(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
右目用画像光を生成する右目用画像生成領域および左目用画像光を生成する左目用画像生成領域を含む画像生成部を有し、前記右目用画像光および前記左目用画像光を、偏光軸が互いに平行な直線偏光として出射する画像表示部と、
前記画像表示部の出射側に配され、右目用偏光領域および左目用偏光領域を有し、前記右目用偏光領域および前記左目用偏光領域に前記右目用画像光および前記左目用画像光がそれぞれ入射したときに、入射した前記右目用画像光および前記左目用画像光を、偏光軸が互いに直交した直線偏光、または、偏光軸の回転方向が互いに逆方向である円偏光として出射する位相差板と、
前記画像表示部の前記右目用画像生成領域および前記左目用画像生成領域と前記位相差板の前記右目用偏光領域および前記左目用偏光領域とが重なる領域に配され、前記画像表示部の出射側の面と前記位相差板の入射側の面とを接着する接着層と、
前記画像表示部と前記位相差板の周辺部とを接着する接着領域と
を備え、
前記接着領域の接着剤のガラス転移温度は、前記接着層の接着剤のガラス転移温度より高い立体画像表示装置。
【請求項２】
前記接着領域は、前記位相差板の縁に沿って互いに離間して複数設けられる請求項１に記載の立体画像表示装置。
【請求項３】
前記接着領域は、前記位相差板の側面と前記画像表示部とを接着する請求項１または２に記載の立体画像表示装置。
【請求項４】
前記画像表示部は、ガラス基板、および、前記ガラス基板における前記位相差板側の面に貼り付けられた偏光板を有し、
前記接着領域は、前記ガラス基板と前記位相差板とを接着する請求項１〜３のいずれかに記載の立体画像表示装置。
【請求項５】
前記接着領域は、前記偏光板から離間している請求項４に記載の立体画像表示装置。
【請求項６】
前記位相差板は、前記右目用偏光領域および前記左目用偏光領域を支持するガラス基板を有し、
前記接着領域は、前記画像表示部の前記ガラス基板に対して、少なくとも前記位相差板の前記ガラス基板において対向する一対の縁を接着する請求項４または５に記載の立体画像表示装置。
【請求項７】
右目用画像光を生成する右目用画像生成領域および左目用画像光を生成する左目用画像生成領域を含む画像生成部を有し、前記右目用画像光および前記左目用画像光を、偏光軸が互いに平行な直線偏光として出射する画像表示部と、
前記画像表示部の出射側に配され、右目用偏光領域および左目用偏光領域を有し、前記右目用偏光領域および前記左目用偏光領域に前記右目用画像光および前記左目用画像光がそれぞれ入射したときに、入射した前記右目用画像光および前記左目用画像光を、偏光軸が互いに直交した直線偏光、または、偏光軸の回転方向が互いに逆方向である円偏光として出射する位相差板と
を有する立体画像表示装置の製造方法であって、
前記画像表示部の出射側の面および前記位相差板の前記入射側の面の少なくとも一方であって、前記画像表示部の前記右目用画像生成領域および前記左目用画像生成領域と前記位相差板の前記右目用偏光領域および前記左目用偏光領域とが重なる領域に、硬化性の樹脂を含む接着シートを貼り付ける貼付工程と、
前記画像表示部の出射側の面と前記位相差板の前記入射側の面とを向かい合わせて重ねる積層工程と、
前記画像表示部および前記位相差板の周辺部に、前記接着シートの硬化性の樹脂よりもガラス転移温度の高い樹脂を塗布する周辺塗布工程と、
前記周辺塗布工程及び前記積層工程の後に、前記周辺部に塗布した樹脂を硬化させることにより、前記周辺部を接着する周辺接着工程と、
前記周辺接着工程の後に、前記画像表示部と前記位相差板との間の樹脂を硬化することにより、前記画像表示部と前記位相差板とを接着する全面接着工程と
を備える製造方法。
【請求項８】
前記周辺接着工程と前記全面接着工程との間に、前記画像表示部および前記位相差板をラミネートするラミネート工程をさらに備える請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記積層工程を真空炉内で実行することにより、前記接着シートが含む前記樹脂を脱気する請求項７または８に記載の製造方法。
【請求項１０】
右目用画像光を生成する右目用画像生成領域および左目用画像光を生成する左目用画像生成領域を含む画像生成部を有し、前記右目用画像光および前記左目用画像光を、偏光軸が互いに平行な直線偏光として出射する画像表示部と、
前記画像表示部の出射側に配され、右目用偏光領域および左目用偏光領域を有し、前記右目用偏光領域および前記左目用偏光領域に前記右目用画像光および前記左目用画像光がそれぞれ入射したときに、入射した前記右目用画像光および前記左目用画像光を、偏光軸が互いに直交した直線偏光、または、偏光軸の回転方向が互いに逆方向である円偏光として出射する位相差板と
を有する立体画像表示装置の製造方法であって、
前記画像表示部の出射側の面および前記位相差板の前記入射側の面の少なくとも一方であって、前記画像表示部の前記右目用画像生成領域および前記左目用画像生成領域と前記位相差板の前記右目用偏光領域および前記左目用偏光領域とが重なる領域に、樹脂を塗布する全面塗布工程と、
前記全面塗布工程の後に、前記画像表示部の出射側の面と前記位相差板の前記入射側の面とを向かい合わせて重ねる積層工程と、
前記画像表示部および前記位相差板の周辺部に、前記全面塗布工程において塗布された前記樹脂よりもガラス転移温度の高い樹脂を塗布する周辺塗布工程と、
前記積層工程及び前記周辺塗布工程の後に、前記周辺部に塗布した樹脂を硬化させることにより、前記周辺部を接着する周辺接着工程と、
前記周辺接着工程の後に、前記画像表示部と前記位相差板との間の樹脂を硬化することにより、前記画像表示部と前記位相差板とを接着する全面接着工程と
を備える製造方法。
【請求項１１】
前記周辺接着工程と前記全面接着工程との間に、前記画像表示部および前記位相差板をラミネートするラミネート工程をさらに備える請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記積層工程を真空炉内で実行することにより、前記画像表示部の前記右目用画像生成領域および前記左目用画像生成領域と前記位相差板の前記右目用偏光領域および前記左目用偏光領域とが重なる領域に塗布された前記樹脂を脱気する請求項１０または１１に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体画像表示装置およびその製造方法に関する。本発明は、特に、位相差板の周辺部を画像表示部に接着した立体画像表示装置およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイと位相差板とを組み合わせた立体画像表示装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この立体画像表示装置では、液晶ディスプレイにおける観察者側の面に位相差板を、接着剤を用いて貼り付けている。
【特許文献１】特開平１０−２５３８２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、液晶ディスプレイおよび位相差板は、製造工程において加熱・冷却されることにより、膨張・収縮して撓む。また、位相差板の表面に凸凹が存在する場合がある。このため、液晶ディスプレイと位相差板とを接着する接着剤には、これらの撓みに追従して撓むことができる程度、また、液晶ディスプレイ及び位相差板の表面の歪みや厚さムラに追従して、平坦性を発現できる程度、即ち、当該撓みおよび当該表面の凸凹を吸収できる程度の柔軟性が要求される。
【０００４】
この要求レベルを達成する方法の１つには、接着剤のガラス転移温度を低くする方法がある。しかし、ガラス転移温度の低い接着剤は、製造工程における熱と加圧力、および高温環境下で使用することにより、接着剤のクリープが発生し易く、位相差板が液晶ディスプレイの画像表示部に対して位置ズレを起こすことがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態においては、右目用画像光を生成する右目用画像生成領域および左目用画像光を生成する左目用画像生成領域を含む画像生成部を有し、前記右目用画像光および前記左目用画像光を、偏光軸が互いに平行な直線偏光として出射する画像表示部と、前記画像表示部の出射側に配され、右目用偏光領域および左目用偏光領域を有し、前記右目用偏光領域および前記左目用偏光領域に前記右目用画像光および前記左目用画像光がそれぞれ入射したときに、入射した前記右目用画像光および前記左目用画像光を、偏光軸が互いに直交した直線偏光、または、偏光軸の回転方向が互いに逆方向である円偏光として出射する位相差板と、前記画像表示部の前記右目用画像生成領域および前記左目用画像生成領域と前記位相差板の前記右目用偏光領域および前記左目用偏光領域とが重なる領域に配され、前記画像表示部の出射側の面と前記位相差板の入射側の面とを接着する接着層と、前記画像表示部と前記位相差板の周辺部とを接着する接着領域とを備え、前記接着領域の接着剤のガラス転移温度は、前記接着層の接着剤のガラス転移温度より高い立体画像表示装置が提供される。
【０００６】
本発明の第２の形態においては、右目用画像光を生成する右目用画像生成領域および左目用画像光を生成する左目用画像生成領域を含む画像生成部を有し、前記右目用画像光および前記左目用画像光を、偏光軸が互いに平行な直線偏光として出射する画像表示部と、前記画像表示部の出射側に配され、右目用偏光領域および左目用偏光領域を有し、前記右目用偏光領域および前記左目用偏光領域に前記右目用画像光および前記左目用画像光がそれぞれ入射したときに、入射した前記右目用画像光および前記左目用画像光を、偏光軸が互いに直交した直線偏光、または、偏光軸の回転方向が互いに逆方向である円偏光として出射する位相差板とを有する立体画像表示装置の製造方法であって、前記画像表示部の出射側の面および前記位相差板の前記入射側の面の少なくとも一方であって、前記画像表示部の前記右目用画像生成領域および前記左目用画像生成領域と前記位相差板の前記右目用偏光領域および前記左目用偏光領域とが重なる領域に、硬化性の樹脂を含む接着シートを貼り付ける貼付工程と、前記画像表示部の出射側の面と前記位相差板の前記入射側の面とを向かい合わせて重ねる積層工程と、前記画像表示部および前記位相差板の周辺部に樹脂を塗布する周辺塗布工程と、前記周辺塗布工程及び前記積層工程の後に、前記周辺部に塗布した樹脂を硬化させることにより、前記周辺部を接着する周辺接着工程と、前記周辺接着工程の後に、前記画像表示部と前記位相差板との間の樹脂を硬化することにより、前記画像表示部と前記位相差板とを接着する全面接着工程とを備える製造方法が提供される。
【０００７】
本発明の第３の形態においては、右目用画像光を生成する右目用画像生成領域および左目用画像光を生成する左目用画像生成領域を含む画像生成部を有し、前記右目用画像光および前記左目用画像光を、偏光軸が互いに平行な直線偏光として出射する画像表示部と、前記画像表示部の出射側に配され、右目用偏光領域および左目用偏光領域を有し、前記右目用偏光領域および前記左目用偏光領域に前記右目用画像光および前記左目用画像光がそれぞれ入射したときに、入射した前記右目用画像光および前記左目用画像光を、偏光軸が互いに直交した直線偏光、または、偏光軸の回転方向が互いに逆方向である円偏光として出射する位相差板とを有する立体画像表示装置の製造方法であって、前記画像表示部の出射側の面および前記位相差板の前記入射側の面の少なくとも一方であって、前記画像表示部の前記右目用画像生成領域および前記左目用画像生成領域と前記位相差板の前記右目用偏光領域および前記左目用偏光領域とが重なる領域に、樹脂を塗布する全面塗布工程と、前記全面塗布工程の後に、前記画像表示部の出射側の面と前記位相差板の前記入射側の面とを向かい合わせて重ねる積層工程と、前記画像表示部および前記位相差板の周辺部に樹脂を塗布する周辺塗布工程と、前記積層工程及び前記周辺塗布工程の後に、前記周辺部に塗布した樹脂を硬化させることにより、前記周辺部を接着する周辺接着工程と、前記周辺接着工程の後に、前記画像表示部と前記位相差板との間の樹脂を硬化することにより、前記画像表示部と前記位相差板とを接着する全面接着工程とを備える製造方法が提供される。
【０００８】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１０】
図１は、本実施形態の製造方法により製造される立体画像表示装置１００の分解斜視図である。図１に示すように、立体画像表示装置１００は、光源１２０と、画像表示部１３０と、位相差板１８０と、反射防止層２００とをこの順で備える。画像表示部１３０は、光源側偏光板１５０、画像生成部１６０および出射側偏光板１７０を含む。なお、反射防止層２００を備えることは必須ではない。この立体画像表示装置１００に表示される立体画像を後述する観察者５００が観察する場合、図１における反射防止層２００よりも右側から観察する。
【００１１】
光源１２０は、観察者５００から見て立体画像表示装置１００の最も奥側に配され、立体画像表示装置１００を使用している状態（以下、「立体画像表示装置１００の使用状態」と略称する）において、白色の無偏光が光源側偏光板１５０の一面に向けて出射される。なお、本実施形態では、光源１２０に面光源を用いているが、面光源に替えて例えば点光源と集光レンズとの組み合わせでもよい。この集光レンズの一例として、フレネルレンズシートが挙げられる。
【００１２】
光源側偏光板１５０は、画像生成部１６０における光源１２０側に配される。光源側偏光板１５０は、透過軸および当該透過軸に直交する吸収軸を有するので、光源１２０から出射した無偏光が入射すると、その無偏光のうち透過軸方向と平行な偏光軸の光を透過すると共に、吸収軸方向と平行な偏光軸の光を遮断する。ここで、偏光軸の方向とは、光における電界の振動方向をいう。光源側偏光板１５０における透過軸の方向は、図１に矢印で示すように、観察者５００が立体画像表示装置１００を見たときの水平方向から右上４５度の方向とされている。
【００１３】
画像生成部１６０は、右目用画像生成領域１６２および左目用画像生成領域１６４を有する。これら右目用画像生成領域１６２および左目用画像生成領域１６４は、図１に示すように、画像生成部１６０を水平方向に区切った領域であり、複数の右目用画像生成領域１６２および左目用画像生成領域１６４が鉛直方向に互い違いに配されている。
【００１４】
立体画像表示装置１００の使用状態において、画像生成部１６０の右目用画像生成領域１６２および左目用画像生成領域１６４には、それぞれ右目用画像および左目用画像が生成される。このときに光源側偏光板１５０を透過した光が画像生成部１６０の右目用画像生成領域１６２に入射すると、右目用画像生成領域１６２の透過光は右目用画像の画像光（以下、「右目用画像光」と略称する）となる。同様に、光源側偏光板１５０を透過した光が画像生成部１６０の左目用画像生成領域１６４に入射すると、左目用画像生成領域１６４の透過光は左目用画像の画像光（以下、「左目用画像光」と略称する）となる。
【００１５】
なお、右目用画像生成領域１６２を透過した右目用画像光および左目用画像生成領域１６４を透過した左目用画像光は、それぞれ特定方向の偏光軸を有する直線偏光になる。ここで、それぞれ特定方向の偏光軸とは、互いに同じ方向であってもよく、図１に示す例においては、ともに偏光軸が後述する出射側偏光板１７０における透過軸の方向と同じ方向に設定されている。このような画像生成部１６０には、例えば水平方向および垂直方向に二次元的に複数の小さなセルが配され、各セルにおいて配向膜間に液晶を封止したＬＣＤ（液晶ディスプレイ）が用いられる。このＬＣＤにおいて各セルを電気的に駆動することにより、各セルは、通過する光をその偏光軸の方向を変えずに透過する状態と、偏光軸の方向を９０度回転させて透過する状態とを切り替える。
【００１６】
出射側偏光板１７０は、画像生成部１６０における観察者５００側に配される。この出射側偏光板１７０は、上記右目用画像生成領域１６２を透過した右目用画像光、および、上記左目用画像生成領域１６４を透過した左目用画像光が入射すると、これらのうち偏光軸が透過軸と平行な光を透過すると共に、偏光軸が吸収軸と平行な光を遮断する。ここで、出射側偏光板１７０における透過軸の方向は、図１に矢印で示すように、観察者５００が立体画像表示装置１００を見たときの水平方向から左上４５度の方向とされている。即ち、画像表示部１３０は、右目用画像光及び左目用画像光を、偏光軸が互いに平行な直線光として出射する。なお、ここでいう平行とは、観察者５００が、右目用画像光および左目用画像光を立体画像として認識することができる程度の平行度を有していればよく、誤差の範囲も含む。
【００１７】
位相差板１８０は、右目用偏光領域１８１および左目用偏光領域１８２を有する。この位相差板１８０における右目用偏光領域１８１および左目用偏光領域１８２の位置および大きさは、図１に示すように、画像生成部１６０の右目用画像生成領域１６２および左目用画像生成領域１６４の位置および大きさに対応している。したがって、立体画像表示装置１００の使用状態において、右目用偏光領域１８１には、上記右目用画像生成領域１６２を透過した右目用画像光が入射するとともに、左目用偏光領域１８２には、上記左目用画像生成領域１６４を透過した左目用画像光が入射する。
また、位相差板１８０の画像表示部１３０に対向する面における右目用偏光領域１８１と左目用偏光領域１８２との境界には、遮光部１９０が設けられている。この遮光部１９０は、位相差板１８０の右目用偏光領域１８１に隣接する左目用偏光領域１８２に入射するべき左目用画像光のうち、上記境界を超えて当該右目用偏光領域１８１に入射する画像光を吸収して遮る。また、上記遮光部１９０は、同様に、位相差板１８０の左目用偏光領域１８２に隣接する右目用偏光領域１８１に入射するべき右目用画像光のうち、上記境界を超えて当該左目用偏光領域１８２に入射する画像光を吸収して遮る。このように、位相差板１８０の上記境界に遮光部１９０を設けることにより、立体画像表示装置１００から出射される右目用画像光および左目用画像光にクロストークが生じにくくなる。
【００１８】
右目用偏光領域１８１は、入射した右目用画像光の偏光軸を回転させずにそのまま透過する。また、左目用偏光領域１８２は、入射した左目用画像光の偏光軸を右目用偏光領域１８１に入射した右目用画像光の偏光軸に対して直交する方向に回転させる。したがって、右目用偏光領域１８１を透過した右目用画像光の偏光軸と、左目用偏光領域１８２を透過した左目用画像光の偏光軸とは、図１に矢印で示すように、その方向が互いに直交する。ここでいう直交とは、観察者５００が、右目用画像光および左目用画像光を立体画像として認識することができる程度の直角度をもって交差していればよく、誤差の範囲も含む。
【００１９】
なお、図１の位相差板１８０における矢印は、位相差板１８０を通過した偏光の偏光軸を示している。右目用偏光領域１８１には、例えば透明なガラスまたは樹脂などが用いられ、左目用偏光領域１８２には、例えば入射される左目用画像光の偏光軸の方向に対して４５度の角度の光学軸を有する半波長板が用いられる。図１に示す例において、左目用偏光領域１８２の光学軸の方向は、水平方向または鉛直方向とされている。ここで、光学軸とは、光が左目用偏光領域１８２を透過するときの進相軸または遅相軸の一方を指す。なお、上記位相差板１８０に代えて、右目用偏光領域１８１および左目用偏光領域１８２にそれぞれ半波長板を用いて、入射した右目用画像光および左目用画像光を、偏光軸が互いに直交した直線偏光として出射してもよい。
【００２０】
図２は、立体画像表示装置１００の使用状態を示す概略図である。立体画像表示装置１００により立体画像を観察する場合、観察者５００は、図２に示すように、立体画像表示装置１００から投影される右目用画像光および左目用画像光を、偏光眼鏡２２０をかけて観察する。この偏光眼鏡２２０には、観察者５００がこの偏光眼鏡２２０をかけたときに観察者５００の右目５１２側にあたる位置に右目用画像透過部２３２が配され、左目５１４側にあたる位置に左目用画像透過部２３４が配される。これら右目用画像透過部２３２および左目用画像透過部２３４は、互いに異なる特定の透過軸方向をもつ偏光レンズであり、偏光眼鏡２２０のフレームに固定されている。
【００２１】
右目用画像透過部２３２は、透過軸方向が右目用偏光領域１８１を透過した右目用画像光と同じ方向を有すると共に、吸収軸方向が上記透過軸方向と直交する方向を有する偏光板とされている。左目用画像透過部２３４は、透過軸方向が左目用偏光領域１８２を透過した左目用画像光と同じ方向を有すると共に、吸収軸方向が上記透過軸方向と直交する方向を有する偏光板とされている。これら右目用画像透過部２３２および左目用画像透過部２３４には、例えば二色性染料を含浸させたフィルムを一軸延伸して得られる偏光膜を貼り付けた偏光レンズが用いられる。
【００２２】
観察者５００は、立体画像表示装置１００により立体画像を観察するときに、上記位相差板１８０の右目用偏光領域１８１および左目用偏光領域１８２を透過した右目用画像光および左目用画像光の出射する範囲内において、上記のように、偏光眼鏡２２０をかけて立体画像表示装置１００を観察する。これにより、右目５１２では右目用画像光だけを観察することができ、左目５１４では左目用画像光だけを観察することができる。したがって、観察者５００は、これら右目用画像光および左目用画像光を立体画像として認識することができる。
【００２３】
図３は、筐体１１０に収容された立体画像表示装置１００の概略断面図である。図３に示すように、画像表示部１３０が外枠１６５に支持される。さらに、画像表示部１３０の出射側に位相差板１８０および反射防止層２００が取り付けられる。筐体１１０は、光源１２０および画像表示部１３０を収容する。ここで、位相差板１８０は、接着層３００および接着領域４００により画像表示部１３０に接着される。
【００２４】
接着層３００の厚みは、遮光部１９０と同じ厚みであることが好ましい。ここで同じ厚さとは、完全に同一である場合に加えて、接着層３００の方が遮光部１９０よりも１．５倍程度厚い範囲までを含む。例えば、遮光部１９０の厚みが１０μｍから１５μｍである場合に、接着層３００の厚みは１０μｍから２０μｍであることが好ましく、また、遮光部１９０の厚みが２μｍから３μｍである場合に、接着層３００の厚みは２μｍから５μｍであることが好ましい。ここで、接着層３００の厚みは、位相差板１８０の右目用偏光領域１８１および左目用偏光領域１８２における入射側の面からの厚みをいう。遮光部１９０の厚みがより小さいほうが、接着層３００と位相差板１８０との間に気泡が入りにくくなる。
【００２５】
図４は、反射防止層２００の一例を示す。上記立体画像表示装置１００は、位相差板１８０よりも観察者５００側に反射防止層２００を有する。反射防止層２００は、位相差板１８０のガラス基板１８３上に、接着層２０２、基材２０４、ハードコート２０６、高屈折率樹脂２０８および低屈折率樹脂２１０をこの順に有する。
接着層２０２の厚みは、例えば２５μｍである。また、基材２０４は、例えばトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）であって、厚みは８０μｍである。ハードコート２０６の厚みは例えば５μｍである。高屈折率樹脂２０８および低屈折率樹脂２１０の屈折率はそれぞれ１．６５、１．４０であり、厚みはそれぞれ０．１μｍとされている。なお、反射防止層２００は、出射される偏光を乱すことがなければ、上記の例に限られない。
【００２６】
上記立体画像表示装置１００の製造方法について以下に説明する。本実施形態に係る立体画像表示装置１００の製造方法は、アライメント工程としての貼付工程と積層工程と、周辺接着工程としての点接着工程と、ラミネート工程としての真空ラミネート工程と、オートクレーブ工程と、全面接着工程としての全面ＵＶ接着工程とを備える。
【００２７】
貼付工程では、画像表示部１３０に接着層３００を形成する。また、積層工程では、画像表示部１３０の出射側の面と位相差板１８０とを向かい合わせて重ねる。また、点接着工程は、画像表示部１３０の出射側の面と位相差板１８０の周辺部とに樹脂を塗布する周辺塗布工程と、周辺塗布工程において塗布した樹脂を硬化させることにより、画像表示部１３０の出射側の面と位相差板１８０の周辺部とを接着する周辺接着工程とを備える。
【００２８】
真空ラミネート工程では、画像表示部１３０および位相差板１８０を真空加圧ラミネートする。また、オートクレーブ工程では、画像表示部１３０および位相差板１８０を加熱する。さらに、全面ＵＶ接着工程では、接着層３００を硬化することにより画像表示部１３０と位相差板１８０とを接着する。
【００２９】
図５は、貼付工程前の画像表示部１３０の概略断面図を示す。図５の画像表示部１３０の画像生成部１６０は、光源側ガラス基板１４２および出射側ガラス基板１４４と、これら光源側ガラス基板１４２および出射側ガラス基板１４４の間に封止された液晶により形成される右目用画像生成領域１６２、および、左目用画像生成領域１６４を有する。光源側ガラス基板１４２の光源側には、光源側偏光板１５０が配されると共に、出射側ガラス基板１４４の出射側には、出射側偏光板１７０が配される。
【００３０】
図６は、貼付工程を説明する断面図である。図６に示すように、貼付工程は、位相差板１８０の入射側の面に接着シート７００を貼り付ける工程を有する。ここで、接着シート７００は、接着層３００および当該接着層３００を支持するセパレートフィルム７１０を有する。接着層３００を構成する接着剤は紫外線硬化型の樹脂であって、一例として、スリーボンド（登録商標）社のスリーボンド（登録商標）１６３０等のウレタンアクリレート系の樹脂が挙げられる。
【００３１】
図６に示す例において、位相差板１８０において遮光部１９０が設けられた面に、接着シート７００の接着層３００側が載置されることにより、位相差板１８０に接着シート７００が貼り付けられる。なお、接着シート７００は、ロール状に巻かれた状態から所定の長さを引き出してカットして使用してもよく、また、予め単票状に形成されたものを使用してもよい。ここで、遮光部１９０の厚みが３〜１０μｍの場合に、接着シート７００の接着層３００の厚みは１５〜７５μｍであることが好ましい。これにより、遮光部１９０間の凹部にも樹脂が行き渡り、表面を平滑にすることができる。
【００３２】
図７は、図６に引き続き貼付工程を説明する断面図である。図７に示すように、貼付工程はさらに、位相差板１８０の入射側の面に貼り付けた接着シート７００のセパレートフィルム７１０側に、加熱したローラ８００を押し付けることにより、接着シート７００を位相差板１８０にラミネートする工程を有する。図７に示す工程において、大気圧（０．１ＭＰａ）のチャンバ内で、８０℃〜８５℃に加熱したローラ８００が接着シート７００の接着層３００上で図中矢印方向に０．３ｍ／ｍｉｎの速度で転がりながら移動することにより、ラミネートされ、位相差板１８０に接着シート７００が仮接着される。加熱したローラ８００でラミネートすることにより、遮光部１９０の有無による凹凸形状に沿って接着層３００が埋り、位相差板１８０における入射側の全面に接着層３００が配される。
なお、図６に位相差板１８０と接着シート７００との貼り合わせと、図７に示すラミネートとは同時に行うことが好ましい。これにより、工数を減らすことができる。
【００３３】
図８は、図７に引き続き貼付工程を説明する断面図である。図８に示すように、貼付工程はさらに、ラミネートされた接着シート７００のセパレートフィルム７１０を接着層３００から剥がす工程を有する。これにより、接着層３００が、露出した状態で位相差板１８０側に残る。
【００３４】
なお、図６から図８に示す実施形態において、接着シート７００を位相差板１８０に先に接着してラミネートしている。これに代えて、接着シート７００を画像表示部１３０に先に接着してラミネートしてもよい。
【００３５】
図９は、積層工程を説明する断面図である。積層工程において、位相差板１８０の接着層３００側の面と画像表示部１３０の出射側偏光板１７０側の面とを向かい合うように重ね、位相差板１８０と画像表示部１３０とのアライメントを調整する。
【００３６】
なお、図９に示すように、位相差板１８０の右目用偏光領域１８１および左目用偏光領域１８２はガラス基板１８３に支持されている。位相差板１８０のガラス基板１８３が画像表示部１３０の出射側ガラス基板１４４よりも厚く、かつ、位相差板１８０と画像表示部１３０とを全面接着するので、強度を保持しつつ、出射側ガラス基板１４４を薄くすることができる。これにより、画像表示部１３０の画像生成部１６０と位相差板１８０の右目用偏光領域１８１および左目用偏光領域１８２との距離が縮まることにより、視野角を拡げることができる。例えば、ガラス基板１８３の厚みが０．７ｍｍである場合に、出射側ガラス基板１４４の厚みを０．５ｍｍ以下にすることができる。
【００３７】
図１０（Ａ）、（Ｂ）は、点接着工程における周辺塗布工程を説明する断面図である。周辺塗布工程において、位相差板１８０における周辺部としての左右一対の側面１８９と、画像表示部１３０の出射側の面、即ち出射側ガラス基板１４４における左右両側とに、樹脂（接着剤）を塗布する。ここで、樹脂は、各側面１８９における複数箇所に所定間隔毎に所定の幅で塗布する。
これにより、周辺塗布工程において、位相差板１８０の左右一対の側面１８９に沿って互いに離間した複数の接着領域４００を形成する。この場合に例えば、樹脂は紫外線硬化型の樹脂であって、一例として、スリーボンド社のスリーボンド３１１４、又は３１１４Ｂ等のエポキシ系樹脂が挙げられる。また、樹脂は、例えば、立体画像表示装置の画像サイズが４６インチの場合、各側面１８９および画像表示部１３０における各側面１８９の外側の４箇所に８０ｍｍ間隔毎に２ｍｍの塗布幅で塗布される。
【００３８】
ここで、出射側偏光板１７０の横幅は、位相差板１８０の横幅よりも狭くされており、左右の接着領域４００は、出射側偏光板１７０の左右の側面から離間されている。また、接着領域４００は、位相差板１８０のガラス基板１８３における側面と、画像表示部１３０の出射側ガラス基板１４４における左右の縁部とに塗布されている。これにより、出射側偏光板１７０の膨張収縮の影響を受けないので、安定した立体画像を観察することができる。
【００３９】
図１１は、点接着工程における周辺接着工程を説明する断面図である。周辺接着工程において、接着領域４００に対してスポット的に紫外線を照射して、接着領域４００の樹脂を硬化させる。この場合に例えば、積算光量３０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射する。これにより、位相差板１８０のガラス基板１８３における左右の側面と、画像表示部１３０の出射側ガラス基板１４４における左右の縁部とが接着される。
【００４０】
図１２は、真空ラミネート工程を説明する断面図である。真空ラミネート工程では、減圧下の真空炉内において、上記点接着工程後の画像表示部１３０および位相差板１８０が、位相差板１８０を上向きにして、載置台６１０に載置される。さらに、減圧下の真空炉内において、ローラ６００が位相差板１８０のガラス基板１８３を押圧しながら回転する。この場合に例えば、真空引きを１分間実施して、９５０ＭＰａのラミネート圧力、８０度のラミネート温度で、ラミネートを６分間実施する。
これにより、画像表示部１３０と位相差板１８０とがラミネートされると共に、接着層３００及び接着領域４００の樹脂が脱気される。従って、接着層３００の厚みを均一にして、画像表示部１３０と位相差板１８０の平坦度および平行度を高めることができる。また、樹脂の透明性および接着性を向上させることができる。なお、本実施形態で採用したロールラミネート工法以外に、例えば、ダイヤフラム方式によるラミネート工法も採用できる。
【００４１】
上記ラミネート工程後において、接着層３００の厚さは、遮光部１９０と同じ厚さであることが好ましい。ラミネート工程において、ローラは図１２に示すように右目用画像生成領域１６２および左目用画像生成領域１６４が並んでいる方向に沿って回転してラミネートしてもよく、また、図１２とは直交する方向すなわち右目用画像生成領域１６２および左目用画像生成領域１６４の長手方向に沿って回転してラミネートしてもよい。
【００４２】
上記真空ラミネート工程の後には、オートクレーブ工程を実施する。このオートクレーブ工程において、圧力が大気圧より高い雰囲気中で画像表示部１３０および位相差板１８０を加熱する。当該加熱工程における雰囲気の圧力は、上記真空ラミネート工程におけるラミネート圧力より高いことが好ましい。当該オートクレーブ工程の条件の一例として、雰囲気の温度８０℃および圧力０．６ＭＰａのチャンバ内に、画像表示部１３０および位相差板１８０が１時間配される。
当該オートクレーブ工程により、上記真空ラミネート工程によって画像表示部１３０および位相差板１８０に生じた歪みが開放される。さらに、当該オートクレーブ工程により、真空加圧ラミネートで除去し切れなかった接着層３００の気泡を潰したり、押し出したりすることができる。
【００４３】
図１３は、全面ＵＶ接着工程を説明する断面図である。全面ＵＶ接着工程において、上記オートクレーブ工程後の接着層３００に対して、位相差板１８０の側から紫外線を照射して、接着層３００の樹脂を硬化させる。この場合に例えば、照度１８０ｍＷ／ｃｍ２、積算光量３０００ｍＪ／ｃｍ２、波長３６５ｎｍの紫外線を照射する。これにより、接着層３００の樹脂のうち、位相差板１８０の遮光部１９０間の領域に紫外線が照射されて硬化される。
【００４４】
さらに、ヒータ等により外部から接着層３００に熱を加えて、接着層３００全体を硬化させる。これにより、紫外線が照射されなかった領域の樹脂も硬化させて、画像表示部１３０と位相差板１８０とをより確実に接着することができる。なお、紫外線の照射とヒータによる加熱とは併せて行われてもよい。
【００４５】
以上により接着された画像表示部１３０および位相差板１８０が、図３に示す筐体１１０に取り付けられることにより、立体画像表示装置１００が製造される。ここで、接着領域４００の樹脂としては、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、接着層３００の樹脂のガラス転移温度よりも高いものが用いられている。例えば、接着領域４００の樹脂としては、ガラス転移温度が８０℃以上のものを用いているのに対して、接着層３００の樹脂としては、ガラス転移温度が０℃以下、より具体的には−２０℃のものを用いている。
【００４６】
即ち、接着領域４００の樹脂の温度は、周辺塗布工程から全面ＵＶ接着工程までの全工程に亘って、ガラス転移温度以下となるのに対して、接着層３００の樹脂の温度は、貼付工程後の全工程に亘って、ガラス転移温度より高くなる。このため、点接着工程、真空ラミネート工程、オートクレーブ工程、及び全面ＵＶ接着工程が実施されている間、接着層３００の樹脂はガラス状態からゴム状態となるのに対して、接着領域４００の樹脂は、粘性、剛性が接着層３００の樹脂と比較してガラス状態を維持する。
【００４７】
従って、本実施形態では、貼付工程後の各工程における加熱により画像表示部１３０および位相差板１８０の一方に膨張・収縮による撓みが発生した場合でも、この一方の撓みに対して他方と接着層３００とが追従することができる。また、画像表示部１３０と位相差板１８０との位置ズレを抑制できるので、立体画像表示装置１００が使用されている（立体映像を観賞する）状態での、画像表示部１３０と位相差板１８０との間における光の干渉（例えば、ニュートンリングのような模様）の発生を抑制できる。特に大画面の場合には、画像表示部１３０および位相差板１８０の撓みがより大きくなることから、立体画像の画質向上に対してより大きな効果が得られる。
【００４８】
また、画像表示部１３０および位相差板１８０の表面に歪みや厚さムラがある場合でも、粘性が低い接着層３００は、その表面の歪みや厚さムラを補うかたちで追従するので、画像表示部１３０と位相差板１８０との間が一定となり、接着層３００を隙間無く充填できる。従って、画像表示部１３０と位相差板１８０との間での内部反射を抑制でき、クロストークの発生を抑制できる。また、画像表示部１３０と位相差板１８０との間隔のバラツキを抑制できるので、色むらの発生を抑制できる。従って、立体画像の画質低下を抑制できる。
【００４９】
また、接着領域４００のガラス転移温度が点接着工程後の各工程の温度条件以上であることにより、点接着工程後の各工程において、接着層３００が、位相差板１８０の重量に耐えるのに十分な接着強度を維持できない場合であっても、接着領域４００が、位相差板１８０の重量に耐えるのに十分な接着強度を維持する。よって、位相差板１８０が自重によりずり落ちることを抑制でき、以って、位相差板１８０の画像表示部１３０に対する上下方向の位置ズレを抑制できる。
【００５０】
また、接着領域４００のガラス転移温度を製造後に想定される使用環境の温度より高い。これにより、高温環境下における周囲の熱、画像表示部１３０の発熱等により、接着層３００のクリープが生じた場合でも、接着領域４００が、位相差板１８０の重量に耐えるのに十分な接着強度を維持する。よって、想定される使用環境下において、位相差板１８０が自重によりずり落ちることを抑制でき、以って、位相差板１８０の画像表示部１３０に対する上下方向の位置ズレを抑制できる。
【００５１】
また、本実施形態では、複数の接着領域４００を位相差板１８０と画像表示部１３０との左右両側に所定の間隔で離間して設けている。これにより、位相差板１８０と画像表示部１３０へ伝わる接着領域４００の樹脂の硬化時に発生する収縮応力の影響を小さくすることができる。また、この収縮応力により発生した位相差板１８０の歪みを接着層３００により吸収・緩和させることにより、画像表示部１３０のコントラストへの影響を最小限に抑えることができる（色むらの発生を抑制できる）。
【００５２】
また、本実施形態では、位相差板１８０の左右の側面１８９と画像表示部１３０の左右両側部とを接着領域４００により接着している。これにより、接着領域４００が、画像領域の外側に配されるので、画像領域の全域が使用可能となる。また、積層工程後に、位相差板１８０の側面１８９と画像表示部１３０の出射側の面とで形成される隅部に、接着剤を溜めることによって、位相差板１８０の側面１８９と画像表示部１３０の出射側の面とを接着できるので、接着作業を容易化できる。
【００５３】
また、本実施形態では、位相差板１８０のガラス基板１８３と画像表示部１３０の出射側ガラス基板１４４との接着において、左右の二辺を接着しているが、当該接着強度を保持できるのであれば、上下二辺もしくは一辺を画像表示部１３０に対して接着してもよい。なお、位相差板１８０のガラス基板１８３を低熱膨張・収縮のフィルム基材としてもよい。これにより、位相差板１８０の重量を抑えることが可能となり、以って、ずり落ちを防止することができる。なお、当該フィルム基材と出射側ガラス基板１４４との接着は、四辺、二辺もしくは一辺の接着ができるが、ガラス基材より基材の収縮が大きいフィルム基材の場合は四辺の接着が好ましい。
【００５４】
また、本実施形態では、接着領域４００を、出射側偏光板１７０から離間させて配している。これにより、出射側偏光板１７０の熱による膨張・収縮の影響が、接着領域４００を介して画像表示部１３０および位相差板１８０に及ぶことを防止できる。また、熱による膨張・収縮が位相差板１８０と比較して小さい位相差板１８０のガラス基板１８３と画像表示部１３０の出射側ガラス基板１４４とを直接接着している。従って、上述の位置ずれをより一層抑制できる。
【００５５】
図１４は、本実施形態の製造方法により製造される他の立体画像表示装置１０１の分解斜視図である。図１４に示す立体画像表示装置１０１において、上記立体画像表示装置１００と同じ構成については同じ参照番号を付して説明を省略する。図１４に示すように、立体画像表示装置１０１は、上記立体画像表示装置１００の位相差板１８０に替えて位相差板１８５を備える。この位相差板１８５は、右目用偏光領域１８６および左目用偏光領域１８７を有する。
【００５６】
ここで、右目用偏光領域１８６および左目用偏光領域１８７は、ともに１／４波長板であり、それぞれの光学軸が互いに直交する。この位相差板１８５における右目用偏光領域１８６および左目用偏光領域１８７の位置および大きさは、上記位相差板１８０における右目用偏光領域１８１および左目用偏光領域１８２の位置および大きさと同様に、画像生成部１６０の右目用画像生成領域１６２および左目用画像生成領域１６４の位置および大きさに対応している。したがって、立体画像表示装置１０１の使用状態において、右目用偏光領域１８６には、上記右目用画像生成領域１６２を透過した右目用画像光が入射すると共に、左目用偏光領域１８７には、上記左目用画像生成領域１６４を透過した左目用画像光が入射する。
【００５７】
また、位相差板１８５の画像表示部１３０に対向する面における右目用偏光領域１８６と左目用偏光領域１８７との境界には、遮光部１９０が設けられている。この遮光部１９０は、位相差板１８５の右目用偏光領域１８６に隣接する左目用偏光領域１８７に入射するべき左目用画像光のうち、上記境界を超えて当該右目用偏光領域１８６に入射する画像光を吸収して遮る。
【００５８】
また、上記遮光部１９０は、同様に、位相差板１８５の左目用偏光領域１８７に隣接する右目用偏光領域１８６に入射するべき右目用画像光のうち、上記境界を超えて当該左目用偏光領域１８７に入射する画像光を吸収して遮る。このように、位相差板１８５の上記境界に遮光部１９０を設けることにより、立体画像表示装置１０１から出射される右目用画像光および左目用画像光にクロストークが生じにくくなる。
【００５９】
位相差板１８５は、入射した光を偏光軸の回転方向が互いに逆方向である円偏光として出射する。例えば、右目用偏光領域１８６は入射した光を右回りの円偏光として出射すると共に、左目用偏光領域１８７は入射した光を左回りの円偏光として出射する。なお、図１４の位相差板１８５の矢印は、この位相差板１８５を通過した偏光の回転方向を示している。右目用偏光領域１８６には、例えば光学軸が水平方向である１／４波長板が用いられ、左目用偏光領域１８７には、例えば光学軸が鉛直方向である１／４波長板が用いられる。
【００６０】
図１４に示す立体画像表示装置１０１においても、立体画像表示装置１００の場合と同様に、接着層３００および接着領域４００により画像生成部１６０と位相差板１８５とを接着する。これにより、画像表示部１３０および位相差板１８０の撓み、凸凹を接着層３００に吸収させると共に、位相差板１８０の画像表示部１３０に対する位置ズレを抑制できる。
【００６１】
図１４に示す位相差板１８５を備えた立体画像表示装置１０１を観察する場合、観察者５００は、右目５１２側にあたる位置および左目５１４側にあたる位置にそれぞれ１／４波長板と偏光レンズが配された偏光眼鏡をかけて観察する。この偏光眼鏡において、観察者５００の右目５１２側にあたる位置に配される１／４波長板は光学軸が水平方向であり、観察者５００の左目５１４側にあたる位置に配される１／４波長板は光学軸が鉛直方向とされている。また、観察者５００の右目５１２側にあたる位置に配される偏光レンズ、および、観察者５００の左目５１４側にあたる位置に配される偏光レンズは、ともに透過軸方向が観察者５００から見て右斜め４５度であり、吸収軸方向が上記透過軸方向と直交する方向とされている。
【００６２】
観察者５００の右目５１２側では、偏光軸が観察者５００から見て右回りの円偏光が入射したときに、その円偏光は上記の光学軸が水平方向である１／４波長板によって右斜め４５度の直線偏光に変換された後、上記偏光レンズを透過して観察者５００の右目５１２で観察される。また、観察者５００の左目５１４側では、偏光軸が観察者５００から見て左回りの円偏光が入射したときに、その円偏光は上記の光学軸が鉛直方向である１／４波長板によって右斜め４５度の直線偏光に変換された後、上記偏光レンズを透過して観察者５００の左目５１４で観察される。このように、上記偏光眼鏡をかけて立体画像表示装置１０１を観察することにより、右目５１２では右目用画像光だけを観察することができ、左目５１４では左目用画像光だけを観察することができる。したがって、観察者５００は、これら右目用画像光および左目用画像光を立体画像として認識することができる。
【００６３】
図１５および図１６は、本実施形態の他の製造方法における真空積載工程を説明する断面図である。当該他の製造方法は、図５から図１３に示す製造方法における積載工程に代えて、真空積載工程を有する。当該他の製造方法について、図５から図１３に示す製造方法と同一の構成および作用については、同じ参照番号を付して説明を省略する。
【００６４】
図１５に示すように、真空積載工程において、画像表示部１３０が、出射側偏光板１７０が上向きになるように下盤９００に載置され、位相差板１８０が、接着層３００が下向きになるように上盤９１０に取り付けられる。この状態で、画像表示部１３０と位相差板１８０とが位置決めされる。下盤９００と上盤９１０とは、閉じられた空間内に上下に対向して配されており、上盤９１０は、下盤９００に対して接離可能とされている。
【００６５】
当該真空積層工程では、画像表示部１３０および位相差板１８０をそれぞれ下盤９００および上盤９１０に設置した後、これらが配された空間内を真空雰囲気にする。この場合に例えば、当該空間内を１〜１０００Ｐａとする。
【００６６】
図１６に示すように、上盤９１０が下盤９００側へ移動され、位相差板１８０と画像表示部１３０とが接着層３００を介して圧着される。本作業は、接着層３００の圧縮量と圧縮時間とを管理する。この場合に例えば、圧着される前に厚さが３５μｍの接着層３００を、５〜２５μｍ圧縮させる。圧縮時間は１０〜９０秒とする。
【００６７】
以上、本実施形態の真空積載工程によれば、積載工程において接着層３００と画像表示部１３０との間に気泡が混入することを防止できるので、気泡除去を目的とする真空ラミネート工程を不要にできる。これに伴って、真空ラミネート工程における加熱を不要できるので、当該加熱に起因する位相差板１８０の画像表示部１３０に対する位置ズレが発生しない。
【００６８】
図１７は、本実施形態の他の製造方法における全面塗布工程を説明する断面図である。当該他の製造方法は、図５から図１３に示す製造方法における貼付工程に代えて、全面塗布工程を有する。当該他の製造方法について、図５から図１３に示す製造方法と同一の構成および作用については、同じ参照番号を付して説明を省略する。
【００６９】
図１７に示すように、全面塗布工程において、画像表示部１３０における出射側偏光板１７０の出射側の面に、樹脂が塗布され、接着層３００が形成される。ここで、樹脂は、少なくとも、画像表示部１３０の右目用画像生成領域１６２および左目用画像生成領域１６４と、位相差板１８０の右目用偏光領域１８１および左目用偏光領域１８２とが対向する領域に塗布される。これに代えて、出射側偏光板１７０の全面に塗布されてもよい。
樹脂を塗布する方法は、ダイコーター、グラビアコーター等が用いられる。当該全面塗布工程における接着層３００の硬化前の厚みは、遮光部１９０の厚みと同じか、それよりも薄くてもよい。全面塗布工程における接着層３００の硬化前の厚みは、遮光部１９０の間の開口部の面積、および、遮光部１９０の厚さ等によって、適宜設定することができる。
【００７０】
当該全面塗布工程において用いられる樹脂は、紫外線で硬化すると共に、熱でも硬化することが好ましい。紫外線と熱との両方で硬化する樹脂としては、側鎖に不飽和二重結合有する官能基とエポキシ基を有する樹脂を使用することができる。また、紫外線で硬化する樹脂と、熱で硬化する樹脂とを混合して塗布してもよい。
この場合に、紫外線で硬化する樹脂としては、ウレタンアクリレート、不飽和ポリエステルアクリレートなどの紫外線硬化樹脂を使用することができる。また、熱で硬化する樹脂としては、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ウレタン樹脂などを使用することができる。また、上記樹脂の粘度は、常温（２５℃）で、５００ｃｐｓから１０００ｃｐｓであることが好ましい。上記粘度が５００ｃｐｓより小さいと、塗布した樹脂が流れ出る場合がある。一方、粘度が１０００ｃｐｓより大きいと、遮光部１９０の間に樹脂が入り込みにくくなり、隅々まで樹脂が行き渡らない場合がある。
【００７１】
図１８は、積載工程を説明する断面図である。積載工程において、画像表示部１３０の接着層３００が形成された面に、位相差板１８０の遮光部１９０が形成された面が向かい合うように重ねて載置される。画像表示部１３０に位相差板１８０が載置された状態で、これら画像表示部１３０および位相差板１８０が真空炉内に配され、当該真空炉が減圧されることにより、樹脂を脱気する脱気工程が行われる。脱気工程において、画像表示部１３０および位相差板１８０に超音波振動が与えられることにより樹脂が脱気されてもよい。
【００７２】
図１９は、ラミネート工程を説明する断面図である。ラミネート工程において、上記載置工程後の画像表示部１３０および位相差板１８０が、位相差板１８０を上向きにして、載置台６１０に載置される。さらに、ローラ６００が位相差板１８０のガラス基板１８３を押圧しながら回転することにより、画像表示部１３０と位相差板１８０とがラミネートされる。これにより、接着層３００の厚みを均一にして、画像表示部１３０と位相差板１８０の平坦度および平行度を高めることができる。
【００７３】
上記ラミネート工程後において、接着層３００の厚さは、遮光部１９０と同じ厚さであることが好ましい。ラミネート工程において、ローラは図１９に示すように右目用画像生成領域１６２および左目用画像生成領域１６４が並んでいる方向に沿って回転してラミネートしてもよく、また、図１９とは直交する方向すなわち右目用画像生成領域１６２および左目用画像生成領域１６４の長手方向に沿って回転してラミネートしてもよい。
また、上記ラミネート工程後に、画像表示部１３０と位相差板１８０とがアラインメントされてもよい。この場合に、接着層３００にシリカ系フィラーをスペーサーとして混合することにより、アラインメントを容易にすることができる。なお、全面塗布工程、載置工程およびラミネート工程を、減圧下の真空炉内で実行してもよい。これにより、より効果的に脱気をすることでき、生産性が向上する。
【００７４】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。例えば、本実施形態では、右目用偏光領域１８１と左目用偏光領域１８２との境界部に遮光部１９０を設けたが、遮光部１９０を設けずともクロストークの発生を防止できる場合には、遮光部１９０を設けなくてもよい。この場合、遮光部１９０を省略することにより、視野角をさらに拡げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本実施形態の製造方法により製造される立体画像表示装置１００の分解斜視図である。
【図２】立体画像表示装置１００の使用状態を示す概略図である。
【図３】筐体１１０に収容された立体画像表示装置１００の概略断面図である。
【図４】反射防止層２００の一例を示す。
【図５】貼付工程前の画像表示部１３０の概略断面図を示す。
【図６】貼付工程を説明する断面図である。
【図７】貼付工程を説明する断面図である。
【図８】貼付工程を説明する断面図である。
【図９】積層工程を示す断面図である。
【図１０】周辺塗布工程を説明する（Ａ）は断面図、（Ｂ）は平面図である。
【図１１】周辺接着工程を説明する断面図である。
【図１２】真空ラミネート工程を説明する断面図である。
【図１３】全面接着工程を説明する断面図である。
【図１４】本実施形態の製造方法により製造される他の立体画像表示装置１０１の分解斜視図である。
【図１５】本実施形態の他の製造方法における真空積層工程を説明する断面図である。
【図１６】本実施形態の他の製造方法における真空積層工程を説明する断面図である。
【図１７】本実施形態の他の製造方法における全面塗布工程を説明する断面図である。
【図１８】本実施形態の他の製造方法における積層工程を説明する断面図である。
【図１９】本実施形態の他の製造方法における真空ラミネート工程を説明する断面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１００  立体画像表示装置、１０１  立体画像表示装置、１１０  筐体、１２０  光源、１３０  画像表示部、１４２  光源側ガラス基板、１４４  出射側ガラス基板、１５０  光源側偏光板、１６０  画像生成部、１６２  右目用画像生成領域、１６４  左目用画像生成領域、１６５  外枠、１７０  出射側偏光板、１８０  位相差板、１８１  右目用偏光領域、１８２  左目用偏光領域、１８３  ガラス基板、１８５  位相差板、１８６  右目用偏光領域、１８７  左目用偏光領域、１８９  側面、１９０  遮光部、２００  反射防止層、２０２  接着層、２０４  基材、２０６  ハードコート、２０８  高屈折率樹脂、２１０  低屈折率樹脂、２２０  偏光眼鏡、２３２  右目用画像透過部、２３４  左目用画像透過部、３００  接着層、４００  接着領域、５００  観察者、５１２  右目、５１４  左目、６００  ローラ、６１０  載置台、７００  接着シート、７１０  セパレートフィルム、８００  ローラ、９００  下盤、９１０  上盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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