(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電材料からなる複数のエレメントを、同一平面において互いに近接配置してなる第１導電層と、
誘電体を介して前記第１導電層と所定距離隔てて配置された第２導電層と、
前記第１導電層を構成する各エレメントと前記第２導電層とをそれぞれ電気的に接続する連結体からなるＬＣ共振回路を備え、
前記ＬＣ共振回路は、アンテナの動作周波数においてインピーダンスが高くなる共振状態をとるよう構成され、
複数の前記エレメントは、給電部がそれぞれ設けられ、互いに近接する２つのエレメントと、該２つのエレメントとは別のエレメントとを、合わせて８つ以上含み、
送信時には、前記給電部に対して、前記動作周波数の信号がお互い逆の位相となるよう給電され、
受信時には、前記２つのエレメントに入射した前記動作周波数の信号が、前記給電部からお互い逆の位相となるように出力されることを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
前記平面を構成する少なくとも一軸方向において、前記２つのエレメントを挟んで、前記別のエレメントが対称的に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
導電材料からなる複数のエレメントを、同一平面において互いに近接配置してなる第１導電層と、
誘電体を介して前記第１導電層と所定距離隔てて配置された第２導電層と、
前記第１導電層を構成する各エレメントと前記第２導電層とをそれぞれ電気的に接続する連結体からなるＬＣ共振回路を備え、
前記ＬＣ共振回路は、アンテナの動作周波数においてインピーダンスが高くなる共振状態をとるよう構成され、
複数の前記エレメントは、給電部がそれぞれ設けられ、互いに近接する２つのエレメントと、該２つのエレメントとは別のエレメントとを含むとともに、前記平面を構成する少なくとも一軸方向において、前記２つのエレメントを挟んで、前記別のエレメントが非対称的に配置されており、
送信時には、前記給電部に対して、前記動作周波数の信号がお互い逆の位相となるよう給電され、
受信時には、前記２つのエレメントに入射した前記動作周波数の信号が、前記給電部からお互い逆の位相となるように出力されることを特徴とするアンテナ。
【請求項４】
導電材料からなる複数のエレメントを、同一平面において互いに近接配置してなる第１導電層と、
誘電体を介して前記第１導電層と所定距離隔てて配置された第２導電層と、
前記第１導電層を構成する各エレメントと前記第２導電層とをそれぞれ電気的に接続する連結体からなるＬＣ共振回路を備え、
前記ＬＣ共振回路は、アンテナの動作周波数においてインピーダンスが高くなる共振状態をとるよう構成され、
複数の前記エレメントは、給電部がそれぞれ設けられ、互いに近接する２つのエレメントと、該２つのエレメントとは別のエレメントとを含むとともに、前記２つのエレメントの周囲を取り囲むように、前記別のエレメントが配置されており、
送信時には、前記給電部に対して、前記動作周波数の信号がお互い逆の位相となるよう給電され、
受信時には、前記２つのエレメントに入射した前記動作周波数の信号が、前記給電部からお互い逆の位相となるように出力されることを特徴とするアンテナ。
【請求項５】
複数の前記エレメントは、全て略同一の形状及び大きさを有していることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項６】
前記エレメントは平面方向の形状が多角形であり、近接する前記エレメントの対向辺間の距離が全て略等しいことを特徴とする請求項５に記載のアンテナ。
【請求項７】
前記多角形は正六角形であることを特徴とする請求項６に記載のアンテナ。
【請求項８】
前記多角形は正方形であることを特徴とする請求項６に記載のアンテナ。
【請求項９】
前記２つのエレメントにおいて、前記給電部は、互いに対向する対向辺の中央部位又は対向する頂点部位にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項６〜８いずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項１０】
前記給電部は、平面方向において前記２つのエレメントの中心点を通る直線と各エレメント端部との交点部位であって、前記２つのエレメント間のギャップを挟んでお互いに対向する位置関係にある部位にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項６〜８いずれか１項に記載のアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ及びそれを用いる無線装置に関し、特に誘電体基板上に形成する平面アンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、平面アンテナの代表的な構造に、パッチアンテナがある。パッチアンテナとは、送受信する高周波信号において共振する寸法の四角形や円形状の金属パターンを、誘電体基板の一表面に形成して放射器として利用し、基板の裏面に形成した金属膜を接地電極として用いる構成である。このように、一般的なパッチアンテナは裏面に接地電極を有するので、電波がアンテナの表面（正面）方向に向いた指向性を示す。この特徴を活かし、パッチアンテナは、機器の表面に貼り付けたり、壁面に設置したりして、アンテナの正面方向に向かって電波を送受信する用途に用いられることが多い。しかしながら、パッチアンテナの接地電極の大きさが小さい場合、アンテナの指向性が十分に正面方向に向かず、一部の電波が側方や後方に漏れ出し、干渉などの問題が発生するという課題があった。
【０００３】
このような、パッチアンテナにおける側方や後方の不必要な放射を抑制するための技術として、ＨＩＰ（ハイインピーダンス・プレーン）やＰＢＧ（フォトニック・バンドギャップ）あるいはＥＢＧ（エレクトロマグネティック・バンドギャップ）と呼ばれる構造がある。尚、ＨＩＰ、ＰＢＧ、ＥＢＧは、基本的には同様の構造を指しているため、代表してＥＢＧと示す。
【０００４】
ＥＢＧは、例えば特許文献１に示されるように、誘電体基板上の表面に多角形（例えば六角形）の金属電極を周期的に配置し、各金属電極と誘電体基板の裏面に形成された金属膜との間を、誘電体基板を貫通するビアホール内の接続材料にてそれぞれ電気的に接続してなる構造体である。ＥＢＧは、上述した構造がインダクタ（Ｌ）とキャパシタ（Ｃ）が連続的に接続された回路の特性を示すため、特定周波数においてＬＣの共振が発生し、表面を高周波信号が伝達する際のインピーダンスが高くなる現象が発生する。このインピーダンスが高くなる周波数領域をバンドギャップと呼んでいる。この現象を、例えば図１８（ａ），（ｂ）に示すようにパッチアンテナ３０と組み合わせ、パッチアンテナ３０の周囲にＥＢＧ３１を配置し、パッチアンテナ３０とＥＢＧ３１の共振周波数を合致させると、パッチアンテナ３０から側方に放出された高周波信号を、ＥＢＧ３１のＬＣ共振の効果によって減衰させることができる。この結果、パッチアンテナ３０の側方や後方への電波の回りこみが抑制され、不要な放射を抑制させることができる。尚、図１８は、従来のパッチアンテナ３０とＥＢＧ３１との組み合わせを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ断面における断面図である。図１８（ｂ）において、符号３２は同軸ケーブルである。尚、パッチアンテナとＥＢＧとの組み合わせは、例えば特許文献１に開示されている。また、非特許文献１には、上記構成の詳しい特性結果が報告されている。
【特許文献１】米国特許第６２６２４９５号明細書
【非特許文献１】Matsugatani等、「Radiation Characteristics of Antenna with External High-Impedance-Plane Shield」、電子情報通信学会  英文論文誌  IEICE Trans. Electron, Vol E86-C, No.8, August 2003, p.1542-1549
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、ＥＢＧとパッチアンテナとを組み合わせることで、薄型で、優れた指向性をもつアンテナとすることができる。しかしながら、上記構成の場合、アンテナとして利用できる周波数帯域幅が狭いという問題がある。これは、パッチアンテナそのものの原理に基づくものである。上述したように、パッチアンテナは誘電体基板上に形成した金属電極の共振現象を用いており、金属電極の端部から誘電体に向かう電界の閉じ込め現象によって、非常に急峻な共振が発生する。この結果として、放射特性はよいものの、共振する、すなわちアンテナとして送受信に利用できる周波数幅は非常に狭くなってしまう。
【０００６】
また、パッチアンテナとＥＢＧを組み合わせる場合、パッチアンテナは金属電極の幾何学的な形状による共振現象、ＥＢＧはＬＣ共振現象にそれぞれ基づいているため、両者の共振周波数を合致させるために、複雑な設計が必要になるという問題もある。
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑み、周波数帯域が広く、設計が容易なアンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ＬＣ共振現象の発生する周波数帯域幅は、パッチアンテナの形状に基づく共振の周波数帯域幅に比べて広いという特徴がある。そこで、上記目的を達成する為に、本発明者はＥＢＧがＬＣ共振現象に基づく点に着目し、アンテナの不要放射を抑制するだけでなく、ＥＢＧを放射器に利用するようにした。
【０００９】
請求項１に記載のアンテナは、導電材料からなる複数のエレメントを、同一平面において互いに近接配置してなる第１導電層と、誘電体を介して第１導電層と所定距離隔てて配置された第２導電層と、第１導電層を構成する各エレメントと第２導電層とをそれぞれ電気的に接続する連結体からなるＬＣ共振回路を備え、ＬＣ共振回路は、アンテナの動作周波数においてインピーダンスが高くなる共振状態をとるよう構成され、複数のエレメントは、給電部がそれぞれ設けられ、互いに近接する２つのエレメントと、該２つのエレメントとは別のエレメントとを含み、送信時には、給電部に対して、動作周波数の信号がお互い逆の位相となるよう給電され、受信時には、２つのエレメントに入射した動作周波数の信号が、給電部からお互い逆の位相となるように出力されることを特徴とする。
【００１０】
このように本発明によると、ＬＣ共振回路（すなわちＥＢＧ）が、アンテナを兼ねるように構成されている。従って、ＥＢＧとアンテナとを別個に設計しなくともよいので、従来よりも設計が容易である。また、アンテナの共振がＬＣ共振現象に基づくものであるので、従来よりも周波数帯域を広くすることができる。すなわち、周波数帯域が広く、設計が容易なアンテナである。尚、アンテナは、所謂ダイポール構造となっている。
【００１１】
また、本発明のアンテナは、従来のパッチアンテナとＥＢＧとの構成同様、薄型であり、エレメントの配置によっては優れた指向性を発揮することができる。第１導電層を構成する複数のエレメントとしては、上記２つのエレメントと、２つのエレメントとは別のエレメントを含めば良い。これにより、２つのエレメントがアンテナとして機能するとともに、別のエレメントにより側方や後方への不要な放射を抑制することができる。尚、第１導電層と第２導電層との間に配置される誘電体は、特に限定されるものではない。誘電体基板や気体（例えばエア）等を採用することができる。また、上記において各エレメントの近接配置とは、エレメント同志が接しておらず、近傍に配置され、エレメント間にギャップが存在している状態を示すものである。
【００１３】
特に、請求項１に記載のアンテナは、導電材料からなる複数のエレメントを、同一平面において互いに近接配置してなる第１導電層と、誘電体を介して第１導電層と所定距離隔てて配置された第２導電層と、第１導電層を構成する各エレメントと第２導電層とをそれぞれ電気的に接続する連結体からなるＬＣ共振回路を備え、ＬＣ共振回路は、アンテナの動作周波数においてインピーダンスが高くなる共振状態をとるよう構成され、複数のエレメントは、給電部がそれぞれ設けられ、互いに近接する２つのエレメントと、該２つのエレメントとは別のエレメントとを、合わせて８つ以上含み、送信時には、給電部に対して、動作周波数の信号がお互い逆の位相となるよう給電され、受信時には、２つのエレメントに入射した動作周波数の信号が、給電部からお互い逆の位相となるように出力されることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、上記の効果を奏することができるだけでなく、複数のエレメントの個数を８つ以上とするので、これにより、給電部の反射係数を、実用的なアンテナの目安である−１０ｄＢ以下とすることができる。すなわち、アンテナを効率的に動作させることができる。
【００１５】
上記においては、請求項２に記載のように、平面を構成する少なくとも一軸方向において、２つのエレメントを挟んで、別のエレメントが対称的に配置された構成としても良い。この場合、一軸方向において電界分布を均一とすることができる。
【００１６】
次に、請求項３に記載のアンテナは、導電材料からなる複数のエレメントを、同一平面において互いに近接配置してなる第１導電層と、誘電体を介して第１導電層と所定距離隔てて配置された第２導電層と、第１導電層を構成する各エレメントと第２導電層とをそれぞれ電気的に接続する連結体からなるＬＣ共振回路を備え、ＬＣ共振回路は、アンテナの動作周波数においてインピーダンスが高くなる共振状態をとるよう構成され、複数のエレメントは、給電部がそれぞれ設けられ、互いに近接する２つのエレメントと、該２つのエレメントとは別のエレメントをと含むとともに、平面を構成する少なくとも一軸方向において、２つのエレメントを挟んで、別のエレメントが非対称的に配置されており、送信時には、給電部に対して、動作周波数の信号がお互い逆の位相となるよう給電され、受信時には、２つのエレメントに入射した動作周波数の信号が、給電部からお互い逆の位相となるように出力されることを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果を奏することができるだけでなく、エレメントの少ない側に電界分布が偏るので、一軸方向において所望の指向性をもたせることができる。
【００１８】
次に、請求項４に記載のアンテナは、導電材料からなる複数のエレメントを、同一平面において互いに近接配置してなる第１導電層と、誘電体を介して第１導電層と所定距離隔てて配置された第２導電層と、第１導電層を構成する各エレメントと第２導電層とをそれぞれ電気的に接続する連結体からなるＬＣ共振回路を備え、ＬＣ共振回路は、アンテナの動作周波数においてインピーダンスが高くなる共振状態をとるよう構成され、複数のエレメントは、給電部がそれぞれ設けられ、互いに近接する２つのエレメントと、該２つのエレメントとは別のエレメントをと含むとともに、２つのエレメントの周囲を取り囲むように、別のエレメントが配置されており、送信時には、給電部に対して、動作周波数の信号がお互い逆の位相となるよう給電され、受信時には、２つのエレメントに入射した動作周波数の信号が、給電部からお互い逆の位相となるように出力されることを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果を奏することができるだけでなく、電界分布を均一とすることができる。
【００２０】
複数のエレメントの形状及び大きさは、近接するエレメント間でキャパシタを構成できれば特に限定されるものではないが、請求項５に記載のように、全て略同一の形状及び大きさとすることが好ましい。この場合、設計が容易である。また、効率よくエレメントを配置することで、小型化が可能である。
【００２１】
具体的には、請求項６に記載のように、エレメントの平面方向の形状を多角形とし、近接するエレメントの対向辺間の距離を全て略等しくした構成を採用することができる。この場合、多角形としては、三角形、四角形、六角形を採用することができる。なかでも、請求項７に記載のように正六角形を採用すると、エレメントを効率よく配置することができる。また、他の多角形状よりも電界分布がより均一となるので、同一の配置において送信（受信）エリアを広げることができる。また、請求項８に記載のように正方形を採用しても、エレメントを効率よく配置することができる。また、他の多角形状よりも作りやすいので、製造コストを低減することができる。尚、多角形状以外にも、円形や、キャパシタの表面積をかせぐために、対向面を波形とした構成等を採用することができる。
【００２２】
２つのエレメントに設けられる給電部の位置は特に限定されるものではない。しかしながら、請求項９に記載のように、多角形状の２つのエレメントにおいて、互いに対向する対向辺の中央部位又は対向する頂点部位、或いは、請求項１０に記載のように、平面方向において２つのエレメントの中心点を通る直線と各エレメント端部との交点部位であって、２つのエレメント間のギャップを挟んでお互いに対向する位置関係にある部位にそれぞれ給電部を設けると、給電部の反射係数を小さくすることができる。すなわち、アンテナを効率的に動作させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係るアンテナの概略構成を示しており、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面における断面図である。
【００２４】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、アンテナ１００は、その構成要素として、第１導電層１１０を構成する複数のエレメント１１１、第１導電層１１０と所定距離ｔ隔てて配置された第２導電層１２０、第１導電層１１０と第２導電層１２０との間に介在する誘電体としての誘電体基板１３０、及び各エレメント１１１と第２導電層１２０とをそれぞれ電気的に接続する連結体としての接続部材１４０を有している。
【００２５】
第１導電層１１０は、導電材料からなる複数のエレメント１１１を、同一平面において互いに近接配置して構成されている。複数のエレメント１１１の形状及び大きさは、近接するエレメント１１１間でキャパシタを構成できれば特に限定されるものではない。しかしながら、全て略同一の形状及び大きさとすると、設計が容易である。また、効率よくエレメント１１１を配置することで、小型化が可能である。
【００２６】
具体的には、平面方向の形状を多角形とし、近接するエレメント１１１の対向辺間の距離（以下ギャップｇと示す）を全て略等しくした構成（すなわち周期的エレメント１１１を配置した構成）を採用することができる。本実施形態においては、多角形状として正六角形を採用している。従って、エレメント１１１を効率よく配置することができる。また、他の多角形状よりも電界分布がより均一となるので、同一の配置において送信（受信）エリアを広げることができる。
【００２７】
より具体的には、図１（ａ），（ｂ）に示すように、誘電体１３０の一面上に正六角形からなる１２個のエレメント１１１を設け、全ての対向辺間のギャップｇが一定となるように近接配置されている。このようなエレメント１１１は、例えば誘電体基板１３０に設けられた金属箔（例えば銅箔）のパターニングやスクリーン印刷等によって形成することができる。尚、エレメント１１１の個数と反射係数との関係については後述する。
【００２８】
第２導電層１２０は、導電材料からなり、第１導電層１１０（を構成する各エレメント１１１）と所定距離ｔ隔てて配置されている。本実施形態においては、図１（ｂ）に示すように、厚さｔの誘電体基板１３０のエレメント１１１形成面の裏面（以下裏面と示す）に所定の大きさ（平面方向）をもって形成されており、ＧＮＤとして機能する。この第２導電層１２０は、例えば誘電体基板１３０に設けられた金属箔を適用したり、スクリーン印刷法、ＣＶＤ法等を適用することで形成することができる。
【００２９】
誘電体基板１３０の構成材料（比誘電率）、厚さｔは特に限定されるものではない。アンテナ１００の設計仕様に応じて適宜設定されれば良い。本実施形態においては、ＰＰＯ（ポリフェニレンオキサイド）系樹脂基板を採用している。そして、誘電体基板１３０の両面に配置された金属箔（銅箔）の一方をパターン化してエレメント１１１とし、他方を第２導電層１２０としている。そして、各エレメント１１１と第２導電層１２０とを電気的に接続するように、誘電体基板１３０に各エレメント１１１から第２導電層１３０まで達するビアホールが形成され、当該ビアホール内に接続部材１４０が配置（例えばメッキ、ペースト充填）されている。尚、本実施形態においては、接続部材１４０と各エレメント１１１との接続部位間が、それぞれ所定の間隔（以下ピッチｐと示す）となるように、誘電体基板１３０に各ビアホールが形成され、接続部材１４０が配置されている。より具体的には、正六角形を有するエレメント１１１の中心部に接続部材１４０が接続されている。
【００３０】
ここで、誘電体基板１３０に形成されたエレメント１１１、第２導電層１２０、及び接続部材１４０とにより、ＬＣ共振回路（言い換えればＥＢＧ）が構成されている。具体的には、ギャップｇにて近接するエレメント１１１間にキャパシタ（Ｃ）を形成し、エレメント１１１→接続部材１４０→第２導電層１２０→接続部材１４０→エレメント１１１の電流経路がインダクタ（Ｌ）を形成している。本実施形態においては、このＬＣ共振回路（ＥＢＧ）が、アンテナの動作周波数においてインピーダンスが高くなる共振状態をとるよう構成（具体的には、誘電体基板１３０の構成材料（比誘電率）と厚さｔ、エレメント１１１間のギャップｇ、及びエレメント１１１と接続部材１４０との接続部位間のピッチｐが所定値に設定）されている。
【００３１】
また、複数のエレメント１１１のうち、近接する任意の２つのエレメント１１１ａにそれぞれ給電部１１２が設けられ、送信時には、給電部１１２に対して、動作周波数の信号がお互い逆の位相となるよう給電され、受信時には、２つのエレメント１１１ａに入射した動作周波数の信号が、給電部１１２からお互い逆の位相となるように出力されるように構成されている。
【００３２】
本実施形態においては、近接配置される１２個のエレメント１１１の中心を任意の２つのエレメント１１１ａとし、図１（ａ）に示すように、エレメント１１１ａを挟むように左右に５個ずつのエレメント１１１が対称配置されている。このように、平面を構成する少なくとも一軸方向において、２つのエレメント１１１ａを挟んで、他のエレメント１１１が対称的に配置された構成とすると、当該軸方向において電界分布を均一とすることができる。尚、エレメント１１１における給電部１１２の配置と反射係数との関係については後述する。
【００３３】
このように、本実施形態に係るアンテナ１００によると、ＬＣ共振回路（すなわちＥＢＧ）が、アンテナを兼ねるように構成されている。従来の平面アンテナ（パッチアンテナ）とＥＢＧとを組み合わせた構造では、パッチ部分とＥＢＧ部分の周波数を合致させる必要があったが、本実施形態に係るアンテナ１００を設計するに際しては、エレメント１１１の共振周波数を所望の周波数に合わせるだけで、アンテナ１００を設計することができる（ＥＢＧと平面アンテナとを別個に設計しなくともよい）ので、従来よりも設計が容易である。
【００３４】
また、アンテナ１００の共振がＬＣ共振現象に基づくものであるので、従来の平面アンテナ、特にパッチアンテナにくらべ、広い周波数帯域の平面アンテナを提供することができる。さらに、ＥＢＧ構造を基にしているため、本来ＥＢＧの持つ表面のインピーダンスが高くなる効果により、側方や後方の不要な放射を抑制する効果も備えることができる。尚、アンテナ１００は、所謂ダイポール構造となっている。
【００３５】
また、本実施形態に係るアンテナ１００は、従来のパッチアンテナとＥＢＧとの構成同様、薄型であり、エレメント１１１の配置によっては優れた指向性を発揮することができる。
【００３６】
次に、上記構成のアンテナ１００を設計する方法について説明する。図２はアンテナ１００の動作周波数を計算する際のモデル構造を示す模式図である。先ず、コンピュータシミュレータ上に、図２に示すように、仮想的な立方体の空間を形成し、基準面Ｓから高周波信号を入力させる。基準面ＳからＬだけ離れた距離の壁面に上記構成のアンテナ１００を配置する。この際、給電部１２には何も接続せず、開放状態とする。そして、高周波信号の周波数を変化させ、基準面Ｓから入射された信号が、アンテナ１００表面で反射し、再び基準面Ｓに戻ってくるまでの位相変化量をコンピュータシミュレーションによって求める。この後、基準面Ｓからアンテナ１００表面までの距離Ｌ分の位相遅れを除去することにより、アンテナ１００表面での反射位相を計算する。尚、コンピュータシミュレータとしては、例えば有限要素法を用いた電磁界シミュレータを適用することができる。
【００３７】
図３に、本発明者が実際に計算した一例を示す。その際、誘電体基板１３０の比誘電率を９．８、厚さｔを１．２７ｍｍ、エレメント１１１のギャップｇを０．３ｍｍ、ピッチｐを５．５ｍｍとした。尚、図３においては、エレメント１１１の個数を、給電部１１２が接続されたエレメント１１１ａも含めて４個（一点鎖線）、８個（破線）、１２個（実線）の場合を示している。尚、それぞれのエレメント１１１の配置は、後述する図５（ｂ）〜（ｄ）に示す配置とした。
【００３８】
図３に示すように、高周波信号の周波数を高くしてゆくと、アンテナ１００表面での反射位相は＋１８０度から−１８０度に向かって変化する。ここで、エレメント１１１を配置して形成された構造（ＥＢＧ構造）がＬＣ共振し、インピーダンスが高くなった状態では、反射位相の絶対値が小さくなり、−９０度から＋９０度の範囲を取ることが米国特許第６２６２４９５号明細書等により公知である。したがって、この範囲（−９０度以上＋９０度以下）の反射位相を示す周波数を、アンテナの動作周波数として利用すれば良い。
【００３９】
具体的には、先ず、誘電体基板１３０の比誘電率と厚さｔ、エレメント１１１のギャップｇとピッチｐ、及びエレメント１１１の個数を仮に設定して、図２に示す計算モデルをコンピュータシミュレータ上に作成する。次に、計算された反射位相特性が図３に示すように−９０度から＋９０度の範囲にある周波数範囲を読み取り、仮設定したパラメータでの動作周波数範囲を求める。この動作周波数範囲が、所望の動作周波数を含んでいれば設計終了であり、仮設定したパラメータを用いてアンテナ１００を作成する。所望の動作周波数が計算された動作周波数範囲から外れていれば、再び上記パラメータの少なくとも１つ（例えばピッチｐやギャップｇ）を変更して計算を繰り返し、所望の動作周波数となるパラメータを求める。このようにコンピュータシミュレーションを活用することにより、アンテナ１００における設計パラメータを決定することができる。
【００４０】
次に、作成されたアンテナ１００の動作周波数を測定する方法について説明する。従来、アンテナの動作周波数を測定する方法としては、アンテナの給電部にネットワークアナライザなどの機器を接続し、周波数を変えた場合のアンテナ給電部の反射係数を測定する方法が一般的である。アンテナの動作周波数において、給電部に入力された電波は、アンテナから空中に放射されるため、反射係数は小さくなる。すなわち、アンテナが効率よく動作していると言える。従って、反射係数の周波数依存性を測定し、反射係数が小さくなる点をもって、動作周波数を同定することができる。しかしながら、この方法は、アンテナに同軸ケーブルなどを直接接続しなければ測定することができない。例えば、アンテナと無線モジュールとを一体化させた機器は、アンテナと無線機を直接接続することを前提に設計するため、測定のためにアンテナに同軸ケーブルを接続できず、この測定方法を利用することが困難である。
【００４１】
これに対し、本発明者は図４に示す測定方法を用いた。２つのポートを持つネットワークアナライザ１０を用い、送信ポート１１と受信ポート１２を接続した。送信ポート１１からは電波が放射され、この信号がアンテナ１００に入射し、表面で反射された信号が受信ポート１２で検出できるように装置を配置した。また、送信ポート１１と受信ポート１２の間に電波吸収体１３を設置し、送信ポート１１から放出された電波がアンテナ１００で反射せず、直接受信ポート１２に入射するのを防止する構成とした。
【００４２】
ここで、金属板の表面では、イメージ電流の効果によって、周波数によらず１８０度の位相で電波が反射することが知られている。従って、上記測定システムを用い、先ずアンテナ１００の反射位相の周波数依存性を測定した。この際、アンテナ１００の給電部１１２には何も接続せず、開放状態で測定した。次に、比較のためにアンテナ１００と同一サイズの金属板１４を、アンテナ１００を測定した位置に配置し、同様に反射位相の周波数依存性を測定した。そして、金属板１４での測定データを元にアンテナ１００の位相を補正した。これにより、アンテナ１００表面での反射位相が計測でき、図３に示したデータと同様のデータを実際に測定することができる。この測定データから、コンピュータシミュレーションで計算したデータと同じように、反射位相特性が−９０度から＋９０度を示す周波数範囲を読み取ることにより、アンテナの動作周波数を求めることができる。この測定方法によれば、作成したアンテナ１００に同軸ケーブルなどを接続することなく、給電部１１２を開放状態で動作周波数を実測することができる。従って、アンテナ１００を作成した際の性能評価が容易である。
【００４３】
次に、本実施形態に係るアンテナ１００の好ましい形態について説明する。図５は、エレメント１１１の個数と反射係数との関係の検討に用いたエレメント１１１の概略構成を示す平面図であり、（ａ）は給電部１１２を有する２個のエレメント１１１ａのみ、（ｂ）は（ａ）にエレメント１１１を２個加えたもの、（ｃ）は（ａ）にエレメント１１１を６個加えたもの、（ｄ）は（ａ）にエレメント１１１を１０個加えたものである。それぞれにおいて、誘電体基板１３０の比誘電率を９．８、厚さｔを１．２７ｍｍ、エレメント１１１のピッチを５．５ｍｍ、ギャップｇを０．３ｍｍとし、給電方法は図１で説明したとおり、２つの給電部１１２に互いに逆位相の高周波信号を加える給電方式を用いた。また、図５（ｂ）〜（ｄ）において、２個のエレメント１１１ａを挟んで、残りのエレメント１１１を対称配置とした。
【００４４】
尚、図５（ａ）〜（ｄ）との比較対象として、図６に示すパッチアンテナ２１０を適用した。図６は、比較対象であるパッチアンテナ２０の概略構成を示す平面図である。図６に示すように、誘電体基板１３０同様、比誘電率を９．８、厚さｔを１．２７ｍｍの基板２１の一面上に、１辺が７．４ｍｍ角の正方形にパッチアンテナ２０を設け、パッチアンテナ２０の下辺から２．８ｍｍ内側の中央部に給電点２２を設けた。そして、基板２１の裏面全面に金属電極（図示略）を設け、給電点２２と金属電極との間に高周波信号を給電した。
【００４５】
この検討では、従来技術（比較対象）であるパッチアンテナ２０も含めて動作周波数を比較するため、給電部１１２，２２の反射係数の周波数依存性を、コンピュータシミュレーションを使って計算した。計算結果を図７に示す。上記したように、アンテナが動作している状態では、給電部から入力された高周波信号は、空中に電波として放射されるため、給電部での反射係数が小さくなる。一般的に、実用的なアンテナは反射係数が−１０ｄＢ以下となるのが目安とされている。この観点で、図７の結果を評価すると、比較対象であるパッチアンテナ２０の実用的な周波数範囲は図７中にＦｐで示す範囲であり、周波数幅で約７０ＭＨｚ、帯域幅を中心周波数で割った比帯域幅は１．７％と非常に狭いものであった。
【００４６】
これに対し、本実施形態に係るアンテナ１００においては、エレメント１１１の総数を増やすにつれて給電部１１２の反射係数が小さくなっており、例えばエレメント１１１の総数が８個の場合、図７中のＦ８で示す範囲で実用的な反射係数を示すことがわかった。このときＦ８の範囲は、周波数幅で３２５ＭＨｚ、比帯域幅は４．５％であり、パッチアンテナ２０と比べて大幅に広くなった。さらにエレメント１１１の総数を１２個にした場合は、実用的な反射係数を示す周波数範囲は図７中のＦ１２まで広がり、周波数幅で５００ＭＨｚ、比帯域幅は７．３％となった。
【００４７】
このように本実施形態に係るアンテナ１００によると、従来技術に比べて広い周波数範囲で利用できることが明らかである。エレメント１１１の個数は、少なくとも給電部１１２を有する２つのエレメント１１１ａと、他のエレメント１１１とを含む３個以上であれば良い。アンテナ１００を構成する各パラメータにもよるが、特にエレメント１１１の総数を８個以上とすると、給電部１１２の反射係数を、実用的なアンテナ１００の目安である−１０ｄＢ以下とすることができる。すなわち、アンテナ１００を効率的に動作させることができるので好ましい。
【００４８】
次に、本実施形態に係るアンテナ１００の好ましい形態として、エレメント１１１ａにおける給電部１１２の配置と反射係数との関係について説明する。図８はエレメント１１１ａにおける給電部１１２の位置と反射係数との関係を示す図であり、（ａ）はエレメント１１１ａにおける給電部１１２の位置を示す平面図、（ｂ）は（ａ）に示す各位置における反射係数の計算結果を示す図である。尚、アンテナ１００を構成するエレメント１１１は、図５（ｄ）に示す構成とし、図８（ａ）には、そのうちの給電部１１２を有するエレメント１１１ａのみを図示している。そして、エレメント１１１ａにおいて、それぞれの給電部１１２の位置を１〜４の位置に設けた場合（条件１〜４）を想定している。
【００４９】
これら条件１〜４に対し、図７同様、給電部１１２の反射係数を周波数を変えて計算した。なお、計算の際はこれまでの計算と同様、誘電体基板１３０の比誘電率を９．８、厚さｔを１．２７ｍｍ、エレメント１１１のピッチｐを５．５ｍｍ、ギャップｇを０．３ｍｍとした。
【００５０】
図８（ｂ）に示すように、給電部１１２をエレメント１１１ａの中心位置に設けた条件２では給電部１１２の反射係数が高く、アンテナ１００としての効率が悪いことがわかる。条件３の位置ではやや改善され、条件１、すなわちエレメント１１１ａの対向辺の近接する２つのセルの中央部位、又は、条件４、すなわち条件１の対向辺とは反対側の辺の中央部位、に給電部１１２を配置した場合、反射係数は小さくなり、アンテナ１００は効率的に動作することがわかった。
【００５１】
このように本実施形態に係るアンテナ１００において、２つのエレメント１１１ａに設けられる給電部１１２の位置は特に限定されるものではないが、多角形状の２つのエレメント１１１ａにおいて、互いに対向する対向辺の中央部位又は対向する頂点部位、或いは、２つのエレメント１１ａの中心点を通る直線と各エレメント１１１ａの端部との交点部位であって、２つのエレメント１１１ａ間のギャップｇを挟んでお互いに対向する位置関係にある部位にそれぞれ給電部１１２を設けると、給電部１１２の反射係数を小さくすることができる。すなわち、アンテナを効率的に動作させることができるので好ましい。
【００５２】
尚、本実施形態においては、複数のエレメント１１１の中心位置に給電部１１２を有するエレメント１１１ａを配置し、その左右に対称的に残りのエレメント１１１を配置する例を示した。しかしながら、例えば図９（ａ）に示すように、平面を構成する少なくとも一軸方向において、給電部１１２を有する２つのエレメント１１１ａを挟んで、他のエレメント１１１が非対称的に配置された構成としても良い。この場合、エレメント１１１の少ない側に電界分布が偏るので、少なくとも一軸方向において所望の指向性をもたせることができる。
【００５３】
また、本実施形態においては、給電部１１２を有するエレメント１１１ａの左右両側にのみ残りのエレメント１１１を配置し、上下両側にはエレメント１１１を配置しない構成を示した。しかしながら、図９（ｂ）に示すように、２つのエレメント１１１ａの周囲を取り囲むように、他のエレメント１１１を配置した構成としても良い。この場合、電界分布をより均一とすることができる。尚、図９（ａ），（ｂ）は、ともに本実施形態に係るアンテナ１００（エレメント１１１構成）の変形例を示す平面図であり、便宜上、エレメント１１１のみを図示している。
【００５４】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を、図１０に基づいて説明する。図１０は、本実施形態に係るアンテナ１００の概略構成を示す斜視図であり、（ａ）においては給電部１１２を有するエレメント１１１ａの辺同士が対向するように配置、（ｂ）においては給電部１１２を有するエレメント１１１ａの頂点同士が対向するように配置している。
【００５５】
第２の実施形態におけるアンテナ１００は、第１の実施形態によるものと共通するところが多いので、以下、共通部分については詳しい説明は省略し、異なる部分を重点的に説明する。
【００５６】
本実施形態においては、平面方向におけるエレメント１１１の形状を正方形とした点を特徴とする。正方形の場合も、正六角形同様、エレメント１１１を効率よく配置することができる。また、他の多角形状よりも作りやすいので、製造コストを低減することができる。
【００５７】
図１０（ａ）に示すように、給電部１１２を有するエレメント１１１ａの辺同士が対向するように配置した構成の場合、給電部１１２を対向辺の中央、又は、対向辺とは反対側の辺の中央（図１０（ａ）例）に設けると、給電部１１２の反射係数を小さくすることができる。すなわち、アンテナ１００を効率的に動作させることができるので好ましい。また、図１０（ｂ）に示すように、給電部１１２を有するエレメント１１１ａの頂点同士が対向するように配置した構成の場合、対向する頂点、又は、当該頂点とは反対側の頂点（図１０（ｂ）例）に設けると、給電部１１２の反射係数を小さくすることができる。すなわち、アンテナ１００を効率的に動作させることができるので好ましい。
【００５８】
尚、それ以外の構成、動作、特性については、第１の実施形態に示したアンテナ１００と同様である。従って、動作周波数の計算方法、動作周波数の測定方法、エレメント１１１の個数と反射係数との関係、給電部１１２の位置と反射係数との関係に関しても、第１の実施形態で検討した構造と同様の工夫をとれば良い。
【００５９】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態を、図１１に基づいて説明する。図１１は、本実施形態に係るアンテナ１００の概略構成を示す平面図である。
【００６０】
第３の実施形態におけるアンテナ１００は、第１，２の実施形態によるものと共通するところが多いので、以下、共通部分については詳しい説明は省略し、異なる部分を重点的に説明する。
【００６１】
本実施形態においては、外部に接続するために、誘電体基板１３０のエレメント形成面にマイクロストリップ線路１５０を設け、アンテナにマイクロストリップ線路１５０を介してアンテナ１００に給電するよう構成している。具体的には、第１（又は第２）の実施形態で示した構成のアンテナ１００において、２つのエレメント１１１ａの対向辺（または対向頂点）とは反対側の辺の中央（頂点）に給電部１１２を設け、給電部１１２を設けた辺又は頂点と他のエレメント１１１が近接しないようにエレメント１１１を配置した。そして、給電部１１２の部位にそれぞれマイクロストリップ線路１５０を接続し、アンテナ１００（誘電体基板１３０）の外側まで接続した。そして、マイクロストリップ線路１５０に、高周波信号の位相が互いに逆となるよう、すなわち一方の位相が０度とすれば、もう一方の位相を１８０度となるように給電するようにした。このようなマイクロストリップ線路１５０は、例えば誘電体基板１３０に設けられた金属箔（例えば銅箔）のパターニングやスクリーン印刷等によって形成することができる。本実施形態においては、誘電体基板１３０表面の金属箔をパターニングすることにより、エレメント１１１と同時に形成している。
【００６２】
尚、マイクロストリップ線路１５０には、既存のマイクロストリップを使った高周波回路を接続して利用すればよい。公知の接続方法を用いて、マイクロストリップ線路１５０に同軸コネクタを接続し、同軸ケーブルを接続可能にしても良い。
【００６３】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態を、図１２に基づいて説明する。図１２は、本実施形態に係るアンテナ１００の概略構成を示す図であり（ａ）はエレメント１１１形成面側の平面図、（ｂ）は第２導電層１２０形成面側の平面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面における断面図である。
【００６４】
第４の実施形態におけるアンテナ１００は、第１，２の実施形態によるものと共通するところが多いので、以下、共通部分については詳しい説明は省略し、異なる部分を重点的に説明する。
【００６５】
本実施形態においては、外部に接続するために、誘電体基板１３０の裏面（第２導電層１２０形成面）に同軸コネクタ１６０を配置し、この同軸コネクタ１６０を介してアンテナ１００に給電するよう構成している。具体的には、第１（又は第２）の実施形態で示した構成のアンテナ１００において、給電部１１２に対応する誘電体基板１３０に貫通孔を設け、同軸コネクタ１６０の芯線１６１を貫通孔を通じて誘電体基板１３０の裏面側から表面側に貫通させて、エレメント１１１ａの給電部１１２と電気的に接続（例えばはんだ接合）させている。この接続点が給電部１１２に相当する。尚、給電させる信号が第２導電層１２０と接触しないために、図１２（ｂ）に示すように、芯線１６１が配置される部位及びその周囲領域には第２導電層１２０を設けないようにしている。また、同軸コネクタ１６０のＧＮＤ１６２は、第２導電層１２０に接続している。
【００６６】
そして、同軸コネクタ１６０に同軸ケーブルを接続し、高周波信号の位相が互いに逆となるよう、すなわち一方の位相が０度すれば、もう一方の位相を１８０度となるように給電するようにした。
【００６７】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態を、図１３に基づいて説明する。図１３は、本実施形態に係る無線装置の概略構成を示す図である。尚、図１３においては、便宜上、アンテナ１００のうち、給電部１１２のみを図示している。第５の実施形態における無線装置は、第３，４の実施形態に係るアンテナ１００を備えるものであり、以下、共通部分については詳しい説明は省略し、異なる部分を重点的に説明する。
【００６８】
一般的な送受信回路（処理回路）は、アンテナ接続端子が同軸ケーブルやマイクロストリップ線路でそのままアンテナに接続することを想定している場合が多い。そこで、本実施形態に係る無線装置２００は、分配・合成回路２０１を通して、アンテナ端子をお互いに逆の位相を持った2つの信号に分離した。そして、分離した信号を、再び同軸ケーブルやマイクロストリップ線路１５０を介して伝搬させ、第３（第４）の実施形態のアンテナ１００に接続している。分配・合成回路２０１の代わりに、一般的にダイポールアンテナなどに同軸ケーブルから給電する際に用いられている、バランを用いることも可能である。尚、図１３においては、第３の実施形態に示すアンテナ１００（図１１参照）を適用している。
【００６９】
このように本実施形態に係る無線装置２００は、アンテナ１００、分配・合成回路２０１、高周波信号の送信処理及び受信処理の少なくとも一方を行う処理回路２０２とを備え、分配・合成回路２０１が、分配出力の２つの信号或いは合成入力の２つの信号を、互いに逆位相とする構成となっている。従って、分配・合成回路２０１により、アンテナ１００で必要な互いに逆の位相となる給電方法を実現し、周波数帯域の広いアンテナ１００を有する小型の無線装置２００（例えばトランシーバ）を提供することができる。尚、処理回路２０２は、公知の回路構成を適用することができ、例えばフィルタ、局部発信機、周波数変換部、増幅器、検波回路等を有している。
【００７０】
（第６の実施形態）
次に、本発明の第６の実施形態を、図１４に基づいて説明する。図１４は、本実施形態に係る無線装置２００の概略構成を示す図であり、（ａ）はＩＣ周辺の拡大平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面における断面図である。第６の実施形態における無線装置２００は、第１，２の実施形態に係るアンテナ１００を備えるものであり、以下、共通部分については詳しい説明は省略し、異なる部分を重点的に説明する。
【００７１】
図１４に示すように、本実施形態に係る無線装置２００は、高周波信号の送信処理及び受信処理の少なくとも一方を行う回路部がＩＣ或いは小型のパッケージ（本実施形態においてはＩＣ２１０）に収められており、これをアンテナ１００の表面に実装してなるものである。
【００７２】
具体的には、ＩＣ２１０は、例えばＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)のＩＤ用ＩＣ（タグ用ＩＣ）等であり、２つの給電端子があり、お互いに逆の位相の信号を入出力できる２つの端子２１０ａを有している。アンテナ１００として、第１，２の実施形態に係る構成のものを採用することができる。本実施形態においては、図１に示される構成のアンテナ１００において、給電部１１２を２つのエレメント１１１ａの対向辺の中央部に設けた構成を採用している。そして、ギャップｇを跨いで２つのエレメント１１１表面上にＩＣ２１０を配置し、端子２１０ａをそれぞれ給電部１１２に接続（例えばはんだ接合）している。しかしながら、本構成の場合、エレメント１１１ａに広い範囲に渡ってＩＣ２１０が配置されると、ＩＣ２１０に動作による電界がアンテナ１００に影響を及ぼすこと（またはアンテナ１００によるＩＣ２１０への影響）が考えられる。従って、無線装置２００のＩＣ２１０がギャップｇとほぼ等しい場合に特に有効であり、アンテナ１００と一体化した小型の無線装置２００、例えばＲＦＩＤタグを作成することができる。
【００７３】
図１５は、無線装置２００の回路構成の一例として、ＲＦＩＤの回路構成の概略を示す図である。図１５に示す構成は、公知技術である一般的なＲＦＩＤタグの回路であり、アンテナ１００で受信した高周波信号を整流回路２１２で整流し、ＲＦＩＤタグ全体を駆動するための電源として利用し、この電源を変調回路２１３に供給し、応答信号に基づきトランジスタ２１３を制御して、再びアンテナ１００から応答信号を送り返すものである。これらがＩＣ２１０として構成されている。ＲＦＩＤの回路は、１対の出力端子を、ダイポールアンテナに直接接続して利用することを想定しているものが多い。従って、それぞれの端子は０度／１８０度という、お互いに逆の位相の信号で給電するという第１，２の実施形態に係るアンテナ１００（を有する無線装置２００）にそのまま用いることができる。
【００７４】
尚、本実施形態においては、エレメント１１１の表面にＩＣ２１０を実装する例を示した。しかしながら、図１６に示すように、誘電体基板１３０の第２導電層１２０と同一面上（すなわち裏面）にＩＣ２１０を実装し、誘電体基板１３０に設けられたビアホール内の給電用接続部材１４１を介して、端子２１０ａを給電部１１２にそれぞれ電気的に接続しても良い。図１６は本実施形態に係る無線装置２００の変形例を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面における断面図である。尚、図１６（ｂ）に示すように、誘電体基板１３０の裏面に、給電用接続部材１４１と電気的に接続される接続部位１２１が設けられ、接続部位１２１にＩＣ２１０の端子２１０ａが接続されている。そして、ＩＣ２１０の端子２１０ａを接続部位１２１に接続した状態で、端子２１０ａと第２導電層１２０が接触しないように、接続部位１２１と第２導電層１２０との間に電気的な絶縁領域が設けられている。尚、本構成の場合、誘電体基板１３０の裏面にＩＣ２１０を実装している。従って、図１４に示される構成よりも構造は複雑となるものの、ＩＣ２１０動作時のアンテナ１００への影響（またはアンテナ１００によるＩＣ２１０への影響）を低減することができる。従って、図１４に示される構成よりもやや大型のＩＣ２１０や無線通信回路をパッケージに納めた電子部品と、アンテナ１００とを一体化することができる。
【００７５】
以上本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態のみに限定されず、種々変更して実施することができる。
【００７６】
上述の各実施形態において、誘電体として誘電体基板１３０を採用する例を示した。しかしながら、第１導電層１１０（各エレメント１１１）と第２導電層１２０との間に配置される誘電体であれば、基板に限定されるものではない。第１導電層１１０及び第２導電層１２０を支持する基板がなくても、連結体１４０を介して第１導電層１１０（各エレメント１１１）と第２導電層１２０とが所望の構造を維持（例えばプレス加工等による一体成形）できるのであれば、図１７に示すように気体１３１（例えばエア）等を採用することができる。
【００７７】
また、本実施形態においては、エレメント１１１の形状として、正六角形、正方形を採用する例を示した。しかしながら、三角形を採用しても良い。また、これら多角形状以外にも、円形や、キャパシタの表面積をかせぐために、対向面を波形とした構成等を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るアンテナの概略構成を示しており、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面における断面図である。
【図２】アンテナの動作周波数を計算する際のモデル構造を示す模式図である。
【図３】反射位相の計算結果を示す図である。
【図４】アンテナの動作周波数を測定するシステムの概略構成を示す図である。
【図５】エレメントの個数と反射係数との関係の検討に用いたエレメントの概略構成を示す平面図であり、（ａ）は給電部を有する２個のエレメント、（ｂ）はエレメント４個、（ｃ）はエレメント８個、（ｄ）はエレメント１２個である。
【図６】比較対象であるパッチアンテナの概略構成を示す平面図である。
【図７】給電部の反射係数の周波数依存性を示す図である。
【図８】給電部の位置と反射係数との関係を示す図であり、（ａ）はエレメントにおける給電部の位置を示す平面図、（ｂ）は（ａ）に示す各位置における反射係数の計算結果を示す図である。
【図９】アンテナ（エレメント構成）の変形例を示す平面図であり、（ａ）は非対称配置、（ｂ）は周囲を取り囲む配置の例である。
【図１０】第２の実施形態に係るアンテナの概略構成を示す斜視図であり、（ａ）においては給電部を有するエレメントの辺同士が対向するように配置、（ｂ）においては給電部を有するエレメントの頂点同士が対向するように配置している。
【図１１】第３の実施形態に係るアンテナの概略構成を示す平面図である。
【図１２】第４の実施形態に係るアンテナの概略構成を示す図であり（ａ）はエレメント形成面側の平面図、（ｂ）は第２導電層形成面側の平面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面における断面図である。
【図１３】第５の実施形態に係る無線装置の概略構成を示す図である。
【図１４】第６の実施形態に係る無線装置の概略構成を示す図であり、（ａ）はＩＣ周辺の拡大平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面における断面図である。
【図１５】無線装置の回路構成の一例として、ＲＦＩＤの回路構成の概略を示す図である。
【図１６】無線装置の変形例を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面における断面図である。
【図１７】その他変形例を示す断面図である。
【図１８】従来のパッチアンテナとＥＢＧとの組み合わせを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ断面における断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１００・・・アンテナ
１１０・・・第１導電層
１１１・・・エレメント
１１１ａ・・・給電部を有するエレメント
１１２・・・給電部
１２０・・・第２導電層
１３０・・・誘電体基板（誘電体）
１４０・・・接続部材（連結体）
１５０・・・マイクロストリップ線路
１６０・・・同軸コネクタ
２００・・・無線装置
２０１・・・分配・合成回路
２１０・・・ＩＣ
２１０ａ・・・端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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