(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者宅に貸与される在宅医療機器により所定の治療を受け，医療機関は前記在宅患者の通院に対して保険機関に診療報酬を請求し当該診療報酬から前記在宅医療機器のレンタル料を支払う在宅療法の支援システムにおいて，
通院時に在宅患者が持参し，前記医療機関において当該在宅患者の当該通院時の診療日を含む診療情報が記憶される診療カードと，
在宅患者宅に設置される在宅医療機器に付加され，前記診療カードに記憶された診療情報を読み取る情報読み取り手段と，前記診療情報を，在宅患者の診療情報を収集する遠隔の管理センターに通信回線を介して送信する通信手段と，前記管理センターから送信される通院催促信号を受信し，当該信号に応答して通院催促出力を行う出力手段とを有する情報記録・通信装置とを有し，
前記管理センターは，前回の診療日から所定期間内に前記診療情報が更新されない未通院患者を抽出し，当該抽出した未通院患者の前記情報記録・通信装置に前記通院催促信号を送信し，且つ，当該未通院患者に関する情報を前記在宅医療機器のレンタル業者の営業所に送信することを特徴とする在宅療法支援システム。
【請求項２】
患者宅に貸与される在宅医療機器により所定の治療を受け，医療機関は前記在宅患者の通院に対して保険機関に診療報酬を請求し当該診療報酬から前記在宅医療機器のレンタル料を支払う在宅療法の支援システムにおいて，
医療機関に設置され，前記在宅患者が通院した時の診療日を含む診療情報を入力する診療情報入力装置と，
在宅患者の診療情報を収集して当該収集結果に基づく通院催促信号を前記患者宅の在宅医療機器に付加される情報記録・通信装置に送信する遠隔の管理センターに，前記入力された診療情報を，通信回線を介して送信する通信手段とを有し，
前記管理センターは，前回の診療日から所定期間内に前記診療情報が更新されない未通院患者を抽出し，当該抽出した未通院患者の前記情報記録・通信装置に前記通院催促信号を送信し，且つ，当該未通院患者に関する情報を前記在宅医療機器のレンタル業者の営業所に送信することを特徴とする在宅療法支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，長期にわたって在宅で治療を実施する必要のある各種疾患を持つ患者の在宅療法支援システムに関し，特に在宅療法を受けている患者の診療情報の集中的管理を可能にし，患者の通院を適切に促すことができる在宅療法支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
在宅療法では，長期の治療を必要とする呼吸疾患や高血圧，糖尿病などの慢性疾患の患者が，医師の処方に基づいて自宅で治療を続けながら，定期的に或いは適宜通院を行う。かかる在宅療法の例としては，慢性呼吸不全を呈して酸素療法が必要な患者宅に，酸素吸入可能な在宅医療機器，例えば酸素濃縮器などを貸与して，低酸素血症を補正し呼吸不全に伴う様々な臓器障害を回避する在宅酸素療法がある。或いは，別の例としては，睡眠時無呼吸症候群を患った患者に対して，気道閉塞部位に空気を送って気道を拡げて強制換気を行う継続陽圧呼吸療法装置を貸与する在宅療法がある。
【０００３】
かかる在宅療法では，医療機関が患者宅に在宅医療機器を貸与して，患者に例えば毎月定期的に通院してもらい，通院時の診療結果に応じて在宅医療機器による治療が処方される。医療機関は，通常，医療機器業者から在宅医療機器をレンタルし，患者の定期的な診療に対して診療報酬を保険機関などの支払基金に請求し，その支払額からレンタル料を業者に支払う。
【０００４】
上記の酸素濃縮器などの在宅医療機器に対して，通信機能を追加して，機器の稼働情報を機器業者の管理センターに送信し，遠隔で在宅医療機器をモニタし，必要に応じて患者に適切なアドバイスを提供することが行われている。例えば，特開平10-52495号などにかかる支援システムが記載されている。また，在宅療法では，患者が医療機関から離れた自宅で治療を受けることになるので，医療機関は在宅患者の状況を適格に把握することが困難になる。そこで，患者の生理情報を在宅医療機器から管理センターに送信して，その情報を適宜医療機関に提供することが提案されている。例えば，特開平10-43144号などにかかる支援システムが記載されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
かかる在宅療法では，医療機関と医療機器業者とが連携して患者の在宅医療を支援するシステムの構築が必要である。入院から在宅医療に移行した後に，患者に対して良質な在宅医療を提供するための一つの課題として，在宅患者の定期的な（例えば月に一回）医療機関への通院がある。在宅患者は，定期的に医療機関に通院して，医師の診療を受けて，その診療結果に基づいて在宅療法を処方される必要がある。また，医療機関は，かかる定期的通院に対して保険機関に対して診療報酬を請求することができ，業者へのレンタル料の支払い額を確保することができる。
【０００６】
しかしながら，かかる定期的な通院は，主に患者やその家族の意志に委ねられており，様々な要因によって，定期的な通院を怠る場合がある。例えば，症状が安定しているため体力を消耗する通院を怠ったり，一人暮らしの患者が適切な通院手段の都合がつかないなどが理由の一つと考えられる。
【０００７】
通院が行われないことにより，第１に，定期的な診療による患者への適切な治療や処方の見直しが遅れ，第２に，医療機関のレンタル料支払いに必要な診療報酬請求が遅れてしまう或いは請求できないといった問題を招く。医療機関が，在宅患者一人一人に対して，通院を促すようにフォローすることができれば良いが，かかるサービスは煩雑な業務であり，多忙な医療機関にそのような業務を期待することは困難である。
【０００８】
そこで，本発明の目的は，在宅療法を受けている在宅患者の診療情報を収集することができる在宅療法支援システムを提供することにある。
【０００９】
更に，本発明の別の目的は，在宅療法を受けている在宅患者に通院を促すことができる在宅療法支援システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために，本発明の一つの側面は，患者宅において所定の治療を受ける在宅療法の支援システムにおいて，通院時に在宅患者が持参し，医療機関において当該在宅患者の診療情報が記憶される診療カードと，在宅患者宅に設置される在宅医療機器に付加され，前記診療カードに記憶された診療情報を読み取る情報読み取り手段と，前記診療情報を遠隔の管理センターに通信回線を介して送信する通信手段とを有する情報記録・通信装置とを有することを特徴とする在宅療法支援システムである。
【００１１】
上記の発明において，在宅患者は，通院時にＩＣカードなど記憶手段を内蔵する診療カードを持参し，医療機関で診療を受けた時，診療カードに少なくとも通院日を含む診療情報を入力してもらい，帰宅後，在宅医療機器に付加された或いは接続された情報記録・通信装置により診療カードに記憶された診療情報を読み取らせる。そして，情報記録・通信装置は，その通信手段によって，読み取った診療情報を遠隔の管理センターに送信する。その結果，管理センターでは，在宅患者の通院履歴を含む診療情報を収集することができ，次回の通院時に未だ通院していない在宅患者をリストアップして，かかる未通院患者に対して，適切に通院を促すことができる。この通院を促す方法として，例えば，管理センターから在宅医療機器に対して通院催促指令を送信し，在宅医療機器から患者に通知させたり，或いは，地域の営業所から電話や訪問により通院を促したりすることが好ましい。
【００１２】
上記の在宅療法支援システムによれば，在宅医療機器に既に付加されている通信装置を利用し，単に在宅患者用の診療カードとその読み出し手段を追加するだけで，在宅患者の診療情報を在宅医療管理センターが収集することができ，在宅患者の通院診療を適切にフォローアップすることができる。また，医療機関には，診療カードへの診療記録入力装置が設置されるだけで良く，診療情報が通院日だけに限られる場合は，簡単な入力装置として実現可能である。
【００１３】
上記の発明において，好ましい実施例では，診療カードには，通院日以外に医師による処方情報も含まれる。かかる処方情報が管理センターに収集されることにより，管理センターから在宅患者が属する地域の営業所にかかる処方情報が送られ，処方情報に応じた適切な訪問指導を行うことができる。
【００１４】
また，上記の発明において，別の好ましい実施例では，診療カードには，在宅医療機器の稼働情報や，在宅患者の生理情報が入力される。酸素療法の場合は，在宅患者が血中酸素飽和度や脈拍数をパルスオキシメータにより測定するが，かかる生理情報や機器の稼働情報が，機器に付加または接続された情報記録・通信装置により診療カードに記録される。それにより，医療機関は，通院時に患者が持参する診療カードからかかる稼働情報や生理情報を読み取り表示又は出力することで，より適切な診療を施すことができる。
【００１５】
上記の診療カードは，不揮発性メモリを内蔵するＩＣカード以外にも，ハードディスク，フロッピー（登録商標）ディスク，書き換え可能なＣＤＲＷ，ミニディスク(MD)などの書き換え可能な不揮発性記録媒体を内蔵するものであっても良い。また，診療カードは，必ずしもカード形式の形態でなくても良く，記録媒体を内蔵する形態可能な物であれば，本発明を適用可能である。
【００１６】
上記の目的を達成するために，本発明の別の側面は，患者宅において所定の治療を受ける在宅療法の支援システムにおいて，医療機関に設置され，在宅患者が通院した時の診療情報を入力する診療情報入力装置と，前記入力された診療情報を遠隔の管理センターに通信回線を介して送信する通信手段とを有することを特徴とする在宅療法支援システムである。
【００１７】
上記の側面によれば，医療機関に設置された支援システムにより，在宅患者が通院した時の少なくとも通院日を含む診療情報が記録され，適宜遠隔の在宅医療管理センターにその診療情報が送信される。従って，管理センターでは，診療情報に基づいて，次の通院が行われていない在宅患者を知ることができ，未通院の在宅患者に対して適切に通院を促すことができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下，図面を参照して本発明の実施の形態例を説明する。
【００１９】
図１は，第１の実施の形態例における在宅療法支援システムの全体構成図である。図中には，医療機関１と，患者宅２と，在宅医療管理センター３とが示される。在宅療法を受ける患者宅２には，酸素濃縮器などの在宅医療機器２０が設置され，患者にはＩＣメモリを内蔵するＩＣカードなどからなる診療カード２４が手渡される。
【００２０】
在宅医療機器２０には，遠隔の在宅医療管理センター３の管理コンピュータ３０との間でデータの送受信が可能な通信装置２２が接続又は内蔵されている。本実施の形態例では，この通信装置２２に診療カード内の診療情報を読み取る情報記録手段が内蔵または取り付けられている。
【００２１】
更に，在宅医療管理センター３には，管理コンピュータ３０と，患者と在宅医療機器の情報を記録したデータベースファイル３４と，患者宅２の機器２０との通信を可能にする通信装置３２とが設けられる。そして，管理コンピュータ３０は，患者宅２の情報記録・通信装置２２と公衆電話回線４を介して接続され，診療情報，機器稼働情報，患者の生理情報などの各種情報を受信し，必要に応じて警告情報などを送信する。
【００２２】
医療機関１には，診療カード２４への診療情報の入力を行う診療情報入出力装置１０が設けられる。この診療情報入出力装置１０は，少なくとも，在宅患者が通院した時にその通院日情報を診療カード２４に入力することができる機能を有する。更に，好ましくは，診療情報入出力装置１０は，診療カード２４内の情報を読み出して，表示ユニット１２に表示したり，図示しない印刷装置から出力することもできる。
【００２３】
在宅療法を受けている在宅患者は，例えば毎月定期的に医療機関に通院して，医師の診療を受けることを要求されている。本実施の形態例では，通院時に在宅患者に診療カード２４を持参してもらい，医療機関１にて，診療情報入出力装置１０により，持参した診療カード２４に通院日などの診療情報を入力してもらう。そして，患者に診療カード２４を自宅に持ってかえってもらい，在宅医療機器２０に付加されている情報記録・通信装置２２にその診療情報を読み取ってもらう。それにより，診療情報は公衆電話回線４を介して，管理センター３内の管理コンピュータ３０に送信され，患者・機器データベースファイル３４に記憶される。このように，診療情報を管理センター３に集中することにより，在宅患者に対して次回の通院を適切に促すことが可能になる。
【００２４】
図２は，図１の在宅療法支援システムにおける支援フローチャートを示す図である。フローチャートに沿って，具体的に支援システムによる支援を説明する。先ず前提として，在宅患者には，患者ＩＤと医療機器ＩＤが記録された診療カード２４が渡されている。そして，在宅患者は，通院時にその診療カード２４を医療機関に持参することが義務づけられ，在宅中は診療カード２４を情報記録・通信装置２２に装着することが求められている。
【００２５】
在宅患者は，患者宅２に設置された在宅医療機器を利用して在宅療法を受ける（Ｓ１０）。この在宅療法を受けている間，機器の稼働情報や患者の生理情報などは，通信装置２２により電話回線４を介して，在宅医療管理センター３内の管理コンピュータ３０に定期的に送信される（Ｓ１２）。在宅患者は，医療機関１に通院するときは，ＩＣカードなどからなる診療カード２４を持参し，診療を受ける時に提示する（Ｓ１４）。医療機関１では，患者が持参した診療カード２４を，カード入力機能を有する診療情報入出力装置１０に挿入し，少なくとも診療を受けた日時を入力する（Ｓ１６）。より好ましくは，医療機関１で，患者への診療の結果施された処方情報，例えば在宅酸素療法の場合であれば毎分の酸素流量，も診療カード２４に入力，記録される。
【００２６】
診療を終えた在宅患者は，診療情報が入力された診療カード２４を自宅に持って帰り，情報記録・通信装置２２に装着し，記録された診療情報を読み取らせる（Ｓ１８）。情報記録・通信装置２２は，読み取った診療情報を患者ＩＤ及び・または在宅医療機器ＩＤと共に，公衆電話回線４を介して，在宅医療管理センター３内の管理コンピュータ３０に送信する（Ｓ２０）。送信された診療情報は，管理コンピュータ３０により受信され，データベースファイル３４に記録される（Ｓ２８）。
【００２７】
医療機関１は，在宅患者に対する診療を行った後，保険機関に対して診療請求を行う（Ｓ２４）。例えば，自宅酸素療法の場合は，毎月１回まで，在宅酸素療法指導管理料を請求することが認められている。更に，医療機関１は，在宅医療機器のレンタル機器会社に対して，レンタル料の支払いを行う（Ｓ２６）。
【００２８】
在宅患者は，上記の在宅療法Ｓ１０と，診療カード２４を持参しての通院と，それに伴う受診Ｓ１４と，診療カード２４を持ち帰って情報記録・通信装置２２への装着Ｓ１８を繰り返すのみである。従って，在宅患者向けの診察券を，この診療カード２４と兼用にすることで，従来患者が通院時に診察券を持参するという行為以上の行為を求めることなく，診療情報の診療カード２４への入力を可能にする。また，好ましい実施例では，診療カード２４の情報記録・通信装置２２への装着を，在宅医療機器２０の動作開始条件にすることで，診療カード２４からの診療情報の読み取りを確実化することができる。或いは，診療カード２４が装着されない場合，警告ブザーが鳴ったり，警告ランプが点滅する等により，診療カード２４からの診療情報の読み取りをより確実化することができる。
【００２９】
在宅医療管理センター３内の管理コンピュータ３０は，上記のように，在宅患者の通院日情報を少なくとも含む診療情報を，在宅医療機器の通信機能を利用して収集することができる。かかる診療情報は，患者・機器データベースファイル３４内に記録される。そして，１ヶ月後において，管理コンピュータ３０は，次の通院情報が診療情報として送信されてこない患者を，未通院患者として集計し，その患者宅の在宅医療機器２０に対して，電話回線４を介して，通院催促のメッセージを送信する。かかる送信催促のメッセージは，在宅医療機器２０に設けられた警告ランプを点滅させたり，音声で催促したり，或いは表示パネルに通院催促のメッセージを表示させたりすることで，在宅患者に伝えられる。
【００３０】
或いは，管理コンピュータ３０は，未通院者リストを出力し（Ｓ３４），在宅患者が属する地域の機器業者の営業所に連絡する。営業所では，在宅患者の担当者が，電話または訪問により，在宅患者に対して通院を催促する。この場合は，人的なリソースを利用して在宅患者に連絡を取ることになるので，通院できない在宅患者の事情を聞き出すことができ，その後の適切なフォローアップを可能にする。例えば，通院できない状況になった在宅患者に対して，医療機関に往診を促すことができる。または，営業所に在中の看護婦または看護士が，通院できない状況になった在宅患者を，何らかの適切な手段で，通院させることができる。
【００３１】
このように，在宅患者の診療情報が適宜管理センターに収集されるので，特に通院に関して，適切に在宅患者に働きかけることができる。また，診療情報に，処方情報が含まれる場合は，営業所に在中の看護婦または看護士が，処方情報に応じた適切なサービスを在宅患者に対して提供することができる。
【００３２】
上記の実施の形態例において，別の好ましい例として，在宅医療機器の稼働情報を診療カード２４に記録することもできる。更に，在宅患者が自宅で計測した生理情報を診療カード２４に記録することもできる。かかる稼働情報や生理情報は，在宅患者が通院した時に，医療機関１にて診療情報入出力装置１０により読み取られ，表示ユニットに表示される。或いは，図示しないプリンタなどにより出力され，医師に提供される。それにより，診療カード２４を介して，在宅患者の自宅での療法状況を医師に詳細に伝えることができる。特に，自宅での生理情報は，在宅患者が通院という身体的負担を受けない平常な状態での情報であり，通院時の診療に有益な情報として利用することができる。
【００３３】
上記の実施の形態例では，未通院患者に対して，タイムリーに通院を促すことができるので，在宅患者の未通院状態を効果的に減らすことができ，在宅患者に対して，より適切な処方を与え，適切な在宅医療を提供することができる。更に，患者の未通院状態を効果的に減らして，医療機関１による通院に対する診療請求を確実に確保することができ，在宅医療機器業者へのレンタル料の支払いを可能にし，もって在宅療法を適切に支援することができる。
【００３４】
図３は，第２の実施の形態例における在宅両方支援システムの全体構成図である。また，図４は，その在宅療法支援システムにおける支援フローチャートを示す図である。図１，２と同じ部分には同じ引用番号が与えられている。
【００３５】
第１の実施の形態例では，在宅患者に対して診療カードが提供され，在宅患者に通院時の診療カードの持参と，在宅時の診療カードの機器への装着を要求する。しかしながら，在宅療法を受ける患者は，高齢者の場合が多く，かかる診療カードの取扱は負担になることが多い。そこで，第２の実施の形態例では，患者への負担なく，診療情報を管理センターに収集させる在宅療法支援システムを提供する。
【００３６】
図３に示される通り，医療機関１には，診療情報入出力装置１０とその表示ユニット１２に加えて，在宅医療管理センター３内の管理コンピュータ３０と通信することができる通信装置１４が設置される。患者宅２には，在宅医療機器２０とそれに外付け又は内蔵される通信装置２６とが設置される。通信装置２６は，従来と同様に，在宅医療機器２０の稼働情報を定期的に管理センター３内の管理コンピュータ３０に送信し，稼働に異常が発生した場合などは，管理コンピュータ３０から機器２０に対する指令や患者に対する指令が送信される。管理センター３は，従って，患者宅２の在宅医療機器とも通信することができ，また，医療機関の診療情報入出力装置１０とも通信することができる。
【００３７】
図４のフローチャートに示される通り，在宅患者は，在宅療法を受けながら（Ｓ１０），定期的に医療機関に通院して，診療を受ける（Ｓ１４）。医療機関１にて，そこに設置されているパーソナルコンピュータなどの診療情報入出力装置１０に通院日を含む診療情報が入力され（Ｓ４０），通信装置１４から公衆電話回線４を介して，在宅医療管理センター３内の管理コンピュータ３０に当該診療情報が送信される（Ｓ４２）。
【００３８】
管理センター３内でのその後の支援サービスは，第１の実施の形態例と同じである。即ち，１ヶ月後において，未通院者を集計し，通院催促指令を患者宅の医療機器２０に送信する。それにより医療機器２０から通院を督促する出力，例えば警告音を鳴らしたり，警報ランプを点滅させたり，表示パネルに表示したりすることが行われる（Ｓ３２）。或いは別の方法として，未通院者リストが出力され（Ｓ３４），在宅患者が属する地域の営業所に連絡され，そこの担当者が適宜患者に電話連絡または訪問して，通院を促す。また，医療機関１による診療請求Ｓ２４とレンタル料の支払いＳ２６も，第１の実施の形態例と同じである。
【００３９】
第２の実施の形態例では，患者に対して診療カードの管理を要求しない。その代わりに，医療機関１に通信機能を有する診療情報入出力装置１０を設置する。それにより，在宅患者の診療情報を管理センター３に送信することができる。医療機関１は，管理センター３に診療日を含む診療情報を送信することにより，煩雑な業務を伴う未通院患者への通院催促を，在宅医療管理センター３に委託することができる。
【００４０】
第２の実施の形態例において，患者宅の在宅医療機器の稼働情報や患者の生理情報が，管理コンピュータにより集計され，データベースファイル３４に記録される。従って，管理コンピュータ３０は，在宅患者が通院した時の診療の事実を医療機関の診療情報入出力装置１０から受診した時に，かかる稼働情報や生理情報を医療機関に返信することができる。従って，患者の診療時に，患者の在宅療法時における機器稼働情報と生理情報とを，表示ユニット１２に表示することができる。若しくは，図示しないプリンタから出力して，医師に示すことができる。その結果，より適切な診療を行い，適切な処方を行うことができる。
【００４１】
以上説明したとおり，第１の実施の形態例においては，在宅医療機器２０と情報記録・通信装置２２と診療カード２４と診療情報入出力装置１０とが，医療機関に在宅療法支援システムとしてレンタルされる。情報記録・通信装置２２の情報記録手段は，診療カード２４の記録情報を読むカードリーダでよく，医療機関の診療情報入力装置１０は，診療カードに情報を書き込むカードライターであれば良い。従って，従来の在宅医療機器と通信機器の組合せに，簡単な装置とＩＣカードを追加するだけで，在宅患者の診療情報を有効に管理センターに収集することができる。
【００４２】
また，第２の実施の形態例においては，在宅医療機器２０と情報記録・通信装置２２と，通信機能付きの診療情報入出力装置１０とが，医療機関に在宅療法支援システムとしてレンタルされる。
【００４３】
患者宅２に設置される情報記録・通信装置２２は，必ずしも一体型である必要はなく，別々の装置が互いに接続されている構成でも良いし，それぞれが在宅医療機器２０に接続されてもよい。或いは，在宅医療機器２０内に内蔵されてもよい。診療カード２４は，単に診療日のみを記録する場合は，磁気カードであっても良い。或いは，より多くの情報量を記録する場合は，ハードディスク内蔵カードであっても良い。
【００４４】
以上の実施の形態例をまとめると次の付記の通りである。
【００４５】
（付記１）患者宅において所定の治療を受ける在宅療法の支援システムにおいて，
通院時に在宅患者が持参し，医療機関において当該在宅患者の診療情報が記憶される診療カードと，
在宅患者宅に設置される在宅医療機器に付加され，前記診療カードに記憶された診療情報を読み取る情報読み取り手段と，前記診療情報を遠隔の管理センターに通信回線を介して送信する通信手段とを有する情報記録・通信装置と
を有することを特徴とする在宅療法支援システム。
【００４６】
（付記２）付記１において，
前記診療情報は，少なくとも前記在宅患者の診療日を含むことを特徴とする在宅療法支援システム。
【００４７】
（付記３）付記１において，
前記診療情報は，少なくとも前記在宅患者の診療日と，当該診療に伴う処方情報を含むことを特徴とする在宅療法支援システム。
【００４８】
（付記４）付記１乃至３のいずれかにおいて，
更に，前記在宅医療機器に付加され，前記管理センターからの通院催促信号の送信に応答して，通院催促出力を行う出力手段を有することを特徴とする在宅支援システム。
【００４９】
（付記５）付記１において，
前記情報記録・通信装置が，更に，前記在宅医療機器の稼働情報または在宅患者の生理情報を前記診療カードに記録する情報書き込み手段を有することを特徴とする在宅療法支援システム。
【００５０】
（付記６）患者宅において所定の治療を受ける在宅療法の支援システムにおいて，
医療機関に設置され，在宅患者が通院した時の診療情報を入力する診療情報入力装置と，
前記入力された診療情報を遠隔の管理センターに通信回線を介して送信する通信手段とを有することを特徴とする在宅療法支援システム。
【００５１】
（付記７）付記６において，
前記診療情報は，少なくとも前記在宅患者の診療日を含むことを特徴とする在宅療法支援システム。
【００５２】
以上，本発明の保護範囲は，上記の実施の形態例に限定されるものではなく，特許請求の範囲に記載された発明とその均等物にまで及ぶものである。
【００５３】
【発明の効果】
以上，本発明によれば，在宅療法を受けている患者の診療情報を管理センターに収集することができる。その結果，在宅患者に対して通院を積極的に促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態例における在宅両方支援システムの全体構成図である。
【図２】図１の在宅療法支援システムにおける支援フローチャートを示す図である。
【図３】第２の実施の形態例における在宅両方支援システムの全体構成図である。
【図４】図３の在宅療法支援システムにおける支援フローチャートを示す図である。
【符号の説明】
１      医療機関
２      患者宅
３      在宅医療管理センター
２０    在宅医療機器
２２    情報記録・通信装置
２４    診療カード
【図１】
0004441141.tif 000002
【図２】
0004441141.tif 000003
【図３】
0004441141.tif 000004
【図４】
0004441141.tif 000005