(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の住戸を含む集合住宅に導入され、商用電力と系統連系して電力供給を行い、廃熱を温水として利用するコージェネレーション設備の運用方法であって、
温水を貯留可能な貯湯槽を設置しておき、
コージェネレーション設備は、予め定める運転周期毎に設定するスケジュールに従って運転し、
該スケジュールの設定では、
該運転周期の電力負荷と熱負荷とを、前年までの対応する日の電力負荷と熱負荷とに基づいて予測し、
予め定める電力量以上を常に受電しながらコージェネレーション設備を運転する電主運転によって前記予測された電力負荷に相当する電力が供給されるとして、予測された熱負荷のピーク時に先行し、かつ予測された貯湯槽に貯湯される熱量と、貯湯槽に貯湯可能な熱量とに基づいて、コージェネレーション設備の運転を開始すべきＯＮ時間を設定し、
該熱負荷として予測される全熱量の発生を完了する時点を、コージェネレーション設備の運転を停止すべきＯＦＦ時間として設定することを特徴とするコージェネレーション設備の運用方法。
【請求項２】
前記集合住宅の各住戸には、使用する電力量および熱量を計測する１または複数の計量器と、漏電遮断器とを設置しておき、
各計量器の計測値データを集合住宅に関して一括して収集して、該計測値データを前記電力負荷と熱負荷とを予測するための基礎データとして利用し、各住戸に設置する漏電遮断器の接点情報を収集することを特徴とする請求項１記載のコージェネレーション設備の運用方法。
【請求項３】
情報通信ネットワークを介して前記計量器の計測値データと、前記漏電遮断器の接点情報とを収集し、
収集された計測値データを利用して前記電力負荷と前記熱負荷との予測を行って、前記コージェネレーション設備の運転に関する前記スケジュールを設定し、
設定されたスケジュールに基づく該コージェネレーション設備の運転と保守とを行い、
収集された漏電遮断器の接点情報に基づいて保守作業を行うことを特徴とする請求項２記載のコージェネレーション設備の運用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マンションなどの集合住宅に設置するコージェネレーション設備の運用方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、限りあるエネルギ資源を有効に利用するために、発電を行うとともに、廃熱を熱源として利用するコージェネレーション技術が重要視されている。
発電設備などは、規模が大きいほど効率を高くし、エネルギ資源を有効に利用することができる。ただし、大出力の発電設備は、効率が高くても、周囲の環境に影響を与える副産物も多くなり、あまり電力需要密度の高い地域には設置することができない。電力需要に伴って熱需要も多くなるけれども、熱は損失を生じやすく、長距離の輸送には耐えられないので、大規模な発電に伴って発生する廃熱を有効に利用することは困難である。発電と熱供給とを行うことができるコージェネレーション設備を需要地に設置すれば、総合的なエネルギの有効利用を図ることができる。
【０００３】
従来のコージェネレーション設備は、オフィス地域や商業地域、工場、病院など、ある程度まとまった電力および熱の需要がある場所に導入されている。個々の住戸などでは、電力や熱の需要量がコージェネレーション設備を導入して利益を得ることができる程度に達することがなく、商用電力を受電し、都市ガスなどの燃料供給を受けて必要な熱を発生させている。
【０００４】
マンションなど、複数の住戸が集っている集合住宅では、複数の住戸を対象にして電力と熱とを供給するコージェネレーション設備を導入する余地がある。コージェネレーション設備を導入して、電力と熱とを供給するようにしても、電力は商用電力も受電し、系統連系する発電を行わなければならないので、複数の住戸に対して一括して受電するようにしなければならない。しかしながら、従来は法的規制によって、マンションなどの共同部についてしか一括受電は認められておらず、複数の住戸に共同でコージェネレーション設備を導入することは実質的に不可能であった。
【０００５】
このように、従来は、マンション専用部への電力供給は電力会社が個別に行っており、検針業務も電力会社が行っていた。しかし、規制緩和により、マンションにコージェネレーション設備を導入して、電力会社からの一括受電と組み合わせて専用部にも電力供給が可能となった。
【０００６】
一方、導入されたコージェネレーション設備の運転稼動状況のチェックは、別途、インターネットを代表とする情報通信ネットワークなどの通信インフラを通じて遠隔地でデータ収集、モニタすることで行っていた。コージェネレーション設備のメンテナンスも、予め設定する一定問隔で行っていた。
【０００７】
また、従来、マンションでのコージェネレーション設備の運転は、予め設定するスケジュールに従う運転であり、運転を開始するＯＮ時間は固定されていた。
すなわち、運転スケジュールによって決められた時刻であるＯＮ時間になると、コージェネレーション設備による発電と熱供給とが開始され、スケジュールに従って、ＯＦＦ時間になると運転が停止されていた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
マンションの各住戸など、一般家庭では特有の負荷パターンとして、朝と夜間に熱負荷の需要が大きくなる。この熱需要のピークに併せてコージェネレーション設備の容量を選択すると稼働率が下がるため、貯湯槽を設置して負荷の平準化を図る。こうして平準化を図ることで、稼働率の向上が見込まれるが、従来はＯＮ時問を固定して運転を開始し、その後は、貯湯量が一杯になったところでコージェネをＯＦＦする電主のなりゆき運転であった。この場合、電主であるため電力負荷が小さい場合は逆潮流しないように低い負荷率での運転をする必要があった。そのため、熱と電気を両方取り出すコージェネレーション設備として、最適条件での運用が必ずしも行われてはいなかった。そこで、最適条件でコージェネレーション設備の運用を行えるようにする必要がある。
【０００９】
また、電力会社と個別引き込みをしている場合、各専用部は一般電気工作物扱いのため、保安の責在は電力会社が負っている。一括受電とした場合は、各専用部も事業用工作物として保安を確保する必要がある。
【００１０】
さらに、コージェネレーション設備の運転状況をフォローし、稼働率を向上させる必要がある。しかし、顧客である各住戸のエネルギの使用状況と運転稼動状況とのリンクが行われていないため、コージェネレーション設備の最適運用や、メンテナンス計画を行うことが出来なかった。
【００１１】
本発明の目的は、マンションなどの集合住宅に対して、適切に運用し、効率よく電力と熱とを供給することができるコージェネレーション設備の運用方法を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の住戸を含む集合住宅に導入され、商用電力と系統連系して電力供給を行い、廃熱を温水として利用するコージェネレーション設備の運用方法であって、
温水を貯留可能な貯湯槽を設置しておき、
コージェネレーション設備は、予め定める運転周期毎に設定するスケジュールに従って運転し、
該スケジュールの設定では、
該運転周期の電力負荷と熱負荷とを、前年までの対応する日の電力負荷と熱負荷とに基づいて予測し、
予め定める電力量以上を常に受電しながらコージェネレーション設備を運転する電主運転によって前記予測された電力負荷に相当する電力が供給されるとして、予測された熱負荷のピーク時に先行し、かつ予測された貯湯槽に貯湯される熱量と、貯湯槽に貯湯可能な熱量とに基づいて、コージェネレーション設備の運転を開始すべきＯＮ時間を設定し、
該熱負荷として予測される全熱量の発生を完了する時点を、コージェネレーション設備の運転を停止すべきＯＦＦ時間として設定することを特徴とするコージェネレーション設備の運用方法である。
【００１３】
本発明に従えば、複数の住戸を含む集合住宅、たとえばマンションなどに、商用電力と系統連系して電力供給を行い、廃熱を温水として利用するコージェネレーション設備を導入する。導入するコージェネレーション設備には、温水を貯留可能な貯湯槽を設置しておき、予め定める運転周期毎に設定するスケジュールに従って運転する。スケジュールは、運転周期の電力負荷と熱負荷とを、前年までの対応する日の電力負荷と熱負荷とに基づいて予測し、熱負荷のピーク時に必要な熱量を、コージェネレーション設備の運転を開始しておいて、温水を貯留しておくことによって供給可能なように設定する。コージェネレーション設備の運転は、予め定める電力量以上を常に受電する電主運転で予測された電力負荷を供給するとして、予測された熱負荷のピーク時に先行し、かつ予測された貯湯槽に貯湯される熱量と、貯湯槽に貯湯可能な熱量とに基づいて、運転を開始すべきＯＮ時間を設定し、熱負荷として予測される全熱量の発生を完了する時点を、コージェネレーション設備の運転を停止すべきＯＦＦ時間として設定する。熱負荷のピーク時を挟むＯＮ時間からＯＦＦ時間までコージェネレーション設備を運転するので、効率よく電力と熱とを供給することができる。運転周期毎に電力負荷と熱負荷とを予測してスケジュールを設定し、設定されたスケジュールに従ってコージェネレーション設備を運転するので、適切な運用を行うことができる。
【００１４】
また本発明は、前記集合住宅の各住戸には、使用する電力量および熱量を計測する１または複数の計量器と、漏電遮断器とを設置しておき、
各計量器の計測値データを集合住宅に関して一括して収集して、該計測値データを前記電力負荷と熱負荷とを予測するための基礎データとして利用し、各住戸に設置する漏電遮断器の接点情報を収集することを特徴とする。
【００１５】
本発明に従えば、集合住宅の各住戸には、使用する電力量および熱量を計測する１または複数の計量器と、漏電遮断器とを設置しておく。各計量器の計測値データを集合住宅に関して一括して収集して、計測値データを電力負荷と熱負荷とを予測するための基礎データとして利用し、各住戸に設置する漏電遮断器の接点情報を収集する。各住戸に設置する１または複数の計量器で計測して収集する計測値データを基礎データとして利用するので、電力負荷と熱負荷とを予測する精度を向上させることができる。
【００１６】
また本発明は、情報通信ネットワークを介して前記計量器の計測値データと、前記漏電遮断器の接点情報とを収集し、
収集された計測値データを利用して前記電力負荷と前記熱負荷との予測を行って、前記コージェネレーション設備の運転に関する前記スケジュールを設定し、
設定されたスケジュールに基づく該コージェネレーション設備の運転と保守とを行い、
収集された漏電遮断器の接点情報に基づいて保守作業を行うことを特徴とする。
【００１７】
本発明に従えば、情報通信ネットワークを介して各住戸に設置される計量器の計測値データと、漏電遮断器の接点情報とを収集し、収集された計測値データを利用して電力負荷と熱負荷との予測を行って、コージェネレーション設備の運転に関するスケジュールを設定し、設定されたスケジュールに基づくコージェネレーション設備の運転と保守とを行い、収集された漏電遮断器の接点情報に基づいて、保守作業を行う。たとえば複数の集合住宅の各住戸から計測値データと接点情報とを収集することによって、複数の集合住宅について電力の保安監視業務などを充分に遂行することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態であるコージェネレーション設備の運用方法を概略的に示す。複数の住戸１，２，３，…が含まれているマンション１などの集合住宅１０には、共同で運用するコージェネレーション設備２０が設置される。
コージェネレーション設備２０には、都市ガスなどを燃料として発電を行うガスエンジンやガスタービン、燃料電池などの発電装置２１と、温水を貯留する貯湯槽２２と、コージェネレーション設備としての運転制御を行うＣＧ運転ユニット２３と、発電電力量および受電電力量をそれぞれ計測する発電電力計２４および受電電力計２５が設けられている。さらに、貯湯槽２２には、貯湯量を計量する貯湯計２６も設けられる。ＣＧ運転ユニット２３は、発電電力計２４、受電電力計２５および貯湯計２６からの計量データに基づいて、発電装置２１を制御し、各住戸１，２，３，…に電力および熱を供給する。
【００１９】
受電電力は、受電ライン２７を介して、電力会社などから商用電力として供給される。都市ガスは、ガス供給管２８を介して供給される。各住戸１，２，３，…には、電力量計１ａや、ガスメータ１ｂなどがそれぞれ設置され、電力や都市ガスなど、エネルギの使用状況を常に監視している。エネルギの使用状況は、インターネットなどの情報通信ネットワーク３０を介して、管理センタ４０やデータセンタ５０が収集する。マンション１０の管理組合などの管理組織が、計量データの収集やコージェネレーション設備２０の運行管理業務などを全部行うこともできるけれども、管理センタ４０やデータセンタ５０に業務を委託することによって、円滑で効率的な運用を行うことができる。なお、管理センタ４０とデータセンタ５０とは、一体的に設置することもできる。
【００２０】
すなわち、マンション１０などの集合住宅に導入されているコージェネレーション設備２０では、パルス発信機能を持つ計量器である電力量計１ａやガスメータ１ｂを用いて、マンション専用部に存在する各住戸１，２，３のエネルギ使用量(電力量、熱量)を計測するとともに、マンション１０内に設置したコージェネレーション設備２０の運転状況を発電電力計２４、受電電力計２５、貯湯計２６などで同様に計測し、通信インフラである情報通信ネットワーク３０を用いて１ケ所にデータを収集し、データセンタ５０センタでデータベース化する。
【００２１】
管理センタ４０では、データセンタ５０で収集したデータを用いて、コージェネレーション設備２０の運転パターンの最適計算を行い、その結果を元にコージェネレーション設備２０の運転にフィードバックをかけて（ＯＮ，ＯＦＦ時間を最適化させ）コージェネレーション設備２０の稼働率を向上させる。併せて、運転時間の予測を行うことから、メンテナンス計画を一定ではなく、最適な間隔で行う。
【００２２】
また、各住戸１，２，３のエネルギ使用状況の計測とともに、漏電遮断器やガス漏れ警報機を設置しておき、漏電時やガス洩れ時に警報を管理センタ４０に発報し、その後、管理センタ４０から確認のデータ収集を行う。入居者が対応できない漏電やガス漏れは直ちに復旧員として、携帯型パーソナルコンピュータ６０などを携行する保安巡回員を派遣する。
【００２３】
エネルギ使用量の計測では、パルス発信機能を持つ計量器として電力量計１ａやガスメータ１ｂを各住戸１，２，３に設置し、電力使用量に応じて発信されたパルス信号をあるサンプリング時間でカウントしたデータを収集する機能を持っデータロガーを用いる。また、コージェネレーション設備２０の運転データの収集も並行して行う。データの収集には通信インフラを用いることで、データセンタ５０にてデータを一括して収集し、データベース化することができる。
【００２４】
管理センタ４０で最適計算を行うために、マンション１０での設備系統をパーソナルコンピュータ（ＰＣ）上でモデル化する。検針時に収集したデータを参照し、最適計算手法を用いて計算を行い、シミュレーションを行う。特に熱主運転であるため、熱需要を満足するような形でＯＮ，ＯＦＦ時問の決定を行い、スケジュール運転の更新を行う。季節(日々)間の需要の変動に応じてスケジュールの最適化を行う。
【００２５】
管理センタ４０では、マンション１０などの集合住宅のコージェネレーション設備２０における負荷予測と最適運用を次のように行う。
【００２６】
・負荷予測は従来から用いられている手法で行う。
・カレンダ、気温等のパラメータで予測する。
・負荷予測に対して、電主運転を行い、出てきた廃熱は全て貯湯槽２２に蓄熱する。
・電主運転を行うため、予測された電カ負荷に併せて受電一定運転を行うものとする。
・給湯負荷の変動に対しては全て貯湯槽２２で吸収する。そのため、コージェネレーション設備２０から見た場合、貯湯槽２２を一定負荷として扱う。
・予測熱負荷の熱量と貯湯槽２２で蓄熱する熱量が等しくなるように稼動時聞を選択する。
・その際、コージェネレーション設備２０が高効率で稼動できる時間帯を優先的に選択する。
・選択された時間帯をもとにＯＮ時聞、ＯＦＦ時間を決定する。
・計画されたＯＮ，ＯＦＦ時間を元にコージェネレーション設備２０ヘ運転指令を出す。指令はコージェネレーション設備２０側のスケジューラから出してもよいし、管理センタ４０側のスケジューラから出してもよい。
・更新されたスケジュールを元に、コージェネレーション設備２０はＯＮ時間とともに運転を開始し、受電電力一定制御で運転を行う。
・電力負荷が大きくなるのにあわせて、受電電力一定制御のまま出カを大きくし、コージェネレーション設備２０の定格出力まで大きくする。
・その後、定格運転で運転を行い、再び、電力負荷が小さくなると受電電力一定制御で運転を行う。
・最後にスケジュール通りにＯＦＦ指令で運転を停止する。
【００２７】
図２は、管理センタ４０で行われるコージェネレーション設備２０のスケジュール設定手順の概要を示す。スケジュールは、毎日設定するものとする。ステップａ１では、通信インフラである情報通信ネットワーク３０を介して、電力量、熱量の計測、データ収集を行う。ステップａ２では、翌日の負荷予測を行い、熱需要が最大となるピーク時間を決定する。翌日の負荷予測は、たとえばカレンダに従い、前年までの対応する日の実績に、天気予報などを加味して行う。図３（ａ）は熱負荷の予測の一例を示し、図４（ａ）は電力負荷の予測の一例を示す。
ステップａ３では、１日の全熱負荷を算出する。図３（ａ）から、時刻ｔｐで熱負荷がピークになると予測される。１日の全熱負荷は、図３（ａ）で塗りつぶして示す熱量として計算することができる。
【００２８】
図２のステップａ４では、図３（ｂ）に示すように、ピーク時間である時刻ｔｐの熱負荷と、ピーク時間より前の発熱量が一致するＯＮ時間である時刻ｔ０を決定する。ステップａ５では、ＯＮ時間である時刻ｔ０から電主運転して、１日の全熱負荷をまかなうだけの運転時間Ｔｉ（ｉ＝０）を算出する。一般に、ピーク時刻ｔｐは夕方から夜にかかる時間であり、運転時間Ｔｉの終了は、翌日にかかる。電主運転であるので、図４（ｂ）に示すように、発電量が電力負荷よりも一定の電力量だけ小さくなるような稼働が行われる。ただし時刻ｔ１で最大出力に達すると、最大出力を保つ。ステップａ６では、図５（ａ）に示すような発熱パターンに基づいて、貯湯パターンを算出する。すなわち、貯湯パターンは、次の（１）式で表される。予測消費パターンは、図３（ａ）に示す熱負荷と等しいと考えることができる。
貯湯パターン＝ＯＮ時間での貯湯量＋発熱パターン−予測消費パターン    …（１）
【００２９】
図２のステップａ７では、貯湯パターン中の最大値である貯湯最大値が貯湯槽２２に貯湯可能な最大値よりも小さいか否かを判断する。貯湯最大値が貯湯可能最大値よりも小さいと判断されるときは、ステップａ１１に移行する。ステップａ１１では、ＯＮ時間を早める。ステップａ１２では、ステップａ５と同様に、ＯＮ時間から電主運転し、１日の全熱負荷をまかなうだけの運転時間Ｔｉを算出する。ここで、ｉ＝ｉ＋１とする。ステップａ１３では、ステップａ６と同様に貯湯パターンの算出を行い、ステップａ１４でステップａ７と同様に、貯湯最大値が貯湯可能最大値よりも小さいか否かを判断する。小さいと判断されるときは、ステップａ１５で、ｉの値が１つ前のＴｉ-1よりもＴｉの方が大きくなっているか否かを判断する。大きくなっていれば、ステップａ１１に戻る。ステップａ１４で、貯湯最大値が貯湯可能最大値よりも小さくないと判断されるときは、ステップａ１６でＴｉ＝Ｔｉ-1とする。ステップａ１５でＴｉがＴｉ-1より大きくないと判断されるとき、またはステップａ１６が終了すると、ステップａ２０でＯＮ時間とＴｉとが決定される。
【００３０】
ステップａ７で貯湯最大値が貯湯可能最大値よりも小さくないと判断されるときには、ステップａ２１でＯＮ時間を遅らせる。ステップａ２２では、ステップａ１２と同様に、ＯＮ時間から電主運転し、１日の全熱負荷をまかなうだけの運転時間Ｔｉを算出する。ステップａ２３では、ステップａ１３と同様に、貯湯パターンの算出を行い、ステップａ２４でステップａ１４と同様に、貯湯最大値が貯湯可能最大値よりも小さいか否かを判断する。小さくないと判断されるときは、ステップａ２１に戻る。ステップａ２４で貯湯最大値が貯湯可能最大値よりも小さくないと判断されるときは、ステップａ２０でＯＮ時間とＴｉとが決定される。
【００３１】
図２に示す手順では、図５（ａ）に示すように、時刻ｔ０でコージェネレーション設備２０の運転を開始したら、時刻ｔ１まで図５（ｂ）に示すように受電電力が最低基準となるような電主運転を行う。時刻ｔ１ではコージェネレーション設備２０が定格出力に達し、時間Ｔｉが経過するまでの時間の内の大部分を、定格出力状態で運転する。受電電力は、コージェネレーション設備２０の運転停止後に、全電力負荷をまかなうので、図５（ｂ）に示すように、ＯＮ時間からの電主運転中が最小の受電電力となる。
【００３２】
次の表１は、図２の手順に従って設定されるスケジュールで、コージェネレーション設備２０に予測される電力負荷パターンの例を示す。○月△日と◆月●日とでは、図６にグラフとしてプロットして示すような違いがある。このような違いに対して、図２の手順に従ってＯＮ時間を求めると次の表２が得られる。○月△日では、１７時ＯＮよりも１６時ＯＮの方が運転時間で１１．３％削減になり、燃料消費量は１１．５％の削減となる。◆月●日では、１７時ＯＮよりも１８時ＯＮの方が削減率が大きくなっている。
【００３３】
【表１】
0004560253.tif 000002
【００３４】
【表２】
0004560253.tif 000003
【００３５】
【表３】
0004560253.tif 000004
【００３６】
表２に示すような、燃料消費量の削減は、表３に示すような部分負荷効率の特性に由来する。総合効率は部分負荷が小さいほど低減するので、たとえば３０ｋＷ未満では、コージェネレーション設備２０の運転を停止し、総合効率が良くなる３０ｋＷ以上の電力負荷に供給を行うと予想されるときのみ、運転する。パターン、違いがあるときには、ＯＮ時間も変える必要がある。
【００３７】
図７は、管理センタ５０で行う保安監視の手順を示す。前述のように、マンション１０などの各住戸１，２，３には、配電盤などに漏電遮断器を設置しておく。漏電遮断器は、漏電によって接地へ電流などが流れると、受電ライン２７で交流の相間での電流の違いを検出し、電流を遮断してトリップ状態となる。トリップ状態は、接点が開き、スイッチレバーなどがＯＮ位置とＯＦＦ位置の中間に移動する。スイッチレバーをＯＮ位置に投入すれば、遮断していた接点を閉じて電源供給を再開することができる。検出する電流は、人体に感電事故を起すおそれがある電流値よりも小さくしておく。
【００３８】
ステップｂ１で漏電遮断器がトリップすると、ステップｂ２ではトリップ信号が送信される。ステップｂ３では、管理センタ４０で信号が受信される。ステップｂ４では、各住戸１，２，３で顧客による漏電遮断器の再投入が行われる。ステップｂ５では、管理センタ４０から電力量計１ａを介するメータ検針を行う。
このタイミングは、トリップ発生から数分後とする。
【００３９】
ステップｂ６では、電力を使用中であるか否かを判断する。使用中であると判断されるときは、ステップｂ４で顧客の再投入による回復が行われる程度で、過電流でのトリップと判断され、ステップｂ８で復旧が行われたと判定する。
【００４０】
ステップｂ６で、使用中でないと判断されるときは、漏電遮断器を再投入しても、漏電を検知して直ぐにトリップしてしまうと考えられる。すなわち、ステップｂ９で漏電でのトリップと判断し、ステップｂ１０で保守員の派遣を行い、ステップｂ１１で復旧させる。
【００４１】
このように、漏電遮断器の接点情報を管理センタ４０で情報収集することにより、漏電遮断器トリップ時に保守作業員の派遣を行う。ただし、単に過電流でトリップする場合もあるため、その判定を行った後、漏電の場合は保守作業員を派遭する。
【００４２】
電気だけでなく、都市ガスについてもガス漏れ警報機の接点情報を用いて、同様のことを行う。
【００４３】
本実施形態では、管理センタ４０で需要家であるマンション１０などの各住戸１，２，３のデータを計測して、そのデータを元に最適計算することで、規制緩和とともに可能になったコージェネレーション設備２０の専用部への供給の最適化（効率上昇)を行うことができる。また、メンテナンス計画に関しても運転時問を積算することで、最適な期間で計画することが出来る。また、従来、高圧一括受電では個別に対応が難しかった各住戸の保安の確保を管理センタ４０で一括して行えるようになる。
【００４４】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、複数の住戸を含むマンションなどの集合住宅で、電力負荷と熱負荷とを、前年までの対応する日の電力負荷と熱負荷とに基づいて予測し、熱負荷のピーク時に必要な熱量を、コージェネレーション設備の運転を開始しておいて、貯留する温水で供給する。運転スケジュールは、電主運転で予測された電力負荷を供給するように、予測された熱負荷のピーク時に先行し、かつ予測された貯湯槽に貯湯される熱量と、貯湯槽に貯湯可能な熱量とに基づいて、運転を開始すべきＯＮ時間を設定し、熱負荷として予測される全熱量の発生を完了するＯＦＦ時間までコージェネレーション設備を運転するように設定するので、効率よく電力と熱とを供給し、運転周期毎にスケジュールに従って適切な運用を行うことができる。
【００４５】
また本発明によれば、集合住宅の各住戸には、使用する電力量および熱量を計測する１または複数の計量器と、漏電遮断器とを設置しておく。各計量器の計測値データを集合住宅に関して一括して収集して、計測値データを電力負荷と熱負荷とを予測するための基礎データとして利用し、各住戸に設置する漏電遮断器の接点情報を収集する。各住戸に設置する１または複数の計量器で計測して収集する計測値データを基礎データとして利用するので、電力負荷と熱負荷とを予測する精度を向上させることができる。
【００４６】
また本発明によれば、情報通信ネットワークを介して各住戸に設置される計量器の計測値データと、漏電遮断器の接点情報とを収集し、収集された計測値データを利用して電力負荷と熱負荷との予測を行って、コージェネレーション設備の運転に関するスケジュールを設定し、設定されたスケジュールに基づくコージェネレーション設備の運転と保守とを行い、漏電遮断器の接点情報に基づいて、保守作業を行う。たとえば複数の集合住宅の各住戸から計測値データと接点情報とを収集することによって、複数の集合住宅について電力の保安監視業務などを充分に遂行することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態であるコージェネレーション設備の運用方法の概要を示すブロック図である。
【図２】図１の運用方法の概略的な手順を示すフローチャートである。
【図３】熱負荷の例と、全熱負荷を供給するために必要なコージェネレーション設備２０の運転状態を示すグラフである。
【図４】電力負荷の例と、全熱負荷を供給するために必要なコージェネレーション設備２０の運転状態を示すグラフである。
【図５】図３に示す運転状態での発熱パターンおよび受電電力を示すグラフである。
【図６】熱負荷のピーク前後の電力負荷の予測データの例を示すグラフである。
【図７】図１の管理センタ４０で行う保安監視業務の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１，２，３  住戸
１ａ  電力量計
１ｂ  ガスメータ
１０  マンション
２０  コージェネレーション設備
２１  発電装置
２２  貯湯槽
２３  ＣＧ運転ユニット
２４  発電電力計
２５  受電電力計
２６  貯湯計
３０  情報通信ネットワーク
４０  管理センタ
５０  データセンタ
【図１】
0004560253.tif 000005
【図２】
0004560253.tif 000006
【図３】
0004560253.tif 000007
【図４】
0004560253.tif 000008
【図５】
0004560253.tif 000009
【図６】
0004560253.tif 000010
【図７】
0004560253.tif 000011