(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊りボルトの側面に固定する連結体と、ケーブルを支持する支持体とで構成されたケーブル支持具に装着するケーブル脱落防止具であって、連結体を両側から挟み付けて該連結体に着脱自在に固定する固定部と、該固定部から延長され支持体の開口上部を閉塞する閉塞部とからなり、該閉塞部の先端に下方へ弾性揺動する弾性突片を設け、該弾性突片の上から略水平状態のケーブルを支持体の内部に配線せしめるように設け、前記固定部は、前記連結体の左右の側縁を両側から挟着する挟着部と、該挟着部の内側に設けられ連結体の左右側縁に嵌合する嵌合溝とを備え、強制的に開いた挟着部で連結体を挟着するように設けたことを特徴とするケーブル脱落防止具。
【請求項２】
前記連結体は、前記吊りボルト側面に固定する屈曲された弾性帯体で設けられ、該弾性帯体の長手側面の上下で対を成す切り欠き状のボルト係止口を形成したもので、一方、前記支持体は、連結体の長手中央部分に連結された連結部と、該連結部から略フック形状に湾曲した腕部を有するもので、連結体の長手中央部分の左右側縁を前記固定部で挟着するように設けた請求項１記載のケーブル脱落防止具。
【請求項３】
前記閉塞部は、前記挟着部から延長された略杆体状を成す閉塞腕と、該閉塞腕の先端から延長された薄肉状の前記弾性突片と、閉塞腕の上面長手方向に沿って設けられ閉塞腕が上方に屈曲するのを防止する屈曲防止突条とからなり、弾性突片の先端部が前記支持体の内側近傍に沿って下方に向くように弾性突片を屈曲した請求項１又は２記載のケーブル脱落防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊りボルトに固定するフック型のケーブル支持具に装着するように設けたケーブル脱落防止具に係り、ケーブル支持前と支持後とを問わず、既存のケーブル支持具でも装着することができるケーブル脱落防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
吊りボルトにケーブルを支持する際に、特許文献１に示される如き固定具に、弾性帯状のクリップを利用したケーブル支持具が使用されている。このケーブル支持具は、吊りボルトに連結するクリップ状の固定具と、ケーブルを支持する略鉤形状に屈曲されたフック部を一体にしたケーブル支持具である。そして、このフック部に支持したケーブルがフック部から脱落しないようにするため、このフック部にケーブルをナイロンバンド等で結束していた。
【０００３】
一方、ナイロンバンド等の結束作業を必要としないフック部の構造が特許文献２のケーブル支持具に記載されている。このフック部は、フック部の開口部を閉塞する弾性の閉塞片を設けたもので、この閉塞片からフック部内部にケーブルを強制的に押し込んだ後は、閉塞片がフック部の開口部を閉塞するので、フック部とケーブルとをナイロンバンド等で結束する作業が不要になるものである。
【特許文献１】実開昭４８−５９５１３号公報
【特許文献２】特開２００２−３４０２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
クリップ状の固定具を利用した従来の支持具では、フック部に支持したケーブルの脱落を防止するために、フック部とケーブルとをナイロンバンド等で結束する作業が必要であった。そのため、例えば結束作業が困難となる高所の場合では危険を伴う作業になっていた。
【０００５】
一方、特許文献２に記載のケーブル支持具は、ケーブル支持具のフック部に閉塞片を設けているので、このケーブル支持具を使用する場合にのみケーブルの脱落を防止することは可能でも、他のケーブル支持具で支持しているケーブルの脱落を防止することはできないものである。すなわち、既に吊りボルトに固定され、ケーブルを支持している状態のケーブル支持具を特許文献２の閉塞片で閉塞することは不可能であった。
【０００６】
また、現状では、クリップ状の固定具を利用した従来のケーブル支持具が極めて多く使用されており、今後もこの種のケーブル支持具の需要は多いと予想されている。したがって、従来のこの種のケーブル支持具に変更を加えずに、この種のケーブル支持具の配線性能を高めることができるような配線具が望まれていた。
【０００７】
そこで本発明は、上述の課題を解消すべく創出されたもので、吊りボルトに固定されたクリップ状の固定具に略鉤形状のフック部を設けたケーブル支持具において、フック部に支持したケーブルのナイロンバンド等結束作業等が不要になり、しかも、ケーブル支持前と支持後とを問わず、既に吊りボルトに固定されているケーブル支持具であってもケーブルの脱落を防止することができるケーブル脱落防止具の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成すべく本発明における第１の手段は、吊りボルトＰの側面に固定する連結体２０と、ケーブルＱを支持する支持体１０とで構成されたケーブル支持具に装着するケーブル脱落防止具であって、連結体２０を両側から挟み付けて該連結体２０に着脱自在に固定する固定部１と、該固定部１から延長され支持体１０の開口上部を閉塞する閉塞部２とからなり、該閉塞部２の先端に下方へ弾性揺動する弾性突片２Ａを設け、該弾性突片２Ａの上から略水平状態のケーブルＱを支持体１０の内部に配線せしめるように設け、前記固定部１は、前記連結体２０の左右の側縁を両側から挟着する挟着部１Ａと、該挟着部１Ａの内側に設けられ連結体２０の左右側縁に嵌合する嵌合溝１Ｂとを備え、強制的に開いた挟着部１Ａで連結体２０を挟着するように設けたものである。
【０００９】
第２の手段の前記連結体２０は、前記吊りボルトＰ側面に固定する屈曲された弾性帯体２１で設けられ、該弾性帯体２１の長手側面の上下で対を成す切り欠き状のボルト係止口２２を有し、前記支持体１０は、連結体２０の長手中央部分に連結された連結部１１と、該連結部１１から略フック形状に湾曲した腕部１２を有するもので、連結体２０の長手中央部分の左右側縁を前記固定部１で挟着するように設けている。
【００１１】
第３の手段の前記閉塞部２は、前記挟着部１Ａから延長された略杆体状を成す閉塞腕２Ｂと、該閉塞腕２Ｂの先端から延長された薄肉状の前記弾性突片２Ａと、閉塞腕２Ｂの上面長手方向に沿って設けられ閉塞腕２Ｂが上方に屈曲するのを防止する屈曲防止突条２Ｃとからなり、弾性突片２Ａの先端部が前記支持体１０の内側近傍に沿って下方に向くように弾性突片２Ａを屈曲したことを課題解消のための手段とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１によると、連結体２０の側面を両側から挟着して該連結体２０に着脱自在に固定する固定部１と、該固定部１から支持体１０の開口上部を閉塞する閉塞部２とからなり、該閉塞部２の先端に上下揺動自在な弾性突片２Ａを設け、該弾性突片２Ａの上から略水平状態のケーブルＱを支持体１０の内部に配線せしめるように設けているから、支持したケーブルのナイロンバンド結束作業等が不要になった。しかも、連結体２０の側面を両側から挟着して該連結体２０に着脱自在に固定する固定部１を設けているので、既に吊りボルトに固定されているケーブル支持具にも装着することができる。
【００１３】
請求項１、２の固定部１により、連結体２０の長手中央部分の左右の側縁を両側から挟着する挟着部１Ａと、該挟着部１Ａの内側に設けられ連結体２０の左右の側縁を嵌合する嵌合溝１Ｂとを備え、挟着部１Ａの弾性力にて連結体２０に固定部１を着脱自在に固定する固定部１により、屈曲された弾性帯体２１で設けられた連結体２０への装着が容易且つ確実に行うことができる。
【００１４】
更に、連結体２０の長手中央部分に連結された連結部１１と、該連結部１１から略フック形状に湾曲した腕部１２を有する支持体１０の開口上部を閉塞部２によって閉塞できるから、支持体１０の腕部１２に支持したケーブルＱの脱落を確実に防止する。この結果、支持体１０にケーブルＱを支持している状態でも閉塞部２を装着することができる。
【００１５】
更に、請求項３に記載の閉塞部２により、先端部を下方に向けて屈曲した弾性突片２Ａ部分からケーブルＱの挿入支持が容易に行えるので、たとえ、高所での配線作業でも安全、且つ簡単に行うことができる。しかも、弾性突片２Ａと閉塞腕２Ｂと屈曲防止突条２Ｃとで閉塞部２を構成しているので、この閉塞部２を介してケーブルＱを支持体１０に配線支持する作業が容易になり、支持体１０に支持したケーブルＱは、この閉塞部２によって支持体１０からの脱落を確実に防止することができる。
【００１６】
このように本発明によると、吊りボルトに側面から固定するクリップ状の固定具とケーブルを支持するフック部とを備えたケーブル支持具において、支持したケーブルの結束作業等が不要になり、しかも、ケーブル支持前と支持後とを問わず、既に吊りボルトに固定されているケーブル支持具にも装着してケーブルの脱落を防止することができるなどといった有益な種々の効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明ケーブル脱落防止具の最良の形態は、連結体２０の側面を両側から挟着して該連結体２０に着脱自在に固定する固定部１と、該固定部１から支持体１０の開口上部を閉塞する閉塞部２とを設ける。連結体２０の左右の側縁を両側から挟みつける挟着部１Ａと、該挟着部１Ａの内側に設けられ連結体２０の左右の側縁を嵌合する嵌合溝１Ｂとを備えた固定部１を設け、挟着部１Ａの弾性力にて連結体２０に固定部１を着脱自在に固定する。挟着部１Ａから延長された略杆体状を成す閉塞腕２Ｂと、該閉塞腕２Ｂの先端から延長された薄肉状の前記弾性突片２Ａとからなる閉塞部２を設ける。該弾性突片２Ａの先端部を下方に向けて屈曲し、該弾性突片２Ａの上から略水平状態のケーブルＱを支持体１０の内部に配線せしめるように設けることで、当初の目的を達成するものである。
【実施例】
【００１８】
以下、本発明脱落防止具の一実施例を説明する。本発明ケーブル脱落防止具は、特に、吊りボルトＰの側面に固定するケーブル支持具１００の開口部に装着するものである。すなわち、本発明脱落防止具の装着対象となるケーブル支持具１００は、吊りボルトＰの側面に固定する連結体２０と、ケーブルＱを支持する支持体１０とから構成されている（図１参照）。
【００１９】
本発明脱落防止具の装着対象となる連結体２０は、吊りボルトＰ側面に固定する屈曲された弾性帯体２１で設けられ、該弾性帯体２１の長手側面の上下で対を成す切り欠き状のボルト係止口２２を有している（図１参照）。一方、支持体１０は、連結体２０の長手中央部分に連結された連結部１１と、該連結部１１からフック形状に湾曲した腕部１２とを有するものである。本発明脱落防止具は、このようなケーブル支持具１００に装着するもので、本発明の基本構成は、固定部１と閉塞部２とで構成されている（図３参照）。
【００２０】
固定部１は、連結体２０の側面を両側から挟み付けて該連結体２０に着脱自在に固定する部材であり、この固定部１は、挟着部１Ａと嵌合溝１Ｂとを備えている。挟着部１Ａは、連結体２０の長手中央部分の左右の側縁を両側から挟着するもので、この挟着部１Ａの内側に、連結体２０の左右側縁に嵌合する嵌合溝１Ｂを設けている。そして、挟着部１Ａを強制的に開いたときの挟着部１Ａの弾性力にて連結体２０を挟み付け、固定部１を着脱自在に固定するものである。
【００２１】
図示の固定部１は、固定時に挟着部１Ａを開き易くするため、一方の挟着部１Ａにおいて基端部からの開き角度を直角に近い角度にすると共に、他方の挟着部１Ａは、基端部からの開き角度を更に広げて鈍角状に形成している（図４参照）。そして、開き角度が少ない挟着部１Ａがわの嵌合溝１Ｂを連結体２０の一方の側縁に嵌合し、この状態で固定部１を回転させる（図６参照）。そうすると、鈍角状に形成した挟着部１Ａが他方の側縁に接触しながら拡開され、更に回転させると残る嵌合溝１Ｂがこの側縁に嵌合するものである（図７参照）。
【００２２】
一方、閉塞部２は、固定部１から延長され、支持体１０の開口上部を閉塞する部材であり、この閉塞部２は、弾性突片２Ａと閉塞腕２Ｂと屈曲防止突条２Ｃとを有している。閉塞腕２Ｂは、固定部１から延長された略杆体状を成し、この閉塞腕２Ｂの上面長手方向に沿って屈曲防止突条２Ｃを設けることで、閉塞腕２Ｂが上方に屈曲するのを防止している。また、弾性突片２Ａは、閉塞腕２Ｂの先端を延長して薄肉状に設けた部分で、この弾性突片２Ａの上から略水平状態のケーブルＱを支持体１０の内部に配線せしめるように設けている（図８参照）。
【００２３】
図示の弾性突片２Ａは、先端部が支持体１０の内側近傍に沿って下方に向くように屈曲したものである。このように弾性突片２Ａを形成することで、弾性突片２Ａは下方への屈曲が自在になる代わりに、上方への屈曲は、腕部１２との接触で阻止されるものになる（図８参照）。この結果、ケーブルＱ配線時には、弾性突片２Ａの上から支持体１０内にケーブルＱを押し込む作業が容易になり、支持体１０内にケーブルＱを配線した後は、閉塞腕２Ｂと弾性突片２Ａとによって支持体１０の開口上部が閉塞されるので、ケーブルＱの脱落が防止されるものである。
【００２４】
本発明脱落防止具の使用方法は、前記ケーブル支持具１００に本発明脱落防止具を装着して使用するものである。このとき、ケーブルＱが比較的細い場合は、本発明脱落防止具をケーブル支持具１００に装着した後で、弾性突片２Ａを下方へ揺動させてケーブルＱを配線することができる（図８参照）。また、ケーブルＱの径が太い場合には、ケーブル支持具１００にケーブルＱを配線した後で本発明脱落防止具を装着することも可能である（図９参照）。更に、ケーブル支持具１００に本発明脱落防止具を装着し、この状態で吊りボルトＰに連結体２０を連結することができる（図１参照）。また、既に吊りボルトＰに連結されているケーブル支持具１００の連結体２０に本発明脱落防止具を後付けにて装着することも可能である。
【００２５】
尚、本発明は図示例に限定されるものではなく、固定部１や閉塞部２の各構成の寸法や形状等の設計変更、および材質の変更などは任意に行えるものであり、本発明の要旨を変更しない範囲において自由に変更できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の装着状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の使用状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施例を示す側面図である。
【図４】本発明の一実施例を示す平面図である。
【図５】本発明の一実施例を示す底面図である。
【図６】本発明の装着前の状態を示す平面図である。
【図７】本発明の装着後の状態を示す平面図である。
【図８】本発明の使用状態を示す側面図である。
【図９】本発明の使用状態を示す分解側面図である。
【符号の説明】
【００２７】
Ｐ 吊りボルト
Ｑ ケーブル
１ 固定部
１Ａ 挟着部
１Ｂ 嵌合溝
２ 閉塞部
２Ａ 弾性突片
２Ｂ 閉塞腕
２Ｃ 屈曲防止突条
１０ 支持体
１１ 連結部
１２ 腕部
２０ 連結体
２１ 弾性帯体
２２ ボルト係止口
１００ ケーブル支持具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004441764.tif 000007
【図７】
0004441764.tif 000008
【図８】
0004441764.tif 000009
【図９】
0004441764.tif 000010