(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部に目視可能な情報を所定の方法によって記録し得、記録された情報を消去し得る表示層と、
前記表示層を被覆し保護する略透明な表面保護層と、
前記表示層の裏面に設けられた粘着材とを有するラベルに情報を記録及び／又は消去する記録・消去装置であって、
可搬であり、その本体を使用者が把持して物品に貼り付けられたラベルにヘッドを近接させ、又は密着させることによってラベルの表示層に情報を記録及び／又は記録された情報を消去可能な構成とされ、
ラベルは書き替え可能な表示部とバーコードを有する書き替え不可能な表示部とを、それぞれ一つ以上有し、前記書き替え可能な表示部と前記バーコードを有する書き替え不可能な表示部とが近接しており、
前記ヘッドは前記バーコードを有する書き替え不可能な表示部の読み取りを行う読み取りヘッドと、前記書き替え可能な表示部への書き込みを行う書き込みヘッドとを含み、前記読み取りヘッドが前記ラベルの前記バーコードを有する書き替え不可能な表示部に対向したときに、前記書き込みヘッドが当該ラベルの前記書き替え可能な表示部に対向するような配置を有し、
前記バーコードを有する書き替え不可能な表示部の読み取りと、前記書き替え可能な表示部への書き込みとを連続して行い、
前記バーコードを有する書き替え不可能な表示部を、前記表示層への記録又は消去の際の前記書き替え可能な表示部に対する、前記書き替え可能な表示部への書き込みが傾いてなされる前記書き込みヘッドの傾きを検出するためのマークとして使用して前記書き込みヘッドの傾きを検出する傾き検出手段を備えたことを特徴とする記録・消去装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はラベル及び記録・消去装置に係り、特に物品等に貼りつけられた状態のラベルへの情報の記録・消去が可能な構成のラベル及び記録・消去装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば実開平 5− 73672号公報では、ホワイトボード用の水性マーカーペンでラベル等に対して書き込む構成が開示されているが、このような構成では、書き替えは容易であるが、簡単に消えてしまうため、ビデオテープやオーディオテープ用ラベルなどの個人的な管理のための用途にしか使えない。
【０００３】
また、特開平 6−175584号公報、特開平 7− 78447号公報、特開平11−105435号公報等では、可逆な記録媒体を使った書き替え可能なラベルについて述べている。しかしながら、これらに開示された構成は、ラベルが何に貼られるかを問わないこと、書き替え手段を容易に持ち運びできるようにすること等の条件を満足する構成とは必ずしも言えない。
【０００４】
また、特開平 12−109036号公報、特開平 12− 109037号公報、特開平12−112354号公報等ではＩＣチップを埋め込んだラベルに印字するシステムについて述べられている。ただし、これらで示されたシステムでは、ラベルの印字部が書き替えできない点、ラベルを貼った後ではラベルに印字できない点、などの問題点がある。したがって、印字内容を変更しようとした場合、ＩＣチップを埋め込んだラベルが使い捨てになっていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、既に物品に貼付されたラベルの表示部を書き替えることは困難である。他方、上記実開平5− 73672号公報の開示技術における如くホワイトボード用のマーカーペンで書き込む場合、書き込まれた情報が簡単に消えてしまうため、その信頼性に限界があり、その用途が限られてしまう。
【０００６】
また、誤って書き替えられては困る情報と、書き替えられる必要のある情報とが一つのラベルに共存する場合、ラベルにそれらの書き替え条件に応じた機能を持たせることが望ましい。
【０００７】
更に、書き替え装置が読み取りと書き込みとを別々に行う構成とした場合、使い勝手が悪く、操作が煩雑となる。
【０００８】
また、書き替え装置が命令どおり正しく書き替えを行ったかを確認する確認機能を持たせることが望ましい。
【０００９】
また、書き替え装置で読み取りを行う場合、人が直感的に判断できる文字や記号等を機械的な読み取り手段によってラベルから読み取るのは困難な場合がある。
【００１０】
また、書き替え装置が読み取りと書き込みとを何回行ったかを記録しておく記録機能を持たせることが望ましい。
【００１１】
また、図書館の書籍や商業用レンタルビデオテープの返却日時について注意を促す手段として、一般に接着力の弱い付箋などを貼ったり、返却日を書いた紙を挟んだりする方法が採られているが、それら自体が紛失しやすく、貸し出しのたび毎に毎回新たに準備することが必要となり、そのための紙等が無駄に消費されることとなる。
【００１２】
また、上記の如くの図書館の書籍や商業用レンタルビデオテープに対する用途の場合、情報表示手段と盗難防止手段とを設ける場合があるが、両者を夫々別個に設けた場合、そのために必要とされるスペースが大きくなってしまう。
【００１３】
更に、情報表示部と共に盗難防止手段や商品識別手段としてバーコード等をラベルに印字した場合、ラベルが大きくなってしまい、それに合わせて書き替え装置も大型化してしまう。
【００１４】
また、記録装置でラベルに文字等の書き込みを行なう場合、装置の操作の際に装置が傾いて情報表示部に対して字が傾いて印字されることがあり、そのような場合、ラベルが見苦しくなってしまう。
【００１５】
更に、記録装置でラベルに文字等の書き込みを行う場合、装置の操作によって書き込みを行いたい情報表示範囲から、文字等がはみ出して印字されることがあり、そのような場合、文字等で表す全ての情報をラベルに印字できなくなってしまう。
【００１６】
また、書き替えを考慮していないで、ＩＣチップをラベルに埋め込んで使用した場合、ラベルの表示部の内容を変更するたびにＩＣチップを埋め込んだラベルを廃棄する必要があり、ＩＣチップを埋め込んだラベルが使い捨てになっていた。
【００１７】
また、一つのラベルを複数の管理者によって管理する場合、本来の管理者以外の人間によって誤って書き替えられてしまうことがあり得る。
【００１８】
更に、平面でないところに貼られたラベルに対して書き替えを行なう必要がある場合、従来の構成では困難であった。
【００１９】
或いは、記録装置の記録ヘッド部分が突出した構成を採用した場合、その突出した部分が操作時，携帯時等に周囲の物に当たって破損する可能性があった。
【００２０】
また、書籍等に貼ったラベルの書き替えの際に熱を使用する場合（サーマルヘッド等を使用した場合）、書籍等は熱が伝わると表紙が撓んでしまう場合があった。また、ラベルを貼るための粘着材の中には、温まると粘着力が落ちるものが多く、その意味でも問題であった。
【００２１】
また、ラベルの書き替えの際に熱を使用する場合は、人が不注意に触って火傷をする可能性があり、ラベルの書き替えの際に光を使用する場合も、不注意に発光する可能性があった。
【００２２】
本発明は上記種々の問題点を解決した、その用途を問わず、様々な条件で使用可能であり、記録・消去、書き替えが容易であり且つ書き込んだ情報が簡単に消えることが無い等、使い勝手の良好なラベル及びラベル用の記録・消去装置を提供することを目的とする。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、少なくとも一部に目視可能な情報を所定の方法によって記録し得、記録された情報を消去し得る表示層と、
表示層を被覆し保護する略透明な表面保護層と、
表示層の裏面に設けられた粘着材とを有するラベルに情報を記録及び／又は消去する記録・消去装置であって、
可搬であり、その本体を使用者が把持して物品に貼り付けられたラベルにヘッドを近接させ、又は密着させることによってラベルの表示層に情報を記録及び／又は記録された情報を消去可能な構成とされ、
ラベルは書き替え可能な表示部とバーコードを有する書き替え不可能な表示部とを、それぞれ一つ以上有し、前記書き替え可能な表示部とバーコードを有する書き替え不可能な表示部とが近接されており、
前記ヘッドは前記バーコードを有する書き替え不可能な表示部の読み取りを行う読み取りヘッドと、前記書き替え可能な表示部への書き込みを行う書き込みヘッドとを含み、前記読み取りヘッドが前記バーコードを有する書き替え不可能な表示部に対向したときに、前記書き込みヘッドが前記書き替え可能な表示部に対向するような配置を有し、
前記バーコードを有する書き替え不可能な表示部の読み取りと、前記書き替え可能な表示部への書き込みとを連続して行い、
前記バーコードを有する書き替え不可能な表示部を、前記表示層への記録又は消去の際の前記書き替え可能な表示部に対する、前記書き替え可能な表示部への書き込みが傾いてなされる前記書き込みヘッドの傾きを検出するためのマークとして使用して前記書き込みヘッドの傾きを検出する傾き検出手段を備えたことを特徴とする。
【００４５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００４６】
参考例のラベルでは、その情報表示部に情報を書き込む場合、実開平 5−
73672号公報で示される如くに直接ラベル表面に書き込むのではなく、保護層に保護された、可逆的な情報表示層に対して行う。この場合の情報表示層の素材としては、以下のもの（いずれも基本的な技術は公知である）を用いる。
【００４７】
▲１▼  可逆的感熱記録媒体により表示層を形成し、外部からの熱的制御によって、化学変化を生じさせ色や光透過率を変化させることにより情報表示部に消字、印字する構成（例えば特開平７−７８４４７号公報、特開平１１−１０５４３５号公報等に開示の技術）。
▲２▼  各々が部分的に色や反射率の異なる多数のマイクロカプセルを封入した表示層を形成し、外部から磁界又は電界を印加することによって表示層内における個々のマイクロカプセルの向きや位置を変えることによって、情報表示部の消字、印字を実現する構成。
▲３▼  フォトクロミック記録媒体により表示層を形成し、照射光の波長によりフォトクロミック反応を起こさせることによって情報表示部の消字、印字を実現する構成（例えば特開平６−１７５５８４号公報に開示の技術等）。
【００４８】
しかしながら上記構成に限らず、外部から表示部１ａ（図１参照）が書き替えることが可能な構成である限り、これら以外の他の構成であってってもよい。
【００４９】
ラベル１は、図１に示すように、外部手段（書き替え（記録・消去）装置１０）により書き替え可能な表示層１ａ１の下に基板層１ａ３、基板層の下に粘着材層１ａ４を設けた構成である。
【００５０】
また、ラベルの表示層を書き替える書き替え装置としては、図２のように、可搬性を備え、単にラベルの表面に密着させることによってラベルの情報表示部を書き替えることが出来る構成を有するものとする。このように構成することによって、ラベルを被貼付物(書籍、ビデオテープカセット等）に貼った状態においてでも、その内容を書き替えることが可能となる。また書き替え装置自体を使用者が把持してラベルの方に移動して行ってその内容を書き替えるため、特開平 7− 78447号公報や特開平11−105435号公報に記載の構成と異なり、ラベルを貼った面が平面であれば、被貼付物の大きさや形に制限は無い。
【００５１】
次に、上記の如くのラベル書き替え（記録・消去）装置１０の書き込みヘッドの基本構成について図３、図４、図５を基に説明する。
【００５２】
まず、上記▲１▼の感熱記録媒体を使用したラベルへの書き込み、消去のために構成は、図３に示す如く、加熱されたピン状のピン部材をプランジャで進退可能に構成する。この場合、制御回路からの電流がプランジャのコイルに通電されるとピン部材の上端面に設けられた永久磁石が反発し、付勢用バネの付勢力に抗してピン部材がガイドに案内されて下動してラベル面に近接又は密着し、その結果ピン部材の下端面（ピン部材は予め温度制御回路によってその内部に設けられたヒータに通電され加熱された結果、所定の温度に制御される）によってラベル面が加熱され、その温度制御によってラベル１の表示部１ａに対する印字又は消去がなされることになる。
【００５３】
図３の如くの構成は、書き替えヘッド１０ａの各印字ドッドに相当し、したがって各々このような構成を有するヘッド要素１０ａ−１がドットの数に対応する数量分マトリクス状に並べられる(図６参照）。その数量は、例えば印字一文字に対して３０×３０個程度あれば良い。これら個々のヘッド要素１０ａ−１を個別に制御することによって、ラベル１に対する印字又は消去が行なえる。以下、図４、図５の例の場合も同様である。
【００５４】
図４は上記▲２▼の多数のマイクロカプセルを有する表示層に対応する構成例である。この場合、ヘッド要素１０ａ−１の電磁石のコイルに流す電流の向きを変えることによって、芯部の下端面のおける磁界の極性が変化する。図示の如くに芯部の下端面をラベル面に近接或いは密着させた状態で、印字と消去の場合で電磁石に流す電流の向きを適宜変えることによって、そのラベル面に磁界が発生し、その部分のマイクロカプセルの向きや位置が変えられ、もって印字又は消去がなされる。
【００５５】
図５は上記▲３▼のフォトクロミック反応を利用した表示部１ａに対応する構成を示している。この場合、既に書き込まれた情報を消去する波長の光線を発する消去用発光部（発光ダイオード等）と書き込みを行なう波長の光線を発する書き込み用発光部とを同一範囲に照射するように配置し、書き込み(印字）、消去の場合に応じていずれかの発光部を駆動する構成である。例えば特開平６−１７５５８４号公報では、紫外線レーザ（書き込み用発光部）による照射で印字し、可視光レーザ（消去用発光部）による照射で消去することが可能な有機フォトクロミック材料について開示されている。
【００５６】
なお、上記▲３▼のフォトクロミック反応を利用した表示部１ａに対応する構成例としては、上記の例の他にも、ラベル面に対向する部分に多数の印字ドット分の液晶パネルを設け、その後方から紫外線レーザ又は可視光レーザによってパネル全体を照射するように構成してもよい。このように構成することによって、発光部は多数の印字ドットに対して一組で済み、構成を簡略化できる。また、この例を応用して、可撓性の液晶パネルを使用することによって後述する図１８，１９，２０に示す構成の可撓な構成の書き込みヘッドを構成することが可能である。
【００５７】
さらに、上記▲３▼のフォトクロミック反応を利用した表示部１ａに対応するヘッド要素１０ａ−１の構成例として、図２９に示す撮像手段を設けて構成することも可能である。撮影レンズ１０ａ−３と撮像素子１０ａ−４とを用い、消してはならない内容（印字ドットの集まりである意味のあるマークや文言など）を記録・消去装置上のメモリに記録しておく。消してはならない内容が書き替え可能な表示部にあった場合は、液晶パネルを用い、その消してはならない部分を消去用光源の消去用波長の光線から遮光し、消さないようにする。あるいは、消してはならない部分を消去要光源の消去用波長の光線を用いて消したとしても、ラベル書き替え装置１０上のメモリに記録しておいたラベル１の消してはならない部分の情報に基づき、印字用光源の印字用波長の光線によって、再びラベル１に印字することが可能である。また、撮像手段を用いて、ラベル書き替え装置１０上のメモリに記録されたラベル１の印字情報は、ラベル１の書き替え処理後に、ラベル書き替え装置１０を使用した人の意図どおり正しく書き替えられたかどうかの確認にも使用することが可能である。ラベル１の印字情報が簡単な言葉や桁数の少ない数字であればラベル書き替え装置１０の使用者自身が目視等で確認しても問題はないが、ラベル１の印字情報の桁数が多くなると作業量も増大するので、有効な手段となる。
【００５８】
また、ラベルに表示される内容としては、例えば、バーコードのように商品別に固有の番号が登録され一種類の商品に関してはその内容が共通のものと、製造日時や価格表示のように個々の商品毎に異なる内容となるものとがある。上記共通のバーコード等の情報は誤って書き替えられないようにすることが望ましい。このような場合、本来書き替えてはならないような情報は、書き込み装置１０で書き替えられないような表示手段で表示しておけば良い。例えば通常の油性インクで印字しておけば、上記図３，４，５に示した如くの構成を有するヘッドの書き替え装置１０では書き替え不可である。そのようにすることによって、例えばラベルにバーコードと書き替え用情報とが併記してあるような状態でラベル書き替え装置１０の書き込みヘッドの位置がずれてバーコード側に振れた場合でも、それによってバーコードが消されることはない。
【００５９】
図７のように、ラベル１はバーコードなどの管理用のマーク部１ｂと情報表示部１ａとを近接させたものとし、第１実施例のラベルの書き替え装置１０は、マーク読み取り手段１０ｂ（公知のバーコード読取装置を使用化）を備え、そのマーク部読み取りヘッド１０ｂがラベル１のマーク部１ｂに対向したときに、書き込みヘッド１０ａが表示部１ａに対向するような配置にしておく。このように構成することによって、マーク読み取り部１０ｂがマークを読み込むのとほぼ同時に、表示部１ａの書き替えができるようになる。
【００６０】
こうすることにより、あらかじめラベルの書き替え装置１０に品物のバーコードと品物に応じた書き込み内容とを記憶させておき、バーコードを読み取ってその読み取り内容にしたがって、図８に示す如く、それぞれの商品に応じた内容で、貼られたラベル１の表示部１ａの書き替えを行う。この場合、仮に異なる種類の品物が混ざっていた場合、書き替え装置１０が、バーコード１ｂを読み取ることによって判別を行ない、もってそのような場合には書き替えを行わないようにしたりすることによって、商品に応じた書き替え制御が可能となる。
【００６１】
また、図８に示す例の如くに本発明を商品に貼る値札等に適用する場合、レジ（キャッシュレジスタ）を買い物客が通過の際、その表示部１ａに書き替え装置１０によって「支払済み」、「お支払済み」、「またのご来店をお待ちしております」等の語句を追加表示するように表示部１ａの書き替えを行なうことも可能である。
【００６２】
また、図３０は光学的読み取りマークを併せて印字した例である。文字で「特売！！  ￥１４８，９００」と印字し、右下隅の二次元バーコードは文字で書かれた内容を示している。表示部に人が直観的に判断できる内容（文字や記号）と、装置が機械的に判断しやすい内容（二次元バーコードの光学的読み取りマーク）を併記する。人は文字の部分を読むことにより、ラベル１に記述してある内容を理解することが可能となり、書き替え装置１０は二次元バーコードの光学的読み取りマークを読み取ることにより、ラベル１に記述してある内容を判別することが可能となる。図３３のように書き替え装置１０を用いてラベル１の表示部１ａを書き替えた場合は、前記表示部１ａへの書き替え処理と同時に、書き替え装置１０は該書き替え内容を二次元バーコードの光学的読み取りマークにも反映させる。さらに、ラベル１に二次元バーコードの光学的読み取りマークだけを印字して、部外者等に容易に内容を読み取られないようにすることも可能である。
【００６３】
また、図書館の書籍、レンタルショップのレンタル用ビデオカセットやそのケースのような貸し出し品にこのラベルを貼っておくことが可能である。そのような場合、品物の貸し出し手続きを行ったときに、図９に示す如くにラベル１の表示部に、返却期限や休館日、休業日を表示させた状態で貸し出すようにすればよい。また、品物が返却されたときには、ラベル１の表示部に書かれているそれら文章を適宜消去するものとする。あるいは、ラベル１の表示部に図１０に示す如く「本は大切に扱ってください」等の内容を表示させた状態として書架に戻すようにしてもよい。
【００６４】
また、図書館の書籍にラベル１を用いた場合を例にとると、ラベル１に、無断での持ち出しを防ぐための盗難防止手段を設けておくことが可能である。盗難防止手段としては、ラベル１に特定周波数の電磁波に共振する共振特性を持つ回路を埋め込んでおくことなどが可能である。このような構成とすることによって、正規の手続きを経ずに利用者が本を持ち出そうとすると、出入り口に設置された、図１１に示される如くのゲートの発信装置から発せられる電磁波に上記回路が共振して、その結果警報装置のブザーが鳴ったりランプがついたりするようにして盗難防止を図ることができる。そして正規の手続を経た場合、貸し出し処理の際にラベル１の表示部１ａを図１２に示す如くに書き替えると同時に、ラベル１内の上記盗難防止用回路部分の共振特性を変えるように所定操作することによって、上記ゲートの発信装置から発せられる電磁波に共振しないようにすればよい。また返却された場合も、ラベル１に表示された貸し出し期日を消去すると同時に、回路の共振特性を元に戻すように所定操作しておくものとする。なお、本発明のラベル１に設ける盗難防止手段は、上記の構成例に限らず、このような防犯タグの検出手段としては磁気を検出するもの等としてもよい。
【００６５】
また、このような防犯タグは、図書館、レンタルビデオショップ等の貸出用物品等への適用に限られず、例えば図８の如くに売り物商品に適用し、値札として貼っておくことによって商品の万引き防止用に応用することも可能である。そのような場合、レジ（キャッシュレジスタ）にて商品のバーコードを読み取る際に警報装置が作動しないように所定操作を行なった上で買い物客に渡すようにすれば良い。
【００６６】
また、特定周波数の電磁波に共振する共振特性の持つ回路として無線周波数識別チップ（以下、ＲＦＩＤチップという）を用いることも可能である。ラベル１にＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）チップを埋め込んでおき、ラベル書き替え装置１０は、ＲＦＩＤチップに向けて電磁波を送信する機能を設ける構成とする。ＲＦＩＤチップは特定の電磁波数と一致すると共振現象により、回路内に過電流を生じさせ、発生した過電流により、共振波としてのエコー波が発信される。ラベル書き替え装置１０は前記エコー波を受信することにより、ＲＦＩＤチップの周波数を特定することが可能となる。また、ＲＦＩＤチップの周波数はラベル毎に固有の値であるため、個々のラベルを特定することが可能となる。表示層１ａ１と粘着剤層１ａ４の間にＲＦＩＤチップを埋め込んでおくことにより、図８、図１２のようにラベル１にバーコードを印刷する必要がなくなり、ラベル１を小さくすることが可能となる。また、ラベル書き替え装置１０も、電磁波発信とエコー波の受信によってラベル側の個体判別を行えるため、図７のようにバーコード読み取りヘッド１０ｂを設ける必要もなくなり、ラベル書き替え装置１０を小型化できる。また、ＲＦＩＤチップを埋め込んだラベルを売り物商品や貸し出し商品に貼っておくことによって、盗難、不正持ち出し防止のためのタグとして使用することも可能である。
【００６７】
また、ラベル１に対して書き替えヘッド１０ａが傾いて押し当てられた状態で印字された場合、図１３に示す如く、傾いて印字され、見苦しくなってしまう。そこで、図１４に示す如く、表示部１ａの近傍に書き込み部１０ａの向きを検出するためのマーク１ｃを書き込んで設けておく。この傾き検出用マーク１ｃは、書き替え可能な表示部１ａの周りに線を引いたり、枠をつけたりすることによって形成されるものとする。その結果、ヘッドの読み取り部１０ｂによって上記傾き検出用のマーク１ｃを読み取り、ラベル１の表示部１ａに対する書き込みヘッド１０ａの傾きを検出可能となる。その場合に検出された傾き量が所定値以上である場合は、使用者に対し、表示部１ａに傾いて印字される、旨を警告する。その場合の警告の方法は、ラベル書き替え装置１０にランプを設けて点灯させたり、ブザーを設けて鳴らすなどの方法が可能である。
【００６８】
また図１５に示す如く、表示部１ａに対する装置１０の傾きを相殺するように、書き替え装置１０に対して斜め方向に印字するよう構成したり、印字ヘッド部１０ａそのものが装置１０の筐体に対して傾くように構成するようにしてもよい。
【００６９】
また、傾き検出用に上記の如くに特別なマークを設けずに、上記のバーコードを含む例を敷衍させ、バーコード１ｂ自体を傾き検出マークとして使うようにしてもよい。そうすれば、バーコードを読み込む作業で、印字ヘッド１０ａと表示部１ａとの傾きの検出が同時に行える。
【００７０】
また、図２６のようにラベルに位置検出用マーク１ｄを設けておき、書き替えヘッド１０ａが書き替え可能な表示部１ａに当たっているか、あるいは近接しているかを検出できるようにする構成とすることも可能である。マークの個数として図２６の如く二点の場合、図２７のように１８０度反対に当てて、二点を検出した場合は正しく印字されなくなる。したがって、図２８のようにマークを三点設ける（直線状に等間隔である場合を除く）か、二つのマークを判別できるようにしておく（形や大きさを変えておく）ことによって、書き込み位置表示の検出が正しくなされ、図３４のようにラベル書き替え装置１０を用いてラベルの表示部１ａに正しく印字することが可能となる。
ラベル書き替え装置１０は、ヘッドの読み取り部１０ｂによってラベル１の位置検出用マーク１ｄを読み取り、書き替えヘッド１０ａが、ラベル１の書き替え可能な表示部１ａの範囲に当たっているかいないかを判断する構成とする。ラベル書き替え装置１０は、書き替えヘッド１０ａが、ラベル１の書き替え可能な表示部１ａの範囲に当たっていないと判断すると、使用者に対し書き替え可能な表示部１ａの範囲に当たっていない旨を警告する。警告の方法は、ラベル書き替え装置１０にランプを設けて点灯させる方法や、ブザーを設けて鳴らすなどの方法が可能である。ラベル書き替え装置１０は、書き替えヘッド１０ａと、ラベル１の書き替え可能な表示部１ａとのずれが僅かであると判断した場合、自動的に書き替えヘッド１０ａの印字位置をずらして、書き替え範囲内に収まるようにする機構を設けた構成とすることも可能である。
【００７１】
また、ラベル書き替え装置１０は、図３０記載の光学的読み取りマークと図２９記載の撮像手段の機能とを組み合わせて、印字内容を読み込んで書き替え処理が済んでいるか否かを判定したときに、書き替え内容毎に書き替え作業（消去作業である場合も含めて）回数を数える構成とすることも可能である。このような構成を取ると、ラベル書き替え装置１０でラベル１への書き替え回数を数える機能と、ラベル書き替え装置１０の撮像手段でラベル書き替え装置１０によるラベル１への書き替え内容（文字や記号）を監視する機能とを有する構成となり、あるラベル１に対して、既に一回書き替えられた内容について再度書き替えるといった二重三重の書き替えによる無駄な作業を防ぐことが可能となる。
【００７２】
また、図１６に示す如くに、ラベル１に２つの表示部１ａ−１、１ａ−２を設け、例えばそのうちの一つは、熱的手段（例えば図３の構成）によって書き替え可能な表示部であり、もう一方は、電気的磁気的な手段（例えば図４の構成）によって書き替え可能な情報表示部としておくことが可能である。そのように構成することによって、書き替え可能なラベル１を複数の管理者が管理に使う場合や複数の管理項目がある場合などに、誤って他の管理者が記録した情報を書き替えないようにできる。具体的には、例えばある管理者や管理部署は、熱的な手段による書き替え装置を持ち、また他の管理者や部署は電気的な手段による書き替え装置を持つようにすれば、誤って他の管理者の書いた情報を消したり書き替えたりすることが防止できる。
【００７３】
また、書き替え可能な表示部１ａを備えたラベルは、書き込みヘッド１０ａとは非接触にデータの送受信を行えるＩＣチップを埋め込む構成を適用することも可能である。
ラベル書き替え装置１０には、ラベルの書き替えと同時にラベルに埋め込まれたＩＣチップとデータのやり取りが出来るように、データの送受信手段を備える。ラベル１の表示部１ａには人が視認可能な情報を印字し、ラベル１に埋め込んだＩＣチップ内のデータは、電磁誘導作用等によってＩＣチップとラベル書き替え装置１０との間でデータのやり取りを行うことによってラベル書き替え装置１０にてデータを取得する。
図２９を用いてラベル書き替え装置１０の撮像手段によって、書き替え可能表示部１ａへの書き替え内容を確認する方法を前述したが、書き替え可能表示部１ａの印字内容をラベル１に埋め込んだＩＣチップに記録しておくようにすれば、書き替え可能表示部１ａの内容をラベル書き替え装置１０が記録しておく必要はなくなり、ラベル書き替え装置１０に撮像手段を設ける必要はなくなる。
ラベル１又はＩＣチップに埋め込まれたループアンテナに、誘導磁界を発生させて電力を発生させ、その電力でＩＣチップ内の記憶部の書き替えや、ラベル書き替え装置１０へのデータの送信を行うようにすれば、ラベル１に電池を備える必要はなくなる。非接触にデータをやり取りできるチップは、非接触ＩＣカードなどに搭載され実用化されているため、その技術をそのまま本発明に適用することが可能である。
繰り返し使用する箱（レンタルビデオショップのビデオカセットを収納する箱や、図書館で本を収納する箱等）にＩＣカードを埋め込んだラベルを貼っておけば、ラベル書き替え装置１０を用いて何度でもラベルの表示内容の書き替えが可能であるため、内部にＩＣチップを埋め込んだラベルをそのまま貼り替えずに何度でも使用することが可能となる。また、ラベル書き替え装置１０を用いることによって、内部にＩＣチップを埋め込んだラベルに印刷機等を使用して印字する必要がなくなるため、印刷機等の送りローラ等でＩＣチップに負担をかけることなく、内部にＩＣチップを埋め込んだラベルに対して印字を行うことが可能となる。
【００７４】
また、図１７に示す如く可撓性のあるアーチ状のヘッド１０ａを形成し、ラベル１の表示部１ａに押し当てて書き替えを行えるようにしてもよい。このように構成することによって、図１８に示す如くに凹んだ場所にラベル１が貼られていた場合や、図１９、図２０に示す如くに平坦でない場所にラベル１が貼られていたとしても、ヘッド１０ａが撓んでラベル１に密着し、書き替えが可能となる。この場合ヘッド要素１０ａ−１自体を可撓性のある素材で作るのでははく、支持部材を可撓性のある素材で作り、その支持部材でヘッド１０ａを支持／保持するようにしてもよい。図２１、図２２にその具体的な構成例を示す。このように可撓性保護シート１０ａ−２を設け、そのシートの裏面に上述のヘッド要素１０ａ−１を互いに離間させた状態で整列させて固定することによって、図２２（ａ）、（ｂ）に示される如く、ヘッド１０ａの変形（湾曲）が可能となる。
【００７５】
また、図２３に示す如く、アーチ型ヘッド部１０ａを覆うカバー１０ｃを設けることが可能である。カバー１０ｃは、矢印方向Ａ，Ｂにスライド移動できるよう構成しておき、通常は、ヘッド部１０ａを覆うように、Ａの方向にバネなどで付勢されているように構成する。そして、ラベル表示部１ａの書き替えを行うときは、カバー１０ｃがラベル１や、ラベル１の被貼付物に押し当てられることによって相対的にＢの方向にずれ、その結果ヘッド部１０ａが露出し、ラベル１の書き替えが可能となる。
【００７６】
また、ラベル１が上記▲１▼の如くに感熱記録媒体である場合、図２４や図２５に示す如く、表示層１ａ１と粘着層１ａ４の間に断熱素材による層１ａ５を設けるか、基板層１ａ３を断熱性の高い材料にするよう構成することが望ましい。そのように構成することによって、ラベル１の粘着剤層１ａ４の粘着剤の劣化を防止し、あるいは書籍等にラベル１を貼り付けた状態でラベル１の書き替えを行う場合に書籍等が傷むことが防止される。
【００７７】
また、ラベル書き替え装置１０は、図３２に示すが如くラベル１に接する部分にプッシュスイッチなどを設けて、プッシュスイッチが押されたことを検出し、尚且つ書き替えや消去のボタンが押された場合、書き込みヘッド１０ａがラベル書き替え装置１０より自動的にせり出す機構を設けた構成とすることも可能である。
このような構成を適用することによって、書き込みヘッド１０ａはラベル１に近接又は密接したときのみ露出される熱制御を用いて、ラベル１へ書き込みを行う構成の書き込みヘッド１０ａに人が不用意に触って火傷をすることを防ぐことが可能となる。また、このような構成を適用することによって、書き込みヘッド１０ａが照射光等の波長制御を用いてラベル１へ書き込みを行う構成の場合、ラベル書き替え装置１０の使用者が誤って書き込みヘッド１０ａを人に向けて、人に光を照射することも防ぐことが可能となる。
ラベル書き替え装置１０が、ラベル１に近接又は密接しているかどうかの検出手段としては、ラベル書き替え装置１０にプッシュスイッチを設ける構成の他に、図３１に示すように発光素子と受光素子との組み合わせをラベル書き替え装置１０に設ける構成とすることが可能である。ラベル書き替え装置１０は、ラベル書き替え装置１０に設けられている発光素子１０ｄから発行される光が、ラベル面によって反射され、受光素子によって受光されることにより、ラベル面とラベル書き替え装置１０との距離計測することが可能となり、ラベル書き替え装置１０が、ラベル１に近接又は密接しているかどうかの検出手段とすることが可能となる。
【００７８】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、ラベルを貼っている物の大きさや形にかかわらず、一度貼ったラベルに書かれた内容を、ラベルを貼りかえることなく書き替えることができる。また、ラベル表面が擦られたとしても、描かれた内容が失われることはない。
また請求項１に記載の発明によれば、ラベル表示部に傾いて印字されることを防ぐことができる。
【００７９】
請求項１に記載の発明によれば、ラベルの書き替え装置にラベルの記載内容を認識して、ラベルの記載内容に応じた書き替えを行える機能を持たせることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  参考例のラベルの部分断面図である。
【図２】  参考例のラベル書き替え装置（記録・消去装置）の外形及び使用方法を説明するための斜視図である。
【図３】  図２に示すラベル書き替え装置の書き込みヘッドを構成するヘッド要素の一例を説明する側面図である。
【図４】  図２に示すラベル書き替え装置の書き込みヘッドを構成するヘッド要素の他の例を説明する側面図である。
【図５】  図２に示すラベル書き替え装置の書き込みヘッドを構成するヘッド要素の更に他の例を説明する側面図である。
【図６】  図２に示すラベル書き替え装置の書き込みヘッドにおけるヘッド要素の配置の一例を説明するための、ヘッドを斜め下方から見た斜視図である。
【図７】  本発明の第１実施例のラベル書き替え装置の外形及び使用方法を説明するための斜視図である。
【図８】  本発明によるラベル及びラベル書き替え装置の機能の一例を説明するための図である。
【図９】  本発明によるラベル及びラベル書き替え装置の機能の他の例を説明するための図である。
【図１０】  本発明によるラベル及びラベル書き替え装置の機能の更に他の例を説明するための図である。
【図１１】  本発明によるラベルの機能の更に他の例を説明するための図書館等の出入り口に設けられた盗難防止用ゲートを示す斜視図である。
【図１２】  本発明によるラベルの機能の更に他の例を説明するための図である。
【図１３】  本発明によるラベル及びラベル書き替え装置の機能の更に他の例を説明するための図である。
【図１４】  本発明によるラベル及びラベル書き替え装置の機能の更に他の例を説明するための図である。
【図１５】  本発明によるラベル書き替え装置の機能の更に他の例を説明するための図である。
【図１６】  本発明によるラベルの機能の更に他の例を説明するための図である。
【図１７】  本発明の第２実施例のラベル書き替え装置を説明するための側面図である。
【図１８】  図１７に示されるラベル書き替え装置の機能を説明するための部分側面図（その１）である。
【図１９】  図１７に示されるラベル書き替え装置の機能を説明するための部分側面図（その２）である。
【図２０】  図１７に示されるラベル書き替え装置の機能を説明するための部分側面図（その３）である。
【図２１】  図１７に示されるラベル書き替え装置の書き替えヘッドの基本構成の一例を示す側面図である。
【図２２】  図２１に示す書き替えヘッドの基本構成の機能を説明するための側面図である。
【図２３】  図１７に示されるラベル書き替え装置の変形例を示す部分側面図である。
【図２４】  本発明によるラベルの構成の他の例を示す部分側面図である。
【図２５】  本発明によるラベルの構成の更に他の例を示す部分側面図である。
【図２６】  本発明によるラベル及びラベル書き替え装置の機能の更に他の例を説明するための図
【図２７】  本発明によるラベル及びラベル書き替え装置の機能の更に他の例を説明するための図
【図２８】  本発明によるラベル及びラベル書き替え装置の機能の更に他の例を説明するための図
【図２９】  図２に示すラベル書き替え装置の書き込みヘッドを構成するヘッド要素の更に他の例を説明する側面図
【図３０】  本発明によるラベル及びラベル書き替え装置の機能の更に他の例を説明するための図
【図３１】  本発明によるラベル書き替え装置の機能の他の例を説明するための図
【図３２】  本発明によるラベル書き替え装置の機能の更に他の例を説明するための図
【図３３】  本発明によるラベル及びラベル書き替え装置の機能の更に他の例を説明するための図
【図３４】  本発明によるラベル及びラベル書き替え装置の機能の更に他の例を説明するための図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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