(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１剥離フィルムと第２剥離フィルムとで両面粘着シートを挾んだ原反シートの第１剥離フィルム及び両面粘着シートを間隔を隔てた縦列円形片群を残すように打ち抜き、この縦列円形片群が残された原反シートを巻取って巻取物を得る方法において、打ち抜き面側を凸とするようにカールさせた原反シートを平坦化すると同時に打ち抜き、その平坦化により前記両面粘着シートにそのシートの粘弾性で引張り応力を発生させ、打ち抜きによるその引張り応力の消失で両面粘着円形シート片を原反シート長手方向に第１剥離円形フィルム片に対し縮ませ、この縮みの縮み率をα、前記円形片の半径をＲ、前記巻取りの巻締め力による両面粘着円形シート片の圧延量をＱとして、前記縮み率αがαＲ＞Ｑを満たすように、前記カールの寸法を設定することを特徴とする粘着材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
【０００１】
本発明は両面粘着材、例えば、光ディスクの第１光ディスク基板と第２光ディスク基板との貼り合わせに使用する両面粘着シ−ト片の製造方法及び第１光ディスク基板と第２光ディスク基板との接合方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
光ディスクは、片面に記録層を形成した第１光ディスク基板と、同じく片面に記録層を形成した第２光ディスク基板とを記録面側において透明な接着剤で接合した構成であり、その接合方法としては、紫外線硬化型接着剤を使用する方法、熱可塑性シ−トを使用する方法が知られている。
しかしながら、紫外線硬化型接着剤を使用する方法では、接着剤の塗布作業が必要でありその均一塗布が困難であること、貼り合わせ時の加圧により接着剤が食み出してバリの発生が避けられずそのバリ取り作業が必要であること、接着剤が硬化する際の硬化収縮に光ディスク基板に歪を残留させ記録品質が低下されること等の不利がある。
また、熱可塑性シ−トを使用する方法では、接合部の耐熱性が低く、カ−ナビゲ−ションシステムやＣＤオ−トチエンジャ−等のかなり高温下での使用が制約される。
【０００３】
そこで、本出願人においては、上記光ディスク基板の接合に図２に示すように両面粘着シ−トを使用することを既に提案した。すなわち、図２の（イ）に示すように、第１剥離フィルム片３、両面粘着シ−ト片３及び第２剥離フィルム片１からなる接着材の第１剥離フィルム片３を剥離して、図２の（ロ）に示すように第１光ディスク基板Ａ１の記録面を貼り合わせ、次いで図２の（ハ）に示すように第２剥離フィルム片１を剥離して、図２の（ニ）に示すように第２光ディスク基板Ａ２の記録面を貼り合わせることを提案した。
【０００４】
図５は、上記光ディスク基板の粘着接合に使用する粘着材を示し、第１剥離フィルム３’と第２剥離フィルム１’とで両面粘着シ−ト２’を挾んだ原反シ−トＳ’の第１剥離フィルム３’及び両面粘着シ−ト２’を間隔を隔てた縦列円形片群に打ち抜き、これをリ−ルに巻き取ってある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、本発明者のその後の鋭意検討結果によれば、上記巻取り物の巻き締め圧力により、図６に示すように両面粘着シ−ト円形片２’の縁端が第１剥離フィルム片３’の縁端から食み出して第１剥離フィルム片３’の縁端がその食み出し粘着剤２０１’で包み込まれ、第１剥離フィルム片３’を剥離しよとしても、第２剥離フィルム片１’と両面粘着シ−ト片３’との間が剥離されてしまうことが時々発生する。
【０００６】
これは、食み出した両面粘着シ−ト片の縁端部で第１剥離フィルム片縁端が抱かれて第１剥離フィルム片縁端と両面粘着シ−ト片縁端との間の結着力が両面粘着シ−ト片縁端と第２剥離フィルム片縁端との間の結着力よりも大となって両面粘着シ−ト片縁端と第２剥離フィルム片縁端との間が剥離され、この剥離を起点として両面粘着シ−ト片と第２剥離フィルム片との間全体が剥離されていく結果である。
【０００７】
本発明の目的は、上記光ディスク基板の接合に使用する粘着材において、両面粘着シ−ト片と第２剥離フィルムとの間を剥離させることなく第１剥離フィルム片を両面粘着シ−ト片からスム−ズに剥離できる粘着材を提供することにある。
本発明の更なる目的は、上記粘着材を容易に製造できる方法を提供することにある。
【０００８】
〔課題を解決するための手段〕
本発明に係る粘着材の製造方法は、第１剥離フィルムと第２剥離フィルムとで両面粘着シートを挾んだ原反シートの第１剥離フィルム及び両面粘着シートを間隔を隔てた縦列円形片群を残すように打ち抜き、この縦列円形片群が残された原反シートを巻取って巻取物を得る方法において、打ち抜き面側を凸とするようにカールさせた原反シートを平坦化すると同時に打ち抜き、その平坦化により前記両面粘着シートにそのシートの粘弾性で引張り応力を発生させ、打ち抜きによるその引張り応力の消失で両面粘着円形シート片を原反シート長手方向に第１剥離円形フィルム片に対し縮ませ、この縮みの縮み率をα、前記円形片の半径をＲ、前記巻取りの巻締め力による両面粘着円形シート片の圧延量をＱとして、前記縮み率αがαＲ＞Ｑを満たすように、前記カールの寸法を設定することを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。
図１の（イ）は、本発明に係る粘着材の巻取り物を展開した状態で示す平面図、図１の（ロ）は図１の（イ）におけるロ−ロ断面図である。
図１において、１は連続剥離フィルム（第２剥離フィルム）、２は連続剥離フィルム１上に所定の間隔で配置粘着された円形の両面粘着シ−ト片、３は両面粘着シ−ト片２上に粘着された第１剥離フィルム片であり、巻取り物の巻取りＸ方向に対し中心線ｐ−ｐに近い第１剥離フィルム片縁端３１ほど両面粘着シ−ト片縁端２１より大きく突設され、中心線両側の第１剥離フィルム片縁端部分３０は両面粘着シ−ト片縁端２１に対し実質的に突出されていない。
【００１１】
図２は本発明に係る粘着材を使用しての第１光ディスク基板と第２光ディスク基板とを接合する作業手順を示し、（イ）に示すように第１剥離フィルム片３を剥離して表出した両面粘着シ−ト片２に、（ロ）に示すように第１光ディスク基板Ａ１の記録面を貼り合わせ、次い（ハ）に示すように第２剥離フィルム片１を剥離して表出した両面粘着シ−ト片２に、（ニ）に示すように第２光ディスク基板Ａ２の記録面を貼り合わせている。
【００１２】
上記粘着材を製造するには、図３の（イ）に示すように、第１剥離フィルム３と第２剥離フィルム１との間に両面粘着シ−ト２を挾んだ積層体からなり、第１剥離フィルム３側を凸とする曲面状に積層体の長さ方向に沿いカ−ルさせた原反シ−トＳを、図３の（ロ）に示すように平坦状にして第１剥離フィルム３及び両面粘着シ−ト２を所定の間隔を隔てた円板状にトムソン刃４を使用して打ち抜き、これを図３の（ハ）に示すように、リ−ルに巻き取っていく。
【００１３】
上記カ−ルされた原反シ−トの平坦化に伴い、両面粘着シ−トの第１剥離フィルム側領域が縮もうとするが、当該両面粘着シ−トの粘弾性のために直ちには縮まずにその縮みに対する応力が発生し、他方、同両面粘着シ−トの第２剥離フィルム側領域では、伸びようとして引っ張り応力が発生するが、両面粘着シ−トの圧縮モジュラスが僅小であるために圧縮応力の発生は実質上無く、両面粘着シ−ト全体としては、前記引っ張り応力のみが作用する。
而して、上記打ち抜き時には、両面粘着シ−トにまだその引っ張り応力が残留しており、打ち抜き後から巻取り時までに引っ張り応力が両面粘着シ−ト打ち抜き片の縮みにより消失していく。従って、その縮み率をαとすれば、図１の（イ）において、打ち抜き円形中心ｏから巾方向にｙの箇所での両面粘着シ−ト片の長さ２ｘの収縮量が２αｘとなり、第１剥離フィルム片縁端が両面粘着シ−ト片縁端よりαｘだけ突出し、巾両側３０でのその突出は実質的に０となる。
【００１４】
上記巻取り物の巻き締め力による両面粘着シ−ト片の圧延量をＱとすれば、αＲ＞Ｑすることにより（Ｒは打ち抜き円形の半径）、打ち抜き円形中心ｏを通る両面粘着シ−ト片の長さ方向両端側３００からの粘着剤の食み出しを防止できる。
従って、少なくとも両面粘着シ−ト片の中心を通るＸ方向両側では、前記巻き締めにもかかわらず、第１剥離フィルム片縁端が両面粘着シ−ト片縁端部で包まれるのを防止でき、この第１剥離フィルム片縁端を指先で摘んで剥離すれば、両面粘着シ−ト片と第２剥離フィルムとの界面剥離の発生なしに第１剥離フィルム片をスム−ズに剥離でき、図２に示した光ディスクの粘着接合の良好な作業性を保証できる。
【００１５】
上記において、両面粘着シ−ト片の中心を通る横方向（ｙ方向）両側では、両面粘着シ−ト片の縮み量が実質的に０であるから、前記巻き締めによる両面粘着シ−ト片の圧延量がそのまま現れ、第１剥離フィルム片縁端からの粘着剤の食み出しが生じる。而るに、この食み出し粘着剤は巻取り物の層間すべりを層間粘着により防止し、巻取り物の端面が不揃いになるのを阻止するから、巻取り物の姿態の安定化に役立つ。
【００１６】
上記のカ−ル化には、図４の（イ）に示すように、(1)曲面板５に第２剥離フィルム１を添接させ、次いで、（ロ）に示すようにその添接第１剥離フィルム１上に両面粘着シ−ト２を添接させ、次いで、その添接両面粘着シ−ト２上に（ハ）に示すように、第１剥離フィルム３を添接させ方法、(2)または第１剥離フィルムと第２剥離フィルムとで両面粘着シ−トを挾んだ平坦な原反シ−トを加熱曲面でカ−ル状に塑性変形させ、これを冷却固化してそのカ−ルを固定する方法等を使用できる。
【００１７】
上記において、両面粘着シ−トには厚み２５〜２５０μｍの透明なアクリル系やシリコン系を使用でき、第１剥離フィルムには厚み１２〜１２５μｍの剥離処理紙、プラスチックを、第２剥離フィルムには厚み３８〜２５０μｍの剥離処理紙、プラスチックを使用でき、剥離処理としては、シリコ−ン処理、長鎖アルキル系ポリマ−処理等を挙げることができる。
【００１８】
【実施例】
第２剥離フィルム上の厚み５０μｍのアクリル系両面粘着シ−トと第１剥離フィルムとを直径１２０ｍｍの円形に打ち抜いた従来長尺粘着材の巻取り物の巻き締めによる粘着剤の食み出しを測定したところ、約０．１ｍｍであったので、本発明でのカ−ルによる両面粘着シ−ト片の縮み量を０．１ｍｍ以上とするようにカ−ル量を設定したものである。
ただし、カ−ル量は、図４に示した方法によりカ−ルした原反シ−トを長さ１５０ｍｍ、巾５０ｍｍに切断し、これを凸側を下にして水平板上に静置し、この状態の高さで求めた。
【００１９】
〔実施例１〕
カ−ル量は１９ｍｍである。打ち抜き後、両面粘着シ−ト片の縮みが終結した時点で、図１における第１剥離フィルム片の寸法Ｒ、及び両面粘着シ−ト片の寸法Ｒ’を倍率５倍の投影機で測定したところ、Ｒ＝１１９．６２ｍｍ、Ｒ’＝１１９．５１ｍｍであり、両面粘着シ−ト片の縮み量ΔＲ＝０．１１ｍｍであった。
巻取り物に形成し、両面粘着シ−ト片の中心を通る長さ方向両側での粘着剤の食み出しの有無を確認したところ、食み出しは観られなかった。
【００２０】
〔実施例２〕
カ−ル量は４１ｍｍである。打ち抜き後、両面粘着シ−ト片の縮みが終結した時点で、図１における第１剥離フィルム片の寸法Ｒ、及び両面粘着シ−ト片の寸法Ｒ’を倍率５倍の投影機で測定したところ、Ｒ＝１１９．６４ｍｍ、Ｒ’＝１１９．３３ｍｍであり、両面粘着シ−ト片の縮み量ΔＲ＝０．１６ｍｍであった。
巻取り物に形成し、両面粘着シ−ト片の中心を通る長さ方向両側での粘着剤の食み出しの有無を確認したところ、食み出しは観られなかった。
【００２１】
なお、上記実施例では両面粘着シ−トの厚みを４０μｍとしており、カ−ル量１９ｍｍ以下では、上記ΔＲが０．１ｍｍ以下になるが、両面粘着シ−トの厚みが薄くなると、巻き締めによる粘着剤の圧延量が小さくなるので、カ−ル量が１９ｍｍ以下でも有効である。
【００２２】
【発明の効果】
本発明によれば、片面に剥離フィルム片を有する両面粘着シ−ト片が連続剥離フィルムに所定の間隔で貼着されてなる長尺体の巻取り物において、剥離フィルム片の縁端の一部を両面粘着シ−ト片の縁端よりも突出させてあり、この突出量を巻取り物の巻き締めによる両面粘着シ−ト片の圧延量より大きくすることにより、剥離フィルム片の縁端の一部を粘着剤の食み出しの無い状態にでき、剥離フィルム片を剥離してこの両面粘着シ−ト片面に第１光ディスク基板を貼り合わせる際の剥離フィルム片の剥離を両面粘着シ−ト片と連続剥離フィルムとの界面剥離を確実に排除してスム−ズに行い得、光ディスクを良好な作業性で粘着接合できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る粘着材を示す図面である。
【図２】  本発明に係る粘着材を使用した光ディスクの接合方法を示す図面である。
【図３】  本発明に係る粘着材の製造方法を示す図面である。
【図４】  本発明に係る粘着材の製造方法において使用する原反シ−トのカ−ル方法の一例を示す図面である。
【図５】  従来の粘着材を示す図面である。
【図６】  従来の粘着材での第１剥離フィルムの剥離時の状態を示す図面である。
【符号の説明】
１            連続剥離フィルム
２            両面粘着シ−ト片
３            剥離フィルム片
Ａ１          第１光ディスク基板
Ａ２          第２光ディスク基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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