(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲した搬送路と、
前記湾曲した搬送路の入口または出口となる側に設けられた基準ローラと、
前記湾曲した搬送路の複数のスリットに挿入され、バネによって媒体の端部を前記基準ローラに突き当てる方向の回転力が与えられる複数のレバーを備え、
前記媒体が前記基準ローラに挟まれ、前記湾曲した搬送路の外部から内部に向かって搬送されているときには、前記複数のレバーが前記媒体の前端部により押圧されて搬送方向に移動し、その後、前記媒体の後端部が前記基準ローラから離れ、前記湾曲した搬送路の内部で、前記媒体が前記基準ローラに挟まれていない状態になったとき、前記複数のレバーの前記バネの反発力により前記媒体の前端部がそれまでの搬送方向と反対の方向に押圧され、前記媒体の後端部が前記基準ローラに均一に突き当てられることを特徴とする媒体の斜行防止機構。
【請求項２】
前記基準ローラ及び前記湾曲した搬送路を媒体の搬送経路上で印字部を通過した位置に配置し、
前記媒体が前記印字部を通過した後、前記媒体の後端部が前記基準ローラに挟まれていない状態になったときに、前記複数のレバーが前記媒体を印字部の方向に戻し、前記媒体の後端部を前記基準ローラに突き当てることを特徴とする請求項１記載の媒体の斜行防止機構。
【請求項３】
前記複数のレバーは、前記媒体の後端部が前記基準ローラに突き当たった状態で、前記湾曲した搬送路内で前記媒体をたわませ、前記媒体のたわみを利用して前記基準ローラの方向に繰り出すことを特徴とする請求項１または２記載の媒体の斜行防止機構。
【請求項４】
前記基準ローラと当接する第２のローラを設け、
前記第２のローラの取り付け位置を調整することで前記第２のローラの基準ローラの軸と直交する方向の取り付け位置を調整できるようにしたことを特徴とする請求項１、２または３記載の媒体の斜行防止機構。
【請求項５】
前記基準ローラは回転軸方向に一定以上の幅を有し、前記第２のローラを、異なる横幅を有する複数の媒体の斜行を防止できるように、回転軸方向の取り付け位置を調整できるようにしたことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の媒体の斜行防止機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、証書、伝票等の媒体を搬送する装置における媒体の斜行防止機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
銀行や、物品の配送を行う会社では、証書や伝票等の紙媒体に証書の発行者、番号、あるいは伝票の依頼者、配送先等の情報を印字する装置が用いられている。この種の印字装置は、印字する伝票や証書等の紙媒体を内部の収納部に収納し、収納部の紙媒体を印字部に搬送して印字した後、その紙媒体を外部に出力するようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
伝票等の紙媒体を印字位置まで搬送する際に、伝票が斜めに搬送されることがあり、印字すべき位置からずれて印字されてしまうという問題点があった。
【０００４】
本発明の課題は、媒体が斜めに搬送されるのを防止することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、媒体を所定位置まで搬送する際の斜行防止機構であって、湾曲した搬送路と、前記湾曲した搬送路の入口または出口となる側に設けられた基準ローラと、前記湾曲した搬送路の複数のスリットに挿入され、バネによって媒体の端部を前記基準ローラに突き当てる方向の回転力が与えられる複数のレバーを備え、前記媒体が前記基準ローラに挟まれ、前記湾曲した搬送路の外部から内部に向かって搬送されているときには、前記複数のレバーが前記媒体の前端部により押圧されて搬送方向に移動し、その後、前記媒体の後端部が前記基準ローラから離れ、前記湾曲した搬送路の内部で、前記媒体が前記基準ローラに挟まれていない状態になったとき、前記複数のレバーの前記バネの反発力により前記媒体の前端部がそれまでの搬送方向と反対の方向に押圧され、前記媒体の後端部が前記基準ローラに均一に突き当てられることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、湾曲した搬送路の内部で、媒体が基準ローラに挟まれていない状態になったとき、複数のレバーにより媒体をそれまでの搬送方向と反対の方向に押圧して媒体の後端部を基準ローラに均一に突き当てることができる。
さらに、媒体が搬送路の湾曲面に沿ってほぼ均一にたわみ、たわんだ状態の媒体が元の状態に復元する力で媒体が基準ローラの方向に繰り出される。
【０００９】
基準ローラ及び湾曲した搬送路を媒体の搬送経路上で印字部を通過した位置に配置し、繰り出し部が、媒体が印字部を通過し、媒体が湾曲した搬送路内でフリーな状態のときに媒体を印字部の方向に戻し、媒体の端面を基準ローラに突き当てるように構成しても良い。
【００１０】
このように構成することで、搬送路と別の部分に斜行防止のための機構を設けることができるので、搬送路をよりコンパクトに構成することができる。
繰り出し部は、例えば、複数のレバーと弾性部材により構成することができる。湾曲した板状部材に複数のスリットを設け、そのスリットに複数のレバーを挿入し、複数のレバーに弾性部材を接続して複数のレバーにより媒体を基準ローラの方向に繰り出す力を与えるように構成しても良い。
【００１１】
複数のレバーで媒体を繰り出すことで種々の幅の媒体の斜行を防止できる。また、レバーとバネ等の弾性部材とで構成できるので、構造が簡単になる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態の印字装置の構成を示す図である。
【００１３】
印字装置１１は、サイズまたは仕様の異なる伝票、証書等の媒体を収納する収納部１２，１３と、収納部１２，１３からそれぞれ媒体を繰り出す繰り出しローラ１４，１５と、媒体が磁気ストライプ等を有する場合に、磁気ストライプに所定のデータを書き込むためのＭＳユニット１６と、モータ等により駆動される搬送ローラ１７、１８と、搬送ローラ１７、１８とそれぞれ接触して媒体を送り出すピンチローラ１９，２０と、印字ヘッド２１と、印字する際に媒体を固定するプラテン２２と、媒体の斜行を修正する斜行修正機構部２３と、印字された媒体が収納されるスタッカ２４と、何らかの不良によりリジェクトされた媒体を収納するリジェクト部２５とからなる。
【００１４】
収納部１２または１３に収納されている媒体は繰り出しローラ１４または１５により搬送路に繰り出され、搬送ローラ１７、１８により印字ヘッド２１まで搬送される。印字ヘッド２１の位置まで搬送された媒体は、印字ヘッド２１を通過し斜行修正機構部２３まで搬送される。斜行修正機構部２３は、湾曲した２枚の板状のガイドと基準ローラと媒体を基準ローラに突き当てるレバーとからなり、レバーにより媒体の端面が基準ローラに突き当てられる。これにより、媒体の斜行が修正される。
【００１５】
図２は、斜行修正機構部２３の左側面図であり、図３はその斜視図である。
図２及び図３に示すように、斜行修正機構部２３は、２個の基準ローラ３１，３２と、その基準ローラ３１，３２とそれぞれ接触するピンチローラ３３，３４と、媒体３５の搬送路となる湾曲した２枚の板状のガイド３６，３７と、レバー３８と、レバー３８に媒体３５を基準ローラ３１，３２に突き当てる方向の力を与えるコイルバネ（弾性部材）４９とからなる。基準ローラ３１，３２、ピンチローラ３３，３４は、例えばゴム等からなる。レバー３８に付勢力を与える弾性部材としては、板バネ、ゴム性、あるいは樹脂製のバネ、その他の弾性体でも良い。
【００１６】
レバー３８は、例えば鋼板、プラスチック等からなり、図３に示すように４個のレバー３８ａ〜３８ｄで構成されている。
ピンチローラ３３は、取り付け板３９に回転可能に取り付けられ、その取り付け板３９は、調整板４２の軸４０に回転可能に取り付けられている。さらに、取り付け板３９にはコイルバネ４１の一端が固定され、コイルバネ４１の他端は調整板４２に固定されている。そして、調整板４２はネジ等により装置本体に固定されている。
【００１７】
すなわち、取り付け板３９は、コイルバネ４１により軸４０を中心して時計方向に回転する力が与えられており、その結果、ピンチローラ３３が基準ローラ３１と圧接するようようになっている。
【００１８】
図３に示すピンチローラ３４も同様に取り付け板４３に回転可能に取り付けられ、その取り付け板４３は調整板４６の軸４４に回転可能に取り付けられている。さらに、取り付け板４３にはコイルバネ４５の一端が固定され、コイルバネ４５の他端は調整板４６に固定されている。調整板４６はネジ等により装置本体に固定されている。ピンチローラ３４もコイルバネ４５により基準ローラ３４と圧接する力が加わっている。
【００１９】
なお、基準ローラ３２は、幅広に構成されており、媒体の幅に応じて取り付け板４６の取り付け位置をずらしたときに、ピンチローラ３４が基準ローラ３２と接触するようになっている。
【００２０】
図２において、レバー３８には貫通孔が設けられ、その貫通孔が取り付け板４７に設けられた軸４８に挿入されている。そして、レバー３８が媒体３５を押圧する部分の反対側の部分にコイルバネ４９の一端が固定され、コイルバネ４９の他端は装置本体に固定されている。
【００２１】
図３に示すようにレバー３８は、４個のレバー３８ａ〜３８ｄからなり、ガイド３６，３７のレバー３８ａ〜３８ｄに対応した位置に４個のスリット５１ａ〜５１ｄが設けられ、レバー３８ａ〜３８ｄが回転したときにガイド３６，３７と接触しないような構造となっている。
【００２２】
レバー３８ａと３８ｂは１枚の鋼板をプレス等でコの字状に折り曲げて作られており、折り曲げられた部分の近傍に軸４８を挿入する２個の貫通孔が設けられている。レバー３８ａ及び３８ｂの媒体３５を押圧する部分と反対側の中央部にはコイルバネ４９の一端が取り付けられ、コイルバネ４９の他端は装置本体に固定されている。
【００２３】
レバー３８ｃと３８ｄも同様に１枚の鋼板をプレス等でコの字状に折り曲げて作られており、軸４８を挿入するための２個の貫通孔が設けられている。さらに、レバー３８ｃ及び３８ｄの媒体３５を押圧する部分と反対側の中央部にはコイルバネ５０の一端が取り付けられ、コイルバネ５０の他端は装置本体に固定されている。
【００２４】
これにより、レバー３８ａ〜３８ｄには、コイルバネ４９，５０により時計方向に回転する力が与えられるので、媒体３５を基準ローラ３１，３２の方向に押圧することができる。
【００２５】
次に、図４は、基準ローラ３１，３２及びピンチローラ３３，３４の取り付け部の上面図である。
ピンチローラ３３の取り付け位置を調整する調整板４２には、図４の上下方向（軸５３と直交する方向）の長穴が設けられており、調整板４２の取り付け位置を上下に調整することでピンチローラ３３の取り付け位置を軸５３と直交する方向に移動させることができる。これにより、ピンチローラ３３とピンチローラ３４を結ぶ面が軸５２と平行となるように調整することができる。
【００２６】
また、ピンチローラ３４の取り付け位置を調整する調整板４６には、図４の左右方向の長穴が設けられており、調整板４６の取り付け位置を左右に調整することができる。本実施の形態では、基準ローラ３２の軸５２方向の幅を広くしてあるので、調整板４６の取り付け位置を変更することで、種々の横幅の媒体に対してピンチローラ３４を適正な位置に固定することができる。
【００２７】
次に、以上のような構成の斜行修正機構部２３の媒体３５の斜行を修正するときの動作を図２及び図３を参照して説明する。
今、媒体３５が斜めになった状態で、図２の右側から左側の搬送路に向かって搬送されているものとする。このとき、媒体３５は、モータにより駆動される搬送ローラ１８とその搬送ローラ１８と圧接するピンチローラ１９とに挟まれて図２の左方向に搬送される。そして、媒体３５の先端が基準ローラ３１，３２と突き当たると、図示しないモータにより反時計方向に回転される基準ローラ３１、３２とその基準ローラ３１，３２と圧接するピンチローラ３３，３４とに挟まれ、湾曲したガイド３６と３７の間に送り出される。
【００２８】
基準ローラ３１，３２により媒体３５が湾曲したガイド３６，３７の間に送り出され、媒体３５の左端面（図２の正面から見て）がレバー３８ａ〜３８ｄと接触すると、媒体３５はガイド３６と３７との間のすきまの分だけたわみながらレバー３８ａ〜３８ｄを反時計方向に押圧する。そして、最終的には媒体３５の右端面（後端面）が基準ローラ３１，３２からはずれて媒体３５がフリーな状態となる。媒体３５を一定時間左方向に搬送すると基準ローラ３１を駆動するモータは回転を停止する。モータが停止するまでの時間としては、最も長さの長い媒体の後端が基準ローラ３１．３２からはずれるまでの搬送時間以上の時間が設定されている。
【００２９】
レバー３８ａ〜３８ｄにはコイルバネ４９，５０により時計方向の回転力が与えられているので、媒体３５がフリーな状態となると、レバー３８ａ〜３８ｄにより媒体３５が基準ローラ３１，３２の方向に送り出され、媒体３５の右端面が基準ローラ３１、３２とピンチローラ３３、３４の接触面５３に突き当たる。
【００３０】
このとき、媒体３５がガイド３６，３７の中でフリーな状態となっているので、媒体３５が斜めになっていても、レバー３８ａ〜３８ｄにより媒体３５の端面が基準ローラ３１，３２に均一に突き当たるまで送り出され、媒体３５の端面が基準ローラ３１、３２とピンチローラ３３、３４の接触面５２と平行になり、媒体３５の斜行が修正される。
【００３１】
媒体３５が基準ローラ３１，３２とピンチローラ３３，３４の接触面に突き当たり、レバー３８ａ〜３８ｄによりさらに基準ローラ３１，３２の方向に押圧されると、媒体３５はガイド３６と３７との間のすきまの分だけたわむ。
【００３２】
この状態で基準ローラ３１，３２をモータにより駆動して時計方向に回転させると、ガイド３６，３７の湾曲した面に沿って変形した媒体３５が元の状態に復元しようとする力により媒体３５は基準ローラ３１，３２の方向に繰り出される。このとき、モータを駆動して基準ローラ３１，３２を時計方向に回転させることにより、斜行を修正した状態で媒体３５を印字ヘッド２１の位置に搬送することができる。
【００３３】
この実施の形態によれば、媒体３５が斜行して搬送された場合でも、斜行を修正した状態で印字ヘッドの位置まで搬送することができるので、証書、伝票等の媒体３５の適正な位置に印字することができる。
【００３４】
また、ガイド３６，３７を搬送経路上の印字ヘッド２１を通過した位置に、湾曲させた形状のガイドを設けたので、搬送経路と別の空きスペースに斜行を修正するための機構を配置することができ、印字装置のスペースを有効に活用し、装置の小型化を図れる。
【００３５】
さらに、媒体３５を基準ローラ３１，３２に突き当てるためのレバー３８ａ〜３８ｄを複数設けてあるので、幅の異なる複数種類の媒体に対応できる。
また、ガイド３６，３７を湾曲した形状にしたので、媒体３５がレバー３８ａ〜３８ｄにより押圧されて基準ローラ３１，３２に突き当たったとき、媒体３５がガイド３６，３７の中でたわみ、媒体３５を印字ヘッド２１の方向に戻すときに、たわんだ状態から元の平らな状態に復元する力により媒体３５が基準ローラ３１，３２の方向に送り出され。これにより、媒体３５の端面が基準ローラ３１、３２とピンチローラ３３，３４とに挟まれるときに、媒体３５が基準ロー３１，３２とより確実に平行に送りだされる、
また、ピンチローラ３３が取り付けられている調整板４２の取り付け位置を軸５２と直交する方向に調整できるようにしたので、部品寸法のばらつき等による左右のピンチローラ３３，３４の位置ずれにより、媒体３５が斜めに搬送されるのを防止できる。また、印字ヘッド２１が傾いて取り付けられているために斜めに印字される場合、あるいは左右の基準ローラ３１，３２の径のばらつき等により媒体３５が斜行して搬送される場合でも、それらをピンチローラ３３の取り付け位置を調整することで補正することができるので、媒体３５の適正な位置に印字することができる。
【００３６】
上述した実施の形態は、湾曲したガイド３６，３７を、搬送経路上の印字ヘッド２１を通過した位置に配置したが、印字ヘッド２１を通過する前の位置にガイド３６，３７を配置しても良い。
【００３７】
また、ガイド３６，３７の中で媒体３５を基準ローラ３１の方向に送り出す方法は、レバー３８ａ〜３８ｄにより媒体３５を押す方法に限らず、媒体３５の端面全体を面状の部材、あるいはその他の形状の部材で押すようにしても良い。
【００３８】
さらに、上述した実施の形態は、ガイド３６，３７を湾曲した形状にしたが、これに限らず、ほぼ平面の形状のガイドを用いることもできる。
【００３９】
【発明の効果】
本発明によれば、媒体が斜めになっている場合でも、媒体の端面を平行にして基準ローラに突き当てることができ、媒体の斜行を修正することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態の印字装置の構成を示す図である。
【図２】斜行修正機構部の左側面図である。
【図３】斜行修正機構部の斜視図である。
【図４】ピンチローラの取り付け部の上面図である。
【符号の説明】
３１，３２      基準ローラ
３３，３４      ピンチローラ
３６，３７      ガイド
３８ａ〜３８ｄ  レバー
４９，５０      コイルバネ
５１ａ〜５１ｄ  スリット
【図１】
0004393671.tif 000002
【図２】
0004393671.tif 000003
【図３】
0004393671.tif 000004
【図４】
0004393671.tif 000005