(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾動操作可能な操作部材と、この操作部材が貫通しており且つ当該操作部材の傾動に応じて揺動する揺動部材と、この揺動部材の揺動に応じて回転し、その回転角度を検出する回転角度検出手段とを備えた入力装置において、
前記揺動部材は、その揺動軸部に上方向に向けて設けられており且つ当該揺動軸部を軸として揺動する揺動伝達部を有し、
前記回転角度検出手段は、回転軸孔部が前記揺動部材の揺動軸部よりも上方位置に位置するように配置された検出手段本体と、
この検出手段本体の回転軸孔部に接続される回転軸部を有し且つ前記揺動伝達部の揺動運動を前記検出手段本体の回転運動に変換する、当該検出手段本体と別体の運動変換部とを有し、
前記揺動伝達部の連結部と前記運動変換部の連結部とが、前記揺動軸部及び回転軸部よりも上方位置で回転可能に連結されていることを特徴とする入力装置。
【請求項２】
請求項１記載の入力装置において、
前記揺動部材は、一対の揺動軸部と、
この一対の揺動軸部の間に設けられ、前記操作部材が通される孔部を有する揺動部と、
前記一対の揺動軸部のうち何れか一方の揺動軸部に設けられた前記揺動伝達部とを有し、
前記揺動部は上方に凸の断面視湾曲形状であることを特徴とする入力装置。
【請求項３】
傾動操作可能な操作部材と、この操作部材が貫通しており且つ当該操作部材の傾動に応じて揺動する揺動部材と、この揺動部材の揺動に応じて回転し、その回転角度を検出する回転角度検出手段とを備えた入力装置において、
前記揺動部材は、その揺動軸部に下方向に向けて設けられており且つ当該揺動軸部を軸として揺動する揺動伝達部を有し、
前記回転角度検出手段は、回転軸孔部が前記揺動部材の揺動軸部よりも下方位置に位置するように配置された検出手段本体と、
この検出手段本体の回転軸孔部に接続される回転軸部を有し且つ前記揺動伝達部の揺動運動を前記検出手段本体の回転運動に変換する、当該検出手段本体と別体の運動変換部とを有し、
前記揺動伝達部の連結部と前記運動変換部の連結部とが、前記揺動軸部及び回転軸部よりも下方位置で回転可能に連結されていることを特徴とする入力装置。
【請求項４】
請求項３記載の入力装置において、
前記揺動部材は、一対の揺動軸部と、
この一対の揺動軸部の間に設けられ、前記操作部材が通される孔部を有する揺動部と、
前記一対の揺動軸部のうち何れか一方の揺動軸部に設けられた前記揺動伝達部とを有し、
前記揺動部は下方に凸の断面視湾曲形状であることを特徴とする入力装置。
【請求項５】
傾動操作可能な操作部材と、この操作部材が貫通しており且つ当該操作部材の傾動に応じて揺動する揺動部材と、この揺動部材の揺動に応じて回転し、その回転角度を検出する回転角度検出手段とを備えた入力装置において、
前記揺動部材は、その揺動軸部に上方向に向けて設けられており且つ当該揺動軸部を軸として揺動する揺動伝達部を有し、
前記回転角度検出手段は、回転軸部が前記揺動部材の揺動軸部よりも上方位置に位置するように配置された検出手段本体と、
この検出手段本体の回転軸部に設けられており且つ前記揺動伝達部の揺動運動を当該検出手段本体の回転運動に変換する運動変換部とを有し、
前記揺動伝達部と前記運動変換部とが、前記揺動軸部及び回転軸部よりも上方位置で回転可能に連結されており、
前記揺動伝達部の連結部は突起部又は凹部からなり、前記運動変換部の連結部は前記揺動伝達部の突起部が回転可能に嵌合する凹部又は前記揺動伝達部の凹部に回転可能に嵌合される突起部からなることを特徴とする入力装置。
【請求項６】
傾動操作可能な操作部材と、この操作部材が貫通しており且つ当該操作部材の傾動に応じて揺動する揺動部材と、この揺動部材の揺動に応じて回転し、その回転角度を検出する回転角度検出手段とを備えた入力装置において、
前記揺動部材は、その揺動軸部に下方向に向けて設けられており且つ当該揺動軸部を軸として揺動する揺動伝達部を有し、
前記回転角度検出手段は、回転軸部が前記揺動部材の揺動軸部よりも下方位置に位置するように配置された検出手段本体と、
この検出手段本体の回転軸部に設けられており且つ前記揺動伝達部の揺動運動を当該検出手段本体の回転運動に変換する運動変換部とを有し、
前記揺動伝達部と前記運動変換部とが、前記揺動軸部及び回転軸部よりも下方位置で回転可能に連結されており、
前記揺動伝達部の連結部は突起部又は凹部からなり、前記運動変換部の連結部は前記揺動伝達部の突起部が回転可能に嵌合する凹部又は前記揺動伝達部の凹部に回転可能に嵌合される突起部からなることを特徴とする入力装置。
【請求項７】
請求項１又は３記載の入力装置において、前記揺動伝達部の連結部は突起部又は凹部からなり、前記運動変換部の連結部は前記揺動伝達部の突起部が回転可能に嵌合する凹部又は前記揺動伝達部の凹部に回転可能に嵌合される突起部からなることを特徴とする入力装置。
【請求項８】
請求項１又は３記載の入力装置において、
前記揺動伝達部及び運動変換部の連結部は互いに螺合するギヤ部からなることを特徴とする入力装置。
【請求項９】
傾動操作可能な操作部材と、この操作部材が貫通しており且つ当該操作部材の傾動に応じて揺動する揺動部材と、この揺動部材の揺動に応じて回転し、その回転角度を検出する回転角度検出手段とを備えた入力装置において、
前記揺動部材は、その揺動軸部に上方向に向けて設けられており且つ当該揺動軸部を軸として揺動する揺動伝達部を有し、
前記回転角度検出手段は、回転軸孔部が前記揺動部材の揺動軸部よりも上方位置に位置するように配置された検出手段本体と、
この検出手段本体の回転軸孔部に接続される回転軸部を有し且つ前記揺動伝達部の揺動運動を当該検出手段本体の回転運動に変換する運動変換部とを有し、
前記揺動伝達部と前記運動変換部とが、前記揺動軸部及び回転軸部よりも上方位置で回転可能に連結されており、
前記運動変換部は前記回転角度検出手段と別体となっており、当該運動変換部の回転軸部は角柱状の凸部であることを特徴とする入力装置。
【請求項１０】
傾動操作可能な操作部材と、この操作部材が貫通しており且つ当該操作部材の傾動に応じて揺動する揺動部材と、この揺動部材の揺動に応じて回転し、その回転角度を検出する回転角度検出手段とを備えた入力装置において、
前記揺動部材は、その揺動軸部に下方向に向けて設けられており且つ当該揺動軸部を軸として揺動する揺動伝達部を有し、
前記回転角度検出手段は、回転軸孔部が前記揺動部材の揺動軸部よりも下方位置に位置するように配置された検出手段本体と、
この検出手段本体の回転軸孔部に接続される回転軸部を有し且つ前記揺動伝達部の揺動運動を当該検出手段本体の回転運動に変換する運動変換部とを有し、
前記揺動伝達部と前記運動変換部とが、前記揺動軸部及び回転軸部よりも下方位置で回転可能に連結されており、
前記運動変換部は前記回転角度検出手段と別体となっており、当該運動変換部の回転軸部は角柱状の凸部であることを特徴とする入力装置。
【請求項１１】
請求項２又は４記載の入力装置において、
前記操作部材及び揺動部材を収容するケースを有しており、
このケースの互いに対向する壁部には、前記揺動伝達部を一方の当該壁部の外側に位置させた状態で、前記揺動部材の一対の揺動軸部を軸支する一対の軸支部が設けられており、
前記一方の壁部の外面には、前記回転角度検出手段を保持する保持部が設けられていることを特徴とする入力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は操作部材を傾動操作可能な入力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の入力装置としては、ケース内にＸ、Ｙ方向に揺動自在に支持され、Ｙ、Ｘ方向に延びる第１、第２の長孔を有した第１、第２の揺動部材と、この第１、第２の揺動部材の第１、第２の長孔を貫通しており且つ直立状態から周囲の任意方向に傾動操作可能な操作部材と、前記第１、第２の揺動部材の一方の第１、第２の揺動軸部の揺動に応じて回転し、抵抗値が変化する回転型の可変抵抗器である第１、第２の回転角度検出器とを具備した多方向入力装置がある( 特許文献１、２及び３参照) 。
【０００３】
【特許文献１】実開平０２−６８４０４号公報
【特許文献２】実開昭５０−２２４７５号公報
【特許文献３】特開昭６１−１９８２８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１の多方向入力装置は、前記第１、第２の揺動部材の一方の第１、第２の揺動軸部が前記第１、第２の回転角度検出器に直接連結されていることから、前記操作部材の傾動角度と前記第１、第２の回転角度検出器の回転角度とが同じとなる。このため、回転角の異なる別の第１、第２の回転角度検出器を用いない限り、操作部材の傾動角を変えることができることができないという問題を有している。
【０００５】
しかも、前記第１、第２の揺動部材の一方の第１、第２の揺動軸部が前記第１、第２の回転角度検出器に直接連結されていることから、前記第１、第２の回転角度検出器の回転軸の高さ位置により前記第１、第２の揺動部材の高さ位置が決定してしまう。このため、第１、第２の揺動部材の高さ位置を下げることができず、装置高になるという別の問題も有している。
【０００６】
一方、特許文献２及び３の多方向入力装置は、前記第１、第２の揺動部材の一方の第１、第２の揺動軸部に設けたギヤ部と、前記第１、第２の回転角度検出器の回転軸に取り付けたギヤ部とを螺合させ、両者を連結していることから、上記問題は解決し得るが、前記第１、第２の揺動部材の一方の第１、第２の揺動軸部に設けたギヤ部と、前記第１、第２の回転角度検出器の回転軸に取り付けたギヤ部とを螺合させる構成上、前記第１、第２の回転角度検出器の下半分( 即ち、回転軸から下側部分) を、前記第１、第２の揺動軸部及びギヤ部と重複した高さ空間に配置することができない。即ち、前記第１、第２の回転角度検出器の下半分を収容するために高さ方向に余分なスペースを必要とするので、前記多方向入力装置は装置高になるという問題を有している。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、回転角度検出器を交換することなく操作部材の傾動角度を可変することが可能であり且つ装置高を低減することができる入力装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の入力装置は、傾動操作可能な操作部材と、この操作部材が貫通しており且つ当該操作部材の傾動に応じて揺動する揺動部材と、この揺動部材の揺動に応じて回転し、その回転角度を検出する回転角度検出手段とを備えた入力装置であって、前記揺動部材は、その揺動軸部に上方向に向けて設けられており且つ当該揺動軸部を軸として揺動する揺動伝達部を有し、前記回転角度検出手段は、回転軸孔部が前記揺動部材の揺動軸部よりも上方位置に位置するように配置された検出手段本体と、この検出手段本体の回転軸孔部に接続される回転軸部を有し且つ前記揺動伝達部の揺動運動を前記検出手段本体の回転運動に変換する、当該検出手段本体と別体の運動変換部とを有し、前記揺動伝達部の連結部と前記運動変換部の連結部とが、前記揺動軸部及び回転軸部よりも上方位置で回転可能に連結されている。
【０００９】
この場合、前記揺動部材は、一対の揺動軸部と、この一対の揺動軸部の間に設けられ、前記操作部材が通される孔部を有する揺動部と、前記一対の揺動軸部のうち何れか一方の揺動軸部に設けられた前記揺動伝達部とを有し、前記揺動部が上方に凸の断面視湾曲形状であることが好ましい。
【００１０】
本発明の第２の入力装置は、傾動操作可能な操作部材と、この操作部材が貫通しており且つ当該操作部材の傾動に応じて揺動する揺動部材と、この揺動部材の揺動に応じて回転し、その回転角度を検出する回転角度検出手段とを備えた入力装置であって、前記揺動部材は、その揺動軸部に下方向に向けて設けられており且つ当該揺動軸部を軸として揺動する揺動伝達部を有し、前記回転角度検出手段は、回転軸孔部が前記揺動部材の揺動軸部よりも下方位置に位置するように配置された検出手段本体と、この検出手段本体の回転軸孔部に接続される回転軸部を有し且つ前記揺動伝達部の揺動運動を前記検出手段本体の回転運動に変換する、当該検出手段本体と別体の運動変換部とを有し、前記揺動伝達部の連結部と前記運動変換部の連結部とが、前記揺動軸部及び回転軸部よりも下方位置で回転可能に連結されている。
【００１１】
この場合、前記揺動部材は、一対の揺動軸部と、この一対の揺動軸部の間に設けられ、前記操作部材が通される孔部を有する揺動部と、前記一対の揺動軸部のうち何れか一方の揺動軸部に設けられた前記揺動伝達部とを有し、前記揺動部が下方に凸の断面視湾曲形状であることが好ましい。
【００１２】
本発明の第３の入力装置は、傾動操作可能な操作部材と、この操作部材が貫通しており且つ当該操作部材の傾動に応じて揺動する揺動部材と、この揺動部材の揺動に応じて回転し、その回転角度を検出する回転角度検出手段とを備えた入力装置であって、前記揺動部材は、その揺動軸部に上方向に向けて設けられており且つ当該揺動軸部を軸として揺動する揺動伝達部を有し、前記回転角度検出手段は、回転軸部が前記揺動部材の揺動軸部よりも上方位置に位置するように配置された検出手段本体と、この検出手段本体の回転軸部に設けられており且つ前記揺動伝達部の揺動運動を当該検出手段本体の回転運動に変換する運動変換部とを有し、前記揺動伝達部と前記運動変換部とが、前記揺動軸部及び回転軸部よりも上方位置で回転可能に連結されており、前記揺動伝達部の連結部は突起部又は凹部からなり、前記運動変換部の連結部は前記揺動伝達部の突起部が回転可能に嵌合する凹部又は前記揺動伝達部の凹部に回転可能に嵌合される突起部からなる。
本発明の第４の入力装置は、傾動操作可能な操作部材と、この操作部材が貫通しており且つ当該操作部材の傾動に応じて揺動する揺動部材と、この揺動部材の揺動に応じて回転し、その回転角度を検出する回転角度検出手段とを備えた入力装置であって、前記揺動部材は、その揺動軸部に下方向に向けて設けられており且つ当該揺動軸部を軸として揺動する揺動伝達部を有し、前記回転角度検出手段は、回転軸部が前記揺動部材の揺動軸部よりも下方位置に位置するように配置された検出手段本体と、この検出手段本体の回転軸部に設けられており且つ前記揺動伝達部の揺動運動を当該検出手段本体の回転運動に変換する運動変換部とを有し、前記揺動伝達部と前記運動変換部とが、前記揺動軸部及び回転軸部よりも下方位置で回転可能に連結されており、前記揺動伝達部の連結部は突起部又は凹部からなり、前記運動変換部の連結部は前記揺動伝達部の突起部が回転可能に嵌合する凹部又は前記揺動伝達部の凹部に回転可能に嵌合される突起部からなる。
【００１３】
又は、前記揺動伝達部及び運動変換部の連結部は互いに螺合するギヤ部とすることができる。
【００１４】
本発明の第５の入力装置は、傾動操作可能な操作部材と、この操作部材が貫通しており且つ当該操作部材の傾動に応じて揺動する揺動部材と、この揺動部材の揺動に応じて回転し、その回転角度を検出する回転角度検出手段とを備えた入力装置であって、前記揺動部材は、その揺動軸部に上方向に向けて設けられており且つ当該揺動軸部を軸として揺動する揺動伝達部を有し、前記回転角度検出手段は、回転軸孔部が前記揺動部材の揺動軸部よりも上方位置に位置するように配置された検出手段本体と、この検出手段本体の回転軸孔部に接続される回転軸部を有し且つ前記揺動伝達部の揺動運動を当該検出手段本体の回転運動に変換する運動変換部とを有し、前記揺動伝達部と前記運動変換部とが、前記揺動軸部及び回転軸部よりも上方位置で回転可能に連結されており、前記運動変換部は前記回転角度検出手段と別体となっており、当該運動変換部の回転軸部は角柱状の凸部である。
本発明の第６の入力装置は、傾動操作可能な操作部材と、この操作部材が貫通しており且つ当該操作部材の傾動に応じて揺動する揺動部材と、この揺動部材の揺動に応じて回転し、その回転角度を検出する回転角度検出手段とを備えた入力装置であって、前記揺動部材は、その揺動軸部に下方向に向けて設けられており且つ当該揺動軸部を軸として揺動する揺動伝達部を有し、前記回転角度検出手段は、回転軸孔部が前記揺動部材の揺動軸部よりも下方位置に位置するように配置された検出手段本体と、この検出手段本体の回転軸孔部に接続される回転軸部を有し且つ前記揺動伝達部の揺動運動を当該検出手段本体の回転運動に変換する運動変換部とを有し、前記揺動伝達部と前記運動変換部とが、前記揺動軸部及び回転軸部よりも下方位置で回転可能に連結されており、前記運動変換部は前記回転角度検出手段と別体となっており、当該運動変換部の回転軸部は角柱状の凸部である。
【００１５】
前記入力装置は、前記操作部材及び揺動部材を収容するケースを有する。このケースの互いに対向する壁部には、前記揺動伝達部を一方の当該壁部の外側に位置させた状態で、前記揺動部材の一対の揺動軸部を軸支する一対の軸支部が設けられており、前記一方の壁部の外面には、前記回転角度検出手段を保持する保持部が設けられている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の請求項１に係る入力装置による場合、回転角度検出手段の検出手段本体はその回転軸孔部が揺動部材の揺動軸部よりも上方位置に位置するように配置されている。前記揺動部材の揺動軸部に上方向に向けて設けられた揺動伝達部の連結部と、前記回転角度検出本体の回転軸孔部に回転軸部が接続された運動変換部の連結部とは、前記揺動軸部及び回転軸孔部よりも上方位置で回転可能に連結されている。このため、前記揺動伝達部の揺動軸部から前記揺動伝達部の連結部までの距離と、前記運動変換部の回転軸孔部から前記運動変換部の連結部までの距離とが異なり、操作部材の傾動、揺動部材の揺動と共に揺動する前記揺動伝達部の揺動角度(即ち、操作部材の傾動角度)と、当該揺動伝達部の揺動により回転する前記運動変換部の回転角度(即ち、回転角度検出本体の回転角度)とを異ならせることができる。よって、前記揺動伝達部及び運動変換部を別部材に交換し、互いの連結の高さ位置を可変すれば、回転角度検出本体を交換せずに操作部材の傾動角度を変えることが可能になる。従って、汎用性の高い装置とすることができる。また、前記運動変換部の回転角度を前記揺動伝達部の揺動角度よりも大きくすることができるので、前記回転角度検出本体により操作部材の傾動操作を検出し易くなる。
【００１７】
しかも、検出手段本体をその回転軸孔部が前記揺動部材の揺動軸部よりも上方位置に位置するように配置すると共に、前記揺動伝達部の連結部と前記運動変換部の連結部とを、前記揺動軸部及び回転軸孔部よりも上方位置で回転可能に連結するようにしたことから、前記検出手段本体の下半分を前記揺動部材の揺動軸部と重複した高さ空間に配置することができる。このため、従来例の如く検出手段本体の一部を別途収容するための高さ方向の余分なスペースを必要としないので、装置高を低減することができる。また、前記揺動伝達部と前記運動変換部とを検出手段本体の高さを超えない高さ位置で連結するようにすれば、当該検出手段本体の高さ空間内に前記揺動部材の揺動軸部と揺動伝達部及び運動変換部の連結部とを配置することができる。この点でも装置高を低減することが可能になる。
【００１８】
本発明の請求項２に係る入力装置による場合、前記揺動部材の揺動部が上方に凸の断面視湾曲形状である。このため、前記揺動部材を当該入力装置のケースの底板に沿って配置することが可能になる。このため、更に、装置高を低減するすることが可能になる。
【００１９】
本発明の請求項３に係る入力装置による場合、回転角度検出手段の検出手段本体はその回転軸孔部が揺動部材の揺動軸部よりも下方位置に位置するように配置されている。前記揺動部材の揺動軸部に下方向に向けて設けられた揺動伝達部の連結部と、前記回転角度検出本体の回転軸孔部に回転軸部が接続された運動変換部の連結部とは、前記揺動軸部及び回転軸孔部よりも下方位置で回転可能に連結されている。このため、前記揺動伝達部の揺動軸部から前記揺動伝達部の連結部までの距離と、前記運動変換部の回転軸孔部から前記運動変換部の連結部までの距離とが異なり、操作部材の傾動、揺動部材の揺動と共に揺動する前記揺動伝達部の揺動角度(即ち、操作部材の傾動角度)と、当該揺動伝達部の揺動により回転する前記運動変換部の回転角度(即ち、回転角度検出本体の回転角度)とを異ならせることができる。よって、前記揺動伝達部及び運動変換部を別部材に交換し、互いの連結の高さ位置を可変すれば、回転角度検出本体を交換せずに操作部材の傾動角度を変えることが可能になる。従って、汎用性の高い装置とすることができる。また、前記運動変換部の回転角度を前記揺動伝達部の揺動角度よりも大きくすることができるので、前記回転角度検出本体により操作部材の傾動操作を検出し易くなる。
【００２０】
しかも、検出手段本体をその回転軸孔部が前記揺動部材の揺動軸部よりも下方位置に位置するように配置すると共に、前記揺動伝達部の連結部と前記運動変換部の連結部とを、前記揺動軸部及び回転軸孔部よりも下方位置で回転可能に連結するようにしたことから、前記検出手段本体の上半分を前記揺動部材の揺動軸部と重複した高さ空間に配置することができる。このため、従来例の如く検出手段本体の一部を別途収容するための高さ方向の余分なスペースを必要としないので、装置高を低減することができる。また、前記揺動伝達部と前記運動変換部とを検出手段本体の高さを超えない高さ位置で連結するようにすれば、当該検出手段本体の高さ空間内に前記揺動部材の揺動軸部と揺動伝達部及び運動変換部の連結部とを配置することができる。この点でも装置高を低減することが可能になる。
【００２１】
本発明の請求項４に係る入力装置による場合、前記揺動部材の揺動部が上方に凸の断面視湾曲形状である。このため、前記揺動部材を当該入力装置のケースの天板に沿って配置することが可能になる。このため、更に、装置高を低減することが可能になる。
【００２２】
本発明の請求項５、６及び７に係る入力装置による場合、揺動伝達部の突起部又は凹部を、運動変換部の凹部又は突起部に挿入するだけで、簡単に連結することができる。よって、装置の組み立てが簡単になり、低コスト化を図る上でメリットがある。しかも、両者を突起部を凹部に嵌合させることにより連結するようにしたことから、ギヤ部を高さ方向に並べて螺合させる必要がある従来例と比べて、連結構造による高さ寸法の増大を防止することができる。よって、装置高を低減する上でメリットがある。
【００２３】
本発明の請求項８に係る入力装置による場合、揺動伝達部のギヤ部と運動変換部のギヤ部とを螺合させ、連結するようにしている。この両ギヤ部の噛み合わせ寸法の精度は、運動変換部を回転させることができる程度に噛み合っていれば良いので、揺動部材の揺動を回転角度検出手段に正確に伝達する程度の噛み合わせ寸法の精度を要しない。即ち、前記揺動伝達部のギヤ部及び運動変換部のギヤ部には、精巧なギヤを要しないので、簡単に作成することができる。よって、低コスト化を図る上でメリットがある。
【００２５】
本発明の請求項９及び１０に係る入力装置による場合、前記運動変換部の回転軸部が角柱状の凸部となっている。この回転軸を前記回転角度検出手段に取り付けることにより、当該回転軸部が前記回転角度検出手段に取り付けられた状態で空転するのを防止することができる。
【００２６】
本発明の請求項１１に係る入力装置による場合、ケースの一方の壁部の外面の保持部に、前記回転角度検出手段を保持させるだけで、当該回転角度検出手段を取り付けることができる。従って、装置の組み立てが簡単になる。しかも、回転角度検出手段を取り付ける際に、当該回転角度検出手段に設けられた運動変換部と前記一方の壁部から外側に位置した揺動伝達部とを連結されることになる。よって、この点でも、装置の組み立てが簡単になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本願の実施の形態に係る多方向入力装置について図面を参照しながら説明する。図１は本願の実施の形態に係る多方向入力装置の概略的斜視図、図２は同装置の図１のＡ−Ａ概略的断面図であって、( ａ）が操作部材を傾動操作する前の状態を示す図、( ｂ）が操作部材を傾動操作した状態を示す図、図３は同装置のケースの上ケースの概略的斜視図、図４は同装置のケースの下ケースの概略的斜視図、図５は同装置の第１の揺動部材の概略的斜視図、図６は同装置の第２の揺動部材の概略的斜視図、図７は同装置の操作部材の概略的斜視図、図８は同装置の第１、第２の運動変換部の概略的斜視図、図９は第１の回転角度検出手段の第１の検出手段本体を取り外した同装置の概略的側面図であって、第１の揺動伝達部の揺動角度及び第１の運動変換部の回転角度を示す図、図１０は同装置の復帰手段の昇降リングの概略的斜視図、図１１は同装置の第１、第２の揺動部材を上下逆に配置した設計変更例を示す概略的断面図、図１２は同装置の揺動伝達部及び運動変換部の連結構造の設計変更例を示す図であって、( ａ) が揺動伝達部の模式的正面図、( ｂ）が運動変換部の模式的正面図、図１３は同装置の揺動伝達部及び運動変換部の別の連結構造の設計変更例を示す模式図、図１４は同装置の回転角度検出手段の設計変更例を示す図であって、( ａ) が運動変換部に凸部が設けられた状態を示す正面図、( ｂ) が運動変換部に凹部が設けられた状態を示す正面図である。
【００２８】
図１及び図２に示す多方向入力装置は、ケース１００内にＸ、Ｙ方向に揺動自在に支持され、Ｙ、Ｘ方向に延びる第１、第２の長孔２１１ａ、２１１ｂ( 孔部) を有した第１、第２の揺動部材２００ａ、２００ｂと、この第１、第２の揺動部材２００ａ、２００ｂの第１、第２の長孔２１１ａ、２１１ｂを貫通しており且つ直立状態から周囲の任意方向に傾動操作可能な操作部材３００と、第１、第２の揺動部材２００ａ、２００ｂの揺動に応じて回転し、その回転角度を検出する第１、第２の回転角度検出手段４００ａ、４００ｂと、傾動操作された操作部材３００を直立状態に復帰させる復帰手段５００とを具備している。以下、各部を詳しく説明する。
【００２９】
ケース１００は、上ケース１１０と、この上ケース１１０に組み合わされる下ケース１２０とを有する。
【００３０】
上ケース１１０は、図２及び図３に示すように、下面開放の樹脂製の箱体である。この上ケース１１０の天板部には、当該上ケース１１０の外部に操作部材３００の本体部３１０の上端部を操作可能に突出させるための略円形の開口１１１が設けられている。この開口１１１の下端縁部には、図２に示すように、下方に向けて拡径する球面状の凹部１１１ａが形成されている。この凹部１１１ａに第１の揺動部材２００ａの第１の揺動部２１０ａが揺動自在に嵌まり込む。
【００３１】
また、上ケース１１０の天板部の内面には、開口１１１の回りに環状の溝部１１１ｂが設けられている。この溝部１１１ｂには、復帰手段５００のコイルスプリング５２０が嵌まり込む。
【００３２】
この上ケース１１０の４つの側壁部の中央部には、下ケース１２０の４つの下側軸支部１２２と組み合わされることにより、第１、第２の揺動部材２００ａ、２００ｂの一対の第１、第２の揺動軸部２２０ａ、２２０ｂを軸支する４つの上側軸支部１１２が設けられている。
【００３３】
更に、上ケース１１０の互いに直交する２つの側壁部には、第１、第２の回転角度検出手段４００ａ、４００ｂの第１、第２の検出手段本体４１０ａ、４１０ｂを保持するための２つの保持部１１３が設けられている。
【００３４】
上ケース１１０の４つの側壁部の中央部の内面には、図２に示すように、復帰手段５００の昇降リング５１０の４つの爪部５１２をガイドする４つのガイド溝１１４( 図示２つ) が上下方向に向けて設けられている。
【００３５】
下ケース１２０は、図２及び図４に示すように、上ケース１１０の開放された下面を閉塞する樹脂製の板状体である。この下ケース１２０の底面部の中央部には、上方に凸の略半球状の凸部が設けられている。この凸部の中央部に上ケース１１０の開口１１１と同心円状の略半球状の穴部１２１が設けられている。この穴部１２１は操作部材３００の半球部３２０を摺動自在に軸支する。
【００３６】
また、この下ケース１２０の４辺部の中央部には、上ケース１１０の４つの上側軸支部１１２と組み合わされることにより、第１、第２の揺動部材２００ａ、２００ｂの一対の第１、第２の揺動軸部２２０ａ、２２０ｂを軸支する４つの下側軸支部１２２が設けられている。
【００３７】
更に、下ケース１２０の２辺部には、上ケース１１０の内壁面の図示しない係止部に係止される２つの係止爪１２３が設けられている。この係止爪１２３が前記係止部に係止されることにより上ケース１１０と下ケース１２０とが組み合わされる。
【００３８】
第１の揺動部材２００ａは、図５に示すように、断面視略Ω状の部材であって、第１の揺動部２１０ａと、この第１の揺動部２１０ａの両側に位置する円柱状の一対の第１の揺動軸部２２０ａと、第１の揺動部２１０ａの両端と一対の第１の揺動軸部２２０ａの一端とを繋ぐ一対の第１の平坦部２３０ａと、一方の第１の揺動軸部２２０ａの他端に直交するように設けられた第１の揺動伝達部２４０ａとを有する。
【００３９】
一対の第１の揺動軸部２２０ａは、上ケース１１０の互いに対向する２つの上側軸支部１１２と、下ケース１２０の互いに対向する２つの下側軸支部１２２との間で軸支される。これにより、第１の揺動部材２００ａがケース１００内でＹ方向に向けて支持される。なお、一対の第１の揺動軸部２２０ａは第１の揺動伝達部２４０ａの揺動軸としても機能する。
【００４０】
第１の揺動部２１０ａは、上方に凸の半円弧状( 即ち、断面視湾曲形状) の部材であって、上述した第１の長孔２１１ａが設けられている。この第１の揺動部２１０ａの高さ寸法は第１の回転角度検出手段４００ａの第１の検出手段本体４１０ａの高さ寸法よりも小さくなっている。この第１の揺動部２１０ａは、第１の長孔２１１ａの幅方向の端面が操作部材３００の本体部３１０に押されることにより、一対の第１の揺動軸部２２０ａを軸としてＸ方向に揺動する。
【００４１】
一対の第１の平坦部２３０ａは、その上面がフラット面となっている。
【００４２】
第１の揺動伝達部２４０ａは、第１の揺動部２１０ａと同方向( 即ち、上方) に向いた略Ｕ字状の部材であって、先端部に第１の凹部２４１ａ( 連結部) が設けられている。この第１の揺動伝達部２４０ａの高さ寸法は第１の回転角度検出手段４００ａの第１の検出手段本体４１０ａの高さ寸法よりも小さくなっている。また、第１の揺動伝達部２４０ａは、一対の第１の揺動軸部２２０ａが上ケース１１０の互いに対向する２つの上側軸支部１１２と下ケース１２０の互いに対向する２つの下側軸支部１２２との間で軸支された状態で、上ケース１１０の側壁部の外側に位置する( 図２参照) 。第１の凹部２４１ａには第１の回転角度検出手段４００ａの第１の運動変換部４２０ａの第１の凸部４２３ａが回転可能に嵌まり込む。
【００４３】
第２の揺動部材２００ｂは、図６に示すように、第２の揺動部２１０ｂの形状、ケース１００の取り付け箇所及び第２の平坦部２３０ｂの高さ位置が異なる以外、第１の揺動部材２００ａとほぼ同じである。従って、重複する部分の説明は省略する。
【００４４】
一対の第２の揺動軸部２２０ｂは、上ケース１１０の互いに対向する別の２つの上側軸支部１１２と、下ケース１２０の互いに対向する別の２つの下側軸支部１２２とに軸支される。これにより、第２の揺動部材２００ｂがケース１００内の第１の揺動部材２００ａの下側にＸ方向に向けて支持される。
【００４５】
第２の揺動部２１０ｂは、上方に凸の半球状( 即ち、断面視湾曲形状) の部材であって、第１の揺動部材２００ａの第１の揺動部２１０ａに揺動可能に嵌まり込む( 図２参照）。この第２の揺動部２１０ａには、上述した第２の長孔２１１ｂと、この第２の長孔２１１ｂの下部に連通しており且つＹ方向に向けて設けられた下向きの蒲鉾状の凹部である収容凹部２１２ｂと、この収容凹部２１２ｂの両端に連通しており且つＹ方向に向けて設けられた下向きの半円柱状の凹部である一対の軸支部２１３ｂとを有する。
【００４６】
この第２の揺動部２１０ｂは、第２の長孔２１１ｂの幅方向の端面が操作部材３００の本体部３１０に押されることにより、一対の第２の揺動軸部２２０ｂを軸としてＹ方向に揺動する。
【００４７】
一対の第２の平坦部２３０ｂは、上面が第１の揺動部材２００ａの一対の第１の平坦部２３０ａの上面と同一高さとなっている。
【００４８】
操作部材３００は、図７に示すように、棒状の本体部３１０と、この本体部３１０の下端面に連続して設けられた下方に凸の半球部３２０( 図２参照) と、本体部３１０の下端部に連続して設けられた蒲鉾状の抜止部３３０と、この抜止部３３０の両端に連続連続して設けられた一対の軸部３４０とを有している。
【００４９】
本体部３１０は、第１、第２の揺動部材２００ａ、２００ｂの第１、第２の長孔２１１ａ、２１１ｂ及び上ケース１１０の開口１１１に通される部分である。半球部３２０は下ケース１２０の穴部１２１に摺動自在に嵌まり込り、本体部３１０の傾動軸となる。
【００５０】
抜止部３３０は第２の揺動部材２００ｂの第２の揺動部２１０ｂの収容凹部２１２ｂにＸ方向に揺動可能に嵌まり込む。このようにして操作部材３００の抜けを防止する。
【００５１】
一対の軸部３４０は第２の揺動部材２００ｂの第２の揺動部２１０ｂの一対の軸支部２１３ｂにＸ方向に揺動可能に嵌まり込む。この一対の軸部３４０は、本体部３１０がＸ方向に傾動操作されたときには、半球部３２０と共に本体部３１０の傾動軸として機能する一方、本体部３１０がＹ方向に傾動操作されたときには、第２の揺動部材２００ｂの一方の軸支部２１３ｂに当接し、当該本体部３１０と共に当該第２の揺動部２１０ｂをＹ方向に揺動させる当接部として機能する。
【００５２】
第１の回転角度検出手段４００ａは、図１及び図２に示すように、第１の回転軸孔部４１１ａ(即ち、回転軸部) 「図２では図示されないため、第２の回転軸孔部４１１ｂを借りて参照」を有する第１の検出手段本体４１０ａと、この第１の検出手段本体４１０ａの第１の回転軸孔部４１１ａに取り付けられ、第１の揺動伝達部２４０ａの揺動運動を第１の検出手段本体４１０ａの回転運動に変換する第１の運動変換部４２０ａとを有する。
【００５３】
第１の検出手段本体４１０ａは、第１の運動変換部４２０ａの第１の回転軸部４２２ａの回転に応じて第１の回転軸孔部４１１ａが回転し、抵抗値が変化する回転型の可変抵抗器( いわゆるボリューム) である。この第１の検出手段本体４１０ａは、上ケース１１０の保持部１１３に保持されることにより、当該上ケース１１０の側壁部に取り付けられる。このようにして第１の検出手段本体４１０ａは、その第１の回転軸孔部４１１ａの高さ位置Ｈが、第１の揺動伝達部２４０ａの第１の揺動軸部２２０ａの高さ位置ｈの上方に位置するように配置される( 図２参照) 。
【００５４】
また、第１の検出手段本体４１０ａは、上ケース１１０に取り付けられた状態で、下ケース１２０の下方に配置される図示しない基板に電気的に接続され、当該基板を通じて第１の検出手段本体４１０ａの抵抗値の変化を図示しない電子機器に入力する。
【００５５】
第１の運動変換部４２０ａは、図８に示すように、第１の円盤部４２１ａと、この第１の円盤部４２１ａの一面の中心部に設けられた角柱状の凸部である第１の回転軸部４２２ａと、第１の円盤部４２１ａの他面の外周縁部に設けられた円柱状の第１の凸部４２３ａ( 連結部) とを有している。
【００５６】
第１の回転軸部４２２ａは第１の検出手段本体４１０ａの第１の回動軸孔部４１１ａに挿入される。これにより、第１の運動変換部４２０ａが第１の検出手段本体４１０ａの第１の回動軸孔部４１１ａと共に回転可能となる。この第１の回転軸部４２２ａは角柱状の凸部となっているので、第１の検出手段本体４１０ａに取り付けられた状態での空転が防止される。
【００５７】
第１の円盤部４２１ａの高さ寸法は第１の回転角度検出手段４００ａの第１の検出手段本体４１０ａの高さ寸法よりも小さくなっている。この第１の円盤部４２１ａは、図１及び図２に示すように、第１の検出手段本体４１０ａが上ケース１１０の保持部１１３に保持された状態で、第１の揺動伝達部２４０ａと対向する。この状態で、第１の凸部４２３ａが第１の揺動部材２００ａの第１の揺動伝達部２４０ａの第１の凹部２４１ａに嵌まり込む。このようにして第１の揺動伝達部２４０ａと第１の運動変換部４２０ａとが当該第１の揺動伝達部２４０ａの第１の揺動軸部２２０ａ及び第１の運動変換部４２０ａの第１の回転軸部４２２ａよりも上方位置で回転可能に連結される。
【００５８】
即ち、第１の検出手段本体４１０ａを、その第１の回動軸孔部４１１ａ( 即ち、第１の運動変換部４２０ａの第１の回転軸部４２２ａ) が第１の揺動伝達部２４０ａの第１の揺動軸部２２０ａよりも上方位置に位置するように配置すると共に、第１の揺動伝達部２４０ａと第１の運動変換部４２０ａとを当該第１の揺動伝達部２４０ａの第１の揺動軸部２２０ａ及び第１の運動変換部４２０ａの第１の回転軸部４２２ａよりも上方位置で連結することにより、図２及び図９に示すように、第１の運動変換部４２０ａの第１の回転軸部４２２ａから第１の凸部４２３ａまでの距離と、第１の揺動伝達部２４０ａの第１の揺動軸部２２０ａから第１の凸部４２３ａとの連結部位までの距離とを異ならせ、第１の揺動伝達部２４０ａの揺動角度( 即ち、操作部材３００の傾動角度α) と、当該第１の揺動伝達部２４０ａの揺動と共に回転する第１の運動変換部４２０ａの回転角度( 即ち、第１の検出手段本体４１０ａの回転角度θ) とを異ならせている( ここではα＞θとなっている。) 
【００５９】
なお、第２の回転角度検出手段４００ｂは、第１の回転角度検出手段４００ａと同じ構成であるため、説明は省略する。
【００６０】
復帰手段５００は、図２に示すように、第１、第２の揺動部材２００ａ、２００ｂの第１、第２の揺動部２１０ａ、２１０ｂの回りに配置される昇降リング５１０と、この昇降リング５１０を下方に向けて付勢するコイルスプリング５２０とを有している。
【００６１】
昇降リング５１０の上面には、図２及び図１０に示すように、コイルスプリング５２０の下端部が嵌まり込む溝部５１１が設けられている。この昇降リング５１０の外周縁部には、外側に向けて凸の４つの爪部５１２が９０°ピッチ間隔で外側に向けて設けられている。この爪部５１２が上ケース１１０のガイド溝１１４に上下動可能にガイドされる。
【００６２】
コイルスプリング５２０は上ケース１１０の溝部１１１ｂと昇降リング５１０の溝部５１１との間に圧縮状態で配置され、当該昇降リング５１０を介して第１、第２の揺動部材２００ａ、２００ｂの一対の第１、第２の平坦部２２０ａ、２３０ｂの上面を下方に向けて付勢する。これにより、一対の第１、第２の平坦部２３０ａ、２３０ｂの上面が水平状態で維持され、第１、第２の揺動部２１０ａ、２１０ｂの第１、第２の長孔２１１ａ、２１１ｂの幅方向の端面が垂直状態で維持される。この状態で、操作部材３００が第１、第２の長孔２１１ａ、２１１ｂの幅方向の端面に規制され、垂直状態( 即ち、直立状態) で保持される。
【００６３】
以下、このような構成の多方向入力装置の使用方法を説明すると共に、各部の動作について説明する。まず、操作部材３００を直立状態からＸ方向に傾動操作すると、当該操作部材３００の本体部３１０が、半球部３２０及び一対の軸部３４０を軸としてＸ方向に傾動し、第１の揺動部材２００ａの第１の揺動部２１０ａの第１の長孔２１１ａの幅方向の一方の端面を押すと共に、第２の揺動部材２００ｂの第２の揺動部２１０ｂの第２の長孔２１１ｂ内を移動する。このとき、操作部材３００の抜止部３３０が第２の揺動部材２００ｂの第２の揺動部２１０ｂの収容凹部２１２ｂ内をＸ方向に揺動する。
【００６４】
操作部材３００の本体部３１０により第１の揺動部２１０ａの第１の長孔２１１ａの幅方向の一方の端面が押されると、当該第１の揺動部２１０ａが一対の第１の揺動軸部２２０ａを軸にＸ方向に揺動する。この揺動に伴って揺動伝達部２４０ａがＸ方向に揺動すると共に、第１の回転角度検出手段４００ａの第１の運動変換部４２０ａの第１の凸部４２３ａが当該第１の揺動伝達部２４０ａの第１の凹部２４１ａ内を回転しつつＸ方向に傾動する。これにより、第１の運動変換部４２０ａが第１の回転軸部４２２ａを軸に回転する。すると、第１の回転角度検出手段４００ａの第１の検出手段本体４１０ａの抵抗値が第１の回転軸部４２２ａの回転角度に応じて変化し、この抵抗値の変化が操作部材３００のＸ方向の傾動操作量として前記電子機器に入力される。
【００６５】
このとき、第１の揺動部材２００ａの一対の第１の平坦部２３０ａが傾き、昇降リング５１０をコイルスプリング５２０の付勢力に抗して上方向に押し上げる。その後、操作部材３００が開放されると、コイルスプリング５２０の付勢力により、一対の第１の平坦部２３０ａが傾動状態から水平状態に押し戻されることにより、操作部材３００が直立状態に復帰する。
【００６６】
一方、操作部材３００を直立状態からＹ方向に傾動操作すると、当該操作部材３００の本体部３１０が、半球部３２０を軸としてＹ方向に傾動し、第２の揺動部材２００ｂの第２の揺動部２１０ｂの第２の長孔２１１ｂの幅方向の一方の端面を押すと共に、第１の揺動部材２００ａの第１の揺動部２１０ａの第１の長孔２１１ａ内を移動する。このとき、操作部材３００の一方の軸部３４０が第２の揺動部材２００ｂの一方の軸支部２１３ｂに当接し、当該本体部３１０と共に当該第２の揺動部２１０ｂをＹ方向に揺動させる。
【００６７】
この揺動に伴って第２の揺動伝達部２４０ｂがＹ方向に揺動すると共に、第２の回転角度検出手段４００ｂの第２の運動変換部４２０ｂの第２の凸部４２３ｂが当該第２の揺動伝達部２４０ｂの第２の凹部２４１ｂ内を回転しつつＹ方向に傾動する。これにより、第２の運動変換部４２０ｂが第２の回転軸部４２２ｂを軸に回転する。すると、第２の回転角度検出手段４００ｂの第２の検出手段本体４１０ｂの抵抗値が第２の回転軸部４２２ｂの回転角度に応じて変化する。この抵抗値の変化が操作部材３００のＹ方向の傾動操作量として前記電子機器に入力される。
【００６８】
このとき、第２の揺動部材２００ｂの一対の第２の平坦部２３０ｂが傾き、昇降リング５１０をコイルスプリング５２０の付勢力に抗して上方向に押し上げる。その後、操作部材３００が開放されると、コイルスプリング５２０の付勢力により、一対の第２の平坦部２３０ｂが傾動状態から水平状態に押し戻されることにより、操作部材３００が直立状態に復帰する。
【００６９】
操作部材３００を上述したＸ方向及びＹ方向以外の周囲方向に傾動操作した場合には、操作部材３００により第１、第２の揺動部材２００ａ、２００ｂが揺動し、第１、第２の回転角度検出手段４００ａ、４００ｂの第１、第２の検出手段本体４１０ａ、４１０ｂの抵抗値が変化し、前記電子機器に入力される。前記電子機器は、第１、第２の検出手段本体４１０ａ、４１０ｂの抵抗値の変化の組み合わせにより、操作部材３００の傾動方向及び傾動操作量を認識する。なお、第１、第２の揺動伝達部２４０ａ、２４０ｂ及び第１、第２の運動変換部４２０ａ、４２０ｂの動作は上述の通りである。
【００７０】
この場合、第１、第２の揺動部材２００ａ、２００ｂの一対の第１、第２の平坦部２３０ａ、２３０ｂが傾き、昇降リング５１０をコイルスプリング５２０の付勢力に抗して上方向に押し上げる。操作部材３００が開放されると、コイルスプリング５２０の付勢力により、一対の第１、第２の平坦部２３０ａ、２３０ｂが傾動状態から水平状態に押し戻され、操作部材３００が直立状態に復帰する。
【００７１】
このような多方向入力装置による場合、第１、第２の検出手段本体４１０ａ、４１０ｂを、その第１の回動軸孔部４１１ａ、４１１ｂ( 即ち、第１、第２の運動変換部４２０ａ、４２０ｂの第１、第２の回転軸部４２２ａ、４２２ｂ) が第１、第２の揺動伝達部２４０ａ、２４０ｂの第１、第２の揺動軸部２２０ａ、２２０ｂよりも上方位置に位置するように配置すると共に、第１、第２の揺動伝達部２４０ａ、２４０ｂと第１、第２の運動変換部４２０ａ、４２０ｂとを当該第１、第２の揺動伝達部２４０ａ、２４０ｂの第１、第２の揺動軸部２２０ａ、２２０ｂ及び第１、第２の運動変換部４２０ａ、４２０ｂの第１、第２の回転軸部４２２ａ、４２２ｂよりも上方位置で連結することにより、操作部材３００の傾動角度α( 即ち、第１、第２の揺動部材２００ａ、２００ｂの揺動角度) と、第１、第２の検出手段本体４１０ａ、４１０ｂの回転角度θとが異なるようにしている。このため、第１、第２の揺動部材２００ａ、２００ｂ又は第１、第２の運動変換部４２０ａ、４２０ｂを別部品に交換し、第１、第２の揺動伝達部２４０ａ、２４０ｂと第１、第２の運動変換部４２０ａ、４２０ｂとの連結の高さ位置を可変するようにすれば、第１、第２の検出手段本体４１０ａ、４１０ｂを交換せずに操作部材３００の傾動角度を変えることが可能になる。従って、汎用性の高い装置とすることができる。また、第１、第２の検出手段本体４１０ａ、４１０ｂの回転角度θを、操作部材３００の傾動角度α( 即ち、第１、第２の揺動部材２００ａ、２００ｂの揺動角度) よりも大きくすることができるので、第１、第２の検出手段本体４１０ａ、４１０ｂにより操作部材３００の傾動操作を検出し易くなる。
【００７２】
しかも、第１、第２の検出手段本体４１０ａ、４１０ｂを、その第１の回動軸孔部４１１ａ、４１１ｂが第１、第２の揺動伝達部２４０ａ、２４０ｂの第１、第２の揺動軸部２２０ａ、２２０ｂよりも上方位置に位置するように配置すると共に、第１、第２の揺動伝達部２４０ａ、２４０ｂと第１、第２の運動変換部４２０ａ、４２０ｂとを当該第１、第２の揺動伝達部２４０ａ、２４０ｂの第１、第２の揺動軸部２２０ａ、２２０ｂ及び第１、第２の運動変換部４２０ａ、４２０ｂの第１、第２の回転軸部４２２ａ、４２２ｂよりも上方位置で連結するようにしたことから、第１、第２の検出手段本体４１０ａ、４１０ｂの下半分( 第１、第２の回転軸孔部４１１ａ、４１１ｂの中心から下側部分) を第１、第２の揺動軸部２２０ａ、２２０ｂと重複した高さ空間に配置することができる。このため、従来例の如く検出手段本体の一部を収容するための高さ方向の余分なスペースを必要としないので、装置高を低減することができる。
【００７３】
更に、第１、第２の揺動伝達部２４０ａ、２４０ｂと第１、第２の運動変換部４２０ａ、４２０ｂとを第１、第２の検出手段本体４１０ａ、４１０ｂの高さを超えない高さ位置で連結すると共に、第１、第２の揺動部材２００ａの第１、第２の揺動部２１０ａ、２１０ｂの高さを第１、第２の検出手段本体４１０ａ、４１０ｂの高さよりも低くしたことから、第１、第２の揺動部材２００ａ、第１、第２の揺動伝達部２４０ａ、２４０ｂ及び第１、第２の運動変換部４２０ａ、４２０ｂを第１、第２の検出手段本体４１０ａ、４１０ｂの高さ空間内に収容することができる。即ち、第１、第２の検出手段本体４１０ａ、４１０ｂの高さ空間内に収容内に操作部材３００を除く部材を収容することができるので、装置高を大幅に低減することができる。また、第１、第２の円盤部４２１ａ、４２１ｂの第１、第２の凸部４２３ａ、４２３ｂが第１、第２の揺動伝達部２４０ａ、２４０ｂの第１、第２の凹部２４１ａ、２４１ａに嵌まり込むことにより、第１、第２の揺動伝達部２４０ａ、２４０ｂと第１、第２の運動変換部４２０ａ、４２０ｂとを連結するようにしたことから、ギヤ部を高さ方向に並べて螺合させる必要がある従来例と比べて、連結構造による高さ寸法の増大を防止することができる。よって、この点でも装置高を低減することができる。
【００７４】
なお、上記入力装置は以下の通り設計変更することが可能である。
【００７５】
操作部材３００については少なくとも本体部３１０を有していれば良く、且つ少なくとも一方向に傾動操作可能であれば良い。また、操作部材３００は直立状態から傾動操作可能であるとしたが、これに限定されるものではない。即ち、操作部材３００の初期状態は任意に設定することが可能である。
【００７６】
第１、第２の揺動部材２００ａ、２００ｂについては、ケース１００に軸支され、操作部材３００の傾動に応じて揺動可能である限りどのようなものを用いてもかまわない。操作部材３００が一方向にのみ傾動操作可能である場合には、第１、第２の揺動部材２００ａ、２００ｂのいずれか一方のみで良いことはいう迄もない。
【００７７】
第１、第２の揺動部２１０ａ、２１０ｂについては、上方に凸であるとしたが、図１１に示すように、下方に向けて凸とすることもできる。この場合、第１、第２の平坦部２３０ａ、２３０ｂの下面を同一高さのフラット面とすると共に、復帰手段５００を第１、第２の平坦部２３０ａ、２３０ｂの下面とケース１００の底板部との間に配置し、第１、第２の揺動伝達部２４０ａ、２４０ｂを第１、第２の揺動部２１０ａ、２１０ｂと同方向に向ける。このように設計変更したとしても、第１、第２の揺動部材２００ａ、２００ｂの一対の第１、第２の揺動軸部２２０ａ、２２０ｂをケース１００内の高い位置に配置し、その下側の空間を第１、第２の揺動部２１０ａ、２１０ｂの揺動空間として利用することができるので、上記実施例と同様に装置高を低減することができる。
【００７８】
第１、第２の揺動伝達部２４０ａ、２４０ｂについては、略Ｕ字状の部材であるとしたが、これに限定されるものではない。例えば、図１２に示すように、第１、第２の揺動伝達部２４０ａ、２４０ｂに第１、第２の凹部２４１ａ、２４１ｂに代えて凸部を設け、第１、第２の運動変換部４２０ａ、４２０ｂに設けた凹部に回転可能に挿入するようにしても良い。前記凹部は孔部等で代用することが可能である。また、第１、第２の揺動伝達部２４０ａ、２４０ｂと第１、第２の運動変換部４２０ａ、４２０ｂとに孔部を設け、ピン等で連結しても良い。
【００７９】
また、図１３に示すように、第１、第２の揺動伝達部２４０ａ、２４０ｂの第１、第２の凹部２４１ａ、２４１ｂに代えて下向きの第１、第２のギヤ部を設ける一方、第１、第２の運動変換部４２０ａ、４２０ｂの第１、第２の凸部４２３ａ、４２３ｂに前記第１、第２のギヤ部に螺合する上向きの第１、第２のギヤ部を設けるようにしても良い。この場合、第１、第２の揺動伝達部２４０ａ、２４０ｂの第１、第２のギヤ部と第１、第２の運動変換部４２０ａ、４２０ｂの第１、第２のギヤ部との噛み合わせ寸法の精度は、操作部材３００の傾動角度α( 即ち、第１、第２の揺動部材２００ａ、２００ｂの揺動角度) と、第１、第２の検出手段本体４１０ａ、４１０ｂの回転角度θとが異なることから、α＝θとなる程度の噛み合わせ寸法の精度を要しない。また、第１、第２のギヤ部との噛み合わせ寸法の精度は、第１、第２の揺動伝達部２４０ａ、２４０ｂの揺動に応じて第１、第２の運動変換部４２０ａ、４２０ｂが回転する程度に噛み合っていれば良い。このため、第１、第２の揺動伝達部２４０ａ、２４０ｂの第１、第２のギヤ部と第１、第２の運動変換部４２０ａ、４２０ｂの第１、第２のギヤ部とには、精巧なギヤを要しないので、簡単に作成することができる。よって、低コスト化を図る上でメリットがある。
【００８０】
また、第１、第２の揺動伝達部２４０ａ、２４０ｂは第１、第２の揺動部材２００ａ、２００ｂと別体とすることが可能である。更に、第１、第２の揺動伝達部２４０ａ、２４０ｂは、第１、第２の揺動部材２００ａ、２００ｂの第１、第２の揺動軸部２２０ａ、２２０ｂと交差する方向に向けて設けられている限り、どのような方向を向いていてもかまわない。なお、操作部材３００がＸ方向又はＹ方向のみに傾動操作可能である場合には、第１、第２の揺動伝達部２４０ａ、２４０ｂのいずれか一方のみで良いことはいう迄もない。
【００８１】
第１、第２の運動変換部４２０ａ、４２０ｂについては、第１、第２の検出手段本体４１０ａ、４１０ｂの第１、第２の回転軸部に設けられ、第１、第２の揺動伝達部２４０ａ、２４０ｂと互いの軸よりも上方位置又は下方位置で回転可能に連結できる限りどのような形状のものを用いてもかまわない。従って、円盤状( 第１、第２の円盤部４２１ａ、４２１ｂ) である必要はなく、例えば、板状体や棒状体等とすることもできる。また、第１、第２の運動変換部４２０ａ、４２０ｂは、第１、第２の検出手段本体４１０ａ、４１０ｂと一体的に構成するようにしても良い。この場合であっても、上述の通り、第１、第２の運動変換部４２０ａ、４２０ｂには、第１、第２の揺動伝達部２４０ａ、２４０ｂの凹部又は凸部に嵌合する凸部( 図１４( ａ）参照) 又は凹部( 図１４( ｂ）参照) を設けることが可能である。
【００８２】
上記実施例では、第１、第２の揺動伝達部２４０ａ、２４０ｂの揺動軸、第１、第２の運動変換部４２０ａ、４２０ｂの第１、第２の回転軸部４２２ａ、４２２ｂ及び両者の連結部は鉛直線上に位置するとしたが、これに限定されるものではない。
【００８３】
第１、第２の検出手段本体４１０ａ、４１０ｂについては、回転型の可変抵抗器であるとしたが、フォトインタラプタ等の他の回転型の検出手段を用いることが可能である。
【００８４】
復帰手段５００については、コイルスプリング５２０等の第１、第２の揺動部材２００ａ、２００ｂの一対の第１、第２の平坦部２３０ａ、２３０ｂの上面を付勢する付勢手段を備えている限りどのようなものを用いてもかまわない。前記付勢手段としては、環状の弾性体や互いに反発する磁石等を用いることができる。昇降リング５１０については、設けるか否かは任意である。
【００８５】
なお、操作部材３００が一方向にのみ傾動操作可能である場合には、第１、第２の検出手段本体４１０ａ、４１０ｂ及び第１、第２の運動変換部４２０ａ、４２０ｂはいずれか一方のみで良いことはいう迄もない。
【００８６】
ケース１００については、上ケース１１０と下ケース１２０とを有するとしたが、上記構成部品が収容可能であればどのようなものを用いてもかまわない。上ケース１１０には、第１、第２の検出手段本体４１０ａ、４１０ｂを保持する２つの保持部１１３が設けられているとしたが、第１、第２の検出手段本体４１０ａ、４１０ｂに係合爪等を設け、当該係合爪を上ケース１１０の係合孔等に係合させるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本願の実施の形態に係る多方向入力装置の概略的斜視図である。
【図２】同装置の図１のＡ−Ａ概略的断面図である。
【図３】同装置のケースの上ケースの概略的斜視図である。
【図４】同装置のケースの下ケースの概略的斜視図である。
【図５】同装置の第１の揺動部材の概略的斜視図である。
【図６】同装置の第２の揺動部材の概略的斜視図である。
【図７】同装置の操作部材の概略的斜視図である。
【図８】同装置の第１、第２の運動変換部の概略的斜視図である。
【図９】第１の回転角度検出手段の第１の検出手段本体を取り外した同装置の概略的側面図であって、第１の揺動伝達部の傾動角度及び第１の運動変換部の回転角度を示す図である。
【図１０】同装置の復帰手段の昇降リングの概略的斜視図である。
【図１１】同装置の第１、第２の揺動部材を上下逆に配置した設計変更例を示す概略的断面図である。
【図１２】同装置の揺動伝達部及び運動変換部の連結構造の設計変更例を示す図であって、( ａ) が揺動伝達部の模式的正面図、( ｂ）が運動変換部の模式的正面図である。
【図１３】同装置の揺動伝達部及び運動変換部の別の連結構造の設計変更例を示す模式図である。
【図１４】同装置の回転角度検出手段の設計変更例を示す図であって、( ａ) が運動変換部に凸部が設けられた状態を示す正面図、( ｂ) が運動変換部に凹部が設けられた状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００８８】
１００    ケース
２００ａ  第１の揺動部材
２１０ａ  第１の揺動部
２２０ａ  第１の揺動軸部
２４０ａ  第１の揺動伝達部
２４１ａ  第１の凹部
２００ｂ  第２の揺動部材
２２０ａ  第２の揺動部
２２０ｂ  第２の揺動軸部
２４０ｂ  第２の揺動伝達部
２４１ｂ  第２の凹部
３００    操作部材
４００ａ  第１の回転角度検出手段
４１０ａ  第１の検出手段本体
４２０ａ  第１の運動変換部
４２２ａ  第１の回転軸部
４２３ａ  第１の凸部
４００ｂ  第２の回転角度検出手段
４１０ｂ  第２の検出手段本体
４２０ｂ  第２の運動変換部
４２２ｂ  第２の回転軸部
４２３ｂ  第２の凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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