(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の管腔臓器の内腔で使用される医療用閉塞具であって、前記管腔臓器の内腔で複数に分岐する管腔の分岐部分に留置可能な留置用弾性体からなり、前記分岐部分の１つの第１の分岐管腔を密閉可能な第１の閉塞部と、前記第１の分岐管腔とは異なる他の第２の分岐管腔を閉塞可能な第２の閉塞部と、前記第１，第２の分岐管腔間の接合部分の端縁部に係止可能な係止部とを前記留置用弾性体に設けたことを特徴とする医療用閉塞具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は被検体の管腔臓器の内腔で使用され、例えば肺気腫の治療時に気管支を閉塞する際に使用される医療用閉塞具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、肺気腫は喫煙等による有害物質の吸引を主な原因として形成される、末梢気道、肺胞の広範な破壊を主体とした病変である。その病変の形成は慢性進行性であり、進行した患者では呼吸機能が著しく障害される。肺気腫による呼吸障害は、肺胞の破壊による弾力性の減弱と呼吸膜面積の減少を基本機能障害要素とし、複数の機能障害要因の組み合わせによって、換気効率の低下、呼吸予備能の減少によって引き起こされる。
【０００３】
肺気腫病変部の肺組織は過膨張になっており、呼気に伴う十分な収縮ができない。胸腔内に占める病変の容積が大きくなるに従い、横隔膜や胸郭は膨張位にシフトし、呼吸運動の駆動力が減少する。また、残された正常な肺組織は胸腔内で十分に膨張できなくなり、換気効率が著しく低下する。
【０００４】
肺気腫の主な治療方法は、気管支拡張薬、抗炎症剤、および合併する感染症を治療するための抗生物質の投与、および病変が進行した患者において行われる酸素の吸入である。これらの内科的な治療によって、患者の症状が緩和される場合もあるが、病態の進行を止めることはできない。
【０００５】
一方、近年肺気腫患者に行われている外科的治療として、肺容量減少手術および肺移植がある。肺容量減少手術は、肺気腫病変が形成されている部位を外科的に切除することによって、残された正常な肺の機能を回復させる。これにより患者の生活の質を向上することが可能であるが、一般的に肺全体の約３０％にあたる大きな部分の切除が必要であり、患者に対して大きな負担になるため手術後の回復に時間がかかる。
【０００６】
肺気腫病変と正常な肺組織が混在している場合には、病変組織のみを分離することが困難であるために、正常な肺組織も切除せざるを得ない場合や、肺の外表面を含む漿膜の形状が変化して残存肺の膨張を妨げることもあるため、患者に残された正常な肺組織の機能を十分に保つことができない場合がある。また、切除部ラインは自然な状態と異なり、不均一な圧力がかかるため組織が破綻して気胸が発生することもある。肺気腫は進行性の病変であるため、やがて患者の残存肺にも病変が形成されてくるが、肺組織の切除は患者の身体への負担が大きいため、繰り返し実施することが困難である。
【０００７】
一方、肺移植は患者の肺を正常な肺に交換することによって、肺気腫を根治できる唯一の方法である。しかし、患者への身体負担は非常に大きく、免疫学的問題やドナーの確保など、移植医療に特有の問題がある。肺容量減少手術および肺移植は、いずれも大きな手術が必要であるため、治療には莫大な費用がかかるという問題もあり、容易に実施できるものではない。
【０００８】
また、ＰＣＴ  ＷＯ９８／４８７０６には上記のような肺気腫の外科治療上の問題点を解決するための道具として、肺気腫病変部に分布する気管支を閉塞することによって肺気腫を治療する閉塞具が記載されている。この閉塞具には閉塞具本体の外周部位に生体組織に引っ掛けて係止するための係止部材を設ける構成になっている。そして、この閉塞具を体内に留置する場合には閉塞具本体の外周の係止部材を生体組織に引っ掛けて係止することにより、閉塞具を体内の所望の位置に留置するようになっている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
肺気腫の外科的治療として行なわれている肺容量減少手術や肺移植では次のような問題がある。
（１）大きな外科手術を行うことによって患者の身体に大きな傷を作らなければならない。
（２）同じ患者に繰り返し実施することができない。
（３）病変が切除しやすい位置でなければ実施できない（肺容量減少手術）。
（４）残存肺の機能を十分に発揮させることができない場合がある（肺容量減少手術）。
（５）莫大なコストがかかる。
（６）手術後に気胸を発生することがある。
（７）ドナーの確保や移植片拒絶反応等の乗り越えるべき障害が大きい（肺移植）。
【００１０】
また、ＰＣＴ  ＷＯ９８／４８７０６の閉塞具では閉塞具本体を体内の所望の位置に留置するために閉塞具本体の外周部位に係止部材を設ける構成になっている。しかしながら、肺気腫を治療する閉塞具は全体の大きさが極めて小さいものであるため、極めて小さい複数の部品同士を正しく組み付けることは技術的に難しい問題がある。そのため、閉塞具本体の外周部位に脱落防止のために特別な係止部材を設ける作業は難しく、閉塞具全体の製作が難しい問題がある。
【００１１】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、経気管支的な気管支閉塞を行うことによって、肺気腫の外科的治療における上記の問題を解決することができ、かつ製作が容易な医療用閉塞具を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、被検体の管腔臓器の内腔で使用される医療用閉塞具であって、前記管腔臓器の内腔で複数に分岐する管腔の分岐部分に留置可能な留置用弾性体からなり、前記分岐部分の１つの第１の分岐管腔を密閉可能な第１の閉塞部と、前記第１の分岐管腔とは異なる他の第２の分岐管腔を閉塞可能な第２の閉塞部と、前記第１，第２の分岐管腔間の接合部分の端縁部に係止可能な係止部とを前記留置用弾性体に設けたことを特徴とする医療用閉塞具である。
そして、本請求項１の発明では、肺気腫病変に分布する管腔臓器である気管支の内腔で複数に分岐する管腔の分岐部分の１つの第１の分岐管腔を第１の閉塞部によって密閉し、第１の分岐管腔とは異なる他の第２の分岐管腔を第２の閉塞部によって閉塞した状態で、第１，第２の分岐管腔間の接合部分の端縁部に係止部を係止させることにより、留置用弾性体を分岐部分に留置させる。これにより、肺気腫病変に分布する気管支の内腔を留置用弾性体によって完全に閉塞させ、肺気腫病変部に新たな空気が流入することを防止する。治療前の肺気腫病変には過剰な空気が貯留していることによって体積が非常に大きいが、この空気は病変部の気管支経由で局所に運ばれるものであるので、病変部への空気の供給を遮断すると、血流等に運ばれて貯留していた空気は自然に減少していく。その結果、空気によって膨張していた肺気腫病変部の体積が減小し、結果的に肺容量減少手術と同様の効果を得るようにしたものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１（Ａ）〜（Ｃ）乃至図４を参照して説明する。図１（Ａ），（Ｂ）は患者の体内の気管支を閉塞する際に使用される気管支閉塞装置１を示すものである。この気管支閉塞装置１は本実施の形態の医療用閉塞具である留置材（留置用弾性体）２と、この留置材２を体内に挿入するための挿入装置３とから構成されている。
【００１６】
挿入装置３には留置材２を把持する把持具４が設けられている。この把持具４には細長いシャフト５の先端部に留置材２を把持する把持部６が配設されている。ここで、シャフト５は、可撓性あるいは硬性の材料で構成されている。さらに、シャフト５の基端部には把持部６を操作するためのハンドル７が設けられている。そして、この把持具４はシャフト５の先端部側が把持部６とともに体内に挿入される挿入部４ａになっている。なお、把持具４の挿入部４ａの外周面には、平滑な表面を持つシース８を装着することにより、患者の気道への刺激を最小限にすることが望ましい。
【００１７】
また、図１（Ｃ）に示すように本実施の形態の留置材２は、気道粘膜を刺激しない生体に適合性のある柔軟な材料で構成された内腔を持たない棒状の部材である。なお、留置材２の両方の端部２ａ，２ｂは、気道への刺激を最小限にするために角を取った曲線状の形状としても良い。
【００１８】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態の留置材２は、図１（Ａ），（Ｂ）の挿入装置３によって図２に示すように患者Ｈの体内に挿入される。なお、図２中で、Ｈ１は胸腔、Ｈ２は肺、Ｈ３は気管、Ｈ４は気管支、Ｈ５は肺気腫病変である。そして、本実施の形態の留置材２は挿入装置３の把持具４によって把持された状態で、肺気腫病変Ｈ５に分布する気管支Ｈ４の内腔に挿入される。ここで、気管支Ｈ４の内腔に挿入される留置材２は図３に示すように中枢側の気管支Ｈ４ａから気管支Ｈ４の分岐部Ｈ４ｂ側に向けて挿入される。また、留置部位への留置材２の誘導は、Ｘ線透視や内視鏡を用いて行う。
【００１９】
さらに、気管支Ｈ４の内腔に挿入された本実施の形態の留置材２は中央部で略Ｖ字状に折り曲げられる。そして、留置材２の一端部２ａ側は気管支Ｈ４の分岐部Ｈ４ｂより末梢側の２本の気管支Ｈ４ｃ，Ｈ４ｄのうちの一方の気管支Ｈ４ｃである第１の分岐管腔Ｈ４ｃに挿入されてこの第１の分岐管腔Ｈ４ｃを密閉可能な第１の閉塞部９が形成される。また、留置材２の他端部２ｂ側は他方の気管支Ｈ４ｄである第２の分岐管腔Ｈ４ｄに挿入されてこの第２の分岐管腔Ｈ４ｄを密閉可能な第２の閉塞部１０が形成される。
【００２０】
さらに、留置材２の第１の閉塞部９と第２の閉塞部１０との間のＶ字状の屈曲部には気管支Ｈ４の分岐部Ｈ４ｂにおける第１，第２の分岐管腔Ｈ４ｃ，Ｈ４ｄ間の接合部分の端縁部に係止可能な係止部１１が形成される。そして、本実施の形態の留置材２によって図３に示すように気管支Ｈ４の分岐部Ｈ４ｂより末梢側の２本の気管支Ｈ４ｃ，Ｈ４ｄと、この分岐部Ｈ４ｂよりも中枢側の気管支Ｈ４ａの３個所を閉塞することによって、目的とする気管支Ｈ４の内腔が完全に閉塞される。なお、図１（Ａ），（Ｂ）の挿入装置３に代えて気管支内視鏡の鉗子等を用いて本実施の形態の留置材２を留置してもよい。
【００２１】
次に、図２、図４に示すようにヒトの胸腔Ｈ１を示す模式図を用いて、本発明による肺気腫治療を説明する。図２は、肺気腫病変Ｈ５に分布する気管支Ｈ４の内腔を留置材２で閉塞した状態を示す。ここで、留置材２で閉塞した直後の時点では肺気腫病変Ｈ５は、大きな容積を持って患者の胸腔Ｈ１を占拠しているが、時間の経過に伴って病変部に貯留した空気が吸収されていき、図４に示すように肺気腫病変Ｈ５の体積は減少する。これにより、肺気腫病変Ｈ５によって押し潰されて換気機能が低下していた、患者の健康な肺Ｈ２が拡張可能となり、換気機能が改善することによって、患者の生活の質が向上する。
【００２２】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の留置材２の使用時には肺気腫病変Ｈ５に分布する気管支Ｈ４の内腔で複数に分岐する管腔の分岐部分の１つの第１の分岐管腔Ｈ４ｃを第１の閉塞部９によって密閉し、他の第２の分岐管腔Ｈ４ｄを第２の閉塞部１０によって閉塞した状態で、第１，第２の分岐管腔Ｈ４ｃ，Ｈ４ｄ間の接合部分の端縁部に係止部１１を係止させることにより、留置材２を分岐部Ｈ４ｂに留置させる。これにより、肺気腫病変Ｈ５に分布する気管支Ｈ４の内腔を留置材２によって完全に閉塞させ、肺気腫病変Ｈ５に新たな空気が流入することを防止できる。治療前の肺気腫病変には過剰な空気が貯留していることによって体積が非常に大きいが、この空気は病変部の気管支経由で局所に運ばれるものであるので、病変部への空気の供給を遮断することにより、血流等に運ばれて貯留していた空気は自然に減少していく。その結果、空気によって膨張していた肺気腫病変Ｈ５の体積が減少し、結果的に肺容量減少手術と同様の効果を得ることができる。そのため、従来の肺気腫の外科的治療のように患者の身体に対する大きな侵襲無しに、肺気腫を治療できる。
【００２３】
また、本実施の形態では留置材２および挿入装置３の構成が簡単であり、低コストである。さらに、本実施の形態の留置材２による肺気腫の治療では繰り返しての治療に使用できる効果もある。
【００２４】
なお、本実施の形態の棒状の留置材２の長さを長くすることにより、留置材２が気管支壁に接触する面積を大きくして留置材２が気管支内腔で移動し難くする移動防止作用をする構成にしてもよい。本実施の形態の留置材２は、例えば挿入装置と同様の構成の装置によって把持、回収可能であってもよい。
【００２５】
また、図５（Ａ），（Ｂ）は第１の実施の形態の留置材２の第１の変形例を示すものである。本変形例は第１の実施の形態の棒状の留置材２の外周面に挿入装置３の把持具４による操作を容易にするための突起２１を設けたものである。この突起１２の位置は、留置材２の外表面であればどこでも良い。
【００２６】
そして、本変形例の留置材２を挿入装置３の把持具４による操作で体内に挿入する場合には図５（Ｂ）に示すように把持具４の先端部の把持部６によって留置材２の突起２１を把持することができる。そのため、把持具４によって留置材２を把持する操作を容易にすることができる。
【００２７】
また、第１の実施の形態の棒状の留置材２の別の構成として図６（Ａ）〜（Ｄ）に示す各変形例のように構成しても良い。図６（Ａ）は第１の実施の形態の留置材２の第２の変形例を示すものである。本変形例は、留置材２の少なくとも一個所に折り曲げやすくするための切り込み２２を設けたものである。
【００２８】
さらに、図６（Ｂ）は第１の実施の形態の留置材２の第３の変形例を示すものである。本変形例は、留置材２の両端部２ａ，２ｂに気道内での動揺を防止するためのフランジ状の抜け止め部２３ａ，２３ｂを設けたものである。なお、各抜け止め部２３ａ，２３ｂにＸ線不透過性の目印であるＸ線不透過マーカー２４を設けても良い。
【００２９】
また、図６（Ｃ）は第１の実施の形態の留置材の第４の変形例を示すものである。本変形例は、留置材２の外周面に軸方向に沿って複数の大径な凸部２５を並設し、前後の凸部２５間の凹部２６との間で留置材２の直径が連続的に変化する構成にしたものである。ここで、前後の凸部２５間の間隔は、例えば気管支内腔の凹凸に合わせて３ｍｍ〜１０ｍｍ位に設定されている。
【００３０】
さらに、図６（Ｄ）は第１の実施の形態の留置材２の第５の変形例を示すものである。本変形例は、留置材２の外周面に略円錐台形状のテーパー面２７を形成し、１つの留置材２の直径が連続的に変化する構成にしたものである。なお、留置材２の形状によって、挿入装置３を変更して留置する。
【００３１】
また、図７は第１の実施の形態の留置材２の第６の変形例を示すものである。本変形例は全体を柔軟な材料で筒状の形状にした留置材３１を設けたものである。このように筒状の留置材３１の場合には、挿入装置３の先端に被せるようにして挿入可能である。
【００３２】
また、筒状の留置材３１では、図７に示すように筒の両端部３１ａ，３１ｂを開口した状態で使用する単純な筒形の他、筒の両端部３１ａ，３１ｂのうちの一方を閉塞した形状で使用しても良い。そして、これらの筒の開口端部と閉塞端部との組み合わせによって、一方の末梢気管支のみを閉塞する場合や、両方の末梢気管支を閉塞させるなど、閉塞部位を変えることができる。
【００３３】
また、図８（Ａ），（Ｂ）は第１の実施の形態の留置材２の第７の変形例を示すものである。本変形例は図８（Ａ）に示すように筒状の留置材３１の一端部３１ａ側に閉塞端部３２、他端部３１ｂ側に開口端部３３がそれぞれ設けられている。さらに、本変形例では留置材３１の外周面の中央部分に円孔３４が形成されている。
【００３４】
そして、本変形例の留置材３１の使用時には図８（Ｂ）に示すように例えば留置材３１の一端側の閉塞端部３２を末梢側の一方の気管支である第１の分岐管腔Ｈ４ｃに挿入させてこの第１の分岐管腔Ｈ４ｃを密閉した後、挿入装置３の先端を留置材３１の中央部分の円孔３４に挿入して留置材３１の他端の開口端部３３を末梢側の他方の気管支である第２の分岐管腔Ｈ４ｄの内腔へ導入することが可能である。この図８（Ｂ）に示すように第７の変形例の留置材３１を気管支Ｈ４の内腔の分岐部分に留置させた使用例では末梢側の一方の気管支である第１の分岐管腔Ｈ４ｃを閉塞させ、末梢側の他方の気管支である第２の分岐管腔Ｈ４ｄを開通状態で保持することができる。
【００３５】
そこで、本変形例の筒状の留置材３１の場合には、閉塞端部３２と、開口端部３３と、円孔３４との組み合わせによって留置後の気管支Ｈ４の内腔の閉塞状態を任意に変えることが可能である。なお、筒状の留置材３１の外周面に長軸方向の切れ込み等を設ける構成にしても良い。
【００３６】
また、図９（Ａ）〜（Ｃ）は本発明の第２の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１（Ａ）〜（Ｃ）乃至図４参照）の棒状の留置材２に代えて図９（Ａ）に示すようにＴ字状の留置材４１、あるいは図９（Ｂ）に示すようにＹ字状の留置材４２を設けたものである。ここで、Ｔ字状の留置材４１は図９（Ａ）に示すようにこの留置材４１の使用時に中枢側に位置する１本の中枢チューブ４１ａと、末梢側に位置する２本の末梢チューブ４１ｂ，４１ｃとから構成されている。
【００３７】
さらに、Ｙ字状の留置材４２も同様に図９（Ｂ）に示すように中枢側に位置する１本の中枢チューブ４２ａと、末梢側に位置する２本の末梢チューブ４２ｂ，４２ｃとから構成されている。
【００３８】
そして、本実施の形態の留置材４１、４２の使用時には気管支Ｈ４の分岐部Ｈ４ｂより末梢側の２本の気管支Ｈ４ｃ，Ｈ４ｄを閉塞するため、中枢チューブ４１ａ，４２ａあるいは末梢チューブ４１ｂ，４１ｃ、４２ｂ，４２ｃの各内腔の少なくとも１個所が完全に閉塞されている。なお、中枢チューブ４１ａ，４２ａと、末梢チューブ４１ｂ，４１ｃ、４２ｂ，４２ｃの直径は、留置部位の気管支内径に合わせた径にすることが望ましい。
【００３９】
次に、上記構成の本実施の形態の作用について説明する。図９（Ｃ）は、本実施の形態の留置材４１を病変に分布する気管支分岐部Ｈ４ｂの気管支Ｈ４の内腔に留置した後の状態を示す。ここでは、気管支分岐部Ｈ４ｂよりも中枢側の気管支Ｈ４ａの内腔には中枢チューブ４１ａ、末梢側の２本の気管支Ｈ４ｃ，Ｈ４ｄの内腔には末梢チューブ４１ｂ，４１ｃがそれぞれ挿入されている。この状態では、末梢チューブ４１ｂ，４１ｃが気管支分岐部Ｈ４ｂから枝分かれして末梢側に向けて広がっているために、末梢チューブ４１ｂ，４１ｃが気管支Ｈ４の内腔での留置材２の動揺を防止する。
【００４０】
また、留置材４１は、末梢チューブ４１ｂ，４１ｃの少なくとも一方が完全に閉塞されているので、留置した気管支分岐部Ｈ４ｂの末梢側の２本の気管支Ｈ４ｃ，Ｈ４ｄの内腔の少なくとも一方が完全に閉塞される。なお、留置材４１の全ての部分が中空の形状である場合には、留置後に栓等を用いて末梢チューブ４１ｄ，４１ｃの少なくとも一方あるいは中枢チューブ４１ａを完全に閉塞する。
【００４１】
そこで、本実施の形態では気管支Ｈ４の分岐部Ｈ４ｂにＴ字状の留置材４１、あるいはＹ字状の留置材４２を留置させることにより、末梢側の２本の気管支Ｈ４ｃ，Ｈ４ｄを閉塞することができるので、第１の実施の形態と同様に肺気腫病変Ｈ５に分布する気管支Ｈ４の内腔をＴ字状の留置材４１、あるいはＹ字状の留置材４２によって完全に閉塞させ、肺気腫病変Ｈ５に新たな空気が流入することを防止できる。そのため、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４２】
また、本実施の形態では特に、気管支Ｈ４の分岐部Ｈ４ｂの形状に近いＴ字状の留置材４１、あるいはＹ字状の留置材４２を設けたので、留置材の材質に関わらず気管支粘膜への刺激が少ない効果がある。さらに、気管支への固定が確実に行える効果もある。
【００４３】
また、図１０（Ａ）は第２の実施の形態のＹ字状の留置材４２の第１の変形例を示すものである。本変形例は、留置材４２の中枢チューブ４２ａに栓をする閉塞部材４４を設けたものである。ここで、留置材４２の中枢チューブ４２ａの内周面には閉塞部材係止爪４３が内方向に向けて突設されている。
【００４４】
さらに、閉塞部材４４は弾性のある材料で中枢チューブ４２ａの内腔と略同形状の中実部材によって形成されている。そして、この閉塞部材４４の外径寸法は中枢チューブ４２ａの内径寸法と略同径に設定されている。さらに、閉塞部材４４の一端部には挿入装置３による操作を容易にするために突起４５が突設されている。
【００４５】
そして、本変形例では留置材４２の中枢チューブ４２ａが閉塞していない場合には、挿入装置３によって閉塞部材４４を中枢チューブ４２ａの内腔に挿入することにより、留置材４２の中枢チューブ４２ａに栓をすることができる。ここで、中枢チューブ４２ａの内部に閉塞部材４４が挿入された場合には閉塞部材係止爪４３が閉塞部材４４の端縁部に係合し、中枢チューブ４２ａの内腔に閉塞部材４４をしっかりと固定することができるようになっている。
【００４６】
また、図１０（Ｂ）に示す第２の実施の形態のＹ字状の留置材４２の第２の変形例のように、留置材４２の外周面にＸ線不透過性の素材、例えば金属のワイヤーなどで構成されたＸ線不透過マーカー４６を設けても良い。
【００４７】
なお、第１の実施の形態（図１（Ａ）〜（Ｃ）乃至図４参照）の留置材２や、第２の実施の形態（図９（Ａ）〜（Ｃ）参照）のＴ字状の留置材４１、Ｙ字状の留置材４２は、挿入装置３との組み合わせによって使用される時に、挿入装置３による操作を補助するための突起や孔を有していても良い。また、これらの突起や孔を使用して一旦留置された留置材４１、４２は、回収可能であってもよい。さらに、これら第１実施の形態の留置材２や、第２実施の形態のＴ字状の留置材４１、Ｙ字状の留置材４２は、中空で少なくとも一端が閉塞している形状の場合、閉塞面の材料を透明な部材で構成してもよい。この場合には、内視鏡の外側に第１実施の形態の留置材２や、第２実施の形態のＴ字状の留置材４１、Ｙ字状の留置材４２を被せて留置操作をする際に、内視鏡の視野を妨げない効果がある。さらに、治療中および治療後の位置確認手段として留置材とともに、挿入装置３にもＸ線不透過性の目印であるＸ線不透過マーカーを設けても良い。
【００４８】
また、図１１（Ａ）〜（Ｄ）は本発明の第３の実施の形態を示すものである。図１１（Ａ）は気管支の閉塞装置５１を示すものである。この閉塞装置５１は図１１（Ｂ）に示すように本実施の形態の医療用閉塞具である留置材５２と、この留置材５２を体内に挿入するための挿入装置５３とから構成されている。
【００４９】
挿入装置５３には体内に挿入される細長い挿入部５４と、この挿入部５４の基端部に連結された手元側の操作部５５とが設けられている。ここで、挿入部５４には細長い外套管５６が設けられている。この外套管５６の先端部には留置材５２を収納するための留置材収納部５７が設けられている。さらに、外套管５６の内部には細長いワイヤー状の押し出し部材５８が留置材収納部５７の後方に進退自在に挿入されている。
【００５０】
また、操作部５５には略管状の細長い操作部本体５９が設けられている。この操作部本体５９には長穴状のガイド溝６０が軸方向に延設されている。さらに、この操作部５５には押し出し部材５８の操作ツマミ６１がガイド溝６０に沿って移動自在に設けられている。この操作ツマミ６１には押し出し部材５８の基端部が接続されている。そして、操作ツマミ６１を前後方向に動かすと、押し出し部材５８は外套管５６に対して軸方向に移動するようになっている。
【００５１】
ここで、操作ツマミ６１が図１１（Ａ）に示すように操作部本体５９のガイド溝６０の基端部（図１１（Ａ）中で右端部）位置に移動されている状態では図１１（Ｂ）に示すように押し出し部材５８の先端部は外套管５６の内部に押込まれた状態で保持されるようになっている。そして、外套管５６の内部には押し出し部材５８の先端部分に留置材収納部５７が形成され、この留置材収納部５７内に留置材５２を収納することができるようになっている。
【００５２】
さらに、操作ツマミ６１が図１１（Ｃ）に示すように操作部本体５９のガイド溝６０の先端部（図１１（Ｃ）中で左端部）位置に移動された場合には図１１（Ｄ）に示すように押し出し部材５８の先端部は留置材収納部５７内へ入り、外套管５６の先端位置まで押し出されるようになっている。これにより、留置材収納部５７内の留置材５２を外部に押し出すようになっている。
【００５３】
また、留置材５２は、挿入装置５３の留置材収納部５７の中に収められるときの、体積が小さな形状と、目的部位に留置される時の体積が大きな形状の２つの形状を取ることが可能な構成を有する。例えば、留置材５２は体積比で１０倍以上の膨張率を示すような、非常に大きな膨張性を有するスポンジなどで構成されている。そして、この留置材５２は圧縮された形状で挿入装置５３の留置材収納部５７の中へ入れることが可能である。
【００５４】
なお、スポンジ状の留置材５２は圧縮された形状を維持するために外力や収納具などを必要としない構成でも良い。この様な構成を有するものとして、例えば空気中で圧縮形状を維持し、水分を吸収させることによって非常に大きく膨張させることが可能な材質のものが挙げられる。
【００５５】
そして、本実施の形態の気管支の閉塞装置５１でも第１実施の形態と同様の操作でスポンジ状の留置材５２を気管支Ｈ４の分岐部Ｈ４ｂに留置させ、気管支Ｈ４の分岐部Ｈ４ｂより末梢側の２本の気管支Ｈ４ｃ，Ｈ４ｄと、この分岐部Ｈ４ｂよりも中枢側の気管支Ｈ４ａの３個所を閉塞することによって、目的とする気管支Ｈ４の内腔を完全に閉塞させることができる。そのため、第１実施の形態と同様の効果が得られる。
【００５６】
さらに、本実施の形態では、挿入装置５３の留置材収納部５７の中に収められるときの、体積が小さな形状と、目的部位に留置される時の体積が大きな形状の２つの形状を取ることが可能なスポンジ状の留置材５２を設けたので、１つの留置材７２形状での留置対象となる気管支の直径の適用範囲が広い。
【００５７】
また、図１２（Ａ），（Ｂ）は第３の実施の形態（図１１（Ａ）〜（Ｄ）参照）の留置材５２の変形例を示すものである。本変形例は、バルーン７１内に膨張性の材料、例えばスポンジ等からなる留置材７２を収めたものである。このバルーン７１には少なくとも一部に外空間との連通口７３を有する。
【００５８】
さらに、本変形例の留置材７２は、外周面をバルーン７１で覆われている。このバルーン７１内に収められた留置材７２の膨張性の材料は、挿入装置５３の留置材収納部５７に収納されている状態では図１２（Ａ）に示すように圧縮された縮小形状で保持されている。そして、体内への留置時に押し出し部材５８によって留置材収納部５７から留置材７２が押し出された場合には留置材７２が留置材収納部５７の外に出た後、スポンジ自体の復元力によって図１２（Ｂ）に示すようにバルーン７１が自然に膨張して気管支内腔に留置されるようになっている。
【００５９】
なお、バルーン７１における留置材７２の連通口７３は留置後に閉塞可能な構成、例えば熱で溶着可能であるものや、鉗子等による操作によって機械的に閉塞可能であるものが望ましい。
【００６０】
また、バルーン７１を有する留置材７２の挿入装置としては、図１３（Ａ）に示すように、細い径のカテーテル７４によって手元側と連通される構成のものがよい。ここで、留置材７２を構成する膨張材料を内部に入れたバルーン７１は、カテーテル７４の先端部に接続されている。このカテーテル７４の手元側端部には開口部７６と、この開口部７６を開閉操作し、かつ開口部７６を閉じた際に気密を保つ弁、例えば三方活栓７５とが設けられている。
【００６１】
そして、留置前には、図１３（Ａ）に示すようにカテーテル７４の手元側端部の開口部７６からバルーン７１内の空気等を吸引して、バルーン７１を縮小させて直径を小さくしておく。また、体内の留置部へ挿入した後、三方活栓７５を操作してカテーテル７４の手元側端部の開口部７６を開くとカテーテル７４を通してバルーン７１内に空気が入り、バルーン７１内の留置材７２のスポンジが復元力によって膨張する。
【００６２】
なお、カテーテル７４からバルーン７１内に入れるものは、気体のみではなく液体であってもよい。例えば、バルーン７１内の膨張材料が水で膨張する材料である場合には、カテーテル７４の手元側端部の開口部７６から水を注入する。
【００６３】
また、カテーテル７４の先端部でバルーン７１との接続部付近には、通電によって発熱する発熱体７７が設けられている。この発熱体７７には同軸ケーブル７８の一端部が接続されている。この同軸ケーブル７８の他端部は、カテーテル７４の内側あるいは外側に沿って手元側へ達し、電源ボックス７９に接続されている。
【００６４】
そして、同軸ケーブル７８に通電すると、発熱体７７が発する熱によって図１３（Ｂ）に示すように留置材７２を収納したバルーン７１がカテーテル７４から切り離される。このとき、カテーテル７４が切断された際の、カテーテル７４の断端は溶着されて閉塞する。
【００６５】
また、図１４（Ａ），（Ｂ）は留置材７２を収納したバルーン７１をカテーテル７４から切り離す装置の変形例を示すものである。本変形例は二重管構造のカテーテル８１を利用するものである。この二重管構造のカテーテル８１には外側カテーテル８２と、内側カテーテル８３とが設けられている。そして、図１４（Ａ）に示すように外側カテーテル８２および内側カテーテル８３がそれぞれバルーン７１に接続されている。
【００６６】
さらに、外側カテーテル８２は、バルーン７１に接続された短い末端部８２ａと手元部分に達する長いカテーテル本体部８２ｂとに分かれている。そして、留置前には図１４（Ａ）に示すように、内側カテーテル８３の先端部は外側カテーテル８２の末端部８２ａまで延設されている。
【００６７】
また、留置時には内側カテーテル８３を手元側にスライドさせることによって、図１４（Ｂ）に示すように留置材７２が収納されたバルーン７１と外側カテーテル８２の末端部８２ａとからなる留置ユニット８４が、外側カテーテル８２のカテーテル本体部８２ｂおよび内側カテーテル８３から脱落する。
【００６８】
なお、バルーン７１内の留置材７２が手元側端部の開口部７６からバルーン７１内に液体等を注入する必要が無い構成である場合には、内側カテーテル８３は中空である必要はない。
【００６９】
また、図１５（Ａ），（Ｂ）は気管支内視鏡のチャンネル内に挿入して使用可能な細い径の把持具９１によってバルーン７１を挿入させる装置を示すものである。ここで、留置材７２は、外側をバルーン７１によって覆われた膨張性のある素材で構成され、バルーン７１の一部に連通口７３を有する。
【００７０】
さらに、連通口７３は把持具９１によって把持できる部位に配置されている。そして、挿入前には図１５（Ａ）に示すようにバルーン７１およびその中の膨張性素材の留置材７２を十分に圧縮した状態で把持具９１の把持部９２で把持する。このとき、把持具９１の把持部９２で把持された状態では、バルーン７１の連通口７３が完全に閉塞することによってバルーン７１の気密性が保たれる。
【００７１】
また、留置材７２を留置するときに図１５（Ｂ）に示すように把持具９１をバルーン７１から外すと、バルーン７１の連通口７３が開いてバルーン７１内の膨張性材料が膨張し、気管支を閉塞する。このとき、バルーン７１内の膨張性の材料を膨張させるときに必要なものは、連通口７３からバルーン７１内へ注入する。
【００７２】
また、気管支内視鏡のチャンネルを利用して留置材７２を気管支に挿入する場合には、気管支内視鏡のチャンネル内を通過可能な細長い把持具９１を、一旦内視鏡チャンネル内に挿入し、把持具９１の先端部を内視鏡の先端部から突出させてから留置材７２を把持することができる。
【００７３】
このような方法では、留置材７２の直径は内視鏡チャンネルを通過できるほど小さくする必要がないため、大きな留置材７２を挿入することが可能であり、結果として径の大きな気管支を閉塞することが可能となる。
【００７４】
また、図１６（Ａ），（Ｂ）は例えば、一旦気管支内に留置されたバルーン７１を有する留置材７２を回収するための装置１０１を示すものである。この回収装置１０１にはワイヤー状の細長い挿入部１０２の先端部に留置材７２を把持するための把持部１０３とバルーン７１に穿刺するための先端が鋭利な中空針１０４とが設けられている。この中空針１０４は、回収装置１０１の把持部１０３が閉じているときに把持部１０３内に位置し、把持部１０３を開いた時に露出する。
【００７５】
また、この回収装置１０１の先端部は、気管支内視鏡１０５のチャンネル内に挿入されて気管支Ｈ４の内腔に留置された留置材７２に到達する。そして、図１６（Ａ）に示すように把持部１０３を開いた状態で回収装置１０１の先端部を留置材７２に押し付けることによって、中空針１０４の先端部はバルーン７１を貫いてバルーン７１の内腔に達する。このとき、中空針１０４によってバルーン７１が破れてこのバルーン７１の内外が連通し、バルーン７１の内容物が外に漏れ出る。これによってバルーン７１の緊張が緩むため容易に圧縮することが可能となる。
【００７６】
その後、図１６（Ｂ）に示すように回収装置１０１の把持部１０３を閉じてバルーン７１を把持し、牽引して容易に気道外へ引き出すことができる。また、中空針１０４が手元側の操作部とチューブでつながっている場合には、中空針１０４を穿刺してバルーン７１を把持した後、チューブの手元側から留置材７２のバルーン７１の内容物を吸引することによって、留置材７２を小さくして容易に気道から除去できる。
【００７７】
なお、回収装置１０１は、直径の比較的大きい単純なチューブ状の部材と、気管支内視鏡や把持具を組み合わせたものでも良い。そして、第３の実施の形態の気管支閉塞装置５１は、留置材７２が収納されたバルーン７１と、挿入装置５３と、この回収装置１０１とを組み合わせて構成しても良い。この場合には留置材７２の回収が容易であるので、留置位置の変更や、治癒後に留置材７２の除去が可能である。
【００７８】
また、図１７は本発明の第４の実施の形態を示すものである。本実施の形態は図１３（Ａ），（Ｂ）に示すバルーン７１内の留置材７２の構成を次の通り変更したものである。なお、これ以外の部分は図１３（Ａ），（Ｂ）の装置と同一構成になっており、図１３（Ａ），（Ｂ）の装置と同一部分には同一の符号を付してここではその説明を省略する。
【００７９】
すなわち、本実施の形態ではバルーン７１内の留置材１１１は流動性のある例えば液状等の第１の形状と、流動性の比較的小さな例えばゲル状あるいは固形等の第２の形状を持つ注入材によって形成されている。この留置材１１１である注入材の第１の形状から第２の形状への変化は、例えば２つの流動性のある液体を混合する等の方法で行われる。この様な性質を持つ材料としては、例えば特定のイオンを加えることによって液状からゲル状に変化する材料や、硬化剤を加えることによって液状から固形に変化するシリコン等の材料がある。
【００８０】
また、留置材１１１を収納するバルーン７１に接続されたカテーテル７４は、単純な筒状のチューブ構造でも良い他、２つの内腔を持ち、２つの注入材を別々に注入できる２つのチューブ７４ａ，７４ｂを備えた構造でも良い。
【００８１】
そして、本実施の形態ではバルーン７１内の留置材１１１の内容物が流動性の低いものとすることによって、留置材１１１のバルーン７１を変形しにくい性質にすることができる。また、バルーン７１内の留置材１１１を流動性のある例えば液状等の第１の形状にすることにより、留置材１１１の形状を閉塞部位の気管支形状と一致させることが可能となる。
【００８２】
また、図１８（Ａ），（Ｂ）は本発明の第５の実施の形態を示すものである。本実施の形態の閉塞装置では、図１８（Ａ）に示すように気管支Ｈ４の内腔に密着して気管支Ｈ４を閉塞するための留置材１２１の端部にクリップ形状の固定部１２２が接続されている。この固定部１２２は、気管支Ｈ４の内腔から留置材１２１を気管支壁に固定するもので、例えば気管支粘膜だけでなく気管支の軟骨に引っ掛けるクリップ１２３を有する。この固定部１２２のクリップ１２３は先端に鉤１２４を有し、気管支の軟骨を強力に把持することが可能である。なお、留置材１２１の固定部１２２はクリップ１２３の他、返しのある針状の部材で構成されていても良い。
【００８３】
そして、本実施の形態では図１８（Ｂ）に示すように、固定部１２２の位置を気管支軟骨気管支の分岐部Ｈ４ｂにすることによって、簡単・安全に固定可能である。固定部１２２が返しのある針で構成される場合にも、気管支の分岐部Ｈ４ｂであれば比較的安全に穿刺可能である。
【００８４】
そこで、本実施の形態でも第１の実施の形態と同様の効果が得られる。さらに、本実施の形態では留置材１２１の閉塞部の構成を簡単にできる。
【００８５】
また、図１９（Ａ），（Ｂ）および図２０は本発明の第６の実施の形態を示すものである。本実施の形態の留置材１３１は、内視鏡１３２の先端部に被せることが可能な直径を持つ透明キャップ１３３で構成されている。この透明キャップ１３３の先端部は透明な閉塞部材１３３ａによって閉塞されている。そして、本実施の形態では図１９（Ｂ）に示すように透明キャップ１３３は気管支内視鏡１３２の先端部に被せた状態で装着され、気管支内視鏡１３２によって気管支閉塞装置の挿入装置が形成されている。
【００８６】
また、透明キャップ１３３の外周面には、例えば、図１９（Ａ）に示すように膨張可能なバルーン１３４が取り付けられている。このバルーン１３４には細径のカテーテル１３５の先端部が接続されている。このカテーテル１３５の基端部は手元側に延出されている。そして、手元側からこのカテーテル１３５を通してバルーン１３４内腔への物質の注入を行うことができる。なお、カテーテル１３５の先端部には例えば図１３（Ａ），（Ｂ）に示した発熱体７７のような留置材１３１からの切り離し機構１３６が設けられている。
【００８７】
そして、本実施の形態の留置材１３１の透明キャップ１３３は、図１９（Ａ）に示すように内視鏡１３２の先端部に被せられて図２０に示すように目的とする気管支Ｈ４の内腔へ挿入される。ここで、内視鏡１３２の先端部が目的部位に到達した時点で、カテーテル１３５等を用いてバルーン１３４内腔への物質の注入を行うことにより、バルーン１３４を膨張させる。これによって、留置材１３１の外周面が気管支壁に密着するようにして気管支Ｈ４を閉塞する。その後、留置材１３１からカテーテル１３５を切り離すことによって留置材１３１の留置が完了する。
【００８８】
そこで、本実施の形態では気管支内視鏡１３２によって留置材１３１を目的とする気管支Ｈ４の内腔へ挿入させ、この留置材１３１によって気管支Ｈ４を閉塞することができるので、本実施の形態でも第１の実施の形態（図１（Ａ）〜（Ｃ）乃至図４参照）と同様の効果がある。
【００８９】
また、本実施の形態では気管支内視鏡１３２を気管支閉塞装置の挿入装置として使用することができるので、特別な挿入装置を必要としない。さらに、留置材１３１を内視鏡１３２の先端部に被せる透明キャップ１３３によって形成したので、内視鏡１３２の挿入時に内視鏡１３２の視野を妨げない効果もある。
【００９０】
また、カテーテル１３５を使わない構成として、透明キャップ１３３の側面に取付ける部材は、前述のバルーン１３４ではなく水分を含むことによって膨張する膨張性材料、例えば吸水性の高分子材料や乾燥時には圧縮された形状を保つスポンジのようなものでも良い。この場合には、透明キャップ１３３を気管支内視鏡１３２に装着した状態で気管支内に挿入し、目的の部位まで誘導したのち、吸収性材料が膨張して気管支壁に確実に固定される。この状態で、気管支内視鏡１３２のみを抜去する。さらに、透明キャップ１３３の側面の気管支壁に接触する部分を、シリコン等の生体適合性のある材料で構成しても良い。
【００９１】
このような構成の場合には、透明キャップ１３３の側面の膨張性材料の接触部材を膨張させるためのカテーテル１３５を必要とせず、内視鏡１３２の先端に取り付けたまま可能な限り細い気管支に挿入して、気管支壁に密着するように留置材１３１を留置することができる。
【００９２】
また、内視鏡１３２の先端部に被せられた留置材１３１を留置部位で取り外すための積極的な手段として、チャンネルを有する気管支内視鏡１３２では、チャンネルから液体や気体等の流体を注入し、留置材１３１と気管支内視鏡１３２との間の圧力を高める方法もある。
【００９３】
また、図２１（Ａ），（Ｂ）は本発明の第７の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第６の実施の形態（図１９（Ａ），（Ｂ）および図２０参照）の留置材１３１の変形例を示すものである。
【００９４】
すなわち、本実施の形態では第６の実施の形態のように透明キャップ１３３で構成される留置材１３１に代えてコイル１４１およびこのコイル１４１の周囲に接着された薄い膜１４２によって構成される留置材１４３が設けられている。
【００９５】
さらに、気管支内視鏡１３２に被せて使用するシース１４４が設けられている。このシース１４４は、気管支内視鏡１３２の先端部の外周を覆っている先端シース１４４ａと、この先端シース１４４ａ内に突没可能な細長い操作用シース１４４ｂとからなる。ここで、先端シース１４４ａと、気管支内視鏡１３２の先端部との間には留置材１４３を収納する留置材収納部１４５が形成されている。
【００９６】
そして、図２１（Ａ）に示すように操作用シース１４４ｂを留置材収納部１４５よりも後退させた後退位置で保持させている状態では留置材収納部１４５に留置材１４３を収納可能である。この状態で、留置材１４３は、シース１４４の先端部の留置材収納部１４５に格納され、気管支内視鏡１３２の先端部外周面に取り付けられている。
【００９７】
また、この状態で、図２１（Ｂ）に示すように操作用シース１４４ｂを先端方向に押し出し操作することにより、留置材収納部１４５内に収納されている留置材１４３を先端方向に押し出し、留置材収納部１４５の外に押し出すことができる。ここで、留置材１４３のコイル１４１に例えば形態記憶合金等の特定の形態に復元する性質のあるものを使用すれば、留置材収納部１４５から留置材１４３を押し出したときに、シース１４４内に位置する場合よりも直径が大きい形状に拡開させることが可能である。
【００９８】
そして、本実施の形態の留置材１４３は、シース１４４の先端部の留置材収納部１４５に格納され、気管支内視鏡１３２の先端部外周面に取り付けられた状態で、目的とする気管支Ｈ４の内腔へ挿入される。ここで、内視鏡１３２の先端部が目的部位に到達した時点で、操作用シース１４４ｂを先端方向に押し出し操作することにより、留置材収納部１４５内に収納されている留置材１４３を先端方向に押し出す。これによって、留置材１４３の外周面が気管支壁に密着するようにして気管支Ｈ４を閉塞する。
【００９９】
そこで、本実施の形態では気管支内視鏡１３２によって留置材１４３を目的とする気管支Ｈ４の内腔へ挿入させ、この留置材１４３によって気管支Ｈ４を閉塞することができるので、本実施の形態でも第１の実施の形態（図１（Ａ）〜（Ｃ）乃至図４参照）と同様の効果がある。
【０１００】
また、本実施の形態では第６の実施の形態と同様に気管支内視鏡１３２を気管支閉塞装置の挿入装置として使用することができるので、特別な挿入装置を必要としない。なお、留置材１４３のコイル１４１に例えば形態記憶合金等の特定の形態に復元する性質のあるものを使用することにより、留置材収納部１４５から留置材１４３を押し出したときに、シース１４４内に位置する場合よりも直径が大きい形状に拡開させることができるので、内径の大きな気管支を閉塞可能である。
【０１０１】
また、図２２（Ａ），（Ｂ）は本発明の第８の実施の形態を示すものである。本実施の形態では形状記憶材料、例えば形状記憶合金等で構成された留置材１５１が設けられている。この留置材１５１は図２２（Ａ）に示すように直線的な軸部１５２の第１の形状と、図２２（Ｂ）に示すように軸部１５２をリング状、若しくはコイル状に変形させた第２の形状とに変形可能になっている。そして、本実施の形態の留置材１５１は細いチューブ内に入れられるなど外力によって第１の形状に変形することが可能であるが、外力が無い場合には第２の形状で保持されている。さらに、この留置材１５１の軸部１５２には長軸に沿って薄い膜１５３が取り付けられている。
【０１０２】
そして、本実施の形態の留置材１５１は図２２（Ａ）に示すように、軸部１５２を直線的な第１の形状に変形させた状態で、この留置材１５１は細いカテーテルや内視鏡のチャンネルを通過可能である。そのため、留置材１５１は第１の形態の状態で、気管支内へ挿入される。
【０１０３】
また、留置材１５１が第１の形態の状態で、細いカテーテルや内視鏡のチャンネルを通過したのち、気管支内で細いカテーテルや内視鏡のチャンネルから押し出されることにより、留置材１５１の軸部１５２に作用する外力が無くなるので、この場合には留置材１５１の軸部１５２は第２の形状に復帰する。そして、図２２（Ｂ）に示すように留置材１５１の軸部１５２が第２の形状に復帰した状態では、この軸部１５２に取り付けられた膜１５３はリング状あるいはコイル状の軸部１５２の中心部で互いに重なり合うことによって、気管支を閉塞する。
【０１０４】
そこで、本実施の形態では図２２（Ａ）に示すように、軸部１５２を直線的な第１の形状に変形させた状態で、この留置材１５１を細いカテーテルや内視鏡のチャンネルを通して目的とする気管支Ｈ４の内腔へ挿入させ、気管支Ｈ４の内腔で図２２（Ｂ）に示すように留置材１５１の軸部１５２を第２の形状に復帰させることにより、この留置材１５１によって気管支Ｈ４を閉塞することができるので、本実施の形態でも第１の実施の形態（図１（Ａ）〜（Ｃ）乃至図４参照）と同様の効果がある。
【０１０５】
また、本実施の形態では一旦留置した留置材１５１を、気管支内視鏡用の鉗子等で把持して内視鏡チャンネルに引き込んで、第１の形状にすることによって回収することができる。
【０１０６】
なお、留置材１５１の軸部１５２に取り付けられた膜１５３は、加熱による溶着や、生体適合性のある接着剤、例えばフィプリン糊などによって互いに接着しても良い。
【０１０７】
また、留置材１５１の軸部１５２は、気管支内への留置後の脱落や動揺を防止するために、第２の形状に復帰した際に外周面側にあたる部位に、突起などの抜け止めを設けても良い。
【０１０８】
また、図２３は本発明の第９の実施の形態を示すものである。本実施の形態では液体と固体の２つの形状を取ることが可能な、生体適合性のある材料で構成された留置材１６１が設けられている。この様な性質を有する材料として、血液、紫外光等の光線によって重合する樹脂、および硬化剤と混合することによって液状から固形に変化するシリコン樹脂等がある。
【０１０９】
さらに、本実施の形態の閉塞装置では、液状の留置材１６１を気管支Ｈ４の内腔へ注入するためのカテーテル１６２が設けられている。このカテーテル１６２は例えば気管支内視鏡１６３のチャンネル１６４に挿入され、この気管支内視鏡１６３のチャンネル１６４を通して気管支Ｈ４の内腔へ挿入するようになっている。
【０１１０】
また、留置材１６１の性状によって、カテーテル１６２は１本、あるいは複数設けられている。さらに、気管支内視鏡１６３には体外の光源からの光を局所へ送るためのライトガイド１６５等が設けられている。なお、光源が内視鏡１６３の先端部にある構成では、ライトガイド１６５が無くても良い。
【０１１１】
そして、本実施の形態の閉塞装置では、図２３に示すように気管支内視鏡１６３のチャンネル１６４を通してカテーテル１６２が気管支Ｈ４の内腔へ挿入され、このカテーテル１６２を通して液状の留置材１６１が気管支Ｈ４の内腔へ注入される。このとき、気管支内腔に注入された留置材１６１が固形化することにより、気管支Ｈ４を閉塞する。ここで、気管支内腔に注入され、固形化した留置材１６１は、閉塞する気管支およびその末梢に位置する複雑な形状の気管支内腔へ入り込むため、脱落防止のために特別な構成を必要としない。
【０１１２】
また、液状の留置材１６１が閉塞対象部位以外の場所へ流れ込まないようにするため、留置材１６１を注入した直後から固形化が終了するまでの間、閉塞対象部位に逆流防止用の閉塞物を留置しても良い。
【０１１３】
そこで、本実施の形態では気管支内視鏡１６３のチャンネル１６４を通してカテーテル１６２が気管支Ｈ４の内腔へ挿入され、このカテーテル１６２を通して液状の留置材１６１を目的とする気管支Ｈ４の内腔へ注入させたのち、固形化した留置材１６１によって気管支Ｈ４を閉塞することができるので、本実施の形態でも第１の実施の形態（図１（Ａ）〜（Ｃ）乃至図４参照）と同様の効果がある。
【０１１４】
さらに、本実施の形態では液状の留置材１６１を使用しているので、閉塞対象気管支の形状に関わらず使用可能である。また、手技が簡単なものとなる効果もある。
【０１１５】
なお、留置材１６１および挿入装置には、ガイドワイヤを通すための構造があっても良い。
【０１１６】
さらに、本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。
記
（付記項１）  被検体の管腔臓器の内腔で使用される医療用閉塞具であって、前記管腔臓器の内腔に存在する分岐部分に留置可能な弾性体からなり、この弾性体は、前記管腔臓器の複数に分岐している管腔の一つを密閉可能な外形を有する第一の閉塞部と、前記第一の閉塞部が密閉可能な管腔とは異なる他の管腔を閉塞可能な外形を有する第二の閉塞部と、前記分岐部分に当接可能な固定部と、を有することを特徴とする医療用閉塞具。
【０１１７】
（付記項２）  前記弾性体は二つの端部を有する棒状部材であり、前記第一の閉塞部は前記棒状部材の一方の端部を含み、前記第二の閉塞部は前記棒状部材の他方の端部を含むことを特徴とする付記項１記載の医療用閉塞具。
【０１１８】
（付記項３）  前記弾性体は、一方の端部の直径が他方の端部の直径よりも大きいことを特徴とする付記項２記載の医療用閉塞具。
【０１１９】
（付記項４）  前記弾性体は棒状部材であり、その外形面に起伏部を有することを特徴とする付記項１又は２記載の医療用閉塞具。
【０１２０】
（付記項５）  前記弾性体は、前記第一の閉塞部と第二の閉塞部との間に、切り欠き部を有することを特徴とする付記項４記載の医療用閉塞具。
【０１２１】
（付記項６）  前記弾性体は、その外形面に突起部を有することを特徴とする付記項４記載の医療用閉塞具。
【０１２２】
（付記項７）  前記弾性体は、略球形の弾性体が、一体的に連なった外形を有することを特徴とする付記項４記載の医療用閉塞具。
【０１２３】
（付記項８）  被検体の管腔臓器の内腔で使用される医療用閉塞具であって、前記管腔臓器の内腔に存在する分岐部分に留置可能な中空の棒状弾性体からなり、前記棒状弾性体は、その外周が前記管腔臓器の内腔の壁と接触可能な径を有し、前記管腔臓器の複数に分岐している管腔の一つに挿入可能な第一の挿入部と、前記第一の挿入部を挿入可能な管腔とは異なる他の管腔に挿入可能な第二の挿入部と、前記分岐部分に当接可能な固定部と、を有していることを特徴とする医療用閉塞具。
【０１２４】
（付記項９）  前記棒状弾性体は二つの端部を有し、前記第一の挿入部は前記棒状弾性体の一方の端部を含み、また、前記第二の挿入部は前記棒状弾性体の他方の端部を含み、前記二つの端部の少なくとも一方に前記棒状弾性体の中空部分と連結する開口が形成されていることを特徴とする付記項８記載の医療用閉塞具。
【０１２５】
（付記項１０）  前記弾性体は、前記二つの端部の間に、中空部分と連結する開口を有し、前記棒状弾性体の一方の端部は閉口されていることを特徴とする付記項９記載の医療用閉塞具。
【０１２６】
（付記項１１）  被検体の管腔臓器の内腔で使用される医療用閉塞具であって、前記管腔臓器の内腔に存在する分岐部分に留置可能な弾性体からなり、前記弾性体は、Ｔ字もしくはＹ字形状をしており、異なる三方向に伸びる複数の棒状部と、前記複数の棒状部が交わることにより構成される、前記分岐部分に当接可能な固定部とを有し、前記棒状部の少なくとも一つは、前記管腔臓器の管内腔を密閉可能な外形を有することを特徴とする医療用閉塞具。
【０１２７】
（付記項１２）  被検体の管腔臓器の内腔で使用される医療用閉塞具であって、前記管腔臓器の内腔に存在する分岐部分に留置可能な中空の棒状弾性体からなり、前記弾性体は、その外周が前記管腔臓器の内腔の壁と接触可能な径を有し、Ｔ字もしくはＹ字形状をしており、異なる三方向に伸びる複数の棒状部と、前記複数の棒状部が交わることにより構成される、前記分岐部分に当接可能な固定部と、前記棒状部の中空部分に挿入され管腔を密閉可能な閉塞部材と、を有することを特徴とする医療用閉塞具。
【０１２８】
（付記項１３）  被検体の管腔臓器の内腔で使用される医療用閉塞具であって、前記管腔臓器の内腔に存在する分岐部分の手前に留置可能で、且つ、管腔を密閉可能な外形を有する閉塞部材と、前記閉塞部材に取り付けられ、前記分岐部分を係止可能な閉塞部固定手段と、を有することを特徴とする医療用閉塞具。
【０１２９】
（付記項１４）  被検体の管腔臓器の内腔で使用される医療用閉塞具であって、形状記憶の性質のあるワイヤと、前記ワイヤに取り付けられた膜と、を有することを特徴とする医療用閉塞具。
【０１３０】
（付記項１５）  留置材および挿入装置からなる、ヒトおよび動物の気管支あるいは細気管支の閉塞装置は、留置材の形状が、柔軟な棒状部材であることを特徴とする。
【０１３１】
（付記項１６）  付記項１５による閉塞装置において、留置材の形状がＴ字あるいはＹ字であることを特徴とする。
【０１３２】
（付記項１７）  付記項１５による閉塞装置において、留置材は３ｍｍ〜１０ｍｍの間で複数の直径を持つ棒状部材であることを特徴とする。
【０１３３】
（付記項１８）  付記項１５による閉塞装置において、留置材は一端の直径が他端の直径よりも大きいことを特徴とする。
【０１３４】
（付記項１９）  留置材および挿入装置からなる、ヒトおよび動物の気管支あるいは細気管支の閉塞装置において、留置材はバルーンおよび前記バルーン内に収容された膨張材料によって構成される。
【０１３５】
（付記項２０）  付記項１５および１９による閉塞装置において、留置材にクリップが接続されていることを特徴とする。
【０１３６】
（付記項２１）  付記項１５および１９による閉塞装置において、留置材は内視鏡の外周面に取り付けられて挿入されることを特徴とする。
【０１３７】
（付記項２２）  留置材と挿入装置からなる、ヒトおよび動物の気管支あるいは細気管支の閉塞装置において、閉塞材は液体と固体の２つの形状を取ることが可能であることを特徴とする。
【０１３８】
（付記項２３）  留置材および挿入装置からなる、ヒトおよび動物の気管支あるいは細気管支の閉塞装置は、形状記憶の性質のあるワイヤと前記ワイヤに取り付けられた膜によって構成される。
【０１３９】
（付記項２４）  付記項２３による閉塞装置において、留置材は互いに接着可能な材料によって構成される。
【０１４０】
（付記項２５）  付記項１５、１９、２２、２３による閉塞装置において、挿入装置は複数の留置材を連続的に留置可能な構成を有することを特徴とする。
【０１４１】
（付記項２６）  留置材および挿入装置からなる、ヒトおよび動物の気管支あるいは細気管支の閉塞装置は、一旦留置した留置材が回収可能であることを特徴とする。
【０１４２】
（付記項２７）  ヒトおよび動物の気管支あるいは細気管支内に、閉塞物を留置することによって、肺気腫、肺瘻、気管支瘻およびその他の肺疾患を治療する方法。
【０１４３】
（付記項２８）  被検体の管腔臓器の内腔で使用される医療用閉塞具であって、前記管腔臓器の内腔で複数に分岐する管腔の分岐部分に留置可能な管状弾性体からなり、前記管状弾性体の外周は前記管腔臓器の内腔の壁面と接触可能な径を有し、前記管腔の分岐部分の１つの第１の分岐管腔に挿入可能な第１の挿入部と、前記第１の分岐管腔とは異なる他の第２の分岐管腔に挿入可能な第２の挿入部と、前記第１，第２の分岐管腔間の接合部分に係止可能な係止部とを前記管状弾性体に設けたことを特徴とする医療用閉塞具。
【０１４４】
（付記項２８の作用）  本付記項２８では、肺気腫病変に分布する管腔臓器である気管支の内腔で複数に分岐する管腔の分岐部分の１つの第１の分岐管腔に第１の挿入部を挿入し、第１の分岐管腔とは異なる他の第２の分岐管腔に第２の挿入部を挿入した状態で、第１，第２の分岐管腔間の接合部分の端縁部に係止部を係止させることにより、管状弾性体を分岐部分に留置させる。これにより、肺気腫病変に分布する気管支の内腔を管状弾性体によって完全に閉塞させ、肺気腫病変部に新たな空気が流入することを防止するようにしたものである。
【０１４５】
（付記項２９）  被検体の管腔臓器の内腔で使用される医療用閉塞具であって、前記管腔臓器の内腔に存在する分岐部分に留置可能な留置用弾性体からなり、前記留置用弾性体は、異なる三方向に伸び、Ｔ字もしくはＹ字形状に形成され、前記管腔の分岐部分のそれぞれ異なる管腔に挿入される棒状部と、前記三方向の棒状部が交わる部分に構成され、前記分岐部分に係止可能な係止部とを有し、前記棒状部の少なくとも一つは、前記管腔臓器の管内腔を密閉可能な外形を有することを特徴とする医療用閉塞具。
【０１４６】
（付記項２９の作用）  本付記項２９では、肺気腫病変に分布する管腔臓器である気管支の内腔で複数に分岐する管腔の分岐部分のそれぞれ異なる管腔にＴ字もしくはＹ字形状に形成された三方向の棒状部を挿入した状態で、分岐部分に係止部を係止させることにより、留置用弾性体を分岐部分に留置させる。これにより、肺気腫病変に分布する気管支の内腔を留置用弾性体によって完全に閉塞させ、肺気腫病変部に新たな空気が流入することを防止するようにしたものである。
【０１４７】
（付記項３０）  被検体の管腔臓器の内腔で使用される医療用閉塞具であって、前記管腔臓器の内腔に存在する分岐部分に留置可能な管状弾性体からなり、前記管状弾性体は、その外周が前記管腔臓器の内腔の壁と接触可能な径を有し、異なる三方向に伸びるＴ字もしくはＹ字形状に延設され、前記管腔の分岐部分のそれぞれ異なる管腔に挿入される延設部と、前記三方向の延設部が交わる部分に構成され、前記分岐部分に係止可能な係止部と、前記延設部の管内部分に挿入され管腔を密閉可能な閉塞部材と、を有することを特徴とする医療用閉塞具。
【０１４８】
（付記項３０の作用）  本付記項３０では、肺気腫病変に分布する管腔臓器である気管支の内腔で複数に分岐する管腔の分岐部分のそれぞれ異なる管腔にＴ字もしくはＹ字形状に形成された三方向の延設部を挿入した状態で、分岐部分に係止部を係止させることにより、管状弾性体を分岐部分に留置させる。さらに、延設部の管内部分に閉塞部材を挿入させることにより、管腔を密閉させる。これにより、肺気腫病変に分布する気管支の内腔を管状弾性体によって完全に閉塞させ、肺気腫病変部に新たな空気が流入することを防止するようにしたものである。また、閉塞部材を挿入させる延設部を任意に選択することにより、複数に分岐する管腔の分岐部分のいずれか一部のみを閉塞させ、残りを開通状態で保持させることもできる。
【０１４９】
（付記項１〜３０の目的）  本発明は、経気管支的な気管支閉塞を行うことによって、肺気腫の外科的治療における上記の問題点を解決するものである。
【０１５０】
（付記項１の作用）  肺気腫病変に分布する気管支の内腔に留置材を置くことによって完全に閉塞させ、肺気腫病変部に新たな空気が流入することを防止するための閉塞装置を提供する。治療前の肺気腫病変には過剰な空気が貯留していることによって体積が非常に大きいが、この空気は病変部の気管支経由で局所に運ばれるものであるので、病変部への空気の供給を遮断すると、血流等に運ばれて貯留していた空気は自然に減少していく。その結果、空気によって膨張していた肺気腫病変部の体積が減小し、結果的に肺容量減少手術と同様の効果を得る事ができる。
【０１５１】
【発明の効果】
本発明によれば、経気管支的な気管支閉塞を行うことによって、肺気腫の外科的治療における問題を解決することができ、かつ製作が容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態を示すもので、（Ａ）は気管支の閉塞装置を示す斜視図、（Ｂ）は気管支の閉塞装置の縦断面図、（Ｃ）は留置材を示す側面図。
【図２】  第１の実施の形態の留置材を気管支の内腔の分岐部分に留置させた使用例における閉塞直後の病変分布状態を示す概略構成図。
【図３】  第１の実施の形態の留置材の使用例である局所閉塞状態を示す概略構成図。
【図４】  第１の実施の形態の気管支の内腔の分岐部分に留置させた使用例における閉塞後、時間が経過した後の病変分布状態を示す概略構成図。
【図５】  第１の実施の形態の留置材の第１の変形例を示すもので、（Ａ）は留置材を示す縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）の留置材を挿入装置による操作で体内に挿入する作業を説明するための要部の縦断面図。
【図６】  （Ａ）は第１の実施の形態の留置材の第２の変形例を示す縦断面図、（Ｂ）は第１の実施の形態の留置材の第３の変形例を示す縦断面図、（Ｃ）は第１の実施の形態の留置材の第４の変形例を示す斜視図、（Ｄ）は第１の実施の形態の留置材の第５の変形例を示す斜視図。
【図７】  第１の実施の形態の留置材の第６の変形例を示す縦断面図。
【図８】  （Ａ）は第１の実施の形態の留置材の第７の変形例を示す縦断面図、（Ｂ）は第７の変形例の留置材を気管支の内腔の分岐部分に留置させた使用例を示す概略構成図。
【図９】  本発明の第２の実施の形態を示すもので、（Ａ）はＴ字状の留置材を示す斜視図、（Ｂ）はＹ字状の留置材を示す正面図、（Ｃ）は留置材を気管支の内腔の分岐部分に留置させた使用例を示す概略構成図。
【図１０】  （Ａ）は第２の実施の形態のＹ字状の留置材の第１の変形例を示す縦断面図、（Ｂ）は第２の実施の形態のＹ字状の留置材の第２の変形例を示す斜視図。
【図１１】  本発明の第３の実施の形態を示すもので、（Ａ）は気管支の閉塞装置全体を示す平面図、（Ｂ）は挿入装置の先端部の縦断面図、（Ｃ）は留置材を留置するときの状態を示す気管支の閉塞装置全体の平面図、（Ｄ）は（Ｃ）の状態の挿入装置の先端部の縦断面図。
【図１２】  第３の実施の形態の留置材の変形例を示すもので、（Ａ）は留置材を収めたバルーンの収縮形状を示す縦断面図、（Ｂ）は留置材を収めたバルーンの膨張形状を示す縦断面図。
【図１３】  （Ａ）は留置材を内部に入れたバルーンをカテーテルに接続した状態を示す概略構成図、（Ｂ）は留置材を内部に入れたバルーンをカテーテルから切り離した状態を示す概略構成図。
【図１４】  二重のカテーテルを利用してバルーンをカテーテルから切り離す装置を示すもので、（Ａ）はバルーンを二重のカテーテルに接続した状態を示す要部の縦断面図、（Ｂ）は留置材を内部に入れたバルーンを二重のカテーテルから切り離した状態を示す要部の縦断面図。
【図１５】  気管支内視鏡のチャンネル内に挿入して使用可能な細い径の把持具によってバルーンを挿入させる装置を示すもので、（Ａ）はバルーンを把持具で把持した状態を示す要部の側面図、（Ｂ）はバルーンを把持具から切り離した状態を示す要部の側面図。
【図１６】  気管支内に留置されたバルーンを有する留置材を回収するための装置を示すもので、（Ａ）は回収装置の先端部を留置材に接近させた状態を示す要部の縦断面図、（Ｂ）は回収装置によって留置材を回収する状態を示す要部の縦断面図。
【図１７】  本発明の第４の実施の形態における留置材の挿入装置全体の概略構成図。
【図１８】  本発明の第５の実施の形態を示すもので、（Ａ）は医療用閉塞具の留置材を示す側面図、（Ｂ）は気管支内腔から留置材を気管支壁に固定した状態を示す概略構成図。
【図１９】  本発明の第６の実施の形態を示すもので、（Ａ）は透明キャップの側面にバルーンが取り付けられた状態を示す要部の縦断面図、（Ｂ）は内視鏡先端部に留置材の透明キャップを被せた状態を示す要部の縦断面図。
【図２０】  第６の実施の形態の留置材を気管支内視鏡によって目的とする気管支内腔に挿入した状態を示す概略構成図。
【図２１】  本発明の第７の実施の形態を示すもので、（Ａ）は内視鏡先端部にシースおよび留置材を取り付けた状態を示す要部の斜視図、（Ｂ）は留置材収納部内の留置材を内視鏡の先端方向に押し出した状態を示す要部の斜視図。
【図２２】  本発明の第８の実施の形態を示すもので、（Ａ）は留置材が直線的な第１の形状の状態を示す平面図、（Ｂ）は留置材がリング状若しくはコイル状の第２の形状の状態を示す平面図。
【図２３】  本発明の第９の実施の形態の医療用閉塞具における留置材を用いて気管支内腔の閉塞を行っている状態を示す概略構成図。
【符号の説明】
２    留置材（留置用弾性体）
Ｈ４    気管支（管腔臓器）
Ｈ４ｂ    分岐部
Ｈ４ｃ    第１の分岐管腔
Ｈ４ｄ    第２の分岐管腔
９    第１の閉塞部
１０    第２の閉塞部
１１    係止部
【図１】
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【図２】
0004409123.tif 000003
【図３】
0004409123.tif 000004
【図４】
0004409123.tif 000005
【図５】
0004409123.tif 000006
【図６】
0004409123.tif 000007
【図７】
0004409123.tif 000008
【図８】
0004409123.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004409123.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0004409123.tif 000017
【図１７】
0004409123.tif 000018
【図１８】
0004409123.tif 000019
【図１９】
0004409123.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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