(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出された原稿の下に次の原稿を潜り込ませるように排出する原稿搬送装置において、
原稿を載置する原稿載置トレイと、
原稿が排出される原稿排出トレイと、
前記原稿載置トレイと前記原稿排出トレイとを読取位置を経て連結する搬送経路に設けられ、原稿を前記原稿載置トレイから前記読取位置へ搬送するとともに、前記読取位置から前記原稿排出トレイへ搬送する搬送機構とを備え、
前記原稿排出トレイは、
排出された原稿を支持するトレイ部と、
排出された原稿の搬送方向上流側を下方から持ち上げて浮かせる突出部と、
前記突出部の頂部よりも搬送方向下流側において排出された原稿に上方から当接する押圧部材とを有することを特徴とする原稿搬送装置。
【請求項２】
前記突出部は、前記頂部よりも搬送方向下流側に向かって低くなる下り傾斜面を有し、
前記押圧部材は、前記下り傾斜面と対向して、当該下り傾斜面との間で排出された原稿を挟むように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の原稿搬送装置。
【請求項３】
前記押圧部材は、排出された原稿が所定枚数積層された場合に、前記下り傾斜面との間で排出された原稿を挟持するように隙間をあけて配置されていることを特徴とする請求項２に記載の原稿搬送装置。
【請求項４】
前記押圧部材は、搬送方向に直交する原稿の幅方向の中央に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の原稿搬送装置。
【請求項５】
前記押圧部材は、樹脂シートから構成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の原稿搬送装置。
【請求項６】
前記押圧部材は、原稿に当接する先端部分が、前記下り傾斜面と対向して配置されていることを特徴とする請求項２に記載の原稿搬送装置。
【請求項７】
前記原稿排出トレイに原稿を排出する一対の排出ローラを備え、
前記突出部は、前記頂部が前記一対の排出ローラのニップ位置よりも高いことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の原稿搬送装置。
【請求項８】
前記押圧部材は、原稿に当接する当接位置と原稿から離間する退避位置との間で変位可能に構成されており、
さらに、原稿の通過を検知する排紙センサと、前記排紙センサの検知結果に基づいて前記押圧部材の変位を制御する制御装置とを備え、
前記制御装置は、排紙センサの検知結果に基づいて排出された原稿の枚数をカウントし、所定枚数カウントされた場合に、前記押圧部材を前記退避位置から前記当接位置に変位させることを特徴とする請求項１に記載の原稿搬送装置。
【請求項９】
前記押圧部材は、原稿に当接する当接位置と原稿から離間する退避位置との間で変位可能に構成されており、
さらに、原稿の通過を検知する排紙センサと、前記排紙センサの検知結果に基づいて前記押圧部材の変位を制御する制御装置とを備え、
前記制御装置は、排紙センサの検知結果に基づいて、排出される原稿の先端部が前記突出部を通過した後に前記押圧部材を前記当接位置から前記退避位置に変位させることを特徴とする請求項１に記載の原稿搬送装置。
【請求項１０】
前記原稿排出トレイは、トレイ部と、前記トレイ部の搬送方向上流側に配置されて前記突出部が設けられるとともに前記トレイ部に対して揺動可能なフラップ部とを有し、
さらに、前記フラップ部を上下方向に揺動させるカムを備え、
前記フラップ部が上方に揺動した場合に、排出された原稿の下に次の原稿を潜り込ませるように排出し、前記フラップ部が下方に揺動した場合に、排出された原稿の上に次の原稿を積層するように排出することを特徴とする請求項１に記載の原稿搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿を原稿載置トレイから読取位置を経て原稿排出トレイに搬送する原稿搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、原稿の読取面を原稿が排出された順に整列させるため、原稿排出トレイ上に排出された原稿の下に、次の原稿を潜り込ませるように排出する原稿搬送装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２３８２５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような原稿の排出方法では、原稿排出トレイ上に排出された原稿の枚数が増えると、原稿の重みによって摩擦抵抗が大きくなり、後から排出される原稿は下に潜り込みにくくなるため、原稿排出トレイ上に新たに排出される原稿の後端部は徐々に排紙ローラ対に近づき、最終的には接触することがある。排出された原稿の後端部と排紙ローラ対が接触すると、排紙ローラ対の回転によって、原稿の後端部に傷がついたり、騒音が発生したりするという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、排出された原稿の後端部と排紙ローラ対との接触を抑制することができる原稿搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するため、本発明の原稿搬送装置は、排出された原稿の下に次の原稿を潜り込ませるように排出する原稿搬送装置において、原稿を載置する原稿載置トレイと、原稿が排出される原稿排出トレイと、前記原稿載置トレイと前記原稿排出トレイとを読取位置を経て連結する搬送経路に設けられ、原稿を前記原稿載置トレイから前記読取位置へ搬送するとともに、前記読取位置から前記原稿排出トレイへ搬送する搬送機構とを備え、前記原稿排出トレイは、排出された原稿を支持するトレイ部と、排出された原稿の搬送方向上流側を下方から持ち上げて浮かせる突出部と、前記突出部の頂部よりも搬送方向下流側において排出された原稿に上方から当接する押圧部材とを有することを特徴とする。
【０００７】
このように構成された原稿搬送装置によれば、突出部と、突出部の頂部よりも搬送方向下流側において排出された原稿に上方から当接する押圧部材とを有するので、排出された原稿は、頂部よりも搬送方向下流側が押圧部材で下方に押されるような状態となり、頂部よりも搬送方向上流側（後端部）が上方に持ち上げられる。これにより、排出された原稿の後端部と排紙ローラ対を離間させることができるので、原稿の後端部と排紙ローラ対との接触を抑制することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の原稿搬送装置によれば、排出された原稿の後端部と排紙ローラ対との接触を抑制することができるので、原稿の後端部に傷がつくことや騒音が発生することを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
［第１実施形態］
＜原稿搬送装置の全体構成＞
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。参照する図面において、図１は原稿搬送装置の全体構成を示す断面図であり、図２は原稿搬送部の構成を示す断面図である。
図１に示すように、原稿搬送装置１は、原稿載置トレイ１０と、原稿排出トレイ２０と、原稿搬送部３０とを主に備えている。
【００１０】
原稿載置トレイ１０は、読み取るべき（搬送するべき）原稿を載置する部分であり、図１に示す原稿搬送装置１の右側下部に設けられている。
【００１１】
原稿排出トレイ２０は、読み取りが終了した（原稿搬送部３０から排出された）原稿が載置される部分であり、原稿載置トレイ１０の上方に設けられている。原稿排出トレイ２０の詳細な構成については後述する。
【００１２】
原稿搬送部３０は、原稿を原稿載置トレイ１０から原稿排出トレイ２０に搬送する部分であり、図１に示す原稿載置トレイ１０および原稿排出トレイ２０の左方に設けられている。この原稿搬送部３０は、本体フレーム３０Ａと、図１の左側下方を中心として本体フレーム３０Ａに対して回動可能に設けられたカバー３０Ｂとから外枠が構成され、主に本体フレーム３０Ａおよびカバー３０Ｂによって、搬送経路３１が形成されている。また、原稿搬送部３０は、搬送経路３１に後述する搬送機構を備えている。
【００１３】
ここで、以下の説明において、原稿が原稿載置トレイ１０から搬送経路３１を通って原稿排出トレイ２０に搬送されるときの進行方向（図１の矢印で示す方向）を「搬送方向」という。また、以下の説明において、搬送方向上流側を単に「上流側」といい、搬送方向下流側を単に「下流側」という。
【００１４】
＜搬送経路の構成＞
図２に示すように、搬送経路３１は、原稿載置トレイ１０と原稿排出トレイ２０とを読取位置Ｒを経て連結する経路であり、略Ｕ形状に形成されている。この搬送経路３１は、吸入路３３、下側搬送路３４、湾曲路３５および上側搬送路３６とから構成されている。
【００１５】
吸入路３３は、原稿載置トレイ１０の載置面１０Ａから下流側に向かって連続するように略水平に延びている。この吸入路３３は、ガイド面が本体フレーム３０Ａによって形成されている。
【００１６】
下側搬送路３４は、吸入路３３の下流側端部から図２の左斜め下方に向かって延びる傾斜部３４Ａと、傾斜部３４Ａの下流側端部から下流側に向かって略水平に延びる水平部３４Ｂとから構成されている。この下側搬送路３４は、傾斜部３４Ａの下側のガイド面が本体フレーム３０Ａによって形成され、傾斜部３４Ａおよび水平部３４Ｂの上側のガイド面が原稿ガイド３７によって形成されている。水平部３４Ｂの下側は外部に露出しており、この部分が読取位置Ｒとなっている。
【００１７】
原稿ガイド３７は、下側搬送路３４に対応して主に傾斜部と水平部を有し（符号省略）、水平部が読取位置Ｒで外部に露出する原稿を押さえる。なお、原稿搬送装置１が複写機や複合機などとともに使用されるとき、原稿ガイド３７の水平部の下方には、公知の原稿読取装置（図示せず）のプラテンガラスＧが配置されることになる。このとき、原稿は水平部３４Ｂを原稿ガイド３７とプラテンガラスＧとの間に挟まれた状態で搬送されながら、読取位置Ｒにおいて、プラテンガラスＧの下方に配置されたイメージセンサなどの原稿読取部（図示せず）によって読取面が読み取られる。
【００１８】
湾曲路３５は、下側搬送路３４（水平部３４Ｂ）の下流側端部から上方に向かって弧状に延び、搬送方向を図２の左から右に湾曲させている。この湾曲路３５は、ガイド面が本体フレーム３０Ａおよびカバー３０Ｂによって形成されている。図示はしないが、カバー３０Ｂを回動して開くと、湾曲路３５の一部が外部に露出するので、この部分から搬送経路３１に詰まった原稿を取り除くことができる。
【００１９】
なお、湾曲路３５の上流側端部の下面には、プラテンガラスＧの下流側端部の上端Ｇ１よりも低い位置から、後述する第２搬送ローラ４７とピンチローラ４８とのニップ位置に向けて傾斜する案内面３５Ａが形成されている。これにより、プラテンガラスＧ上を搬送された原稿は引っ掛かることなく湾曲路３５に搬送される。
【００２０】
上側搬送路３６は、湾曲路３５の下流側端部から原稿排出トレイ２０側に向かって延びている。この上側搬送路３６は、ガイド面が本体フレーム３０Ａによって形成されている。上側搬送路３６の下流側端部は、原稿排出口３８となっている。
【００２１】
＜搬送機構の構成＞
搬送機構は、搬送経路３１に設けられ、原稿を原稿載置トレイ１０から読取位置Ｒへ搬送するとともに、読取位置Ｒから原稿排出トレイ２０へ搬送する機構である。本実施形態において搬送機構は、吸入ローラ４１、吸入パッド４２、分離ローラ４３、分離パッド４４、第１搬送ローラ４５、第２搬送ローラ４７、排紙ローラ５０およびピンチローラ４６，４８，４９，５１とから主に構成されている。
【００２２】
吸入ローラ４１は、原稿載置トレイ１０に載置された原稿を分離ローラ４３側に寄せるためのローラであり、吸入路３３下側の中央付近において上部を露出させて配置されている。この吸入ローラ４１は、図示しないモータから駆動力が伝達されて回転駆動する。
【００２３】
吸入パッド４２は、原稿を吸入ローラ４１に押し付けることで原稿を確実に搬送させるためものであり、吸入ローラ４１の上方に対向して配置されている。この吸入パッド４２は、上下方向に揺動可能に設けられ、吸入ローラ４１に向けて付勢されている。
【００２４】
分離ローラ４３は、原稿を１枚ずつ送り出すためのローラであり、吸入路３３下側の下流側端部において上部を露出させて配置されている。この分離ローラ４３は、図示しないモータから駆動力が伝達されて回転駆動する。
【００２５】
分離パッド４４は、原稿を分離ローラ４３に押し付けることで原稿を確実に１枚ずつに分離して送り出させるためものであり、分離ローラ４３の上方に対向して配置されている。この分離パッド４４は、上下方向に揺動可能に設けられ、分離ローラ４３に向けて付勢されている。
【００２６】
第１搬送ローラ４５は、搬送経路３１内で原稿を搬送するためのローラである。この第１搬送ローラ４５は、傾斜部３４Ａ上側の中央付近で下部を下側搬送路３４上に露出させ、上側搬送路３６下側の中央付近で上部を上側搬送路３６上に露出させて配置されている。第１搬送ローラ４５は、図示しないモータから駆動力が伝達されて回転駆動する。
【００２７】
ピンチローラ４６は、傾斜部３４Ａ下側の中央付近において、上部が第１搬送ローラ４５に当接した状態で配置されている。
【００２８】
第２搬送ローラ４７は、原稿を読取位置Ｒから原稿排出トレイ２０に向けて搬送するためのローラであり、湾曲路３５の上流側端部付近の上側において下部を露出させて配置されている。この第２搬送ローラ４７は、図示しないモータから駆動力が伝達されて回転駆動する。
【００２９】
ピンチローラ４８は、湾曲路３５の上流側端部付近の下側において、上部が第２搬送ローラ４７に当接した状態で配置されている。
【００３０】
ピンチローラ４９は、上側搬送路３６上側の中央付近において、下部が第１搬送ローラ４５に当接した状態で配置されている。
【００３１】
排紙ローラ５０は、原稿を原稿排出トレイ２０に排出するためのローラであり、原稿排出口３８に配置されている。この排紙ローラ５０は、図示しないモータから駆動力が伝達されて回転駆動する。
【００３２】
ピンチローラ５１は、原稿排出口３８において、排紙ローラ５０に対して上方から当接した状態で配置されている。このピンチローラ５１には、軸方向両端部のそれぞれに、排出される原稿の搬送方向上流側の端部に当接することで、原稿を押し出す複数の突起５１Ａが周方向に沿って設けられている。
【００３３】
なお、各ピンチローラ４６，４８，４９，５１は、図示しない付勢部材により、当接する各ローラ４５，４７，５０に向けて付勢されているので、原稿を各ローラ４５，４７，５０に押し付けることができる。これにより、原稿を確実に搬送することができる。
【００３４】
＜原稿搬送部の動作＞
ここで、以上のように構成された原稿搬送部３０の動作について説明する。図３は原稿搬送部の動作を説明するための図である。
図３に示すように、読取面Ｐ１を下向きにして原稿載置トレイ１０に載置された原稿Ｍ１は、吸入ローラ４１と吸入パッド４２により分離ローラ４３側に寄せられ、分離ローラ４３と分離パッド４４により下側搬送路３４に搬送される。そして、原稿Ｍ１は、第１搬送ローラ４５とピンチローラ４６により読取面Ｐ１を下向きにして読取位置Ｒに搬送され、公知の原稿読取装置により読取面Ｐ１が読み取られる。その後、原稿Ｍ１は、第２搬送ローラ４７とピンチローラ４８、および、第１搬送ローラ４５とピンチローラ４９とにより湾曲路３５と上側搬送路３６を搬送され、排紙ローラ５０とピンチローラ５１により読取面Ｐ１を上向きにして原稿排出口３８から原稿排出トレイ２０上に排出される。
【００３５】
＜原稿排出トレイの構成＞
次に、本発明の特徴部分である原稿排出トレイ２０の構成について説明する。図４は原稿排出トレイの構成を示す図であり、図５は押圧部材を図４の矢印Ｘの方向から見た図である。
ここで、以下の説明において、原稿の下流側を「先端部」といい、原稿の上流側を「後端部」という。
【００３６】
図４に示すように、原稿排出トレイ２０は、トレイ部２１０と、トレイ部２１０の上流側に設けられた突出部２２０と、突出部２２０の上方に配置された押圧部材２３０とから主に構成されている。
トレイ部２１０は、原稿載置トレイ１０の載置面１０Ａの上方に配置され、その上面が排出された原稿を支持する支持面２１１となっている。
【００３７】
突出部２２０は、トレイ部２１０の上流側の領域（吸入ローラ４１および吸入パッド４２の上方付近）において、その頂部２２１が排紙ローラ５０とピンチローラ５１とのニップ位置よりも高くなるように突出して形成されている。この突出部２２０は、トレイ部２１０の支持面２１１上に略山状をなすように形成され、下流側に向かって頂部２２１よりも低くなる下り傾斜面２２２を有する。原稿排出トレイ２０上に排出された原稿は、後端部が突出部２２０に載ることで、突出部２２０によって下方から持ち上げられるような状態となり、後端部が原稿排出トレイ２０から浮いた状態となる（図６参照）。
【００３８】
押圧部材２３０は、薄板状の樹脂シートから構成され、略Ｖ形状の押圧部２３１と、押圧部２３１の搬送方向両端から外側に向かって略水平に延びる取付部２３２，２３３とを有している。この押圧部材２３０は、取付部２３２，２３３が、突出部２２０の上方に設けられた原稿押さえ板１４０の下面のうち、図５に示すように、原稿排出トレイ２０上に排出される原稿Ｍ１の幅方向（搬送方向に直交する方向。図５の左右方向）の中央に配置されるように取り付けられている。なお、原稿押さえ板１４０は、図４に示すように、カバー３０Ｂによって形成されており、原稿排出口３８の上方から下流側（図４の右側）に向かって庇状に延びている。
【００３９】
押圧部材２３０は、押圧部２３１（先端２３１Ａ）が、下り傾斜面２２２と所定間隔を隔てて対向して配置されている。したがって、トレイ部２１０（突出部２２０および支持面２１１）上に排出された原稿は、押圧部２３１（先端２３１Ａ）と下り傾斜面２２２との間で挟まれたような状態となる。
【００４０】
ここで、「所定間隔」とは、排出された原稿がトレイ部２１０（突出部２２０および支持面２１１）上に所定枚数（例えば、２０枚）積層されたときに、最も上にある原稿に対して押圧部２３１が上方から接触（当接）するように設定された間隔である。これにより、トレイ部２１０（突出部２２０および支持面２１１）上に排出された原稿は、所定枚数積層されたときに押圧部２３１と突出部２２０（下り傾斜面２２２）との間で挟持されることになる。
【００４１】
以上のように構成された原稿排出トレイ２０の作用効果について説明する。図６は２枚目以降に排出される原稿の様子を説明する図であり、図７（ａ）は本実施形態の原稿排出トレイ上に排出された原稿の様子を示す図であり、（ｂ）は押圧部材を備えない比較例の原稿排出トレイ上に排出された原稿の様子を示す図である。
【００４２】
図６に示すように、原稿排出トレイ２０上に排出された原稿Ｍ１は、突出部２２０（頂部２２１）によって後端部が原稿排出トレイ２０から浮いた状態となっている。この状態において、排紙ローラ５０とピンチローラ５１により搬送される次の原稿Ｍ２は、先端部が原稿Ｍ１の後端部の下面にまず当接し、そのまま原稿Ｍ１の下に潜り込むように排出される。なお、原稿Ｍ１は読取面Ｐ１を上向きにして排出されているので、読取面Ｐ２を上向きにした原稿Ｍ２が原稿Ｍ１の下に潜り込むように排出されることで、上からＰ１、Ｐ２と順に原稿を整列させることができる。
【００４３】
図７（ｂ）に比較例として示したように、原稿排出トレイ２０Ａ上に排出された原稿の枚数が増えてくると、原稿束Ｍの重みによって摩擦抵抗が大きくなるので、後から排出される原稿は原稿束Ｍの下に潜り込みにくくなる。そのため、潜り込む速さよりも排出される速さの方が速くなるので、排出中の原稿は後端部が上方に反り上がっていき、排出された後は後端部が垂れ下がった状態となる。そして、原稿ＭＮのように後端部が排紙ローラ対、詳細には排紙ローラ５０およびピンチローラ５１の少なくとも一方と接触することがある。このような状態になると、排紙ローラ対の回転によって原稿ＭＮの後端部に傷がついたり、騒音が発生したりする。
【００４４】
一方、本実施形態の原稿排出トレイ２０では、図７（ａ）に示すように、排出された原稿が所定枚数積層される（原稿束Ｍが所定枚数になる）と、まず、最も上にある原稿Ｍ１（最初に排出された原稿Ｍ１）に対して押圧部材２３０の押圧部２３１が上方から当接する。さらに原稿が排出されると、原稿束Ｍが相対的に厚くなる分、押圧部２３１によって上方から押された状態となる。そうすると、原稿束Ｍの後端部は、突出部２２０（頂部２２１）を支点として上方へ押し上げられる。
【００４５】
このように本実施形態の原稿排出トレイ２０によれば、押圧部材２３０と突出部２２０との作用により、原稿束Ｍ（排出された原稿）の後端部を上方に押し上げることができるので、排出された原稿の後端部の垂れ下がりを抑制することができる。また、排出された原稿の後端部が上方に押し上げられることで、原稿の後端部と排紙ローラ対（排紙ローラ５０およびピンチローラ５１）を離間させることができるとともに、原稿束Ｍの後端部付近と原稿排出トレイ２０との間に隙間が形成されるので、後から排出される原稿を原稿束Ｍの下に潜り込みやすくすることができる。その結果として、排出された原稿の後端部と排紙ローラ対との接触を抑制することができ、原稿の後端部に傷がつくことや騒音が発生することを抑制することができる。
【００４６】
本実施形態では、押圧部材２３０（先端２３１Ａ）は、下り傾斜面２２２と対向して、下り傾斜面２２２との間で排出された原稿を挟むように配置されているので、押圧部材２３０が支点となる突出部２２０（頂部２２１）の近傍で原稿に上方から当接することができる。これにより、排出された原稿を確実に押し上げることができる。
【００４７】
また、押圧部材２３０は、排出された原稿が所定枚数積層された場合に、下り傾斜面２２２との間で排出された原稿を挟持するように所定間隔（隙間）をあけて配置されているので、排出中の原稿の後端部が垂れ下がるようになったとき（具体的には、このような現象が起こる枚数が積層されたとき）に、押圧部材２３０を機能させることができる。すなわち、原稿が先に排出された原稿の下に良好に潜り込み可能なとき（原稿の後端部の垂れ下がりが生じないとき）には、押圧部材２３０を機能させないようにすることができる。
【００４８】
また、押圧部材２３０は原稿の幅方向の中央に配置されているので、原稿が搬送方向に対して傾斜して排出されることを抑制できる。なお、押圧部材を、原稿の幅方向の一方側に寄せて配置した場合、原稿に押圧部材が当接することで、その部分をいわば中心として原稿が回り、搬送方向に対して傾斜して排出されてしまう。また、押圧部材を左右対称に配置した場合でも原稿が傾斜して排出されることを抑制できるが、中央に配置することで押圧部材を１つとすることができるので、コストを抑えることができるとともに、取付工程を簡略化することができる。
さらに、押圧部材２３０は、樹脂シートから構成されているので、低いコストで製造することができる。
【００４９】
なお、前記した原稿搬送装置１では、図３に示したように、原稿Ｍ１は読取位置ＲにおいてプラテンガラスＧの中央から端部（図３の右から左）の方向に向けて搬送されるので、原稿読取装置のプラテンガラスＧ（読取ガラス）を１枚で構成することができる。ちなみに、図３の構造において逆方向（プラテンガラスＧの左端部から中央）に向けて原稿Ｍ１を搬送すると、プラテンガラスＧの上面と原稿搬送装置１の下面との間に原稿Ｍ１が入り込んでしまい、原稿Ｍ１を右斜め上にある原稿排出トレイ（前記実施形態では原稿載置トレイ１０）へ送ることができなくなってしまう。そのため、図３の逆方向で原稿Ｍ１を搬送する場合には、読取位置Ｒの右側でプラテンガラスＧを２枚に分断し、これらの間に、プラテンガラスの上面よりも一段下がった位置に下端が配置され、かつ、上端が右斜め上方に位置する傾斜面を設けることで、プラテンガラスＧの上面と原稿搬送装置１の下面との間に原稿Ｍ１を入り込ませずに、右斜め上方に位置する原稿排出トレイに原稿Ｍ１を搬送する必要がある。したがって、このような搬送方向（図３の逆方向）であるとプラテンガラスＧを２枚に分断する必要があるが、前記実施形態のような搬送方向（図３の方向）であれば、プラテンガラスＧを１枚で構成でき、原稿読取装置の寸法を小さくすることができるので、結果として複写機や複合機などの小型化を実現することができる。
【００５０】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図８は第２実施形態に係る原稿搬送装置の押圧部材の構成を示す図である。
なお、本実施形態は、前記した第１実施形態とは主に押圧部材の形状が異なるものであり、第１実施形態と同様の構成要素については同一符号を付して説明を省略する。
【００５１】
図８に示すように、押圧部材３３０は、軸部３３１と、軸部３３１の下流側に向かって延びる押圧部３３２とを主に有している。軸部３３１は、原稿押さえ板１４０の下面に回動可能に支持されている。押圧部３３２は、軸部３３１を中心として下流側端部が原稿押さえ板１４０に対して揺動可能となっており、下方へ揺動することで下流側端部が原稿束Ｍに上方から当接する。
【００５２】
軸部３３１には、図示しないソレノイドなどの駆動源が接続されており、この駆動源の駆動により押圧部３３２が、原稿束Ｍに当接する当接位置（図８の実線）と、原稿束Ｍから離間する退避位置（図８の鎖線）との間で変位可能（揺動可能）となっている。
【００５３】
本実施形態の原稿搬送装置は、排紙ローラ５０の近傍に設けられ原稿の通過を検知する排紙センサ３４０と、本体フレーム３０Ａ内の適所に設けられ装置全体の動作を制御する制御装置３５０とを備えている。制御装置３５０は、排紙センサ３４０の検知結果に基づいて駆動源を制御し、押圧部材３３０（押圧部３３２）の変位（揺動）を制御する。
【００５４】
例えば、制御装置３５０は、排紙センサ３４０の検知によってトレイ部２１０に排出された原稿の枚数をカウントし、所定枚数積層（カウント）されるまで押圧部材３３０を退避位置とし、所定枚数積層（カウント）されたら当接位置へ変位させるように制御する。これによれば、前記した第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
また、制御装置３５０によって１枚の原稿の排出中に押圧部材３３０（押圧部３３２）を当接位置と退避位置との間で変位させるように制御してもよい。例えば、制御装置３５０は、排紙センサ３４０が原稿の先端部を検知して所定時間経過すると、原稿の先端部が突出部２２０を通過すると判断することができる。これを利用して、制御装置３５０は、排出される原稿の先端部が突出部２２０を通過するまで押圧部３３２を当接位置とし、原稿の先端部が突出部２２０を通過後に退避位置へ変位させるように制御する。
【００５６】
これによれば、押圧部３３２が当接位置にあるときは、原稿束Ｍの後端部が押し上げられるので、排出される原稿は原稿束Ｍの下に潜り込みやすくなるとともに、原稿の後端部に傷がつくことや騒音が発生することを抑制することができる。
【００５７】
排出される原稿が原稿束Ｍの下に潜り込んだ後も、押圧部３３２が原稿束Ｍに上方から当接していると原稿束Ｍを押圧することになるので、排出される原稿と原稿束Ｍとの摩擦抵抗が大きくなり、原稿は下流側に向かって進みにくくなる。しかし、制御装置３５０が、原稿の後端部が突出部２３３を通過後に、押圧部３３２を退避位置へ変位させるように制御することで、原稿束Ｍが押圧部３３２から押圧されなくなるので、排出される原稿と原稿束Ｍとの摩擦抵抗が小さくなる。これにより、排出される原稿を下流側に向かってスムーズに搬送することができる。
【００５８】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図９（ａ）は第３実施形態に係る原稿搬送装置の片面読取時の状態を示す図であり、（ｂ）は第３実施形態に係る原稿搬送装置の両面読取時の状態を示す図である。
なお、以下の説明においては、前記した第１実施形態と異なる部分を中心に説明し、第１実施形態と同様の構成要素については同一符号を付して説明を省略する。
【００５９】
図９（ａ）および（ｂ）に示すように、原稿搬送装置１Ａは、片面読取および両面読取の両方を実行することができるように構成されている。この原稿搬送装置１Ａには、搬送経路３１に連結され片面読取後の原稿を再度読取位置Ｒへ戻すための反転経路３２が形成され、反転経路３２上に読取位置Ｒを通過した原稿の搬送方向における先端と後端とを逆転（反転）させて読取位置Ｒの搬送方向上流側（下側搬送路３４）へ戻す反転機構が設けられている。反転機構は、上下方向に揺動することで原稿の経路を切り替える第１ガイド部材６１および第２ガイド部材６２と、回転方向を変更可能なスイッチバックローラ５０Ａと、スイッチバックローラ５０Ａの下方から当接するピンチローラ５２とから主に構成されている。
【００６０】
また、原稿搬送装置１Ａの原稿排出トレイ２０は、固定されたトレイ部２１と、トレイ部２１の上流側に配置され、揺動軸（符号省略）を中心として上下方向に揺動可能なフラップ部２２とから主に構成されている。さらに、原稿搬送装置１Ａは、フラップ部２２を上下方向に揺動させるためのカム５３と、片面読取または両面読取を選択するための図示しない操作パネルを備えている。なお、この操作パネルは、原稿搬送装置１が設置される画像形成装置本体（複写機や複合機など）に設けられていてもよい。
【００６１】
ユーザが操作パネルから片面読取を選択すると、カム５３が図９（ｂ）に示す状態から反時計回りに回動してフラップ部２２を図９（ａ）に示す位置へ揺動させる（持ち上げる）。このような片面読取時においては、排出された原稿が所定枚数積層されると、最も上にある原稿に押圧部材２３０が上方から当接して、原稿束Ｍの後端部を突出部２２０を支点として上方へ押し上げることができる。これにより、前記した第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
一方、ユーザが操作パネルから両面読取を選択すると、カム５３が図９（ａ）に示す状態から時計回りに回動してフラップ部２２を図９（ｂ）に示す位置へ揺動させる（下げる）。このような両面読取時においては、原稿載置トレイ１０に載置された原稿は搬送機構により読取位置Ｒに搬送されて表の読取面（原稿載置トレイ１０に下向きに載置された面）が読み取られる。そして、原稿は図９（ｂ）の鎖線で示す上方へ揺動した第１ガイド部材６１の下方を通り、スイッチバックローラ５０Ａとピンチローラ５２との間から外部に向かって搬送される。
【００６３】
原稿は、全体が外部に排出される前に公知の制御方法によりスイッチバックローラ５０Ａが逆回転することで、図９（ｂ）の実線で示す下方へ揺動した第１ガイド部材６１の下方を通って反転経路３２に導かれ、図９（ｂ）の実線で示す下方へ揺動した第２ガイド部材６２の上方を通って再び読取位置Ｒへ搬送される。このとき、原稿は裏の読取面が下向きになっているので、読取位置Ｒでは裏の読取面が読み取られる。
【００６４】
その後、原稿は、湾曲路３５と上側搬送路３６を搬送され、図９（ｂ）の実線で示す下方へ揺動した第１ガイド部材６１の上方を通ってスイッチバックローラ５０Ａとピンチローラ５１との間から原稿排出トレイ２０上に排出される。このとき、原稿は、表の読取面を下向き、裏の読取面を上向きにして排出されるので、先に排出された原稿の上に積層するように排出されることで、下から順に原稿を整列させることができる。
【００６５】
原稿搬送装置１Ａでは、両面読取時にはフラップ部２２が下げられているので、原稿排出トレイ２０（フラップ部２２）の上流側端部がスイッチバックローラ５０Ａとピンチローラ５１のニップ位置よりも下方に配置されている。これにより、先に排出された原稿の後端部が排出される原稿の先端部よりも下方に位置するので、原稿搬送装置１Ａでは原稿を先に排出された原稿の上に積層するように排出することができる。
【００６６】
このような両面読取時においては、原稿は先に排出された原稿の下に潜り込んで排出されないので、押圧部材２３０は不要となる。本実施形態では、原稿の潜り込みを行わない場合（両面読取時）には、押圧部材２３０から離間するようにフラップ部２２を下げる（退避させる）構成としたので、原稿の潜り込みを行う場合（片面読取時）にのみ押圧部材２３０を機能させることができる。
【００６７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記した実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００６８】
前記した実施形態では、押圧部材２３０を樹脂シートで構成した例を示したが、これに限定されず、例えば、薄い金属板から構成してもよい。
【００６９】
前記した実施形態では、押圧部材２３０を原稿の幅方向の中央に配置した例を示したが、これに限定されず、例えば、排出された原稿の幅方向中心を基準として左右対称に１つずつまたは複数ずつ配置してもよい。また、原稿の幅方向の中央と、これを基準として左右対称に１つずつまたは複数ずつ配置してもよい。
【００７０】
前記した実施形態では、押圧部材２３０または押圧部材３３０を例示したが、本発明の押圧部材は、これらに限定されるものではない。例えば、原稿押さえ板１４０の下面から立設するように取り付けられた１枚の板状の部材であってもよいし、原稿押さえ板１４０の下面から下方へ延びる突起状の部材であってもよい。すなわち、本発明の押圧部材は、排出された原稿の上方から当接して、原稿の後端部を突出部とともに上方へ押し上げることができる構成であれば、その構成は特に限定されるものではない。
【００７１】
前記した実施形態では、押圧部材２３０と下り傾斜面２２２との間に隙間をあけて配置した例を示したが、これに限定されず、原稿排出トレイ上に原稿が積層されていない状態で、押圧部材と下り傾斜面とを当接させて配置してもよい。なお、この場合、押圧部材が上下方向に揺動可能となるように、その材質や構成などを設定することが望ましい。
【００７２】
前記した実施形態では、押圧部材２３０（先端２３１Ａ）と下り傾斜面２２２とを対向して配置した例を示したが、これに限定されるものではない。すなわち、押圧部材の具体的な構成に応じて最適な位置、例えば、前記した実施形態よりもさらに搬送方向下流側に配置してもよい。
【００７３】
前記した実施形態では、原稿排出トレイ２０が原稿載置トレイ１０の上方に設けられた構成を示したが、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、原稿排出トレイが原稿載置トレイの下方に設けられた構成であっても適用することができる。
【００７４】
前記した実施形態で示した搬送機構の構成は一例であり、搬送機構の構成は、これに限定されず、例えば、各ローラの数や配置などは適宜変更することができる。また、各パッドに代えてピンチローラを採用することもできる。すなわち、搬送機構は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲でその構成や採用する部材などを適宜変更することができる。
【００７５】
前記した実施形態で示した搬送経路３１の構成は一例であり、搬送経路の構成は、これに限定されるものではない。すなわち、搬送機構の構成は、原稿載置トレイと原稿排出トレイとの位置関係、原稿搬送部の形状や大きさなどにより適宜変更することができる。
【００７６】
なお、前記した各実施形態に示した構成要素については、組み合わせて実施することもできる。例えば、前記した第３実施形態の押圧部材として、第２実施形態で示した押圧部材３３０を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】第１実施形態に係る原稿搬送装置の全体構成を示す断面図である。
【図２】原稿搬送部の構成を示す断面図である。
【図３】原稿搬送部の動作を説明するための図である。
【図４】原稿排出トレイの構成を示す図である。
【図５】押圧部材を図４の矢印Ｘの方向から見た図である。
【図６】２枚目以降に排出される原稿の様子を説明する図である。
【図７】（ａ）は第１実施形態の原稿排出トレイ上に排出された原稿の様子を示す図であり、（ｂ）は押圧部材を備えない比較例の原稿排出トレイ上に排出された原稿の様子を示す図である。
【図８】第２実施形態に係る原稿搬送装置の押圧部材の構成を示す図である。
【図９】（ａ）は第３実施形態に係る原稿搬送装置の片面読取時の状態を示す図であり、（ｂ）は第３実施形態に係る原稿搬送装置の両面読取時の状態を示す図である。
【符号の説明】
【００７８】
１      原稿搬送装置
１０    原稿載置トレイ
２０    原稿排出トレイ
３１    搬送経路
４１    吸入ローラ
４２    吸入パッド
４３    分離ローラ
４４    分離パッド
４５    第１搬送ローラ
４６    ピンチローラ
４７    第２搬送ローラ
４８    ピンチローラ
４９    ピンチローラ
５０    排紙ローラ
５１    ピンチローラ
２１０  トレイ部
２２０  突出部
２２１  頂部
２２２  下り傾斜面
２３０  押圧部材
３３０  押圧部材
Ｍ１    原稿
Ｍ２    原稿
Ｒ      読取位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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