(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置から出力され、搬入されたシートを下流の装置に受け渡すシート搬送処理あるいはシートを排出するシート排出処理を行うシート搬送部と、前記搬入されたシートに後処理を行うシート後処理部とを有する後処理装置と、
を備えた画像形成システムにおいて、
前記後処理装置を、前記シート搬送部への電力供給を維持し、前記シート後処理部への電力供給を遮断する第１節電状態に移行させる第１節電移行手段と、
前記第１節電状態から復帰させる第１節電復帰手段とを備え、
前記第１節電状態では、前記シート後処理部は前記後処理を行わずに、前記シート搬送部は前記シート搬送処理あるいは前記シート排出処理を行うことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記第１節電移行手段は、前記後処理装置に設けられ、手動操作で前記第１節電状態に移行させるための節電指示キーを有することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記画像形成装置に複数の前記後処理装置が重連で接続されていることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記第１節電状態に移行していることを報知する報知手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記第１節電移行手段は、前記後処理装置が動作していない時間を計測する計時手段と、前記計測された時間が第１節電移行時間に達した場合、前記第１節電状態に移行する自動節電移行手段とを備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記第１節電移行時間を設定する第１節電移行時間設定手段を備えたことを特徴とする請求項５記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記第１節電移行手段は、手動操作で前記第１節電状態に移行する手動節電移行手段を備えたことを特徴とする請求項４記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記第１節電復帰手段は、前記第１節電状態に移行している後処理装置の後処理動作が要求されると、前記第１節電状態から復帰する自動節電復帰手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記第１節電復帰手段は、手動操作で前記第１節電状態から復帰させる手動節電復帰手
段を備えたことを特徴とする請求項７記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記後処理装置は、前記報知手段、前記手動節電移行手段および前記手動節電復帰手段
を備えたことを特徴とする請求項９記載の画像形成システム。
【請求項１１】
前記画像形成システム全体を節電状態に移行させる場合、前記後処理装置を、前記シート搬送部および前記シート後処理部への電力供給を遮断し、前記第１節電状態より消費電力の少ない第２節電状態に移行させる第２節電移行手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１２】
前記第２節電状態に移行している状態で、前記第１節電復帰手段による復帰が指示され
ても、前記指示を無効とする請求項１１記載の画像形成システム。
【請求項１３】
前記後処理装置は、シート束を糊付けして製本する糊付け製本機であることを特徴とす
る請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１４】
シートに画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置から出力され、搬入されたシートを下流の装置に受け渡すシート搬送処理あるいはシートを排出するシート排出処理を行うシート搬送部と、前記搬入されたシートに後処理を行うシート後処理部とを有する後処理装置と、
を備えた画像形成システムの節電を制御する節電制御方法において、
前記後処理装置を、前記シート搬送部への電力供給を維持し、前記シート後処理部への電力供給を遮断する第１節電状態に移行させる第１節電移行ステップと、
前記第１節電状態から復帰させる第１節電復帰ステップと、
を有し、
前記第１節電状態では、前記シート後処理部は前記後処理を行わずに、前記シート搬送部は前記シート搬送処理あるいは前記シート排出処理を行うことを特徴とする節電制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置と、この画像形成装置から出力されたシートに後処理を行う後処理装置とから構成される画像形成システムおよび節電制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成システムとして、電子写真方式の画像形成装置と、ステイプル処理、糊付け製本等を行う後処理装置とを備え、画像形成装置の節電と連動して後処理装置を節電状態に移行させることで、省電力化を実現させるものがある（特許文献１参照）。
【０００３】
また、近年、プリントオンデマンド市場向けに、画像形成装置に複数の後処理装置を重連で接続し、製本機能などの多種多様な機能を実現する大規模な画像形成システムが提案されている。図１０は従来の大規模な画像形成システムの概略的構成を示す図である。この画像形成システムは、画像形成装置１２０１、大容量ペーパーデッキ１２０２、ソート装置１２０３、スタッカ１２０４およびフィニッシャ１２０５が重連で接続された構成を有する。この画像形成システムでは、画像形成装置が使用されない状態となった時、画像形成装置の節電と連動して後処理装置を動作させない節電状態にすることで、画像形成システム全体の省電力化が図られている。
【特許文献１】特開平１１−１３９６７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の画像形成システムでは、画像形成システムの通紙動作／非通紙動作状態に関係なく、後処理装置単体を節電状態に移行させることはできなかった。このため、例えば、糊付け製本装置のように、糊を溶かすための加熱ヒータを備える消費電力の高い後処理装置では、下流の後処理装置にシートの受け渡し動作のみ行う場合であっても、加熱ヒータを常時ＯＮにすることで無駄な電力を消費していた。
【０００５】
このように、従来では、上流の後処理装置を、下流の後処理装置にシートの受け渡しのみ可能な節電状態に移行させることができなかったので、電力が無駄に消費されていた。
【０００６】
そこで、本発明は、このような問題を考慮してなされたものであり、通紙動作状態であっても、後処理装置を個別に節電状態に移行させることで、節電効率を高めることができる画像形成システムおよび節電制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成システムは、シートに画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置から出力され、搬入されたシートを下流の装置に受け渡すシート搬送処理あるいはシートを排出するシート排出処理を行うシート搬送部と、前記搬入されたシートに後処理を行うシート後処理部とを有する後処理装置と、を備えた画像形成システムにおいて、前記後処理装置を、前記シート搬送部への電力供給を維持し、前記シート後処理部への電力供給を遮断する第１節電状態に移行させる第１節電移行手段と、  前記第１節電状態から復帰させる第１節電復帰手段とを備え、前記第１節電状態では、前記シート後処理部は前記後処理を行わずに、前記シート搬送部は前記シート搬送処理あるいは前記シート排出処理を行うことを特徴とする。
【０００８】
本発明の節電制御方法は、シートに画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置から出力され、搬入されたシートを下流の装置に受け渡すシート搬送処理あるいはシートを排出するシート排出処理を行うシート搬送部と、前記搬入されたシートに後処理を行うシート後処理部とを有する後処理装置と、を備えた画像形成システムの節電を制御する節電制御方法において、前記後処理装置を、前記シート搬送部への電力供給を維持し、前記シート後処理部への電力供給を遮断する第１節電状態に移行させる第１節電移行ステップと、前記第１節電状態から復帰させる第１節電復帰ステップと、を有し、前記第１節電状態では、前記シート後処理部は前記後処理を行わずに、前記シート搬送部は前記シート搬送処理あるいは前記シート排出処理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１に係る画像形成システムによれば、通紙動作状態であっても、後処理装置を個別に節電状態に移行させることで、節電効率を高めることができる。また、特定の後処理装置のみを単独で節電状態に移行させるので、一時的に使用しない後処理装置を完全にＯＦＦ状態にすることなく、使用状況に応じた節電が可能となる。また、ユーザの使い勝手を向上できる。また、ユーザは、複数の後処理装置が重連で接続されている場合、排出先途中にある、シートの受け渡しのみ行う後処理装置の節電状態を意識しなくても済む。また、後処理装置単体の場合、ユーザの後処理の使用状況に応じてシート排出のみ可能な節電状態に移行させることができる。
【００１０】
請求項３に係る画像形成システムによれば、重連で接続されている複数の後処理装置を個別に節電状態に移行可能である。
【００１１】
請求項４に係る画像形成システムによれば、ユーザは第１節電状態に移行している後処理装置を認識することができ、第１節電状態への移行および復帰を容易に行うことができる。請求項５に係る画像形成システムによれば、ユーザが使用状況を把握しなくても、自動的に第１節電状態に移行させることができる。請求項６に係る画像形成システムによれば、ユーザは、自動的に第１節電状態に移行させる時間を任意に設定することができる。
【００１２】
請求項７に係る画像形成システムによれば、ユーザは任意に第１節電状態に移行させることができる。請求項８に係る画像形成システムによれば、ユーザは排出先の後処理装置の節電状態を意識せずに後処理（出力）動作を開始させることができる。請求項９に係る画像形成システムによれば、後処理装置の復帰時間が長い場合であっても、ユーザが前もって第１節電状態から復帰させておくことで、復帰時間を待つことなく後処理（出力）動作が可能となる。
【００１３】
請求項１０に係る画像形成システムによれば、ユーザは、どの後処理装置が第１節電状態に移行しているのか視覚的に分かり易く、また、後処理装置にこれらの機能を集約させることができる。請求項１１に係る画像形成システムによれば、画像形成システム全体を節電状態に移行させる際、更に消費電力を抑えることができる。請求項１２に係る画像形成システムによれば、ユーザの誤操作により後処理装置単体を無意味に節電状態から復帰させることを防止できる。請求項１３に係る画像形成システムによれば、消費電力の多い糊付け製本機に適用することで、節電効果を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の画像形成システムおよび節電制御方法の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態の画像形成システムは、糊付け製本（くるみ製本）機能を有する画像形成システムに適用される。
【００１５】
（全体構成）
図１は実施の形態における画像形成システムの全体的構成を示す図である。画像形成システムは、画像形成装置１０、糊付け製本機（くるみ製本機）５００およびフィニッシャ装置４００から構成される。画像形成装置１０は、原稿からの画像を読み取るイメージリーダ２００、読み取った画像を記録用紙に形成するプリンタ３５０、およびオペレータによる操作入力を受け付ける操作部６００を有する。
【００１６】
イメージリーダ２００には、原稿給送装置１００が搭載されている。原稿給送装置１００には、原稿トレイ上に先頭頁を上向きにして原稿がセットされる。原稿給送装置１００は、原稿を先頭頁から順に１枚ずつ、図中左方向に給紙し、湾曲したパスを通ってプラテンガラス１０２上を左側から流し読み取り位置を経て右側に搬送し、その後、外部の排紙トレイ１１２に向けて排出する。
【００１７】
この原稿がプラテンガラス１０２上の流し読み取り位置を左側から右側に向けて通過するとき、原稿の画像は流し読み取り位置に対応する位置に保持されたスキャナユニット１０４により読み取られる。この読み取り方法は、いわゆる原稿流し読みと呼ばれる方法である。具体的には、原稿が流し読み取り位置を通過する際、原稿の読取面がスキャナユニット１０４のランプ１０３の光で照射され、その原稿からの反射光がミラー１０５、１０６、１０７を介してレンズ１０８に導かれる。このレンズ１０８を通過した光は、イメージセンサ１０９の撮像面に結像する。
【００１８】
このように、流し読み取り位置を左側から右側へと通過するように、原稿を搬送することで、原稿の搬送方向に対して直交する方向を主走査方向とし、搬送方向を副走査方向とする原稿読み取り走査が行われる。即ち、原稿が流し読み取り位置を通過する際、主走査方向に原稿画像を１ライン毎にイメージセンサ１０９で読み取りながら、原稿を副走査方向に搬送することによって原稿画像全体の読み取りを行う。光学的に読み取られた画像は、イメージセンサ１０９によって画像データに変換されて出力される。イメージセンサ１０９から出力された画像データは、プリンタ３５０の露光制御部１１０にビデオ信号として入力される。
【００１９】
尚、原稿給送装置１００により原稿をプラテンガラス１０２上に搬送して所定位置に停止させ、この状態でスキャナユニット１０４を左側から右側へ走査させることにより原稿を読み取ることも可能である。この読み取り方法は、いわゆる原稿固定読みと呼ばれる方法である。
【００２０】
原稿給送装置１００を使用しないで原稿を読み取る場合、ユーザは、原稿給送装置１００を持ち上げてプラテンガラス１０２上に原稿を載置する。そして、スキャナユニット１０４を左側から右側に走査させることにより、原稿の読み取りが行われる。即ち、原稿給送装置１００を使用しないで原稿を読み取る場合、原稿固定読みが行われる。
【００２１】
プリンタ３５０内の露光制御部１１０は、イメージリーダ２００から入力されたビデオ信号に基づき、レーザ光を変調して出力する。このレーザ光は、ポリゴンミラー１１０ａにより走査されながら感光ドラム１１１上に照射される。感光ドラム１１１には、走査されたレーザ光に応じた静電潜像が形成される。
【００２２】
ここで、露光制御部１１０は、原稿固定読み時、正しい画像（鏡像でない画像）が形成されるようにレーザ光を出力する。この感光ドラム１１１上の静電潜像は、現像器１１３から供給される現像剤によって現像剤像として可視像化される。
【００２３】
一方、プリンタ３５０内に装備されている上カセット１１４あるいは下カセット１１５からそれぞれピックアップローラ１２７、１２８により給紙された用紙は、給紙ローラ１２９、１３０によりレジストローラ１２６まで搬送される。用紙の先端がレジストローラ１２６まで達したところで、レジストローラ１２６を任意のタイミングで駆動し、かつレーザ光の照射開始と同期したタイミングで、用紙を感光ドラム１１１と転写部１１６との間に搬送する。
【００２４】
感光ドラム１１１上に可視像化された現像剤像は、給紙された用紙上に転写部１１６により転写される。現像剤像が転写された用紙は、定着部１１７に搬送される。定着部１１７は、用紙を加熱および加圧することにより用紙上に現像剤像を定着させる。定着部１１７を通過した用紙は、フラッパ１２１および排出ローラ１１８を経てプリンタ３５０から糊付け製本機５００に向けて排出される。
【００２５】
ここで、用紙をその画像形成面が下向きになる状態（フェイスダウン）で排出する場合、定着部１１７を通過した用紙をフラッパ１２１の切換動作により一旦反転パス１２２内に導く。その用紙の後端がフラッパ１２１を通過した後、用紙をスイッチバックさせて排出ローラ１１８によりプリンタ３５０から排出する。
【００２６】
この排紙形態を反転排紙と呼ぶ。反転排紙は、原稿給送装置１００を使用して読み取った画像を形成する場合、コンピュータから出力された画像を形成する場合等において、先頭頁から順に画像を形成する際に行われる。排紙後の用紙順序は、正しい頁順になる。
【００２７】
また、手差給紙部１２５からＯＨＰシートなどの硬い用紙が給紙され、この用紙に画像を形成する場合、用紙を反転パス１２２に導くことなく、画像形成面を上向きにした状態（フェイスアップ）で排出ローラ１１８により排出する。さらに、用紙の両面に画像を形成する両面記録が設定されている場合、フラッパ１２１の切換動作により、用紙を反転パス１２２に導いた後に両面搬送パス１２４に搬送する。そして、両面搬送パス１２４に導かれた用紙を、上記タイミングで感光ドラム１１１と転写部１１６との間に再度給紙する。プリンタ３５０から排出された用紙は、糊付け製本機５００に送られる。
【００２８】
（糊付け製本装置）
図２は糊付け製本機５００の内部構成を示す図である。同図（Ａ）は糊付け製本機５００の内部構成を示し、同図（Ｂ）は後処理節電キーを示す。糊付け製本機５００は、製本モードとして、画像形成装置１０から排出された記録紙を積載して用紙束を作成する用紙積載部Ａ、積載された束に対して糊付けを行う糊付け部Ｂ、糊付けされた積載束と表紙を接着する接着部Ｃ、表紙の接着後に製本端面の整合を行うため、糊付け面以外の３方向を断裁する断裁部Ｄ、および完成した製本を排出する製本排出部Ｅを有する。
【００２９】
また、糊付け製本機５００は、製本処理（後処理）に用いられる用紙積載部Ａ、糊付け部Ｂ、接着部Ｃ、裁断部Ｄおよび製本排出部Ｅの負荷の電力をオフ（ＯＦＦ）に設定し、下流装置へスルー搬送のみ可能な状態に設定することで、高い節電効果を得る第１節電状態に移行可能である。糊付け製本機５００筐体の上面には、手動（マニュアル）で第１節電状態への移行、および第１節電状態からの復帰を指示する後処理節電キー７００が配置されている。また、この後処理節電キー７００は、押下する度にオン／オフに切り替わる機能の他、自照機能を有しており、第１節電状態に移行している場合、点灯し、移行していない場合、消灯し、ユーザに第１節電状態にあるか否かを報知する。尚、本実施形態では、後処理節電キー７００は、手動で第１節電状態に移行させる手段、手動で第１節電状態から復帰させる手段および第１の節電状態にあるか否かをユーザに報知する手段を兼ねている。また、後処理節電キー７００は、糊付け製本機５００に設けられているが、画像形成装置１０に設けても構わない。
【００３０】
つぎに、一連の製本動作の流れを示す。製本モードにおいて、用紙積載部Aは、画像形成装置１０から排出された記録紙を積載トレイ５２０に積載し、用紙束５４０を作成する。用紙積載部Aで作成された用紙束５４０は糊付け部Bに移動すると、糊付け部Bは、糊容器５２５、糊塗布ローラ５２４および糊塗布ローラ制御モータ５２２により、用紙束５４０の下側面に糊の塗布を行う。糊容器５２５には、ヒータ（図示せず）が設けられており、糊を溶かす。
【００３１】
接着部Cは、糊付けされた用紙束５４０を画像形成装置１０から排出された表紙Pに接着し、冊子５７０として、トリムグリッパ５１２に受け渡す工程を行う。冊子５７０は、トリムグリッパ５１２により断裁部Dに搬送される。断裁部Dは、カッタ制御モータ５２７により、カッタ５２８を水平方向に移動させ、冊子５７０の断裁を行う。断裁された断裁屑は、屑受け箱５３３の中に落下する。一連の断裁動作が終了すると、屑箱５３２に断裁屑が回収される。断裁部Ｄで断裁が終了した冊子５７０は、断裁部Dから製本排出部Eに搬送され、冊子５７０が排出される。
【００３２】
糊付け製本機５００は、製本モードにおける上記一連の製本動作の他、製本を行わずに通常の排出モードを選択可能である。具体的に、搬送ローラ対５０５の下流側には、切換フラッパ５２１が設けられており、この切換フラッパ５２１は、搬送ローラ対５０５により送られてきた用紙を用紙積載トレイ５２０または後処理装置４００側に選択的に導く。
【００３３】
製本モードにおいて、画像形成装置１０から排出された用紙Pは、搬送ローラ対５０６、５０７、５０８および積載部排出ローラ５０９により、用紙積載トレイ５２０に排紙されると、整合されて用紙束５４０となる。一方、通常モードにおいて、画像形成装置１０から排出された用紙Pは、搬送ローラ対５０５、５１０、５１１、５１３、５１４および排紙ローラ５１５により、後処理装置４００に排出される。この後処理装置の構成および動作については、後述する。
【００３４】
また、糊付け製本機５００の上面には、インサータ３００が設けられている。インサータ３００は、トレイ３１０に載置されたシートを、ローラ３０１、３０２およびローラ対３０３、５０３、５０４によって搬送し、画像形成装置１０から排出されるシートの間に挿入（中差し）することができる。
【００３５】
（フィニッシャ）
図３はフィニッシャ４００の内部構成を示す図である。この後処理装置（フィニッシャ）４００は、糊付け製本機５００の下流装置として接続されており、例えば束排出処理、綴じ処理、折り処理、製本処理などの後処理を施すものである。
【００３６】
フィニッシャ４００は、Ｚ折り機４０４、パンチャ４０６、ステープラ４０５、サドルステッチャ４０７およびインサータ４０３を有する。フィニッシャ４００は、糊付け製本機５００側から搬入されたシートに後処理を施してサンプルトレイ４０１、スタックトレイ４０２あるいはブックレットトレイ４０８に排出する。
【００３７】
ステープラ４０５は、スタックトレイ４０２に排出する場合、排出される前のシートをジョブ毎に蓄えておき、排出する直前に綴じることも可能である。Ｚ折り機４０４は、シートをＺ字状に折る。パンチャ４０６は、ファイリング用に２つまたは３つの穴開けを行う。
【００３８】
サドルステッチャ４０７は、シートの中央部分を２ヶ所バインドした後に、シートの中央部分をローラに噛ませることによりシートを半折りし、週刊誌やパンフレットのようなブックレットを作成する処理を行う。サドルステッチャ４０７で製本されたシートは、ブックレットトレイ４０８上に排出される。
【００３９】
インサータ４０３は、トレイ４１０にセットされたシートをトレイ４０１、４０２、４０８のいずれかに直接送ることができる。即ち、フィニッシャ４００に送り込まれるシートとシートの間に、インサータ４０３にセットされたシートをインサート（中差し）することができる。インサータ４０３のトレイ４１０上に、ユーザがフェイスアップの状態でシートをセットすると、ピックアップローラ４１１により最上部のシートから順にシートが給送される。インサータ４０３からのシートはそのままトレイ４０１、４０２に搬送され、フェイスダウン状態で排出される。サドルステッチャ４０７に送る場合、一度、パンチャ４０６に送り込んだ後、スイッチバックさせて送り込むことによりフェースの向きを合わせる。
【００４０】
また、フィニッシャ４００の上面には、手動（マニュアル）で第１節電状態への移行、および第１節電状態からの復帰を指示する後処理節電キー４５０が配置されている。また、この後処理節電キー４５０は、前述した後処理節電キー７００と同様、押下する度にオン／オフに切り替わる機能の他、自照機能を有している。また後処理節電キー４５０は、第１節電状態に移行している場合、点灯し、移行していない場合、消灯し、ユーザに第１節電状態にあるか否かを報知する。
【００４１】
フィニッシャ４００は、第１節電状態では、Ｚ折り機４０４、パンチャ４０６、ステープラ４０５、サドルステッチャ４０７、インサータ４０３等の負荷に供給される電力をオフにする。但し、第１節電状態でも、搬入されたシートをそのままサンプルトレイ４０１に排出することができる。
【００４２】
尚、本実施形態では、後処理節電キー４５０をフィニッシャ４００に設けているが、画像形成装置１０に設けてもよい。
【００４３】
（操作部）
図４は操作部６００の外観を示す図である。操作部６００は、その上部に液晶表示部６２０およびその下部に各種キーが配置された構成を有する。各種キーとして、スタートキー６０２、ストップキー６０３、テンキー６０４〜６１２、６１４、ＩＤキー６１３、クリアキー６１５、リセットキー６１６、システム節電キー６１８等が設けられている。ここで、スタートキー６０２は画像形成動作を開始するためのキーである。ストップキー６０３は画像形成動作を中断するためのキーである。テンキー６０４〜６１２、６１４は置数設定等を行うためのキーである。システム節電キー６１８は画像形成システム全体を節電状態に移行させたり、復帰させるためのキーである。
【００４４】
また、液晶表示部６２０の画面には、タッチパネルが設けられており、各種のソフトキーが作成される。例えば、画像形成システムは、後処理装置４００や糊付製本装置５００の後処理モードとして、ノンソート、ソート、製本モードなどの処理モードを有するので、画面上には、このような処理モードを設定するための各種ソフトキーが表示される。このソフトキーの入力操作により、対応する処理モードが設定される。
【００４５】
（制御部）
図５は画像形成装置１０および複数の後処理装置における各制御部の構成を示すブロック図である。画像形成装置１０内の制御部には、アドレスバスおよびデータバスを介して接続される、ＣＰＵ８０１、ＲＯＭ８０２、ＲＡＭ８０３および入出力ポート８０４の他、画像処理部８０５、画像メモリ部８０６、節電制御部８１０および操作部６００が設けられている。また、ＣＰＵ８０１には、通信ケーブル８５０を介して各後処理装置内の通信インタフェースと接続される通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）８０７が接続されている。ＣＰＵ８０１は、この通信インタフェース（ＩＦ）８０７を介して、後処理装置内のＣＰＵと通信可能である。
【００４６】
ＣＰＵ８０１は、画像形成装置１０の基本制御を行う。ＲＯＭ８０２には、ＣＰＵ８０１によって実行される制御プログラムが書き込まれている。ＲＡＭ８０３は、ＣＰＵ８０１がプログラムを実行する際のワークエリアを有する。また、ＲＡＭ８０３の一部の領域は、電源がオフ（ＯＦＦ）されても、データが消去されないバックアップＲＡＭとなっている。さらに、ＲＡＭ８０３には、後述するように、時間計測に用いられる第１節電移行カウンタ８０３ａが後処理装置（糊付け製本機５００、フィニッシャ４００）毎に割り当てられる。入出力ポート８０４には、モータ、クラッチ等の各種負荷や、紙の位置を検知するセンサ等の入力デバイスが接続されている。
【００４７】
ＣＰＵ８０１は、ＲＯＭ８０２に記憶された制御プログラムにしたがって、入出力ポート８０４を介した入出力制御を順次行い、画像形成処理を実行する。また、ＣＰＵ８０１は、操作部６００内の液晶表示部６２０および各種キーを制御する。各種キーの中には、第２節電移行部として、画像形成システム全体を節電状態に移行させるためのシステム節電キー６１８が含まれる。
【００４８】
ユーザがシステム節電キー６１８を押下すると、ＣＰＵ８０１によって節電制御部８１０への指示や表示切り替えの指示が行われる。節電制御部８１０は、第１節電状態より消費電力の少ない第２節電状態となるように、画像形成システム全体を節電する。この第２節電状態では、画像形成装置１０も節電状態に入る他、後処理装置における受け渡し搬送動作あるいは排出搬送動作への通電をオフにしてもよい。また、この指示に応じて、ＣＰＵ８０１は、画像形成装置１０の動作状態やキー入力によって設定された動作モードを、操作部６００の液晶表示部６２０に表示する制御を行う。
【００４９】
また、画像処理部８０５は、イメージセンサ１０９で電気信号に変換された信号を処理する。画像メモリ部８０６には、画像処理部８０５によって処理された画像が蓄積される。
【００５０】
一方、糊付け製本機５００内の制御部には、アドレスバスおよびデータバスを介して接続される、ＣＰＵ９０１、ＲＯＭ９０２、ＲＡＭ９０３および入出力ポート９０４の他、報知部９１３、節電制御部９１０、第１節電移行部９１１および第１節電復帰部９１２が設けられている。本実施形態では、第１節電移行部９１１、第１節電復帰部９１２および報知部９１３は、自照機能付きの後処理節電キー７００で実現されている。また、ＣＰＵ９０１には、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）９０７が接続されている。
【００５１】
ＣＰＵ９０１は、糊付け製本機５００の基本制御を行う。ＲＯＭ９０２には、ＣＰＵ９０１によって実行される制御プログラムが書き込まれている。ＲＡＭ９０３は、ＣＰＵ９０１がプログラムを実行するためのワークエリアを有する。また、ＲＡＭ９０３の一部の領域は、電源がオフ（ＯＦＦ）されても、データが消去されないバックアップＲＡＭとなっている。また、入出力ポート９０４には、モータ、クラッチ等の各種負荷装置や、紙の位置を検知するセンサ等の入力デバイスが接続されている。
【００５２】
ユーザが後処理節電キー７００を押下すると、ＣＰＵ９０１によって節電制御部９１０への指示が行われる。この指示に応じて、節電制御部９１０は、糊付け製本機５００のみ節電する。また、ＣＰＵ９０１は、糊付け製本機５００の節電状態を報知部９１３に表示する制御を行う。
【００５３】
また、通信ＩＦ９０７は、画像形成装置１０内の通信ＩＦ８０７の他、他の後処理装置であるフィニッシャ４００内の通信ＩＦ９５７と通信ケーブル８５０を介して接続される。したがって、各装置内のＣＰＵは、通信ＩＦ８０７、９０７、９５７等を介して、各装置の持つ情報を相互に伝達可能である。尚、フィニッシャ４００の制御部の構成は、糊付け製本機５００の制御部と同様であるので、その説明を省略する。
【００５４】
上記構成を有する画像形成システムの節電動作を示す。図６は第１節電移行時間の設定画面を示す図である。この設定画面は、操作部６００の液晶表示部６２０に表示される。この設定画面では、画像形成装置１０に接続される各後処理装置（くるみ製本機、フィニッシャ）毎に第１節電移行時間が設定可能である。設定対象となる後処理装置は、液晶表示部６２０の画面上の対応する後処理装置の文字部分に触れることで選択される。選択された後処理装置に対し、上矢印キー６５１、下矢印キー６５２の操作により、時間設定が可能となる。例えば、第１節電移行時間が「１０分」に設定された場合、後処理を実施してから１０分後に第１節電状態に移行する。「ＯＦＦなし」の場合、第１節電移行時間のカウントアップによるオート節電移行動作は無効となる。また、ＯＫキー６５３を押すことで、設定した時間が確定する。
【００５５】
図７は画像形成システムにおける節電制御処理手順を示すフローチャートである。この処理プログラムは、画像形成装置１０内のＲＯＭ８０２に格納されており、ＣＰＵ８０１によって実行される。また、この処理プログラムは、各後処理装置に対して実行され、複数の後処理装置が接続されている場合、順番に繰り返し実行される。本実施形態では、糊付け製本機５００、フィニッシャ４００の順で繰り返し実行されるが、ここでは、糊付け製本機５００に対して実行される場合を具体的に示す。
【００５６】
まず、システム節電キー６１８が押下され、画像形成システム節電要求（第２節電状態への移行要求）があるか否かを判別する（ステップＳ１）。画像形成システム節電要求が無い場合、後処理動作（ここでは、製本動作）の実施の有無を判別する（ステップＳ２）。後処理動作が行われている場合、第１節電移行カウンタ８０３ａ（糊付け製本機に対応するカウンタ）をクリアし（ステップＳ４）、本処理を終了する。
【００５７】
一方、ステップＳ２で後処理動作が行われていない場合、後処理節電キー７００がＯＮであるか否かを判別する（ステップＳ３）。この判別は、画像形成装置１０内のＣＰＵ８０１が、通信ケーブル８５０、通信インタフェース９０７等を介してＣＰＵ９０１から通知される後処理節電キー７００のＯＮ／ＯＦＦ情報を取得することによって行われる。後処理節電キー７００がＯＮである場合、後処理装置（糊付け製本機５００）を第１節電状態に移行させる（ステップＳ６）。
【００５８】
一方、ステップＳ３で後処理節電キー７００がＯＦＦである場合、第１節電移行カウンタ８０３ａに計数されている時間が第１節電移行時間を経過したか否かを判別する（ステップＳ５）。ここで、第１節電移行カウンタ８０３ａによる計時は、画像形成システムの電源ＯＮと同時に開始され、第１、第２節電状態にある間クリアされている。ステップＳ５で第１節電移行時間を経過している場合、ステップＳ６で後処理装置を第１節電状態に移行させる。一方、ステップＳ５で第１節電移行時間を経過していない場合、本処理を終了する。本処理が終了しても、第１節電移行カウンタ８０３ａを用いた計時は継続する。
【００５９】
第１節電状態にある場合、糊付け製本機５００は、画像形成装置１０から送られてきた用紙を後処理装置４００側に導くように、切換フラッパ５２１を切り換える。そして、搬送ローラ対５０５、５１０、５１１、５１３、５１４および排紙ローラ５１５により、画像形成装置１０から排出された用紙Ｐを後処理装置４００側に排出する。このとき、製本処理に用いられる用紙積載部Ａ、糊付け部Ｂ、接着部Ｃ、裁断部Ｄ、製本排出部Ｅ等の負荷には、電力が供給されない。
【００６０】
第１節電状態において、後処理節電キー７００が押されてＯＦＦになったか否かを判別する（ステップＳ７）。後処理節電キー７００がＯＦＦになった場合、後処理装置を後処理スタンバイ状態に移行させる節電復帰処理を行う（ステップＳ８）。この後、本処理を終了する。
【００６１】
一方、ステップＳ７で後処理節電キー７００がＯＮのままである場合、後処理動作（ここでは、製本動作）の実施要求があるか否かを判別する（ステップＳ９）。後処理動作の実施要求がある場合、ステップＳ８で後処理装置を後処理スタンバイ状態に移行させる。
【００６２】
一方、ステップＳ９で後処理動作の実施要求がない場合、システム節電キー６１８の押下による画像形成システム節電要求があるか否かを判別する（ステップＳ１０）。画像形成システム節電要求がない場合、第１節電状態を維持したまま、本処理を終了する。一方、ステップＳ１０で画像形成システム節電要求がある場合、画像形成システムを第２節電状態に移行させる（ステップＳ１１）。
【００６３】
第２節電状態において、画像形成システム節電復帰要求の有無を判別する（ステップＳ１２）。画像形成システム節電復帰要求がある場合、ステップＳ８で画像形成システム全体を後処理スタンバイ状態に移行させる。一方、ステップＳ１２で画像形成システム節電復帰要求がない場合、第２節電状態を維持したまま、本処理を終了する。尚、この第２節電状態では、後処理節電キー７００のチェックが行われないので、つまり、第２節電状態にある間、ステップＳ１、Ｓ１１、Ｓ１２の処理が繰り返されるので、後処理節電キー７００の押下による第１節電状態からの復帰は有効でなくなる。
【００６４】
上記図７のフローチャートに示す節電制御処理が糊付け製本機５００に対して実行されると、続いてフィニッシャ４００に対して実行される。そして、同様の処理が順番に繰り返される。ただし、フィニッシャ４００に対して実行される場合、第１節電移行時間（図６参照）が「ＯＦＦ」に設定されているので、ステップＳ５における第１節電移行時間を経過したか否かを判別する処理は常にＮＯとなる。
【００６５】
このように、本実施形態の画像形成システムによれば、通紙動作状態であっても、後処理装置を個別に節電状態に移行させることで、節電効率を高めることができる。また、特定の後処理装置のみを単独で節電状態に移行可能であるので、一時的に使用しない後処理装置を完全にＯＦＦ状態にすることなく、使用に応じた節電が可能となる。また、ユーザの使い勝手を向上できる。
【００６６】
また、重連で接続されている複数の後処理装置を個別に節電状態に移行可能であり、ユーザは、排出先途中にある、シートの受け渡しのみ行う後処理装置の節電状態を意識しなくても済む。また、後処理装置単体の場合、ユーザの後処理の使用状況に応じてシート排出のみ可能な節電状態に移行させることができる。
【００６７】
また、後処理節電キーの自照機能により、ユーザは第１節電状態に移行している後処理装置を認識することができ、第１節電状態への移行および復帰を容易に行うことができる。また、ユーザが使用状況を把握しなくても、自動的に第１節電状態に移行させることができる。また、ユーザは、自動的に第１節電状態に移行させる時間を任意に設定することができる。また、ユーザは手動で任意に第１節電状態に移行させることができる。また、ユーザは排出先の後処理装置の節電状態を意識せずに後処理（出力）動作を開始させることができる。
【００６８】
また、後処理装置の復帰時間が長い場合であっても、ユーザが前もって第１節電状態から復帰させておくことで、復帰時間を待つことなく後処理（出力）動作が可能となる。具体的に、糊付け製本機では、第１節電状態において糊温調をＯＦＦすると、糊付け製本可能になるまでの復帰時間が長くなってしまう。従って、ユーザがジョブスケジュールを把握し、前もって第１節電状態から復帰させておくことで、復帰時間を待つことなく糊付け製本（出力）動作が可能となる。
【００６９】
また、各後処理装置に後処理節電キーを設けることにより、ユーザは、どの後処理装置が第１節電状態に移行しているのか視覚的に分かり易く、また、後処理装置に、手動節電移行、手動節電復帰および報知の機能を集約させることができる。
【００７０】
また、画像形成システム全体を節電状態に移行させる際、更に消費電力を抑えることができる。また、第２の節電状態に移行している状態で、ユーザの誤操作により復帰が指示されても、後処理装置単体を無意味に節電状態から復帰させることを防止できる。また、消費電力の多い糊付け製本機に適用することで、節電効果を高めることができる。
【００７１】
尚、本実施形態では、後処理装置が２台重連で接続されている場合の節電制御処理を示したが、３台以上接続されている場合も同様に処理可能である。例えば、糊付け製本機とフィニッシャとの間に２台のスタッカを重連で接続することも可能である。
【００７２】
図８はスタッカの内部構成を示す図である。２台のスタッカは同一の構成を有するので、その一方だけを示す。スタッカ１００７には、シートが積載されるスタッカトレイ１０２７が収納されている。また、スタッカ１００７には、その搬入口１０３６から排出口１０３７に至る搬送路に沿って、複数のローラ対１０３１、１０３３、１０３４が設けられている。さらに、搬入口１０３６側の搬送路には、切換フラッパ１０３０が設けられている。切換フラッパ１０３０は、搬入口１０３６からスタッカ１００７内に送り込まれ、ローラ対１０３１によって搬送されるシートの搬送方向を、スタッカトレイ１０２７側あるいは排出口１０３７側に切り替える。
【００７３】
スタッカトレイ１０２７に装備されているリフタ装置は、リフタ部１０２３、紙面検知センサ１０２５、リフタ位置検知センサ１０２６、およびリフタ部を駆動する機構（図示せず）から構成される。リフタ部１０２３は、紙面の位置を検知する紙面検知センサ１０２５の出力に基づき、搬送路１０２４から紙面までの高さが一定に保たれるように制御し、シートの積載性を向上させる。リフタ部を駆動する機構は、リフタ部１０２３に接続されているワイヤを巻き取るギヤにモータの駆動力を伝達する。リフタ位置検知センサ１０２６は、リフタ部１０２３の位置を検知することで、スタッカトレイ１０２７の積載量を検知する。
【００７４】
また、スタッカ１００７の上面には、手動で第１節電状態への移行および第１節電状態からの復帰を指示する後処理節電キー１０５０が配置されている。また、この後処理節電キー１０５０は、前述した後処理節電キー７００と同様、押下する度にオン／オフに切り替わる機能の他、自照機能を有している。後処理節電キー１０５０は、第１節電状態に移行している場合点灯し、移行していない場合消灯し、ユーザに第１節電状態にあるか否かを報知する。尚、後処理節電キー１０５０を画像形成装置１０に設けてもよい。
【００７５】
また、スタッカ１００７は、第１節電状態において、リフタ装置に通電せず、下流の装置にシートを受け渡すために、フラッパ１０３０および複数のローラ対１０３１、１０３３、１０３４のみを駆動する。
【００７６】
上記構成を有するスタッカを２台、糊付け製本機５００およびフィニッシャ４００間に重連で接続した場合でも、前述した図７のフローチャートに示す節電制御処理は有効である。即ち、後処理装置として、糊付け製本機５００、第１のスタッカ、第２のスタッカ、フィニッシャ４００と順番に処理を繰り返すことで、所望の節電制御が実現される。
【００７７】
図９は糊付け製本機とフィニッシャとの間に２台のスタッカが重連で接続された場合の第１節電移行時間の設定画面を示す図である。この設定画面は、図６と同様、操作部６００の液晶表示部６２０に表示される。この設定画面では、画像形成装置１０に接続されるくるみ製本機、第１スタッカ、第２スタッカ、フィニッシャに対し、第１節電移行時間が設定可能である。
【００７８】
設定対象となる後処理装置は、液晶表示部６２０の画面上の対応する後処理装置の文字部分に触れることで選択される。選択された後処理装置に対し、上矢印キー６５１、下矢印キー６５２の操作により、時間設定が可能となる。例えば、第１スタッカの第１節電移行時間が「０分」に設定された場合、後処理の実施後、すぐに第１節電状態に移行する。「ＯＦＦなし」の場合、第１節電移行時間のカウントアップによるオート節電移行動作は無効となることは前述した通りである。また、ＯＫキー６５３を押すことで、設定した時間が確定する。
【００７９】
また、節電制御機能を有する画像形成システムを構成する後処理装置として、糊付け製本機、スタッカおよびフィニッシャを例示したが、これらに限定されるものではないことは勿論である。例えば、後処理装置として、シート束にステイプル処理を行うステイプルスタッカ、大量の用紙を同時に裁断可能な裁断装置、出力画像をさらに高品位にする定着後処理装置などを接続してもよい。
【００８０】
尚、本発明は、上記実施形態の構成に限られるものではなく、特許請求の範囲で示した機能、または本実施形態の構成が持つ機能が達成できる構成であればどのようなものであっても適用可能である。
【００８１】
本発明の目的は、実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。
【００８２】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００８３】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。または、プログラムコードをネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【００８４】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上記実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００８５】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】実施の形態における画像形成システムの全体的構成を示す図である。
【図２】糊付け製本機５００の内部構成を示す図である。
【図３】フィニッシャ４００の内部構成を示す図である。
【図４】操作部６００の外観を示す図である。
【図５】画像形成装置１０および複数の後処理装置における各制御部の構成を示すブロック図である。
【図６】第１節電移行時間の設定画面を示す図である。
【図７】画像形成システムにおける節電制御処理手順を示すフローチャートである。
【図８】スタッカの内部構成を示す図である。
【図９】糊付け製本機とフィニッシャとの間に２台のスタッカが重連で接続された場合の第１節電移行時間の設定画面を示す図である。
【図１０】従来の大規模な画像形成システムの概略的構成を示す図である。
【符号の説明】
【００８７】
１０  画像形成装置
４００  フィニッシャ
４５０、７００、１０５０  後処理節電キー
５００  糊付け製本機
６００  操作部
６１８  システム節電キー
８０１、９０１、９５１  ＣＰＵ
８１０、９１０、９６０  節電制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004533285.tif 000007
【図７】
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【図８】
0004533285.tif 000009
【図９】
0004533285.tif 000010
【図１０】
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