(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面において内壁で囲まれ一部に開口部を有する溝内を、該溝に沿って任意の位置に移動可能、且つ該位置に固定可能なスライド連結装置であって、
外部部材との連結を行う連結部を有するベース部材と、
前記ベース部材とは分離可能に構成され、前記溝内で前記ベース部材を前記開口部近傍の内壁に付勢する付勢部材と、を備え、
前記ベース部材が前記付勢部材に押し付けられるとき、前記連結部は前記開口部を介して前記外部部材と連結可能な状態にあり、
前記付勢部材は、
前記ベース部材に対して付勢力を発生する付勢部と、
前記付勢部から前記開口部側に突出した第一突起部と、
前記付勢部から前記開口部とは反対側の前記溝の奥側に突出した第二突起部と、を有し、
前記ベース部材が前記付勢部の前記第一突起部側に位置するとき、該付勢部によって該ベース部材に付勢力が及ぼされ、
前記ベース部材が前記第一突起部側の付勢位置から外れるとき、該ベース部材は、前記第二突起部によって前記溝内での移動が制限されつつ該溝内を移動可能な状態となる
ことを特徴とするスライド連結装置。
【請求項２】
前記付勢部は、前記ベース部材が前記付勢部の前記第一突起部側に位置するとき、該第一突起部側に位置しないときと比べて前記溝内で撓むことで、前記ベース部材に付勢力を及ぼすことを特徴とする請求項１に記載のスライド連結装置。
【請求項３】
前記第一突起部は、前記溝の長手方向において前記付勢部を挟んで前記第二突起部と反対側に設けられることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスライド連結装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか一項に記載のスライド連結装置によって、床から上方に延びる柱状体と該床に水平方向に延びる横梁体とが連結されて形成される空間構造体であって、
前記柱状体は、その軸心方向の一部又は全部において該軸心方向に沿って延び且つ該柱状体の断面において開口部を有し前記スライド装置が移動可能な柱状体溝部を一又は複数
有し、
前記横梁体は、その軸心方向の一部又は全部において該軸心方向に沿って延び且つ該横梁体の断面において開口部を有し前記スライド装置が移動可能な横梁体溝部を一又は複数有する、
ことを特徴とする空間構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスや展示場等において、情報機器やパネル等を展示するための空間を構築するための空間構造体、および該空間構造体において部材と部材との連結を行うための連結装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オフィス等において多くの人がその空間を利用する際の利便のための、様々な空間の構築方法に関する技術が公開されている。例えば、ポールとフレーム部材との組合せにより、堅牢で且つオフィス等の部屋に損傷を与えない空間構造体に関する技術が公開されている（特許文献１を参照。）。この技術においては、三本のポールと二本のフレーム部材とで構成され、フレーム部材の作る内角を１２０度とした最小共有空間構造体が開示されている。また、ポールとフレーム等の連結をするための連結部材に関する技術が、特許文献２に開示されている。
【０００３】
また、オフィス等の空間において情報機器を利用するためには、そのための電源や信号線等の配線処理が重要となる。そこで、オフィス等の空間において、配線ダクトや配線取り出し口を一切に不要にするための電源、信号ラインの取り出し装置に関する技術が公開されている（例えば、特許文献３、４を参照。）。この技術においては、柱や梁によって構成される構造体であって、該柱や梁の内部に電源ケーブルや信号ケーブルを収装し、かつその梁の途中に情報機器との接続のためのコネクタを設ける技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１３８７７１号公報
【特許文献２】特許第３００４８７４号
【特許文献３】特開平１０−２７１６４９号公報
【特許文献４】特開２００４−１４０９９８号公報
【特許文献５】特開２００４−２９３０８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
オフィスや展示場等において、情報機器を利用した会議スペースや展示スペース等の共有空間を構築する場合、そこで利用する情報機器等の寸法や重量等の各緒言を基に空間構造体の設計を行うのが通常である。例えば、情報機器としてのディスプレイをとっても、その寸法や重量、使用する個数等は、該空間の利用目的によって様々であるため、それぞれに応じた形状となるべく空間構造体が設計される。
【０００５】
しかし、昨今の情報機器の発展は急速であるため、次々に新たな情報機器が登場したり、また従来からの情報機器であっても新たな機能が付加されたり小型化が図られたりして更新される。その結果、それらの情報機器を利用した空間構造体においては、新たな情報機器の登場等による寸法、形状の変化に応じて、空間構造体も再度設計しなおさなければならない。そして、従来からの空間構造体は、上述の通り、特定の情報機器に対応させて設計されているため、その再設計は非常に困難となる。
【０００６】
本発明では、上記した問題に鑑み、情報機器を利用し構成される空間構造体において、新たな情報機器の登場やその情報機器の更新等に柔軟に対応し、容易に新たな空間構造体を設計可能とし、その空間構造体を構成する部材を連結するための連結装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明では、空間構造体を構成する柱状体と横梁体において、その内部に軸心方向に延びる溝を設け、その溝内で任意の位置に移動可能且つ該位置で固定可能な連結手段を設けた。空間構造体をこのような構成とすることで、該空間構造体の構成を適宜調整することが容易となり、以て情報機器の更新に柔軟に対応することが可能となる。
【０００８】
詳細には、本発明は、床から上方に延びる一又は複数の柱状体と該床に水平方向に延びる一又は複数の横梁体とが互いに連結されて、および／または該横梁体同士が互いに連結されて構成される空間構造体であって、前記柱状体は、軸心方向の一部又は全部において該軸心方向に沿って延び且つ該柱状体の断面において開口部を有する半閉空間である柱状体溝部を一又は複数有し、前記横梁体は、軸心方向の一部又は全部において該軸心方向に沿って延び、且つ該横梁体の断面において開口部を有する半閉空間である横梁体溝部を一又は複数有し、前記柱状体と前記横梁体との連結は、該柱状体の有する柱状体溝部又は該横梁体の有する横梁体溝部の何れかの内部をその軸心方向の任意の位置に移動可能且つ該位置に固定可能な連結手段が、その連結手段が存在する該柱状体溝部又は該横梁体溝部の開口部を介して、その連結手段が存在しない側の該柱状体又は該横梁体と連結されることで為され、前記横梁体同士の連結は、何れかの横梁体の有する横梁体溝部の内部をその軸心方向の任意の位置に移動可能且つ該位置に固定可能な連結手段が、その連結手段が存在する該横梁体溝部の開口部を介して、その連結手段が存在しない側の該横梁体と連結されることで為される。
【０００９】
上記空間構造体は、柱状体と横梁体との組合せによって構成される。その構成は、空間構造体の目的や構造体に求められる強度等に応じて、適宜調整される。また、空間構造体の全体の形状は、矩形体形状に限られず、多角形形状、放射状形状等、直線形状等の様々な形状に適応可能である。
【００１０】
ここで、この空間構造体を構成する柱状体は、柱状体溝部を有している。この柱状体溝部は、柱状体に複数設けられていてもよく、その場合、柱状体の横断面を均等に複数分割し、分割された部分ごとに柱状体の長手方向に沿って柱状体溝部を設けるのが好ましい。このようにすることで、空間構造体において、各柱状体溝部を利用して横梁体を規則的に連結させることが可能となり、空間構造体のユニット化、デザイン性の向上等に寄与し得る。また、空間構造体を構成する横梁体も、横梁体溝部を有している。この横梁体溝部についても、柱状体溝部と同様に横梁体に複数設けることが可能である。
【００１１】
この柱状体溝部および横梁体溝部は、それらの断面において開口部を有しており、その開口部は両溝部の延びる方向に沿って同様に延びている。尚、この開口部は、柱状体および横梁体の全長にわたって存在する必要はなく、それらの長手方向において部分的に存在していてもよい。
【００１２】
上述した柱状体と横梁体で構成される本発明に係る空間構造体での、特徴点はそれらの部材間での連結方法にある。本空間構造体では、その部材間の連結は連結手段によって行われる。尚、本空間構造体における部材間の連結は、柱状体と横梁体、又は横梁体同士の二種類がある。尚、このことは、柱状体および横梁体以外の部材が本空間構造体を構成することを妨げるものではない。そして、この本空間構造体に情報機器やその他の部材が組み込まれて、特定の目的を持った空間等が構築されることになる。
【００１３】
ここで、上記連結手段は、柱状体溝部または横梁体溝部の内部を任意の位置に移動することが可能である。そして、移動するとともにその位置で固定可能である。従って、空間構造体を構成する柱状体と横梁体は、連結手段の移動に伴ってそれぞれの位置が可変となり、以て情報機器の更新による寸法、形状の変化に臨機応変に対応することが可能となる
。また、柱状体溝部、横梁体溝部に新たな連結手段を設けることで、柱状体に更なる横梁体を、横梁体に更なる横梁体を増設することが可能となり、本空間構造体の増設やその補強等が容易に行われ得る。
【００１４】
また開口部は、柱状体溝部または横梁体溝部に連結手段が固定状態にあるときに、連結される柱状体や横梁体が該連結手段に連結を目的としてアクセスすることを可能とするために存在するものである。従って、その目的を十分に満たせることを最低限の範囲として、開口部の形状や寸法は決定される。また、連結手段は、この開口部を介して柱状体溝部や横梁体溝部内に設けられるようにしてもよく、また個別に設けられた挿入口からこれらの内部に配置してもよい。
【００１５】
ここで、本発明に係る空間構造体を別の側面から捉えると、床から上方に延び、軸心方向の一部又は全部において該軸心方向に沿って延び且つ該柱状体の断面において開口部を有する半閉空間である柱状体溝部を一又は複数有する柱状体と、前記床に水平方向に延び、軸心方向の一部又は全部において該軸心方向に沿って延び、且つ該横梁体の断面において開口部を有する半閉空間である横梁体溝部を一又は複数有する横梁体と、前記柱状体の有する柱状体溝部又は前記横梁体の有する横梁体溝部の何れかの内部をその軸心方向の任意の位置に移動可能且つ該位置に固定可能な連結手段と、を備える空間構造体であって、前記連結手段は、前記柱状体溝部に存在するとき、該柱状体溝部の開口部を介して前記横梁体と連結され、および／または前記横梁体溝部に存在するときは、該横梁体溝部の開口部を介して前記柱状体又は該横梁体とは別の横梁体と連結されるものである。
【００１６】
この空間構造体は、先に述べた空間構造体を同様に、その使用の目的等に応じて柱状体と横梁体とを適宜組み合わせ連結させることで、特定の空間構造体を設計することが可能となる。そして、その空間構造体を構成する連結手段によって、これらの柱状体や横梁体の連結が行われることになる。従って、連結手段は、柱状体と横梁体、横梁体と横梁体の組合せの数に応じて、本発明に係る空間構造体を構成する。
【００１７】
この連結手段の存在により、上記の空間構造体でも、空間構造体を構成する柱状体と横梁体は、連結手段の柱状体溝部および横梁体溝部内での移動に伴ってそれぞれの位置が可変となり、以て情報機器の更新による寸法、形状の変化に臨機応変に対応することが可能となる。また、柱状体溝部、横梁体溝部に新たな連結手段を設けることで、柱状体に更なる横梁体を、横梁体に更なる横梁体を増設することが可能となり、本空間構造体の増設やその補強等が容易に行われ得る。
【００１８】
上記の空間構造体において、前記柱状体および前記横梁体以外の部材であって前記空間構造体の一部を構成するオプション部材を、更に備える場合、前記連結手段は、前記柱状体溝部に存在するとき、該柱状体溝部の開口部を介して前記オプション部材と連結され、および／または前記横梁体溝部に存在するときは、該横梁体溝部の開口部を介して該オプション部材と連結されるようにしてもよい。
【００１９】
上記オプション部材とは、例えば、空間構造体に組み込まれる情報機器や装飾部材等を固定、保持するための部材等であって、最終的に空間構造体の一部として存在し得る部材である。このオプション部材の空間構造体への組み込みにおいても、上記の連結手段を利用することで、該オプション部材と柱状体または横梁体とを連結することが可能となる。即ち、連結手段は、空間構造体を直接的にまたは間接的に構成するあらゆる部材の連結に有用である。
【００２０】
特に、前記オプション部材は、鉛直下方向に吊り下げられる部材であって、前記横梁体は、前記開口部が鉛直下方向に開口した横梁体溝部を有する場合、前記連結手段は、前記
横梁体溝部に存在し、該横梁体溝部の開口部を介して該オプション部材と連結されるようにしてもよい。このようなオプション部材として、例えば、パソコン画面をスクリーンに投射するプロジェクタや、照明器具、液晶画面等のディスプレイ装置等が挙げられる。このようなオプション部材鉛直下方に吊り下げられるという特性上、これらを支持する横梁体には十分な強度が求められる。従って、このオプション部材の重量が大きくなる等の場合には、オプション部材と連結される横梁体をより強度が強いものに変更した上で、連結手段でオプション部材を連結する等、適切な設計変更を容易に行うことが、本発明に係る空間構造体では可能となる。
【００２１】
ここで、上述した空間構造体において、前記連結手段は、前記柱状体溝部又は前記横梁体溝部の内部を移動可能なベース部材と、前記ベース部を前記柱状体溝部又は前記横梁体溝部の開口部近傍に付勢する付勢部材と、を有し、前記ベース部材と前記付勢部材とは互いに分離可能であってもよい。
【００２２】
ベース部材が柱状体溝部内または横梁体溝部内を移動することで、連結手段が該溝部内の任意の位置に移動可能となる。そして、付勢部材によりベース部材をそれぞれの溝部の開口部近傍に付勢することで、連結手段の該任意の位置での固定が可能となる。更に、ベース部材と付勢部材とを分離可能な別々の部材で構成することで、両者が分離した状態ではベース部材のそれぞれの溝部での移動が円滑に行われ、付勢部材がベース部材と接触した状態では付勢部材によってベース部材に付勢力が及ぼされ、連結手段を確実に固定状態とすることが可能となる。
【００２３】
また、本発明にかかる空間構造体において、前記連結手段は、前記柱状体溝部又は前記横梁体溝部の開口部の一端を形成する一端面と接触する第一接触部と、前記開口部の一端と対向する他端を形成する他端面と接触する第二接触部と、前記第一接触部を前記一端面に押圧すると同時に前記第二接触部を前記他端面に押圧する押圧手段と、を有する構造でもよい。
【００２４】
上述したように開口部は、柱状体または横梁体の軸心方向に延びる開口部であるから、換言するとその開口している部分を挟んで対向する上記一端面と上記他端面によって構成される。そこで、連結手段が、柱状体溝部内または横梁体溝部内を移動可能な状態であるときは、押圧手段による押圧作用が働かないようにし、固定状態とするときは押圧手段による押圧作用が働くようにするものである。
【００２５】
また、上述までの空間構造体において、前記横梁体が、前記開口部が鉛直下方向と鉛直上方向の二方向に開口した少なくとも二つの横梁体溝部を有し、前記二つの横梁体溝部のそれぞれは、前記横梁体の軸心方向に沿って且つ該横梁体溝部から突出し互いに対向して設けられた対向壁を有する場合、鉛直上方向に開口した横梁体溝部の対向壁の高さは、鉛直下方向に開口した横梁体溝部の対向壁の高さより高くなるようにしてもよい。
【００２６】
鉛直上方向に開口した溝部の対向壁で挟まれた空間には、本空間構造体に組み込まれる情報機器等の配線を収納することが可能である。一方で、鉛直下方向に開口した溝部の対向壁で挟まれた空間には、例えば、横梁体に沿った形状を有する照明機器を収納することが可能である。そして、鉛直上方向に開口した溝部の対向壁の高さを鉛直下方向に開口した溝部の対向壁の高さより高くすることで、外観を損なうことなくより多くの配線を収納することが可能となる。
【００２７】
ここで、本発明にかかる空間構造体で連結部としても機能するスライド連結装置について開示する。このスライド連結装置は、断面において内壁で囲まれ一部に開口部を有する溝内を、該溝に沿って任意の位置に移動可能、且つ該位置に固定可能なスライド連結装置
であって、外部部材との連結を行う連結部を有するベース部材と、前記ベース部材とは分離可能に構成され、前記溝内で前記ベース部材を前記開口部近傍の内壁に付勢する付勢部材と、を備え、前記ベース部材が前記付勢部材に押し付けられるとき、前記連結部は前記開口部を介して前記外部部材と連結可能な状態にあるものである。
【００２８】
ベース部材が溝内を移動することで、スライド連結装置自体が溝に沿った任意の位置に移動可能となる。そして、付勢部材によりベース部材を溝の開口部近傍の内壁に付勢することで、スライド連結装置自体が該任意の位置での固定が可能となる。更に、ベース部材と付勢部材とを分離可能な別々の部材で構成することで、両者が分離した状態では溝内でのスライド連結装置の移動が円滑に行われ、付勢部材がベース部材と接触した状態では付勢部材によってベース部材に付勢力が及ぼされ、スライド連結装置を確実に固定状態とすることが可能となる。そして、スライド連結装置がこの固定状態にあるときは、ベース部材の連結部が外部部材と連結可能となるべく、連結部が開口部に位置する。ここでいう外部部材として、上記の柱状体や横梁体、オプション部材等が例示できる。
【００２９】
上記のスライド連結装置において、前記付勢部材は、前記ベース部材に対して付勢力を発生する付勢部と、前記付勢部から前記開口部側に突出した第一突起部と、前記付勢部から前記開口部とは反対側の前記溝の奥側に突出した第二突起部と、を有し、前記ベース部材が前記付勢部の前記第一突起部側に位置するとき、該付勢部によって該ベース部材に付勢力が及ぼされ、前記ベース部材が前記第一突起部側の付勢位置から外れるとき、該ベース部材は、前記第二突起部によって前記溝内での移動が制限されつつ該溝内を移動可能な状態となるようにしてもよい。
【００３０】
即ち、付勢部材の付勢部は、第一突起部が突出している方向に付勢力を作用させる。そして、付勢部材とベース部材とを分離させること、即ちベース部材が第一突起部側の付勢位置から外れることで、付勢部材による付勢力がベース部材に作用しなくなる。このとき、開口部側に突出している第一突起部によって、外部から付勢部材を介してベース部材の位置を調整することも可能となる。一方で、このときベース部材は付勢力を受けていないため、溝内で比較的自由に移動が可能となる。場合によっては、ベース部材から大きく離れてしまい、スライド連結装置として機能させることに支障を来たす虞がある。そこで、第二突起部を設けることで、ベース部材の溝内での移動を制限し、ベース部材がスライド部材から遠く離れることを防止する。特に、溝が鉛直方向に形成されるときは、ベース部材に重力が働くため、常に鉛直下方向に落下する虞がある。このような場合、第二突起部は有用である。
【００３１】
また、上記のスライド連結装置において、前記付勢部は、前記ベース部材が前記付勢部の前記第一突起部側に位置するとき、該第一突起部側に位置しないときと比べて前記溝内で撓むことで、前記ベース部材に付勢力を及ぼすようにしてもよい。尚、付勢部による付勢力はこの形態に限られない。
【００３２】
また、前記第一突起部は、前記溝の長手方向において前記付勢部を挟んで前記第二突起部と反対側に設けられるようにしてもよい。このようにすることで、上記付勢位置から外れたベース部材の溝内での移動を、より確実に防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００３３】
情報機器を利用し構成される空間構造体において、新たな情報機器の登場やその情報機器の更新等に柔軟に対応し、容易に新たな空間構造体を設計可能とし、その空間構造体を構成する部材を連結するための連結装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
ここで、本発明に係る空間構造体の実施例について、図面に基づいて説明する。図１は、空間構造体１の全体の概要を示す図である。空間構造体１は、主に、複数の柱状体であるポール２ａ〜２ｊ（以下、まとめて「ポール２」とも称する。）と、複数の横梁体であるビーム３ａ〜３ｉ（以下、まとめて「ビーム３」とも称する。）、小ビーム４ａ〜４ｃ（以下、まとめて「小ビーム４」とも称する。）との組合せで構成されている。ポール２は床面から鉛直上方に延びて空間構造体１を支えるものであり、ビーム３、小ビーム４は床面に水平に延びポール２同士またはビーム３同士を結ぶ。
【００３５】
具体的には、図１に示す空間構造体１は矩形体を為しており、その四隅および長辺の中間近傍に六本のポール２ａ〜２ｆを有する。そして、これらのポール２ａ〜２ｆの頂部が七本のビーム３ａ〜３ｇによって連結されている。更に、図１手前のポール２ａと対向するようにポール２ｇが設けられ、該ポール２ａとポール２ｇとの間でブレス５が張られている。このポール２ｇは、ビーム３ａの途中に接続される。また、ポール２ａとポール２ｇの下部において床面に水平に延びる小ビーム４ａが接続されている。この小ビーム４ａ、ポール２ａ、２ｇ、ビーム３、ブレス５によって、空間構造体１の強度向上が図られる。
【００３６】
更に、ポール２ｅと対向するようにポール２ｈが設けられる。このポール２ｈは、ビーム３ｂの途中に接続される。そして、ポール２ｅとポール２ｈの間に二本の小ビーム４ｂが接続され、小ビーム４ｂとポール２ｅ、２ｈで囲まれた空間に棚６が設けられている。更に、ポール２ｃ、２ｄとの間に、ビーム３ｄの途中に接続されるポール２ｉ、２ｊが二本設けられる。そして、ポール２ｃ、２ｉ、２ｊ、２ｄの下部において、それぞれの間を小ビーム４ｃによって接続される。また、ポール２ｉ、２ｊの間にはスクリーン７が形成されている。このスクリーン７は、ビーム３ｇに吊り下げられて設置されるプロジェクタ８の投影面である。尚、このプロジェクタ８の重量によるビーム３ｇへの負荷を考慮して、補強のためにビーム３ｇとビーム３ｄの間にビーム３ｈ、３ｉが設けられている。また、このプロジェクタ８への信号は、棚６に収納されたコンピュータから与えられる。
【００３７】
このように空間構造体１は、コンピュータやプロジェクタ８等の情報機器が組み込まれ、その使用目的に応じて適宜、ポール、ビーム、小ビームを組合せることで構成される構造体である。従って、本発明に係る空間構造体１は、図１に示すものには限られず、それぞれの使用目的に応じて適宜設計される。以下に、ポール、ビーム、小ビームの詳細な構造、およびこれらの連結方法について説明する。
【００３８】
先ず、ポール２の説明を図２および図３に基づいて行う。図２はポール２の外観図であり、図３はポール２の断面図である。ポール２は、その断面において均等に四分割された形状を有する。中心部２０から四方に放射状に隔壁２１が伸び、ポール４の断面における正方形の頂点Ｐを形成する。そして、一の頂点Ｐから隣接する頂点Ｐに向かって、壁面２２が延びている。一の頂点Ｐから延びる壁面２２と、それに隣接する他の頂点Ｐから延びる壁面２２は、両頂点Ｐの中間手前まで延びており、両者は接触しない。従って、対向する壁面２２、２２（以下、「一対の壁面２２」と称する。）との間には、開口部２３が形成される。また、一対の壁面２２と隔壁２１と中心部２０とによって、溝部２４が形成される。これらの開口部２３および溝部２４は、図２に示すように、ポール２の軸心方向にその全長にわたって延びている。
【００３９】
更に、ポール２の断面の各頂点Ｐにおいて、各頂点Ｐからポール２の外方向に延出し、該頂点Ｐにつながる二つの壁面２２にそれぞれ直交する二つの外壁面２５が設けられている。その結果、一の頂点Ｐから延出する外壁面２５と、それに隣接する他の頂点Ｐから延出する外壁面２５は対向する。そして、この対向する外壁面２５と、これらとつながる一対の壁面２２とによって、ポール２の表面上に半閉空間である配線用溝部２６が形成され
る。この配線用溝部２６には、空間構造体１で使用される情報機器の電源ケーブルや信号ケーブルを収納することが可能である。また、配線用溝部２６にケーブルを収納すると外観のデザイン性が低下するため、図３に示すワイヤリングカバーを配線用溝部２６を覆うように設けてもよい。
【００４０】
次に、ビーム３の説明を図４および図５に基づいて行う。図４はビーム３の外観図であり、図５はビーム３の断面図である。ビーム３の断面形状は、ポール２の断面形状とほぼ同一である。ビーム３の中心部３０、隔壁３１、壁面３２（一対の壁面３２）、開口部３３、溝部３４、頂点Ｑは、ポール２の中心部２０、隔壁２１、壁面２２（一対の壁面２２）、開口部２３、溝部２４、頂点Ｐにそれぞれ対応するので、これらの詳細な説明は省略する。
【００４１】
ビーム３においては、空間構造体１で使用される情報機器の電源ケーブルや信号ケーブルを収納するための配線用溝部の構成が、ポール２の場合と異なる。ビーム３では、図５に示すように、鉛直上方向および鉛直下方向の二方向にのみ配線用溝部３６、３８が形成される。ここで、鉛直上方向の配線用溝部３６を構成する外壁面３５の高さ（頂点Ｑからの外壁面３５の高さ）は、鉛直下方向の配線用溝部３８を構成する外壁面３７の高さ（頂点Ｑからの外壁面３７の高さ）よりも高く設計されている。これは、ビーム３が空間構造体１に組み込まれるとき、配線用溝部３６は鉛直上方向に開口するのでより多くのケーブルを収納すること可能となることが好ましいからである。もちろん、鉛直下方向の配線用溝部３８にもケーブルを収納することは可能であるが、外観のデザイン性が低下するため、その場合図５に示すワイヤリングカバーを配線用溝部３８を覆うように設けてもよい。尚、ビーム３の水平方向の表面には、外壁面３５、３７に相当する壁面は設けられず、配線用溝部は存在しない。
【００４２】
次に、小ビーム４の説明を図６および図７に基づいて行う。図６は小ビーム４の外観図であり、図７は小ビーム４の断面図である。小ビーム４の断面形状は、ビーム３の横方向は同一でその縦方向を圧縮したような形状となっている。即ち、ビーム３に比べて薄型のビームである。小ビーム４の中心部４０、隔壁４１、壁面４２（一対の壁面４２）、開口部４３、溝部４４、頂点Ｒは、ビーム３の中心部３０、隔壁３１、壁面３２（一対の壁面３２）、開口部３３、溝部３４、頂点Ｑにそれぞれ対応する。更に、小ビーム４においては、上記の配線用溝部２６、３６、３８に相当する空間は設けられていない。
【００４３】
ここで、空間構造体１を構成するポール２、ビーム３、小ビーム４の連結について説明する。先ず、空間構造体１の各コーナー部における各要素の連結について、図８、９、１０に基づいて説明する。図８は、コーナー部における二本のビーム３と一本のポール２の連結の様子（例えば、空間構造体１における、ポール２ａとビーム３ａ、３ｂとの連結）を示す図である。図９、１０は、ポール２とビーム３との連結の詳細を示す図である。
【００４４】
このコーナー部におけるポール２とビーム３の連結は、ジョイント１０を介して行われる。ジョイント１０は、ポール２に設置されるときその端面と接触する設置面１０ａを有しており、この設置面１０ａの中央には貫通孔１０ｄが設けられている。この貫通孔１０ｄは、設置面１０ａがポール２の端面に設置されると、ポール２の中央部２０に設けられたネジ孔に対応する位置をとる。そして、図１０に示すようにネジによってジョイント１０をポール２に連結する。
【００４５】
更に、ジョイント１０は、ビーム３に設置されるときその端面と接触する設置面１０ｂを有しており、この設置面１０ｂの中央には貫通孔１０ｅが設けられている。この貫通孔１０ｅは、設置面１０ｂがビーム３の端面に接触すると、ビーム３の中央部３０に設けられたネジ孔に対応する位置をとる。そして、図１０に示すようにネジによってジョイント
１０をビーム３に連結する。更に、設置面１０ｂがビーム３の端面に接触するときに、ビーム３の配線用溝部３８の端部に嵌まり込むビームガイド部１０ｃが、ジョイント１０に設けられている。図１０に示すように、ビームガイド部１０ｃが配線用溝部３８に嵌まり込むことで、ビーム３をジョイント１０に連結するときの作業が容易となる。この設置面１０ｂ、ビームガイド部１０ｃ、貫通孔１０ｅは、ポール２の形状に従って、ジョイント１０に４箇所設けられている。
【００４６】
尚、ジョイント１０をポール２にネジで連結する場合は、図９に示すようにジョイント１０の上部の開口部からネジを挿入し、連結作業を行う。また、ジョイント１０をビーム３にネジで連結する場合もジョイント１０の上部の開口部からネジを挿入し、連結作業を行うか、また連結に使用する貫通孔１０ｅに対向する位置にある貫通孔１０ｅを利用してもよい。
【００４７】
このようにジョイント１０を介して、ポール２、ビーム３を連結させた後、図８に示すようにジョイント１０の上部の開口部に、アジャスタサポート１２で蓋をする。このアジャスタサポート１２には内ネジが切られた筒部が設けられ、該筒部を覆うアジャスタカバー１３と、筒部に螺合されるネジ部を有するアジャスタ１４が設けられる。このアジャスタ１４は、空間構造体１が置かれるオフィス等の天井との距離を調整するためのものである。
【００４８】
次に、ポール２の下部同士を連結する小ビーム４の連結について、図１１〜１４に基づいて説明する。図１１は、ポール２の下部におけるポール２と小ビーム４の連結の様子（例えば、空間構造体１における、ポール２ａと小ビーム４ａとの連結）を示す図である。図１１〜１３は、ポール２と小ビーム４との連結の詳細を示す図である。
【００４９】
このポール２と小ビーム４の連結は、ジョイント５０、５１、５２を介して行われる。ジョイント５０は、図１１に示すようにポール２の端部に接続されるジョイントである。このジョイント５０は、ポール２の中央部２０に設けられたネジ孔に対応する貫通孔５０ｂを有する接触面５０ａを備える。また、ジョイント５０には、ポール２の対向する外壁面２５と同様の対向する外壁面５０ｃが４組設けられている。また、対向する外壁面５０ｃの間には、ポール２の開口部２３のような開口部は無く、後述するジョイント５１の固定用のネジ孔が設けられている。
【００５０】
ポール２の端部にジョイント５０が連結されると、図１２に示すように、上記のジョイント５０に設けられたジョイント５１固定用のネジ孔と、ジョイント５１側の貫通孔を利用して、ジョイント５１がジョイント５０に連結される。このジョイント５１は、後述するジョイント５２とジョイント５０とを仲介する機能を有する。ジョイント５１には、ジョイント５２を支持するための支持部５１ａと、該支持部５１ａ上にジョイント５２との連結のためのネジ孔５１ｂが設けられる。
【００５１】
次に、ジョイント５２について、図１３に基づいて説明する。ジョイント５２は予め小ビーム４に連結される。図１３に示すように、ジョイント５２は、平行な二本の足部５２ａと、該足部５２ａがつながるベース部５２ｂから構成される。このベース部５２ｂの上部中央には貫通孔５２ｃが設けられている。そして、この平行な足部５２ａが、小ビーム４の溝部４４に挿入されビスで固定される。このようにジョイント５２が固定された小ビーム４を、図１４に示すように、ジョイント５１が固定されたポール２およびジョイント５０に連結させる。このとき、ネジ孔５１ｂと貫通孔５２ｃが重なった状態で、ネジによるジョイント５１とジョイント５２の連結が行われる。
【００５２】
このようにジョイント５０、５１、５２を介して、ポール２、小ビーム４を連結させた
後、図１１に示すように、アジャスタカバー５３とアジャスタ５４が設けられる。このアジャスタ５４は、空間構造体１が置かれるオフィス等の床面との距離を調整するためのものであり、アジャスタカバー５３はアジャスタ５４の一部を覆うためのものである。
【００５３】
次に、空間構造体１におけるビーム３とビーム３の連結について、図１５〜図２０に基づいて説明する。図１５は、ビーム３同士の連結の様子（例えば、空間構造体１における、ビーム３ｄとビーム３ｈとの連結）を示す図である。図１６〜１８は、ビーム３同士の連結に使用される各ジョイントの構成を示す図である。図１９、２０は、ジョイントによるビーム３同士の連結の詳細を示す図である。
【００５４】
図１５に示すように、ビーム３同士の連結は、ジョイント６０、６１、６２を介して行われる。ここで、ジョイント６０は、図１５に示すようにビーム３の端部に接続されるジョイントである。図１６に、ジョイント６０の詳細な構造を示す。ジョイント６０は、ビーム３に設置されるときその端面と接触する設置面６０ａを有しており、この設置面６０ａの中央には貫通孔６０ｂが設けられている。この貫通孔６０ｂは、設置面６０ａがビーム３の端面に設置されると、ビーム３の中央部３０に設けられたネジ孔に対応する位置をとる。また、ジョイント６０のビーム３の端面への位置あわせを容易にするように、ビーム３の溝部３４に対応する設置面６０ａ上に４つの突起部６０ｃが設けられている。そして、図１５に示すようにネジによってジョイント６０をビーム３に連結する。
【００５５】
更に、設置面６０ａがビーム３の端面に接触するときに、ビーム３の配線用溝部３８の端部に嵌まり込むビームガイド部６０ｄが、ジョイント６０に設けられている。ビームガイド部６０ｄが配線用溝部３８に嵌まり込むことで、ビーム３をジョイント６０に連結するときの作業が容易となる。また、ビームガイド部６０ｄの内側には、後述するジョイント６２と該ジョイント６０とを連結するためのネジ孔６０ｅが設けられている。
【００５６】
図１７にジョイント６１の詳細な構造を、図１８にジョイント６２の詳細な構造を示す。これらのジョイントは、協働的に機能するジョイントであり、その様子が図１９、２０に示される。ジョイント６１は、平板状のベース部６１ａと、ベース部６１ａの一端から上方に突出した爪部６１ｂと、該ベース部６１ａの他端から該爪部６１ｂとは反対側の下方に伸びるガイド部６１ｃとを有する。また、ベース部６１ａには、ネジ孔６１ｄが設けられている。
【００５７】
ジョイント６２は、ベース部６２ａの上部中央付近に四角形状の貫通孔６２ｂが設けられている。この貫通孔６２ｂの横幅は、ジョイント６１が収容し得る幅である。そして、この貫通孔６２ｂの下部には、上下方向に延びるガイド溝６２ｃが設けられ、更にその下部には下部ベース部６２ｄが設けられる。この下部ベース部６２ｄは、ガイド溝６２ｃより前面に飛び出しており、その表面に貫通孔６２ｅが設けられている。また、貫通孔６２ｂの上部には、突起部６２ｆが設けられ、その内部には上下方向に延びる貫通孔６２ｇ（図２０を参照）が設けられる。更に、ジョイント６２のベース部６２ａの背面には、下方に突出した爪部６２ｈ（図２０を参照）が設けられている。
【００５８】
これらジョイント６１、６２の協働的な機能の発揮は、図１９に示す通りである。即ち、ジョイント６１の爪部６１ｂとジョイント６２の爪部６２ｈが、ビーム３の側面側の溝部３４に挿入され、そして爪部６１ｂが該溝部３４を形成する上側の端面３２と係合し、爪部６２ｈが該溝部３４を形成する下側の端面３２と係合することで、両ジョイントがビーム３の側面側の任意の位置に固定される。このジョイント６１、６２の協働的な機能の発揮の様子を、図２０に基づいて詳細に説明する。
【００５９】
図２０（ａ）に示すように、ジョイント６１の爪部６１ｂが貫通孔６２ｂに対向する状
態で、ジョイント６１を貫通孔６２ｂ内に挿入する。このとき、爪部６１ｂと爪部６２ｈはビーム３の溝部３４内に収まった状態で、ジョイント６１のガイド部６１ｃが、ジョイント６２のガイド溝６２ｃに接触する位置まで、ジョイント６１を挿入する。そして、ジョイント６１のネジ孔６１ｄとジョイント６２の貫通孔６２ｇが上下方向において一直線上に位置した状態となる。そこで、貫通孔６２ｇからネジ孔６１ｄに向かってネジが挿入され、且つ該ネジの先端はガイド溝６２ｃの端部に接触した状態となる。従って、該ネジを回転させると、ガイド部６１ｃがガイド溝６２ｃ上をスライドする状態で、ジョイント６１がジョイント６２に対して上下方向において相対移動を行う。その結果、爪部６１ｂと爪部６２ｈとの間隔がネジの回転によって調整されることになり、両爪部による溝部３４（それを形成する端面３２）との係合状態が制御されることになる。
【００６０】
付言すると、ネジを調整し両爪部による溝部３４への係合力を弱めると、ジョイント６１とジョイント６２は、協働的にビーム３の側面側の溝部３４の開口部３３をスライドして、任意の位置に移動することが可能である。そして、その任意の位置で、ネジを調整して両爪部と溝部３４との係合力を強めることで、該位置にジョイント６１とジョイント６２をビーム３に対して固定することが可能となる。即ち、このジョイント６１とジョイント６２が、本発明に係る連結手段に該当する。
【００６１】
このように一のビーム３に固定されたジョイント６１、６２に対して、別のビーム３に設置されたジョイント６０を連結させることで、該一のビームと該別のビームの連結が実行される。具体的には、ジョイント６０のネジ孔６０ｅとジョイント６２の貫通孔６２ｅを介して両ジョイントがネジ止めされることで、任意の位置でのビーム同士の連結が達成される。
【００６２】
次に、空間構造体１におけるビーム３に対してその途中にポール２を連結する方法について、図２１〜図２６に基づいて説明する。図２１は、ビーム３とポール２の連結の様子（例えば、空間構造体１における、ビーム３ａとポール２ｇとの連結）を示す図である。図２２〜図２６は、ビーム３とポール２の連結に使用されるジョイントおよびスライド連結装置の構成を示す図である。
【００６３】
図２１に示すように、ビーム３とポール２の連結は、ジョイント７０、スライド連結装置７１を介して行われる。ここで、ジョイント７０は、図２１に示すようにポール２の端部に接続されるジョイントである。図２２に、ジョイント７０の詳細な構造を示す。ジョイント７０は、ポール２に設置されるときその端面と接触する設置面７０ａを有しており、この設置面７０ａはジョイント７０の下部のベース部７０ｂを構成する。このベース部７０ｂには、設置面７０ａまで貫通する貫通孔（図示せず）が設けられている。更に、ジョイント７０には、この設置面７０ａを有するベース部７０ｂ上に、中央部が開口し該開口部を挟んでそれぞれに貫通孔７０ｃを有する支持部７０ｄが設けられている。尚、この開口部を経て、上記のベース部７０ｂに設けられた貫通孔にアクセスが可能であり、更にこの貫通孔は、設置面７０ａがポール２の端面に設置されると、ポール２の中央部２０に設けられたネジ孔に対応する位置をとる。そこで、ネジによってジョイント７０をポール２に連結することが可能である。
【００６４】
また、ジョイント７０の支持部７０ｄに設けられた貫通孔７０ｃは、スライド連結装置７１に設けられたネジ孔（左右両端の二個のネジ孔）に対応し、これらを介してネジによりジョイント７０とスライド連結装置７１は連結される。また、スライド連結装置７１がジョイント７０に対して比較的小さくなる場合は、一つのジョイント７０に対して二つのスライド連結装置７１を連結させてもよい。
【００６５】
ここで、以下にスライド連結装置７１の詳細を説明する。スライド連結装置７１は、図
２３に示す付勢部材７２と図２４に示すベース部材７３とで構成される。この二つは、完全に別個の部材である。付勢部材７２は、輪郭形状を有する付勢部７２ａと、付勢部７２ａから一の方向に突出した突起部７２ｂと、突起部７２ｂとは反対の方向に付勢部７２ａから突出した突起部７２ｃから構成される。付勢部７２ａは、突起部７２ｂと突起部７２ｃが設けられた各点を結ぶ線に対して線対称に形成される。具体的な付勢部７２ａの形状は、各突起部近傍（図中Ｒ１で示される領域）では線対称の中心線に若干沿う形状であり、更に付勢部７２ａの中央に近づくと（図中Ｒ２で示される領域）線対称の中心線から離れるように円弧形状をとり、付勢部７２ａの中央近傍（図中Ｒ３で示される領域）では線対称の中心線にほぼ平行な形状となる。付勢部７２ａがこのような形状を採ることで、Ｒ１で示される領域の付勢部を軸として、Ｒ３で示される領域の付勢部が図面に垂直な方向に撓みやすくなり、そのたわみによって付勢部７２ａが図面に垂直な方向に付勢力を発揮することが可能となる。また突起部７２ｃは、概ね円柱状の突起形状を有しており、突起部７２ｂは、突起部７２ｃより若干の横幅を有する形状である。尚、この横幅は、ポール２やビーム３の開口部２３、３３の幅より若干小さい。
【００６６】
ベース部材７３は、図２８に示すようにベース部７３ａの中央にネジ孔７３ｂが３個設けられる。更に、ベース部７３ａの一端面側に段付き部７３ｃが、ベース部７３ａの長手方向に沿って設けられている。尚、この段付き部７３ｃの幅（図面上下方向の幅）は、ポール２やビーム３の開口部２３、３３の幅より若干小さい。
【００６７】
上述した付勢部材７２およびベース部材７３の、ポール２やビーム３の溝部２４、３４内におけるスライド連結装置７１としての機能の発揮について図２５に基づいて説明する。図２５に示すのは、ビーム３内におけるスライド連結装置７１の様子であるが、ポール２内においても同様であるためその説明は省略する。ビーム３の溝部３４は、上述したように中心部３０から延びる隔壁３１と壁面３２のそれぞれの内壁面によって形成され、その断面形状は略六角形である。ここで、図２５に示すように、溝部３４の断面における略六角形の頂点をＳ１〜Ｓ６と称するとともに、開口部３３を構成する頂点をＴ１、Ｔ２と称する。
【００６８】
まず、図２５（ａ）に示すように、溝部３４に対して付勢部材７２を開口部３３から滑り込ませる。このとき突起部７２ｃが溝部３４の奥部（頂点Ｓ３、Ｓ４の近傍）に位置し、突起部７２ｂが開口部３３の近傍（頂点Ｔ１、Ｔ２の間）に位置する。また、付勢部７２ａの領域Ｒ３に位置する部分は、溝部３４の頂点Ｓ１、Ｓ２間および頂点Ｓ５、Ｓ６間の内壁面近傍に位置する。このとき、付勢部７２ａと該内壁面との間には僅かな間隙が存在するため、付勢部７２ａは撓んだ状態とはなっていない。
【００６９】
図２５（ａ）に示す状態では、突起部７２ｂを介して付勢部材７２をビーム３の溝部３４内を自在に移動させることが可能である。溝部３４の任意の位置に付勢部材７２を移動させた後、図２５（ｂ）に示すように溝部３４内にベース部材７３を挿入させる。このとき、ベース部材７３は、付勢部材７２の付勢部７２ａの突起部７２ｂが突出している側の面上に、ベース部材７３の段付き部７３ｃが設けられていない面が接触し、該段付き部７３ｃが開口部３３に位置する。
【００７０】
図２５（ｂ）に示す状態においては、付勢部材７２の付勢部７２ａはベース部材７３によって溝部３４の奥部に押し込まれるため、付勢部７２ａの領域Ｒ３に位置する部分は、隔壁３１によって形成される内壁面（頂点Ｓ２、Ｓ３間、および頂点Ｓ４、Ｓ５間）に接触することになる。この内壁面は、溝部３４の奥部に進むに従い、幅が狭くなる。そのため、図２５（ｂ）に示す状態では、付勢部材７２の付勢部７２ａは上述したように撓み、その撓みに起因してベース部材７３に対して、それを開口部３３近くの壁面３２に押し付ける付勢力を発生させる。その結果、付勢部材７２とベース部材７３とから構成されるス
ライド連結装置７１は、ビーム３内の任意の位置に固定される。
【００７１】
そして、ビーム３内に固定されたスライド連結装置７１のネジ孔７３ｂに対して、ジョイント７０の支持部７０ｄに設けられた貫通孔７０を挟んで、ネジで該ジョイント７０が連結されたポール２を連結することで、図１に示す空間構造体１のようにビーム３の任意の位置にポール２を設置することが可能となる。以上より、スライド連結装置７１は、本発明に係る連結手段に該当する。
【００７２】
ここで、一度任意の位置に固定されたスライド連結装置７１に対して、その固定位置を変更する際の様子について、図２６に基づいて説明する。先ず、図２６（ａ）に示すように、付勢部材７２に付勢力が与えられているベース部材７３を、矢印の方向に、完全に付勢部材７２から付勢力が与えられない位置までずらす。このとき、溝部３４を断面方向から見ると、図２６（ｂ）に示すとおりである。付勢部材７２は、ベース部材７３が外されたことで、図２６（ｂ）に示す状態となる。このとき、ベース部材７３は、溝部３４内において、付勢部材７２が存在する空間以外の空間に存在することになる。
【００７３】
しかし、図２６（ｂ）に示すように、ベース部材７３は、溝部３４内において付勢部材７２の突起部７２ｃに干渉する状態となる。このことは、ベース部材７３が、付勢部材７２による付勢力から解放された状態となっても、溝部３４内において自在に移動可能ではなく、付勢部材７２によってその移動が制限されることを意味する。これは、特にスライド連結装置７１がポール２内の溝部２４で使用されるときに重要な意味を持つ。ポール２は、床面から鉛直方向に延出するものであるから、付勢力から解放されたベース部材７３には重力が作用する。そのため、ベース部材７３がポール２の下部に落下する可能性がある。しかし、突起部７２ｂ側を下方にして突起部７２ｃ側を上方にして溝部２４内でスライド連結装置７１を使用すると、上記のようにベース部材７３の移動を突起部７２ｃによって制限することで、ベース部材７３の落下を確実に防止することが可能となる。
【００７４】
尚、ベース部材７３を付勢部材７２による付勢力から解放した後は、ベース部材７３を開口部３３から取り外し、付勢部材７２を新たな位置に移動させた後に改めてベース部材７３を溝部２４、３４内に挿入することで、スライド連結装置７１の固定を行える。
【００７５】
次に、空間構造体１におけるポール２に対してその途中に小ビーム４を連結する方法について、図２７に基づいて説明する。図２７に示すように、ポール２と小ビーム４の連結は、上述したジョイント５１、５２およびスライド連結装置７１を介して行われる。即ち、ポール２の溝部２４内に上述したようにスライド連結装置７１を挿入し、所定の位置で固定状態とする。そこにジョイント５１側の貫通孔とスライド連結装置７１のネジ孔７３ｂを利用して、スライド連結装置７１に、ジョイント５１、ジョイント５２が連結された小ビーム４が連結される。
【００７６】
次に、空間構造体１におけるプロジェクタ８のビーム３への連結について、図２８、２９に基づいて説明する。図２８に示すように、プロジェクタ８は、ジョイント８０、８１を介してビーム３に連結されるが、このときビーム３の鉛直下方向側の溝部３４には上記のスライド連結装置７１が設けられている。即ち、溝部３４内で固定状態にあるスライド連結装置７１のネジ孔７３ｂに対して、ジョイント８０、ジョイント８１が取り付けられ、更にこのジョイント８１にプロジェクタ８が連結されることで、該プロジェクタ８がビーム３に吊り下げられた状態で連結されることになる。
【００７７】
ここで、図２９に基づいて、ジョイント８０、８１の構造について説明する。ジョイント８０はＴ字形状をしており、上部の水平部８０ｂにはその両端側に貫通孔８０ａが設けられている。更に、水平部８０ｂの中央から下方向に延びる垂直部８０ｄは角柱形状であ
り、その四つの表面にはそれぞれ、中央部にネジ孔８０ｄが、下部にはネジ孔８０ｅが、計八個設けられている。また、ジョイント８１において、プロジェクタ９の上部が連結されるベースプレート８１ａには、並行して角度調整板８１ｂが二枚設けられている。この角度調整板８１ｂには、それぞれ円弧状に開けられた調整溝８１ｃが設けられている。更に、調整溝８１ｃの下部には、支持溝８１ｄが設けられている。
【００７８】
このように構成されるジョイント８０、８１において、ジョイント８０の垂直部８０ｃが二枚の角度調整板８１ｂの間に挿入される。そして、垂直部８０ｃの中央部に設けられたネジ孔８０ｄに対しては、ジョイント８１の調整溝８１ｃを介してネジが螺合される。更に、垂直部８０ｃの下部に設けられたネジ孔８０ｅに対しては、支持溝８１ｄの奥部を介してネジで螺合される。ここで、ジョイント８１に対するジョイント８０の姿勢を、ネジ孔８０ｅを軸として回転させることで、両者の相対姿勢を変化させることができ、ネジにより任意の姿勢を保持することが可能となる。そして、任意の姿勢に調整されたジョイント８０、８１をスライド連結装置７１に固定することで、プロジェクタ８の傾きを調整したうえで、ビーム３にプロジェクタ８を吊り下げ固定できる。
【００７９】
また、垂直部８０ｃの四つの表面にはそれぞれネジ孔８０ｄ、８０ｅが設けられている。そこで、ジョイント８０とジョイント８１の連結において、垂直部８０ｃの二組の表面を選択することで、図２８（ａ）、（ｂ）に示すようにプロジェクタ８の向きを９０度刻みで調整することも可能である。
【００８０】
また、ポール２やビーム３に対して、スクリーン８やガラス等の板状のパネルを連結したい場合、図３０に示すように行ってもよい。即ち、パネルを挟んで固定する固定金具９１、９２の一方を、ポール２やビーム３の溝部２４、３４内で固定状態にあるスライド連結装置７１のネジ孔７３ｂに対して固定可能なブラケット９０を介して、該スライド連結装置７１にネジで固定する。このようにすることで、ポール２やビーム３の任意の位置にプレートを連結することが可能となる。
【００８１】
以上のように構成される空間構造体では、スライド連結装置７１を利用することで、新たなポール２をビーム３に連結したり、既に連結されているポールの位置を容易に変更したりすることが可能となる。これは、ポール２と小ビーム４との連結についても同様である。また、ジョイント６０、６１、６２を利用したビーム３同士の連結についても同様である。
【００８２】
具体的な例として、図１に示す空間構造体１において、情報機器であるプロジェクタ８の更新に伴い、それを新たなプロジェクタ８００に変更したと仮定する。このプロジェクタ８００は、プロジェクタ８より焦点距離が長く重量が重い機器である。そのような場合に、空間構造体１では、ジョイント６０、６１、６２を利用して、新たなビーム３００をビーム３ｂとビーム３ｆの間に渡す。更に、補強のために、ビーム３００とビーム３ｆとの連結部を支える位置にポール３１０を、スライド連結装置７１を利用して増設する。このように、本発明に係る空間構造体１では、情報機器の更新やその他の要因で、それを構成するポール２、ビーム３、小ビーム４を適宜増設、位置の調整が容易に可能となる。
【００８３】
上述したポール２、ビーム３、小ビーム４を組合せることで、図１に示す空間構造体１以外の構造体も形成が可能であるのは上述したとおりであるが、その例を図３２〜図３５に示す。図３２には、一本のポール２によって形成される空間構造体１００が示される。空間構造体１００には、ディスプレイ１０１、テーブル１０２が連結されている。これらの連結にも、上述したスライド連結装置７１を利用することで、ポール２の任意の位置にディスプレイ１０１、テーブル１０２の固定が可能である。また、図３３には、ポール２の下部の支えである円形のベースプレート１０３が示される。ベースプレート１０３の大
きさは、ポール２の長さ、そこに固定される物体の荷重によって決定される。
【００８４】
また、図３４には、二本のポール２と二本の小ビーム４とで構成される平面的な空間構造体２００が示される。上部のポール２と小ビーム４の連結には、上記のスライド連結装置７１が利用される。また、下部のポール２と小ビーム４の連結には、アンカーベース２０１が利用される。アンカーベース２０１は、ポール２の端面に取り付けられるジョイントであって、更に上記ジョイント５２が取り付けられた小ビーム４を、上記ジョイント５１を介して連結することが可能であるジョイントである。
【００８５】
また、空間構造体２００のように平面的な構造体は倒れやすいため、アンカーベース２０１の小ビーム４との連結に利用されていない部分を利用して、図３５に示す支持部材２０２が連結される。該支持部材２０２がポール２に連結されることで、空間構造体２００が倒れるのを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施例に係る空間構造体の概略構成を表す図である。
【図２】本発明の実施例に係る空間構造体を構成するポールの外観図である。
【図３】図２に示すポールの断面図である。
【図４】本発明の実施例に係る空間構造体を構成するビームの外観図である。
【図５】図４に示すビームの断面図である。
【図６】本発明の実施例に係る空間構造体を構成する小ビームの外観図である。
【図７】図６に示す小ビームの断面図である。
【図８】本発明の実施例に係る空間構造体のコーナー部における一本のポールと二本のビームの連結の様子を示す図である。
【図９】図８に示す連結において使用されるジョイントの構造を示す図である。
【図１０】図８に示すポールとビームの連結における断面図である。
【図１１】本発明の実施例に係る空間構造体のポールの下部におけるポールと小ビームの連結の様子を示す図である。
【図１２】図１１に示す連結において、ポール下部に連結された二つのジョイントの様子を示す図である。
【図１３】図１１に示す連結において、小ビームに連結されるジョイントの構造を示す図である。
【図１４】図１２に示す二つのジョイントが連結されたポールと、図１３に示すジョイントが連結された小ビームとを連結する様子を示す図である。
【図１５】本発明の実施例に係る空間構造体におけるビーム同士の連結の様子を示す図である。
【図１６】図１５に示す連結において使用される第一のジョイントの構造を示す図である。
【図１７】図１５に示す連結において使用される第二のジョイントの構造を示す図である。
【図１８】図１５に示す連結において使用される第三のジョイントの構造を示す図である。
【図１９】図１７に示す第二のジョイントと図１８に示す第三のジョイントが協働的に機能を発揮する様子を示す第一の図である。
【図２０】図１７に示す第二のジョイントと図１８に示す第三のジョイントが協働的に機能を発揮する様子を示す第二の図である。
【図２１】本発明の実施例に係る空間構造体において、スライド連結装置を利用してビームとポールを連結する際の様子を示す図である。
【図２２】図２１に示す連結において使用されるジョイントの構造を示す図である。
【図２３】図２１に示す連結において使用されるスライド連結装置を構成する付勢部材の構造を示す図である。
【図２４】図２１に示す連結において使用されるスライド連結装置を構成するベース部材の構造を示す図である。
【図２５】図２１に示す連結において使用されるスライド連結装置の溝内で動きを説明する第一の図である。
【図２６】図２１に示す連結において使用されるスライド連結装置の溝内で動きを説明する第二の図である。
【図２７】本発明の実施例に係る空間構造体において、スライド連結装置を利用して小ビームとポールを連結する際の様子を示す図である。
【図２８】本発明の実施例に係る空間構造体において、ビームに吊り下げられて連結されたプロジェクタの様子を示す図である。
【図２９】図２８に示す連結において使用される二つのジョイントの構造を示す図である。
【図３０】本発明の実施例に係る空間構造体において、ポールにガラスパネルが連結される様子を示す図である。
【図３１】図１に示す空間構造体において、プロジェクタを更新したときの構成を調整された該空間構造体の概略構成を表す図である。
【図３２】本発明の実施例に係る第二の空間構造体の概略構成を表す図である。
【図３３】図３２に示す空間構造体において使用される支えを表す図である。
【図３４】本発明の実施例に係る第三の空間構造体の概略構成を表す図である。
【図３５】図３４に示す空間構造体において使用される支えを表す図である。
【符号の説明】
【００８７】
１・・・・空間構造体
２（２ａ〜２ｊ）・・・・ポール
３（３ａ〜３ｉ）・・・・ビーム
４（４ａ〜４ｃ）・・・・小ビーム
８・・・・プロジェクタ
１０・・・・ジョイント
２０、３０、４０・・・・中心部
２１、３１、４１・・・・隔壁
２２、３２、４２・・・・壁面
２３、３３、４３・・・・開口部
２４、３４、４４・・・・溝部
２５、３５、３７・・・・外壁面
２６、３６、３８・・・・配線用溝部
５０・・・・ジョイント
５１・・・・ジョイント
５２・・・・ジョイント
６０・・・・ジョイント
６１・・・・ジョイント
６１ｂ・・・・爪部
６２・・・・ジョイント
６２ｈ・・・・爪部
７０・・・・ジョイント
７１・・・・スライド連結装置
７２・・・・付勢部材
７２ａ・・・・付勢部
７２ｂ・・・・突起部
７２ｃ・・・・突起部
７３・・・・ベース部材
７３ｂ・・・・ネジ孔
８０・・・・ジョイント
８１・・・・ジョイント
１００・・・・空間構造体
２００・・・・空間構造体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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