(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的コンテンツをコンピュータからネットワークを通じて配信する方法であって、
当該コンピュータはコンテンツ提供者のシステム、不特定人のシステム、支援者のシステム、購入者のシステムとネットワークを通じて接続され、
当該コンピュータは、コンテンツ提供者から提供されたコンテンツを格納するコンテンツデータベースと、当該コンテンツに対する２以上の支援者からの支援実績を格納する支援者データベースと、当該コンテンツの購入実績を格納する購入データベースと、収益計算手段とを有し、
コンテンツ提供者から提供されたコンテンツをコンピュータ内のコンテンツデータベースに格納し、コンテンツデータベースには複数のコンテンツ（以下「コンテンツ群」という。）を格納でき、コンテンツ提供者に個人識別情報を付与し、
知的コンテンツをネットワークを通じて配信する本方法の情報、コンテンツ提供者から提供を受けた当該コンテンツに対して支援者を募集している旨の情報、支援者による支援の方法についての情報、支援実績及び当該コンテンツの売り上げ実績に応じて支援者が受けるべき収益の情報を、不特定人からの要求に応じてネットワークを通じて当該不特定人のシステムに送信し、
前記コンピュータは、前記不特定人のシステムからネットワークを通じて、前記コンテンツ群のうち特定のコンテンツに対する支援の意思表示を受信し、支援金の入金確認情報を取得した後に当該不特定人のシステムに対して個人識別情報を送信し、
個人識別情報を受信した前記不特定人のシステムは以後支援者のシステムとなり、
前記コンピュータは支援者データベースに当該コンテンツに対する当該支援者からの支払い事実及び支払い金額を格納し、
前記コンテンツ群のうちの各コンテンツに対する２以上の支援者それぞれからの支援金支払い実績及び各支援者を識別する情報がコンピュータ内の前記支援者データベースに格納され、
前記コンテンツ群のうち特定のコンテンツに対する購入者からの要求に応じて該コンテンツをネットワークを通じて購入者のシステムに送信し、当該コンテンツの購入実績として購入対価と対価支払件数をコンピュータ内の前記購入データベースに格納し、
前記コンピュータは収益計算テーブルを有し、当該収益計算テーブルは、各コンテンツ毎に、コンテンツ提供者、運営者、支援者の間で収益を分配する計算ロジックを記憶しており、
前記個人識別情報をコンテンツ提供者又は各支援者のシステムからネットワークを通じて受信したときに、これらコンテンツ提供者又は各支援者からの要求に応じて、
前記収益計算手段は、前記要求したコンテンツ提供者が提供するコンテンツ毎に、あるいは前記要求した支援者が支援するコンテンツ毎に、コンピュータ内の前記支援者データベースに格納した支援実績及び購入データベースに格納した購入実績を用いて、予め収益計算テーブルに定めた計算式に基づき、前記要求したコンテンツ提供者に還元するコンテンツ毎の収益、前記要求した各支援者に還元するコンテンツ毎の収益を計算し、
当該コンテンツ提供者又は各支援者が受け取るべきコンテンツ毎の現時点の収益を、前記コンピュータからネットワークを通じて当該コンテンツ提供者又は各支援者のシステムに送信することを特徴とする知的コンテンツの配信方法。
【請求項２】
知的コンテンツをネットワークを通じて配信する本方法の情報、コンテンツの提供を募集している旨の情報、支援者による支援の方法についての情報、支援実績及び売り上げ実績に応じてコンテンツ提供者が受けるべき収益の情報を、不特定人からの要求に応じてネットワークを通じて当該不特定人のシステムに送信することを特徴とする請求項１に記載の知的コンテンツの配信方法。
【請求項３】
格納したコンテンツの情報、ネットワークを通じて該コンテンツを受信できる旨の情報、該コンテンツを購入できる旨の情報を、不特定人からの要求に応じてネットワークを通じて当該不特定人のシステムに送信することを特徴とする請求項１に記載の知的コンテンツの配信方法。
【請求項４】
前記格納したコンテンツの情報には、コンテンツ提供者が提供する情報が含まれ、該コンテンツ提供者が提供する情報は、コンテンツ提供者がネットワークを通じて前記コンピュータに対して行うアクセスに応じて自由に更新可能であることを特徴とする請求項３に記載の知的コンテンツの配信方法。
【請求項５】
購入者の購入意思表示の有無に関わらず当該購入者からの要求に応じて前記コンテンツの一部又は全部をネットワークを通じて購入者のシステムに送信し、その後に購入者の購入意思表示を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の知的コンテンツの配信方法。
【請求項６】
購入者の要求に応じて当該購入者に個人識別情報を付与し、前記コンピュータは当該付与以降当該個人識別情報に基づいて当該購入者を識別することが可能であることを特徴とする請求項１に記載の知的コンテンツの配信方法。
【請求項７】
知的コンテンツをネットワークを通じて配信するコンピュータシステムであって、
当該システムは、コンテンツ提供者のシステム、不特定人のシステム、支援者のシステム、購入者のシステムとネットワークを通じて接続する接続手段を有し、
また当該システムは、コンテンツ提供者から提供されたコンテンツを格納するコンテンツデータベースと、当該コンテンツに対する２以上の支援者それぞれからの支援金支払い実績を格納する支援者データベースと、当該コンテンツの購入実績として購入対価と対価支払件数を格納する購入データベースと、収益計算手段とを有し、コンテンツデータベースには複数のコンテンツ（以下「コンテンツ群」という。）を格納でき、
知的コンテンツをネットワークを通じて配信する本方法の情報、コンテンツ提供者から提供を受けた当該コンテンツに対して支援者を募集している旨の情報、支援者による支援の方法についての情報、支援実績及び当該コンテンツの売り上げ実績に応じて支援者が受けるべき収益の情報を、不特定人からの要求に応じてネットワークを通じて当該不特定人のシステムに送信する手段を有し、
前記コンピュータは、前記不特定人のシステムからネットワークを通じて、前記コンテンツ群のうち特定のコンテンツに対する支援の意思表示を受信し、かつ支援金の入金確認情報を取得した後に当該不特定人のシステムに対して個人識別情報を送信し、
当該個人識別情報を付与された前記不特定人のシステムは以後支援者のシステムと認識され、
前記コンピュータは支援者データベースに当該コンテンツに対する当該支援者からの支払い事実及び支払い金額及び各支援者を識別する情報を格納し、
前記コンテンツ群のうち特定のコンテンツに対する購入者からの要求に応じてコンテンツデータベースに格納された当該コンテンツをネットワークを通じて購入者のシステムに送信し、
前記コンピュータは収益計算テーブルを有し、当該収益計算テーブルは、各コンテンツ毎に、コンテンツ提供者、運営者、支援者の間で収益を分配する計算ロジックを記憶しており、
前記個人識別情報を当該コンテンツ提供者又は各支援者のシステムからネットワークを通じて受信したときに、これらコンテンツ提供者又は各支援者からの要求に応じて、
前記収益計算手段は、前記要求したコンテンツ提供者が提供するコンテンツ毎に、あるいは前記要求した支援者が支援するコンテンツ毎に、支援者データベースに格納した２以上の支援者からの支援実績及び購入データベースに格納した購入実績を用いて、予め収益計算テーブルに定めた計算式に基づき、前記要求したコンテンツ提供者に還元するコンテンツ毎の収益、前記要求した各支援者に還元するコンテンツ毎の収益を計算し、
当該コンテンツ提供者又は各支援者が受け取るべきコンテンツ毎の現時点の収益を、前記コンピュータからネットワークを通じて当該コンテンツ提供者又は各支援者のシステムに送信することを特徴とする知的コンテンツの配信システム。
【請求項８】
コンテンツの提供を募集している旨の情報、支援実績及び売り上げ実績に応じてコンテンツ提供者が受けるべき収益の情報、コンテンツ提供者から提供を受けた当該コンテンツに対して支援者を募集している旨の情報、格納したコンテンツの情報、ネットワークを通じて該コンテンツを受信できる旨の情報、該コンテンツを購入できる旨の情報のうちの１又は２以上の情報を、不特定人からの要求に応じて前記接続手段からネットワークを通じて当該不特定人のシステムに送信する手段を有することを特徴とする請求項７に記載の知的コンテンツの配信システム。
【請求項９】
前記格納したコンテンツの情報には、コンテンツ提供者が提供する情報が含まれ、該コンテンツ提供者が提供する情報は、コンテンツ提供者がネットワークを通じて前記コンピュータシステムに対して行うアクセスに応じて自由に更新可能であることを特徴とする請求項８に記載の知的コンテンツの配信システム。
【請求項１０】
購入者の購入意思表示の有無に関わらず当該購入者からの要求に応じて前記コンテンツの一部又は全部をネットワークを通じて購入者のシステムに送信し、その後に購入者の購入意思表示を受け付けることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の知的コンテンツの配信システム。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項７乃至９のいずれかに記載の知的コンテンツの配信システムとして機能させるための知的コンテンツの配信プログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１０に記載の知的コンテンツの配信システムとして機能させるための知的コンテンツの配信プログラム。
【請求項１３】
請求項１１に記載の知的コンテンツの配信プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
請求項１２に記載の知的コンテンツの配信プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、知的コンテンツの配信方法、配信システム及び配信プログラムに関するものである。より詳しくは、音楽、音楽の実演、映像、美術、文芸、漫画、コンピュータソフトなどの知的コンテンツを、コンピュータからネットワークを通じて配信するするための配信方法、配信システム及び配信プログラムに関するものである。
背景技術
従来、音楽の実演（演奏や歌唱）はレコードやコンパクトディスク（ＣＤ）の形態で販売され、映像はビデオテープの形態で販売され、美術や漫画・小説などの文芸は書籍として販売され、コンピュータソフトはパッケージソフトの形で販売されていた。
ＣＤの形態で販売される音楽の実演を例にとって説明する。以下の説明で、「著作権者」、「著作隣接権者」とは、日本国の著作権法における用語であり、各国においては当該国の著作権法に基づいて用語の意味を解釈することができる。
ＣＤの製作や流通にかかるコストが膨大であるため、当該ＣＤの全体の売上高のうち、著作権者である作曲者・作詞者や著作隣接権者である実演家が受け取る収益は極めて僅かであった。また、最近は専門のレコード会社が所有するスタジオ・録音機器・録音技術者を用いなくても、少人数の実演であれば実演家達の手によって簡単に実演の録音を行い、当該録音をそのまま販売しても十分に聴取に耐える録音とすることが可能である場合が多い。しかし、この録音を通常のＣＤとして流通経路に載せると、やはり録音者（日本国著作権法上のレコード製作者）・著作者・実演家等が受け取る収益は極めて僅かのままであった。
近年、例えば音楽の実演についていうと、音楽の実演をデジタル情報に変換し、インターネットを経由して購入者のシステムに配信する音楽配信方法が提唱されている。この方法では音楽の実演をデジタル情報に変換し、インターネットを代表とするネットワークに接続したサーバー上に該デジタル情報化した音楽の実演を格納し、ネットワークを経由して該サーバーから購入者のシステムにデジタル情報化した音楽の実演を送信し、購入者は購入者のシステムで音楽の実演を再生して鑑賞することができる。書籍は、電子書籍の形で同様にしてネットワークを通じて配信することが可能である。コンピュータソフトウェアについては、従来からネットワークを通じた配信が定常的に行われている。ビデオテープとして流通してきた映像は、きわめて大量の情報量を有するものの、ネットワークの高速化と情報圧縮技術の向上に伴い、ネットワークを通じた配信が可能になりつつある。
著作権者や実演家とその仲間の録音者によって録音した実演であれば、その録音をデジタル情報化し、インターネットに接続されたウェブサーバー上にウェブページの形で掲載することができる。ここでいうウェブページは、録音者達が自ら運営するウェブページでもよく、あるいは音楽配信を専門に手がける運営者によるウェブページでも良い。音楽の購入を希望する購入者は、ウェブページから自分のシステムにデジタル情報化した音楽をダウンロードし、対価を支払う。録音者達が自ら運営するウェブページを用いる場合は、受け取った対価は著作権者・実演家・録音者達で分配することができ、音楽配信を専門に手がける運営者によるウェブページを用いる場合はさらに運営者も含めて対価を分配する。いずれの場合でも、ウェブページの運営に要する費用はＣＤの製作と流通に比較すれば僅かである。従って、著作権者・実演家・録音者等の知的コンテンツ提供者が受け取る収益割合はＣＤ販売による流通に比較すればきわめて大きく、たとえ販売価格を低額に抑えたとしても大きな収益を上げることができる。
以上述べたように、音楽の実演を録音したもの、文芸・学術・美術・漫画の著作物、映画等の連続した影像を録画したもの、コンピュータソフトウェア、データベース、その他の知的コンテンツについては、デジタル情報化してネットワークを通じて配信する方法を採用することにより、きわめて安価な流通コストで販売することが可能になる。
しかし、デジタル情報化した知的コンテンツをウェブページに搭載しただけでは、当該知的コンテンツの内容や特徴を広く公衆に知らしめることはできない。広く知られたインターネット検索システムに登録することで公衆が当該ウェブページにアクセスする頻度を上げることは可能である。しかし、ウェブページ上に掲載された宣伝広告のみでは十分な購買意欲をかき立てることは困難である。また、ウェブページからの購入による購入代金のみを収入源としたのでは、当該知的コンテンツが公衆に広く知られて購入件数が増大するまでは十分な収入を得ることができないので、著作者、実演家、録音者等の知的コンテンツ提供者の活動、及び配信ウェブページの運営を円滑に行うことができない。
本発明は、知的コンテンツの配信方法、配信システム及び配信プログラムであって、知的コンテンツをネットワークを通じて配信するメリットを享受しつつ、当該知的コンテンツの存在と特徴を広く公衆に知らしめて知的コンテンツの購入件数の増大を図り、さらに知的コンテンツ提供者や配信ウェブページの運営者の活動・運営資金を必要な時期に確保することができるものを提供することを目的とする。
発明の開示
音楽愛好家の中には、公衆には未だ広く知られていない無名の実演家（演奏家や歌手等のアーティスト）や楽曲のうちから優れた実演家や楽曲を探し出すこと、有名な演奏家の楽曲であって未発表のものを探し出すこと、これら探し出した無名の実演家や未発表の楽曲を自分の交友する人たちに知らしめ結果的に公衆に広く知らしめること、及びこれらを有名にすることによって喜びを感じる人たちが増えている。また、このような情報を交友範囲に知らしめる手段についても、携帯電話、携帯電話によるメール、パソコンなどによる電子メール、メールについても同じメールを多数の人に発信する同報メール、自分が開いているウェブページにおける宣伝活動など、その手段が増加している。このような情報は、友達の輪を通じて一気に広がりやすい。ここでは、このように無名の実演家や楽曲等の知的コンテンツを広く知らしめることによって喜びを感じる人たちを含め、「支援者」と呼ぶ。
従来、支援者は無名であった楽曲等が自分の宣伝活動によって広く知られるようになるだけでも満足を得ていた。しかし、支援者の金銭的援助によって実演家などの知的コンテンツ提供者の活動を援助する手段があれば、支援者の満足はより増大する。さらに、この支援者の宣伝活動等によって楽曲等の知的コンテンツの販売実績が増大した場合に、当該支援者が行った金銭的援助に対して金銭的見返りがあれば、支援者の満足はさらに増大する。
従って、上記のような支援者の活動、支援者の心理状態、支援者の満足を的確につかむ配信方法が実現すれば、知的コンテンツをネットワークを通じて配信するメリットを享受しつつ、当該知的コンテンツの存在と特徴を広く公衆に知らしめて知的コンテンツの購入件数の増大を図り、さらに知的コンテンツ提供者や配信ウェブページの運営者の活動・運営資金を必要な時期に確保することが可能になる。
本発明は以上の知見に基づいてなされたものであり、その要旨は以下のとおりである。
（１）知的コンテンツをコンピュータからネットワークを通じて配信する方法であって、コンテンツ提供者から提供されたコンテンツ６をコンピュータ１内に格納し、コンテンツ６に対する１又は２以上の支援者からの支援実績をコンピュータ内に格納し、購入者からの要求に応じてコンテンツ６をネットワーク２を通じて購入者のシステム５に送信し、コンテンツ６の購入実績をコンピュータ１内に格納し、コンピュータ１内に格納した支援実績及び購入実績を用いて予め定めた計算式に基づき、コンテンツ提供者に還元する収益、各支援者に還元する収益をコンピュータ１で計算することを特徴とする知的コンテンツの配信方法。
（２）コンテンツ提供者又は各支援者からの要求に応じて、コンテンツ提供者又は各支援者が受け取るべき現時点の収益を、コンピュータ１からネットワーク２を通じてコンテンツ提供者又は各支援者のシステム（３、４）に送信することを特徴とする上記（１）に記載の知的コンテンツの配信方法。
（３）コンテンツ提供者及び各支援者に個人識別情報を付与し、個人識別情報をコンテンツ提供者又は各支援者のシステム（３、４）からネットワーク２を通じて受信したときにコンテンツ提供者又は各支援者に関係する情報の送信を行うことを特徴とする上記（２）に記載の知的コンテンツの配信方法。
（４）知的コンテンツ６をネットワーク２を通じて配信する本方法の情報、コンテンツの提供を募集している旨の情報、支援者による支援の方法についての情報、支援実績及び売り上げ実績に応じてコンテンツ提供者が受けるべき収益の情報を、不特定人からの要求に応じてネットワーク２を通じて当該不特定人のシステムに送信することを特徴とする上記（１）乃至（３）のいずれかに記載の知的コンテンツの配信方法。
（５）知的コンテンツをネットワークを通じて配信する本方法の情報、コンテンツ提供者から提供を受けた当該コンテンツに対して支援者を募集している旨の情報、支援者による支援の方法についての情報、支援実績及び当該コンテンツの売り上げ実績に応じて支援者が受けるべき収益の情報を、不特定人からの要求に応じてネットワークを通じて当該不特定人のシステムに送信することを特徴とする上記（１）乃至（３）のいずれかに記載の知的コンテンツの配信方法。
（６）格納したコンテンツの情報、ネットワークを通じてそのコンテンツを受信できる旨の情報、そのコンテンツを購入できる旨の情報を、不特定人からの要求に応じてネットワークを通じてその不特定人のシステムに送信することを特徴とする上記（１）乃至（３）のいずれかに記載の知的コンテンツの配信方法。
（７）前記格納したコンテンツの情報には、コンテンツ提供者が提供する情報が含まれ、そのコンテンツ提供者が提供する情報は、コンテンツ提供者がネットワークを通じてコンピュータ１に対して行うアクセスに応じて自由に更新可能であることを特徴とする上記（６）に記載の知的コンテンツの配信方法。
（８）購入者の購入意思表示の有無に関わらず購入者からの要求に応じて前記コンテンツの一部又は全部をネットワークを通じて購入者のシステムに送信し、その後に購入者の購入意思表示を受け付けることを特徴とする上記（１）乃至（３）のいずれかに記載の知的コンテンツの配信方法。
（９）購入者の要求に応じて購入者に個人識別情報を付与し、コンピュータ１は当該付与以降その個人識別情報に基づいて購入者を識別することが可能であることを特徴とする上記（１）乃至（３）のいずれかに記載の知的コンテンツの配信方法。
（１０）知的コンテンツをネットワークを通じて配信するコンピュータシステムであって、
当該システムはコンテンツ提供者のシステム３、支援者のシステム４、購入者のシステム５とネットワークを通じて接続する接続手段１１を有し、
コンテンツ提供者から提供されたコンテンツ６を格納するコンテンツデータベース１３と、そのコンテンツに対する１又は２以上の支援者からの支援実績を格納する支援者データベース１４と、コンテンツの購入実績を格納する購入データベース１５と、収益計算手段１２とを有し、
購入者からの要求に応じてコンテンツデータベース１３に格納されたコンテンツ６をネットワーク２を通じて購入者のシステム５に送信し、支援者データベース１４に格納した支援実績及び購入データベース１５に格納した購入実績を用いて、コンテンツ提供者に還元する収益、各支援者に還元する収益を収益計算手段１２によって計算することを特徴とする知的コンテンツの配信システム。
（１１）コンテンツ提供者又は各支援者からの要求に応じて、当該コンテンツ提供者又は各支援者が受け取るべき現時点の収益を収益計算手段１２によって計算し、接続手段１１からネットワークを通じてコンテンツ提供者又は各支援者のシステムに計算結果を送信することを特徴とする上記（１０）に記載の知的コンテンツの配信システム。
（１２）知的コンテンツをネットワークを通じて配信する本システムの情報、コンテンツの提供を募集している旨の情報、支援者による支援の方法についての情報、支援実績及び売り上げ実績に応じてコンテンツ提供者又は支援者が受けるべき収益の情報、コンテンツ提供者から提供を受けた当該コンテンツに対して支援者を募集している旨の情報、格納したコンテンツの情報、ネットワークを通じて該コンテンツを受信できる旨の情報、該コンテンツを購入できる旨の情報のうちの１又は２以上の情報を、不特定人からの要求に応じて接続手段１１からネットワークを通じて当該不特定人のシステムに送信する手段を有することを特徴とする上記（１０）に記載の知的コンテンツの配信システム。
（１３）前記格納したコンテンツの情報には、コンテンツ提供者が提供する情報が含まれ、コンテンツ提供者が提供する情報は、コンテンツ提供者がネットワークを通じて前記コンピュータシステムに対して行うアクセスに応じて自由に更新可能であることを特徴とする上記（１２）に記載の知的コンテンツの配信システム。
（１４）購入者の購入意思表示の有無に関わらず購入者からの要求に応じて前記コンテンツの一部又は全部をネットワークを通じて購入者のシステムに送信し、その後に購入者の購入意思表示を受け付けることを特徴とする上記（１０）乃至（１３）のいずれかに記載の知的コンテンツの配信システム。
（１５）コンピュータを、上記（１０）乃至（１３）のいずれかに記載の知的コンテンツの配信システムとして機能させるための知的コンテンツの配信プログラム。
（１６）コンピュータを、上記（１４）に記載の知的コンテンツの配信システムとして機能させるための知的コンテンツの配信プログラム。
（１７）上記（１５）に記載の知的コンテンツの配信プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
（１８）上記（１６）に記載の知的コンテンツの配信プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
本発明において、知的コンテンツとは、音楽の実演の録音、文芸・学術・美術・漫画の著作物、映画等の連続した影像の録画、コンピュータソフトウェア、データベース、その他のものをいう。
本発明において、知的コンテンツは「コンテンツ提供者」によって提供される。知的コンテンツには、通常は著作権法に規定する著作権や著作隣接権が伴う。従って、コンテンツ提供者は、そのコンテンツの著作権及び著作隣接権に関し、同じく著作権法に規定する複製権・送信可能化権についての権原を有する者あるいはそれらを代理又は代表する者が予定される。また、本発明で知的コンテンツを配信するに当たって、コンテンツ提供者、配信システムの運用者、及び支援者の間における著作権・著作隣接権に基づく権利の帰属は、これら当事者間の契約によって定まるべきものである。以上の説明は日本の著作権法に規定された用語に基づいて説明した。各国においては、その国の著作権法に基づいて解釈される。
本発明の配信方法や配信システムの「運営者」は、配信システムを準備し、コンテンツ提供者から知的コンテンツの提供を受け、支援者を募り、支援者から支援を受け、支援をコンテンツ提供者と運営者とで分配し、知的コンテンツを購入者に配信して購入代金を徴収し、購入代金をコンテンツ提供者・運営者・支援者とで分配する。また、運営者は上記を実行するためにコンテンツ提供者・支援者・運営者の間の契約を準備し締結を図る。
本発明において支援者は、上記運営者の募集に応募した者であり、通常は所定の支援金を拠出することによって支援者となる。もちろん、運営者との契約によって、当該コンテンツを広く公衆に宣伝することを約束して支援金に換えることとしても良い。支援者は、当該コンテンツの売り上げに応じ、当初の約束に従って購入代金の分配を受けることができる。通常は、支援者は当該コンテンツの売り上げを伸ばすべく自己の才覚と努力で宣伝活動を行う。
発明を実施するための最良の形態
本発明の実施の形態を、図１のブロック図及び図２〜４のフローチャートに基づいて説明する。
知的コンテンツが音楽の実演である場合、楽曲が演奏家や歌手等の実演家によって実演され、当該実演が録音者によって録音される。少人数の演奏であれば、専用の録音スタジオや高価な録音機器を用いなくても比較的簡単に録音を行い、販売対象とするに足る音質で録音することも可能になってきている。演奏楽器としてシーケンサーを用いればより簡便に録音を行うことができる。録音の内容はカセットテープやＤＡＴ等の磁気テープ、コンパクトディスク（ＣＤ）、ミニディスク（ＭＤ）等に記録される。この記録をコンピュータに読みとらせ、所定のフォーマットに変換してコンピュータ内のディスク等の記憶装置にデジタル情報として格納することができる。最近は記録の圧縮技術が進歩しているため、元のデータの１／１０あるいはそれよりも少ない情報量に圧縮することができる。また、著作権法に違反する複製、いわゆる不正コピーを防止するため、電子すかしを入れたりコピー回数を制限することのできるフォーマットを採用することも可能である。
知的コンテンツが文芸・学術・美術・漫画の著作物の場合、この著作物が印刷物としてある場合にはスキャナーやデジタルカメラで読みとってデジタル情報とし、すでにデジタル情報としてある場合にはそのまま、コンピュータに読みとらせ、必要に応じて圧縮処理を行い、コンピュータ内のディスク等の記憶装置に格納することができる。
知的コンテンツが連続影像の録画である場合、通常はこれらの映像はビデオテープやフィルムに録画されているので、この録画をコンピュータに読みとって圧縮処理がなされ、コンピュータ内のディスク等の記憶装置に格納される。
コンテンツ提供者と配信システムの運営者との役割分担において、通常最初の録音、録画、紙媒体への記録等はコンテンツ提供者側で行われる。この最初の録音や録画を元に圧縮処理を行って配信可能なデジタル情報に変換する処理は、コンテンツ提供者側又は配信システムの運営者側のいずれが行っても良い。
コンテンツ提供者からのコンテンツの提供は、例えば音楽実演の録音の場合、コンテンツを録音したＭＤ媒体をコンテンツ提供者から運営者に提供し、このＭＤを元に運営者のシステムにコンテンツの内容を格納する方法を採用することも可能である。最も好ましくは、図１に示すようにコンテンツ提供者のシステム３と運営者のコンピュータ１とをネットワーク２を通じて接続し、コンテンツ提供者のシステム内に格納したコンテンツ６をネットワーク経由で運営者のコンピュータ１に送信する形態をとるとよい。
コンテンツ６は運営者のコンピュータ１内のコンテンツデータベース１３に格納され、購入者からの要求に応じて、ネットワーク２を通じて購入者のシステム５に送信可能な状態に置かれる。購入を希望する者は、自分のシステムからインターネットを経由して運営者のウェブページにアクセスし、自分が購入を希望するコンテンツの有無を確認する。購入者からの購入要求の方法としては、最も一般的には、購入者のシステムからの入力をネットワークを通じて送信し運営者のウェブページ内に所定の入力をすることにより、さらには必要に応じて所定の対価支払いあるいはその約束を行うことにより行われる。コンテンツ６は、本発明の上記（１）（１０）にあるように購入者からの要求に応じてネットワーク２を通じて購入者のシステム５に送信される。購入契約が成立すると、当該コンテンツの購入実績を運営者のコンピュータ内の購入データベース１５に格納する。
次に、本発明の最大の特徴である支援者について説明する。
コンテンツ提供者からコンテンツの提供を受けた運営者は、販売予定価格及び売り上げ予測に基づき、支援者から受ける支援金の合計について計画を立てる。支援者から拠出を受けた支援金は、基本的にコンテンツ提供者と運営者との間で分配し、それぞれコンテンツ提供者及び運営者の運転資金及び初期利益となる。支援者の募集については、例えば支援金の合計をＮ分割し、Ｎ分割した各支援金を１口と称し、１口を最少支援金額として支援者を募る方法を採用することができる。もちろん、支援金合計については定めずに支援者の募集を行い、結果としての合計支援金に基づいてコンテンツ提供者と運営者の間で分配しても良い。
運営者はさらに、コンテンツの売り上げに応じ、売上高をコンテンツ提供者、運営者、支援者の３者でどのように分配するかについて定め、コンテンツ提供者、運営者、支援者の間で合意を得る。
運営者は、上記のような支援システム及び支援金・売上金の分配の考え方について予め定め、この内容を運営者のウェブページに掲載しておくことができる。これにより、本発明の上記（４）（１２）にあるように、知的コンテンツをネットワークを通じて配信する当該方法の情報、コンテンツの提供を募集している旨の情報、支援者による支援の方法についての情報、支援実績及び売り上げ実績に応じてコンテンツ提供者が受けるべき収益の情報、その他当該方法の概要の情報を、運営者のウェブページを閲覧した不特定人からの要求に応じて、ネットワークを通じて当該不特定人のシステムに送信し、結果として当該不特定人のシステムにこれらの情報を表示することができる。不特定人の中には当然知的コンテンツの保持者が含まれる。上記情報を閲覧したコンテンツ保持者は、この運営者の配信システムにコンテンツを提供すれば、初期的に支援金の分配を受けることができ、支援者による宣伝活動に期待することができ、自分の知的コンテンツの売り上げを伸ばすことができ、売上高のどれだけの部分を収益として受けることができるかを知ることができる。その結果、運営者は多数のコンテンツ提供者から多数の良質な知的コンテンツの提供を受けることが可能になる。フローチャートを図２（ａ）に示す。
運営者は、コンテンツ提供者から知的コンテンツの提供を受けたら、上記のように具体的に支援者の募集方法を検討し、支援者の募集を開始する。知的コンテンツの内容及び支援者募集の内容を、運営者のウェブページに掲載しておくことができる。これにより、本発明の上記（５）（１２）にあるように、知的コンテンツをネットワークを通じて配信する当該方法の情報、コンテンツ提供者から提供を受けた当該コンテンツに対して支援者を募集している旨の情報、支援者による支援の方法についての情報、支援実績及び当該コンテンツの売り上げ実績に応じて支援者が受けるべき収益の情報、その他当該方法の概要の情報を、運営者のウェブページを閲覧した不特定人からの要求に応じて、ネットワークを通じて当該不特定人のシステムに送信し、結果として当該不特定人のシステムにこれらの情報を表示することができる。不特定人の中には当然支援を希望する者が含まれる。支援希望者は、コンテンツの内容を確認した上で、定められた支援金を拠出し、あるいは定められた支援を行うことにより、当該コンテンツの売り上げに応じて売上高の一部を収益として受けることができることを知る。前述のように、例えばコンテンツが音楽であれば、音楽愛好家の中には無名のアーティストを発掘してこのアーティストを育てることに喜びを感じる人が多いので、このような音楽愛好家を支援者として獲得することができる。支援者の応募状況や支援金の拠出状況については、運営者のコンピュータ内の支援者データベースに格納される。フローチャートを図３（ａ）に示す。
コンテンツ提供者が、提供したコンテンツに対して支援者がどの程度集まっているのか、販売を開始したコンテンツがどの程度売り上げられているのか、自分が受け取る収益がどの程度の金額になっているのかに関して、知りたいときに即座に知ることができれば、本発明のシステムに対してコンテンツ提供者は安心と信頼を感じることができる。また、支援者についても、自分が支援しているコンテンツに関して、現在の売り上げ状況及び自分が受け取る収益の金額について、知りたいときに即座に知ることができれば、本発明のシステムに対して支援者は安心と信頼を感じることができる。本発明は上記（１）（１０）にあるように、当該コンテンツに対する支援者からの支援実績をコンピュータ内に格納し、同時に当該コンテンツの購入実績をコンピュータ内に格納し、コンピュータ内に格納した当該支援実績及び購入実績を用いて予め定めた計算式に基づき、コンテンツ提供者に還元する収益、各支援者に還元する収益を当該コンピュータの有する収益計算手段を用いて計算することができる。運営者に還元する収益も当然計算することができる。このようにコンテンツ提供者に還元する収益、各支援者に還元する収益を定期的にあるいは要求に応じていつでも計算して報告することができるので、コンテンツ提供者や支援者は、安心してこの運営者にコンテンツ配信の運営を任せることができるのである。
コンテンツ提供者や支援者からの収益実績などの問い合わせとそれに対する回答は、問い合わせを電話やファクシミリで受領し、運営者が当該コンピュータで収益実績を計算した上で、同じく電話やファクシミリで回答を返すことも可能である。しかし、本発明の上記（２）（１１）にあるように、コンテンツ提供者又は各支援者からの要求に応じて、当該コンテンツ提供者又は各支援者が受け取るべき現時点の収益を、コンピュータ１からネットワーク２を通じて当該コンテンツ提供者又は各支援者のシステムに送信するとより好ましい。コンテンツ提供者や支援者は、自分のシステムをネットワークを通じて運営者のコンピュータに接続し、当該時点の自分が受けることのできる収益を返答するように要求を入力する。運営者のコンピュータは、予め定期的に行っている収益計算の結果、あるいは質問者の質問に応じて行った収益計算の結果を、即座にネットワークを通じて質問者のシステムに送信することができる。通常は、質問者のシステムに送信された情報は、質問者のシステムのブラウザ上にウェブページとして表示される。フローチャートを図２（ｂ）、図３（ｂ）に示す。
運営者のコンピュータがコンテンツ提供者や支援者から情報の提供を求める要求をネットワークを通じて受けたとき、運営者のコンピュータは、当該質問者が確かにコンテンツ提供者は当該支援者であることを確認した上でないと返答を返すことができない。本発明の上記（３）にあるように、コンテンツ提供者及び各支援者に個人識別情報を付与し、当該個人識別情報を当該コンテンツ提供者又は各支援者のシステムからネットワークを通じて受信したときに当該コンテンツ提供者又は各支援者に関係する情報の送信を行うことこととすれば、確実に各個人を識別することができるので好ましい。ここで個人識別情報とは、通常は各個人を表示するＩＤ符号とパスワードの組み合わせからなる。パスワードは当該各個人と運営者及びそのコンピュータのみが知ることができるもので、また通常は当該各個人が任意に変更することができる。運営者のコンピュータからの求めに応じて各個人のシステムからＩＤ符号とパスワードを送信することにより、各個人を識別する。ここで、送信する情報とは、当該コンテンツ提供者又は支援者が受け取るべき収益金額その他の情報をいう。
個人識別情報を付与されたコンテンツ提供者や支援者に対しては、運営者が保有する情報を優先的に提供することとしても良い。例えば、新たに提供されたコンテンツの内容についてこれらコンテンツ提供者や支援者に優先的に情報を流せば、当該新たなコンテンツについての支援者となってくれる可能性が高いであろう。情報を優先的に提供する手段としては、個人識別情報を付与された者が運営者のコンピュータにアクセスした場合に提供できる情報の範囲を拡大することによって行ってもよく、また個人識別情報を付与された者に定期的あるいは不定期に電子メールで情報を提供する方法を採用しても良い。また、これらの者は購入の意思表示がなくてもコンテンツの試聴等ができる権利を与えても良い。
コンテンツは運営者のシステム内に格納され、購入者からの要求に応じて、ネットワークを通じて購入者のシステムに送信可能な状態に置かれる。購入を希望する者は、自分のシステムからインターネットを経由して運営者のウェブページにアクセスし、自分が購入を希望するコンテンツの有無を確認する。本発明の上記（６）（１２）にあるように、運営者のコンピュータは、格納したコンテンツの情報、ネットワークを通じて該コンテンツを受信できる旨の情報、該コンテンツを購入できる旨の情報を、不特定人からの要求に応じてネットワークを通じて当該不特定人のシステムに送信することが可能な状態に置かれている。具体的には、運営者のコンピュータがウェブサーバの機能を果たし、ウェブサーバ上に開設されたウェブページに不特定者がアクセスすることにより表示の要求がなされ、当該不特定者のシステムに上記情報がネットワークを通じて送信され、不特定者のシステム上に表示することができる。不特定者には当然ながらコンテンツの購入を希望して検索している者が含まれる。購入希望者は、これら入手した情報を参酌した上で、自分が購入すべきコンテンツを決定することができる。
上記のように、運営者が開設するウェブページは、コンテンツの宣伝広告としての機能を果たしている。格納したコンテンツについてのウェブページ上の情報には、コンテンツ提供者から当初提供された宣伝広告、運営者が考案した宣伝広告を掲載することができるのはもちろんである。さらに本発明の上記（７）（１３）にあるように、格納したコンテンツの情報には、コンテンツ提供者が提供する情報であって、コンテンツ提供者がネットワークを通じて当該コンピュータに対して行うアクセスに応じて自由に更新可能である情報が含まれているとより好ましい。例えば、ウェブページ上の各コンテンツ毎、あるいは各アーティスト毎に電子掲示板を設け、ウェブページにアクセスした人、具体的には購入希望者や支援者が自由にコンテンツに関する感想や応援を述べ、それに対してコンテンツ提供者がコメントを記載できるようにすれば、その電子掲示板を通してファンとアーティストとが直接対話をすることが可能になる。このような対話は、アーティストに対するファンを増やす上で効果的であり、コンテンツの購入の増大に寄与するところが大である。
購入者からの購入要求の方法としては、最も一般的には、購入者のシステムからの入力をネットワークを通じて送信し運営者のウェブページ内に所定の入力をすることにより、さらには必要に応じて所定の対価支払いあるいは対価支払いの約束を行うことにより行われる。
購入者からの購入対価支払いとコンテンツの送信との関係については、（ａ）対価支払いあるいはその約束後に送信を行う方法、（ｂ）まずはコンテンツのうちの一部のみの送信を行い対価支払いあるいはその約束後にコンテンツ全体の送信を行う方法、（ｃ）対価支払い前にコンテンツ全体の送信を行い気に入った購入者から事後的に対価の支払いを受ける方法等を採用することができる。
本発明の上記（８）（１４）にある購入者の購入意思表示の有無に関わらず当該購入者からの要求に応じて当該コンテンツの一部又は全部をネットワークを通じて購入者のシステムに送信し、その後に購入者の購入意思表示を受け付ける方法は、上記（ｂ）又は（ｃ）に該当する。例えばコンテンツが音楽の録音であれば、購入者は（ｂ）であれば音楽の一部のみを試聴し、（ｃ）であれば音楽の全部を試聴し、その結果購入を希望するときにのみ対価支払いの意思表示を行えばよい。購入者は内容を確認した後に対価を支払えばいいので、安心して購入することができる。上記（ｂ）に該当する場合のフローチャートを図４に示す。
購入者からの購入対価の支払方法としては、銀行振り込みやコンビニエンスストアからの振り込みを採用したり、あるいはクレジットカードやデビットカードあるいはＰＡＹＰＡＬによる決済を利用することもできる。クレジットカード等による決済は、支払いのためにいちいち銀行やコンビニエンスストアに出かける必要がない点では便利であるが、ネットワークを通じてカード番号を送信する際にカード番号が盗聴される危険性を無視することができない。本発明の上記（９）にあるように、購入者の要求に応じて当該購入者に個人識別情報を付与すれば、当該コンピュータは当該付与以降当該個人識別情報に基づいて当該購入者を識別することが可能であり、毎回クレジット番号などの入力を要求する必要がなくなる。個人識別情報としては、例えばＩＤ符号として当該個人の電子メールアドレスを用い、パスワードを運営者のシステムが発行する形をとることができる。
購入者による知的コンテンツ購入の目的は、例えば知的コンテンツが音楽の演奏であれば、通常は購入者自身が個人的にその音楽を鑑賞することにある。その場合、知的コンテンツの購入の対価も当然安価なものになる。本発明においては、購入者による知的コンテンツ購入の目的は、上記個人的な使用に限定されるものではない。例えば、購入者が放送事業者であって購入の目的が当該音楽の演奏を放送することであったり、多数の公衆が集まった会場で当該音楽の演奏を再生することであっても良い。その場合、当然ながら購入の対価は上記個人的使用の場合に比較して高価なものとなる。また、このような目的での知的コンテンツの配信を許可するかどうか、その対価をどの程度にするか、受け取った対価の分配をどうするかについては、コンテンツ提供者、運営者、支援者の事前の合意が必要であることはいうまでもない。
本発明の中心は、図１に示すように運用者が運用するコンピュータ１によって構成される。コンピュータ１としては、通常はパーソナルコンピュータやワークステーション等を用いると好適である。もちろん、オフィスコンピュータや汎用大型コンピュータを用いても良い。また、内蔵マイクロコンピュータチップを用いた機器を用いても良い。
コンピュータ１は、中央演算処理装置１０を中心とし、組み込まれたプログラムに従って種々の必要な処理を行う。コンピュータ１はネットワーク２と接続する接続手段１１を有し、ネットワーク２を通じて購入者のシステム５、コンテンツ提供者のシステム３、各支援者のシステム４と接続することができる。最も一般的には、コンピュータ１を通信回線を用いてインターネット２ａと接続する。その結果、購入者のシステム５、コンテンツ提供者のシステム３、各支援者のシステム４もそれぞれ通信回線を通じてインターネット２ａに接続することにより、コンピュータ１と接続することが可能になる。インターネット２ａを経由せず、例えばコンテンツ提供者のシステム３とコンピュータ１とを直接電話回線によって接続する形態を採用しても良い。コンピュータ１の接続手段１１については、コンピュータと接続する通信回線がアナログ電話回線であればモデムを用い、通信回線がＩＳＤＮ回線であればターミナルアダプターやリモートルーターを用い、通信回線がＡＤＳＬ回線やＣＡＴＶ回線であればモデムを用いることとなる。
コンピュータ１は、通常はひとつのコンピュータとして構成されるが、本コンピュータの機能を２以上に分割し、２以上のコンピュータが分担して機能することも可能である。２以上のコンピュータは遠隔個所に置かれてあっても良い。例えば、コンテンツデータベースのみを第２のコンピュータに持たせ、それ以外の機能を第１のコンピュータに持たせ、購入者からの購入希望を第１のコンピュータが受け付けたら、第１のコンピュータから第２のコンピュータに指令を発して、第２のコンピュータのコンテンツデータベースの中から要求されているコンテンツを購入者のシステムに発信する形態をとることができる。
購入者のシステム５、コンテンツ提供者のシステム３、各支援者のシステム４は、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、汎用大型コンピュータ、携帯電話など、いずれの形態であっても良い。購入者のシステム５、コンテンツ提供者のシステム３、各支援者のシステム４で作動するソフトウェアは、コンピュータ１との通信を専用に行う専用ソフトとすることもできるが、一般に用いられるインターネット用のブラウザソフトを用いることもできる。ブラウザソフトを用いる場合、コンピュータ１はウェブサーバを構成し、本コンピュータに格納されたＨＴＭＬ文書などを参照することにより、購入者等のシステムのディスプレイにおいてブラウザソフトを介して種々の表示がなされる。また、ブラウザソフトを用いた場合には、インターネットで通常に用いられるＣＧＩやＪＡＶＡ登録商標スクリプトなどのプログラミング手法を用いることも可能になる。
コンピュータ１は、コンテンツを格納するコンテンツデータベース１３と、支援者からの支援実績を格納する支援者データベース１４と、コンテンツの購入実績を格納する購入データベース１５とを有する。それぞれのデータベースは、コンピュータ１内のハードディスク等の記憶装置上に配置される。コンテンツデータベース１３、支援者データベース１４、購入データベース１５は、それぞれ別々のファイルとして構成して記憶装置上に配置することが好ましいが、各データベースのうちの２以上をひとつのファイルとして構成することとしても良い。
コンテンツデータベース１３については、例えば影像の録画であれば膨大なデータ量となるので、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ等の媒体を用いた記憶装置とすることもできる。コンテンツデータベース１３は、コンテンツ提供者から提供されたコンテンツを所定のフォーマットのデジタル情報とした上で格納する。多数のコンテンツが格納され、購入者からの要求に応じてネットワークを通じて購入者のシステムに送信するに際しては、コンピュータ１の中央演算処理装置の制御によってコンテンツデータベースから当該コンテンツが読み出され、コンピュータ１の接続手段１１を通じて送信される。
支援者データベース１４は、各コンテンツ毎に、支援者の数、各支援者を識別する情報、各支援者による支援実績（金額、その他）、コンテンツの販売実績に応じて支援者が受け取るべき収益の情報が格納される。
購入データベース１５には、各コンテンツ毎に、また購入者（購入希望者）毎に、購入希望者の要求に応じて送信した事実、購入契約が実際になされた事実、対価の支払いが実際になされた事実が記録され、更に各コンテンツ毎の送信件数、購入契約件数、対価支払件数も記録される。対価の徴収については、本発明の運用者が自分で課金システムを構築して運用することも可能であり、あるいは既に課金システムを稼働している大手のプロバイダーのシステムと共同し、実際の徴収は当該大手プロバイダーのシステムで行い、大手プロバイダーから支払い事実の連絡を受けることによって購入データベースに対価の支払いが実際になされた事実を記録することもできる。コンテンツの購入契約に到る前に試聴のためのコンテンツ送信を認めている場合には、試聴のためのコンテンツ送信実績を、上記購入データベース１５とは別に試聴データベース１７に格納しておいても良い。試聴データベース１７に格納したデータを集計することにより、各コンテンツ毎の人気の動向を集計して表示することができる。もちろん、コンテンツの試聴実績と購入実績とをともに購入データベース１５に格納し、試聴と購入の両方の人気動向を集計して表示しても良い。
支援者からの支援金及びコンテンツ販売の売上金は、必要とした諸経費等を差し引いた後の収益を、コンテンツ提供者、運営者、支援者の間で分配する。支援者による支援金からの収益はコンテンツ提供者と運営者とで、コンテンツ販売の売上金からの収益はコンテンツ提供者、運営者、支援者の間で分配する。分配のルールは予め当事者間で約束して定め、各コンテンツ毎に収益計算テーブル１６の形で計算ロジックをコンピュータ１に記憶させておくことができる。
コンピュータ１の収益計算手段１２は、収益計算テーブル１６、支援者データベース１４、購入データベース１５を参照することにより、実際にコンテンツ提供者、運営者、各支援者が受け取るべき収益の額を計算することができる。収益計算手段１２による計算は、所定の頻度で自動的に行うことができ、またコンテンツ提供者や各支援者から要求があった都度に、当該要求時点における収益の計算を行うことができる。計算の後、要求をした者に対して計算結果を送信する。
収益計算テーブル１６を用いた収益計算は、例えば以下のように行うことができる。収益計算テーブル１６には、コンテンツ毎に、支援者からの支援金合計からコンテンツ提供者と運営者とがそれぞれ受け取ることのできる分配率が記憶される。また、収益計算テーブル１６には、コンテンツ毎に、コンテンツ売上金額の合計をコンテンツ提供者、運営者、各支援者がそれぞれ受け取ることのできる分配率が記憶されている。コンテンツ提供者から収益計算の要求があったときは、当該コンテンツ提供者が提供した各コンテンツ毎に、支援者データベース１４から算出することのできる支援金額の合計額に収益計算テーブル１６の分配率をかけることによって支援金からの収益金額を計算し、購入データベース１５から算出することのできる購入金額の合計額に収益計算テーブル１６の分配率をかけることによって購入代金からの収益金額を計算し、コンテンツ提供者に対して計算した収益金額を送信する。支援者から収益計算の要求があったときは、当該支援者が支援している各コンテンツ毎に、購入データベース１５から算出することのできる購入金額の合計額に収益計算テーブル１６の分配率をかけることによって購入代金からの収益金額を計算し、当該支援者に対して計算した収益金額を送信する。
コンピュータ１は、コンピュータプログラムによって作動する。本発明の上記（１５）（１６）にあるように、コンピュータ１を上記（１０）乃至（１４）のいずれかに記載の知的コンテンツの配信システムとして機能させるための知的コンテンツの配信プログラムを準備し、このプログラムによってコンピュータ１を作動させることにより、コンピュータ１を上記（１０）乃至（１４）のいずれかに記載の知的コンテンツの配信システムとして機能させることができる。
本発明の上記（１７）（１８）にあるように、本発明の上記（１５）（１６）に記載の知的コンテンツの配信プログラムをコンピュータ読取り可能な記録媒体に記録することができる。コンピュータ読取り可能な記録媒体とは、フレキシブルディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープなどの記録媒体である。このような記録媒体にコンピュータプログラムを記録し、この記録媒体から任意のコンピュータにプログラムを読み込ませることにより、任意のコンピュータを本発明の配信システムとして機能させることが可能になる。
以上の説明において、コンテンツ６は運営者のコンピュータ１に格納され、運営者のコンピュータ１と購入者（購入希望者）のシステム５との間はネットワーク２によって接続され、運営者のコンピュータ１は個々の購入者と個別に通信を行う場合を想定している。一方、デジタルテレビのような新しい放送手段を用いると、運営者からの情報の伝達は放送の形で一括して行い、多数の購入者（購入希望者）はテレビを視聴するようにして同一タイミングに情報を入手できる。情報の伝送媒体は、地上波や通信・放送衛星からの無線電波、ＣＡＴＶによる有線放送などが考えられる。そして、デジタルテレビにおいては、一括で放送の形で情報を得られるだけでなく、視聴者の受像器から通信回線を経由して放送局に情報を発信することも可能である。視聴者からの情報発信は、インタラクティブなものとなる。視聴者からの情報送信手段はデジタルテレビ受像器あるいはデジタルチューナーに備えられ、送信手段と放送局とをネットワーク経由で接続することによって情報発信を行う。使用するネットワークとしては、一般の電話回線を用いたり、放送がＣＡＴＶであれば当該ＣＡＴＶ通信網そのものを用いることができる。
このようなインタラクティブな通信を行うことができるデジタルテレビ放送においても、本発明を適用することが可能である。当該放送においてコンテンツ配信番組が組まれ、当該コンテンツ配信番組を視聴した購入者（購入予定者）は、その番組で紹介されたコンテンツから購入コンテンツを選び、放送局と接続した購入者の送信手段から購入する旨を送信する。購入する旨を受信した放送局は、当該購入者にコンテンツを送信する。テレビ放送電波は極めて広帯域で送信速度が速いので、コンテンツ送信手段としてはこのテレビ放送電波を用いることが好ましい。ただし、テレビ放送電波はあらゆる視聴者によって受信可能であるから、受信したコンテンツは購入者のみが利用可能であり、その他の者は受信したコンテンツが利用できないようにする必要がある。この仕組みは、デジタルテレビ受像器やデジタルチューナーの機能として備えておくと好ましい。
以上のようなデジタルテレビ放送におけるコンテンツ配信番組は、極めて多数のテレビチャンネルのうちの一つで放送され、限られた放送時間枠の中で極めて多数のコンテンツが紹介される。従って、有効な宣伝活動を行わない限り、このようなコンテンツ配信番組に基づいて配信を希望する購入者を募ることは容易ではない。ここにおいて、本発明の支援者の活動が有効となる。各コンテンツの支援者は、当該コンテンツについての宣伝を行うと同時に、当該コンテンツの配信が行われるコンテンツ配信番組の放送局と放送日時を交友範囲に知らしめることによって、多数の購入者にコンテンツ配信番組を視聴させることができる。
本発明にデジタルテレビ放送を用いる場合においては、テレビ放送を行う放送局が本発明の運営者となる場合が多い。この場合のブロック図を図５に示す。コンテンツ提供者、運営者、支援者の関係は、コンピュータ１からネットワーク２を通じてコンテンツ６を配信する場合と同様である。コンテンツ６がコンピュータ１に格納されている点は変わらない。コンテンツ６はコンピュータ１からネットワーク２を通じて配信される代わりに、コンピュータ１からテレビ放送局６１に送信され、テレビ放送局６１から電波６２等の放送伝送媒体を通じて配信される。知的コンテンツを放送伝送媒体を通じて配信する当該方法の情報、コンテンツの提供を募集している旨の情報、支援者による支援の方法についての情報、支援実績及び売り上げ実績に応じてコンテンツ提供者又は支援者が受けるべき収益の情報、コンテンツ提供者から提供を受けた当該コンテンツに対して支援者を募集している旨の情報、格納したコンテンツの情報、放送伝送媒体を通じて該コンテンツを受信できる旨の情報、該コンテンツを購入できる旨の情報、その他当該方法の概要の情報のうちの１又は２以上の情報は、不特定人からの要求に応じてネットワークを通じて当該不特定人のシステムに送信するかわりに、テレビ放送局６１から放送伝送媒体を通じて番組内で送信され、その放送を受信した視聴者はテレビ受像器６３を通してだれでもその情報を見ることができる。テレビ受像器６３はネットワーク２を通して通常はテレビ放送局６１と接続され、最終的にはコンピュータ１とも接続されている。
（実施例）
運営者が運営するコンピュータ１をインターネット２ａに接続してウェブサーバとし、コンピュータ１に音楽配信のための「音楽タニマチ倶楽部」という名称の音楽配信クラブを運営する場合を例にとって本発明の実施例を説明する。「タニマチ」は支援者を意味する日本の俗語に起因している。コンピュータ１の接続手段１１とコンテンツ提供者のシステム３、支援者のシステム４、購入者のシステム５との間は、図１に示すようにネットワーク２で接続されている。
コンテンツ募集段階において、図２（ａ）に示すようにコンテンツ保持者（コンテンツ提供予定者）のシステムからコンピュータ１に表示要求がなされると、要求をした者のシステムのディスプレイにはブラウザソフトを介して図６に示すブラウザ画面４０が表示される。この情報には、音楽タニマチ倶楽部の趣旨が記載されており、画面上のクリックボタン５１ａ１をマウスクリックすると、コンテンツ提供者としての契約条項案内が表示される。コンテンツ募集の表示４１内の入力欄５２ａに所定の入力をした上でクリックボタン５１ａ２をマウスクリックすることにより、コンテンツ提供者として運営者のコンピュータ１に登録が行われる。登録の後、図１、図２（ａ）に示すように所定の手続によってコンテンツ提供者のシステム３からネットワーク２を通じてコンピュータ１にコンテンツ６を送信する。
音楽タニマチ倶楽部のうわさを聞いて興味を持った者、インターネット検索システムを用いてたどり着いた者、すでに音楽タニマチ倶楽部のことを知っていてコンテンツを検索しようとしている者、その他の者が、自分のシステム（ここでは購入者のシステム５と呼ぶ。）をインターネット２ａに接続して音楽タニマチ倶楽部のアドレスを送信することにより、コンピュータ１に格納された音楽タニマチ倶楽部のウェブページと接続することができる。購入予定者のために用意されたページを閲覧すると、図７（ａ）に示すように、音楽タニマチ倶楽部を紹介する記事とともに、希望の楽曲ジャンルやアーチスト名を入力して試聴コーナーに進むことのできるブラウザ画面４０が表示される。入力欄５２ｂに所定の入力を行った上でクリックボタン５１ｂ１をマウスクリックすることにより、図７（ｂ）のブラウザ画面４０を表示することができる。図７（ｂ）の楽曲一覧の中に興味のあるコンテンツが見つかったら、試聴ボタン５１ｂ４をマウスクリックすることにより、楽曲の一部又は全部のデータがコンピュータ１から購入者のシステム５に送信され、その場で購入者のシステム５からの出力によって楽曲を試聴することができる。作者案内ボタン５１ｂ２をマウスクリックすると、図９に示す作者の紹介コーナーのブラウザ画面４０を表示することができる。この紹介コーナーには、作者が自由に書き込みができる欄がある。また、作者ファンボタン５１ｂ３をマウスクリックすると、作者とファンとの間で対話を楽しむことのできる電子掲示板の部屋に移動することができる。
購入者が音楽タニマチ倶楽部からコンテンツの購入を希望する場合、購入者のシステムに図８（ａ）のブラウザ画面４０が表示される。購入者が入力欄５２ｃに希望する楽曲ジャンルやアーチスト名を入力してクリックボタン５１ｃ１をマウスクリックすることにより、図８（ｂ）の楽曲サロン（ダウンロード）を表示することができ、この中に購入を希望する楽曲を見つけたら、ダウンロードボタン５１ｃ４をマウスクリックすることにより、楽曲のコンテンツ６をコンピュータ１からネットワーク２を通じて購入者のシステム５に送信することができる。音楽タニマチ倶楽部においては、購入代金の支払いは事前に会員登録の手続きを完了した者を対象にして、ダウンロード時に既存のネット上代金決済代行サービス等を利用して行う。
支援を希望する者は、自分のシステム（ここでは支援者のシステム４と呼ぶ。）をインターネット２ａに接続して運営者のコンピュータ１に開設されたウェブページにアクセスし、図３（ａ）における表示の要求を行うことにより、図１０に示すブラウザ画面４０が支援者のシステムのディスプレイ上にブラウザソフトを介して表示される。クリックボタン５１ｄ１をマウスクリックすることによって支援者と運営者との間で締結する契約条項の案内が表示される。支援者となることを希望する場合には、入力欄５２ｄに支援対象楽曲や投資口数を含めて必要な入力を行った上で、送信ボタン５１ｄ２をマウスクリックして入力結果を送信する。これにより、図３（ａ）における支援の意思表示が送信されることとなる。支援金の支払いについては、システム運営者が指定する方法（銀行振込等）で行う。入金確認後、運営者のコンピュータから支援者のシステムに対して個人識別情報を連絡するとともに、支援者データベース１４に支払い事実が格納される。
支援者が収益状況を確認したいときは、支援者のシステム４からのアクセスによって図１１（ａ）に示すブラウザ画面４０を支援者のシステムのディスプレイ上にブラウザソフトを介して表示させる。クリックボタン５１ｅ１をクリックすると、音楽タニマチ倶楽部全体の収益状況を表示させることができる。当該支援者の個人識別情報として、ＩＤ符号及びパスワードを入力欄５２ｅに入力した上でクリックボタン５１ｅ２をマウスクリックすると、図１１（ｂ）のブラウザ画面４０に収益実績４３ａが表示される。この表示は、当該支援者が受けるべき収益の状況を示すものであり、全収益、楽曲毎の収益が示されている。
コンテンツ提供者が収益状況を確認したいときは、同様に図１２（ａ）に示すブラウザ画面４０をコンテンツ提供者のシステムのディスプレイ上にブラウザソフトを介して表示させ、入力欄５２ｆに個人識別情報を入力した上でクリックボタン５１ｆ１をマウスクリックすると、図１２（ｂ）に示す当該コンテンツ提供者の収益実績４３ｂが表示される。
前述したように、本発明においては、購入者による知的コンテンツ購入の目的は、個人的な使用に限定されるものではない。例えば、購入者が放送事業者であって購入の目的が当該音楽の演奏を放送することであったり、多数の公衆が集まった会場で当該音楽の演奏を再生することであっても良い。図１１、図１２において、「著作権分類１の収益」とは、個人的使用を目的とした購入者からの購入代金に基づく収益であり、「著作権分類２の収益」とは個人的使用以外を目的とした購入者からの購入代金に基づく収益であって、本実施例ではこのように両者を区別して集計している。
従来、アーティスト（著作者、実演家の集合）が自分たちで録音した音源を用いた場合においても、レコード会社に当該音源を持ち込んでＣＤとして発売した場合、アーティストは全体の売上高の５％程度を得るに過ぎなかった。また、アーティスト自身のウェブページにコンテンツを格納してネット配信を試みたとしても、宣伝が十分でないために売上高そのものを伸ばすことができなかった。
それに対し、音楽タニマチ倶楽部として本発明を適用することにより、アーティストは支援者の支援金からの配分として一時金を入手することができ、さらに支援者の宣伝活動によって音楽タニマチ倶楽部と自分が提供したコンテンツの知名度を上げることができ、ネット配信による売上高の増大効果が得られる。さらに、従来のレコード会社における販売と比較して、売上高にしめるアーティストの取り分も増大する。支援金として受ける一時金も含め、アーティストは売上高の５０％程度を得ることができる。
支援者は、当初に支援金を拠出するとともにコンテンツの宣伝広告に努める結果、支援金として拠出した額を超える収益を上げることができる。
運営者は、ＣＤの製作や流通費用、プロモーション活動に費用を出す必要がないので、運営費用を低額に抑えることができ、コンテンツ価格を低額に抑えかつ売上高にしめる運営者の取り分比率を下げたとしても、十分な収益を上げることができる。
産業上の利用可能性
本発明は、音楽、音楽の実演、映像、美術、文芸、漫画、コンピュータソフトなどの知的コンテンツを、コンピュータからネットワークを通じて配信するするための知的コンテンツの配信方法、配信システムにおいて、配信するコンテンツを支援する支援者を募る。支援者の金銭的援助によって実演家などの知的コンテンツ提供者の活動を援助し、この支援者の宣伝活動等によって楽曲等の知的コンテンツの販売実績が増大するので、コンテンツ提供者及び配信システム運営者は支援金及び売り上げ増大に基づいて収益を上げることができ、支援者は支援実績及び売り上げ実績に応じて収益を得ることができる。
本発明は、コンピュータ内に格納した支援実績及び購入実績を用いてコンテンツ提供者や支援者に還元する収益を計算し、ネットワークを通じていつでもコンテンツ提供者や支援者が確認することができるので、コンテンツ提供者や支援者は安心して運営者に運営を任せることができる。
本発明は、コンテンツ提供者や支援者に付与した個人識別情報によって個人を識別できるので、各人の収益実績を運営者のシステムからネットワークを通じて各人のシステムに送信することができる。
本発明は配信方法・支援方法の特徴をネットワークを通じて広く不特定人のシステムに送信することができるので、コンテンツ提供を希望する者、支援を希望する者、コンテンツの購入を希望する者がこの情報を知って当該配信システムを利用することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の配信システムの全体概要を示すブロック図である。
図２は、本発明のコンピュータとコンテンツ提供者のシステムとの間の情報の流れを示すフローチャートである。
図３は、本発明のコンピュータと支援者のシステムとの間の情報の流れを示すフローチャートである。
図４は、本発明のコンピュータと購入者のシステムとの間の情報の流れを示すフローチャートである。
図５は、デジタルテレビ放送を利用した本発明の配信システムの全体概要を示すブロック図である。
図６は、本発明のコンテンツ提供者を募るためのブラウザ表示画面を示すものである。
図７は、本発明のコンテンツ試聴を促すブラウザ表示画面を示すものである。
図８は、本発明のコンテンツダウンロードを促すブラウザ表示画面を示すものである。
図９は、本発明のアーティストの情報を表示するブラウザ表示画面を示すものである。
図１０は、本発明の支援者を募集するブラウザ表示画面を示すものである。
図１１は、本発明の支援者の収益実績を表示するブラウザ表示画面を示すものである。
図１２は、本発明のコンテンツ提供者の収益実績を表示するブラウザ表示画面を示すものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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