(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターリーブ処理が施された受信信号に選局処理を施すチューナと、前記チューナからの受信信号に復調処理を施す復調器とを構成する複数の回路部品と、
インターリーブ処理が施された前記チューナからの受信信号にデインターリーブ処理を施すデインターリーブ手段と、
前記デインターリーブ手段がデインターリーブ処理を施した受信信号に含まれる誤りを訂正する誤り訂正手段と、
前記複数の回路部品のうちの少なくともいずれか１つの動作パラメータを変更する動作パラメータ変更手段と、
前記複数の回路部品のうち前記動作パラメータ変更手段によって動作パラメータが変更される第１の回路部品及び前記第１の回路部品に係る動作パラメータの変更量を決定する第１の変更決定手段と、
前記複数の回路部品のうち前記動作パラメータ変更手段によって動作パラメータが変更される第２の回路部品を決定すると共に、前記第２の回路部品に係る動作パラメータが変更されない場合よりも、前記第１の変更決定手段が決定した前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更することによって受信信号に含まれることになる誤りを前記誤り訂正手段が訂正した後の受信信号に含まれる誤りの量が少なくなるように、前記第２の回路部品に係る動作パラメータの変更量を決定する第２の変更決定手段と、
前記第１の変更決定手段が決定した前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更することによって受信信号に発生することになる仮想誤りの量を推定する誤り推定手段と、
前記第１の変更決定手段が決定した前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更することによって受信信号に含まれることになる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できるか否かを、前記誤り推定手段が推定した前記仮想誤りの量に基づいて判断する第１の訂正可否判断手段と、
受信信号に含まれることになる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できないと前記第１の訂正可否判断手段が判断した場合に、前記第１及び第２の変更決定手段が決定した前記第１及び第２の回路部品の動作パラメータが前記第１及び第２の変更決定手段が決定した変更量だけそれぞれ変更されるように、前記動作パラメータ変更手段を制御するパラメータ変更制御手段とを備えていることを特徴とするデジタル復調装置。
【請求項２】
前記第１の訂正可否判断手段が、
前記第１の回路部品における動作パラメータの変更によって受信信号に含まれることになる誤りの量の閾値を導出する第１の閾値導出手段を有しており、
前記誤り推定手段が推定した前記誤りの量が、前記閾値導出手段が導出した前記閾値以下である場合に、前記第１の変更決定手段が決定した前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更することによって受信信号に含まれることになる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できると判断することを特徴とする請求項１に記載のデジタル復調装置。
【請求項３】
前記第１の閾値導出手段が前記チューナ内に構築されており、
受信信号における変調方式及び符号化率の少なくともいずれか１つを前記復調器から前記チューナが受け取り、
前記受信信号における変調方式及び符号化率の少なくともいずれか１つに基づいて前記第１の閾値導出手段が前記閾値を導出することを特徴とする請求項２に記載のデジタル復調装置。
【請求項４】
前記第２の変更決定手段が、前記第１の変更決定手段が決定した前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更することによって受信信号に含まれることになる誤りが前記誤り訂正手段によって訂正可能となるように、前記誤り推定手段が推定した前記仮想誤りの量に基づいて、前記第２の回路部品及び前記第２の回路部品に係る動作パラメータの変更量を決定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のデジタル復調装置。
【請求項５】
前記第１及び第２の変更決定手段が決定した前記第１及び第２の回路部品の動作パラメータを前記第１及び第２の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段がそれぞれ変更することによって受信信号に含まれることになる誤りを、前記誤り推定手段が推定した前記仮想誤りの量に基づいて前記誤り訂正手段が訂正できるか否かを判断する第２の訂正可否判断手段をさらに備え、
受信信号に含まれることになる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できないと前記第１の訂正可否判断手段が判断し、なおかつ、受信信号に含まれることになる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できると前記第２の訂正可否判断手段が判断した場合に、前記第１及び第２の変更決定手段が決定した前記第１及び第２の回路部品の動作パラメータが前記第１及び第２の変更決定手段が決定した変更量だけそれぞれ変更されるように、前記パラメータ変更制御手段が前記動作パラメータ変更手段を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のデジタル復調装置。
【請求項６】
前記第２の訂正可否判断手段が、
前記第１及び第２の回路部品における動作パラメータの変更によって受信信号に含まれることになる誤りの量の閾値を導出する第２の閾値導出手段と、
前記第１及び第２の変更決定手段が決定した前記第１及び第２の回路部品の動作パラメータを前記第１及び第２の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段がそれぞれ変更することによって受信信号に含まれることになる誤りの量を、前記誤り推定手段が推定した前記仮想誤りの量に基づいて導出する総誤り量導出手段とを有しており、
前記総誤り量導出手段が導出した前記誤りの量が、前記第２の閾値導出手段が導出した前記閾値以下である場合に、前記第１及び第２の変更決定手段が決定した前記第１及び第２の回路部品の動作パラメータを前記第１及び第２の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更することによって受信信号に含まれることになる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できると判断することを特徴とする請求項５に記載のデジタル復調装置。
【請求項７】
前記第２の閾値導出手段が前記チューナ内に構築されており、
受信信号における変調方式及び符号化率の少なくともいずれか１つを前記復調器から前記チューナが受け取り、
前記受信信号における変調方式及び符号化率の少なくともいずれか１つに基づいて前記第２の閾値導出手段が前記閾値を導出することを特徴とする請求項６に記載のデジタル復調装置。
【請求項８】
受信信号に含まれることになる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できないと前記第１及び第２の訂正可否判断手段の両方が判断した場合に、前記第１及び第２の変更決定手段が決定した前記第１及び第２の回路部品の動作パラメータがいずれも変更されないように、前記パラメータ変更制御手段が前記動作パラメータ変更手段を制御することを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載のデジタル復調装置。
【請求項９】
前記誤り訂正手段の誤り訂正能力が向上するように前記第２の変更決定手段が前記第２の回路部品及び前記第２の回路部品の動作パラメータに係る変更量を決定することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のデジタル復調装置。
【請求項１０】
前記第２の変更決定手段が決定する前記第２の回路部品が前記チューナを構成する複数の前記回路部品のうちの少なくとも１つであり、
前記第２の回路部品の消費電力が増加するように前記第２の回路部品の動作パラメータに係る変更量を前記第２の変更決定手段が決定することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のデジタル復調装置。
【請求項１１】
受信信号に含まれることになる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できないと前記第１の訂正可否判断手段が判断した場合には、前記第２の変更決定手段が決定した前記第２の回路部品の動作パラメータを前記第２の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更した後で、前記第１の変更決定手段が決定した前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のデジタル復調装置。
【請求項１２】
前記デインターリーブ手段が受信信号に施すデインターリーブ処理が時間デインターリーブ処理であり、
前記第２の変更決定手段が決定した前記第２の回路部品の動作パラメータを前記第２の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更してから時間インターリーブ長の時間が経過した後で、前記第１の変更決定手段が決定した前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更することを特徴とする請求項１１に記載のデジタル復調装置。
【請求項１３】
前記第２の変更決定手段が決定した前記第２の回路部品の動作パラメータを前記第２の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更した時点から前記第１の変更決定手段が決定した前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更する時点まで前記動作パラメータ変更手段が前記第２の回路部品の動作パラメータを変更せず、
前記動作パラメータ変更手段が前記第１の回路部品の動作パラメータを変更した後で、前記第２の変更決定手段が決定した変更量による変更後の動作パラメータから変更前の動作パラメータに前記第２の回路部品の動作パラメータを前記動作パラメータ変更手段が戻すことを特徴とする請求項１１又は１２に記載のデジタル復調装置。
【請求項１４】
前記デインターリーブ手段が受信信号に施すデインターリーブ処理が時間デインターリーブ処理であり、
前記第２の変更決定手段が決定した前記第２の回路部品の動作パラメータを前記第２の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更した時点から、前記第１の変更決定手段が決定した前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更してから時間インターリーブ長の時間が経過する時点まで、前記動作パラメータ変更手段が前記第２の回路部品の動作パラメータを変更しないことを特徴とする請求項１３に記載のデジタル復調装置。
【請求項１５】
前記第１の回路部品の消費電力が減少するように前記第１の回路部品及び前記第１の回路部品の動作パラメータに係る変更量を前記第１の変更決定手段が決定することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載のデジタル復調装置。
【請求項１６】
前記第１の変更決定手段が決定した前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更する前の受信信号に含まれた変更前誤りの量を導出する誤り量導出手段をさらに備え、
前記第１の訂正可否判断手段が、前記誤り推定手段が推定した前記仮想誤りの量と前記誤り量導出手段が導出した前記変更前誤りの量とから、受信信号に含まれることになる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できるか否かを判断することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載のデジタル復調装置。
【請求項１７】
前記誤り量導出手段が前記復調器内に、前記訂正可否判断手段が前記チューナ内にそれぞれ構築されており、
前記復調器において前記誤り量導出手段が導出した前記変更前誤り量を前記復調器から前記チューナが受け取ることを特徴とする請求項１６に記載のデジタル復調装置。
【請求項１８】
前記誤り量導出手段が、前記第１の変更決定手段が決定した前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更する前の受信信号の誤り率を導出する誤り率導出手段を有していることを特徴とする請求項１６又は１７に記載のデジタル復調装置。
【請求項１９】
前記誤り量導出手段が、前記第１の変更決定手段が決定した前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更する前の受信信号のコンスタレーションの規定値からのずれを導出するずれ導出手段を有していることを特徴とする請求項１６又は１７に記載のデジタル復調装置。
【請求項２０】
前記誤り量導出手段が、前記第１の変更決定手段が決定した前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更する前の受信信号のＣＮ比を導出するＣＮ比導出手段を有していることを特徴とする請求項１６又は１７に記載のデジタル復調装置。
【請求項２１】
前記第１の変更決定手段が決定した前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が複数回変更することによって発生する誤りの占める範囲がデインターリーブ処理後の受信信号において互いに重なり合わないように、前記動作パラメータ変更手段が前記第１の回路部品の動作パラメータを変更することを特徴とする請求項１〜２０のいずれか１項に記載のデジタル復調装置。
【請求項２２】
前記デインターリーブ手段が行うデインターリーブ処理が時間デインターリーブ処理であり、
前記動作パラメータ変更手段が行う前記第１の回路部品に係る動作パラメータの変更が時間インターリーブ長の範囲内に１回以下であることを特徴とする請求項２１に記載のデジタル復調装置。
【請求項２３】
受信信号が含む複数の単位信号の先端を前記第１の回路部品が扱うタイミングにおいて、前記第１の変更決定手段が決定した前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更することを特徴とする請求項１〜２２のいずれか１項に記載のデジタル復調装置。
【請求項２４】
前記第１の変更決定手段が決定した前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更することによって発生することになる誤りの時間デインターリーブ処理前の受信信号における範囲が１シンボルの範囲内であることを特徴とする請求項２３に記載のデジタル復調装置。
【請求項２５】
前記チューナが、ＲＦアンプ、ミキサ、フィルタ、ＩＦアンプ及びＶＣＯ・ＰＬＬを有しており、
前記第１又は第２の変更決定手段が決定する前記第１又は第２の回路部品がＲＦアンプ、ミキサ、フィルタ、ＩＦアンプ及びＶＣＯ・ＰＬＬのうちのいずれかであることを特徴とする請求項１〜２４のいずれか１項に記載のデジタル復調装置。
【請求項２６】
前記誤り推定手段が受信信号における変調方式及び符号化率の少なくともいずれか１つに基づいて前記仮想誤りの量を推定することを特徴とする請求項１〜２５のいずれか１項に記載のデジタル復調装置。
【請求項２７】
前記誤り推定手段が前記チューナに構築されており、
受信信号における変調方式及び符号化率の少なくともいずれか１つを前記復調器から前記チューナが受け取ることを特徴とする請求項２６に記載のデジタル復調装置。
【請求項２８】
前記第１の変更決定手段が、前記第１の回路部品及び前記第１の回路部品における動作パラメータの複数回分の変更量を決定し、
前記誤り推定手段が、前記第１の変更決定手段が決定した前記複数回分の変更量に従って前記第１の回路部品の動作パラメータを前記動作パラメータ変更手段が複数回変更することによって受信信号に発生することになる合計の仮想誤りの量を推定することを特徴とする請求項１〜２７のいずれか１項に記載のデジタル復調装置。
【請求項２９】
前記第１及び第２の回路部品のそれぞれが複数の小回路部品からなり、
前記第１及び第２の変更決定手段が、前記第１及び第２の回路部品を構成する小回路部品のうちの少なくとも１つにおける動作パラメータの変更量を決定することを特徴とする請求項１〜２８のいずれか１項に記載のデジタル復調装置。
【請求項３０】
前記第１及び第２の回路部品のそれぞれが複数の小回路部品からなり、
前記第２の回路部品を構成する小回路部品のうちのｍ個（ｍは自然数）において動作パラメータが変更された場合に受信信号に含まれることになる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できないと前記第１及び第２の訂正可否判断手段のいずれもが判断した場合に、前記第２の回路部品を構成する小回路部品のうちのｍ個より多いｎ個（ｎは自然数）における動作パラメータの変更量を前記第２の変更決定手段が決定することを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載のデジタル復調装置。
【請求項３１】
インターリーブ処理が施された受信信号に選局処理を施すチューナと、前記チューナからの受信信号に復調処理を施す復調器とを構成する複数の回路部品と、インターリーブ処理が施された前記チューナからの受信信号にデインターリーブ処理を施すデインターリーブ手段と、前記デインターリーブ手段がデインターリーブ処理を施した受信信号に含まれる誤りを訂正する誤り訂正手段と、前記複数の回路部品のうちの少なくともいずれか１つの動作パラメータを変更する動作パラメータ変更手段とを備えているデジタル復調装置の制御方法であって、
前記複数の回路部品のうち前記動作パラメータ変更手段によって動作パラメータが変更される第１の回路部品及び前記第１の回路部品に係る動作パラメータの変更量を決定する第１の変更決定ステップと、
前記複数の回路部品のうち前記動作パラメータ変更手段によって動作パラメータが変更される第２の回路部品を決定すると共に、前記第２の回路部品に係る動作パラメータが変更されない場合よりも、前記第１の変更決定ステップで決定された前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定ステップで決定された変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更することによって受信信号に含まれることになる誤りを前記誤り訂正手段が訂正した後の受信信号に含まれる誤りの量が少なくなるように、前記第２の回路部品に係る動作パラメータの変更量を決定する第２の変更決定ステップと、
前記第１の変更決定ステップで決定された前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定ステップで決定された変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更することによって受信信号に発生することになる仮想誤りの量を推定する誤り推定ステップと、
前記第１の変更決定ステップで決定された前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定ステップで決定された変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更することによって受信信号に含まれることになる誤りを、前記誤り推定ステップで推定された前記仮想誤りの量に基づいて前記誤り訂正手段が訂正できるか否かを判断する第１の訂正可否判断ステップと、
受信信号に含まれることになる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できないと前記第１の訂正可否判断ステップで判断された場合に、前記第１及び第２の変更決定ステップで決定された前記第１及び第２の回路部品の動作パラメータが前記第１及び第２の変更決定ステップで決定された変更量だけそれぞれ変更されるように、前記動作パラメータ変更手段を制御するパラメータ変更制御ステップとを備えていることを特徴とするデジタル復調装置の制御方法。
【請求項３２】
前記第２の変更決定ステップにおいて、前記第１の変更決定ステップで決定された前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定ステップで決定された変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更することによって受信信号に含まれることになる誤りが前記誤り訂正手段によって訂正可能となるように、前記誤り推定ステップで推定された前記仮想誤りの量に基づいて、前記第２の回路部品及び前記第２の回路部品に係る動作パラメータの変更量を決定することを特徴とする請求項３１に記載のデジタル復調装置の制御方法。
【請求項３３】
前記第１及び第２の変更決定ステップで決定された前記第１及び第２の回路部品の動作パラメータを前記第１及び第２の変更決定ステップで決定された変更量だけ前記動作パラメータ変更手段がそれぞれ変更することによって受信信号に含まれることになる誤りを、前記誤り推定ステップで推定された前記仮想誤りの量に基づいて前記誤り訂正手段が訂正できるか否かを判断する第２の訂正可否判断ステップをさらに備え、
受信信号に含まれることになる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できないと前記第１の訂正可否判断ステップで判断され、なおかつ、受信信号に含まれることになる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できると前記第２の訂正可否判断ステップで判断された場合に、前記第１及び第２の変更決定ステップで決定された前記第１及び第２の回路部品の動作パラメータが前記第１及び第２の変更決定ステップで決定された変更量だけそれぞれ変更されるように、前記パラメータ変更制御ステップにおいて前記動作パラメータ変更手段を制御することを特徴とする請求項３１に記載のデジタル復調装置。
【請求項３４】
前記デインターリーブ手段が受信信号に施すデインターリーブ処理が時間デインターリーブ処理であり、
前記第２の変更決定ステップで決定された前記第２の回路部品の動作パラメータを前記第２の変更決定ステップで決定された変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更してから時間インターリーブ長の時間が経過した後で、前記第１の変更決定ステップで決定された前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定ステップで決定された変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更することを特徴とする請求項３１に記載のデジタル復調装置の制御方法。
【請求項３５】
前記デインターリーブ手段が受信信号に施すデインターリーブ処理が時間デインターリーブ処理であり、
前記第２の変更決定ステップで決定された前記第２の回路部品の動作パラメータを前記第２の変更決定ステップで決定された変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更した時点から、前記第１の変更決定ステップで決定された前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定ステップで決定された変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更してから時間インターリーブ長の時間が経過する時点まで、前記動作パラメータ変更手段が前記第２の回路部品の動作パラメータを変更せず、
前記動作パラメータ変更手段が前記第１の回路部品の動作パラメータを変更した後で、前記第２の変更決定ステップで決定された変更量による変更後の動作パラメータから変更前の動作パラメータに前記第２の回路部品の動作パラメータを前記動作パラメータ変更手段が戻すことを特徴とする請求項３４に記載のデジタル復調装置の制御方法。
【請求項３６】
インターリーブ処理が施された受信信号に選局処理を施すチューナと、前記チューナからの受信信号に復調処理を施す復調器とを構成する複数の回路部品とを備えているデジタル復調装置に用いられるプログラムであって、
インターリーブ処理が施された前記チューナからの受信信号にデインターリーブ処理を施すデインターリーブ手段と、前記デインターリーブ手段がデインターリーブ処理を施した受信信号に含まれる誤りを訂正する誤り訂正手段、
前記複数の回路部品のうちの少なくともいずれか１つの動作パラメータを変更する動作パラメータ変更手段、
前記複数の回路部品のうち前記動作パラメータ変更手段によって動作パラメータが変更される第１の回路部品及び前記第１の回路部品に係る動作パラメータの変更量を決定する第１の変更決定手段、
前記複数の回路部品のうち前記動作パラメータ変更手段によって動作パラメータが変更される第２の回路部品を決定すると共に、前記第２の回路部品に係る動作パラメータが変更されない場合よりも、前記第１の変更決定手段が決定した前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更することによって受信信号に含まれることになる誤りを前記誤り訂正手段が訂正した後の受信信号に含まれる誤りの量が少なくなるように、前記第２の回路部品に係る動作パラメータの変更量を決定する第２の変更決定手段、
前記第１の変更決定手段が決定した前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更することによって受信信号に発生することになる仮想誤りの量を推定する誤り推定手段、
前記第１の変更決定手段が決定した前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更することによって受信信号に含まれることになる誤りを、前記誤り推定手段が推定した前記仮想誤りの量に基づいて前記誤り訂正手段が訂正できるか否かを判断する第１の訂正可否判断手段、及び、
受信信号に含まれることになる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できないと前記第１の訂正可否判断手段が判断した場合に、前記第１及び第２の変更決定手段が決定した前記第１及び第２の回路部品の動作パラメータが前記第１及び第２の変更決定手段が決定した変更量だけそれぞれ変更されるように、前記動作パラメータ変更手段を制御するパラメータ変更制御手段として前記デジタル復調装置を機能させることを特徴とするデジタル復調装置用プログラム。
【請求項３７】
請求項３６のデジタル復調装置用プログラムが記録された記録媒体。
【請求項３８】
請求項１〜３０のいずれか１項に記載のデジタル復調装置を備えており、
前記デジタル復調装置が復調した受信信号に基づいて、文字、画像、音声及びデータの少なくともいずれか１つの再現処理を行うことを特徴とするデジタル受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターリーブ処理が施された変調信号を復調するデジタル復調装置、その制御方法、デジタル復調装置用プログラム、デジタル復調装置用プログラムを記録した記録媒体及びデジタル受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
変調信号を復調するデジタル復調装置は、変調信号に対して選局処理を施すチューナと復調処理を施す復調器とを有している。そして、デジタル復調装置の制御部は、チューナや復調器を構成する各回路部品に対して、その動作パラメータを変更する様々な制御を行う。
【０００３】
しかし、上記のような制御により、デジタル復調装置が扱う信号に誤りが生じることがある。特許文献１のデジタル復調装置は、ガードインターバル期間中に電源をＯＮ又はＯＦＦにすることにより電源制御の影響が受信信号に及びにくくするという構成を有している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２５１２７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のデジタル復調装置による制御はガードインターバル期間中にしか行えない。また、ガードインターバル期間中に制御を行った場合であっても、このような制御がガードインターバル期間を超えて信号に影響を及ぼす場合もある。そして、ガードインターバル期間を超えて信号に生じた誤りが受信信号に残存して、復調された信号から画像や音声等の情報を取得する際に正確な情報が取得され得ないという問題が生じ得る。
【０００６】
本発明の目的は、動作パラメータを変更する制御を行った際に受信信号に発生する誤りが残存しにくく、復調した信号からより正確な情報が取得され得るデジタル復調装置、その制御方法、デジタル復調装置用プログラム、デジタル復調装置用プログラムを記録した記録媒体及びデジタル受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００７】
本発明のデジタル復調装置は、インターリーブ処理が施された受信信号に選局処理を施すチューナと、前記チューナからの受信信号に復調処理を施す復調器とを構成する複数の回路部品とを有している。また、このデジタル復調装置は、誤り訂正を行う手段として、インターリーブ処理が施された前記チューナからの受信信号にデインターリーブ処理を施すデインターリーブ手段と、前記デインターリーブ手段がデインターリーブ処理を施した受信信号に含まれる誤りを訂正する誤り訂正手段とを有している。
【０００８】
また、このデジタル復調装置には、チューナ又は復調器の制御手段として以下の手段が設けられている。まず、前記複数の回路部品のうちの少なくともいずれか１つの動作パラメータを変更する動作パラメータ変更手段と、前記複数の回路部品のうち前記動作パラメータ変更手段によって動作パラメータが変更される第１の回路部品及び前記第１の回路部品に係る動作パラメータの変更量を決定する第１の変更決定手段と、前記複数の回路部品のうち前記動作パラメータ変更手段によって動作パラメータが変更される第２の回路部品を決定すると共に、前記第２の回路部品に係る動作パラメータが変更されない場合よりも、前記第１の変更決定手段が決定した前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更することによって受信信号に含まれることになる誤りを前記誤り訂正手段が訂正した後の受信信号に含まれる誤りの量が少なくなるように、前記第２の回路部品に係る動作パラメータの変更量を決定する第２の変更決定手段とである。
【０００９】
さらに、発生すると予想される誤りが訂正可能かどうかを判断する手段として、前記第１の変更決定手段が決定した前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更することによって受信信号に発生することになる仮想誤りの量を推定する誤り推定手段と、前記第１の変更決定手段が決定した前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更することによって受信信号に含まれることになる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できるか否かを、前記誤り推定手段が推定した前記仮想誤りの量に基づいて判断する第１の訂正可否判断手段とが設けられている。
【００１０】
さらに、このような誤り訂正可能かどうかの判断に基づいて制御を行う手段として、受信信号に含まれることになる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できないと前記第１の訂正可否判断手段が判断した場合に、前記第１及び第２の変更決定手段が決定した前記第１及び第２の回路部品の動作パラメータが前記第１及び第２の変更決定手段が決定した変更量だけそれぞれ変更されるように、前記動作パラメータ変更手段を制御するパラメータ変更制御手段が設けられている。
【００１１】
また、本発明のデジタル復調装置の制御方法は、インターリーブ処理が施された受信信号に選局処理を施すチューナと、前記チューナからの受信信号に復調処理を施す復調器とを構成する複数の回路部品と、インターリーブ処理が施された前記チューナからの受信信号にデインターリーブ処理を施すデインターリーブ手段と、前記デインターリーブ手段がデインターリーブ処理を施した受信信号に含まれる誤りを訂正する誤り訂正手段と、前記複数の回路部品のうちの少なくともいずれか１つの動作パラメータを変更する動作パラメータ変更手段とを備えているデジタル復調装置の制御方法であって、前記複数の回路部品のうち前記動作パラメータ変更手段によって動作パラメータが変更される第１の回路部品及び前記第１の回路部品に係る動作パラメータの変更量を決定する第１の変更決定ステップと、前記複数の回路部品のうち前記動作パラメータ変更手段によって動作パラメータが変更される第２の回路部品を決定すると共に、前記第２の回路部品に係る動作パラメータが変更されない場合よりも、前記第１の変更決定ステップで決定された前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定ステップで決定された変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更することによって受信信号に含まれることになる誤りを前記誤り訂正手段が訂正した後の受信信号に含まれる誤りの量が少なくなるように、前記第２の回路部品に係る動作パラメータの変更量を決定する第２の変更決定ステップと、前記第１の変更決定ステップで決定された前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定ステップで決定された変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更することによって受信信号に発生することになる仮想誤りの量を推定する誤り推定ステップと、前記第１の変更決定ステップで決定された前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定ステップで決定された変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更することによって受信信号に含まれることになる誤りを、前記誤り推定ステップで推定された前記仮想誤りの量に基づいて前記誤り訂正手段が訂正できるか否かを判断する第１の訂正可否判断ステップと、受信信号に含まれることになる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できないと前記第１の訂正可否判断ステップで判断された場合に、前記第１及び第２の変更決定ステップで決定された前記第１及び第２の回路部品の動作パラメータが前記第１及び第２の変更決定ステップで決定された変更量だけそれぞれ変更されるように、前記動作パラメータ変更手段を制御するパラメータ変更制御ステップとを備えている。
【００１２】
また、本発明のデジタル復調装置用プログラムは、インターリーブ処理が施された受信信号に選局処理を施すチューナと、前記チューナからの受信信号に復調処理を施す復調器とを構成する複数の回路部品とを備えているデジタル復調装置に用いられるプログラムであって、インターリーブ処理が施された前記チューナからの受信信号にデインターリーブ処理を施すデインターリーブ手段と、前記デインターリーブ手段がデインターリーブ処理を施した受信信号に含まれる誤りを訂正する誤り訂正手段、前記複数の回路部品のうちの少なくともいずれか１つの動作パラメータを変更する動作パラメータ変更手段、前記複数の回路部品のうち前記動作パラメータ変更手段によって動作パラメータが変更される第１の回路部品及び前記第１の回路部品に係る動作パラメータの変更量を決定する第１の変更決定手段、前記複数の回路部品のうち前記動作パラメータ変更手段によって動作パラメータが変更される第２の回路部品を決定すると共に、前記第２の回路部品に係る動作パラメータが変更されない場合よりも、前記第１の変更決定手段が決定した前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更することによって受信信号に含まれることになる誤りを前記誤り訂正手段が訂正した後の受信信号に含まれる誤りの量が少なくなるように、前記第２の回路部品に係る動作パラメータの変更量を決定する第２の変更決定手段、前記第１の変更決定手段が決定した前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更することによって受信信号に発生することになる仮想誤りの量を推定する誤り推定手段、前記第１の変更決定手段が決定した前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更することによって受信信号に含まれることになる誤りを、前記誤り推定手段が推定した前記仮想誤りの量に基づいて前記誤り訂正手段が訂正できるか否かを判断する第１の訂正可否判断手段、及び、受信信号に含まれることになる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できないと前記第１の訂正可否判断手段が判断した場合に、前記第１及び第２の変更決定手段が決定した前記第１及び第２の回路部品の動作パラメータが前記第１及び第２の変更決定手段が決定した変更量だけそれぞれ変更されるように、前記動作パラメータ変更手段を制御するパラメータ変更制御手段として前記デジタル復調装置を機能させる。
【００１３】
本発明のデジタル復調装置、その制御方法及びデジタル復調装置用プログラムによると、第１の回路部品に係る動作パラメータの変更によって生じる誤りのうち誤り訂正手段による誤り訂正後に残存する誤りが、第２の回路部品に係る動作パラメータの変更によって減少される。このため、第１の回路部品に係る動作パラメータの変更の際に受信信号に含まれることとなる誤りが訂正可能でない場合であっても、受信信号からのより正確な情報の取得が可能となる。なお、本明細書において「回路部品の動作パラメータを変更する」とは、この回路部品の消費電力等のパラメータを変更することであるが、回路部品の消費電力等自体が変化するよう制御することと同等である。
【００１４】
また、本発明のデジタル復調装置においては、前記第１の訂正可否判断手段が、前記第１の回路部品における動作パラメータの変更によって受信信号に含まれることになる誤りの量の閾値を導出する第１の閾値導出手段を有しており、前記誤り推定手段が推定した前記誤りの量が、前記閾値導出手段が導出した前記閾値以下である場合に、前記第１の変更決定手段が決定した前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更することによって受信信号に含まれることになる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できると判断することが好ましい。上記の構成によると、閾値との比較により、受信信号に含まれることになる誤りを訂正可能かどうかが簡易に判断可能となる。
【００１５】
また、本発明のデジタル復調装置においては、前記第１の閾値導出手段が前記チューナ内に構築されており、受信信号における変調方式及び符号化率の少なくともいずれか１つを前記復調器から前記チューナが受け取り、前記受信信号における変調方式及び符号化率の少なくともいずれか１つに基づいて前記第１の閾値導出手段が前記閾値を導出することが好ましい。上記の構成によると、復調器において受信信号の復調処理がなされる際に取得される情報から閾値の導出に必要な情報が抽出され得る。したがって、受信信号に採用されている方式に応じた適切な閾値が導出される。
【００１６】
また、本発明のデジタル復調装置においては、前記第２の変更決定手段が、前記第１の変更決定手段が決定した前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更することによって受信信号に含まれることになる誤りが前記誤り訂正手段によって訂正可能となるように、前記誤り推定手段が推定した前記仮想誤りの量に基づいて、前記第２の回路部品及び前記第２の回路部品に係る動作パラメータの変更量を決定することが好ましい。
【００１７】
また、本発明のデジタル復調装置の制御方法においては、前記第２の変更決定ステップにおいて、前記第１の変更決定ステップで決定された前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定ステップで決定された変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更することによって受信信号に含まれることになる誤りが前記誤り訂正手段によって訂正可能となるように、前記誤り推定ステップで推定された前記仮想誤りの量に基づいて、前記第２の回路部品及び前記第２の回路部品に係る動作パラメータの変更量を決定することが好ましい。
【００１８】
上記の構成によると、第１の回路部品に係る動作パラメータの変更によって受信信号に含まれることとなる誤りが訂正不可能と判断された場合でも、このような誤りが訂正可能になるように動作パラメータの変更に係る第２の回路部品及びその動作パラメータの変更に係る変更量が決定されるため、受信信号に含まれることとなる誤りが誤り訂正手段によって訂正される。これによって、正確な情報が受信信号から取得されることとなる。
【００１９】
また、本発明のデジタル復調装置においては、前記第１及び第２の変更決定手段が決定した前記第１及び第２の回路部品の動作パラメータを前記第１及び第２の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段がそれぞれ変更することによって受信信号に含まれることになる誤りを、前記誤り推定手段が推定した前記仮想誤りの量に基づいて前記誤り訂正手段が訂正できるか否かを判断する第２の訂正可否判断手段をさらに備え、受信信号に含まれることになる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できないと前記第１の訂正可否判断手段が判断し、なおかつ、受信信号に含まれることになる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できると前記第２の訂正可否判断手段が判断した場合に、前記第１及び第２の変更決定手段が決定した前記第１及び第２の回路部品の動作パラメータが前記第１及び第２の変更決定手段が決定した変更量だけそれぞれ変更されるように、前記パラメータ変更制御手段が前記動作パラメータ変更手段を制御することが好ましい。
【００２０】
また、本発明のデジタル復調装置の制御方法においては、前記第１及び第２の変更決定ステップで決定された前記第１及び第２の回路部品の動作パラメータを前記第１及び第２の変更決定ステップで決定された変更量だけ前記動作パラメータ変更手段がそれぞれ変更することによって受信信号に含まれることになる誤りを、前記誤り推定ステップで推定された前記仮想誤りの量に基づいて前記誤り訂正手段が訂正できるか否かを判断する第２の訂正可否判断ステップをさらに備え、受信信号に含まれることになる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できないと前記第１の訂正可否判断ステップで判断され、なおかつ、受信信号に含まれることになる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できると前記第２の訂正可否判断ステップで判断された場合に、前記第１及び第２の変更決定ステップで決定された前記第１及び第２の回路部品の動作パラメータが前記第１及び第２の変更決定ステップで決定された変更量だけそれぞれ変更されるように、前記パラメータ変更制御ステップにおいて前記動作パラメータ変更手段を制御することが好ましい。
【００２１】
上記の構成によると、第２の回路部品に係る動作パラメータの変更によって誤り訂正が可能な場合には第１及び第２の回路部品における動作パラメータの変更が行われる。これによって、第１の回路部品における動作パラメータの変更がなされても誤り訂正が可能となる。
【００２２】
また、本発明のデジタル復調装置においては、前記第２の訂正可否判断手段が、前記第１及び第２の回路部品における動作パラメータの変更によって受信信号に含まれることになる誤りの量の閾値を導出する第２の閾値導出手段と、前記第１及び第２の変更決定手段が決定した前記第１及び第２の回路部品の動作パラメータを前記第１及び第２の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段がそれぞれ変更することによって受信信号に含まれることになる誤りの量を、前記誤り推定手段が推定した前記仮想誤りの量に基づいて導出する総誤り量導出手段とを有しており、前記総誤り量導出手段が導出した前記誤りの量が、前記第２の閾値導出手段が導出した前記閾値以下である場合に、前記第１及び第２の変更決定手段が決定した前記第１及び第２の回路部品の動作パラメータを前記第１及び第２の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更することによって受信信号に含まれることになる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できると判断することが好ましい。上記の構成によると、閾値との比較により、受信信号に含まれることになる誤りを訂正可能かどうかが簡易に判断可能となる。
【００２３】
また、本発明のデジタル復調装置においては、前記第２の閾値導出手段が前記チューナ内に構築されており、受信信号における変調方式及び符号化率の少なくともいずれか１つを前記復調器から前記チューナが受け取り、前記受信信号における変調方式及び符号化率の少なくともいずれか１つに基づいて前記第２の閾値導出手段が前記閾値を導出することが好ましい。上記の構成によると、復調器において受信信号の復調処理がなされる際に取得される情報から閾値の導出に必要な情報が抽出され得る。したがって、受信信号に採用されている方式に応じた適切な閾値が導出される。
【００２４】
また、本発明のデジタル復調装置においては、受信信号に含まれることになる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できないと前記第１及び第２の訂正可否判断手段の両方が判断した場合に、前記第１及び第２の変更決定手段が決定した前記第１及び第２の回路部品の動作パラメータがいずれも変更されないように、前記パラメータ変更制御手段が前記動作パラメータ変更手段を制御することが好ましい。上記の構成によると、動作パラメータの変更によって訂正不可能な誤りが受信信号に生じることがなく、正確な情報が受信信号から取得され得る。
【００２５】
また、本発明においては、前記誤り訂正手段の誤り訂正能力が向上するように前記第２の変更決定手段が前記第２の回路部品及び前記第２の回路部品の動作パラメータに係る変更量を決定することが好ましい。上記の構成によると、誤り訂正能力が向上されることにより、より多くの誤りが誤り訂正手段によって訂正されることとなり、より正確な情報が受信信号から取得され得る。
【００２６】
また、本発明においては、前記第２の変更決定手段が決定する前記第２の回路部品が前記チューナを構成する複数の前記回路部品のうちの少なくとも１つであり、前記第２の回路部品の消費電力が増加するように前記第２の回路部品の動作パラメータに係る変更量を前記第２の変更決定手段が決定することが好ましい。上記の構成によると、チューナを構成する回路部品の消費電力が増加することによりその回路部品の性能が上昇し、受信信号に発生することとなる誤りが減少し得る。
【００２７】
また、本発明においては、受信信号に含まれることになる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できないと前記第１の訂正可否判断手段が判断した場合には、前記第２の変更決定手段が決定した前記第２の回路部品の動作パラメータを前記第２の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更した後で、前記第１の変更決定手段が決定した前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更することが好ましい。上記の構成によると、第２の回路部品に係る動作パラメータの変更後に第１の回路部品に係る動作パラメータの変更が行われるため、第１の回路部品に係る動作パラメータの変更前に誤り量の減少の効果が現れやすくなる。これによって、第１の回路部品に係る動作パラメータの変更によって生じる誤りの受信信号への影響がより小さくなり得る。
【００２８】
また、本発明のデジタル復調装置においては、前記デインターリーブ手段が受信信号に施すデインターリーブ処理が時間デインターリーブ処理であり、前記第２の変更決定手段が決定した前記第２の回路部品の動作パラメータを前記第２の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更してから時間インターリーブ長の時間が経過した後で、前記第１の変更決定手段が決定した前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更することが好ましい。
【００２９】
また、本発明のデジタル復調装置の制御方法においては、前記デインターリーブ手段が受信信号に施すデインターリーブ処理が時間デインターリーブ処理であり、前記第２の変更決定ステップで決定された前記第２の回路部品の動作パラメータを前記第２の変更決定ステップで決定された変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更してから時間インターリーブ長の時間が経過した後で、前記第１の変更決定ステップで決定された前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定ステップで決定された変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更することが好ましい。
【００３０】
上記の構成によると、第２の回路部品に係る動作パラメータの変更による誤り量の減少の効果が十分に現れた後で、第１の回路部品に係る動作パラメータの変更が行われることになる。これによって、第１の回路部品に係る動作パラメータの変更によって生じる誤りの受信信号への影響がより小さくなり得る。
【００３１】
また、本発明のデジタル復調装置においては、前記第２の変更決定手段が決定した前記第２の回路部品の動作パラメータを前記第２の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更した時点から前記第１の変更決定手段が決定した前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更する時点まで前記動作パラメータ変更手段が前記第２の回路部品の動作パラメータを変更せず、前記動作パラメータ変更手段が前記第１の回路部品の動作パラメータを変更した後で、前記第２の変更決定手段が決定した変更量による変更後の動作パラメータから変更前の動作パラメータに前記第２の回路部品の動作パラメータを前記動作パラメータ変更手段が戻すことが好ましい。上記の構成によると、第２の回路部品に係る動作パラメータの変更によって消費電力が一時的に増加するような場合には、第２の回路部品に係る動作パラメータが変更前の状態に戻されることにより、消費電力が低く抑えられる。
【００３２】
また、本発明のデジタル復調装置においては、前記デインターリーブ手段が受信信号に施すデインターリーブ処理が時間デインターリーブ処理であり、前記第２の変更決定手段が決定した前記第２の回路部品の動作パラメータを前記第２の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更した時点から、前記第１の変更決定手段が決定した前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更してから時間インターリーブ長の時間が経過する時点まで、前記動作パラメータ変更手段が前記第２の回路部品の動作パラメータを変更しないことが好ましい。
【００３３】
また、本発明のデジタル復調装置の制御方法においては、前記デインターリーブ手段が受信信号に施すデインターリーブ処理が時間デインターリーブ処理であり、前記第２の変更決定ステップで決定された前記第２の回路部品の動作パラメータを前記第２の変更決定ステップで決定された変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更した時点から、前記第１の変更決定ステップで決定された前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定ステップで決定された変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更してから時間インターリーブ長の時間が経過する時点まで、前記動作パラメータ変更手段が前記第２の回路部品の動作パラメータを変更せず、前記動作パラメータ変更手段が前記第１の回路部品の動作パラメータを変更した後で、前記第２の変更決定ステップで決定された変更量による変更後の動作パラメータから変更前の動作パラメータに前記第２の回路部品の動作パラメータを前記動作パラメータ変更手段が戻すことが好ましい。
【００３４】
上記の構成によると、第１の回路部品に係る動作パラメータの変更によって発生する誤りの影響が十分減少してから第２の回路部品に係る動作パラメータが変更前に戻される。このため、第２の回路部品に係る動作パラメータの変更によって誤り量が減少される効果がより長く確保されるため、第１の回路部品に係る動作パラメータの変更によって発生する誤りがより訂正可能となり易い。
【００３５】
また、本発明のデジタル復調装置においては、前記第１の回路部品の消費電力が減少するように前記第１の回路部品及び前記第１の回路部品の動作パラメータに係る変更量を前記第１の変更決定手段が決定することが好ましい。上記の構成によると、デジタル復調装置全体の消費電力が低く抑えられる。
【００３６】
また、本発明においては、前記第１の変更決定手段が決定した前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更する前の受信信号に含まれた変更前誤りの量を導出する誤り量導出手段をさらに備え、前記第１の訂正可否判断手段が、前記誤り推定手段が推定した前記仮想誤りの量と前記誤り量導出手段が導出した前記変更前誤りの量とから、受信信号に含まれることになる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できるか否かを判断することが好ましい。上記の構成によると、動作パラメータの変更が行われる前の受信信号にもとから含まれている誤りの量が導出されるため、このような変更前の誤りに応じて誤り訂正が可能かどうかのより正確な判断がなされ得る。
【００３７】
また、本発明においては、前記誤り量導出手段が前記復調器内に、前記訂正可否判断手段が前記チューナ内にそれぞれ構築されており、前記復調器において前記誤り量導出手段が導出した前記変更前誤り量を前記復調器から前記チューナが受け取ることが好ましい。上記の構成によると、復調器において受信信号の復調処理がなされた際に算出される変更前誤り量が訂正可否の判断に使用され得るため、受信信号にもとから含まれている誤りのより正確な量が訂正可否の判断に使用される。
【００３８】
また、本発明においては、前記誤り量導出手段が、前記第１の変更決定手段が決定した前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更する前の受信信号の誤り率を導出する誤り率導出手段を有していることが好ましい。上記の構成によると、動作パラメータの変更が行われる前の誤り率に基づいて、誤り訂正が可能かどうかのより正確な判断がなされ得る。
【００３９】
また、本発明においては、前記誤り量導出手段が、前記第１の変更決定手段が決定した前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更する前の受信信号のコンスタレーションの規定値からのずれを導出するずれ導出手段を有していることが好ましい。上記の構成によると、動作パラメータの変更が行われる前のコンスタレーションの規定値からのずれに基づいて誤り訂正が可能かどうかについてのより正確な判断がなされ得る。
【００４０】
また、本発明においては、前記誤り量導出手段が、前記第１の変更決定手段が決定した前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更する前の受信信号のＣＮ比を導出するＣＮ比導出手段を有していることが好ましい。上記の構成によると、動作パラメータの変更が行われる前のＣＮ比に基づいてより正確に誤り訂正が可能かどうかの判断がなされ得る。
【００４１】
また、本発明においては、前記第１の変更決定手段が決定した前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が複数回変更することによって発生する誤りの占める範囲がデインターリーブ処理後の受信信号において互いに重なり合わないように、前記動作パラメータ変更手段が前記第１の回路部品の動作パラメータを変更することが好ましい。上記の構成によると、動作パラメータの変更による誤りがデインターリーブ処理後に重なりあわないように制御が行われるため、動作パラメータの変更によって発生する誤りがより確実に訂正可能な範囲に抑えられる。
【００４２】
また、本発明においては、前記デインターリーブ手段が行うデインターリーブ処理が時間デインターリーブ処理であり、前記動作パラメータ変更手段が行う前記第１の回路部品に係る動作パラメータの変更が時間インターリーブ長の範囲内に１回以下であることが好ましい。上記の構成によると、制御によって発生する誤りが時間デインターリーブ処理後に重なり合わないため、制御によって発生する誤りがより確実に訂正可能な範囲に抑えられる。
【００４３】
また、本発明においては、受信信号が含む複数の単位信号の先端を前記第１の回路部品が扱うタイミングにおいて、前記第１の変更決定手段が決定した前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更することが好ましい。上記の構成によると、第１の回路部品における動作パラメータの変更によって生じる誤りが影響を及ぼす範囲が、最小限の単位信号に抑えられる。
【００４４】
また、本発明においては、前記第１の変更決定手段が決定した前記第１の回路部品の動作パラメータを前記第１の変更決定手段が決定した変更量だけ前記動作パラメータ変更手段が変更することによって発生することになる誤りの時間デインターリーブ処理前の受信信号における範囲が１シンボルの範囲内であることが好ましい。上記の構成によると、第１の回路部品における動作パラメータの変更によって生じる誤りが影響を及ぼす範囲が、時間デインターリーブ処理後の受信信号における１つの時間インターリーブ長の範囲内に限定される。
【００４５】
また、本発明においては、前記チューナが、ＲＦアンプ、ミキサ、フィルタ、ＩＦアンプ及びＶＣＯ・ＰＬＬを有しており、前記第１又は第２の変更決定手段が決定する前記第１又は第２の回路部品がＲＦアンプ、ミキサ、フィルタ、ＩＦアンプ及びＶＣＯ・ＰＬＬのうちのいずれかであることが好ましい。上記の構成によると、チューナを構成する各回路部品において、誤り訂正可能かどうかの判断に基づく最適な動作パラメータの変更が行われ得る。
【００４６】
また、本発明においては、前記誤り推定手段が受信信号における変調方式及び符号化率の少なくともいずれか１つに基づいて前記仮想誤りの量を推定することが好ましい。上記の構成によると、動作パラメータの変更によって発生すると予想される誤りの量を推定するのに十分な情報が確保され、誤り訂正可能かどうかの判断がより正確になされ得る。
【００４７】
また、本発明においては、前記誤り推定手段が前記チューナに構築されており、受信信号における変調方式及び符号化率の少なくともいずれか１つを前記復調器から前記チューナが受け取ることが好ましい。上記の構成によると、復調器において復調処理がなされる際に取得される正確な情報に基づいて仮想誤りの量が推定され得る。
【００４８】
また、本発明においては、前記第１の変更決定手段が、前記第１の回路部品及び前記第１の回路部品における動作パラメータの複数回分の変更量を決定し、前記誤り推定手段が、前記第１の変更決定手段が決定した前記複数回分の変更量に従って前記第１の回路部品の動作パラメータを前記動作パラメータ変更手段が複数回変更することによって受信信号に発生することになる合計の仮想誤りの量を推定することが好ましい。上記の構成によると、第１の回路部品における動作パラメータの複数回の変更に対応した、第２の回路部品における動作パラメータの適切な変更量が決定され得る。
【００４９】
また、本発明においては、前記第１及び第２の回路部品のそれぞれが複数の小回路部品からなり、前記第１及び第２の変更決定手段が、前記第１及び第２の回路部品を構成する小回路部品のうちの少なくとも１つにおける動作パラメータの変更量を決定することが好ましい。上記の構成によると、第１及び第２の回路部品を構成するさらに小さい回路部品ごとに動作パラメータが変更されるので、適切な動作パラメータの変更が選択され得る。
【００５０】
また、本発明においては、前記第１及び第２の回路部品のそれぞれが複数の小回路部品からなり、前記第２の回路部品を構成する小回路部品のうちのｍ個（ｍは自然数）において動作パラメータが変更された場合に受信信号に含まれることになる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できないと前記第１及び第２の訂正可否判断手段のいずれもが判断した場合に、前記第２の回路部品を構成する小回路部品のうちのｍ個より多いｎ個（ｎは自然数）における動作パラメータの変更量を前記第２の変更決定手段が決定することが好ましい。上記の構成によると、第２の回路部品においてより多くの動作パラメータが変更されることにより、第２の回路部品における動作パラメータの変更によって誤りが減少する程度が大きくなり得る。
【００５１】
本発明のデジタル復調装置は、文字、画像、プログラムなどのデータ、及び音声の少なくともいずれか１つの再現処理を行う携帯電話やデジタルＴＶ等の様々なデジタル受信装置に採用され得る。このようなデジタル受信装置は本発明のデジタル復調装置が復調した受信信号から文字、画像、プログラムなどのデータ、音声等に係る情報を取得し、文字等の再現処理を行う。
【００５２】
なお、上記の本発明のデジタル復調装置用プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）ディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＭＯ（Magneto Optical）ディスクなどのリムーバブル型記録媒体や、ハードディスクなどの固定型記録媒体のようなコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して配布可能である他、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して配布可能である。また、これらのプログラムは、デジタル復調装置専用のものでなくてもよく、選局処理やデジタル復調処理に係るプログラムと組み合わせて使用されることにより汎用型のプロセッサをデジタル復調装置として機能させるプログラムであってもよい。
【００５３】
また、本明細書において「回路部品」とはチューナを構成する回路部品又は復調器を構成する回路部品のことである。具体的には、例えば、図２に示されているチューナ２が有する各部を構成する回路、及び、図５に示されている復調器３が有する復調部３０１の各部を構成する回路や、これらの回路を構成する１個のトランジスタに等価な部品等、あらゆる単位の部品が回路部品に相当し得る。さらに、回路部品に対して「小回路部品」とは回路部品よりも小さい単位の回路や部品等を示す。例えば、回路部品がＲＦアンプ等を示す場合には、小回路部品とはこれらＲＦアンプ等を構成するトランジスタ等の部品を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
以下は、本発明の好適な一実施形態であるデジタル復調装置についての説明である。図１は本デジタル復調装置１の全体の概略構成を示している。
【００５５】
本発明のデジタル復調装置１は携帯電話２０１（デジタル受信装置）に設けられている。携帯電話２０１がアンテナから受信した信号Ｓｒはデジタル復調装置１によって復調される。そして、デジタル復調装置１から出力された復調信号から文字や画像や音声やプログラムなどのデータに係る情報が取り出され、これらの文字や画像や音声やプログラムなどのデータが再現されて、携帯電話２０１に設けられた図示されていないディスプレイやスピーカなどを通じて電話の使用者に提供される。なお、デジタル復調装置１が、携帯電話の他、デジタルＴＶ、無線ＬＡＮ装置、無線ＬＡＮを搭載したＰＣ等（以上、デジタル受信装置）に採用されてもよい。
【００５６】
デジタル復調装置１はチューナ２、復調器３及び制御部４を有している。チューナ２は復調器３と電気的に接続されている。また、チューナ２はアンテナ等と電気的に接続されており、このアンテナ等を用いて信号を受信する。そしてチューナ２は受信した信号Ｓｒの増幅等を行い、信号ＳｒをＩＦ（Intermediate Frequency：中間周波数）信号Ｓｉに変換して復調器３へと送信する。復調器３はチューナ２から送信されるＩＦ信号を受信し、ＩＦ信号から復調信号、例えばＴＳ（Transport Stream）信号を形成して出力する。制御部４はチューナ２及び復調器３の動作を制御する。
【００５７】
＜チューナ＞
以下は、チューナ２についての説明である。図２はチューナ２の構成を示す図である。
【００５８】
チューナ２はＲＦアンプ部２１、ミキサ部２２、ＶＣＯ・ＰＬＬ部２３、フィルタ部２４及びＩＦアンプ部２５を有している。チューナ２が受信した信号Ｓｒは、ＲＦアンプ部２１によって増幅されて、ミキサ部２２に送られる。一方、ＶＣＯ・ＰＬＬ部２３は、制御部４から送られたチャンネル制御信号に従って、特定のチャンネルに相当する周波数に基づくミキシング信号を形成する（選局処理）。ＶＣＯ・ＰＬＬ部２３が形成したミキシング信号はミキサ部２２に送られる。そして、ミキサ部２２は、ＲＦアンプ部２１から送られた信号Ｓｒと、ＶＣＯ・ＰＬＬ部２３から送られたミキシング信号とを混合し、ＩＦ周波数に応じたＩＦ信号を形成する。
【００５９】
ミキサ部２２が形成したＩＦ信号はフィルタ部２４に送られる。フィルタ部２４はミキサ部２２から送られたＩＦ信号から不要な信号成分を除去する。不要な信号成分が除去されたＩＦ信号ＳｉはＩＦアンプ部２５に送られ、ＩＦアンプ部２５によって増幅されて復調器３へと送信される。
【００６０】
＜受信信号＞
以下は、チューナ２が受信する信号Ｓｒについての説明である。本実施形態の一例としては、信号Ｓｒの伝送において日本の地上波デジタル放送に係る伝送方式が採用された場合が示される。この場合、チューナ２が受け取る信号Ｓｒは、ＩＳＤＢ−Ｔ（Integrated Services Digital Broadcasting-Terrestrial）方式に係るものである。ＩＳＤＢ−Ｔ方式の伝送方式には、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式が採用されている。
【００６１】
なお、本実施形態に係るデジタル復調装置の受信信号は、ガードインターバルを採用している信号であれば良い。したがって、上記のＩＳＤＢ−Ｔ方式の他、欧州のＤＡＢ（Digital Audio Broadcasting）、ＤＶＢ−Ｔ（Digital Video Broadcasting-Terrestrial）,ＤＶＢ−Ｈ（-Handheld）方式、韓国のＤＭＢ（Digital Multimedia Broadcasting）方式、無線ＬＡＮに用いられるIEEE802.11a/b/g/n方式が採用されたものでもよい。さらに、ＯＦＤＭ方式とガードインターバルを採用したアンテナの無いケーブルＴＶ等に適用されてもよい。
【００６２】
ＯＦＤＭ方式とは以下のような伝送方式である。まず、この方式はデータの搬送に複数の異なる周波数の搬送波が用いられるマルチキャリア方式である。そして、ＯＦＤＭ方式で用いられる搬送波は相互に直交する波形を有している。ここで、「２つの波形が直交する」とは、時間に対する波の振幅を表すそれぞれの関数同士を掛け合わせ、一周期に相当する積分範囲で時間積分したもの（内積）がゼロになることをいう。
【００６３】
データ送信の際には、送信されるデータの各値に応じて変調された複数の搬送波が重ね合わされた変調信号が形成される。つまり、送信されるデータに含まれる複数のデータ値の配列順に従って各データ値が異なる搬送波に振り分けられる。そして、振り分けられたデータ値に応じて搬送波が変調され、変調された複数の搬送波が重ね合わされることによりＯＦＤＭ信号が形成される。ＯＦＤＭ方式においてこのようにＯＦＤＭ信号を形成することは、逆フーリエ変換を行うことと同等である。なお、以下の説明において、有効シンボル長とはＯＦＤＭ方式で用いられる搬送波の周波数間隔の逆数をいう。
【００６４】
次に、直接波以外の遅延波の影響を削減するため、上記のように変調された複数の搬送波が重ね合わされた変調信号にはさらにガードインターバルが挿入される。ガードインターバルは、上記の変調信号において有効シンボル長あたりの信号（主信号に対応）ごとに、この信号の一端部における一部が複写され、他端部に挿入されたものである。このようにガードインターバルが挿入された変調信号が、ＯＦＤＭ信号として送信される。
【００６５】
有効シンボル長の信号とガードインターバルの長さとからなる信号は、１シンボルと呼ばれる。ＯＦＤＭ信号はこのような複数のシンボルが連なって構成される。ＯＦＤＭ信号と時間的に遅延して受信側に到達する遅延波とが重ね合わされた信号が受信された場合には、異なるシンボルに含まれる信号が重なり合った部分が受信信号に含まれる。ガードインターバルは、このように異なるシンボルに含まれる信号が重なり合っていない部分を取り出すために用いられている。
【００６６】
また、地上波デジタル放送においては、ＯＦＤＭ信号によって伝送されるデータに対して、伝送経路で発生する雑音や干渉波によって発生する誤りを訂正するための符号化が行われる。符号化にはリードソロモン符号（ＲＳ符号）とビタビ符号とが用いられる。地上波デジタル放送で用いられるＲＳ符号においては、伝送される２０４バイトのデータのうち、後ろ１６バイト分がチェックビットであり、２０４バイト中最大８バイトの誤りが訂正可能である。
【００６７】
また、ビタビ符号においては、符号化後の伝送されるｎビットに対して、符号化前のデータがｋビットのときの符号化率をｋ／ｎとして、１／２から７／８が規格化されている。これらＲＳ符号化及びビタビ符号化されたデータを元に戻すために、受信側ではＲＳ復号及びビタビ復号が行われる。本実施形態において、「誤り訂正が可能」とは、復号の後でのビット誤り率が所定値以下となる場合をいう。例えば、ＲＳ復号後のビット誤り率が１×１０−１１以下となる場合が、ＲＳ復号及びビタビ復号による誤り訂正が可能な場合である。
【００６８】
ところで、伝送経路の状態によっては、伝送信号に対して時間的又は周波数的に誤りが集中するバースト誤りが発生する場合がある。また、ビタビ符号化された信号を元に戻すビタビ復号後においては、一般的にバースト誤りが起こることが多い。上記のような誤り訂正によってある長さの信号に発生する誤りを訂正する場合、この長さの信号あたりにおける訂正可能な誤り数には限界がある。したがって、上記のようなバースト誤りが発生すると、誤りの訂正が不可能となる場合がある。
【００６９】
地上波デジタル放送においては、このように伝送信号にバースト誤りが発生した場合にも誤り訂正が可能となるように、伝送信号によって伝送されるデータに対して種々のインターリーブ処理が施される。インターリーブには、ビットインターリーブ、バイトインターリーブ及び時間インターリーブや周波数インターリーブがあり、伝送信号に含まれる信号に対応するデータを時間や周波数的に並べ替えるものである。特に、時間的に連続する複数の信号を時間的に並べ替える目的のため、時間的インターリーブがある。また、周波数的に連続する複数の搬送波を周波数的にランダムに並べ替えるため、周波数インターリーブがある。例えば、時間インターリーブ及び時間インターリーブが行われたデータを元に戻す時間デインターリーブは以下のように行われる。
【００７０】
図３は、時間インターリーブ及び時間デインターリーブの一例を示す模式図である。図３においては、インターリーブ及びデインターリーブ処理が施される前後の３つの信号が示されている。これらの３つの信号は、図３に示されているように、時間的に連続する複数のシンボルＳｂからなる。
【００７１】
変調された複数の搬送波からなるＯＦＤＭ信号Ｓｒは、時間インターリーブにより、シンボルＳｂの長さに対応するデータごとに、あらかじめ決められた順序に従って、図３のように並べ替えられる。このように並べ替えられたデータに対応する信号が送信されると、伝送経路の状態によって、信号の一部にバースト誤り１０１が発生する。そして、この信号が受信されると、受信側で時間デインターリーブが行われる。時間インターリーブによりいったん並べ替えられたデータが、時間デインターリーブにより再び元の順序に戻される。ここで、伝送経路において複数のシンボルに跨って発生したバースト誤り１０１は、時間デインターリーブによりシンボルごとの誤り１０２のように分散される。
【００７２】
図３に示されているように、時間インターリーブによって各シンボルは時間インターリーブ前の時間的な位置よりも後ろの位置に移動するように並べ替えが行われる。また、各シンボルにおける周波数の異なる搬送波に含まれる信号は、並べ替え後の信号におけるそれぞれ別の時間的な位置に含まれることとなる。
【００７３】
このように、時間的に誤りが集中するバースト誤りが発生した場合でも、時間デインターリーブ後には誤りが分散されるため、誤り訂正が可能となる。
【００７４】
バイトインターリーブにおいては２０４バイトのＲＳ符号化の単位でデータが分散されるように、バイト単位の信号の並べ替えが行われる。また、ビットインターリーブにおいてはビット単位で信号の並べ替えが行われる。さらに、周波数インターリーブにおいては、ＯＦＤＭ信号Ｓｒに含まれる各搬送波を跨いでシンボルの並べ替えが行われる。
【００７５】
地上波デジタル放送においては、このほか、データの偏りによる伝送信号のエネルギーの偏りを防ぐため、エネルギー拡散が行われる。エネルギー拡散は、擬似ランダムデータと伝送信号に係るデータとのビット単位の排他的論理和をとって、データをランダム化することにより行われる。
【００７６】
＜復調器＞
以下は、復調器３についての説明である。図４（ａ）は復調器３の構成を示すブロック図である。図４（ａ）に示されているように、復調器３は、下記に示されるＡＤＣ部３１等の複数の部品から構成されている。なお、下記の各部品は、それぞれの機能を果たすように特化された回路を有する部品であってもよいし、汎用のＣＰＵ、ＲＡＭ等と下記の各機能を果たすようにＣＰＵを機能させるプログラムとからなるものでもよい。後者の場合には、ＣＰＵ等のハードウェア及びプログラムが組み合わされることによって、以下に説明するＦＦＴ部３３等が構築される。
【００７７】
復調器３は、ＡＤＣ部３１、ＡＦＣ・シンボル同期部３２、ＦＦＴ部３３、フレーム同期部３４、検波部３５、波形等化部３７及び誤り訂正部３６を有している。復調器３は、ＩＦ信号に復調処理及び誤り訂正処理を施す。
【００７８】
チューナ２から送信されたＩＦ信号はＡＤＣ部３１に入力される。ＡＤＣ部３１は、アナログ信号である入力されたＩＦ信号をデジタル信号に変換し、変換したデジタル信号をＡＦＣ・シンボル同期部３２へと送る。ＡＦＣ・シンボル同期部３２は、ＡＤＣ部から送られたデジタル信号に対してフィルタ処理などの補正処理等を行う。そして、ＡＦＣ・シンボル同期部３２は、後述のＦＦＴ部３３によるフーリエ変換の開始点、つまり、シンボル同期点を決定する。そして、同期が取られたデジタル信号をＦＦＴ部３３へと送る。さらにＡＦＣ・シンボル同期部３２は、有効シンボル長を示すモードに係る情報を導出し、チューナ制御部４へと、モードに係る情報を送る。ここで有効シンボル長を示すモードには、モード１（有効シンボル長２５２μｓ）、モード２（有効シンボル長５０４μｓ）及びモード３（有効シンボル長１００８μｓ）がある。
【００７９】
なお、シンボル同期点の決定においては、遅延して到達する遅延波等の影響が最も少ない最適な受信が可能な点が同期点として設定される。このような同期点の決定方法として、信号の相関を参照する方法や、パイロット信号を用いて位相のずれを補正する方法等が用いられる。
【００８０】
ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部３３は、ＡＦＣ・シンボル同期部３２から送られたデジタル信号をフーリエ（時間−周波数）変換する。このフーリエ変換には、いわゆる高速フーリエ変換（ＦＦＴ）が一般的に用いられる。つまり、このデジタル信号はＯＦＤＭ信号なので、逆フーリエ変換された波形、すなわち、データ値に応じて変調された複数の搬送波が重ね合わされた波形を有している。ＦＦＴ部３３は、このように重ね合わされた波形から、データ値に従って変調された複数の搬送波をフーリエ変換によって取り出す。そして、ＦＦＴ部３３は、各搬送波に振り分けられた各データ値に対応するデジタル信号を、データの元の配列順で時間的に並ぶように並べ替えて、ＯＦＤＭ信号形成前のデータに対応するデジタル信号を再形成する。そして、ＦＦＴ部３３はこのデジタル信号をフレーム同期部３４へと送る。
【００８１】
フレーム同期部３４は、ＦＦＴ部３３から送られたデジタル信号におけるフレーム単位での同期をとる。１フレームは例えば２０４のシンボルからなり、１フレームの信号から１まとまりのＴＭＣＣ情報が取得される。フレーム同期部３４によって同期が取られたデジタル信号は波形等化部３７へと送られると同時に、検波部３５へも送られる。
【００８２】
波形等化部３７は、デジタル信号に含まれるスキャッタードパイロット信号等に基づき、フレーム同期部３４によって同期が取られたデジタル信号に対して波形等化を行う。そして、波形等化によって信号補正を施した後、データ値に相当するデジタル信号に復調し、復調したデジタル信号を誤り訂正部３６へと送る。また、波形等化部３７は、デジタル信号に含まれるスキャッタードパイロット信号等に基づき波形等化が施された各搬送波のコンスタレーションと規定値との差を導出する（ずれ導出手段）。そして、導出したコンスタレーションと規定値との差から、受信信号のＭＥＲ（Modulation Error Ratio）あるいはＣＮ比に係る情報を取り出す。さらに、ＭＥＲあるいはＣＮ比を制御部４へと送る。
【００８３】
一方、検波部３５はデジタル信号に含まれるＴＭＣＣ情報を取り出す。そして、取り出したＭＥＲあるいはＣＮ比とＴＭＣＣに係る情報とを制御部４へと送る。ＴＭＣＣ情報には、６４ＱＡＭ、１６ＱＡＭ、ＱＰＳＫ等のキャリア変調方式、畳み込み符号化率（１／２、２／３、３／４、５／６、７／８）、ガードインターバル長等の伝送方式に係る情報が含まれる。また、ガードインターバル長として、有効シンボルの１／４，１／８，１／１６及び１／３２の長さが採用される。
【００８４】
誤り訂正部３６は、図４（ａ）に示されているように、デインターリーブ部４１、復号部４２及びエネルギー逆拡散部４３を有している。デインターリーブ部４１は波形等化部３７から送られたデジタル信号にデインターリーブ処理を施す。デインターリーブ部４１は、図４（ｂ）に示されているように、周波数デインターリーブ部５１、時間デインターリーブ部５２、ビットデインターリーブ部５３及バイトデインターリーブ部５４を有している。これらのデインターリーブ部５１〜５４は、それぞれ上述のような種々のインターリーブに対応する、周波数デインターリーブ、時間デインターリーブ、ビットデインターリーブ、及び、バイトデインターリーブを行う。種々のインターリーブ処理が施されたデジタル信号が、これらのデインターリーブ処理によりインターリーブ前のデジタル信号に戻される。
【００８５】
復号部４２は、波形等化部３７から送られたデジタル信号を復号する。復号部４２は、図４（ｃ）に示されているように、ビタビ復号部６１及びＲＳ復号部６２を有している。これらの復号部６１及び６２は、それぞれ上記のようなビタビ復号及びＲＳ復号を行う。これらの復号によって、ビタビ符号化及びＲＳ符号化が施されたデジタル信号が符号化前のデジタル信号に戻される。
【００８６】
エネルギー逆拡散部４３は、検波部３５から送られたデジタル信号をエネルギー拡散される前のデジタル信号に戻す。
【００８７】
これら種々のデインターリーブ、復号及びエネルギー逆拡散は、送信側で行われた種々のインターリーブ、符号化及びエネルギー拡散の順番に対応する順番で行われる。ＩＳＤＢ−Ｔの場合には、周波数デインターリーブ、時間デインターリーブ、ビットデインターリーブ、ビタビ復号、バイトデインターリーブ、エネルギー逆拡散及びＲＳ復号の順に行われる。
【００８８】
なお、誤り訂正部３６は、訂正した誤りの数に基づき、デジタル信号のビット誤り率を算出する（誤り率導出手段）。そして、算出したビット誤り率を制御部４へと送る。このビット誤り率は、ビットデインターリーブ処理が施された直後の信号のビット数に対する、ビタビ復号及びＲＳ復号によって訂正されたビット数の割合であってよい。あるいは、バイトデインターリーブ処理が施された直後の信号のビット数に対する、ＲＳ復号によって訂正されたビット数の割合であってもよい。
【００８９】
＜誤り訂正可否判断に基づく動作パラメータ変更＞
以下は、誤り訂正が可能かどうかの判断に基づくチューナ２等の動作パラメータの変更についての説明である。なお、以下では信号の状態が安定であり、特に断りがない限り、動作パラメータの変更によって発生する誤り以外の誤りが常に一定である場合が想定されている。以下では、最初に動作パラメータの変更制御に係る第１の実施形態が説明され、次に第２の実施形態が説明される。
【００９０】
［第１の実施形態］
制御部４は、上記のようにチューナ２及び復調器３における種々の動作パラメータを変更する制御を行う。例えば、制御部４は、ＶＣＯ・ＰＬＬ部２３等の消費電力が低下するようにＶＣＯ・ＰＬＬ部２３の消費電力に係る動作パラメータを変更する。しかし、このようにチューナ２の部品等の動作パラメータを変更すると、ＩＦ信号Ｓｉに誤りが発生する場合がある。図５は、このような動作パラメータの変更によって信号Ｓｉに発生する誤りを示している。なお、本実施形態においては、図５に示されているように、誤りの影響が１つのシンボル内に収まる場合が想定されている。
【００９１】
曲線７１は、例えば制御部４がチューナ２のある部品の動作パラメータを変更したことによって受信信号に発生する誤りを示している。このような誤り７４ａが信号Ｓｉに最終的に残存すると、受信信号Ｓｒを復調した後に信号Ｓｉからデータを取得する際に、正確なデータが取得されない。
【００９２】
一方で、複数のシンボルＳｂを含む信号Ｓｉの１つのシンボルに含まれる信号は、復調器３における時間デインターリーブによって時間インターリーブ長Ｌｉの範囲に分散される。上記のようなチューナ２の部品において動作パラメータが変更されたことによって発生した誤り７４ａは、図５の一点鎖線の矢印が示すように、時間デインターリーブ処理によって期間Ｐ１内において分散される。これによって、誤り７４ａは誤り７４ｂへと分散される。分散された誤り７４ｂは誤り訂正部３６によって訂正される。
【００９３】
しかし、図５に示されているように、時間デインターリーブ処理による分散後においても誤り７４ｂの誤り量が、誤り訂正部３６が訂正可能な閾値を超える場合がある。このような場合には、誤り訂正部３６は誤り７４ｂを訂正できない。そこで、分散後の誤りを誤り訂正部３６が訂正できないと予想されるときに、分散後の誤りを訂正可能なものとするため、制御部４は下記のような構成を有している。図６は、制御部４の構成を示すブロック図である。制御部４は、誤り推定部９１、訂正可否判断部９２、変更決定部９３及び動作パラメータ変更部９４を有している。
【００９４】
誤り推定部９１は、制御部４がチューナ２及び復調器３の各部品の動作パラメータを変更したと仮定した場合に信号Ｓｉに発生することとなる仮想的な誤りの量を推定する。具体的には、誤りの量は、動作パラメータが変更される部品及びその変更量、キャリア変調方式、符号化率等に係る変数に依存する。そこで、誤り推定部９１は、これらの変数と誤り量との対応関係を示すテーブルをあらかじめ保持している。そして、誤り推定部９１は、このようなテーブルと上記のように検波部３５から送られたキャリア変調方式などを含むＴＭＣＣ情報等とから、発生する誤りの量を導出する。あるいは、誤り推定部９１が、これらの変数に係る誤り量の関数から発生する誤り量を求めてもよい。
【００９５】
なお、第１の部品に対して連続して複数回の動作パラメータの変更が行われる場合には、誤り推定部９１は、第１の部品における動作パラメータの変更によって発生する誤りの合計を推定する。そして、訂正可否判断部９２による以下の判断においては、誤り推定部９１が推定した合計の誤り量が用いられる。
【００９６】
訂正可否判断部９２は、誤り推定部９１が推定した誤り量と誤り訂正部３６から送られた誤り率とから、動作パラメータの変更によって信号Ｓｉが含むこととなる時間インターリーブ長当たりの誤りの総量を算出する。そして、算出した誤りの総量を時間インターリーブ長で除算して、時間デインターリーブ処理後の信号Ｓｄにおける誤りを算出する。一方、訂正可否判断部９２は誤り訂正部３６が誤り訂正可能な最大限の誤り量を閾値として保持している。上記のように算出した時間デインターリーブ処理後の信号Ｓｄにおける誤りが閾値を超える場合には、訂正可否判断部９２は、動作パラメータの変更によって信号Ｓｄが含むこととなる誤りを誤り訂正部３６が訂正できないと判断する。誤りの総量が閾値以下の場合には、訂正可否判断部９２は、動作パラメータの変更によって信号Ｓｄが含むこととなる誤りを誤り訂正部３６が訂正できると判断する。なお、上記のように信号状態が安定な場合が想定されていることから、復調器３から送られた誤り率等は一定の時間範囲における平均値であってもよい。
【００９７】
誤り推定部９１が動作パラメータの変更によって発生する誤りを、動作パラメータの変更によって発生するノイズの量で導出してもよい。そして、誤り推定部９１が導出したノイズの量と検波部３５から送られたＣＮ比に係る情報とから、動作パラメータの変更によって信号Ｓｉに含まれることとなる誤りの総量に相当するＣＮ比が求められてもよい。または、誤り推定部９１が動作パラメータの変更によって発生する誤りの量と、ＦＦＴ部３３から送られたコンスタレーションの規定値との差とから、動作パラメータの変更によって信号Ｓｉに含まれることとなる誤りの総量が導出されてもよい。
【００９８】
このように、動作パラメータの変更前に信号Ｓｉが含んでいる誤り量（制御前誤り量）を計量するためには（誤り量導出手段）、誤り率の他に復調器３において導出された上記のようなＣＮ比、コンスタレーションの規定値からのずれ等が用いられてよい。そして、訂正可能かどうかの判断の際には、誤り量に相当するＣＮ比やコンスタレーションの規定値からのずれに対応する閾値が用いられる。つまり、誤り量に相当するＣＮ比等及び誤り推定部９１が推定した誤り量の総計とＣＮ比等に対応する閾値との比較から、訂正可否判断部９２が誤り訂正の可否を判断する。なお、上記のように信号状態が安定な場合が想定されていることから、復調器３において導出されたＣＮ比等は一定の時間範囲における平均値であってもよい。
【００９９】
訂正可否判断部９２が保持する誤り量の閾値は、ＲＳ復号及びビタビ復号によって誤りが訂正可能な最大値になるように設定される。ただし、訂正可能な値はキャリア変調方式や畳み込み符号の符号化率によって異なる。このため、訂正可否判断部９２は、キャリア変調方式等と種々の閾値との対応関係を示すテーブルをあらかじめ保持しており、このようなテーブルとＴＭＣＣ情報とから適正な閾値を求める（第１の閾値導出手段）。
【０１００】
また、受信信号Ｓｒ（信号Ｓｉ）の信号状態が不安定な場合には、誤り量の閾値が上記のような訂正可能な最大値と比べて小さく設定されていてもよい。これによって、例えば短時間にＣＮ比が変化したり信号の強度が小さくなったりするような場合においても、より確実に訂正可能かどうかの判断がなされることとなる。逆に、受信信号Ｓｒ（信号Ｓｉ）の信号状態が安定な場合には、短時間にＣＮ比が変化しないと考えられるため、訂正可能な最大値に近い値に設定されてよい。これによって、信号状態に応じたより柔軟な動作パラメータの変更が行われ得る。
【０１０１】
変更決定部９３は、後述の動作パラメータ変更部９４が動作パラメータを変更する第１、第２及び第３の部品及び各部品に係る動作パラメータの変更量を決定する。具体的には、変更決定部９３は、まず動作パラメータを変更する第１の部品及び第１の部品に係る動作パラメータの変更量を決定する（第１の変更決定手段）。この第１の部品に係る動作パラメータの変更には、例えば上記のようなＶＣＯ・ＰＬＬ部２３の消費電力を低下させるというものがある。次に、変更決定部９３が決定した第１の部品及び変更量で動作パラメータが変更された場合に信号Ｓｉが含むこととなる誤りを訂正可能か否かを、訂正可否判断部９２が判断する。
【０１０２】
訂正可否判断部９２が誤り訂正不可能と判断した場合には、変更決定部９３は、後述の動作パラメータ変更部９４が動作パラメータを変更する第２の部品及び第２の部品に係る動作パラメータの変更量を決定する（第２の変更決定手段）。ここで、変更決定部９３は、第１の部品に係る動作パラメータの変更によって信号Ｓｉに含まれることとなる誤りの総量が、誤り訂正部３６が訂正できる範囲内に収まるように、第２の部品及び変更量を決定する。具体的には、以下のとおりである。
【０１０３】
変更決定部９３は、動作パラメータを変更することによって信号Ｓｉに含まれることとなる誤りが減少するような部品がリストアップされた誤り減少部品テーブルを保持している。そして、この誤り減少部品テーブルは、このような部品の動作パラメータの変更量とその変更量によって減少することとなる誤りの減少量との関係に係る情報を含んでいる。例えば、チューナ２のＲＦアンプ部２１が信号を増幅する増幅量が上昇することにより、信号に対する相対的なノイズの量が減少する。この場合には、誤り減少部品テーブルは、ＲＦアンプ部２１における増幅量の変化量と信号中の誤り量の減少量との関係を示す情報とを含んでいる。または、誤り減少部品テーブルは、復調器３の誤り訂正部３６が誤りを訂正する訂正性能の上昇量と、訂正性能の上昇の前後における誤り訂正部３６が訂正可能な誤り量の差との関係を含んでいる。
【０１０４】
なお、動作パラメータの変更量と誤りの減少量との関係ではなく、動作パラメータの絶対量と誤りの絶対量との関係を誤り減少部品テーブルが有していてもよい。
【０１０５】
変更決定部９３は、誤り減少部品テーブルにリストアップされた部品の中から上記の第２の部品を選択する。そして、第１の部品に係る動作パラメータが変更された場合に信号Ｓｉが含むこととなると予想される誤り量から、この誤り量が訂正可能となるのに必要な第２の部品に係る動作パラメータの変更量を導出する。
【０１０６】
次に、変更決定部９３は、第１の部品に係る動作パラメータの変更が行われるタイミングＴ１と、第２の部品に係る動作パラメータの変更が行われるタイミングＴ２とを決定する。タイミングＴ１及びＴ２は、互いに時間インターリーブ長Ｌｉ以上時間的に離隔するように一律に決定されてよい。あるいは、第１及び第２の部品で動作パラメータの変更が行われることによって信号Ｓｉに含まれることとなる誤りを誤り訂正部３６が訂正可能な限界まで時間的に近接して、タイミングＴ１及びＴ２が決定されてもよい。
【０１０７】
また、タイミングＴ１は、第１の部品に係る動作パラメータの変更が複数回行われる場合には、時間インターリーブ長Ｌｉの範囲内に多くても１回だけ行われるように決定されることが好ましい。すなわち、第１の部品に係る動作パラメータが複数回変更されることによって時間デインターリーブ後の信号Ｓｄに含まれることとなる誤りが重なり合わないようにタイミングＴ１が決定されることが好ましい。これによって、第１の部品の動作パラメータが複数回変更されることによって信号Ｓｄに含まれることとなる誤りを誤り訂正部３６がより確実に訂正できるようになる。
【０１０８】
さらに、タイミングＴ１は、信号Ｓｒに含まれる各シンボル（単位信号）の先端を第１の部品が扱うタイミングに合わせて決定されることが好ましい。これによって、１回の動作パラメータの変更によって発生することとなる誤りの影響が及ぶ範囲が最小限のシンボルに抑えられる。さらに、第１の部品及び第１の部品に係る動作パラメータの変更量は、動作パラメータの変更によって時間デインターリーブ前の信号Ｓｉに発生する誤りが１シンボルの範囲内に収まるように調節されることが好ましい。これによって、時間デインターリーブによる分散後に誤りが分散される範囲が、時間デインターリーブ後の信号Ｓｄにおける時間インターリーブ長の範囲内に抑えられる。
【０１０９】
なお、上記のように信号Ｓｉに含まれる誤り量が誤り訂正部３６による誤り訂正可能な範囲になるように第２の部品に係る変更量が決定されることが好ましい。しかし、誤り訂正可能な範囲の誤り量になるか否かに関わらず、任意の変更量で第２の部品に係る動作パラメータの変更が行われてもよい。これによっても、第２の部品に係る動作パラメータの変更が行われない場合と比較して、より正確な情報が信号Ｓｉから取得され得る。
【０１１０】
さらに、変更決定部９３は動作パラメータを変更する第３の部品及び第３の部品に係る動作パラメータの変更量並びに変更のタイミングＴ３を決定する。第３の部品は第２の部品と同じ部品に決定される。第３の部品に係る動作パラメータの変更量は、第２の部品に係る動作パラメータの変更前の動作パラメータと変更後の動作パラメータとの差に決定される。また、タイミングＴ３は、時間インターリーブ長Ｌｉ以上タイミングＴ２から時間的に離隔するように一律に決定されてよい。あるいは、第１〜第３の部品での動作パラメータの変更が行われることによって信号Ｓｉに含まれることとなる誤りを誤り訂正部３６が訂正可能な限界までタイミングＴ２に時間的に近接して決定されてもよい。このように決定された第３の部品及び変更量で動作パラメータの変更が行われることにより、第２の部品の動作パラメータがタイミングＴ２における変更前の状態に戻される。
【０１１１】
第２の部品に係る動作パラメータの変更によって誤りが減少するように動作パラメータが変更された場合には、一般的に第２の部品の消費電力が増大する場合が多い。上記の構成によると、例えば、ＲＦアンプ部２１の増幅量を上昇させた場合など、第２の部品に係る動作パラメータの変更によって消費電力が増大した第２の部品がもとの消費電力の状態に戻される。なお、第２の部品に係る動作パラメータの変更前に戻す必要がない場合には、第３の部品及びこれに係る動作パラメータの変更量の決定が行われなくてもよい。
【０１１２】
ところで、上記において、第１〜第３の部品の具体的な対象は、例えば、図２に示されているチューナ２が有する各部を構成する回路、及び、図５に示されている復調器３が有する復調部３０１の各部を構成する回路や、これらの回路を構成する１個のトランジスタに等価な部品等、あらゆる単位の部品である。そして、第１〜第３の部品は、互いに異なる単位の部品であってよい。つまり、第１の部品が複数個のトランジスタからなる回路で第２の部品が１個のトランジスタからなるものであってもよいし、第１の部品が１個のトランジスタからなるもので第２の部品が複数個のトランジスタからなる回路であってもよい。第１及び第２の部品が複数個のトランジスタからなる場合には、第１及び第２の部品を構成する複数のトランジスタのうちの１個又は複数のトランジスタにおける動作パラメータの変更が行われる。
【０１１３】
また、第２の部品を構成するさらに小さい部品である複数の小部品に係る動作パラメータが変更されても第１の部品に係る動作パラメータの変更によって信号Ｓｉに発生する誤りが訂正可能とならないと訂正可否判断部９２が判断した場合には、第２の部品において動作パラメータが変更される小部品の数が増やされることが好ましい。つまり、第２の部品においてｍ個（ｍは自然数）の小部品における動作パラメータが変更されても誤りが訂正可能でない場合には、ｍ個より多いｎ個（ｎは自然数）の小部品における動作パラメータが変更されるように、動作パラメータの変更量が決定されることが好ましい。第２の部品においてより多くの動作パラメータが変更されることにより誤りが減少する程度が大きくなる。
【０１１４】
動作パラメータ変更部９４は、上記のように変更決定部９３が決定した第１〜第３の部品の動作パラメータを変更決定部９３が決定したそれぞれの変更量だけ変更する（パラメータ変更制御手段）。このとき、それぞれの動作パラメータの変更は、変更決定部９３が決定したタイミングＴ１〜Ｔ３において行われる。
【０１１５】
図７及び図８には、動作パラメータ変更部９４が上記第１〜第３の部品に係る動作パラメータの変更を行った場合の信号Ｓｉ及び信号Ｓｄに含まれる誤り量が示されている。図７においては、タイミングＴ１〜Ｔ３が互いに時間インターリーブ長Ｌｉ以上時間的に離隔している場合が示されている。曲線７１は第１の部品での動作パラメータの変更によって時間デインターリーブ前の信号Ｓｉに生じる誤りを示している。曲線１７２は、第１〜第３の部品での動作パラメータの変更によって生じる時間デインターリーブ処理後の信号Ｓｄにおける誤りを示している。
【０１１６】
タイミングＴ２においては第２の部品における動作パラメータの変更８１が行われる。これによって、曲線７１に示されているように信号Ｓｉに含まれる誤りが減少する。なお、動作パラメータの変更８１による誤りの減少量は、時間デインターリーブ処理によって分散される。このため曲線１７２に示されるように信号Ｓｄにおいては、時間インターリーブ長Ｌｉの長さの期間Ｐ２にわたって誤りが徐々に減少する。
【０１１７】
タイミングＴ１においては第１の部品における動作パラメータの変更が行われる。これによって信号Ｓｉに誤り７４ａが発生する。曲線１７２に示されているように、誤り７４ａは時間デインターリーブ処理によって期間Ｐ１において分散される。そして、動作パラメータの変更８１によって誤り量の基準値が低下しているため、曲線１７２に示されているように、期間Ｐ１での誤り量が閾値より小さくなっている。これによって、動作パラメータの変更８１がなされなかったときには信号Ｓｉから正確な情報が取得されないような場合においても、誤りが訂正可能となることにより、正確な情報が取得されるようになる。なお、曲線７１に示されているように、誤り７４ａの先端がシンボル７３の先端と同じ位置に合わされている。また、時間インターリーブ長Ｌｉの範囲内には多くとも１回だけ第１の部品での動作パラメータの変更が行われている。
【０１１８】
タイミングＴ３においては第３の部品における動作パラメータの変更８２が行われる。これによって、動作パラメータの変更８１によって基準値が低下した誤り量が、動作パラメータの変更８１が行われる以前の量まで増加する。なお、動作パラメータの変更８１による誤りの増加量は、上記と同様、時間デインターリーブ処理によって期間Ｐ３にわたって分散される。
【０１１９】
図８においてはタイミングＴ１及びＴ２の離隔時間並びにＴ２及びＴ３の離隔時間がそれぞれ時間インターリーブ長Ｌｉ未満である場合が示されている。したがって、図８においては、第２の部品における動作パラメータの変更１８１によって誤りが減少する期間Ｐ４と、誤り７４ａが分散される期間Ｐ１と、第３の部品における動作パラメータの変更１８２によって誤りが減少する期間Ｐ５とが互いに重なり合っている。しかし、時間デインターリーブ処理後の信号Ｓｄが含んでいる誤りが最も大きくなるＴ１又はＴ４において信号Ｓｄに含まれる誤りが閾値を超えないように、第１〜第３の部品及び各部品に係る変更量とタイミングＴ１〜Ｔ３とが決定されている。このため、曲線１７２に示されているように、第１〜第３の部品での動作パラメータの変更によって生じる信号Ｓｄに含まれる誤りは閾値を超えない。
【０１２０】
＜制御全体の流れ＞
以下は、第１の実施形態に係る動作パラメータの変更制御についての全体の流れである。図９は、このような全体の流れを示すフローチャートである。
【０１２１】
まず、変更決定部９３が、動作パラメータを変更する第１の部品及び第１の部品に係る変更量並びにタイミングＴ１を決定する（Ｓ１）。
【０１２２】
次に、誤り推定部９１がＳ１において決定された第１の部品及び変更量で動作パラメータが変更された場合に信号Ｓｉに発生することとなる誤りの量を推定する（Ｓ２）。そして、Ｓ２において推定された誤りの量と復調器３から送られた誤り率等の情報とから、信号Ｓｉが含むこととなる誤りを誤り訂正部３６が訂正可能か否かを誤り訂正可否判断部９２が判断する（Ｓ３）。訂正可能と判断した場合には（Ｓ３、ＹＥＳ）、Ｓ１において決定されたタイミングＴ１と現時点とを比較する（Ｓ９）。そして、一致していない場合にはＳ９の処理が繰り返される（Ｓ９、ＮＯ）。タイミングＴ１と現時点とが一致している場合には（Ｓ９、ＹＥＳ）、動作パラメータ変更部９４が第１の部品に係る動作パラメータをＳ１において決定された変更量だけ変更する（Ｓ１０）。そして動作パラメータの変更処理が終了する。
【０１２３】
一方、Ｓ３において、訂正不可能と誤り訂正可否判断部９２が判断した場合には（Ｓ３、ＮＯ）、変更決定部９３が第２の部品及び第２の部品に係る変更量、第３の部品及び第３の部品に係る変更量並びにタイミングＴ２及びＴ３を決定する（Ｓ４）。
【０１２４】
次に、タイミングＴ２と現時点とが一致しているかどうかが判断され（Ｓ５）、一致していない場合にはＳ５の処理が繰り返される（Ｓ５、ＮＯ）。一致している場合には（Ｓ５、ＹＥＳ）、動作パラメータ変更部９４がＳ４において決定された変更量だけ第２の部品の動作パラメータを変更する（Ｓ６）。
【０１２５】
次に、タイミングＴ１と現時点とが一致しているかどうかが判断され（Ｓ７）、一致していない場合にはＳ７の処理が繰り返される（Ｓ７、ＮＯ）。一致している場合には（Ｓ７、ＹＥＳ）、動作パラメータ変更部９４がＳ１において決定された変更量だけ第１の部品の動作パラメータを変更する（Ｓ８）。
【０１２６】
次に、タイミングＴ３と現時点とが一致しているかどうかが判断され（Ｓ１１）、一致していない場合にはＳ１１の処理が繰り返される（Ｓ１１、ＮＯ）。一致している場合には（Ｓ１１、ＹＥＳ）、動作パラメータ変更部９４がＳ４において決定された変更量だけ第３の部品の動作パラメータを変更する（Ｓ１２）。そして動作パラメータの変更処理が終了する。
【０１２７】
［第２の実施形態］
以下は、動作パラメータの変更制御に係る第２の実施形態についての説明である。第２の実施形態の構成の多くは第１の実施形態の構成と同様であるため、以下においては説明が適宜省略される。
【０１２８】
第２の実施形態が第１の実施形態と異なる点は以下のとおりである。まず、第１の部品に係る動作パラメータの変更によって発生する誤りが訂正可能となるかどうかに関わらず、第２の部品、第２の部品に係る動作パラメータの変更量及びタイミングＴ２が決定される。具体的には、変更決定部９３は、第１の部品に係る動作パラメータの変更に先立って、第２の部品、変更量及びタイミングＴ２をあらかじめ決定し、これらに係る情報を保持している。また、変更決定部９３は、第３の部品（第２の部品と同じ部品）、第３の部品に係る変更量及びタイミングＴ３もあらかじめ決定する。なお、変更決定部９３が、複数の部品や変更量の情報に係るテーブルから第２の部品等を選択してもよい。
【０１２９】
そして、第１の部品に係る動作パラメータの変更によって生じる誤りが訂正不可能と判断された場合には、第２の部品に係る動作パラメータの変更によって、第１の部品に係る動作パラメータの変更が原因で生じる誤りが訂正可能となるかどうかを、訂正可否判断部９２がさらに判断する（第２の訂正可否判断手段）。訂正可能となったと判断した場合には、動作パラメータ変更部９４が第１〜第３の部品に係る動作パラメータの変更を行う。訂正可能とならないと訂正可否判断部９２が判断した場合には、第１〜第３の部品に係る動作パラメータの変更は、いずれの部品についても行われない。なお、第１の部品に係る動作パラメータの変更によって生じる誤りが第２の部品における動作パラメータの変更がなされなくても訂正可能と判断された場合には、第１の部品における動作パラメータの変更のみが行われる。
【０１３０】
第２の部品に係る動作パラメータの変更によって、第１の部品に係る動作パラメータの変更が原因で生じる誤りが訂正可能となるか否かの判断は以下のように行われる。まず、誤り減少部品テーブルには、上述の第１実施形態と同様に、動作パラメータを変更することによって信号Ｓｉに含まれることとなる誤りが減少するような部品がリストアップされている。しかし、第２実施形態の誤り減少部品テーブルは、動作パラメータの変更量とその変更量によって減少することとなる誤りの減少量との関係ではなく、動作パラメータの変更量に係るいくつかの数値と、それぞれの数値で動作パラメータが変更された場合の誤りの減少量とを含んでいる。そして、変更決定部９３は、誤り減少部品テーブルの部品の中から任意のものを第２の部品として選択すると共に、第２の部品における動作パラメータの変更量として、上位の数値から任意のものを選択する。なお、第２の部品や変更量の決定は、誤り推定部９１が推定した誤り量等に基づいてなされる。
【０１３１】
次に、訂正可否判断部９２は、変更決定部９３が決定した第２の部品及び変更量に対応する誤りの減少量を、誤り減少部品テーブルから取得する。第１の部品における動作パラメータの変更に係る誤り推定部９１が推定した誤りの量は、第２の部品における動作パラメータの変更により、上記の誤り減少部品テーブルから取得した誤りの減少量だけ減少すると予想される。訂正可否判断部９２は、誤り推定部９１が推定した誤りの量から、上記の誤り減少部品テーブルから取得した誤りの減少量だけ減少した誤り量を導出する（総誤り量導出手段）。一方で、訂正可否判断部９２は第１実施形態と同様に誤り量に係る閾値を保持している。そして、時間デインターリーブ処理後の信号Ｓｄにおいて上記の減少量だけ減少した誤りの量が閾値以下となる場合には、この誤りを誤り訂正部３６が訂正可能であると訂正可否判断部９２が判断する。つまり、変更決定部９３の決定に基づいて第１及び第２の部品の動作パラメータを変更した場合に受信信号に発生することになる誤りは訂正可能であると訂正可否判断部９２が判断する。
【０１３２】
なお、上記の誤り量の閾値は第１実施形態と同様に、受信信号の変調方式や符号化率に基づいて導出される（第２の閾値導出手段）。
【０１３３】
このような構成により、第１の部品に係る動作パラメータの変更によって生じる誤りが訂正可能でない場合は、さらに第２の部品に係る動作パラメータの変更がなされることによって訂正可能となる場合にのみ、第１〜第３の部品に係る動作パラメータの変更が行われる。つまり、訂正可能でない場合には動作パラメータの変更が行われないため誤りが生じない。また、訂正可能となると判断された場合には第１〜第３の部品における動作パラメータの変更が行われるため、第１の部品における動作パラメータの変更が確保されると共に、これによって発生する誤りが、第２の部品における動作パラメータの変更によって訂正可能となる。
【０１３４】
また、上記の構成においては、訂正可能なように第２の部品や変更量等を決定する第１の実施形態と比べて、誤りの減少量と変更量との対応関係を示すテーブル等が不必要であり、簡易に第２の部品等が決定され得る。
【０１３５】
なお、第２の実施形態における第１の部品、第１の部品に係る動作パラメータの変更量及びタイミングＴ１の決定については、第１の実施形態と同様である。
【０１３６】
＜制御全体の流れ＞
以下は、第２の実施形態に係る動作パラメータ変更制御についての全体の流れである。図１０は第２の実施形態に係る動作パラメータ変更制御についての全体の流れを示すフローチャートである。
【０１３７】
まず、変更決定部９３は、第２・第３の部品、これらの部品に係る動作パラメータの変更量及びタイミングＴ２・Ｔ３をあらかじめ決定する（Ｓ２１）。第１の部品に係る動作パラメータの変更を行うたびに第２・第３の部品等が決定されず、あらかじめ決定された第２・第３の部品等が毎回使用されるものとされていてもよい。そして、変更決定部９３が、第１の部品及び第１の部品に係る変更量並びにタイミングＴ１を決定する（Ｓ２２）。
【０１３８】
次に、誤り推定部９１がＳ１において決定された第１の部品及び変更量で動作パラメータが変更された場合に信号Ｓｉに発生することとなる誤りの量を推定する（Ｓ２３）。そして、Ｓ２３において推定された誤りの量と復調器３から送られた誤り率等の情報とから、信号Ｓｉが含むこととなる誤りを誤り訂正部３６が訂正可能か否かを誤り訂正可否判断部９２が判断する（Ｓ２４）。訂正可能と判断した場合には（Ｓ２４、ＹＥＳ）、Ｓ２２において決定されたタイミングＴ１と現時点とを比較する（Ｓ３０）。そして、一致していない場合にはＳ３０の処理が繰り返される（Ｓ３０、ＮＯ）。タイミングＴ１と現時点とが一致している場合には（Ｓ３０、ＹＥＳ）、動作パラメータ変更部９４が第１の部品に係る動作パラメータをＳ２２において決定された変更量だけ変更する（Ｓ３１）。そして動作パラメータの変更処理が終了する。
【０１３９】
一方、Ｓ２４において、訂正不可能と誤り訂正可否判断部９２が判断した場合には（Ｓ２４、ＮＯ）、さらに第２の部品における動作パラメータの変更が行われた場合に訂正可能かどうかを訂正可否判断部９２が判断する（Ｓ２５）。訂正不可能と判断した場合には（Ｓ２５、ＮＯ）、第１〜第３の部品のいずれにおいても動作パラメータの変更が行われることなく動作パラメータの変更処理が終了する。
【０１４０】
一方で、Ｓ２５において、訂正可能と訂正可否判断部９２が判断した場合には（Ｓ２５、ＹＥＳ）、タイミングＴ２と現時点とが一致しているかどうかが判断され（Ｓ２６）、一致していない場合にはＳ２６の処理が繰り返される（Ｓ２６、ＮＯ）。一致している場合には（Ｓ２６、ＹＥＳ）、動作パラメータ変更部９４がＳ２１において決定された変更量だけ第２の部品の動作パラメータを変更する（Ｓ２７）。
【０１４１】
次に、タイミングＴ１と現時点とが一致しているかどうかが判断され（Ｓ２８）、一致していない場合にはＳ２８の処理が繰り返される（Ｓ２８、ＮＯ）。一致している場合には（Ｓ２８、ＹＥＳ）、動作パラメータ変更部９４がＳ２２において決定された変更量だけ第１の部品の動作パラメータを変更する（Ｓ２９）。
【０１４２】
次に、タイミングＴ３と現時点とが一致しているかどうかが判断され（Ｓ３２）、一致していない場合にはＳ３２の処理が繰り返される（Ｓ３２、ＮＯ）。一致している場合には（Ｓ３２、ＹＥＳ）、動作パラメータ変更部９４がＳ２１において決定された変更量だけ第３の部品の動作パラメータを変更する（Ｓ３３）。そして動作パラメータの変更処理が終了する。
【０１４３】
＜変形例＞
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。
【０１４４】
例えば、上述の実施形態ではインターリーブ前の時間的位置よりも後に各シンボルが位置するようにシンボルの並べ替えが行われる時間インターリーブについて説明されている。しかし、信号における所定範囲のブロック内で並べ替えが行われるブロックインターリーブが採用されている場合に本発明が適用されてもよい。また、時間デインターリーブと同じようにインターリーブ前の時間的位置よりも後に各シンボルが位置するような並べ替えが行われるバイトデインターリーブが行われる場合に本発明が適用されてもよい。
【０１４５】
または、周波数デインターリーブの処理に応じて上述のような制御がなされてもよい。この場合には、例えば、訂正可否判断部９２は、周波数デインターリーブによって分散された後の誤りを誤り訂正部３６が訂正可能かどうかを判断する。または、周波数デインターリーブによって誤りが分散される範囲に応じて、制御を行うかどうかや何回制御を行うか等が判断される。
【０１４６】
または、上述の実施形態では信号状態が安定している状態が想定されているが、信号状態が不安定な場合にも本発明が適用され得る。信号状態が安定している場合には時間インターリーブ長単位の平均的な誤り率、ＣＮ比等が用いられてもよいが、信号状態が不安定な場合にはもっと小さい単位での平均ＣＮ比等が算出されてもよい。これによってより精密なＣＮ比等の算出がなされるため、信号状態が不安定で誤り量が短期間に変化する場合にも誤りを訂正可能かどうかが確実に判断され得る。また、上述の実施形態においては誤り率等の平均値が用いられているが、瞬間的な値が用いられてもよい。
【０１４７】
または、上述の実施形態では、第２の部品に係る動作パラメータの変更によって生じるＩＦ信号Ｓｉへの悪影響が考慮されていない。しかし、このような悪影響はあらかじめ予想可能な範囲のものであり、このような悪影響が考慮された上で上述の実施形態が実施されてもよい。例えば、第２の部品に係る動作パラメータの変更によって生じる誤りの量に係る情報を第１の訂正可否判断手段があらかじめ保持しており、このような情報に基づいて訂正可能かどうかの判断がなされてもよい。
【０１４８】
または、上述の実施形態では動作パラメータの変更によって発生することとなる誤りが１つのシンボルの範囲内に収まる場合が想定されているが、複数のシンボルに跨って誤りが生じる場合に本発明が適用されてもよい。この場合には、複数のシンボルに跨って発生した誤りが時間デインターリーブ処理によって時間インターリーブ長以上の範囲に分散されることが考慮される。例えば、タイミングＴ２とＴ３との時間間隔が時間インターリーブ長よりも長い時間間隔に設定される。
【０１４９】
または、上述の実施形態では制御部４がチューナ２及び復調器３の外部に形成されていたが、制御部４が有する各部がチューナ２や復調器３の内部に構築されていてもよい。あるいは、本実施形態のデジタル復調装置が採用された携帯電話等の情報端末に設置されている端末全体を制御するホストＣＰＵとこのＣＰＵを制御部４として機能させるプログラムとによって、制御部４が構築されていてもよい。
【０１５０】
または、上述の実施形態ではシンボルの先端に合わせて制御部４の制御が行われていたが、任意のタイミングで制御が行われてもよい。
【０１５１】
または、上述の動作パラメータの変更についての全体の流れでは、第１の部品における１回又は複数回の動作パラメータの変更につき１回の誤り量の推定が行われる場合が示されていたが、複数回の変更が行われる場合には、図９又は図１０に示された流れが繰り返し行われてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１】本発明の一実施形態であるデジタル復調装置の全体の概略構成を示すブロック図及びデジタル復調装置を有する携帯情報端末の概略図である。
【図２】図１に示されるチューナの構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示されるチューナが受信する信号に施されるインターリーブ及びデインターリーブを示す図である。
【図４】図１に示される復調器の構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示される制御部によるチューナ等の動作パラメータの変更によって信号に与える影響を示すタイミングチャートである。
【図６】図１に示される制御部の構成を示すブロック図である。
【図７】図５に示される動作パラメータの変更に加えて別の動作パラメータの変更がなされた場合に信号に生じる誤りを示すタイミングチャートである。
【図８】図７に示される別の動作パラメータの変更とはさらに別の動作パラメータの変更がなされた場合に信号に生じる誤りを示すタイミングチャートである。
【図９】図１に示される制御部による動作パラメータ変更制御の全体の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図９に示される実施形態とは別の実施形態に係る動作パラメータ変更制御の全体の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５３】
１      デジタル復調装置
２      チューナ
３      復調器
４      制御部
２１    ＲＦアンプ部
２２    ミキサ部
２３    ＶＣＯ・ＰＬＬ部
２４    フィルタ部
２５    ＩＦアンプ部
３６    誤り訂正部
４１    デインターリーブ部
５１    周波数デインターリーブ部
５２    時間デインターリーブ部
５３    ビットデインターリーブ部
５４    バイトデインターリーブ部
６１    ビタビ復号部
６２    ＲＳ復号部
９１    誤り推定部
９２    訂正可否判断部
９３    変更決定部
９４    動作パラメータ変更部
２０１  携帯情報端末
Ｌｉ    時間インターリーブ長
Ｓｂ    シンボル
Ｓｒ、Ｓｉ、Ｓｄ  信号
【図１】
0004476915.tif 000002
【図２】
0004476915.tif 000003
【図３】
0004476915.tif 000004
【図４】
0004476915.tif 000005
【図５】
0004476915.tif 000006
【図６】
0004476915.tif 000007
【図７】
0004476915.tif 000008
【図８】
0004476915.tif 000009
【図９】
0004476915.tif 000010
【図１０】
0004476915.tif 000011