(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって、
業種別に勘定科目コード体系に応じて科目名およびコードを対応付けて登録している科目体系コードテーブルファイルから読み出した親会社の科目体系テーブルからなる変換先科目テーブルと前記科目体系コードテーブルファイルから読み出した処理対象の連結会社の業種に対応する科目体系コードテーブルからなる変換元テーブルとを対応付けて連結会社の科目体系を親会社の科目体系に整合させるための科目変換テーブルを自動生成する科目変換テーブル生成ステップと、
上記科目変換テーブル生成ステップで生成された科目変換テーブルを用いて前記処理対象の連結会社の各科目と該科目変換テーブルの変換元テーブルを介して変換先テーブルの各科目を対応付けることにより科目変換を行って該連結会社の科目を親会社の科目と整合させてメモリに記憶する動作を各連結会社ごとに繰り返す科目変換ステップと、
連結会社の会計データファイルであって、キー入力された仕訳データを自動仕訳して会計データを生成する際に、仕訳データのキー入力時に連結決算用の連結コードが入力されたか否かを調べ、連結コードが入力された仕訳データについては生成する会計データの連結コード記憶領域に入力された連結コードを記憶し、連結コードが入力されていない仕訳データについては生成する会計データの連結コード記憶領域に非連結を意味するコードを記憶した連結コード記憶領域を有する会計データを記憶してなる会計データファイルを基に作成された連結会社の決算ファイルのうち、親会社と決算期間が同じ連結会社の決算ファイル若しくは親会社と決算期間が異なる連結会社の決算ファイルについては親会社の決算期間と該連結会社の決算期間が一致するように調整した仮決算ファイルに記憶されている会計データであって親会社又は連結会社の連結コードが記憶された会計データの科目コードが前記科目変換ステップによって親会社の科目に対応付けられた科目である場合にのみ該会計データを抽出して取引金額を集計し、連結消去会計データを作成すると共に、前記決算ファイルおよび仮決算ファイルの科目残高を集計して調整前連結会計ファイルを作成する連結処理ステップと、
上記連結処理ステップで作成された調整前連結会計ファイルの会計データから前記連結処理ステップで作成された連結消去会計データを基に親会社と各連結会社間又は各連結会社相互間の取引を消去して該調整前連結会計ファイルを更新する連結取引消し込みステップと、
上記連結取引消し込みステップで更新された連結会計ファイルに対し、消去仕訳データのキー入力があった場合に、キー入力された消去仕訳データを基に前記調整前連結会計ファイルを更新して連結決算ファイルを作成する連結調整ステップと、
を備えたことを特徴とする連結決算方法。
【請求項２】
前記連結処理ステップは、親会社と決算期が異なる連結会社については、
オペレータがキー入力した親会社の決算期日を保持する決算期日設定ステップと、
連結会社の前期会計データファイルの会計データのうち、前記保持された親会社の決算期間から親会社の期首の日付を得て該連結会社の該日付以降の取引日の会計データを、    前期会計データファイルから抽出し、該連結会社の仮決算用会計データファイルに書き込む第１のステップと、
上記第１のステップにおける前期会計データファイルからの会計データ抽出及び仮決算用会計データファイルへの書き込みが終了した後に、前記連結会社の当期会計データファイルの会計データのうち、前記保持された親会社の決算期間から期末の日付を得て該日付以前の取引日の会計データを抽出し、前記仮決算用会計データファイルに追加記憶する第２のステップと、
前記第２のステップで作成された仮決算用会計データファイルを基に仮決算ファイルを作成するステップと、
を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の連結決算方法。
【請求項３】
コンピュータを、
業種別に勘定科目コード体系に応じて科目名およびコードを対応付けて登録している科目体系コードテーブルファイルから読み出した親会社の科目体系テーブルからなる変換先科目テーブルと前記科目体系コードテーブルファイルから読み出した処理対象の連結会社の業種に対応する科目体系コードテーブルからなる変換元テーブルとを対応付けて連結会社の科目体系を親会社の科目体系に整合させるための科目変換テーブルを自動生成する科目変換テーブル生成手段、
上記科目変換テーブル生成手段により生成された科目変換テーブルを用いて前記処理対象の連結会社の各科目と該科目変換テーブルの変換元テーブルを介して変換先テーブルの各科目を対応付けることにより科目変換を行って該連結会社の科目を親会社の科目と整合させてメモリに記憶する動作を各連結会社ごとに繰り返す科目変換手段、
連結会社の会計データファイルであって、キー入力された仕訳データを自動仕訳して会計データを生成する際に、仕訳データのキー入力時に連結決算用の連結コードが入力されたか否かを調べ、連結コードが入力された仕訳データについては生成する会計データの連結コード記憶領域に入力された連結コードを記憶し、連結コードが入力されていない仕訳データについては生成する会計データの連結コード記憶領域に非連結を意味するコードを記憶した連結コード記憶領域を有する会計データを記憶してなる会計データファイルを基に作成された連結会社の決算ファイルのうち、親会社と決算期間が同じ連結会社の決算ファイル若しくは親会社と決算期間が異なる連結会社の決算ファイルについては親会社の決算期間と該連結会社の決算期間が一致するように調整した仮決算ファイルに記憶されている会計データであって親会社又は連結会社の連結コードが記憶された会計データの科目コードが前記科目変換手段によって親会社の科目に対応付けられた科目である場合にのみ該会計データを抽出して取引金額を集計し、連結消去会計データを作成すると共に、前記決算ファイルおよび仮決算ファイルの科目残高を集計して調整前連結会計ファイルを作成する連結処理手段、
上記連結処理手段によって作成された調整前連結会計ファイルの会計データから前記連結処理手段によって作成された連結消去会計データを基に親会社と各連結会社間又は各連結会社相互間の取引を消去して該調整前連結会計ファイルを更新する連結取引消し込み手段、
上記連結取引消し込み手段によって更新された連結会計ファイルに対し、消去仕訳データのキー入力があった場合に、キー入力された消去仕訳データを基に前記調整前連結会計ファイルを更新して連結決算ファイルを作成する連結調整手段、
として機能させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項４】
前記連結処理手段は、親会社と決算期が異なる連結会社については、
コンピュータを、
オペレータがキー入力した親会社の決算期を保持する決算期設定手段、
連結会社の前期会計データファイルの会計データのうち、前記保持された親会社の決算期間から親会社の期首の日付を得て該連結会社の該日付以降の取引日の会計データを前期会計データファイルから抽出し、該連結会社の仮決算用会計データファイルに書き込む第１の手段、
上記第１の手段における前期会計データファイルからの会計データ抽出及び仮決算用会計データファイルへの書き込みが終了した後に、前記連結会社の当期会計データファイルの会計データのうち、前記保持された親会社の決算期間から期末の日付を得て該日付以前の取引日の会計データを抽出し、前記仮決算用会計データファイルに追加記憶する第２の手段、
前記第２の手段で作成された仮決算用会計データファイルを基に仮決算ファイルを作成する手段、
として機能させるプログラムを含む請求項３に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、会計処理技術に関し、特に、連結決算処理技術及び連結決算処理のための連結用データの作成技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
証券取引法上、特定の条件下の会社は連結決算を行う必要がある。
また、近年、条件に合致しない会社であっても連結決算を行い、グループ企業としての経営資料とすることの重要性も高まりつつある。
【０００３】
従来の連結決算は、所定比率以上の株式を保有する会社を親会社としその親会社によって特定比率以上の株式を保有されている会社を子会社とし、所定条件下（例えば、上場会社）の親会社は決算年度内に親会社と子会社との取引のうち所定の取引を相殺することにより決算を行うよう規定されていた。
【０００４】
また、会計処理装置による従来の連結決算処理として、例えば、（イ）単独決算後、手作業で連結決算用の決算修正・消去・整理仕訳を作成して連結決算用の会計ファイルに入力したり、或いは決算報告書作成等連結決算用の別システムにデータを入力または連動させて連結決算を行う方法、（ロ）連結決算用のシステムに単独決算データを入力または連動後、決算処理を行う方法、（ハ）特開平１１−２０３３７３号公報に開示の技術のように、子会社や関連会社間取引を全てデータベースに記録すると共に、取引先に該当するトランザクション（仕訳データ）を送信し、消し込みを行う方法を実行して連結決算を容易にする方式、（ニ）特開平１１−３９４０９号公報に開示の技術のように、子会社や関連会社の取引を全て取引情報データベースを生成する中継サーバを通すことで連結科目の残高修正を自動化するシステム、等があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、従来の連結決算は所定比率以上の株式を保有する会社を親会社としその親会社によって特定比率以上の株式を保有されている会社を子会社とし、所定条件下（例えば、上場会社）の親会社は決算年度内に親会社と子会社との取引のうち所定の取引を相殺することとされていたが、取引量が所定比率以上の会社を関連会社とし、子会社及び／又は関連会社を有する会社（以下、親会社）は決算年度内に親会社と子会社との取引のうち所定の取引を相殺することにより決算を行うよう法改正されたため、上述したような出資比率によって特定される親会社と子会社の間における取引相殺を行うように構成された従来の会計処理装置による連結決算処理では対応ができない場合が生じてきた。
【０００６】
例えば、従来のような親会社と子会社の関係では子会社の決算日は親会社と一致する場合が多かったが、出資比率と無関係に取引量のみで関連会社とされるケースも増加するため 、親会社の決算日と決算日の一致しない子会社又は関連会社（以下、連結会社）が増加することが予想される。また、親会社と関連会社の業種の違い（例えば、親会社が製造業で関連会社が建設業の場合）や会社規模の相違により親会社と関連会社の一部の科目の種類コードが異なることが生じ得る。
【０００７】
この場合、前記（イ）及び（ロ）の連結決算処理方法では、親会社と子会社の決算日を整理するために子会社や関連会社で特別に仮決算を行う必要があるので子会社や関連会社に負担がかかるといった問題点があり、また、親会社にとって、連結決算時に相互取引を調べ上げ、集計して連結決算書を作成するためにデータ作成やデータ入力を要するほか、親会社と関連会社の科目の種類コードが異なる場合には科目コードの整合を行う手間がかかるので、子会社や関連会社の数が増えれば増えるほど多大な手間と時間が必要となるといった問題点がある。更に、上記(ハ)の連結決算用のシステムは監査法人や大会社（上場会社）が使う場合に適した大規模なコンピュータシステムであることが多く、関連会社として対象となると予想される平均的な規模の会社では使いにくいといった問題点もある。
【０００８】
また、前記（ハ）または（ニ）の連結決算処理方法では、ネットワークの設置や全ての連結会社がこのネットワークに参加していなければ処理の効率化を実現できないといった問題点がある（規模の小さな関連会社や、一時的な取引量の増加で関連会社となった会社の場合にはネットワークに参加しない場合も生ずる）。
【０００９】
本発明は上記従来の連結決算を対象とした会計処理装置による連結決算処理方式を法改正後の連結決算処理に適用した場合に生じる問題点を解決するためになされたものであり、連結決算を行うための相互仕訳データの収集、集計処理及び決算処理を個別会社の会計処理から一貫して行い、連結決算作業を大幅に簡略化し得る連結決算方法およびプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の提供を目的とする。
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明の連結決算方法は、コンピュータによって、業種別に勘定科目コード体系に応じて科目名およびコードを対応付けて登録している科目体系コードテーブルファイルから読み出した親会社の科目体系テーブルからなる変換先科目テーブルと科目体系コードテーブルファイルから読み出した処理対象の連結会社の業種に対応する科目体系コードテーブルからなる変換元テーブルとを対応付けて連結会社の科目体系を親会社の科目体系に整合させるための科目変換テーブルを自動生成する科目変換テーブル生成ステップと、上記科目変換テーブル生成ステップで生成された科目変換テーブルを用いて処理対象の連結会社の各科目と該科目変換テーブルの変換元テーブルを介して変換先テーブルの各科目を対応付けることにより科目変換を行って該連結会社の科目を親会社の科目と整合させてメモリに記憶する動作を各連結会社ごとに繰り返す科目変換ステップと、連結会社の会計データファイルであって、キー入力された仕訳データを自動仕訳して会計データを生成する際に、仕訳データのキー入力時に連結決算用の連結コードが入力されたか否かを調べ、連結コードが入力された仕訳データについては生成する会計データの連結コード記憶領域に入力された連結コードを記憶し、連結コードが入力されていない仕訳データについては生成する会計データの連結コード記憶領域に非連結を意味するコードを記憶した連結コード記憶領域を有する会計データを記憶してなる会計データファイルを基に作成された連結会社の決算ファイルのうち、親会社と決算期間が同じ連結会社の決算ファイル若しくは親会社と決算期間が異なる連結会社の決算ファイルについては親会社の決算期間と該連結会社の決算期間が一致するように調整した仮決算ファイルに記憶されている会計データであって親会社又は連結会社の連結コードが記憶された会計データの科目コードが前記科目変換ステップによって親会社の科目に対応付けられた科目である場合にのみ該会計データを抽出して取引金額を集計し、連結消去会計データを作成すると共に、前記決算ファイルおよび仮決算ファイルの科目残高を集計して調整前連結会計ファイルを作成する連結処理ステップと、上記連結処理ステップで作成された調整前連結会計ファイルの会計データから前記連結ステップで作成された連結消去会計データを基に親会社と各連結会社間又は各連結会社相互間の取引を消去して該調整前連結会計ファイルを更新する連結取引消し込みステップと、上記連結取引消し込みステップで更新された連結会計ファイルに対し、消去仕訳データのキー入力があった場合に、キー入力された消去仕訳データを基に前記調整前連結会計ファイルを更新して連結決算ファイルを作成する連結調整ステップと、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は請求項１に記載の発明の連結処理方法において、連結処理ステップは、親会社と決算期が異なる連結会社については、オペレータがキー入力した親会社の決算期日を保持する決算期日設定ステップと、連結会社の前期会計データファイルの会計データのうち、保持された親会社の決算期間から親会社の期首の日付を得て該連結会社の該日付以降の取引日の会計データを前期会計データファイルから抽出し、該連結会社の仮決算用会計データファイルに書き込む第１のステップと、上記第１のステップにおける前期会計データファイルからの会計データ抽出及び仮決算用会計データファイルへの書き込みが終了した後に、連結会社の当期会計データファイルの会計データのうち、保持された親会社の決算期間から期末の日付を得て該日付以前の取引日の会計データを抽出し、仮決算用会計データファイルに追加記憶する第２のステップと、第２のステップで作成された仮決算用会計データファイルを基に仮決算ファイルを作成するステップと、を含む、ことを特徴とする
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、コンピュータを、業種別に勘定科目コード体系に応じて科目名およびコードを対応付けて登録している科目体系コードテーブルファイルから読み出した親会社の科目体系テーブルからなる変換先科目テーブルと科目体系コードテーブルファイルから読み出した処理対象の連結会社の業種に対応する科目体系コードテーブルからなる変換元テーブルとを対応付けて連結会社の科目体系を親会社の科目体系に整合させるための科目変換テーブルを自動生成する科目変換テーブル生成手段、上記科目変換テーブル生成手段により生成された科目変換テーブルを用いて処理対象の連結会社の各科目と該科目変換テーブルの変換元テーブルを介して変換先テーブルの各科目を対応付けることにより科目変換を行って該連結会社の科目を親会社の科目と整合させてメモリに記憶する動作を各連結会社ごとに繰り返す科目変換手段、連結会社の会計データファイルであって、キー入力された仕訳データを自動仕訳して会計データを生成する際に、仕訳データのキー入力時に連結決算用の連結コードが入力されたか否かを調べ、連結コードが入力された仕訳データについては生成する会計データの連結コード記憶領域に入力された連結コードを記憶し、連結コードが入力されていない仕訳データについては生成する会計データの連結コード記憶領域に非連結を意味するコードを記憶した連結コード記憶領域を有する会計データを記憶してなる会計データファイルを基に作成された連結会社の決算ファイルのうち、親会社と決算期間が同じ連結会社の決算ファイル若しくは親会社と決算期間が異なる連結会社の決算ファイルについては親会社の決算期間と該連結会社の決算期間が一致するように調整した仮決算ファイルに記憶されている会計データであって親会社又は連結会社の連結コードが記憶された会計データの科目コードが前記科目変換手段によって親会社の科目に対応付けられた科目である場合にのみ該会計データを抽出して取引金額を集計し、連結消去会計データを作成すると共に、前記決算ファイルおよび仮決算ファイルの科目残高を集計して調整前連結会計ファイルを作成する連結処理手段、上記連結処理手段によって作成された調整前連結会計ファイルの会計データから前記連結処理手段によって作成された連結消去会計データを基に親会社と各連結会社間又は各連結会社相互間の取引を消去して該調整前連結会計ファイルを更新する連結取引消し込み手段、上記連結取引消し込み手段によって更新された連結会計ファイルに対し、消去仕訳データのキー入力があった場合に、キー入力された消去仕訳データを基に前記調整前連結会計ファイルを更新して連結決算ファイルを作成する連結調整手段、として機能させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体として機能させるプログラムを記録している。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、 連結処理手段は、親会社と決算期が異なる連結会社については、コンピュータを、オペレータがキー入力した親会社の決算期を保持する決算期設定手段、連結会社の前期会計データファイルの会計データのうち、保持された親会社の決算期間から親会社の期首の日付を得て該連結会社の該日付以降の取引日の会計データを前期会計データファイルから抽出し、該連結会社の仮決算用会計データファイルに書き込む第１の手段、上記第１の手段における前期会計データファイルからの会計データ抽出及び決算用会計データファイルへの書き込みが終了した後に、連結会社の当期会計データファイルの会計データのうち、保持された親会社の決算期間から期末の日付を得て該日付以前の取引日の会計データを抽出し、仮決算用会計データファイルに追加記憶する第２の手段、第２の手段で作成された決算用会計データファイルを基に仮決算ファイルを作成する連結用決算ファイル作成手段、として機能させるプログラムを含んでいる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
[連結決算のプロセス]
図１は本発明の連結決算方法のプロセスの説明図であり、符号Ａは親会社、Ｂ１は子会社、Ｃ１、・・・、Ｃｎは関連会社である。なお、下記プロセスＰ１〜Ｐ３は連結決算前準備動作に相当し、プロセスＰ４、Ｐ５は連結決算動作に相当する。
【００２０】
親会社Ａ、子会社Ｂ１、関連会社Ｃ１、・・・、Ｃｎは、図１に示すような会計処理装置（または、会計データ入力装置）から、それぞれ会計データの入力、会計データの作成及び会計ファイルへの転記、報告書の作成等の日次（月次）処理を行う。なお、データ入力の際、連結コードが付され、連結コード付き会計データ（図４）が生成される（プロセスＰ１）。
【００２１】
次に、各会社はそれぞれの決算期末日付でその期の会計ファイルを基に決算整理会計データの入力等を行って決算ファイルを作成し、決算処理を行う（図８）。なお、本発明を適用していない会計処理装置（以下、他機種）で会計処理を行っている連結会社については変換処理により連結用の仮決算ファイル（以下、仮決算ファイル）を生成する（図９）（プロセスＰ２）。
【００２２】
子会社Ｂ１、関連会社Ｃ１、・・・、Ｃｎ（以下、連結会社）のうち、親会社と決算期が異なる連結会社（図１の例では、子会社Ｂ１と関連会社Ｃn）は前期の会計ファイルの会計データの中の親会社の期首からその連結会社の期末までのデータと当期の会計ファイルの会計データの中のその連結会社の期首から親会社の期末までの会計データを抽出してマージし、更に仮決算整理会計データの入力等を行って決算ファイルを作成する（プロセスＰ３）。なお、会社の決算の取り扱い上、親会社と子会社の決算期のずれが所定期間（３ヶ月）以内の場合は仮決算を行なっても行わなくてもよいこととなっているが、以下の説明では決算期のずれがある場合は仮決算ファイルを作る場合について述べる（３ヶ月以内のずれの場合は仮決算ファイルを作らないとすることは、判定ステップを入れるか、手作業でも行える）。
【００２３】
次に、親会社の決算期に、連結会社のうち、親会社と決算期が同じ連結会社は、上記プロセスＰ２で作成した決算ファイルを、連結会社のうち、親会社と決算期が異なる連結会社は、上記プロセスＰ３で作成した仮決算ファイルを親会社（または、委託先の会計事務所）に（郵送、宅配、持参、オンラインやインターネット等）送り、親会社（または、会計事務所）は上記プロセスＰ１で作成した親会社の決算ファイルの会計データに記憶された取引金額とこれら連結会社のファイルの会計データに記憶された取引金額とを連結コードを基に相殺処理して得たファイルを作成する（プロセスＰ４）。
【００２４】
上記プロセスＰ４で作成したファイルに連結決算調整会計データ等を入力して連結会計ファイルを作成し、連結決算書等の作成を行う（プロセスＰ５）。
【００２５】
なお、上記説明ではプロセスＰ４では、プロセスＰ２で作成した決算ファイル又はプロセスＰ３で作成した仮決算ファイルを親会社（または、委託先の会計事務所）に送り、親会社（または、会計事務所）は上記プロセスＰ１で作成した親会社の決算ファイルの会計データに記憶された取引金額とこれら連結会社のファイルの会計データに記憶された取引金額とを連結コードを基に相殺処理して得たファイルを作成するようにしたが、連結会社側で行うプロセスＰ３を親会社（または、会計事務所）側で行うように構成してもよい。
【００２６】
つまり、親会社と決算期が異なる連結会社はその会社の前期決算ファイルと当期決算ファイルを親会社（または、会計事務所）に送り、親会社（または、会計事務所）側で上記プロセスＰ３と同様の処理を行って連結用の決算ファイルを作成し、プロセスＰ４ではこの仮決算ファイルの会計データに記憶された取引金額や親会社と決算期が同じ連結会社から送られてきた決算ファイルの会計データに記憶された取引金額と上記プロセスＰ１で作成した親会社の決算ファイルの会計データに記憶された取引金額とを連結コードを基に相殺処理して得たファイルを作成するようにしてもよい。
【００２７】
[会計処理装置]
図２は、本発明の会計処理装置（会計データ入力装置の場合を含む）の一実施例のハードウエア構成例を示すブロック図であり、会計処理装置１００は、入力部１、制御部２、表示部３、格納部４等を備えたコンピュータ装置からなる。
【００２８】
入力部１は、キーボード等のキー入力部及びＦＤ入力部からなり、キー入力部はキー入力装置およびマウス等のポインティングデバイスからなり、データの入力やメニューの選択、新規入力指示、追加入力指示、削除指示、訂正入力等の指示入力等を行なう。また、入力部１から指示入力（キーボードの特定のキーの押し下げ、ファンクションキーの押し下げ、或いはマウスやタッチペン等のポインティングデバイスによる画面上の特定のシンボルのタッチ等）があると、指示に応じて状態信号が制御部２に送出される。また、ＦＤ入力部はＦＤ読取り装置からなり、ＦＤ（フロッピーディスク）に記録されたデータを読取る。
【００２９】
制御部２は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、プログラム格納用メモリ（図示せず）を有しており、ＣＰＵは、上述の各構成部分等にバスラインを介して接続し、ＲＯＭ等のプログラム格納用メモリに格納されている制御プログラムにより会計処理装置１００全体の制御を行なうと共に、入力部１からの状態信号に対応して会計処理装置１００の各機能の実行制御、例えば、プログラム格納用メモリ内に格納された会計データ入力プログラムの実行による仕訳入力を始めとする各仕訳データ（会計データ）の入力処理や、自動仕訳プログラムによる会計データの生成、月次処理プログラム実行制御や報告書作成／編集プログラム等の実行制御の他、本発明に基づく決算ファイルの作成プログラム、仮決算ファイル作成プログラム、連結決算処理プログラム等の実行制御を行う。
また、ＲＡＭはデータ或いは処理結果の一時記憶および中間作業領域等に用いられる。また、プログラム格納用メモリは上述の制御プログラムおよび会計データ入力プログラム、自動仕訳プログラム、月次処理プログラム、報告書作成／編集プログラム、決算ファイルの作成プログラム、仮決算ファイル作成プログラム、連結決算処理プログラム等の会計業務処理用応用プログラムの他、入力画面等のフォーマットデータ等を記録可能な記録媒体であり、ＰＲＯＭ、ＦＲＯＭ（フラッシュＲＯＭ）等が用いられる。なお、制御プログラムおよび各入力プログラムや自動仕訳プログラム等の会計業務処理用応用プログラムや、入力画面等のフォーマットデータの全部又は一部をプログラム格納用メモリに代えて格納部４（ＦＤ、磁気ディスク或いは光ディスク、メモリーカード等の記録媒体）に記録するようにしてもよい。
【００３０】
表示部３はディスプレイ等の表示装置から構成されており処理選択用メニュー画面や、入力画面等のデータ用入力画面、および編集された帳簿データ等を所定のフォーマットで画面に表示する他、カーソルやマウスでの指示入力（ポイント）用のシンボルやアイコン等を表示する。
【００３１】
格納部４は、ハードディスク、フロッピーディスク、光ディスク等のリムーバブルな記録媒体のデータやプログラムの読み出し／書込装置、すなわち、磁気ディスク装置，フロッピーディスク装置，光ディスク装置等のいずれかからなっている。
また、格納部４に装着される記録媒体には、応用プログラムやユーティリティプログラムを含むプログラムファイルや、会計データファイルや各種元帳ファイル等の会計ファイルおよびこれらファイルを管理するファイル管理リスト（ディレクトリ）等が格納されている。また、制御部２のプログラム格納用メモリの代りに制御プログラムや、会計伝票入力プログラムや自動仕訳プログラム等の会計業務処理用応用プログラムの他、入力画面等のフォーマットデータ等を格納する記録媒体としてもよい。
【００３２】
出力部５はプリンタ等のプリンタおよびＦＤ書き込み装置または通信制御部及び送信部からなり、プリンタは会計業務処理用応用プログラムのうちの帳票出力プログラム等により、仕訳帳、総勘定元帳、各種補助元帳、管理資料等や決算資料を印刷出力する。また、ＦＤ書き込み装置はＦＤ（フロッピーディスク）に決算ファイル等を書き込む。また、通信制御部及び送信部が設けられている場合には、インターネットや専用通信回線を介して親会社に後述の決算ファイル或いは仮決算ファイルを送信できる。
【００３３】
[会計データ入力画面]
図３は、本発明の会計データ入力画面の一実施例を示す図であり、会計データ入力画面３０は「表示」、「追加」、「訂正」、「削除」・・・等の指示ボタン（アイコン）を備えた指示欄３１と入力／表示欄３２を備え、入力表示欄３２は伝票番号を入力する「番号」欄、取引日を入力する「月日」欄、借方科目コードを入力すると借方名称が表示される「借方欄」、貸方科目コードを入力すると貸方名称が表示される「貸方欄」、取り引き金額を入力する「金額」欄、摘要を入力／表示する「摘要」欄のほかに、取引相手が親会社または連結会社の場合に相手会社固有の連結コードを入力する連結コード入力欄３３を備えている。
また、取引先が親会社でも連結会社でもない場合は連結コード欄３３への入力はスキップ（スペ―ス入力）できる。この場合、特定のコード（例えば、「００」または「９９」等）が生成され、連結コードとして会計データに付加される。
また、図示していないが、入力伝票(メモ）には連結コード欄が設けられ取引会社が親会社または連結会社の場合には所定の連結コード(図４）が記入されている。
【００３４】
[会計データ]
図４は会計データファイルを構成する本発明の会計データの一実施例の構成を示す図であり、会計データ４０は仕訳年月日を記憶する仕訳日欄４１、借方科目コードを記憶する借方科目欄４２、貸方科目コードを記憶する貸方科目欄４３、金額（取引金額）を記憶する金額欄４４、摘要を記憶する摘要欄４５、伝票番号を記憶する伝票番号欄４６、区分コード４７欄及び連結コード欄４８を含んでなる。ここで、連結コード欄４８には図３に示したような会計データ入力画面で入力された親会社または連結会社の連結コードまたは取引先が親会社や連結会社以外の会社であることを示す非連結コード（例えば、「００」または「９９」）が記憶される。
なお、上記会計データにはユーザの規模や会計処理方式によって上記記憶項目欄（アイテム）の他に入力日付や部門コード、勘定科目の細分コード、集計区分コード等のいずれか又は全部が設けられる場合がある。
【００３５】
[連結コードの例]
図５は連結コードの一例を示す図であり、連結会社として５つの子会社と８つの関連会社をもつ親会社の連結コードを「１０」、子会社Ｂ１〜Ｂ５の連結コードを「２０」〜「２５」、関連会社Ｃ１〜Ｃ８の連結コードを「３０」〜「３８」とした例である。このように、連結コードは親会社と連結会社からなるグループ内で規定されるコードであり、桁数、分類方法、コードとして使用する文字列は数字に限定されない（英字、数字と英字の混合文字列、カナ文字列等でもよい）。
【００３６】
[日次（月次）処理時の動作例]
親会社及び連結会社は、図２に示すような会計処理装置（または、会計データ入力装置）を用いて会計データ入力プログラム、自動仕訳プログラム、月次処理プログラム等を実行して、会計データ入力、会計データの作成や各会社の決算期間内の会計処理（日次処理、月次処理）を行う。図６は、日次(月次処理）時の会計処理装置の動作例を示すフローチャートである。
【００３７】
ステップＳ１：（仕訳入力）
担当者は取引メモ（仕訳伝票）を見ながら、会計処理装置１００(図２）の表示部３に表示される入力画面３０からキーインにより会計データの入力を行う。
また、この際、担当者は取引相手が親会社または連結会社の場合には連結コード（連結情報）を連結コード入力欄３３に入力する。また、取引先が親会社でも連結会社でもない場合は連結コード欄３３への入力はスキップ（または、スペ―ス入力）できる（取引相手が親会社や連結会社でないことを示す特定のコード（非連結情報（例えば、「００」または「９９」）を入力するようにしてもよい）。
【００３８】
ステップＳ２：（会計データ生成）
上記ステップＳ１で１行分の会計データ入力が行われると制御部２は自動仕訳プログラムの実行制御を行い、会計データ４０（図４）を生成し、ＲＡＭ（メモリ)に記憶する。ＲＡＭには入力画面３０の入力表示欄３２に入力された行数分の会計データ４０が自動仕訳され記憶される。なお、入力の際、入力画面３０の連結コード欄３３に連結コードが入力された場合は会計データ４０の連結コード欄４８に記憶される。また、連結コード欄３３への入力がスキップ（または、スペース入力）された場合は特定のコード（例えば、「００」または「９９」等）が生成され、非連結コードとして会計データ４０の連結コード欄４８に記憶される。
【００３９】
ステップＳ３：（会計データファイルの書き込み）
上記ステップＳ１で１画面分のデータ入力が行われるか、入力終了操作が行われると制御部２はＲＡＭに記憶された会計データを会計データファイル（図示略）に書き込む。
【００４０】
ステップＳ４：（月次処理）
当月の取引の仕訳入力が終わったあと、担当者が月次処理指示を行うと月次処理プログラムが読み出され、制御部２は月次処理（例えば、月間売上高集計表等の集計表の作成や月次決算及び各会計ファイルの更新処理）の実行制御を行う。
なお、月次処理のほかに、毎日、或いは毎週、所定の集計表(例えば、入金一覧表）等を作成するように構成してもよい。
【００４１】
[決算ファイル作成時の動作例]
親会社及び連結会社はそれぞれの会社の決算期末到来後、所定の期間内に決算処理を行う必要があるが、その場合に、会計処理装置１００を用いて決算ファイル作成プログラムを実行して、決算ファイル（図示略）を作成してから決算処理を実行し、所定の決算報告書を作成する。図７は決算報告書作成時の会計処理装置の動作例を示すフローチャートである。
【００４２】
ステップＴ１：（決算ファイル作成）
制御部２は、担当者の決算ファイル作成指示に基づき会計データファイルを基に当期会計ファイルを更新し、決算ファイルを作成する。
【００４３】
ステップＴ２：（決算整理仕訳入力）
担当者は、決算ファイルの作成が終わると、減価償却引当金、退職給与引当金等の決算整理仕訳メモを見ながら会計処理装置１００(図２）の表示部３に表示される入力画面からキーインにより決算整理会計データの入力を行う。決算整理仕訳入力が行われると制御部２は自動仕訳プログラムの実行制御を行い、会計データ４０と同じ決算整理会計データを生成してＲＡＭに記憶する。
ステップＴ３：（決算報告書作成）
決算整理仕訳入力が終わると、担当者の決算報告書作成指示に基づき、制御部２は決算ファイルの各科目残高をＲＡＭに展開すると共に、上記ステップＴ１でＲＡＭに記憶した決算整理会計データを対応科目に加算し、各所決算報告書作成(編集）プログラムをプログラム格納メモリから順次ロードして実行制御し、決算書（貸借対照表、損益計算書、剰余金処分報告書等）を印刷出力する。
【００４４】
[仮決算ファイル作成時の動作例]
連結会社の決算日が親会社と異なる場合には前期の連結会社の取引のうち、親会社の期首からその連結会社の期末までの取引と当期の連結会社の取引のうち連結会社の期首から親会社の期末までの取引を加えて仮決算を行う必要がある。図８は、連結会社の決算日が親会社と異なる場合に行う仮決算ファイル作成時の会計処理装置の動作例を示すフローチャートである。
【００４５】
ステップＵ１：（親会社の決算期間入力）
連結会社の担当者は仮決算処理プログラムを起動し、会計処理装置１００で親会社の決算期間（期首月日及び期末月日（決算月日））をキーインする。親会社の決算期間が入力されると制御部２はそれをＲＡＭ（メモリ）に保持（記憶）する。
【００４６】
ステップＵ２：（前期会計ファイルからのデータ抽出及び仮決算ファイルへの書き込み）
担当者は、連結会社の前期の会計データファイルが格納されたＦＤ等の記録媒体を会計処理装置１００のＦＤ読取り部にセットし、「前期会計データファイルからの仮決算用データ抽出」指示を行うと、制御部２は前期会計データファイルのデータの取引日付とＲＡＭに記憶した親会社の期首の日付を比較し期首の日付以降の取引日の会計データを抽出し、格納部４の作業領域に各ファイル毎に確保された仮決算用会計データファイルに書き込む。
【００４７】
ステップＵ３：（当期会計ファイルからのデータ抽出及び仮決算ファイルへの書き込み）
上記ステップＵ２での前期会計データファイルからの会計データ抽出及び仮決算ファイルへの書き込みが終了した後、担当者が「当期会計データファイルからの仮決算用データ抽出」指示を行うと、制御部２は格納部４の当期会計データファイルのデータの取引日付とＲＡＭに記憶した親会社の期末の日付を比較し期末の日付以前の取引日のデータを抽出し、格納部４の作業領域に各ファイルごとに確保された仮決算用会計データファイルに書き込む（追加記憶する）。
【００４８】
ステップＵ４：（仮決算ファイル作成）
担当者の仮決算ファイル作成指示に基づき、会計処理装置１００は作業領域に書き込まれている仮決算会計データファイルを基に仮決算ファイルを作成する。
【００４９】
ステップＵ５：（決算整理仕訳入力）
担当者は、決算ファイルの作成が終わると、減価償却引当金、退職給与引当金等の決算整理仕訳メモを見ながら会計処理装置１００(図２）の表示部３に表示される会計データ入力画面３０からキーインにより仮決算整理会計データの入力を行う。仮決算整理仕訳入力が行われると会計データ４０と同じ仮決算整理会計データが生成され、ＲＡＭに記憶される。
ステップＵ６：（仮決算報告書作成）
仮決算整理仕訳入力が終わると、担当者の仮決算報告書作成指示に基づき、制御部２は仮決算ファイルの各科目残高からＲＡＭに展開すると共に、上記ステップＵ５でＲＡＭに記憶した仮決算整理会計データを対応科目に加算し、仮決算報告書作成（＝決算報告書作成(編集））プログラムをプログラム格納メモリから順次ロードして実行制御し、仮決算書（貸借対照表、損益計算書、剰余金処分報告書等）を印刷出力する。
【００５０】
[他の会計システムで作成された会計データの変換時の動作例]
本発明の決算ファイル作成方法等を適用していない会計処理装置（以下、他機種）で会計処理を行っている連結会社では連結決算用変換処理プログラムにより仮決算ファイルを生成する。図９は、他の会計システムで作成された会計データの連結決算用変換動作例を示すフローチャートである。
【００５１】
ステップＶ１：（会計データの変換処理）
担当者が他機種で作成された会計データファイルが格納されたＦＤを会計処理装置１００のＦＤ読取り装置にセットし、連結決算用変換処理プログラムを起動すると、制御部２は連結決算用変換処理プログラムを実行制御して他機種で作成された会計データを本発明の決算ファイル作成用に変換するために、図３に示したような入力画面に表示するので、担当者は親会社或いは連結会社との取引については相手先の連結コードをキーインし、そうでない場合はスキップ（又はスペース入力する）。連結コード入力が終わると図４に示したような会計データが生成され、連結用会計データファイル及び各連結用会計ファイルに書き込まれる。
【００５２】
ステップＶ２：（決算ファイル作成）
上記ステップＶ１の変換処理終了後、担当者の決算ファイル作成指示に基づき、制御部２は会計データファイルを基に当期会計ファイルを更新し、決算ファイルを作成する。
【００５３】
ステップＶ３：（決算整理仕訳入力）
担当者は、決算ファイルの作成が終わると、減価償却引当金、退職給与引当金等の決算整理仕訳メモを見ながら会計処理装置１００(図２）の表示部３に表示される入力画面からキーインにより決算整理会計データの入力を行う。決算整理仕訳入力が行われると制御部２は自動仕訳プログラムの実行制御を行い、会計データ４０と同じ決算整理会計データを生成してＲＡＭに記憶する。
【００５４】
上記図９の構成により、本発明を適用した会計処理装置以外の会計処理装置で作成した会計データについて前処理を行って、本発明の決算ファイルに変換できるので、本発明の連結決算処理を行うことができる。これにより、処理システムの統一化ができない子会社や関連会社の決算データについても本発明の連結決算方法を適用でき、全体的な整合性を取ることができる。
【００５５】
[親会社の決算期における連結決算時の会計処理装置の動作例]
次に、親会社の決算期に、連結会社のうち、親会社と決算期が同じ連結会社は、上記図７又は図９のフローチャートに示したような動作で作成した決算ファイル又は仮決算ファイルを、連結会社のうち、親会社と決算期が異なる連結会社は、上記図８又は図９のフローチャートに示したような動作で作成した決算ファイル又は仮決算ファイルを親会社（または、委託先の会計事務所）に（郵送、宅配、持参、オンラインやインターネット等）で送り、親会社（または、会計事務所）はこれらの決算用ファイルや仮決算ファイルを用いて、上記図７のフローチャートに示したような動作で作成した親会社の決算ファイルと連結した連結会計ファイルを作成し、連結決算書等の作成を行う。図１０は連結子会社からの決算ファイル等と親会社の決算ファイルから連結会計ファイルを作成する過程を示すフローチャートである。
【００５６】
なお、使用する会計処理装置は図２に示した会計処理装置１００の入力部に、少なくとも、ＦＤ読取り装置を付加した構成をなした装置でよく、連結決算処理プログラムがインストールされている。ＦＤ読取り装置はＦＤ（フロッピーディスク）に記憶された決算ファイルを会計処理装置に読み込む。また、入力部１に、通信制御部及び受信部が設けられている場合には、インターネットや専用通信回線を介して連結会社から親会社（又は会計事務所）に送られてくる決算ファイル或いは仮決算ファイルを受信して会計処理装置に取り込むことができる（以下の説明では図２の会計処理装置１００と同じ符号を用いる）。
【００５７】
ステップＷ１：（親会社の科目体系コード等の読出し等）
図１０（ａ）で、担当者が連結処理プログラムを起動すると、制御部２は予め格納部４に登録してある科目体系コードテーブルファイル１２０（図１２）から親会社の科目体系科目コードテーブル（例えば、一般法人科目体系コードテーブル１２１）を読み出し、図１３（ａ）に示すような科目自動生成テーブル１２１の右辺（変換先テーブル）としてメモリに保持する。
なお、科目体系コードテーブルファイル１２０は一般法人科目体系コードテーブル１２１、建設業等に適用される建設業科目体系コードテーブル１２２、運送業等に適用される運送業科目体系テーブル１２３、・・からなり、親会社及関連会社の業種や科目コード体系に応じて予め各テーブルを作成して格納部４に登録しておく。また、これら各科目は内部コードによって対応付けられる。また、科目体系コードテーブルファイル１２０の各コードテーブルはユーザが設定することもできる。
【００５８】
ステップＷ２：（連結会社の科目コード等の読出し)
次に、制御部２は会計処理装置にセットした連結会社の決算ファイルや仮決算ファイルの会社について、例えば、この会社の業種が建設業の場合、科目体系コードテーブルファイル１２０（図１２）から建設業科目体系科目コードテーブル１２２を読み出し、メモリに保持する。
【００５９】
ステップＷ３：（科目変換テーブルの自動作成等）
制御部２は上記ステップＷ１、Ｗ２でメモリに保持した親会社と子会社又は関連会社の科目体系コードテーブル（図１２）を基に図１３（ｂ）に示すような科目変換テーブルを自動生成する（図１０（ｂ）のフローチャート参照）。
【００６０】
ステップＷ４：（科目の変換）
制御部２は上記ステップＷ３で作成した科目変換テーブルを用いてこの連結会社の科目変換を行って親会社の科目と整合させ、ＲＡＭに記憶すると共に格納部４の連結変換テーブルファイルを更新する。上記ステップＷ２〜Ｗ４の動作を全ての連結子会社について繰り返す。
【００６１】
ステップＷ５：（連結消去仕訳テーブルの作成）
次に、制御部２は上記ステップＷ３で作成しＲＡＭに記憶した科目変換テーブル１２０”と各種連結情報（メモ等）を基に、各連結会社毎に親会社との消去仕訳生成用に必要な連結消去仕訳テーブル１３０（図１４）を作成し、ＲＡＭに記憶すると共に、格納部４に格納されている連結消去仕訳テーブルファイルを更新する。主な連結消去仕訳としては、親会社と連結会社間の、開始仕訳の相殺消去、投資と資本の相殺消去、債権と債務の相殺消去、利益処分の相殺消去、内部取引の相殺消去等がある。
【００６２】
ステップＷ６：（連結処理）
次に、制御部２は図１１に示すような連結処理で各連結会社の決算ファイル及び仮決算ファイルの残高の単純合算等を行った調整前連結会計ファイルを作成する共に上記Ｗ５で作成し、ＲＡＭに記憶した連結消去仕訳テーブル１３０を基に消去会計データ（形式は会計データ（図４）と同じ）を自動生成してＲＡＭに保持する。
【００６３】
ステップＷ７：（消去会計データによる連結会計ファイルの作成）
上記ステップＷ６の消去会計データの生成が終わると、担当者の連結決算指示に基づき、制御部２はＲＡＭに記憶されている消去会計データを基に上記ステップＷ６で作成された調整前連結会計ファイルを更新する。更に、必要に応じて最終微調整入力およびそれに基づく更新処理を行って、連結会計ファイルを作成する。
【００６４】
ステップＷ８：（連結決算書類（財務諸表）の作成）
制御部２は、担当者が連結決算書類メニューを選択すると、連結決算書類作成／印刷プログラムを起動し、上記ステップＷ６で作成した連結決算ファイルから連結決算用財務諸表を作成する。連結決算用財務諸表は、例えば、連結精算表作成メニューを選択すると連結清算表が作成／印刷出力され、連結決算書作成メニューを選択すると連結決算書が作成／印刷出力され、連結キャッシュフロー計算書作成メニューを選択すると連結キャッシュフロー計算書が作成／印刷出力される。
図１０（ｂ）は上記ステップＷ３での科目変換テーブルの自動作成時の詳細な動作を示すフローチャートであり、ステップＷ３は下記Ｗ３−１〜Ｗ３−４のステップからなる。
【００６５】
ステップＷ１−１：（自動生成テーブル作成）
制御部２は上記ステップＷ１、Ｗ２でメモリに保持した親会社科目体系コードテーブル（１２１）と子会社又は関連会社の科目体系コードテーブル（１２２）を内部コード順にソートし、一致する内部コード順に、ソート後の親会社科目体系コードテーブル（１２１）を右辺（変換先）に、ソート後の会社又は関連会社の科目体系コードテーブル（１２２）を左辺（変換元）に配置した自動生成テーブル１２０’（中間テーブル）を作成する。自動生成テーブル１２０’は図１３（ａ）に示すように、変換元、変換先の科目コード及び科目名が対応付けられる。
【００６６】
ステップＷ１−２：（科目変換テーブルの作成）
制御部２は上記ステップＷ１−１で作成した自動生成テーブル１２０’から内部コードを除外した科目変換テーブル１２０”を作成する。
【００６７】
ステップＷ３−３：（科目変換テーブル１２０”の修正）
制御部２は上記ステップＷ１−２で作成した科目変換テーブル１２０”を表示部３に表示する。
これにより、担当者は科目変換テーブル１２０”が表示された画面を目視し、修正が必要な場合には修正キーを押すとＷ３−３に遷移し、修正の必要がない場合には確認キーを押すとＷ４（図１２（ａ））に遷移する。
【００６８】
ステップＷ３−３：（科目変換テーブル１２０”の修正）
変換元表示欄１２１に示されている連結会社の科目体系を変換先表示欄１２２に示されている親会社の科目体系と整合するようにキーインし、変換用科目コード或いは科目名の追加や修正を行うことができる。
【００６９】
上記図１０の構成により、本発明を適用した会計処理装置以外の会計処理装置で作成した会計データについてコード体系整合化の前処理（ステップＷ１〜Ｗ３）を行うので、本発明の連結決算処理を行うことができる。これにより、業種や規模の相違により従来方式では連結決算に著しい手間を要する子会社や関連会社の決算データについても本発明の連結決算方法により容易に連結決算を行うことができる。
【００７０】
（連結処理）
図１１は上記図１０のフローチャートのステップＷ６の「連結処理動作」の詳細を示すフローチャートであり、図１１（ａ）は「連結処理」の全体的な動作例を示すフローチャート、図１１（ｂ）はステップＸ２の内部取引科目集計テーブル作成処理の詳細な動作例を示すフローチャート、図１１（ｃ）はステップＸ３の内部取引金額集計処理の詳細な動作例を示すフローチャートである。
【００７１】
（「連結処理」の全体的な動作例）
ステップＸ１：（連結会社の残高合算）
図１１（ａ）で、担当者は会計処理装置１００に順次連結会社の決算ファイルや仮決算ファイルをセットする。制御部２は決算ファイルや仮決算ファイルのデータを読み込み、連結会社の各科目残高の合計を計算し、格納部４の作業領域に順次記憶する。
【００７２】
ステップＸ２：（内部取引科目集計テーブルの作成）
次に、制御部２は上記ステップＸ１で全ての連結会社の決算ファイルや仮決算ファイルの各科目残高の合計が集計されると、図１１（ｂ）のフローチャートに示すように集計科目テーブル(図１５）を用いて内部取引科目集計テーブル（図１６）を親会社及び連結会社毎に作成し、ＲＡＭに記憶する。
【００７３】
ステップＸ３：（内部取引金額集計処理）
制御部２は各連結会社毎に決算ファイルから全会計データを順次読出し上記ステップＸ２で作成した内部取引科目集計テーブルに足し込んで内部取引金額集計処理を行う（図１１（ｃ））。この際、各会社毎に全仕訳を調べ、「００」以外の連結コードが付加されていて且つ、内部取引科目集計テーブルにセットしてある科目が貸借どちらかに存在する仕訳のみ金額を集計する。
【００７４】
ステップＸ４：（連結消去会計データの自動生成等）
次に、制御部２は上記ステップＸ３での内部取引科目について図１０のステップＷ５で連結消去仕訳テーブル（図１４）が作成されている場合は上記ステップＸ３で行った内部取引金額集計処理の結果を基に連結消去仕訳を自動生成してＸ６に遷移する。また、上記ステップＸ４の判定で連結消去仕訳テーブル１３０が作成されていない場合は、Ｘ５に遷移する。
【００７５】
上述の消去仕訳自動生成の例として、
連結相殺仕訳テーブル１３０で対応科目（範囲でも指定可）が、
１５５１売掛金⇔３１４１買掛金
と設定されているとき、例えば、
連結コード「１０」が連結コード「２０」に対して、売掛金￥１００００
連結コード「２０」が連結コード「１０」に対して、売掛金￥１００００
のときに、
３１４１買掛金⇔１５５１売掛金  １００００
として消去仕訳を自動生成する。
【００７６】
ステップＸ５：（分類毎の残高一致による消去自動仕訳の生成）
上記ステップＸ３での内部取引科目について図１０のステップＷ５で連結消去仕訳テーブル（図１４）が作成されていない場合は、科目分類（図１５の例で、債権・債務の科目分類コード＝「０１」、売上高・仕入高の科目分類コード＝「０２」）毎の残高を比較し、一致する場合は上記ステップＸ３で行った内部取引金額集計処理の科目分類の合計結果を基に連結消去仕訳を自動生成してＸ６に遷移する。また、一致しない場合は図１０のステップＷ６に遷移する。
【００７７】
ステップＸ６：（分類別貸借合計ファイルの生成）
制御部２は上記ステップＸ４、Ｘ５で生成した消去会計データから分類別貸借合計ファイルを生成して連結処理を終了して図１０のステップＷ６に遷移する。
【００７８】
（内部取引科目集計テーブル作成処理の詳細な動作例）
ステップＸ２−１：（集計科目テーブルの読み込み）
図１１（ｂ）で、会計処理装置１００は予め担当者が設定プログラムで設定し、格納部４に登録した集計科目テーブル（図１４）を読出し、ＲＡＭに記憶する。集計科目テーブルは連結決算時に集計対象とする科目を規定するコードテーブルとして親会社及び連結会社全体に適用される科目分類（コード）と科目(コード）からなる１つのテーブルであり、昇順にソートされている。
【００７９】
ステップＸ２−２：（内部取引科目集計テーブルの作成）
上記ステップＸ２−１で読出した集計科目コードを連結会社別、科目分類別、貸借別に展開した金額欄を備えた、内部取引科目集計テーブル（図１４：金額欄には最初ゼロを設定）を作成し、格納部４の作業領域に記憶する。内部取引科目集計テーブルは１社につき親会社及び連結会社のうち、連結会社数分作成される（つまり、１連結会社あたりの内部取引科目テーブル数は１(親会社）＋連結会社数−１（自社を除く）となる）。
【００８０】
ステップＸ２−３：（内部取引科目集計テーブル作成終了判定）
全連結会社について内部取引科目集計テーブルの作成が終了したかを調べ、終了した場合は図１１（ａ）のステップＸ３に遷移し、そうでない場合はＸ２−２に遷移する。
【００８１】
（内部取引金額集計処理の詳細な動作例）
ステップＸ３−１：（１連結会社分の会計データの読み込み開始）
担当者は、１連結会社分の決算ファイルをＦＤ読取り装置にセットし、会計データの読み込み可能状態とする。制御部２は、図１１（ａ）のステップＸ２で格納部４に記憶したこの会社の内部取引科目集計テーブルをＲＡＭに展開(記憶）する。
【００８２】
ステップＸ３−２：（会計データの読み込み）
制御部２は、ＦＤ読取り装置にセットした決算ファイルから会計データを順次読出す。
【００８３】
ステップＸ３−３：（会計データの抽出）
制御部２は上記ステップＸ３−２で読み出した会計データを調べ、この会計データに親会社又は連結会社の連結コードがセットされており、且つこの会計データの科目が集計科目テーブル(図１５）に設定されている科目のうちのいずれかである場合にのみ集計対照データとして抽出してＸ３−４に遷移し、そうでない場合はＸ３−５に遷移する。
【００８４】
Ｘ３−４：（仕訳金額の集計）
制御部２は上記ステップＸ３−１でＲＡＭに展開した内部取引科目集計テーブルの対応科目欄に貸借に応じて会計データの金額を足し込んで集計を行う。
【００８５】
Ｘ３−５：（１連結会社分の会計データ終了判定）
この連結会社の会計データが終了するまで上記ステップＸ３−２からＸ３−３の動作を繰り返し、会計データが終了すると集計の終わった内部取引科目集計テーブルを格納部４に記憶（上書き記憶）する。
【００８６】
Ｘ３−６：（連結会社終了判定）
制御部２は全ての連結会社について集計処理が終わったかを調べ、全ての連結会社について集計処理が終わった場合は図１１のステップＸ４に遷移し、そうでない場合には、次の連結会社の決算ファイルのセットを促すメッセージを表示してＸ３−１に制御を戻す。
【００８７】
以上、本発明の一実施例について説明したが本発明は上記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能であることはいうまでもない。
【００８８】
【発明の効果】
上記説明したように、第１の発明の連結決算方法および第３の発明の記録媒体に記録したプログラムによれば、親会社との連結関係を示す連結コード或いは連結関係のないことを示す非連結コードが記憶された会計データファイルを基に作成された連結用決算ファイルを用いて連結決算を行うので、連結会社は連結用決算ファイルを親会社に渡すだけでよく、親会社側で連結決算時に連結の有無を区別するための特別な手間を要しない。
また、連結コードを基に、出資比率によって特定される親会社と子会社や関連会社との間における取引相殺処理だけでなく、取引量が所定比率以上の関連会社との間における取引相殺処理を行うことができる。
また、コストのかかる設備投資（ネットワーク化）なしで、会計担当者が会計データの入力時に取引先が親会社や連結会社（子会社或いは関連会社）の場合に連結情報（連結コード）を入力するだけでよいので、決算時に親会社側で手間のかかる後処理を行う必要がない。
【００９１】
また、第２の発明の連結決算方法および第４の発明の記録媒体に記録したプログラムによれば、連結決算会社の決算期間が親会社と異なっていても簡単な処理で決算期間を親会社の決算期間に一致させた連結用決算ファイルを作成することができるので、決算期間が異なる連結会社が増えても連結決算処理の際、従来のように親会社の決算期間に合わせるための手作業がなく、（例えば、仕訳データ入力を行って仮決算ファイルを作成するような）手間がかからない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の連結決算方法のプロセスの説明図である。
【図２】本発明の会計処理装置の一実施例のハードウエア構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の会計データ入力画面の一実施例を示す図である。
【図４】会計データファイルを構成する本発明の会計データの一実施例の構成を示す図である。
【図５】連結コードの一例を示す図である。
【図６】日次(月次処理）時の会計処理装置の動作例を示すフローチャートである。
【図７】決算ファイル作成時の会計処理装置の動作例を示すフローチャートである。
【図８】連結会社の決算日が親会社と異なる場合に行う仮決算ファイル作成時の会計処理装置の動作例を示すフローチャートである。
【図９】他の会計システムで作成された会計データの連結決算用変換動作例を示すフローチャートである。
【図１０】連結子会社からの決算ファイル等と親会社の決算ファイルから連結決算ファイルを作成する過程を示すフローチャートである。
【図１１】図１０のフローチャートのステップＷ５の「連結処理動作」の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】科目体系テーブルファイルの一実施例を示す図である。
【図１３】科目自動変換テーブルの一実施例を示す図である。
【図１４】連結消去仕訳テーブルの一実施例を示す図である。
【図１５】科目集計テーブルの一実施例を示す図である。
【図１６】内部取引科目集計テーブルの説明図である。
【図１７】連結消去仕訳入力の説明図である。
【符号の説明】
３３  連結情報入力欄
４０  会計データ
４８  連結コード欄（連結コード記憶領域）
５０  連結コード（連結情報）
１２０”  科目変換テーブル（科目変換手段）
【図１】
0004560171.tif 000002
【図２】
0004560171.tif 000003
【図３】
0004560171.tif 000004
【図４】
0004560171.tif 000005
【図５】
0004560171.tif 000006
【図６】
0004560171.tif 000007
【図７】
0004560171.tif 000008
【図８】
0004560171.tif 000009
【図９】
0004560171.tif 000010
【図１０】
0004560171.tif 000011
【図１１】
0004560171.tif 000012
【図１２】
0004560171.tif 000013
【図１３】
0004560171.tif 000014
【図１４】
0004560171.tif 000015
【図１５】
0004560171.tif 000016
【図１６】
0004560171.tif 000017
【図１７】
0004560171.tif 000018