(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響校正器により騒音計を校正する方法であって、前記音響校正器から音によるコード信号を発生させると、前記騒音計が前記コード信号を受信して自動的に校正モードに切り替わり、次いで前記騒音計の指示値が前記音響校正器より前記コード信号の校正音圧レベルになるように、前記騒音計が自動的に校正することを特徴とする騒音計自動校正方法。
【請求項２】
音響校正器により騒音計を校正するシステムであって、前記音響校正器は、音によるコード信号を発するコード信号発生手段と、校正音圧を発する校正音圧発生手段を備え、前記騒音計は、前記コード信号を識別するコード信号識別手段と、このコード信号識別手段の識別により自動的に校正モードに切り替えるモード切替手段と、校正モードにおいて指示値が前記校正音圧のレベルに相当するように増幅器のゲインを調整するゲイン調整手段を備えたことを特徴とする騒音計自動校正システム。
【請求項３】
請求の範囲第２項に記載の騒音計自動校正システムおいて、前記音響校正器が、音圧情報の他に音響校正器の型式や製造番号などの情報を発信する手段を備えたことを特徴とする騒音計自動校正システム。
【請求項４】
請求の範囲第３項に記載の騒音計自動校正システムおいて、前記騒音計が、前記音響校正器が発する信号を受信し、その校正日時、校正音圧、音響校正器の型式や製造番号などの情報を記録して履歴を作成し記憶する機能を備えたことを特徴とする騒音計自動校正システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、音響校正器を用いて騒音計を自動的に校正する騒音計自動校正方法及びそのシステムに関する。
【背景技術】  騒音規制などの法規制により環境騒音を把握する場合には、騒音計による正確な騒音レベルの測定が必要である。正確な騒音レベルの測定には、騒音計に対する定期的な校正が必要である。また、その校正には、法的規制の関係から所定の正確さが要求される。
従来、騒音計を音響校正器により校正する場合、騒音計のマイクロホンに音響校正器を接続し、音響校正器が発する音圧に対して騒音計の指示値が所定の値になるように手動で増幅回路などの増幅度を調整する方法が行われている。
しかし、従来の校正方法においては、音響校正器の音圧を確認して手動で騒音計の増幅回路などの増幅度を調整するという作業をしなければならないことから、校正音圧の読み間違いや設定間違いなどが発生する可能性がある。特に、測定現場において、校正作業を行う場合には、誤調整の可能性が高くなる。
また、音響校正器が発する音圧は、同じ型式であっても僅かに異なるため、校正作業者は個々の音響校正器の音圧を読んで、その値に騒音計の指示値を合わせなければならない。更に、同じ音響校正器であっても、騒音計のマイクロホンとの組み合わせにより伝達特性が異なるため、音響校正器に記載されている音圧にそのまま合わせるのではなく、騒音計側で補正が必要である。この補正値は騒音計の取扱説明書などを読まなければならない。
本発明は、従来の技術が有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、正確で確実な騒音計の校正が行える騒音計自動校正方法及びそのシステムを提供しようとするものである。
【発明の開示】
上記課題を解決すべく請求の範囲第１項に係る発明は、音響校正器により騒音計を自動的に校正する方法であって、前記音響校正器から音によるコード信号を発生させると、前記騒音計が前記コード信号を受信して校正モードに切り替わり、次いで前記騒音計の指示値が前記音響校正器より前記コード信号の校正音圧レベルになるように、前記騒音計が自動的に校正するものである。
請求の範囲第２項に係る発明は、音響校正器により騒音計を自動的に校正するシステムであって、前記音響校正器は、音によるコード信号を発するコード信号発生手段と、校正音圧を発する校正音圧発生手段を備え、前記騒音計は、前記コード信号を識別するコード信号識別手段と、このコード信号識別手段の識別により校正モードに切り替えるモード切替手段と、校正モードにおいて指示値が前記校正音圧のレベルに相当するように増幅器のゲインを調整するゲイン調整手段を備えた。
請求の範囲第３項に係る発明は、請求の範囲第２項に記載の騒音計自動校正システムおいて、前記音響校正器が、音圧情報の他に音響校正器の型式や製造番号などの情報を発信する手段を備えた。
請求の範囲第４項に係る発明は、請求の範囲第３項に記載の騒音計自動校正システムおいて、前記騒音計が、前記音響校正器が発する信号を受信し、その校正日時、音圧、音響校正器の型式や製造番号などの情報を記録して履歴を作成し記憶する機能を備えた。
【図面の簡単な説明】  第１図は、本発明に係る騒音計自動校正システムのブロック構成図である。
第２図は、本発明に係る騒音計自動校正システムの動作順序を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】  以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。ここで、第１図は本発明に係る騒音計自動校正システムのブロック構成図、第２図は同じく動作順序を示すフローチャートである。
本発明に係る騒音計自動校正システムは、第１図に示すように、音響校正器１と、騒音計２からなる。
音響校正器１は、コード信号発生手段１１、校正音圧発生手段１２、制御部１３、電源スイッチ１４、バッテリィ１５を備えている。
コード信号発生手段１１は、スピーカ１６ａを備えたカプラ１６とコード信号発生回路１７からなり、音によるコード信号（パルス信号）を発生する。校正音圧発生手段１２は、スピーカ１６ａを備えたカプラ１６と校正音圧発生回路１８からなり、校正音圧を発生する。制御部１３は、コード信号と校正音圧が発生するタイミングを電源スイッチ１４がオン状態になった時期に基づいて制御する。
音響校正器１は、電源スイッチ１７が押されてオン状態になると、カプラ１６から音によるコード信号を数回発生した後に、校正音圧を数秒間発生して、電源スイッチ１７を自動的にオフ状態にする。コード信号には、校正した日時、音響校正器１の音圧、型式や製造番号などの情報が含まれる。音響校正器１に大気圧センサを設ければ、コード信号に大気圧情報も盛り込むことができる。電源スイッチ１７が押された時から電源スイッチ１７が自動的にオフ状態になるまでの時間は、制御部１３に設けたタイマの設定時間により決定される。
騒音計２は、マイクロホン２１、増幅器２２、演算処理部２３、表示器２４、コード信号識別手段２５、モード切替手段２６、ゲイン調整手段２７、校正記録手段２８、バッテリィ（不図示）を備えている。
コード信号識別手段２５は、音響校正器１が発したコード信号をマイクロホン２１と増幅器２２を介して入力し、そのコード信号の内容を識別する。モード切替手段２６は、コード信号識別手段２５の識別結果を受けて、校正モード又は測定モードに切り替える。ゲイン調整手段２７は、校正モードにおいて表示器２４の指示値が校正音圧のレベルに相当するように増幅器２２のゲインを調整する。校正記録手段２８は、校正した日時に加えて、音響校正器１の校正音圧、型式や製造番号などを記録する。
騒音計２は、音響校正器１が発するコード信号を受け、その内容を識別して校正モードに切り替え、表示器２４の指示値が校正音圧のレベルになるよう増幅器２２のゲインを調整し、調整後に通常の測定モードに戻る。騒音計２は、音響校正器１が発するコード信号と校正音圧のタイミングに従ってモード切り替えとゲイン調整を行い、校正作業を実施する。
以上のように構成した本発明に係る騒音計自動校正システムの動作及び校正方法について、第２図に示すフローチャートにより説明する。
先ず、ステップＳＰ１において、電源を投入した騒音計２のマイクロホン２１に音響校正器１のカプラ１６を被せる。カプラ１６には、マイクロホン２１の先端部が嵌合する凹部１６ｂが形成されている。
ステップＳＰ２において、音響校正器１の電源スイッチ１４を押して音響校正器１を駆動状態にする。ステップＳＰ３では、音響校正器１がカプラ１６から音によるコード信号を数回発生する。すると、ステップＳＰ４において、騒音計２ではマイクロホン２１がコード信号を受けると、コード信号識別手段２５が電気信号に変換されたコード信号の内容を識別する。
ステップＳＰ５において、騒音計２ではモード切替手段２６がコード信号に含まれる校正開始信号により校正モードに切り替え、更にステップＳＰ６において、音響校正器１が型式や製造番号などの情報を発生し、騒音計２はそれらの情報を記録する。ステップＳＰ７において、騒音計２ではコード信号に含まれる校正音圧レベルの値をゲイン調整手段２７に設定する。
次いで、ステップＳＰ８において、音響校正器１ではカプラ１６から校正音圧を数秒間発生する。すると、ステップＳＰ９において、騒音計２ではマイクロホン２１が校正音圧を受けている間に、表示器２４の指示値が校正音圧のレベルになるよう増幅器２２のゲインを調整する。
次いで、ステップＳＰ１０において、音響校正器１では予め設定されているタイマの設定時間が経過すると、電源スイッチ１４を自動的にオフ状態にして電源を遮断する。
そして、ステップＳＰ１１において、騒音計２では増幅器２２のゲイン調整を終了すると、モード切替手段２６により校正モードから通常の測定モードに切り替わり、校正作業は終了する。
【産業上の利用可能性】  以上説明したように本発明によれば、音響校正器が発するコード信号と校正音圧を騒音計が認識して自動的に校正を行うので、校正作業の誤りが生じない。また、音響校正器を騒音計にセットし、音響校正器を起動すれば数秒経過するだけで校正作業が終了するので、時と場所を選ばず容易に校正作業を実施することができる。更に、校正器が発するコード信号には、校正音圧の情報が含まれているので、異なる校正音圧の校正器を用いた場合でも校正作業に誤りが生じない。
音響校正器と騒音計の組み合わせによる補正値は、騒音計に記憶させることができるため音響校正器の型式と音圧情報から誤りなく校正を行うことができる。コード信号には校正日時や校正音圧の他に、音響校正器の型式や製造番号などの情報を含めることができる。大気圧センサを備えた音響校正器においては、コード信号に大気圧情報も盛り込むことができる。
上記のような情報を受信した騒音計は、これらの情報を校正した日時と共に校正履歴として記録することができる。これらの情報は騒音計の維持・管理に役立てることができる。
【図１】
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【図２】
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