(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の建物ユニットによって構成されるユニット建物において、複数の建物ユニットのうち、一部の建物ユニットの一部の柱が取り外し可能な仮柱によって構成された建物ユニットを、当該仮柱同士が隣接するように複数個配置し、かつ仮柱が撤去される仮柱撤去部を形成することにより連続した広い空間が形成されるユニット建物であって、
所定の隙間をあけて対向して配置された隣接する建物ユニットの当該隙間の前記仮柱撤去部近傍を通る補強梁とこれを支持する支柱を含んで構成された補強体を備え、
前記支柱の下端部には被固定部材が設けられると共に、
前記支柱に加わる仮柱撤去部の荷重が分散されて伝達される荷重受け部には、前記被固定部材が締結固定可能な支持部材が設けられており、
さらに、当該支柱は隣接する建物ユニットの柱と柱との間に形成された隙間に配置され、かつ当該支柱の被固定部材は両柱間に配置された前記支持部材に締結固定されている、
ことを特徴とするユニット建物。
【請求項２】
前記荷重受け部は、前記補強体によって補強される建物ユニット以外の部分に固定され又は設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載のユニット建物。
【請求項３】
前記荷重受け部は、前記補強体によって補強される建物ユニット以外の部分であって隣接して配置された建物ユニット間に掛け渡されて配置されている、
ことを特徴とする請求項１記載のユニット建物。
【請求項４】
前記支持部材は、所定の間隔をあけて立設された二枚の支持プレートである、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のユニット建物。
【請求項５】
前記補強体は、前記補強梁と、当該補強梁の長手方向の両端部に接合されて下方へ延びる一対の前記支柱と、を備えた門型に形成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のユニット建物。
【請求項６】
前記被固定部材は平板状、Ｌ字状又はコ字状或いはＣ字状に形成されており、
前記支持部材は当該被固定部材に重ね合わせられるように又は当該被固定部材を挟み込むように或いは当該被固定部材に挟み込まれるように前記荷重受け部に立設されている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のユニット建物。
【請求項７】
前記支持部材は、基礎上に配置されると共に隣接して配置された建物ユニットの隣り合う柱の下端部間に掛け渡されて当該隣り合う柱の下端部同士を連結する第１の連結部材に設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のユニット建物。
【請求項８】
前記支持部材は、隣接して配置された建物ユニットの隣り合う柱の上端部間に掛け渡されて当該隣り合う柱の上端部同士を連結する第２の連結部材に設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のユニット建物。
【請求項９】
前記支持部材は、下階ユニットにおける隣接する大梁間の隙間に挿入状態で配置された前記補強梁の上縁部に設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のユニット建物。
【請求項１０】
前記支持部材は、下階ユニットにおける隣接する柱間の隙間に挿入状態で配置された前記支柱の上端部に設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のユニット建物。
【請求項１１】
前記支持部材は、下階ユニットにおける柱頭に設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のユニット建物。
【請求項１２】
前記支持部材は、前記柱頭における前記隙間側の側面に、開放側が外側を向くように固定されたコ字状の支柱受けブラケットである、
ことを特徴とする請求項１１記載のユニット建物。
【請求項１３】
前記支持部材は、下階ユニットにおける隣接する大梁間の隙間に挿入状態で設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のユニット建物。
【請求項１４】
前記支持部材は、両側部が前記隣接する大梁に固定された平面視でコ字状の支持ブラケットである、
ことを特徴とする請求項１３記載のユニット建物。
【請求項１５】
前記下階ユニットにおける隣接する大梁間又は柱間には、当該大梁同士又は当該柱の上端部同士を連結する第３の連結部材が掛け渡されており、
当該第３の連結部材には、下階ユニット側又は上階ユニット側に配置された補強体の支柱が非接触状態で挿通可能な開口部が形成されている、
ことを特徴とする請求項１０乃至請求項１４のいずれか一項に記載のユニット建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮柱の撤去及びこの部分の補強により柱レスによる大空間の形成が可能なユニット建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にユニット住宅は、予め工場で柱と梁を箱状に組み立てて生産した建物ユニットを必要個数分だけ建築地に搬送し、クレーンを使って順次据え付けていくことにより構成される。この場合、隣接する建物ユニットの柱が一箇所に集まる部分が生じ、広い空間を作る妨げとなっていた。
【０００３】
そこで、近年、ワイドスパン工法と呼ばれる柱レスタイプのユニット住宅が提案されるに至った。この種のワイドスパン工法による場合、工場出荷時には建物ユニットに予め仮柱を取り付けておくことで搬送性を確保し、建築地において建物ユニットを順次据え付けた後に仮柱を撤去する。仮柱を撤去するとその部分の強度が低下するので、それを補うめに隣り合う天井大梁間に補強梁を挿入し、連結することで仮柱が受けるべき荷重を負担するようにしている（一例として下記特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第２８６６９９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記先行技術による場合、補強フレームが備える複数の支柱を建物ユニットよりも先に基礎上に固定し、その後に補強フレームの柱間に建物ユニットを据え付けていく構成なので、支柱の下端部をその取付相手である基礎に固定する際には作業性が阻害されることはない。しかし、先に建物ユニットが順次基礎上に据え付けられ、その後に隣接する建物ユニット間の隙間に補強フレームを挿入して固定する場合には支柱の下端部を狭い隙間の中で固定することになるため、固定作業が煩雑であった。そのため、柱レス部の補強性能を確保しつつ、補強梁を支える支柱を簡単に固定できる構造が望まれていた。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、柱レス部の補強性能を確保しつつ、しかも補強体の支柱をその取付相手となる荷重受け部に容易かつ確実に固定することができるユニット建物を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明は、複数の建物ユニットによって構成されるユニット建物において、複数の建物ユニットのうち、一部の建物ユニットの一部の柱が取り外し可能な仮柱によって構成された建物ユニットを、当該仮柱同士が隣接するように複数個配置し、かつ仮柱が撤去される仮柱撤去部を形成することにより連続した広い空間が形成されるユニット建物であって、所定の隙間をあけて対向して配置された隣接する建物ユニットの当該隙間の前記仮柱撤去部近傍を通る補強梁とこれを支持する支柱を含んで構成された補強体を備え、前記支柱の下端部には被固定部材が設けられると共に、前記支柱に加わる仮柱撤去部の荷重が分散されて伝達される荷重受け部には、前記被固定部材が締結固定可能な支持部材が設けられており、さらに、当該支柱は隣接する建物ユニットの柱と柱との間に形成された隙間に配置され、かつ当該支柱の被固定部材は両柱間に配置された前記支持部材に締結固定されている、ことを特徴としている。
【０００７】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載のユニット建物において、前記荷重受け部は、前記補強体によって補強される建物ユニット以外の部分に固定され又は設けられている、ことを特徴としている。
請求項３記載の本発明は、請求項１記載のユニット建物において、前記荷重受け部は、前記補強体によって補強される建物ユニット以外の部分であって隣接して配置された建物ユニット間に掛け渡されて配置されている、ことを特徴としている。
請求項４記載の本発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のユニット建物において、前記支持部材は、所定の間隔をあけて立設された二枚の支持プレートである、
ことを特徴としている。
請求項５記載の本発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のユニット建物において、前記補強体は、前記補強梁と、当該補強梁の長手方向の両端部に接合されて下方へ延びる一対の前記支柱と、を備えた門型に形成されている、ことを特徴としている。
【０００８】
請求項６記載の本発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のユニット建物において、前記被固定部材は平板状、Ｌ字状又はコ字状或いはＣ字状に形成されており、前記支持部材は当該被固定部材に重ね合わせられるように又は当該被固定部材を挟み込むように或いは当該被固定部材に挟み込まれるように前記荷重受け部に立設されている、ことを特徴としている。
【０００９】
請求項７記載の本発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のユニット建物において、前記支持部材は、基礎上に配置されると共に隣接して配置された建物ユニットの隣り合う柱の下端部間に掛け渡されて当該隣り合う柱の下端部同士を連結する第１の連結部材に設けられている、ことを特徴としている。
【００１０】
請求項８記載の本発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のユニット建物において、前記支持部材は、隣接して配置された建物ユニットの隣り合う柱の上端部間に掛け渡されて当該隣り合う柱の上端部同士を連結する第２の連結部材に設けられている、ことを特徴としている。
【００１１】
請求項９記載の本発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のユニット建物において、前記支持部材は、下階ユニットにおける隣接する大梁間の隙間に挿入状態で配置された前記補強梁の上縁部に設けられている、ことを特徴としている。
【００１２】
請求項１０記載の本発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のユニット建物において、前記支持部材は、下階ユニットにおける隣接する柱間の隙間に挿入状態で配置された前記支柱の上端部に設けられている、ことを特徴としている。
【００１３】
請求項１１記載の本発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のユニット建物において、前記支持部材は、下階ユニットにおける柱頭に設けられている、ことを特徴としている。
請求項１２記載の本発明は、請求項１１記載のユニット建物において、前記支持部材は、前記柱頭における前記隙間側の側面に、開放側が外側を向くように固定されたコ字状の支柱受けブラケットである、ことを特徴としている。
【００１４】
請求項１３記載の本発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のユニット建物において、前記支持部材は、下階ユニットにおける隣接する大梁間の隙間に挿入状態で設けられている、ことを特徴としている。
請求項１４記載の本発明は、請求項１３記載のユニット建物において、前記支持部材は、両側部が前記隣接する大梁に固定された平面視でコ字状の支持ブラケットである、ことを特徴としている。
【００１５】
請求項１５記載の本発明は、請求項１０乃至請求項１４のいずれか一項に記載のユニット建物において、前記下階ユニットにおける隣接する大梁間又は柱間には、当該大梁同士又は当該柱の上端部同士を連結する第３の連結部材が掛け渡されており、当該第３の連結部材には、下階ユニット側又は上階ユニット側に配置された補強体の支柱が非接触状態で挿通可能な開口部が形成されている、ことを特徴としている。
【００１６】
請求項１記載の本発明によれば、複数の建物ユニットのうち、一部の建物ユニットはその一部に取り外し可能な仮柱を備えている。この仮柱同士が隣接するように建物ユニットが複数個配置される。この状態において、所定の隙間をあけて対向して配置された隣接する建物ユニットの当該隙間の仮柱撤去部近傍を補強梁が通るように補強梁が挿入されて固定される。その後、仮柱を仮柱撤去部から撤去すれば、連続した広い空間が形成されたユニット建物が構築される。
【００１７】
ここで、本発明では、上記支柱の下端部に被固定部材を設けると共に、支柱に加わる仮柱撤去部の荷重が分散されて伝達される荷重受け部に、被固定部材が締結固定可能な支持部材を設け、さらに当該支柱を隣接する建物ユニットの柱と柱との間に形成された隙間に配置し、かつ当該支柱の被固定部材を両柱間に配置された支持部材に締結固定したので、被固定部材を支持部材に締結するだけでよい。従って、簡単な作業で補強体の支柱をその取付相手である荷重受け部に確実に取り付けることができる。
【００１８】
請求項２記載の本発明によれば、荷重受け部は補強体によって補強される建物ユニット以外の部分に固定され又は設けられるので、仮柱撤去部に作用する荷重が補強体によって補強される建物ユニットと当該建物ユニット以外の部分とに分散されて伝達される。
【００１９】
請求項６記載の本発明によれば、被固定部材が平板状、Ｌ字状又はコ字状或いはＣ字状に形成されており、支持部材が当該被固定部材に重ね合わせられるように又は当該被固定部材を挟み込むように或いは当該被固定部材に挟み込まれるように荷重受け部に立設されているので、締結後の状態では被固定部材と支持部材とが重ね合わされた分だけ板厚が増加する。従って、被固定部材及び支持部材の座屈や曲げ等の変形を防止することができる。
【００２０】
請求項７記載の本発明によれば、隣接する建物ユニットの隣り合う柱の下端部間には基礎上に配置された第１の連結部材が掛け渡されて配置されており、かかる第１の連結部材によって隣り合う柱の下端部同士が連結される。そして、本発明では、この第１の連結部材に支持部材を設け、補強体の支柱の下端部を支持させることとしたので、補強体の支柱を簡単かつ確実に第１の連結部材に支持させることができる。
【００２１】
請求項８記載の本発明によれば、隣接する建物ユニットの隣り合う柱の上端部間には第２の連結部材が掛け渡されて配置されており、かかる第２の連結部材によって隣接する建物ユニットの隣り合う柱の上端部同士が連結される。そして、本発明では、この第２の連結部材に支持部材を設け、補強体の支柱の下端部を支持させることとしたので、補強体の支柱を簡単かつ確実に第２の連結部材に支持させることができる。
【００２２】
請求項９記載の本発明によれば、下階ユニットにおける隣接する大梁間の隙間には、既に補強体の補強梁が挿入されている。そして、本発明では、この挿入状態で配置された補強体の補強梁の上縁部に支持部材を設け、この支持部材に補強体の支柱の下端部を支持させることとしたので、補強体の支柱を簡単かつ確実に下階側の補強体に支持させることができる。
【００２３】
請求項１０記載の本発明によれば、下階ユニットにおける隣接する柱間の隙間には、既に補強体の支柱が挿入されている。そして、本発明では、この挿入状態で配置された補強体の支柱の上端部に支持部材を設け、この支持部材に補強体の支柱の下端部を支持させることとしたので、補強体の支柱を簡単かつ確実に下階側の補強体に支持させることができる。
【００２４】
請求項１１記載の本発明によれば、下階ユニットにおける柱頭に支持部材が設けられている。そして、本発明では、この柱頭に設けられた支持部材に補強体の支柱の下端部を支持させることとしたので、補強体の支柱を簡単かつ確実に下階側の柱頭に支持させることができる。
【００２５】
請求項１３記載の本発明によれば、下階ユニットにおける隣接する大梁間の隙間に支持部材が設けられている。そして、本発明では、この隣接する大梁間の隙間に設けられた支持部材に補強体の支柱の下端部を支持させることとしたので、補強体の支柱を簡単かつ確実に下階ユニットにおける隣接する大梁間の支持部材に支持させることができる。
【００２６】
請求項１５記載の本発明は、下階ユニットにおける隣接する大梁間又は柱間には、当該大梁同士又は当該柱の上端部同士を連結する第３の連結部材が掛け渡されている。そして、本発明では、第３の連結部材に下階ユニット側又は上階ユニット側に配置された補強体の支柱が非接触状態で挿通可能な開口部を形成したので、第３の連結部材には補強体の支柱から荷重が入力されることはない。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように、請求項１記載の本発明に係るユニット建物は、柱レス部の補強性能を確保しつつ、しかも補強体の支柱をその取付相手となる荷重受け部に容易かつ確実に固定することができるという優れた効果を有する。
【００２８】
請求項２記載の本発明に係るユニット建物は、柱レス部に作用する荷重を、補強体によって補強される建物ユニットと当該建物ユニット以外の部分とに効率良く分散して伝達することができるという優れた効果を有する。
【００２９】
請求項６記載の本発明に係るユニット建物は、補強体に対して充分な支持強度を確保することができるという優れた効果を有する。
【００３０】
請求項７記載の本発明に係るユニット建物は、下階ユニット側に当該下階ユニットのユニットサイズと同じスパン長を有する補強体を設置する場合に好適であるという優れた効果を有する。
【００３１】
請求項８記載の本発明に係るユニット建物は、上階ユニット側に補強体を設置する場合に好適であるという優れた効果を有する。
【００３２】
請求項９記載の本発明に係るユニット建物は、上階側と下階側とでユニットサイズが異なる場合において、下階ユニット側には既に補強体が設けられていて上階ユニット側にも補強体を設置する場合に好適であるという優れた効果を有する。
【００３３】
請求項１０記載の本発明に係るユニット建物は、下階ユニット側に既に補強体が設けられている場合において、当該補強体の支柱の上端部に上階側に設置される補強体の支柱を固定する場合に好適であるという優れた効果を有する。
【００３４】
請求項１１記載の本発明に係るユニット建物は、下階ユニット側には補強体を設けずに上階ユニット側に補強体を設置する場合に好適であるという優れた効果を有する。
【００３５】
請求項１３記載の本発明に係るユニット建物は、上階側と下階側とでユニットサイズが異なる場合において、下階ユニット側には補強体を設けずに上階ユニット側にのみ補強体を設置する場合に好適であるという優れた効果を有する。
【００３６】
請求項１５記載の本発明に係るユニット建物は、補強体の支柱から第３の連結部材に荷重が入力されないので、第３の連結部材に過度な応力が発生したり変形したりするのを防止することができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、図１〜図１８を用いて、本発明に係るユニット建物の幾つかの実施形態について説明する。
【００３８】
（基本構成）
図１には、本実施形態に係るユニット建物１０の基本構成（前提となる構成）が示されている。また、図２には、図１との対比において従来例に係るユニット建物１２の基本構成が示されている。
【００３９】
図２に示されるように、従来のユニット建物１２では、箱形状に骨組みが配置された複数の建物ユニット１４を妻方向及び桁方向に隣接して配置し、布基礎及び独立基礎から成る基礎１６上に順次据え付けていくことにより構成されている。この場合、各建物ユニット１４の屋内中央側に配置される柱１８が４本集まった柱集合部２０が形成されることになる。従って、従来のユニット建物１２の場合には、柱レスの広い空間は得られない構成になっている。
【００４０】
そこで、図１に示される本実施形態に係るユニット建物１０では、建物ユニット３０の四隅に立設された柱３２の内の１本（屋内中央側に配置される柱）を上下に三分割している。すなわち、天井仕口部３４と床仕口部３６との間に仮柱３８（図３参照）をボルト接合等によって取り外し可能に構成し、建築地で当該仮柱３８を撤去できるようにしている。しかし、その場合、柱レス部４０の強度が低下するので、隣接する天井大梁４４間の隙間４６に門型の補強体４８を挿入及び固定することで強度を補っている。これにより、ユニット建物１０内に柱レスの広い空間５０（図１に太線で囲った空間）が形成される。
【００４１】
以上が本実施形態に係るユニット建物１０の基本構成である。なお、説明の便宜上、建物ユニット３０の各部材に名称付けをしておく。建物ユニット３０は、建物外壁面側に配置される３本の通常の柱３２並びに屋内中央側に配置される仮柱３８と、互いに平行に配置された長短二組の天井大梁４２、４４と、これらの天井大梁４２、４４に対して上下に平行に配置された長短二組の床大梁５２、５４とを備えており、梁の端部を柱の側面に溶接することによりラーメン構造として構成されている。
【００４２】
（建物ユニットの時系列の様子）
図３には、建物ユニット６０の様子が時系列で示されている。図３（Ａ）は工場組立時の様子を示したものであり、図３（Ｂ）は輸送時の様子を示したものであり、図３（Ｃ）は建築地組立時の様子を示したものである。図３（Ａ）に示されるように、建物ユニット６０は工場内で組み立てられる。このときには、仮柱３８も含まれている。組み立てられた建物ユニット６０は、図３（Ｂ）に示されるように、搬送車両で建築地まで搬送される。このとき、仮柱３８が取り付けられた状態で建物ユニット６０が搬送されることにより、ユニットの形状が保持され、安定した輸送が可能となる。そして、建築地に搬送された建物ユニット６０は、図３（Ｃ）に示されるように、建築地で順次クレーンで据え付けられていき、門型の補強体４８が挿入配置されてから、仮柱３８が撤去されて、最終形状となる。
【００４３】
なお、図３に示した建物ユニット６０は図１に示した建物ユニット３０と異なり、天井及び床がパネル化されているので、簡単に補足説明すると共に、改めて各部材の名称付けをしておく。
【００４４】
図３に示した建物ユニット６０では、矩形枠状に組まれた天井フレーム６２と床フレーム６４とを備えており、これらの間に３本の柱３２と１本の仮柱３８が立設される構成となっている。天井フレーム６２は四隅に天井仕口部（柱）６６を備えており、この天井仕口部６６に長さが異なる天井大梁４２、４４の長手方向の端部が溶接されている。同様に、床フレーム６４は四隅に床仕口部（柱）６８を備えており、この床仕口部６８に長さが異なる床大梁５２、５４の長手方向の端部が溶接されている。そして、上下に対向して配置された天井仕口部６６と床仕口部６８との間に、柱３２の上下端部が溶接により剛接合されて建物ユニット６０が構成される。なお、仮柱３８は、建築地で取り外し可能なようにボルト接合によって天井仕口部３４及び床仕口部３６に仮固定されている。
【００４５】
（本実施形態に係るユニット建物の全体構成）
図４には、本実施形態に係るユニット建物１０の全体構成が斜視図で示されている。この図に示されるように、ユニット建物１０は合計４個の建物ユニット７０を含んで構成されている。なお、４個の建物ユニット７０は隣接して配置されているが、図面を見易くするために桁方向に隣り合う建物ユニット７０を離して描いている。
【００４６】
建物ユニット７０の配置に際しては、各建物ユニット７０が備える後述する仮柱７２が建物中央部に配置されるように各建物ユニット７０が基礎１６上に据え付けられる。上記４個の建物ユニット７０が隣接して配置された状態では、二組の対向する天井大梁４４の間に妻方向を長手方向とする隙間４６が形成され、この隙間４６に門型の補強体４８が上方側又は側方側から吊り込まれて挿入され天井大梁４４及び基礎１６に固定されるようになっている。その後、前述したように４本の仮柱７２が撤去されることにより、ユニット境界を越える広い空間５０が形成される構成である。
【００４７】
なお、図４に示したユニット建物７０は図３に示したユニット建物６０と基本的には同様の構造（天井フレーム６２、床フレーム６４を備えたタイプの構造）とされているが、仮柱７２及び仮柱７２の上下端部が固定される仕口部の構成が図３に示したものと若干異なるので補足説明しておく。仮柱７２はその上端部及び下端部にアングル状の取付部７４を備えており、これに対応して天井フレーム６２、床フレーム６４の仕口部には、取付部７４が納まる凹形状の連結部材（金属製の仕口部材）である天井仕口部７６及び床仕口部７８が取り付けられている。そして、仮柱７２の上端部側の取付部７４のボルト挿通孔と天井仕口部７６のボルト挿通孔並びに仮柱７２の下端部側の取付部７４のボルト挿通孔と床仕口部７８のボルト挿通孔をそれぞれ一致させ、ボルト締めすることにより仮柱７２が建物ユニット７０の隅部に仮固定されている。
【００４８】
（要部構成：支柱の柱脚部の取付構造）
次に、本実施形態の要部である補強体の支柱の柱脚部の取付構造について詳細に説明する。
【００４９】
図５には、門型の補強体１００の分解斜視図が示されている。なお、この補強体１００は、（符号を変えているが）前述した補強体４８と実質的には同じものである。この図に示されるように、補強体１００は、平鋼によって構成された補強梁１０２と、この補強梁１０２の長手方向の両端部に接合されて下方へ延びる一対の支柱１０４と、によって構成されている。なお、補強梁１０２の両面には、天井大梁４４にボルトで固定するための取付部材１０８が適宜間隔で取り付けられている。また、補強体１００は、補強梁１０２の長手方向の片側の端部に一本の支柱１０４を接合する構成でもよい。
【００５０】
一方、支柱１０４の上端部の内側面には、補強梁１０２の長手方向の端部とボルト接合するための取付部材１１０が設けられており、更に支柱１０４の下端部には基礎１６等に固定するための矩形平板状の取付座１１２が設けられている。
【００５１】
より詳細に説明すると、図６に示されるように、支柱１０４の下端部の取付座１１２の下面には、板厚が支柱１０４の板厚よりも厚い板状の被固定部材としての取付プレート１２０が垂直に固着されている。なお、取付プレート１２０の長手方向は、支柱１０４の隙間４６への差込方向（下方）に一致されている。さらに、取付プレート１２０には、上下二箇所にボルト挿通孔１２２が形成されている。
【００５２】
これに対応して、隣接する建物ユニット７０の柱３２の間には、荷重受け部及び第１の連結部材としての矩形平板状の連結部材１２４が配置されている。連結部材１２４は基礎１６の上面に載置されて、隣接する柱３２の下端部同士を連結するようになっている。なお、連結の仕方は、一例として連結部材１２４の中央側に形成された左右各一対の挿通孔１２６、１２８を利用して、それぞれの挿通孔１２６、１２８から位置決めピンを立てておき、隣接する柱３２の各下端部に形成された位置決め孔内へ位置決めピンを挿入させるといった構成が適用可能である。
【００５３】
上記連結部材１２４の中央部には、支持部材としての二枚の支持プレート１３０が所定の間隔をあけて立設されている。二枚の支持プレート１３０の離間距離は取付プレート１２０の板厚より僅かに大きい程度に設定されている。さらに、二枚の支持プレート１３０には、取付プレート１２０側に形成されたボルト挿通孔１２２と同軸上にボルト挿通孔１３４が形成されている。そして、支柱１０４の取付座１１２が一対の支持プレート１３０の上端部に当接するまで取付プレート１２０を二枚の支持プレート１３０間の隙間１３２に挿入させ、双方のボルト挿通孔１２２、１３４内へボルト１３６を挿入してウエルドナット１３８に螺合させることにより、支柱１０４の下端部が連結部材１２４ひいては基礎１６に固定されている。
【００５４】
なお、この例では、支柱１０４の下端部側に一枚の取付プレート１２０を設け、連結部材１２４側に取付プレート１２０を挟み込む二枚の支持プレート１３０を立設させる構成を採ったが、これに限らず、逆に前者に二枚の取付プレート１２０を設けて、後者に二枚の取付プレート１２０によって挟み込まれる一枚の支持プレート１３０を立設させるようにしてもよい。また、一枚の取付プレート１２０と一枚の支持プレート１３０とを重ね合わせて二枚構成にすることも可能である。
（支柱の柱頭部の取付構造）
図７に示されるように、支柱１０４の上端部には前述したように取付部材１１０が溶接により固着されている。取付部材１１０はＬ型に形成されており、取付部１１０Ａには上下一対のボルト挿通孔１４０が形成されている。一方、補強梁１０２の長手方向の端部１０２Ａの下部にはボルト挿通孔１４０と同軸上にボルト挿通孔１４２が形成されている。そして、取付部材１１０及び補強梁１０２の長手方向の端部１０２Ａのボルト挿通孔１４０、１４２内へボルト１４４を挿入して図示しないナットを螺合させることにより、支柱１０４の上端部が補強梁１０２の長手方向の端部１０２Ａに固定されるようになっている。
【００５５】
（作用・効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００５６】
まず、図４に示されるユニット建物１０を例にして全体的な作用を説明する。
【００５７】
建物ユニット７０は仮柱７２を備えた状態で工場から建築地へ輸送され、この状態でクレーンを使って基礎１６上に順次据え付けられていく。このとき、仮柱７２が建物中央側に集まるように建物ユニット７０が配置される。据付後の状態では、桁方向に隣接する建物ユニット７０の天井大梁４４間に所定の隙間４６が形成される。次に、この隙間４６に門型の補強体４８が上方又は側方から挿入されて固定される。具体的には、補強体４８の補強梁が対向する二組の天井大梁４４に締結具で固定され、支柱の下端部が基礎１６上或いは桁方向に隣接する柱３２同士を連結する部材に固定される。補強体４８が固定された後、仮柱７２が順次撤去される。これにより、ユニット境界を越えた（ワイドスパンの）広い空間５０が形成される。
【００５８】
上記の如くして構築されたユニット建物１０では、柱レス部（柱撤去部）４０にかかる荷重は、補強体４８と連結された建物ユニット７０の天井大梁４４から隣接する４個の建物ユニット７０に分散されて伝達される。このようにして大半の荷重は建物ユニット７０側に流れて基礎１６へ伝達されて支持される。また、一部の荷重は補強体４８の補強梁から一対の支柱を介して基礎１６へ伝達されて支持される。
【００５９】
ここで、本実施形態では、上記略門型の補強体１００の支柱１０４の下端部に支柱１０４の差込み方向に延びる取付プレート１２０を設けると共に、当該取付プレート１２０の取付相手となる荷重受け部である連結部材１２４に取付プレート１２０を受け容れかつ締結固定可能な一対の支持プレート１３０を設けたので、隙間４６の上方から降りてくる支柱１０４の下端部に設けられた取付プレート１２０を一対の支持プレート１３０に受け容れさせて両者をボルト１３６及びウエルドナット１３８で締結すれば取付が完了する。その結果、本実施形態によれば、柱レス部４０の補強性能を確保しつつ、しかも補強体１００の支柱１０４をその取付相手となる連結部材１２４に容易かつ確実に固定することができる。
【００６０】
また、本実施形態では、平板状の取付プレート１２０を一対の支持プレート１３０で挟み込むようにしてボルト１３６及びウエルドナット１３８で固定するので、締結後の状態では支柱１０４の下端部の取付部分の板厚が少なくとも三枚分になる。その結果、本実施形態によれば、取付プレート１２０及び支持プレート１３０の座屈や曲げ等の変形を防止することができ、ひいては補強体１００に対して充分な支持強度を確保することができる。
【００６１】
さらに、本実施形態では、隣接する建物ユニット７０の柱３２の下端部同士を連結する連結部材１２４に支持プレート１３０を立設させ、支柱１０４の下端部を固定することとしたので、基礎１６上に補強体１００を架設する場合（即ち、下階ユニット側に当該下階ユニットのユニットサイズと同じユニット二個分のスパン長を有する補強体１００を設置する場合）に好適である。また、支柱１０４の下端部の取付を隣接する柱３２間の隙間４６内に納めることができるので、建物ユニット７０の内装に影響が出ない。
【００６２】
（他の実施形態：柱脚部）
以下、本発明の要部である支柱の柱脚部の取付構造のバリエーションについて説明する。
【００６３】
＜例１＞
図８に示される例では、荷重受け部及び第２の連結部材としての連結部材１５０が、前述した図６に示されるものと異なる構造になっている。この連結部材１５０は、平面視で略直角二等辺三角形状に形成された左右一対の柱結合部１５０Ａと、これら左右一対の柱結合部１５０Ａを繋ぐ狭幅の連結部１５０Ｂと、によって構成されており、外壁側において隣接する柱３２同士の連結に使用される部材である。因みに、この実施形態では、連結部材１５０は、下階側において隣接する建物ユニット７０の柱３２の上端部同士を水平方向に連結すると共に上階側において隣接する建物ユニット７０の柱３２の下端部同士を水平方向に連結し、かつ上下に隣接する建物ユニット７０の柱３２の上下端部を上下方向に連結する機能を有している。
【００６４】
補足すると、下階側の建物ユニット７０の柱３２の上端部及び上階側の建物ユニット７０の柱３２の下端部には、図示しない方形状のベースプレートがそれぞれ被嵌されている。各ベースプレートには、連結部材１５０の柱結合部１５０Ａの角に形成されたボルト挿通孔１５２と同軸上のボルト挿通孔が形成された取付用張出し部が同一平面上に設けられており、上下階の取付用張出し部間に連結部材１５０が挟持された状態でボルト挿通孔１５２にボルト（スタッキングボルト）が通されてナットで固定されるようになっている。これにより、連結部材１５０によって建物ユニット７０が上下左右に連結される構成である。
【００６５】
そして、上記構成の連結部材１５０における左右の柱結合部１５０Ａを繋ぐ連結部１５０Ｂに図６に示したものと同様構成の一対の支持プレート１３０が溶接により固着されている。従って、連結部材１５０によって隣接する建物ユニット７０が上下左右に連結された状態では、この支持プレート１３０は、上階側の建物ユニット７０における隣接する柱３２の下端部間の隙間４６に配置されて上階側へ向けて立設されており、支柱１０４は上階側の建物ユニット７０の柱３２間の隙間４６に納まるようになっている。
【００６６】
上記構成によっても、荷重受け部となる連結部材１５０が設置される箇所が異なるのみで、前述した図６に示した実施形態と同様の作用・効果が得られる。また、この実施形態の場合、上階側の建物ユニット７０の隣接する柱３２間の隙間４６に支柱１０４を固定する場合に好適である。
【００６７】
＜例２＞
図９及び図１０に示される例では、下階側の建物ユニット７０に柱レスにするための門型の補強体１００が既に設置されている場合において、当該補強体１００の補強梁１０２を荷重受け部として利用するというものである。
【００６８】
具体的には、下階側の隣接する建物ユニット７０の隙間４６に既に配置された補強梁１０２の上縁部に、一対の脚部１５６Ａとこれを繋ぐ頂壁部１５６Ｂとから成る略Π（パイ）字状の支持部材１５６が溶接により固着されている。そして、この支持部材１５６の頂壁部１５６Ｂに、前述した一対の支持プレート１３０の下端部が溶接により固着されている。従って、支持部材１５６の組付後の状態では、上階側に配置される補強体１００の支柱１０４が、下階側の建物ユニット７０の最外側に位置する柱３２間の隙間４６よりも屋内側にずれた位置に立設されるようになっている。
【００６９】
上記構成によっても、荷重受け部となる部材が既に設置された門型の補強体１００の補強梁１０２に変更されるのみで、前述した図６に示した実施形態と同様の作用・効果が得られる。また、この実施形態の場合、下階側の建物ユニット７０側に既に補強体１００が設けられている場合において上階側の建物ユニット７０側にも柱レスの広い空間５０を設ける場合で、かつ上階側の建物ユニット７０’のユニットサイズが下階側の建物ユニット７０のユニットサイズよりも小さい（例えば、ハーフユニット等の）場合に好適である。
【００７０】
＜例３＞
図１１及び図１２に示される例では、下階側の建物ユニット７０に柱レスにするための門型の補強体１００が既に設置されている場合において、当該補強体１００の一対の支柱１０４を荷重受け部として利用するというものである。
【００７１】
具体的には、図１２（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、この例では、下階側の隣接する建物ユニット７０の隙間４６に既に配置された補強体１００の一対の支柱１０４の上端部を建物上方側へ延長して、当該延長部１０４Ａの上端部をプレート１５７で塞ぎ、このプレート１５７の上面に前述した一対の支持プレート１３０が溶接接合されて立設されている。そして、この一対の支持プレート１３０の隙間１３２に、上階側に設置される補強体１００の支柱１０４側の取付プレート１２０が差し込まれてボルト１３６で固定されている。
【００７２】
また、この例では、下階側に設置される補強体１００の支柱１０４の上端部が建物上方側へ延長されているため、当該延長部１０４Ａが下階側の建物ユニット７０における隣接する柱３２の上端部同士を連結する平面視で台形状の第３の連結部材としての連結部材１５８と交錯する。このため、この例では、連結部材１５８に、支柱１０４の延長部１０４Ａが非接触状態で挿通可能な開口部１５９が形成されている。そして、この開口部１５９に支柱１０４の延長部１０４Ａを挿通させることにより、上下階で同一スパン長の補強体１００の支柱１０４同士が上下（建物高さ方向）に連結されている。
【００７３】
上記構成によっても、荷重受け部となる部材が既に下階側に設置された門型の補強体１００の支柱１０４に変更されるのみで、前述した図６に示した実施形態と同様の作用・効果が得られる。また、この実施形態の場合、下階側の建物ユニット７０側に既に補強体１００が設けられている場合において上階側の建物ユニット７０側にも柱レスの広い空間５０を設ける場合で、かつ上階側の建物ユニット７０のユニットサイズが下階側の建物ユニット７０のユニットサイズと同じ場合に好適である。
【００７４】
＜例４＞
図１３及び図１４に示される例では、下階側の建物ユニットについては、仮柱３８を用いない通常の建物ユニット６０が使用されている。従って、下階側には柱レス部は形成されていない。一方、上階側の建物ユニットについては、柱レスにするための通常サイズの建物ユニット７０及びハーフサイズの建物ユニット７０’が使用されている。そして、上階側に柱レスにするための門型の補強体１００が設置される場合において、下階側の建物ユニット１４の柱頭１８４を、当該補強体１００の一方の支柱１０４（隣接する柱３２の間に下端部が固定される方の支柱１０４）の荷重受け部として利用するというものである。
【００７５】
具体的には、図１４（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、下階側に隣接して配置される建物ユニット６０の一方の柱頭１８４に、隣接する柱３２間の隙間４６に納まる大きさでかつコ字状に形成された支持部材としての支柱受けブラケット１８６が溶接接合されている。支柱受けブラケット１８６は開放側が外側を向くように配置されており、底壁部１８６Ａには上下一対のボルト挿通孔１８８が形成されている。そして、この支柱受けブラケット１８６の底壁部１８６Ａに上階側に設置される補強体１００の支柱１０４の下端部に設けられた取付プレート１２０を重ね、ボルト１３６で固定されている。なお、支持部材は、コ字状に限らず、平板状、Ｌ字状、Ｃ字状等、種々の形状を採用し得る。
【００７６】
なお、この例においても、下階側の建物ユニット６０における隣接する柱３２の上端部同士が連結部材１５８によって連結されており、その下方に配置される支柱受けブラケット１８６へ補強体１００の支柱１０４を通すことができなくなるのを回避するため、連結部材１５８に支柱１０４の下端部が非接触状態で挿通可能な開口部１５９が形成されている。この開口部１５９に支柱１０４の下端部を挿通させることにより、取付プレート１２０を支柱受けブラケット１８６の底壁部１８６Ａの配置位置まで挿入して連結することが可能とされている。
【００７７】
上記構成によっても、荷重受け部となる部材が、補強体１００によって補強される上階側の建物ユニット７０、７０’以外の下階側に配置された建物ユニット６０の柱頭１８４に変更されるのみで、前述した図６に示した実施形態と同様の作用・効果が得られる。また、この実施形態の場合、下階側の建物ユニット６０側には柱レスの広い空間５０を形成しない場合において、上階側の建物ユニット７０、７０’側に柱レスの広い空間５０を形成する場合に好適である。
【００７８】
なお、支柱１０４の配置位置によっては、図１５に示されるように、隣接する柱３２のうち、一方の柱３２の他方の柱３２との非対向面側の柱頭１９０に支柱受けブラケット１９２を設けるようにしてもよい。また、この例では、前述した連結部材１５８を二個組み合わせた形状の連結部材１９４が使用されている。
【００７９】
＜例５＞
図１６に示される例も、前述した例４と同様のユニット構成（図１３）を前提としている。異なるところは、例４で説明した側と反対側の支柱１０４の固定構造に特徴がある点である。つまり、上階側に柱レスにするための門型の補強体１００が設置される場合において、下階側の建物ユニット６０の隣接する一対の天井大梁４４を、当該補強体１００の他方の支柱１０４（隣接する天井大梁４４間の隙間４６に下端部が固定される方の支柱１０４）の荷重受け部として利用するというものである。
【００８０】
具体的には、図１６（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、下階側に隣接して配置される建物ユニット６０の一対の天井大梁４４間の隙間４６には、平面視でコ字状に形成された支持部材としての支柱受けブラケット１９６が挿入状態で配置されている。支柱受けブラケット１９６の両側部１９６Ａには上下一対のボルト挿通孔１９８がそれぞれ形成されており、これに対応して、隣接して配置された天井大梁４４の方にもボルト挿通孔（図示省略）が形成されている。そして、ボルト接合によって支柱受けブラケット１９６の両側部１９６Ａが隣接する天井大梁４４に固定されている。
【００８１】
また、支柱受けブラケット１９６の底壁部１９６Ｂにも、上下一対のボルト挿通孔２００が形成されている。そして、この支柱受けブラケット１９６の底壁部１９６Ｂに上階側に設置される補強体１００の支柱１０４の下端部に設けられた取付プレート１２０が重合され、ボルト１３６で固定されている。
【００８２】
なお、この例では、下階側の隣接する建物ユニット６０の天井大梁４４同士が第３の連結部材としての連結部材１９４によって水平方向に連結されており、その下方に配置される支柱受けブラケット１９６へ補強体１００の支柱１０４を通すことができなくなるのを回避するため、連結部材１９４に支柱１０４の下端部が非接触状態で挿通可能な開口部１５９が形成されている。この開口部１５９に支柱１０４の下端部を挿通させることにより、取付プレート１２０を支柱受けブラケット１９６の底壁部１９６Ｂの配置位置まで挿入して連結することが可能とされている。
【００８３】
上記構成によっても、荷重受け部となる部材が、補強体１００によって補強される上階側の建物ユニット７０、７０’以外の下階側に配置された建物ユニット６０の天井大梁４４に変更されるのみで、前述した図６に示した実施形態と同様の作用・効果が得られる。また、この実施形態の場合、下階側の建物ユニット６０側には柱レスの広い空間５０を形成しない場合において、ユニットサイズが異なる上階側の建物ユニット７０、７０’側に柱レスの広い空間５０を形成する場合に好適である。
【００８４】
（他の実施形態：柱頭部）
図１７に示される例では、支柱１０４の上端部の屋内側の側面に平面視でＬ字状の取付部材１１０が溶接により固着されている。この点は、前述した図７に示した構成と同様である。さらに、この例では、補強梁１０２の長手方向の端部１０２Ａの端面にも平面視でＬ字状の取付部材１６０が溶接により固着されている。取付部材１６０の取付部１６０Ａは補強梁１０２の長手方向へ向けて延出されており、支柱１０４側の取付部材１１０の取付部１１０Ａに重ねることができるようになっている。さらに、取付部１６０Ａには取付部１１０Ａのボルト挿通孔１４０と同軸上のボルト挿通孔１６２が形成されており、ボルト１４４が取付部材１１０の取付部１１０Ａの裏面に溶接されたウエルドナットに螺合されることにより、補強梁１０２の長手方向の端部１０２Ａが支柱１０４の上端部に連結される構成である。
【００８５】
上記構成によっても図７に示した柱頭部の構造で得られる効果は同様に得られるが、それ以外に、補強梁１０２自体にボルト挿通孔を形成する必要がないので、補強梁１０２の製作精度の影響を受けないで済むというメリットがある。
【００８６】
図１８に示される例では、支柱１０４の上端部の屋内側の面にスリット１７０が形成されている。なお、スリット１７０の幅は補強梁１０２の板厚よりも僅かに大きい程度に設定されている。さらに、支柱１０４の上端部の両側面には、アングル状の取付部材１７２が溶接によりそれぞれ固着されている。取付部材１７２の取付面１７２Ａには、上下一対のボルト挿通孔１７４が形成されている。
【００８７】
一方、補強梁１０２の長手方向の端部１０２Ａの両側面には、先端部よりも若干控えた位置に取付部材１７２と同様形状の取付部材１７６が溶接により固着されている。支柱１０４側の取付部材１７２の取付面１７２Ａと補強梁１０２側の取付部材１７６の取付面１７６Ａとは対向しており、取付面１７６Ａにも取付面１７２Ａのボルト挿通孔１７４と同軸上にボルト挿通孔１７８が形成されている。
【００８８】
そして、補強梁１０２の長手方向の端部１０２Ａの突出端部１８０をスリット１７０内へ挿入させていき、双方の取付面１７２Ａ、１７６Ａを当接させた後、双方のボルト挿通孔１７４、１７８を同軸上に位置させ、ボルト１８２をウエルドナットへ螺合させることにより、補強梁１０２の長手方向の端部１０２Ａが支柱１０４の上端部に連結される構成である。
【００８９】
上記構成によっても図７に示した柱頭部の構造で得られる効果は同様に得られるが、それ以外に補強梁１０２側、支柱１０４側のいずれも取付部材１７２、１７６が２部品で構成されているため、結合面積を広く確保することができる。従って、ボルト接合後の結合力が高いという利点がある。さらに、補強梁１０２の突出端部１８０が支柱１０４のスリット１７０に差し込まれることにより、この部位の差込勘合構造によっても荷重の伝達が可能になるので、荷重伝達経路が分散される効果がある。さらに、支柱１０４のスリット１７０を利用して補強梁１０２を仮置きすることができるので、施工性の向上と安全性の向上を図ることができる。
【００９０】
〔本実施形態の補足説明〕
以下に、本実施形態の補足説明をする。
【００９１】
（１）  本実施形態では、一般住宅に対して本発明を適用したが、これに限らず、他の用途（商業的用途、工業的用途、農業的用途、福祉施設・公共施設等の非営利目的の行政的用途を含む）に対して本発明を用いてもよい。
【００９２】
（２）  また、本発明における（略門型又は略Ｌ型の）補強体には、図５等に図示した形と多少異なるが実質的には門型又は片持ち梁構造のＬ型として把握できる補強体も含まれる。
【００９３】
（３）  本実施形態では、支持プレート１３０を平鋼を使って平板状に構成したが、これに限らず、溝形鋼、山形鋼等を用いてＬ字状、コ字状、Ｃ字状等に構成してもよい。
【００９４】
（４）  本実施形態では、支柱１０４の固定プレート１２０と連結部材１２４の支持プレート１３０との接合にボルトを用いたが、これに限らず、リベット等で部材同士を接合する構成を採ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本実施形態に係るユニット建物の基本構成（前提となる構成）を示す斜視図である。
【図２】図１との対比において従来例に係るユニット建物の基本構成を示す斜視図である。
【図３】図１に示される建物ユニットの様子を時系列で示す斜視図であり、（Ａ）は工場組立時、（Ｂ）は輸送時、（Ｃ）は建築地組立時をそれぞれ現している。
【図４】本実施形態に係るユニット建物の全体構成を示す斜視図である。
【図５】門型の補強体を拡大して示す分解斜視図である。
【図６】補強体の支柱の柱脚部の取付構造を示す拡大斜視図である。
【図７】補強体の支柱の柱頭部の取付構造を示す拡大斜視図である。
【図８】補強体の支柱の柱脚部の取付構造の別の実施形態＜例１＞を示す拡大斜視図である。
【図９】補強体の支柱の柱脚部の取付構造の別の実施形態＜例２＞に係り、下階側及び上階側にそれぞれ補強体が設置されかつ上階側の方が下階側の方よりもスパン長が短い場合の適用例を示す全体斜視図である。
【図１０】＜例２＞に係る補強体の支柱の柱脚部の取付構造の要部を示す拡大斜視図である。
【図１１】補強体の支柱の柱脚部の取付構造の別の実施形態＜例３＞に係り、下階側及び上階側にそれぞれ補強体が設置されかつ上階側と下階側とでスパン長が同じ場合の適用例を示す全体斜視図である。
【図１２】＜例３＞に係る補強体の支柱の柱脚部の取付構造の要部を示す拡大斜視図である。
【図１３】補強体の支柱の柱脚部の取付構造の別の実施形態＜例４＞に係り、下階側及び上階側にそれぞれ補強体が設置されかつ上階側の方が下階側よりもスパン長が短い場合の適用例を示す全体斜視図である。
【図１４】＜例４＞に係る補強体の支柱の柱脚部の取付構造の要部を示す拡大斜視図である。
【図１５】図１４に示される支柱の柱脚部の取付構造の変形例を示す拡大斜視図である。
【図１６】＜例５＞に係る補強体の支柱の柱脚部の取付構造の要部を示す拡大斜視図である。
【図１７】補強体の支柱の柱頭部の取付構造の別の実施形態を示す拡大斜視図である。
【図１８】補強体の支柱の柱頭部の取付構造の更に別の実施形態を示す拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００９６】
１０      ユニット建物
１６      基礎
３０      ユニット建物
３２      柱
３８      仮柱
４０      柱レス部
４４      天井大梁
４６      隙間
４８      補強体
５０      空間
６０      建物ユニット
７０      建物ユニット
７２      仮柱
１００    補強体
１０２    補強梁
１０４    支柱
１２０    取付プレート（被固定部材）
１２４    連結部材（荷重受け部、第１の連結部材）
１３０    支持プレート（支持部材）
１５０    連結部材（荷重受け部、第２の連結部材）
１５６    支持部材
１５８    連結部材（荷重受け部、第３の連結部材）
１５９    開口部
１８４    柱頭（荷重受け部）
１８６    支柱受けブラケット（支持部材）
１９０    柱頭（荷重受け部）
１９２    支柱受けブラケット（支持部材）
１９４    連結部材（荷重受け部、第３の連結部材）
１９６    支柱受けブラケット（支持部材）
【図１】
0004449891.tif 000002
【図２】
0004449891.tif 000003
【図３】
0004449891.tif 000004
【図４】
0004449891.tif 000005
【図５】
0004449891.tif 000006
【図６】
0004449891.tif 000007
【図７】
0004449891.tif 000008
【図８】
0004449891.tif 000009
【図９】
0004449891.tif 000010
【図１０】
0004449891.tif 000011
【図１１】
0004449891.tif 000012
【図１２】
0004449891.tif 000013
【図１３】
0004449891.tif 000014
【図１４】
0004449891.tif 000015
【図１５】
0004449891.tif 000016
【図１６】
0004449891.tif 000017
【図１７】
0004449891.tif 000018
【図１８】
0004449891.tif 000019