(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スルホン酸基を有する芳香族系高分子化合物を含有する溶液中で、ケイ素酸化物とリン酸誘導体を主成分とする無機化合物を合成し、溶媒を乾燥除去することを特徴とするプロトン伝導膜の製造方法。
【請求項２】
スルホン酸基を有する芳香族系高分子化合物を５〜５０重量％含有する溶液中で、前記芳香族系高分子化合物１００重量部に対し、ケイ素酸化物１〜６０重量部、リン酸誘導体１〜６０重量部を添加することを特徴とする請求項１記載のプロトン伝導膜の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２の製造方法により得られるプロトン伝導膜を用いてなる燃料電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃料電池等の電気化学素子に好適なプロトン伝導膜の製造方法及びそれからなる燃料電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プロトン伝導膜は、燃料電池、湿度センサー、ガスサンサー、エレクトクロミック表示素子等の電気化学素子の主要な構成材料である。これら電気化学素子の中でも、燃料電池は、将来の新エネルギー技術の柱の一つとして期待されている。電解質として高分子からなるプロトン伝導体を用いた固体高分子型燃料電池（ＰＥＦＣ又はＰＥＭＦＣ）は、低温における作動、小型軽量化が可能等の特徴から、自動車等の移動体及び携帯型への適用が検討されおり、特に、ＰＥＦＣを搭載した燃料電池自動車は究極のエコロジーカーとして社会的な関心が高まってきた。
【０００３】
高分子化合物から成るプロトン伝導膜としては、１９５０年代に開発された、スチレン系の陽イオン交換膜があるが、燃料電池動作環境下における安定性に乏しく、本膜を用いての実用上、充分な寿命を有する燃料電池を製造するには至っていない。実用的な安定性を有するプロトン伝導膜として、ナフィオン（Ｎａｆｉｏｎ，デュポン社の登録商標。以下同様）に代表されるパーフルオロカーボンスルホン酸膜が開発され、ＰＥＦＣ燃料電池をはじめとする多くの電気化学素子へ応用が提案されている。しかし、パーフルオロカーボンスルホン酸膜は、耐酸性、耐酸化性に優れている反面、製造が困難で、非常に高価である。又、パーフロカーボンスルホン酸膜は、高温での含水率の低下によりプロトン伝導性が低下することより、燃料電池用膜として使用する際には、水分管理を充分に行う必要がある。更に、含フッ素化合物は合成時及び廃棄時の環境へ負荷が大きく、環境問題を考慮した燃料電池等の構成材料として必ずしも望ましいものではない。
【０００４】
このような背景から、フッ素含有量を低減したスルホン化部分フッ素化膜或いはスルホン化芳香族系高分子膜等の非パーフルオロカーボンスルホン酸型プロトン伝導膜が種々提案されいる。その代表的なものとしては、スルホン化ポリエーテルエーテルケトン（特開平６−９３１１４号公報）、スルホン化ポリエーテルスルホン（特開平１０―４５９１３号公報）やスルホン化ポリスルホン（特開平９−２４５８１８号公報）等の耐熱芳香族高分子のスルホン化物、又、炭化フッ素系ビニルモノマーと炭化水素系ビニルモノマーからなる共重合体構造とスルホン酸基を有する芳香族系炭化水素構造からなる、スルホン酸型ポリスチレン−グラフト−エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体膜（特開平９−１０２３２２号公報）等が挙げられる。又、特表平１０−５０３７８８号公報には、安価で、機械的、化学的に安定な、ＳＥＢＳ（スチレン−（エチレン−ブチレン）−スチレンの略）のスルホン化体からなるプロトン伝導膜が提案されている。
【０００５】
従来提案されている、非パーフルオロカーボンスルホン酸膜、即ち、スルホン化部分フッ素化膜、或いは、スルホン化芳香族系高分子膜は、製造が容易であり、低コスト化が可能であるとされている。しかしながら、燃料電池用膜として使用する場合には、化学的安定性、特に、耐酸化性が充分でなく、長期間使用における膜劣化、電極―膜接合体構造の剥離等による性能低下が起きることが知られている。
【０００６】
一方で、無機化合物から成るプロトン伝導体の開発も実施されている。このような無機プロトン伝導体を薄膜状に形成するには、一般的な方法として蒸着法や、キャスト法等が挙げられる。しかしながら、このような方法で得られた膜は、大面積化が困難であったり、溶媒除去時に細孔が形成され易いため、例えば、ガス遮断性が要求される燃料電池用プロトン伝導膜には使用できないのが現状である。これらの問題点を改善するため、酸化ケイ素とブレーンステッド酸を主体とする無機化合物を、有機化合物で結着したプロトン伝導体（特開平１１−２０３９３６、特開平１０−６９８１７）が提案されている。しかしながら、ここに開示されている方法では、無機化合物の合成、結着剤である有機化合物と混合や膜加工等が別途に行われるため、製造が煩雑である等の問題点がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、固体高分子型燃料電池を始めとする電気化学素子材料としての使用に充分なプロトン伝導性を有し、かつ、実用上充分な耐久性を有する高分子化合物−無機化合物複合のプロトン伝導膜の製造方法及び該プロトン伝導膜を用いてなる燃料電池を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、スルホン酸基を有する芳香族系高分子化合物を含有する溶液中で、ケイ素酸化物とリン酸誘導体を主成分とする無機化合物を合成し、溶媒を乾燥除去することにより調製される複合プロトン伝導膜の製造方法であり、スルホン酸基を有する芳香族系高分子化合物が５〜５０重量％含有する溶液中で、前記芳香族系高分子化合物１００重量部に対し、ケイ素酸化物１〜６０重量部、リン酸誘導体１〜６０重量部を添加するのが好ましい。
【０００９】
また本発明の燃料電池は、上記のプロトン伝導膜を用いてなる燃料電池である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を詳細に説明する。
本発明のプロトン伝導膜は、スルホン酸基を有する芳香族系高分子化合物を含有する溶液中において、ケイ素酸化物とリン酸誘導体を主成分とする無機化合物を合成し、溶媒を乾燥除去することにより調製される、高分子化合物−無機化合物複合プロトン伝導膜である。具体的には、スルホン酸基を有する芳香族高分子化合物を溶解してなる溶液に、ケイ素アルコキシドのごときケイ素酸化物前駆体とリン酸誘導体を加え、水、更には必要に応じて触媒量の酸を添加した後に、室温又は加熱下に攪拌することにより、ケイ素酸化物前駆体及びリン酸誘導体を加水分解・重合し、ケイ素、酸素及びリンを主たる成分とする無機化合物を合成し、本反応液をガラス等の基板に流延又は塗布し、溶媒を除去することにより調製される。
【００１１】
前記芳香族系高分子化合物を溶解してなる溶液とは、芳香族系高分子化合物が溶解しうる有機溶媒中に、高分子化合物を均一に溶解させた溶液である。このとき使用する有機溶媒は、芳香族系高分子化合物の溶媒溶解性等を考慮し、適宜選択すればよい。本発明において、この溶液は下記に示す無機化合物を合成する場となる。溶液の高分子化合物濃度は、高分子化合物濃度が５〜５０重量％であることが望ましい。５重量％未満では、無機化合物を含有する複合膜を形成させることが困難であり、５０重量％より多いと、溶液粘度が高くなり、本溶液中でのケイ素酸化物及びリン酸誘導体からなる無機化合物の合成反応の進行が円滑でなく、又、生成する無機化合部の高分子化合物溶液中での均一な分散が困難となり、最終的に調製されるプロトン伝導膜中における無機化合物の分散状態が不均一となる傾向がある。
【００１２】
本発明のプロトン伝導膜に用いられる無機化合物は、ゾルーゲル法により合成されるのが好ましい。ゾルーゲル法とは、一般に、金属アルコキシドのような金属有機化合物の溶液を出発原料とし、加水分解、重合、乾燥、焼成等の工程を経て、固体（ゲル、ガラス、結晶状態等の物質）を得る方法である。又、ケイ素酸化物とは、主としてケイ素と酸素よりなる基本骨格を有するものを意味する。本発明における、ケイ素酸化物とリン酸誘導体の添加量は、スルホン酸基を有する芳香族系高分子化合物１００重量部に対して、各々１〜６０重量部、特に好ましくは５〜４０重量部であることが好ましい。上記添加量が１重量部未満では、実用上充分な耐酸化性を有する膜を調製することが困難であり、一方、上記添加量が６０重量より多い場合には膜が脆くなり好ましくない。更に、ケイ素酸化物とリン酸誘導体の添加量比は、ベースとするスルホン酸基を有する芳香族系高分子化合物の選択により、適宜変更することが可能であるが、リン酸誘導体添加量がケイ素酸化物添加量の０．１重量部から５重量部であることが好ましい。０．１重量部未満では、充分な耐酸化性を有することができず、又、５重量部より多い場合においては、添加したリン酸誘導体のケイ素酸化物との反応が不充分であり、添加したリン酸誘導体に由来するリン成分の充分量が最終的に調製される高分子化合物−無機化合物複合体として、膜中に固定化されることが困難となる。又、無機化合物を合成する場として使用するスルホン酸基を有する芳香族系高分子化合物を溶解せしめた溶液の高分子化合物濃度については、高分子化合物濃度が５〜５０重量％であることが望ましい。５重量％未満では、無機化合物を含有する複合膜を形成させることが困難であり、又、５０重量％より多いと、溶液粘度が高くなり、本溶液中でのケイ素酸化物及びリン酸誘導体からなる無機化合物の合成反応の進行が円滑でなく、又、生成する無機化合部の高分子化合物溶液中での均一な分散が困難となり、最終的に調製されるプロトン伝導膜中における無機化合物の分散状態が不均一となる。
【００１３】
本発明のプロトン伝導膜の膜厚については、膜の用途に応じて適宜選択されるが、固体高分子型燃料電池用膜として使用する場合には、１０〜５００μｍが好ましく、１０μ〜１００μｍがより好ましい。膜厚が５００μｍを越えると、膜の抵抗性が増大し、又、１０μｍ未満では、膜の機械強度が不充分である。又、溶媒を除去する条件は、本発明のスルホン酸基を有する高分子化合物が脱スルホンする温度以下で、溶媒が完全に除去できる条件であれば任意に選択することが可能である。所望の物性を発現させるため、複数の温度を任意に組み合わせたり、常圧下と減圧下等を任意に組み合わせても良い。具体的には、常圧下で、室温から２００℃にて数時間予備乾燥した後、８０℃以上の真空条件下、好ましくは８０〜２００℃で１２時間程度の乾燥条件で溶媒を除去する方法等が挙げられるが、これに限定させるものではない。
【００１４】
本発明に使用するスルホン酸基を含有する芳香族高分子化合物は、芳香族炭化水素部を有する高分子化合物をスルホン化することにより調製される。芳香族炭化水素部を有する重合体の具体的な例としては、ポリ（スチレン−（エチレン−ブチレン）−スチレン）樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリフェニレンスルフィドスルホン樹脂、ポリフェニレンスルホン樹脂、ポリアリールエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリ（２、３−ジフェニル−１、４−フェニレンオキシド）樹脂、ポリ（アリルエーテルケトン）樹脂、ポリ（アリレンエーテルスルホン）樹脂、ポリ（フェニルキノサンリン）樹脂、ポリ（ベンジルシラン）樹脂、ポリスチレン−グラフト−エチレンテトラフルオロエチレン樹脂、ポリスチレン−グラフト−ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリスチレン−グラフト−テトラフルオロエチレン樹脂、等を挙げることができる。中でも、ポリ（スチレン−（エチレン−ブチレン）−スチレン）樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂は、安価であり、薄膜化したときに充分な強度を有し、しかもスルホン基の導入量を調節することによりプロトン伝導率を容易に制御することができることより好ましい。
【００１５】
芳香族系高分子化合物のスルホン化は、公知のスルホン化の方法により実施できる。具体的には、芳香族炭化水素部を有する重合体の有機溶媒溶液や縣濁液を調製し、硫酸、硫酸と脂肪族酸無水物との混合物系、クロロスルホン酸、クロロスルホン酸と塩化トリメチルシリルとの混合物系、三酸化硫黄、三酸化硫黄とトリエチルホスフェート、更に２，４，６−トリメチルベンゼンスルホン酸に代表される芳香族有機スルホン酸等のスルホン化剤を添加、混合する方法等が挙げられる。
【００１６】
本発明で使用するケイ素酸化物前駆体としては、下記一般式（１）で表される有機ケイ素化合物である。
（Ｒ1）X―Ｓｉ（ＯＲ2）4-X  （１）
［但し、式中、Ｒ1は水素原子又は炭素数１〜８の１価の有機基を示し、Ｒ 2 は炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜６のアシル基又はフェニル基を示し、ｘは０〜２の整数である］
一般式（１）において、Ｒ1の炭素数１〜８の１価の有機基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等のアルキル基や、ビニル基、アリル基、シクロヘキシル基、フェニル基、アシル基、グリシジル基、（メタ）アクリルオキシ基、ウレイド基、アミド基、フルオロアセトアミド基、イソシアナート基等の他、これらの基の置換誘導体を挙げることができる。
また、一般式（１）において、Ｒ2の炭素数１〜５のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基等を挙げることができ、炭素数１〜６のアシル基としては、例えば、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、カプロイル基等を挙げられる。
【００１７】
一般式（１）において、ｘは０〜２の整数であるが、ｘが０である有機ケイ素化合物の具体例としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラ−ｉ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトラアセチルオキシシラン、テトラフェノキシシラン等を挙げられる。
また一般式（１）において、ｘが１である有機ケイ素化合物の具体例としては、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、ｉ−プロピルトリメトキシシラン、ｉ−プロピルトリエトキシシラン、ｎ−ブチルトリメトキシシラン、ｎ−ブチルトリエトキシシラン、ｎ−ペンチルトリメトキシシラン、ｎ−ペンチルトリエトキシシラン、シクロヘキシルトリメトキシシラン、シクロヘキシルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリルオキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリエトキシシラン、３−トリフロロプロピルトリメトキシシラン、３，３，３−トリフロロプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、２−ヒドロキシエチルトリメトキシシラン、２−ヒドロキシエチルトリエトキシシラン、２−ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、２−ヒドロキシプロピルトリエトキシシラン、３−ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、３−ヒドロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアナートプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアナートプロピルトリエトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン等のトリアルコキシシラン類の他、メチルトリアセチルオキシシラン、メチルトリフェノキシシラン等を挙げることができる。これらのオルガノシランのうち、トリアルコキシシラン類が好ましく、更に好ましくはメチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシランエチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシランである。
【００１８】
更に、一般式（１）のｘが２である有機ケイ素化合物の具体例としては、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、ジ−ｎ−プロピルジメトキシシラン、ジ−ｎ−プロピルジエトキシシラン、ジ−ｉ−プロピルジメトキシシラン、ジ−ｉ−プロピルジエトキシシラン、ジ−ｎ−ブチルジメトキシシラン、ジ−ｎ−ブチルジエトキシシラン、ｎ−ペンチル・メチルジメトキシシラン、ｎ−ペンチル・メチルジエトキシシラン、シクロヘキシル・メチルジメトキシシラン、シクロヘキシル・メチルジエトキシシラン、フェニル・メチルジメトキシシラン、フェニル・メチルジエトキシシラン、ジ−ｎ−ペンチルジメトキシシラン、ジ−ｎ−ペンチルジエトキシシラン、ジ−ｎ−ヘキシルジメトキシシラン、ジ−ｎ−ヘキシルジエトキシシラン、ジ−ｎ−ヘプチルジメトキシシラン、ジ−ｎ−ヘプチルジエトキシシラン、ジ−ｎ−オクチルジメトキシシラン、ジ−ｎ−オクチルジエトキシシラン、ジシクロヘキシルジメトキシシラン、ジシクロヘキシルジエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン等のジアルコキシシラン類の他、ジメチルジアセチルオキシシラン、ジメチルジフェノキシシラン等を挙げることができる。
【００１９】
リン酸化合物としては、リン酸、亜リン酸化合物であるが、下記一般式（２）で表されるリン酸誘導体、或いは下記一般式（３）で表される亜リン酸誘導体が好ましい。
ＰＯ（ＯＲ）3-Y (ＯＨ)Y  （２）
［但し、式中、Ｒは炭素数１〜６の１価の有機基を示し、は０〜３の整数である。］
Ｐ（ＯＲ）3-Z （ＯＨ）Z  （３）
［但し、式中、Ｒは炭素数１〜６の１価の有機基を示し、は０〜３の整数である。］
一般式（２）における、炭素数１〜６の１価の有機基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、フェニル基等を挙げることができる。
【００２０】
一般式（２）においてｙは０〜３であるが、ｙが０の具体的な例としては、リン酸トリメチルエステル、リン酸トリエチルエステル、リン酸トリプロピルエステル、リン酸トリブチルエステル、リン酸トリフェニルエステル等を挙げることができる。
また、一般式（２）においてｙが１又は２の具体的な例としては、リン酸ジメチルエステル、リン酸ジエチルエステル、リン酸ジプロピルエステル、リン酸ジブチルエステル、リン酸ジフェニルエステル、リン酸メチルエステル、リン酸エチルエステル、リン酸プロピルエステル、リン酸ブチルエステル、リン酸フェニルエステル等に加え、Ｐ2Ｏ5をメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、フェノール等に溶解することにより調製されるものが挙げられる。更にｙが３の具体的な例としては、オルトリン酸を挙げることができる。
【００２１】
一般式（３）における、炭素数１〜６の１価の有機基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、フェニル基等を挙げることができる。
【００２２】
一般式（３）においてｚは０〜３であるが、ｚが０の具体的な例としては、亜リン酸トリメチルエステル、亜リン酸トリエチルエステル、亜リン酸トリプロピルエステル、亜リン酸トリブチルエステル、亜リン酸トリフェニルエステル等を挙げることができる。
【００２３】
また、一般式（３）においてｚが１の具体的な例としては、亜リン酸ジメチルエステル、亜リン酸ジエチルエステル、亜リン酸ジプロピルエステル、亜リン酸ジブチルエステル、亜リン酸ジフェニルエステル等、又、ｚが２の具体的な例としては、亜リン酸メチルエステル、亜リン酸エチルエステル、亜リン酸プロピルエステル、亜リン酸ブチルエステル、亜リン酸フェニルエステル、
更にｚが３の具体的な例としては、亜リン酸を挙げることができる。本発明において使用される溶媒としては、スルホン酸基を有する芳香族系高分子化合物を溶解するものであれば特に限定されるものではないが、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性溶媒等が挙げられ、必要に応じてこれら溶媒を混合して使用できる。
【００２４】
次に、本発明のプロトン伝導膜を使用した燃料電池について、一例として、図面を引用して説明する。
【００２５】
図１は、本発明のプロトン伝導膜を使用した燃料電池の要部断面図である。
これは、図中央部のプロトン伝導膜（１）と、（１）の膜に接触する触媒担持ガス拡散電極（２）、セパレーター（４）に形成された燃料ガス又は液体、並びに、酸化剤を送り込む流路（３）、の構成よりなるものである。
【００２６】
プロトン伝導膜（１）に、触媒担持ガス拡散電極（２）を接合する方法は、例えば、パーフルオロカーボンスルホン酸膜からなるプロトン伝導膜で行われる公知の方法が適用可能である。
具体的には、市販のガス拡散電極（米国Ｅ−ＴＥＫ社ガス社製、等）を用いる方法が例示できるが、これに限定されるものではない。
【００２７】
実際の方法としては、本発明のプロトン伝導膜（１）の両面に、パーフルオロカーボンスルホン酸高分子のアルコール溶液をバインダーとして、触媒担持ガス拡散電極（２）の触媒層側の面を合わせ、ホットプレス機やロールプレス機等のプレス機を使用して、一般的には１２０〜２５０℃程度のプレス温度で接合できる。又、別途下記に示すような材料を使用して触媒担持ガス拡散電極（２）を調製し、プロトン伝導膜（１）に接合させて使用しても構わない。
【００２８】
ここで、触媒担持ガス拡散電極（２）を調製するのに使用する材料としては、触媒として、燃料の酸化反応及び酸素の還元反応を促進する、白金、ルテニウム等の金属あるいはそれらの合金、導電材として、微粒子の炭素材料等の導電性物質等、結着剤として、撥水性を有する含フッ素樹脂等、必要に応じて、上記材料の支持体として、カーボンペーパー等、更に、含浸・被覆材として、パーフルオロカーボンスルホン酸系高分子が例示できるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２９】
上記のような方法で得られたプロトン伝導膜（１）と、触媒担持ガス拡散電極（２）の接合体を、燃料ガス又は液体、並びに、酸化剤を送り込む流路（３）が形成された一対のグラファイト製等のガスセパレーター（４）等の間に挿入することにより、請求項３記載の本発明の燃料電池が得られる。これに燃料ガス又は液体として、水素を主たる成分とするガスや、メタノールを主たる成分とするガス又は液体を、酸化剤として、酸素を含むガス（酸素あるいは空気）を、それぞれ別個の流路（３）より、触媒担持ガス拡散電極（２）に供給することにより、本発明の燃料電池は作動する。
【００３０】
本発明の燃料電池を単独で、あるいは複数積層して、スタックを形成し、使用することや、それらを組み込んだ燃料電池システムとすることもできる。
【００３１】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更実施可能である。
尚、実施例に先立ち測定法等について説明する。
【００３２】
（イオン交換容量の測定方法）
試験体を塩化ナトリウム飽和水溶液に浸漬し、ウォーターバス中で９０℃、３時間反応させる。室温まで冷却した後、サンプルをイオン交換水で充分に洗浄し、フェノールフタレイン溶液を指示薬として、０．０１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液で滴定し、イオン交換容量を算出する。
【００３３】
（フェントン反応）
２８．５ｍｇの硫酸アンモニウム鉄（ＩＩ）・６水和物を３％過酸化水素水１Ｌに溶解させ、フェントン試薬を調製する。フェントン試薬の温度がウォーターバス中で６０℃で一定になったことを確認して、試験体を添加し、１時間反応させる。室温まで冷却後、フェントン試薬が完全に除かれるまで、イオン交換水で洗浄する。
【００３４】
（プロトン伝導度）
イオン交換水中に保管した試験体を取り出し、試験体表面の水をろ紙で拭き取る。電極面積２．０ｃｍ2の白金電極間に試験体を装着し、２極密閉系のセルに設置した後、室温下で電圧０．５Ｖの条件で、交流インピーダンス法（周波数：４２Ｈｚ〜５ＭＨｚ）により、試験体の膜抵抗を測定し、プロトン伝導度を算出した。
【００３５】
（実施例１）
以下の方法に従って、スルホン化ポリエーテルスルホンを合成した。
ポリエーテルスルホン（住友化学社製。以下「ＰＥＳ」という）を１００℃、終夜減圧乾燥する。乾燥したＰＥＳ：１００ｇを濃硫酸５００ｍＬに溶解する。室温、窒素気流下でクロロスルホン酸１９２ｍＬを徐々に滴下し、更に室温で６時間反応を行った。反応終了後、反応液を２Ｌのイオン交換水に滴下し、析出するスルホン化ＰＥＳをろ過回収した。更にイオン交換水で洗浄した後、８０℃で真空乾燥し、スルホン化ＰＥＳを得た。得られたスルホン化ＰＥＳのイオン交換基量は０．５６ｍｅｑ／ｇであった。
【００３６】
（実施例２）
Ｄａｉｓ Ｃｏ．より入手したスルホン化ポリ（スチレン−（エチレン−ブチレン）−スチレン）（以下「スルホン化ＳＥＢＳ」という）７．５ｇをｎ―プロパノール４２．５ｇに溶解する。本溶液にテトラエトキシシラン０．７５ｇ、８５％リン酸０．７５ｇ、イオン交換水０．５ｇを添加し、室温にて攪拌する。本溶液を９０℃に加熱し、更に３時間攪拌する。本反応液をガラス板上に１０００μｍの厚みでキャストし、１２０℃にて１２時間乾燥後、更に８０℃、１２時間減圧乾燥して、厚さ６６μｍのプロトン伝導膜を得た。
【００３７】
（実施例３）
スルホン化ＳＥＢＳ：７．５ｇをｎ―プロパノール４２．５ｇに溶解する。本溶液にテトラエトキシシラン０．７５ｇ、リン酸トリプロピルエステル０．７５ｇ、イオン交換水０．５ｇを添加し、室温にて攪拌する。本溶液を９０℃に加熱し、更に３時間攪拌した。本反応液をガラス板上に１０００μｍの厚みでキャストし、１２０℃にて１２時間乾燥後、更に８０℃、１２時間減圧乾燥して、厚さ８３μｍのプロトン伝導膜を得た。
【００３８】
（実施例４）
実施例１で得られたスルホン化ＰＥＳ：１２ｇをＮ―メチルピロリドン４８ｇに溶解し、本溶液にテトラエトキシシラン１．２ｇ、８５重量％リン酸１．２ｇ、イオン交換水１．０ｇを添加し室温で攪拌した。本溶液を９０℃に加熱し、更に３時間攪拌した。本反応液をガラス板上に１０００μｍの厚みでキャストし、１５０℃にて１２時間乾燥後、更に８０℃、１２時間減圧乾燥して、厚さ７６μｍのプロトン伝導膜を得た。
【００３９】
（比較例１）
スルホン化ＳＥＢＳ  ７．５ｇをｎ―プロパノール４２．５ｇに溶解し、本溶液をガラス板上に１０００μｍの厚みでキャストし、８０℃、１２時間減圧乾燥して、厚さ６０μｍのプロトン伝導膜を得た。
【００４０】
（比較例２）
実施例１で得られたスルホン化ＰＥＳ：１２ｇをＮ―メチルピロリドン４８ｇに溶解し、本溶液をガラス板上に１０００μｍの厚みでキャストし、８０℃にて１２時間減圧乾燥後、更に１５０℃、３時間減圧乾燥して、厚さ５７μｍのプロトン伝導膜を得た。
【００４１】
（比較例３）
スルホン化ＳＥＢＳ：７．５ｇをｎ―プロパノール４２．５ｇに溶解する。本溶液にテトラエトキシシラン０．７５ｇ、イオン交換水０．５ｇを添加し、室温にて攪拌する。本溶液を９０℃に加熱し、更に３時間攪拌した。本反応液をガラス板上に１０００μｍの厚みでキャストし、１２０℃にて１２時間乾燥後、更に８０℃、１２時間減圧乾燥して、厚さ７６μｍのプロトン伝導膜を得た。
【００４２】
（比較例４）
スルホン化ＳＥＢＳ：７．５ｇをｎ―プロパノール４２．５ｇに溶解する。本溶液に８５重量％リン酸１．２ｇを添加し、室温にて攪拌する。本溶液を９０℃に加熱し、更に３時間攪拌した。本反応液をガラス板上に１０００μｍの厚みでキャストし、１２０℃にて１２時間乾燥後、更に８０℃、１２時間減圧乾燥して、厚さ７３μｍのプロトン伝導膜を得た。
【００４３】
（比較例５）
以下の方法に従って、ケイ素酸化物とリン酸誘導体を主成分とする無機化合物を合成した。エタノール９．２ｇ（０．２ｍｏｌ）、テトラエトキシシラン１０．４ｇ（０．０５ｍｏｌ）、イオン交換水７．２ｇ（０．４ｍｏｌ）、３．６ｗｔ％塩酸水溶液０．５ｇ（０．０００５ｍｏｌ）、テトラフルオロほう酸テトラエチルアンモニウム０．１１ｇ（０．０００５ｍｏｌ）の混合溶液を５分間攪拌後、８５ｗｔ％リン酸を２．９ｇ（０．０２５ｍｏｌ）加え、３時間攪拌した。５時間ゲル化後、１５０℃で２時間加熱し、ケイ素酸化物とリン酸誘導体を主成分とする無機化合物を得た。
【００４４】
スルホン化ＳＥＢＳ：７．５ｇをｎ―プロパノール４２．５ｇに溶解する。この溶液に、上記無機化合物を１．５ｇ添加し、室温で０．５時間攪拌した。本反応液をガラス板上に１０００μｍの厚みでキャストし、１２０℃にて１２時間乾燥後、更に８０℃、１２時間減圧乾燥して、厚さ７０μｍのプロトン伝導膜を得た。
【００４５】
実施例２〜４で得られた膜及び比較例１〜２で得られた膜のプロトン伝導性を表１に示す。
【００４６】
【表１】
0004457462.tif 000002
【００４７】
実施例２〜４と比較例１〜２の比較から、ケイ素酸化物とリン酸誘導体を主成分とする無機化合物を含む本発明のプロトン伝導膜は、無機化合物非添加の場合と同等のプロトン伝導性を有している。
【００４８】
実施例２〜３と比較例３〜４の比較から、ケイ素酸化物とリン酸誘導体を主たる成分とする無機化合物を含む本発明のプロトン伝導膜は、ケイ素酸化物又はリン酸誘導体をそれぞれ単独で添加した場合と同等以上のプロトン伝導性を有している。
【００４９】
実施例２と比較例５の比較から、スルホン酸基を有する芳香族系高分子化合物の溶液中において、ケイ素酸化物とリン酸誘導体を主成分とする無機化合物を合成し、溶媒を乾燥除去することにより調製した本発明のプロトン伝導膜は、前記無機化合物を調製後、高分子化合物に添加した膜と同等以上のプロトン伝導性を有している。
【００５０】
上記比較から、本発明のプロトン伝導膜は、固体高分子型燃料電池を始めとする電気化学素子材料としての使用に充分なプロトン伝導性を有することが明らかとなった。
【００５１】
実施例２〜４で得られた膜及び比較例１〜５で得られた膜のフェントン反応により耐酸化性評価した結果を表２に示す。
【００５２】
【表２】
0004457462.tif 000003
【００５３】
実施例２と比較例１の比較から、無機化合物を含んでいない膜（比較例１）は、フェントン反応条件下、短時間で膜の溶解及びイオン交換基量が減少するのに対し、無機化合物を含んでいる膜（実施例２）は、膜の分解及びイオン交換基量の低下が全く観察されていない。又、実施例３と比較例１、実施例４と比較例２の比較から、無機化合物を含んでいる膜（実施例３、４）は、無機化合物を含んでいない膜（比較例１、２）と比較して、膜の一部溶解は認めれれるものの、イオン交換量低下が抑制されている。
【００５４】
実施例２と比較例３〜４の比較から、ケイ素酸化物とリン酸誘導体を主成分とする無機化合物を含む本発明のプロトン伝導膜（実施例２、３）は、ケイ素酸化物を単独で添加した膜（比較例３）と比較して、膜の溶解及びイオン交換基量の低下が著しく抑制されている。又は、リン酸誘導体を単独で添加した膜（比較例４）と比較して、膜の溶解が抑制されている。
【００５５】
実施例２と比較例５の比較から、スルホン酸基を有する芳香族系高分子化合物の溶液中において、ケイ素酸化物とリン酸誘導体を主成分とする無機化合物を合成し、溶媒を乾燥除去することにより調製した本発明のプロトン伝導膜（実施例２）は、前記無機化合物を調製後、高分子化合物に添加した膜（比較例５）と比較して、膜の溶解及びイオン交換基量の低下が著しく抑制されている。
【００５６】
上記比較から、本発明のプロトン伝導膜は、燃料電池を始めとする電気化学素子材料としての使用に充分な化学的安定性を有することが明らかとなった。
【００５７】
以上の結果より、本発明のスルホン酸基を含有する芳香族系高分子化合物の溶液中において、ケイ素酸化物とリン酸誘導体を主成分とする無機化合物を合成し、溶媒を乾燥除去することにより調製される、有機化合物−無機化合物複合プロトン伝導膜は、実用的なプロトン伝導性を有し、かつ、従来のスルホン酸基含有芳香族炭化水素系膜と比較して、高い耐酸化性を有することが明らかとなった。
【００５８】
【発明の効果】
本発明によれば、スルホン酸基を有する芳香族系高分子化合物を含有する溶液中で、ケイ素酸化物とリン酸誘導体を主成分とする無機化合物を合成し、溶媒を乾燥除去することにより調製される製造方法で得られる、高分子化合物−無機化合物複合プロトン伝導膜により、安価で化学的安定性の高いプロトン伝導膜を提供することができる。又、それを使用した燃料電池は、純水素型、改質メタノール型、直接メタノール型等の固体高分子型燃料電池として有用なものが提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の燃料電池の要部断面図
【符号の説明】
１：プロトン伝導膜
２：触媒担持ガス拡散電極
３：流路
４：セパレーター
５：ガスケット
【図１】
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