。
〔第１実施形態〕
第１実施形態は、予め全ての稜線について立体図のバラシ方法を指定してから後続の処理を行うものであり、比較的単純な立体図のバラシに特に有効である。図３の第１実施例の動作を示すフローチャートにおいて、まず立体図データが入力される（Ｓ１０）。次いで、この立体図をＣＲＴディスプレイに表示させ（Ｓ１２）、立体図の重心位置Ｇを計算する（Ｓ１４）。次いで、立体図の全ての稜線について、マウス９またはキーボード８により該稜線を挟んで隣接する面同士の連結形態を指定ことにより、バラシ方法を指定する（Ｓ１６）。
【００３９】
このバラシ方法（連結形態）には、曲げ、突き合わせ、重ね合わせ、熔接、がある。
このとき、バラシ方法が未指定の稜線、バラシ方法に「曲げ」と指定された稜線、及び「曲げ」以外のバラシ方法が指定された３種類の稜線は、それぞれ異なる色に着色して表示すると、未指定の稜線の有無や指定の種別が一目瞭然となり好ましい。また異なる色の着色に換えて、線の太さや、実線、破線、波線、一点鎖線等の線種を変えて表示してもよい。
【００４０】
図５（ａ）の例では、「曲げ」指定された稜線３１、３３、３４は、例えば黄色で表示し、「突き合わせ」指定された稜線３２、３５は、例えば赤色で表示する。
【００４１】
次いで、立体図を構成する構成部品を認識し、立体図を全ての構成部品に分解する（Ｓ１８）。このとき、分解した構成部品毎に異なる色に着色、または異なる模様を付与して、部品境界を分かり易く表示してもよい。
図５（ａ）の例では、面２３と面２４とからなる構成部品２１と、面２５と面２６と面２７とからなる構成部品２２とが認識される。
【００４２】
次いで、全ての構成部品毎にそれぞれ代表ベクトルを計算する（Ｓ２０）。この代表ベクトル計算方法には、前述のように、構成部品中の最大の面積を有する面の法線ベクトル、構成部品の面の法線ベクトルの平均、構成部品の面の法線ベクトルの合計、等がある。図５（ａ）には、１つの構成部品中の最大の面の法線ベクトルを代表ベクトルとした例が示されている。即ち、構成部品２１については、その中の最大の面２３の法線ベクトル３６を代表ベクトルとし、構成部品２２については、その中の最大の面２６の法線ベクトル３７を代表ベクトルとしている。
【００４３】
次いで、全ての構成部品についてコピー部品を元の構成部品の位置に形成する（Ｓ２２）。次いで、全てのコピー部品について、マウス９又はキーボード８を使用して、立体図の重心位置Ｇからの移動距離を指定する（Ｓ２４）。尚、操作性の向上のために、デフォルトとして、移動距離指定を省略することができる。この場合、前述のように、一定の距離の範囲内でコピー部品毎に計算した重量ｍｊに反比例した移動距離を各コピー部品に与えてもよい。
【００４４】
そして、全ての構成部品のコピー部品毎に立体図の重心位置Ｇからそれぞれの対応する構成部品の代表ベクトルの方向とは逆方向へ指定された移動距離、若しくはデフォルトの移動距離だけ移動させる（Ｓ２６）。
【００４５】
このコピー部品の移動により形成された図が爆発図であり、その例を図５（ｂ）に示す。構成部品２１のコピー部品４１は、代表ベクトルである法線ベクトル３６とは逆方向の移動ベクトル４３により図中左側へ移動されている。また、構成部品２２のコピー部品４２は、代表ベクトルである法線ベクトル３７とは逆方向の移動ベクトル４４により図中下側へ移動されている。そして移動後の各コピー部品を表示して（Ｓ２８）、処理を終了する。
【００４６】
〔第２実施形態〕
第２実施形態は、１つ又は複数の部品についてバラシ方法を指定しながら順次構成部品を重複しないように移動させるものであり、特に複雑な立体図のバラシに有効である。
【００４７】
図４の第２実施例の動作を示すフローチャートにおいて、まず立体図データが入力される（Ｓ４０）。次いで、この立体図をＣＲＴディスプレイに表示させ（Ｓ４２）、立体図の重心位置Ｇを計算する（Ｓ４４）。ここまでの処理は第１実施形態と同様である。
【００４８】
次いで、立体図の１つ又は複数の部品について、マウス９またはキーボード８により該稜線を挟んで隣接する面同士の連結形態を指定ことにより、バラシ方法を指定する（Ｓ４６）。このバラシ方法（連結形態）には、第１実施形態と同様に、曲げ、突き合わせ、重ね合わせ、熔接、がある。
【００４９】
このとき、バラシ方法が未指定の稜線、バラシ方法に「曲げ」と指定された稜線、及び「曲げ」以外のバラシ方法が指定された３種類の稜線は、それぞれ異なる色に着色して表示すると、未指定の稜線の有無や指定の種別が一目瞭然となり好ましい。また異なる色の着色に換えて、線の太さや、実線、破線、波線、一点鎖線等の線種を変えて表示してもよい。
【００５０】
次いで、立体図を構成する構成部品を認識し、立体図から構成部品を分解する（Ｓ４８）。このとき、分解した構成部品毎に異なる色に着色、または異なる模様を付与して、部品境界を分かり易く表示してもよい。
【００５１】
次いで、構成部品毎にそれぞれ代表ベクトルを計算する（Ｓ５０）。この代表ベクトル計算方法には、前述のように、構成部品中の最大の面積を有する面の法線ベクトル、構成部品の面の法線ベクトルの平均、構成部品の面の法線ベクトルの合計、等がある。
【００５２】
図６には、構成部品の面の法線ベクトルの平均又は合計を代表ベクトルとした例が示されている。即ち、構成部品２１については、法線ベクトル３６と法線ベクトル４０との平均（又は合計）を代表ベクトルとし、構成部品２２については、法線ベクトル３７と法線ベクトル３８と法線ベクトル３９との平均（又は合計）を代表ベクトルとしている。
【００５３】
次いで、構成部品についてコピー部品を元の構成部品の位置に形成する（Ｓ５２）。次いで、コピー部品について、マウス９又はキーボード８を使用して、立体図の重心位置Ｇからの移動距離を指定する（Ｓ５４）。尚、操作性の向上のために、デフォルトとして、移動距離指定を省略することができる。この場合、前述のように、一定の距離の範囲内でコピー部品毎に計算した重量ｍｊに反比例した移動距離を各コピー部品に与えてもよい。
【００５４】
そして、構成部品のコピー部品を立体図の重心位置Ｇからそれぞれの対応する構成部品の代表ベクトルの方向とは逆方向へ指定された移動距離、若しくはデフォルトの移動距離だけ移動させる（Ｓ５６）。そして移動後のコピー部品を表示し（Ｓ５８）、元の立体図が全て構成部品に分割されたかどうかを判定し（Ｓ６９）、Ｎｏであれば、残っている構成部品を処理するためにＳ４６へ戻る。Ｙｅｓであれば、処理を終了する。
【００５５】
代表ベクトルとして構成部品を面の法線ベクトルの平均又は合計を採用した場合に、構成部品２１のコピー部品６１は、立体図の重心位置Ｇから法線ベクトル３６と４０との平均（合計）の方向とは逆方向である移動ベクトル６３により移動される。また、構成部品２２のコピー部品６２は、立体図の重心位置Ｇから法線ベクトル３７と３８と３９との平均（合計）の方向とは逆方向である移動ベクトル６４により移動される。こうして立体図を各構成部品にばらした爆発図が得られる。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、立体図の重心位置を求め、立体図の稜線毎に該稜線を挟んで隣接する面同士の連結形態を指定し、これら隣接する面同士の連結形態が曲げのみである一群の面を一つの構成部品として認識し、この構成部品毎に該構成部品の面の法線ベクトルに基づいて該構成部品の代表ベクトルを求め、構成部品毎に該構成部品を複写したコピー部品を形成し、前記重心位置から構成部品毎に該構成部品のコピー部品を該構成部品の前記代表ベクトルとは逆方向へ平行移動させるようにしているので、立体図に対して自動的に部品単位に分解し、その後各部品が見た目に重ならないような位置に自動的に移動することができる爆発図の作成方法を提供することができる。
【００５７】
また本発明によれば、立体図の重心位置を求め、立体図の稜線毎に該稜線を挟んで隣接する面同士の連結形態を指定し、これら隣接する面同士の連結形態が曲げのみである一群の面を一つの構成部品として認識し、この構成部品の面の法線ベクトルに基づいて該構成部品の代表ベクトルを求め、この構成部品を複写したコピー部品を形成し、前記重心位置から構成部品のコピー部品を該構成部品の前記代表ベクトルとは逆方向へ平行移動させ、前記代表ベクトル計算ないし前記移動を前記すべての構成部品について繰り返すようにしているので、バラシ方法を指定しながら爆発図を自動作成することができ、各部品の形状を容易に視認しバラシ方法の間違いや加工不可能な形状を容易に見つけ、その場で修正することが可能となる。
【００５８】
また本発明によれば、複雑な立体図や部品総数が多い場合にも爆発図を誤り無く作成することができる。
また本発明によれば、作業者の経験に係わらず、立体図のバラシ作業を短時間で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る爆発図の作成方法を行うプログラムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る爆発図の作成方法を実行するコンピュータの構成例を示すシステム構成図である。
【図３】本発明に係る爆発図の作成方法の第１実施形態を説明するフローチャートである。
【図４】本発明に係る爆発図の作成方法の第２実施形態を説明するフローチャートである。
【図５】実施形態の動作を説明するための（ａ）立体図、（ｂ）爆発図、（ｃ）展開図である。
【図６】実施形態の動作を説明するための爆発図である。
【符号の説明】
１０  立体図データ
１１  爆発図作成プログラム
１２  立体図データ入力部
１３  重心位置計算部
１４  バラシ方法指定部
１５  構成部品認識部
１６  代表ベクトル計算部
１７  コピー部品形成部
１８  移動距離指定部
１９  コピー部品移動部
２０  表示出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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