(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工部材を切削・研削加工して、非塩素含有冷媒用冷凍機器の冷媒循環システムを構成する冷凍機部品を得る方法であって、
１ミリリットル／分以下の加工油を圧縮流体と共に前記被加工部材の加工部位に供給するステップと、
前記加工油が供給された前記加工部位を切削・研削加工するステップと
を含み、前記加工油が前記冷凍機器に用いられる冷凍機油の基油を含有するものであり、該基油がエステルであることを特徴とする冷凍機部品の切削・研削方法。
【請求項２】
前記エステルがアルコール成分としてヒンダードアルコールを含有することを特徴とする、請求項１に記載の冷凍機部品の切削・研削方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
本発明は、冷凍機部品の切削・研削加工方法に関するものであり、詳しくは、冷凍庫、冷蔵庫、エアーコンディショナー等の冷凍機器の冷媒循環システムを構成する冷凍機部品の切削・研削加工方法に関するものである。
【０００２】
背景技術
冷凍庫、冷蔵庫、エアーコンディショナー等の冷凍機器が備える冷媒循環システムには様々な金属製部品（以下、「冷凍機部品」という）が用いられている。このような冷凍機部品の切削・研削加工方法としては、比較的多量の加工油を非加工部材の加工部位に供給しながら切削・研削加工する方法が一般的である。加工油としては、塩素化パラフィン等の塩素系極圧剤、正リン酸エステル、酸性燐酸エステル等のリン系極圧剤、ＺｎＤＴＰ等の焼き付き防止剤、金属スルホネート類等のさび止め剤等が配合された不水溶性切削・研削加工油や、金属スルホネート等の界面活性剤、アミン化合物等のｐＨ調整剤、オレイン酸等の油性剤等が配合された水溶性切削・研削加工油等が広く用いられている。
【０００３】
上記従来の加工油は、冷媒循環システムに混入した場合にキャピラリー等の膨張機構を閉塞する原因となり得る。従って、切削・研削加工処理が施された冷凍機部品を用いて冷媒循環システムを作製する際には、塩素系溶剤、フッ素系溶剤等を用いて冷凍機部品から加工油を十分に除去する必要がある。
【０００４】
ところで、近年、環境保全の観点から、塩素系溶剤やフッ素系溶剤の使用が規制されるようになり、現在では加工油の除去に塩素やフッ素を含有しない溶剤が使用されている。
【０００５】
また、冷凍機器においても、オゾン層破壊問題等の環境保全の観点から、冷媒として従来使用されてきたＣＦＣ（クロロフルオロカーボン）やＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）が規制の対象となり、これらの塩素含有冷媒からＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）等の非塩素含有冷媒への代替化が進められている。そして、このような冷媒代替化に伴い、鉱油等を基油とする従来の冷凍機油に代わる非塩素含有冷媒用冷凍機油の開発が進められており、エステル等を基油とする冷凍機油の使用が提案されている。
【０００６】
発明の開示
しかしながら、上記従来の切削・研削加工方法において、塩素やフッ素を含有しない溶剤を用いて加工油の除去を行う場合には、塩素系溶剤やフッ素系溶剤を用いた場合に比べて加工油の除去効率が低く、加工油が冷凍機部品に残留しやすくなる。特に、加工油に含まれる添加剤の反応によって冷凍機部品表面に被膜が形成されると、切削・研削加工後の洗浄によってこの被膜を完全に除去することは非常に困難である。そして、このように加工油の除去が不十分な冷凍機部品を用いた冷媒循環システムにおいては、加工油又はその一部の成分の混入によって、冷凍機油が本来的に有する物理的及び化学的性質が損なわれて、冷媒循環システムにおける十分な信頼性が得られにくくなる。
【０００７】
例えば、非塩素含有冷媒と冷凍機油との混合物（以下、「冷媒／冷凍機油混合物」という）に加工油又はその一部（極圧剤等）が混入すると、冷媒循環システムの低温部分で冷媒／冷凍機油混合物から加工油又はその一部が析出したり、加工油又はその一部の成分が冷凍機油の基油や添加剤と反応してスラッジが発生して、その結果、膨張機構等が閉塞しやすくなる。このような現象は、冷凍機油の基油としてエステルを用いた場合に顕著に見られるものである。
【０００８】
更に、冷凍機部品の中には、例えば圧縮機のベーンやローラー、軸のように、切削・研削加工後に表面処理が施されるものがある。このとき、冷凍機部品の表面に加工油又はその一部が残存したり、被膜が形成された状態のままで表面処理が行われると、表面処理の品質が低下する恐れがある。
【０００９】
また、冷凍機部品としては銅製の部品が多く用いられているが、銅製部品の切削・研削加工の際に、加工油に含まれる添加剤によって銅製部品が腐食する場合がある。
【００１０】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、冷凍機部品を切削・研削加工するに際し、冷凍機部品の品質低下や冷媒循環システムへの加工油の混入を十分に防止すると共に、十分な加工精度を達成することが可能な冷凍機部品の切削・研削加工方法を提供することを目的とする。
【００１１】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、加工油を圧縮流体と共に被加工部材の加工部位に噴霧しながら切削・研削加工を行うことによって上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明の冷凍機部品の切削・研削方法は、被加工部材を切削・研削加工して、非塩素含有冷媒用冷凍機器の冷媒循環システムを構成する冷凍機部品を得る方法であって、１ミリリットル／分以下の加工油を圧縮流体と共に被加工部材の加工部位に供給するステップと、加工油が供給された前記加工部位を切削・研削加工するステップと
を含み、前記加工油が前記冷凍機器に用いられる冷凍機油の基油を含有するものであり、該基油がエステルであることを特徴とする。
【００１３】
本発明においては、加工油が冷凍機器に用いられる冷凍機油の基油を含有するものである。これにより、冷凍機部品の品質低下及び冷媒循環システムへの加工油の混入の防止並びに加工精度の向上をより高水準で達成でき、更には加工油が冷媒循環システムに混入した場合であってもスラッジの生成を十分に防止することができる。
【００１４】
また、本発明においては、加工油がエステルを基油とするものである。冷凍機油の基油がエステルであり、そのエステルを含有する加工油を用いて冷凍機部品の切削・研削加工を行うと、加工油の供給量が極微量であっても十分に高い加工精度を達成することができ、工具等の摩耗も少なく、十分に効率よく切削・研削加工を行うことができ、更には加工油が冷媒循環システムに混入した場合のスラッジ生成防止効果が高められる傾向にある。
【００１５】
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１６】
（冷凍機部品）
本発明の切削・研削加工方法によって得られる冷凍機部品とは、圧縮機、凝縮器、膨張機構、蒸発器等を備える冷媒循環システムを構成する金属製部品をいう。このような冷媒循環システムを有する冷凍機器としては、具体的には、ルームエアコン、パッケージエアコン、冷蔵庫、自動車用エアコン、除湿機、冷凍庫、冷凍冷蔵倉庫、自動販売機、ショーケース、化学プラントの冷却装置等が挙げられる。
【００１７】
これらの冷凍機器が備える冷媒循環システムは、材質や加工方法等が異なる複数の冷凍機部品によって構成されるものである。そして、従来の方法で冷凍機部品の切削・研削加工を行う際には、冷凍機部品の材質や加工方法に適した加工油を冷凍機部品毎に選定する必要があった。
【００１８】
これに対して、本発明の冷凍機部品の切削・研削加工方法によれば、十分に高い加工精度が達成され、また添加剤による腐食等の悪影響が十分に抑制されるので、例えば１種の加工油で複数種の冷凍機部品を加工することができる。従って、本発明の冷凍機部品の切削・研削加工方法は、切削・研削加工工程における効率の向上、低コスト化及び省スペース化を可能とする点で非常に有用である。更には、１つの工作機械で加工できる冷凍機部品の種類が増加するので、この点からも切削・研削加工工程における効率の向上、低コスト化及び省スペース化が可能となる。
【００１９】
上記の冷凍機器を構成する冷凍機部品の中でも、圧縮機を構成する部品、特に切削・研削加工後に表面処理（リン酸被膜処理、ＰＶＤ処理、ＤＬＣ処理等）が施される部品の切削・研削加工を行う際に、本発明の冷凍機部品の切削・研削加工方法は優れた効果を発揮する。なお、圧縮機としては、開放型、密閉型、半密閉型のいずれであってもよく、また、圧縮機の型式としては、往復動型、ロータリーベーン型、ローリングピストン型、スクロール型、スクリュー型等が挙げられる。
【００２０】
往復動型圧縮機を構成する部品としては、具体的には、ブロック、シャフト、ベアリング、コンロッド、ピストンピン、ピストン、シリンダ、ロータ等が挙げられる。
【００２１】
ロータリーベーン型圧縮機を構成する部品としては、具体的には、ブロック、シャフト、ベアリング、ベーン、シリンダ、ロータ等が挙げられる。
【００２２】
ローリングピストン型圧縮機を構成する部品としては、具体的には、ブロック、シャフト、ベアリング、ベーン、シリンダ、ローリングピストン等が挙げられる。
【００２３】
スクロール型圧縮機を構成する部品としては、具体的には、シャフト、ベアリング、固定スクロール、旋回スクロール、オルダムリング等が挙げられる。
【００２４】
スクリュー型圧縮機を構成する部品としては、具体的には、シャフト、ベアリング、雄ロータ、雌ロータ等が挙げられる。
【００２５】
これらの冷凍機部品を用いた冷媒循環システムにおいては、非塩素含有冷媒が用いられる。
【００２６】
（非塩素含有冷媒）
本発明でいう非塩素含有冷媒とは、非塩素含有フロンであるハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）の他、パーフルオロエーテル類等の含フッ素エーテル系冷媒、ジメチルエーテル等の非フッ素含有エーテル系冷媒及び二酸化炭素や炭化水素等の自然系冷媒を包含するものである。本発明にかかる冷凍機器においては、これらの非塩素含有冷媒のうちの１種が単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いられる。
【００２７】
ハイドロフルオロカーボンとしては、炭素数１〜３、好ましくは１〜２のハイドロフルオロカーボンが挙げられる。具体的には、ジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、トリフルオロメタン（ＨＦＣ−２３）、ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、１，１，２，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４）、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）、１，１，１−トリフルオロエタン（ＨＦＣ−１４３ａ）、１，１−ジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）等のＨＦＣ、又はこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。ＨＦＣ冷媒の種類は用途や要求性能に応じて適宜選択されるが、例えばＨＦＣ−３２単独；ＨＦＣ−２３単独；ＨＦＣ−１３４ａ単独；ＨＦＣ−１２５単独；ＨＦＣ−１３４ａ／ＨＦＣ−３２＝６０〜８０質量％／４０〜２０質量％の混合物；ＨＦＣ−３２／ＨＦＣ−１２５＝４０〜７０質量％／６０〜３０質量％の混合物；ＨＦＣ−１２５／ＨＦＣ−１４３ａ＝４０〜６０質量％／６０〜４０質量％の混合物；ＨＦＣ−１３４ａ／ＨＦＣ−３２／ＨＦＣ−１２５＝６０質量％／３０質量％／１０質量％の混合物；ＨＦＣ−１３４ａ／ＨＦＣ−３２／ＨＦＣ−１２５＝４０〜７０質量％／１５〜３５質量％／５〜４０質量％の混合物；ＨＦＣ−１２５／ＨＦＣ−１３４ａ／ＨＦＣ−１４３ａ＝３５〜５５質量％／１〜１５質量％／４０〜６０質量％の混合物等が好ましい例として挙げられる。更に具体的には、ＨＦＣ−１３４ａ／ＨＦＣ−３２＝７０／３０質量％の混合物；ＨＦＣ−３２／ＨＦＣ−１２５＝６０／４０質量％の混合物；ＨＦＣ−３２／ＨＦＣ−１２５＝５０／５０質量％の混合物（Ｒ４１０Ａ）；ＨＦＣ−３２／ＨＦＣ−１２５＝４５／５５質量％の混合物（Ｒ４１０Ｂ）；ＨＦＣ−１２５／ＨＦＣ−１４３ａ＝５０／５０質量％の混合物（Ｒ５０７Ｃ）；ＨＦＣ−３２／ＨＦＣ−１２５／ＨＦＣ−１３４ａ＝３０／１０／６０質量％の混合物；ＨＦＣ−３２／ＨＦＣ−１２５／ＨＦＣ−１３４ａ＝２３／２５／５２質量％の混合物（Ｒ４０７Ｃ）；ＨＦＣ−３２／ＨＦＣ−１２５／ＨＦＣ−１３４ａ＝２５／１５／６０質量％の混合物（Ｒ４０７Ｅ）；ＨＦＣ−１２５／ＨＦＣ−１３４ａ／ＨＦＣ−１４３ａ＝４４／４／５２質量％の混合物（Ｒ４０４Ａ）等が挙げられる。
【００２８】
また、自然系冷媒としては二酸化炭素や炭化水素等が挙げられる。炭化水素冷媒としては、２５℃、１気圧で気体のものが好ましく用いられる。具体的には炭素数１〜５、好ましくは１〜４のアルカン、シクロアルカン、アルケン又はこれらの混合物である。具体的には例えば、メタン、エチレン、エタン、プロピレン、プロパン、シクロプロパン、ブタン、イソブタン、シクロブタン、メチルシクロプロパン又はこれらの２種以上の混合物等が挙げられ、中でも、プロパン、ブタン、イソブタン又はこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００２９】
（冷凍機油）
上記の冷凍機部品により構成される非塩素含有冷媒冷凍機器の冷媒循環システムには、通常、鉱油、合成油又はこれらの混合物を基油とする冷凍機油が用いられる。
【００３０】
本発明にかかる冷凍機油のうち、鉱油としては、具体的には、原油を常圧蒸留及び減圧蒸留して得られた潤滑油留分に対して、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理の１種若しくは２種以上の精製手段を適宜組み合わせて適用して得られるパラフィン系又はナフテン系の鉱油等が挙げられる。
【００３１】
また、合成油としては、具体的には例えば、ポリオレフィン、アルキルベンゼン、エステル、エーテル、シリケート、ポリシロキサン等が挙げられる。
【００３２】
本発明において用いられるポリオレフィンとしては、炭素数２〜１６、好ましくは２〜１２のオレフィンの単独重合体又は共重合体、並びにこれらの水素化物等が挙げられる。ポリオレフィンが構造の異なる２種以上のオレフィンの共重合体である場合、当該共重合体におけるモノマー比やモノマー配列は特に制限されず、ランダム共重合体、交互共重合体及びブロック共重合体のいずれもが使用できる。
【００３３】
本発明にかかるポリオレフィンを形成するオレフィンモノマーは、α−オレフィン、内部オレフィンのいずれであってもよく、また直鎖状オレフィン、分枝状オレフィンのいずれであってもよい。
【００３４】
本発明にかかるポリオレフィンを製造する際に使用可能なオレフィンとしては、具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、イソブテン、直鎖状又は分枝状のペンテン（α−オレフィン、内部オレフィンを含む）、直鎖状又は分枝状のヘキセン（α−オレフィン、内部オレフィンを含む）、直鎖状又は分枝状のヘプテン（α−オレフィン、内部オレフィンを含む）、直鎖状又は分枝状のオクテン（α−オレフィン、内部オレフィンを含む）、直鎖状又は分枝状のノネン（α−オレフィン、内部オレフィンを含む）、直鎖状又は分枝状のデセン（α−オレフィン、内部オレフィンを含む）、直鎖状又は分枝状のウンデセン（α−オレフィン、内部オレフィンを含む）、直鎖状又は分枝状のドデセン（α−オレフィン、内部オレフィンを含む）、直鎖状又は分枝状のトリデセン（α−オレフィン、内部オレフィンを含む）、直鎖状又は分枝状のテトラデセン（α−オレフィン、内部オレフィンを含む）、直鎖状又は分枝状のペンタデセン（α−オレフィン、内部オレフィンを含む）、直鎖状又は分枝状のヘキサデセン（α−オレフィン、内部オレフィンを含む）及びこれらの混合物等が挙げられるが、中でも、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、イソブテン、炭素数５〜１２のα−オレフィン及びこれらの混合物等が好ましく用いれられる。更には、炭素数５〜１２のα−オレフィンの中でも、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン及びこれらの混合物がより好ましい。
【００３５】
本発明にかかるポリオレフィンは任意の方法で製造することができる。例えば、触媒を用いずに熱反応によって製造することができる他、過酸化ベンゾイル等の有機過酸化物触媒；塩化アルミニウム、塩化アルミニウム−多価アルコール系、塩化アルミニウム−四塩化チタン系、塩化アルミニウム−アルキル錫ハライド系、フッ化ホウ素等のフリーデルクラフツ型触媒；有機塩化アルミニウム−四塩化チタン系、有機アルミニウム−四塩化チタン系等のチーグラー型触媒；アルミノキサン−ジルコノセン系、イオン性化合物−ジルコノセン系等のメタロセン型触媒；塩化アルミニウム−塩基系、フッ化ホウ素−塩基系等のルイス酸コンプレックス型触媒等の公知の触媒系を用いて、上記のオレフィンを単独重合又は共重合させることで製造することができる。
【００３６】
本発明の基油成分には、上記したポリオレフィンを用いることができるが、当該ポリオレフィンは通常二重結合を有しているので、その熱・酸化安定性を考慮すると、重合体中の二重結合を水素化した、いわゆるポリオレフィンの水素化物を、基油として用いるのが好ましい。ポリオレフィンの水素化物の製造方法としては特に制限されないが、例えば、ポリオレフィンを公知の水素化触媒の存在下で水素で水素化し、ポリオレフィン中に存在する二重結合を飽和化することによって、ポリオレフィンの水素化物を得ることができる。また、使用触媒を選択することによって、オレフィンの重合と重合体の水素化という２工程を経ることなく、オレフィンの重合と重合体中に存在する二重結合の水素化を１工程で完遂させることも可能である。
【００３７】
本発明にかかるポリオレフィンの中にあって、エチレン−プロピレン共重合体、ポリブテン（ナフサ熱分解の際に副生するブタン−ブテン（１−ブテン、２−ブテン及びイソブテンの混合物）留分の重合によって得られる共重合体）、１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー、１−ドデセンオリゴマー並びにこれらの水素化物、更にはこれらの混合物等が、熱・酸化安定性、粘度−温度特性、低温流動性に優れている点で好ましく、特にエチレン−プロピレン共重合体水素化物、ポリブテン水素化物、１−オクテンオリゴマー水素化物、１−デセンオリゴマー水素化物、１−ドデセンオリゴマー水素化物並びにこれらの混合物が好ましい。
【００３８】
なお、潤滑油用基油として現在市販されているエチレン−プロピレン共重合体、ポリブテン及びポリ−α−オレフィン等の合成油は、通常、その二重結合が既に水素化されているものであり、これらの市販品も本発明の基油として用いることができる。
【００３９】
本発明において用いられるアルキルベンゼンとしては、任意のものが使用可能であるが、炭素数１〜４０のアルキル基を１〜４個有するものが好ましく用いられる。
【００４０】
ここで、炭素数１〜４０のアルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基（すべての異性体を含む）、ブチル基（すべての異性体を含む）、ペンチル基（すべての異性体を含む）、ヘキシル基（すべての異性体を含む）、ヘプチル基（すべての異性体を含む）、オクチル基（すべての異性体を含む）、ノニル基（すべての異性体を含む）、デシル基（すべての異性体を含む）、ウンデシル基（すべての異性体を含む）、ドデシル基（すべての異性体を含む）、トリデシル基（すべての異性体を含む）、テトラデシル基（すべての異性体を含む）、ペンタデシル基（すべての異性体を含む）、ヘキサデシル基（すべての異性体を含む）、ヘプタデシル基（すべての異性体を含む）、オクタデシル基（すべての異性体を含む）、ノナデシル基（すべての異性体を含む）、イコシル基（すべての異性体を含む）、ヘンイコシル基（すべての異性体を含む）、ドコシル基（すべての異性体を含む）、トリコシル基（すべての異性体を含む）、テトラコシル基（すべての異性体を含む）、ペンタコシル基（すべての異性体を含む）、ヘキサコシル基（すべての異性体を含む）、ヘプタコシル基（すべての異性体を含む）、オクタコシル基（すべての異性体を含む）、ノナコシル基（すべての異性体を含む）、トリアコンチル基（すべての異性体を含む）、ヘントリアコンチル基（すべての異性体を含む）、ドトリアコンチル基（すべての異性体を含む）、トリトリアコンチル基（すべての異性体を含む）、テトラトリアコンチル基（すべての異性体を含む）、ペンタトリアコンチル基（すべての異性体を含む）、ヘキサトリアコンチル基（すべての異性体を含む）、ヘプタトリアコンチル基（すべての異性体を含む）、オクタトリアコンチル基（すべての異性体を含む）、ノナトリアコンチル基（すべての異性体を含む）、テトラコンチル基（すべての異性体を含む）等が挙げられる。
【００４１】
本発明にかかるアルキルベンゼンが有するアルキル基は直鎖状、分枝状のいずれであってもよいが、熱・化学的安定性及び粘度特性の点から分枝状アルキル基であることが好ましく、特に、入手可能性の点から、プロピレン、ブテン、イソブチレン等のオレフィンのオリゴマーから誘導される分枝状アルキル基であることがより好ましい。
【００４２】
本発明にかかるアルキルベンゼンが有するアルキル基の個数は、前述の通り１〜４個が好ましいが、熱・化学的安定性及び入手可能性の点から１個又は２個のアルキル基を有するアルキルベンゼン、すなわちモノアルキルベンゼン、ジアルキルベンゼン又はこれらの混合物が最も好ましい。
【００４３】
またもちろんのこと、アルキルベンゼンとしては、単一の構造のアルキルベンゼンだけでなく、異なる構造を有するアルキルベンゼンの混合物であってもよい。
【００４４】
本発明にかかるアルキルベンゼンの製造方法は任意であり、何ら限定されるものでないが、例えば、アルキル化触媒の存在下、芳香族化合物とアルキル化剤とを反応させることによってアルキルベンゼンを得ることができる。
【００４５】
原料となる芳香族化合物としては、具体的には、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、メチルエチルベンゼン、ジエチルベンゼン及びこれらの混合物等が挙げられる。またアルキル化剤としては、具体的には、エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン等の低級モノオレフィン、好ましくはプロピレンの重合によって得られる炭素数６〜４０の直鎖状又は分枝状のオレフィン；ワックス、重質油、石油留分、ポリエチレン、ポリプロピレン等の熱分解によって得られる炭素数６〜４０の直鎖状又は分枝状のオレフィン；灯油、軽油等の石油留分からｎ−パラフィンを分離し、これを触媒によりオレフィン化することによって得られる炭素数９〜４０の直鎖状オレフィン、並びにこれらの混合物等が挙げられる。
【００４６】
また、アルキル化触媒としては、塩化アルミニウム、塩化亜鉛等のフリーデルクラフツ型触媒；硫酸、リン酸、ケイタングステン酸、フッ化水素酸、活性白土等の酸性触媒、等の公知の触媒が挙げられる。
【００４７】
本発明において用いられるエステルとしては、二塩基酸エステル、ポリオールエステル、コンプレックスエステル、炭酸エステル等が挙げられる。なお、本発明において、エステルを構成する酸成分及びアルコール成分として二塩基酸等の多塩基酸や多価アルコールを用いて得られるエステルは、カルボン酸基又は水酸基の全てがエステル化された完全エステル化物、カルボン酸基又は水酸基の一部がエステル化されずに残存している部分エステル化物のいずれであってもよいが、完全エステル化物であることが好ましい。
【００４８】
本発明にかかる二塩基酸エステルとしては、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の炭素数５〜１０の鎖状二塩基酸；シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸等の炭素数８〜１２の脂環式二塩基酸と、
メタノール、エタノール、直鎖状又は分岐状のプロパノール、直鎖状又は分岐状のブタノール、直鎖状又は分岐状のペンタノール、直鎖状又は分岐状のヘキサノール、直鎖状又は分岐状のヘプタノール、直鎖状又は分岐状のオクタノール、直鎖状又は分岐状のノナノール、直鎖状又は分岐状のデカノール、直鎖状又は分岐状のウンデカノール、直鎖状又は分岐状のドデカノール、直鎖状又は分岐状のトリデカノール、直鎖状又は分岐状のテトラデカノール、直鎖状又は分岐状のペンタデカノール、直鎖状又は分岐状のヘキサデカノール、直鎖状又は分岐状のオクタデカノール、直鎖状又は分岐状のノナデカノール、直鎖状又は分岐状のイコサノール、直鎖状又は分岐状のヘンイコサノール、直鎖状又は分岐状のドコサノール、直鎖状又は分岐状のトリコサノール、直鎖状又は分岐状のテトラコサノール等の炭素数１〜２４の直鎖状又は分岐状の１価アルコールと
のエステル、並びにこれらの混合物が好ましく用いられる。中でも、ジトリデシルグルタレート、ジ２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ２−エチルヘキシルセバケート、シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸とイソブタノールとの二塩基酸エステル、シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸と２−エチルヘキサノールとの二塩基酸エステル、シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸と３，５，５−トリメチルヘキサノールとの二塩基酸エステル、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸とイソブタノールとの二塩基酸エステル、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸と２−エチルヘキサノールとの二塩基酸エステル、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸と３，５，５−トリメチルヘキサノールとの二塩基酸エステル、並びにこれらの混合物が特に好ましく用いられる。
【００４９】
本発明において用いられるポリオールエステルとしては、ジオール又は水酸基を３〜２０個有するポリオールと、炭素数６〜２０の脂肪酸とのエステルが好ましく用いられる。ここで、ジオールとしては、具体的には、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、２ーメチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，７−ヘプタンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール等が挙げられる。
【００５０】
また、水酸基を３〜２０個有するポリオールとしては、具体的には、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、ジ−（トリメチロールプロパン）、トリ−（トリメチロールプロパン）、ペンタエリスリトール、ジ−（ペンタエリスリトール）、トリ−（ペンタエリスリトール）、グリセリン、ポリグリセリン（グリセリンの２〜２０量体）、１，３，５ーペンタントリオール、ソルビトール、ソルビタン、ソルビトールグリセリン縮合物、アドニトール、アラビトール、キシリトール、マンニトール等の多価アルコール、キシロース、アラビノース、リボース、ラムノース、グルコース、フルクトース、ガラクトース、マンノース、ソルボース、セロビオース、マルトース、イソマルトース、トレハロース、シュクロース、ラフィノース、ゲンチアノース、メレジトース等の糖類、並びにこれらの部分エーテル化物及びメチルグルコシド（配糖体）等が挙げられる。
【００５１】
更に、脂肪酸としては、具体的には、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸、ノナデカン酸、イコサン酸、オレイン酸等の直鎖又は分岐のもの、あるいはネオ酸（α炭素原子が４級炭素原子である脂肪酸）等が挙げられる。これらの中でも、吉草酸、イソペンタン酸、カプリン酸、ペラルゴン酸、２−メチルヘキサン酸、２−エチルペンタン酸、カプリル酸、２−エチルヘキサン酸、ノルマルノナン酸、３，５，５−トリメチルヘキサン酸等がより好ましい。
【００５２】
上記の酸成分とアルコール成分とで構成されるポリオールの中でも、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、ジ−（トリメチロールプロパン）、トリ−（トリメチロールプロパン）、ペンタエリスリトール、ジ−（ペンタエリスリトール）、トリ−（ペンタエリスリトール）等のヒンダードアルコールのエステルが特に好ましい。ヒンダードアルコールのエステルとしては、具体的には、上記のヒンダードアルコールと、炭素数３〜１０の直鎖飽和脂肪酸及び／又は炭素数５〜１０の分岐飽和脂肪酸とのエステル等が挙げられる。
【００５３】
本発明にかかるコンプレックスエステルとは、酸成分としての脂肪酸及び／又は二塩基酸と、アルコール成分としての１価アルコール及び／又はポリオールとのエステルのことであり、脂肪酸、二塩基酸、１価アルコール及びポリオールとしては、それぞれ上記二塩基酸エステル及びポリオールエステルの説明において例示された脂肪酸、二塩基酸、１価アルコール及びポリオールが挙げられる。
【００５４】
本発明において用いられる炭酸エステルとは、炭酸と１価アルコールとポリオールとのエステルのことであり、１価アルコール及びポリオールとしては、上記二塩基酸エステル及びポリオールエステルの説明において例示された１価アルコール及びポリオール、並びにアルキレンオキサイドを単独重合あるいは共重合したポリグリコール、あるいは当該ポリオールに当該ポリグリコールを付加したもの等が使用できる。
【００５５】
本発明において用いられるエーテルとしては、ポリグリコール、ポリビニルエーテル、ポリフェニルエーテル、環状エーテル、パーフルオロエーテル等が挙げられるが、この中でもポリグリコール、ポリビニルエーテルが好ましい。。
【００５６】
かかるポリグリコールとしては、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレングリコールのエーテル化物及びそれらの変性化合物等が好ましく使用される。
【００５７】
ポリアルキレングリコールとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシドを単独重合あるいは共重合したものが用いられる。なお、ポリアルキレングリコールにおいて、構造の異なったアルキレンオキシドが共重合している場合、オキシアルキレン基の重合形式に特に制限はなく、ランダム共重合体、ブロック共重合体のいずれであってもよい。
【００５８】
また、ポリアルキレングリコールのエーテル化物としては、上記のポリアルキレングリコールの水酸基をエーテル化したものが好ましく用いられる。なお、ポリアルキレングリコールのエーテル化物において、水酸基との間にエーテル結合を形成する末端基の種類は特に制限されず、また、全ての水酸基がエーテル化されていてもよく、一部が水酸基のまま存在していてもよいが、好ましい態様としては、モノメチルエーテル、モノエチルエーテル、モノプロピルエーテル、モノブチルエーテル、モノペンチルエーテル、モノヘキシルエーテル、モノヘプチルエーテル、モノオクチルエーテル、モノノニルエーテル、モノデシルエーテル、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ジペンチルエーテル、ジヘキシルエーテル、ジヘプチルエーテル、ジオクチルエーテル、ジノニルエーテル、ジデシルエーテル等が挙げられる。
【００５９】
更に、ポリグリコールの変性化合物としては、ポリオールのアルキレンオキシド付加物、あるいはそのエーテル化物等が挙げられる。ここでいうポリオールとしては、上記ポリオールエステルの説明において例示されたポリオールを使用することができる。
【００６０】
本発明にかかるポリビニルエーテルとしては、下記一般式（１）：
【化１】
0004409175.tif 000002
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子又は炭素数１〜８の炭化水素基を表し、Ｒ４は炭素数２〜１０の２価の炭化水素基を表し、Ｒ５は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、ｍはその平均値が０〜１０となる数を表し、Ｒ１〜Ｒ５はそれぞれ構成単位毎に同一でも異なっていてもよく、同一の構成単位が複数のＲ４Ｏを有する場合には複数のＲ４Ｏは同一でも異なっていてもよい。］
で表される構成単位を有するものが挙げられる。
【００６１】
なお、通常、冷凍機油に要求される潤滑性、冷媒相溶性、熱・化学的安定性、電気絶縁性等の特性は、冷凍機器の種類（開放型冷凍機、密閉型冷凍機、半密閉型冷凍機等）、冷媒の種類、並びにその使用条件によって異なり、冷凍機油の基油はその用途に応じて適宜選択されるものである。例えば、カーエアコン等の開放型圧縮機用にはポリグリコール、エステル、ポリビニルエーテル、冷蔵庫や空調機器等の密閉型圧縮機用としてアルキルベンゼン、エステル、ポリビニルエーテルが好ましく用いられる。また、冷凍機油の動粘度等の物理的性質は、冷媒循環システムの種類（圧縮機の種類及び使用条件、配管長等）に応じて適宜選定されるものである。
【００６２】
本発明にかかる冷凍機油においては、上記の基油に種々の添加剤を配合することができる。冷凍機油に配合される添加剤としては、リン化合物、ジチオリン酸亜鉛等の摩耗防止剤；エポキシ化合物等の酸捕捉剤；ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ビスフェノールＡ等のフェノール系化合物やフェニル−α−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ナフチル）−ｐ−フェニレンジアミン等のアミン系化合物等の酸化防止剤；塩素化パラフィン、硫黄化合物等の極圧剤；脂肪酸等の油性剤；シリコーン系化合物等の消泡剤；ベンゾトリアゾール等の金属不活性化剤；粘度指数向上剤；流動点降下剤；清浄分散剤、等が挙げられ、これらの１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６３】
冷凍機油に配合されるリン化合物としては、リン酸エステル、酸性リン酸エステル、酸性リン酸エステルのアミン塩、塩素化リン酸エステル及び亜リン酸エステル、チオリン酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種のリン化合物を配合することが好ましい。これらのリン化合物は、リン酸、亜リン酸又はチオリン酸とアルカノール、ポリエーテル型アルコールとのエステルあるいはその誘導体である。
【００６４】
リン酸エステルとしては、トリブチルホスフェート、トリペンチルホスフェート、トリヘキシルホスフェート、トリヘプチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリノニルホスフェート、トリデシルホスフェート、トリウンデシルホスフェート、トリドデシルホスフェート、トリトリデシルホスフェート、トリテトラデシルホスフェート、トリペンタデシルホスフェート、トリヘキサデシルホスフェート、トリヘプタデシルホスフェート、トリオクタデシルホスフェート、トリオレイルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート等；
酸性リン酸エステルとしては、モノブチルアシッドホスフェート、モノペンチルアシッドホスフェート、モノヘキシルアシッドホスフェート、モノヘプチルアシッドホスフェート、モノオクチルアシッドホスフェート、モノノニルアシッドホスフェート、モノデシルアシッドホスフェート、モノウンデシルアシッドホスフェート、モノドデシルアシッドホスフェート、モノトリデシルアシッドホスフェート、モノテトラデシルアシッドホスフェート、モノペンタデシルアシッドホスフェート、モノヘキサデシルアシッドホスフェート、モノヘプタデシルアシッドホスフェート、モノオクタデシルアシッドホスフェート、モノオレイルアシッドホスフェート、ジブチルアシッドホスフェート、ジペンチルアシッドホスフェート、ジヘキシルアシッドホスフェート、ジヘプチルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジノニルアシッドホスフェート、ジデシルアシッドホスフェート、ジウンデシルアシッドホスフェート、ジドデシルアシッドホスフェート、ジトリデシルアシッドホスフェート、ジテトラデシルアシッドホスフェート、ジペンタデシルアシッドホスフェート、ジヘキサデシルアシッドホスフェート、ジヘプタデシルアシッドホスフェート、ジオクタデシルアシッドホスフェート、ジオレイルアシッドホスフェート等；
酸性リン酸エステルのアミン塩としては、上記の酸性リン酸エステルのメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジヘプチルアミン、ジオクチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリペンチルアミン、トリヘキシルアミン、トリヘプチルアミン、トリオクチルアミン等のアミンとの塩等；
塩素化リン酸エステルとしては、トリス・ジクロロプロピルホスフェート、トリス・クロロエチルホスフェート、トリス・クロロフェニルホスフェート、ポリオキシアルキレン・ビス［ジ（クロロアルキル）］ホスフェート等；
亜リン酸エステルとしては、ジブチルホスファイト、ジペンチルホスファイト、ジヘキシルホスファイト、ジヘプチルホスファイト、ジオクチルホスファイト、ジノニルホスファイト、ジデシルホスファイト、ジウンデシルホスファイト、ジドデシルホスファイト、ジオレイルホスファイト、ジフェニルホスファイト、ジクレジルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリペンチルホスファイト、トリヘキシルホスファイト、トリヘプチルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリノニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリウンデシルホスファイト、トリドデシルホスファイト、トリオレイルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト等；
チオリン酸エステルとしては、トリブチルフォスフォロチオネート、トリペンチルフォスフォロチオネート、トリヘキシルフォスフォロチオネート、トリヘプチルフォスフォロチオネート、トリオクチルフォスフォロチオネート、トリノニルフォスフォロチオネート、トリデシルフォスフォロチオネート、トリウンデシルフォスフォロチオネート、トリドデシルフォスフォロチオネート、トリトリデシルフォスフォロチオネート、トリテトラデシルフォスフォロチオネート、トリペンタデシルフォスフォロチオネート、トリヘキサデシルフォスフォロチオネート、トリヘプタデシルフォスフォロチオネート、トリオクタデシルフォスフォロチオネート、トリオレイルフォスフォロチオネート、トリフェニルフォスフォロチオネート、トリクレジルフォスフォロチオネート、トリキシレニルフォスフォロチオネート、クレジルジフェニルフォスフォロチオネート、キシレニルジフェニルフォスフォロチオネート、トリス（ｎ−プロピルフェニル）フォスフォロチオネート、トリス（イソプロピルフェニル）フォスフォロチオネート、トリス（ｎ−ブチルフェニル）フォスフォロチオネート、トリス（イソブチルフェニル）フォスフォロチオネート、トリス（ｓ−ブチルフェニル）フォスフォロチオネート、トリス（ｔ−ブチルフェニル）フォスフォロチオネート等、
が挙げられる。また、これらの混合物も使用できる。
【００６５】
上記のリン化合物は、通常、冷凍機油全量基準（基油と全配合添加剤の合計量基準）でその含有量が０．０１〜５．０質量％、より好ましくは０．０２〜３．０質量％となるように冷凍機油に配合される。
【００６６】
また、冷凍機油に配合されるエポキシ化合物としては、具体的には例えば、以下のものが挙げられる。
【００６７】
（１）フェニルグリシジルエーテル型エポキシ化合物
（２）アルキルグリシジルエーテル型エポキシ化合物
（３）グリシジルエステル型エポキシ化合物
（４）アリルオキシラン化合物
（５）アルキルオキシラン化合物
（６）脂環式エポキシ化合物
（７）エポキシ化脂肪酸モノエステル
（８）エポキシ化植物油。
【００６８】
（１）フェニルグリシジルエーテル型エポキシ化合物としては、具体的には、フェニルグリシジルエーテル又はアルキルフェニルグリシジルエーテルが例示できる。ここでいうアルキルフェニルグリシジルエーテルとは、炭素数１〜１３のアルキル基を１〜３個有するものが挙げられ、中でも炭素数４〜１０のアルキル基を１個有するもの、例えばｎ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ｉ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ｓｅｃ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ペンチルフェニルグリシジルエーテル、ヘキシルフェニルグリシジルエーテル、ヘプチルフェニルグリシジルエーテル、オクチルフェニルグリシジルエーテル、ノニルフェニルグリシジルエーテル、デシルフェニルグリシジルエーテル等が好ましいものとして例示できる。
【００６９】
（２）アルキルグリシジルエーテル型エポキシ化合物としては、具体的には、デシルグリシジルエーテル、ウンデシルグリシジルエーテル、ドデシルグリシジルエーテル、トリデシルグリシジルエーテル、テトラデシルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリアルキレングリコールモノグリシジルエーテル、ポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル等が例示できる。
【００７０】
（３）グリシジルエステル型エポキシ化合物としては、具体的には下記一般式（２）：
【化２】
0004409175.tif 000003
［上記式（２）中、Ｒは炭素数１〜１８の炭化水素基を表す］
で表される化合物が挙げられる。
【００７１】
上記式（２）中、Ｒは炭素数１〜１８の炭化水素基を表すが、このような炭化水素基としては、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数５〜７のシクロアルキル基、炭素数６〜１８のアルキルシクロアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜１８のアルキルアリール基、炭素数７〜１８のアリールアルキル基等が挙げられる。この中でも、炭素数５〜１５のアルキル基、炭素数２〜１５のアルケニル基、フェニル基及び炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキルフェニル基が好ましい。
【００７２】
グリシジルエステル型エポキシ化合物の中でも、好ましいものとしては、具体的には例えば、グリシジル−２，２−ジメチルオクタノエート、グリシジルベンゾエート、グリシジル−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾエート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等が例示できる。
【００７３】
（４）アリルオキシラン化合物としては、具体的には、１，２−エポキシスチレン、アルキル−１，２−エポキシスチレン等が例示できる。
【００７４】
（５）アルキルオキシラン化合物としては、具体的には、１，２−エポキシブタン、１，２−エポキシペンタン、１，２−エポキシヘキサン、１，２−エポキシヘプタン、１，２−エポキシオクタン、１，２−エポキシノナン、１，２−エポキシデカン、１，２−エポキシウンデカン、１，２−エポキシドデカン、１，２−エポキシトリデカン、１，２−エポキシテトラデカン、１，２−エポキシペンタデカン、１，２−エポキシヘキサデカン、１，２−エポキシヘプタデカン、１，１，２−エポキシオクタデカン、２−エポキシノナデカン、１，２−エポキシイコサン等が例示できる。
【００７５】
（６）脂環式エポキシ化合物としては、下記一般式（３）：
【化３】
0004409175.tif 000004
で表される化合物のように、エポキシ基を構成する炭素原子が直接脂環式環を構成している化合物が挙げられる。
【００７６】
脂環式エポキシ化合物としては、具体的には例えば、１，２−エポキシシクロヘキサン、１，２−エポキシシクロペンタン、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、エキソ−２，３−エポキシノルボルナン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、２−（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）−スピロ（１，３−ジオキサン−５，３’−［７］オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン、４−（１’−メチルエポキシエチル）−１，２−エポキシ−２−メチルシクロヘキサン、４−エポキシエチル−１，２−エポキシシクロヘキサン等が例示できる。
【００７７】
（７）エポキシ化脂肪酸モノエステルとしては、具体的には、エポキシ化された炭素数１２〜２０の脂肪酸と炭素数１〜８のアルコール又はフェノール、アルキルフェノールとのエステル等が例示できる。特にエポキシステアリン酸のブチル、ヘキシル、ベンジル、シクロヘキシル、メトキシエチル、オクチル、フェニル及びブチルフェニルエステルが好ましく用いられる。
【００７８】
（８）エポキシ化植物油としては、具体的には、大豆油、アマニ油、綿実油等の植物油のエポキシ化合物等が例示できる。
【００７９】
これらのエポキシ化合物は、通常、冷凍機油組成物全量基準（基油と全配合添加剤の合計量基準）でその含有量が０．１〜５．０質量％、より好ましくは０．２〜２．０質量％となるような量が配合される。
【００８０】
（加工油）
本発明において用いられる加工油の基油としては、鉱油、合成油のいずれを用いてもよく、また、鉱油と合成油との混合物を用いてもよい。かかる鉱油としては、例えば、原油を常圧蒸留及び減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の精製処理を適宜組み合わせて精製したパラフィン系、ナフテン系等の油を挙げることができる。また合成油としては、例えば、ポリ−α−オレフィン（ポリブテン、１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー等）、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ポリオキシアルキレングリコール、ポリフェニルエーテル等の炭化水素系合成油や、エステル、ポリアルキレングリコール、ポリビニルエーテル等の含酸素系合成油が挙げられる。
【００８１】
本発明においては、上記冷凍機部品により構成される冷凍機器の冷媒循環システムに用いられる冷凍機油の基油を加工油の基油として用いると、加工油が冷媒循環システムに混入した場合であってもスラッジの生成をより高水準で防止できるので好ましい。
【００８２】
また、加工油の基油としてエステルを用いると、加工油の供給量が極微量であっても十分に高い加工精度を達成することができ、工具等の摩耗も少なく、十分に効率よく切削・研削加工を行うことができるので好ましい。
【００８３】
本発明において好ましく用いられるエステルとしては、天然物（通常は動植物などの天然油脂に含まれるもの）であっても合成物であってもよいが、得られる油剤組成物の熱・化学的安定性やエステル成分の均一性などの点から合成エステルであることが好ましい。
【００８４】
エステルを構成するアルコールとしては１価アルコールでも多価アルコールでもよく、また、エステルを構成する酸としては一塩基酸でも多塩基酸であってもよい。
【００８５】
１価アルコールとしては、通常炭素数１〜２４、好ましくは１〜１２、より好ましくは１〜８のものが用いられ、このようなアルコールとしては直鎖のものでも分岐のものでもよく、また飽和のものであっても不飽和のものであってもよい。炭素数１〜２４のアルコールとしては、具体的には例えば、メタノール、エタノール、直鎖状又は分岐状のプロパノール、直鎖状又は分岐状のブタノール、直鎖状又は分岐状のペンタノール、直鎖状又は分岐状のヘキサノール、直鎖状又は分岐状のヘプタノール、直鎖状又は分岐状のオクタノール、直鎖状又は分岐状のノナノール、直鎖状又は分岐状のデカノール、直鎖状又は分岐状のウンデカノール、直鎖状又は分岐状のドデカノール、直鎖状又は分岐状のトリデカノール、直鎖状又は分岐状のテトラデカノール、直鎖状又は分岐状のペンタデカノール、直鎖状又は分岐状のヘキサデカノール、直鎖状又は分岐状のヘプタデカノール、直鎖状又は分岐状のオクタデカノール、直鎖状又は分岐状のノナデカノール、直鎖状又は分岐状のイコサノール、直鎖状又は分岐状のヘンイコサノール、直鎖状又は分岐状のトリコサノール、直鎖状又は分岐状のテトラコサノール及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００８６】
多価アルコールとしては、通常２〜１０価、好ましくは２〜６価のものが用いられる。２〜１０の多価アルコールとしては、具体的には例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール（エチレングリコールの３〜１５量体）、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール（プロピレングリコールの３〜１５量体）、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール等の２価アルコール；グリセリン、ポリグリセリン（グリセリンの２〜８量体、例えばジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン等）、トリメチロールアルカン（トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン等）及びこれらの２〜８量体、ペンタエリスリトール及びこれらの２〜４量体、１，２，４−ブタントリオール、１，３，５−ペンタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，３，４−ブタンテトロール、ソルビトール、ソルビタン、ソルビトールグリセリン縮合物、アドニトール、アラビトール、キシリトール、マンニトール等の多価アルコール；キシロース、アラビノース、リボース、ラムノース、グルコース、フルクトース、ガラクトース、マンノース、ソルボース、セロビオース、マルトース、イソマルトース、トレハロース、スクロース等の糖類、及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００８７】
これらの多価アルコールの中でも、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール（エチレングリコールの３〜１０量体）、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール（プロピレングリコールの３〜１０量体）、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、トリメチロールアルカン（トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン等）及びこれらの２〜４量体、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，３，５−ペンタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，３，４−ブタンテトロール、ソルビトール、ソルビタン、ソルビトールグリセリン縮合物、アドニトール、アラビトール、キシリトール、マンニトール等の２〜６価の多価アルコール及びこれらの混合物等が好ましい。更により好ましくは、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビタン、及びこれらの混合物等である。これらの中でも、より高い酸化安定性が得られることから、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、及びこれらの混合物等が好ましい。
【００８８】
エステルを構成するアルコールは、上述したように１価アルコールであっても多価アルコールであってもよいが、切削・研削加工においてより優れた潤滑性が得られ、加工物の仕上げ面精度の向上と工具刃先の摩耗防止効果がより大きくなる点、流動点の低いものがより得やすく、冬季及び寒冷地での取り扱い性がより向上する点等から多価アルコールであることが好ましい。
【００８９】
また、本発明にかかるエステルを構成する酸のうち、一塩基酸としては、通常炭素数２〜２４の脂肪酸が用いられ、その脂肪酸は直鎖のものでも分岐のものでもよく、また飽和のものでも不飽和のものでもよい。具体的には、例えば、酢酸、プロピオン酸、直鎖状又は分岐状のブタン酸、直鎖状又は分岐状のペンタン酸、直鎖状又は分岐状のヘキサン酸、直鎖状又は分岐状のヘプタン酸、直鎖状又は分岐状のオクタン酸、直鎖状又は分岐状のノナン酸、直鎖状又は分岐状のデカン酸、直鎖状又は分岐状のウンデカン酸、直鎖状又は分岐状のドデカン酸、直鎖状又は分岐状のトリデカン酸、直鎖状又は分岐状のテトラデカン酸、直鎖状又は分岐状のペンタデカン酸、直鎖状又は分岐状のヘキサデカン酸、直鎖状又は分岐状のヘプタデカン酸、直鎖状又は分岐状のオクタデカン酸、直鎖状又は分岐状のヒドロキシオクタデカン酸、直鎖状又は分岐状のノナデカン酸、直鎖状又は分岐状のイコサン酸、直鎖状又は分岐状のヘンイコサン酸、直鎖状又は分岐状のドコサン酸、直鎖状又は分岐状のトリコサン酸、直鎖状又は分岐状のテトラコサン酸等の飽和脂肪酸、アクリル酸、直鎖状又は分岐状のブテン酸、直鎖状又は分岐状のペンテン酸、直鎖状又は分岐状のヘキセン酸、直鎖状又は分岐状のヘプテン酸、直鎖状又は分岐状のオクテン酸、直鎖状又は分岐状のノネン酸、直鎖状又は分岐状のデセン酸、直鎖状又は分岐状のウンデセン酸、直鎖状又は分岐状のドデセン酸、直鎖状又は分岐状のトリデセン酸、直鎖状又は分岐状のテトラデセン酸、直鎖状又は分岐状のペンタデセン酸、直鎖状又は分岐状のヘキサデセン酸、直鎖状又は分岐状のヘプタデセン酸、直鎖状又は分岐状のオクタデセン酸、直鎖状又は分岐状のヒドロキシオクタデセン酸、直鎖状又は分岐状のノナデセン酸、直鎖状又は分岐状のイコセン酸、直鎖状又は分岐状のヘンイコセン酸、直鎖状又は分岐状のドコセン酸、直鎖状又は分岐状のトリコセン酸、直鎖状又は分岐状のテトラコセン酸等の不飽和脂肪酸、及びこれらの混合物等が挙げられる。これらの中でも、切削及び研削加工においてより優れた潤滑性が得られ、加工物の仕上げ面精度の向上と工具刃先の摩耗防止効果をより大きくすることができる等の点から特に炭素数３〜２０の飽和脂肪酸、炭素数３〜２２の不飽和脂肪酸及びこれらの混合物が好ましく、炭素数４〜１８の飽和脂肪酸、炭素数４〜１８の不飽和脂肪酸及びこれらの混合物がより好ましく、炭素数４〜１８の不飽和脂肪酸が更に好ましく、べたつき防止性の点からは炭素数４〜１８の飽和脂肪酸が更に好ましい。
【００９０】
多塩基酸としては炭素数２〜１６の二塩基酸及びトリメリット酸等が挙げられる。炭素数２〜１６の二塩基酸としては、直鎖のものでも分岐のものでもよく、また飽和のものでも不飽和のものでもよい。具体的には例えば、エタン二酸、プロパン二酸、直鎖状又は分岐状のブタン二酸、直鎖状又は分岐状のペンタン二酸、直鎖状又は分岐状のヘキサン二酸、直鎖状又は分岐状のヘプタン二酸、直鎖状又は分岐状のオクタン二酸、直鎖状又は分岐状のノナン二酸、直鎖状又は分岐状のデカン二酸、直鎖状又は分岐状のウンデカン二酸、直鎖状又は分岐状のドデカン二酸、直鎖状又は分岐状のトリデカン二酸、直鎖状又は分岐状のテトラデカン二酸、直鎖状又は分岐状のヘプタデカン二酸、直鎖状又は分岐状のヘキサデカン二酸、直鎖状又は分岐状のヘキセン二酸、直鎖状又は分岐状のヘプテン二酸、直鎖状又は分岐状のオクテン二酸、直鎖状又は分岐状のノネン二酸、直鎖状又は分岐状のデセン二酸、直鎖状又は分岐状のウンデセン二酸、直鎖状又は分岐状のドデセン二酸、直鎖状又は分岐状のトリデセン二酸、直鎖状又は分岐状のテトラデセン二酸、直鎖状又は分岐状のヘプタデセン二酸、直鎖状又は分岐状のヘキサデセン二酸及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００９１】
本発明にかかるエステルを構成する酸としては、上述したように一塩基酸であっても多塩基酸であってもよいが、一塩基酸を用いると、粘度指数の向上、ミスト性及びべたつき防止性の向上に寄与するエステルが得られやすくなるので好ましい。
【００９２】
本発明のエステルを形成するアルコールと酸との組み合わせは任意であって特に制限されないが、本発明で使用可能なエステルとしては、例えば下記のエステルを挙げることができる。
【００９３】
（i）一価アルコールと一塩基酸とのエステル
（ii）多価アルコールと一塩基酸とのエステル
（iii）一価アルコールと多塩基酸とのエステル
（iv）多価アルコールと多塩基酸とのエステル
（v）一価アルコール、多価アルコールとの混合物と多塩基酸との混合エステル
（vi）多価アルコールと一塩基酸、多塩基酸との混合物との混合エステル
（vii）一価アルコール、多価アルコールとの混合物と一塩基酸、多塩基酸との混合エステル。
【００９４】
これらの中でも、切削・研削加工においてより優れた潤滑性が得られ、加工物の仕上げ面精度の向上と工具刃先の摩耗防止効果がより大きくなる点、流動点の低いものがより得やすく、冬季及び寒冷地での取り扱い性がより向上する点、粘度指数の高いものがより得やすくミスト性がよりよくなる点等から（ii）多価アルコールと一塩基酸とのエステルであることが好ましい。
【００９５】
また、本発明において用いられる天然物由来のエステルとしては、パーム油、パーム核油、菜種油、大豆油、サンフラワー油、並びに品種改良や遺伝子組換操作などによりグリセリドを構成する脂肪酸におけるオレイン酸の含有量が増加したハイオレイック菜種油、ハイオレイックサンフラワー油などの植物油、ラードなどの動物油などの天然油脂が挙げられる。
【００９６】
本発明において、アルコール成分として多価アルコールを用いた場合に得られるエステルは、多価アルコール中の水酸基全てがエステル化された完全エステルでもよく、水酸基の一部がエステル化されず水酸基のまま残存する部分エステルでもよい。また、酸成分として多塩基酸を用いた場合に得られる有機酸エステルは、多塩基酸中のカルボキシル基全てがエステル化された完全エステルでもよく、あるいはカルボキシル基の一部がエステル化されずカルボキシル基のままで残っている部分エステルであってもよい。
【００９７】
本発明にかかるエステルの沃素価は、好ましくは０〜８０、より好ましくは０〜６０、更に好ましくは０〜４０、更により好ましくは０〜２０、最も好ましくは０〜１０である。また、本発明にかかるエステルの臭素価は、好ましくは０〜５０ｇＢｒ２／１００ｇ、より好ましくは０〜３０ｇＢｒ２／１００ｇ、更に好ましくは０〜２０ｇＢｒ２／１００ｇ、最も好ましくは０〜１０ｇＢｒ２／１００ｇである。エステルの沃素価や臭素価がそれぞれ前記の範囲内であると、得られる油剤のべたつき防止性がより高められる傾向にある。
【００９８】
なお、ここでいう沃素価とは、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０「化学製品の酸価、ケン化価、エステル価、沃素価、水酸基価及び不ケン化価物の測定方法」の指示薬滴定法により測定した値をいう。また臭素価とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２６０５「化学製品―臭素価試験方法−電気滴定法」により測定した値をいう。
【００９９】
また、本発明の油剤に更に良好な潤滑性能を付与するためには、エステルの水酸基価が０．０１〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、ケン化価が１００〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。本発明において更に高い潤滑性を得るためのエステルの水酸基価の上限値は、より好ましくは２００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、最も好ましくは１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、一方その下限値は、より好ましくは０．１ｍｇＫＯＨ／ｇであり、更に好ましくは０．５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、更に好ましくは１ｍｇＫＯＨ／ｇであり、更により好ましくは３ｍｇＫＯＨ／ｇであり、最も好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇである。また、エステルのケン化価の上限値は更に好ましくは４００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、一方その下限値は更に好ましくは２００ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０１００】
なお、ここでいう水酸基価とは、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０「化学製品の酸価、ケン化価、エステル価、沃素価、水酸基価及び不ケン化価物の測定方法」の指示薬滴定法により測定した値をいう。またケン化価とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２５０３「航空潤滑油試験方法」の指示薬滴定法により測定した値をいう。
【０１０１】
本発明にかかるエステルの動粘度については特に制限はないが、加工部位への供給容易性の点から、４０℃における動粘度の上限値は、好ましくは２００ｍｍ２／ｓであり、更に好ましくは１００ｍｍ２／ｓであり、更に好ましくは７５ｍｍ２／ｓであり、最も好ましくは５０ｍｍ２／ｓである。一方、その下限値は、好ましくは３ｍｍ２／ｓであり、更に好ましくは５ｍｍ２／ｓであり、最も好ましくは７ｍｍ２／ｓである。
【０１０２】
本発明に係るエステルの流動点および粘度指数には特に制限はないが流動点は−１０℃以下であることが好ましく、更に好ましくは−２０℃以下である。粘度指数は１００以上２００以下であることが望ましい。
【０１０３】
本発明において用いられる加工油は、上記の基油（好ましくはエステル）のみからなるもの（すなわち基油の含有量が１００質量％のもの）であってもよく、必要に応じて添加剤が配合されたものであってもよい。しかしながら、バクテリア等の微生物による加工油の分解がより容易に行われ、周辺の環境が維持されるといった生分解性の点から、エステルの含有量が加工油全量基準で１０質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることが更に好ましく、３０質量％以上であることが更に好ましく、５０質量％以上であることが最も好ましい。  また、加工油の特性の観点から好ましいエステルを冷凍機油及び加工油の双方が含有する場合には、冷凍機部品の品質低下や冷媒循環システムへの加工油の混入を十分に防止すると共に並びに十分な加工精度のを達成することができ、さらには加工油が冷媒循環システムに混入した場合であってもスラッジの生成を十分に防止することができるという本発明の効果が一層発揮される傾向にあるので好ましい。
【０１０４】
更に、本発明にかかる加工油は、その切削性能をより向上させることができることから、リン化合物及び／又は硫黄化合物を含有することが好ましく、この両者を併用して用いることがより好ましい。
【０１０５】
なお、エステルを基油とする加工油においては、リン化合物及び／又は硫黄化合物はその配合量が所定量以上でないとその添加効果が期待できないと考えられ、一方切削・研削加工用油剤としては、リン化合物及び／又は硫黄化合物が多量に含まれている場合、その工具寿命を著しく低下させると考えられているため、エステルを基油とする切削・研削加工用油剤にはリン化合物及び／又は硫黄化合物の添加はできないものと従来考えられていた。
【０１０６】
しかしながら、このような従来の一般的な考え方に反し、本発明においては、エステルとリン化合物及び／又は硫黄化合物との双方を含有しても、工具寿命の低下が小さく、かつその切削性能をより向上させることが可能となる。
【０１０７】
本発明にかかるリン化合物としては、具体的には例えば、リン酸エステル、酸性リン酸エステル、酸性リン酸エステルのアミン塩、塩素化リン酸エステル、亜リン酸エステル及びフォスフォロチオネート等が挙げられる。これらのリン化合物は、リン酸、亜リン酸又はチオリン酸とアルカノール、ポリエーテル型アルコールとのエステルあるいはその誘導体が挙げられる。より具体的には、リン酸エステルとしては、トリブチルホスフェート、トリペンチルホスフェート、トリヘキシルホスフェート、トリヘプチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリノニルホスフェート、トリデシルホスフェート、トリウンデシルホスフェート、トリドデシルホスフェート、トリトリデシルホスフェート、トリテトラデシルホスフェート、トリペンタデシルホスフェート、トリヘキサデシルホスフェート、トリヘプタデシルホスフェート、トリオクタデシルホスフェート、トリオレイルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート等；
酸性リン酸エステルとしては、モノブチルアシッドホスフェート、モノペンチルアシッドホスフェート、モノヘキシルアシッドホスフェート、モノヘプチルアシッドホスフェート、モノオクチルアシッドホスフェート、モノノニルアシッドホスフェート、モノデシルアシッドホスフェート、モノウンデシルアシッドホスフェート、モノドデシルアシッドホスフェート、モノトリデシルアシッドホスフェート、モノテトラデシルアシッドホスフェート、モノペンタデシルアシッドホスフェート、モノヘキサデシルアシッドホスフェート、モノヘプタデシルアシッドホスフェート、モノオクタデシルアシッドホスフェート、モノオレイルアシッドホスフェート、ジブチルアシッドホスフェート、ジペンチルアシッドホスフェート、ジヘキシルアシッドホスフェート、ジヘプチルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジノニルアシッドホスフェート、ジデシルアシッドホスフェート、ジウンデシルアシッドホスフェート、ジドデシルアシッドホスフェート、ジトリデシルアシッドホスフェート、ジテトラデシルアシッドホスフェート、ジペンタデシルアシッドホスフェート、ジヘキサデシルアシッドホスフェート、ジヘプタデシルアシッドホスフェート、ジオクタデシルアシッドホスフェート、ジオレイルアシッドホスフェート等；
酸性リン酸エステルのアミン塩としては、前記酸性リン酸エステルのメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジヘプチルアミン、ジオクチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリペンチルアミン、トリヘキシルアミン、トリヘプチルアミン、トリオクチルアミン等のアミンとの塩等；
塩素化リン酸エステルとしては、トリス・ジクロロプロピルホスフェート、トリス・クロロエチルホスフェート、トリス・クロロフェニルホスフェート、ポリオキシアルキレン・ビス［ジ（クロロアルキル）］ホスフェート等；
亜リン酸エステルとしては、ジブチルホスファイト、ジペンチルホスファイト、ジヘキシルホスファイト、ジヘプチルホスファイト、ジオクチルホスファイト、ジノニルホスファイト、ジデシルホスファイト、ジウンデシルホスファイト、ジドデシルホスファイト、ジオレイルホスファイト、ジフェニルホスファイト、ジクレジルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリペンチルホスファイト、トリヘキシルホスファイト、トリヘプチルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリノニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリウンデシルホスファイト、トリドデシルホスファイト、トリオレイルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト等；
フォスフォロチオネートとしては、トリブチルフォスフォロチオネート、トリペンチルフォスフォロチオネート、トリヘキシルフォスフォロチオネート、トリヘプチルフォスフォロチオネート、トリオクチルフォスフォロチオネート、トリノニルフォスフォロチオネート、トリデシルフォスフォロチオネート、トリウンデシルフォスフォロチオネート、トリドデシルフォスフォロチオネート、トリトリデシルフォスフォロチオネート、トリテトラデシルフォスフォロチオネート、トリペンタデシルフォスフォロチオネート、トリヘキサデシルフォスフォロチオネート、トリヘプタデシルフォスフォロチオネート、トリオクタデシルフォスフォロチオネート、トリオレイルフォスフォロチオネート、トリフェニルフォスフォロチオネート、トリクレジルフォスフォロチオネート、トリキシレニルフォスフォロチオネート、クレジルジフェニルフォスフォロチオネート、キシレニルジフェニルフォスフォロチオネート、トリス（ｎ−プロピルフェニル）フォスフォロチオネート、トリス（イソプロピルフェニル）フォスフォロチオネート、トリス（ｎ−ブチルフェニル）フォスフォロチオネート、トリス（イソブチルフェニル）フォスフォロチオネート、トリス（ｓ−ブチルフェニル）フォスフォロチオネート、トリス（ｔ−ブチルフェニル）フォスフォロチオネート等
が挙げられる。また、これらの２種以上の混合物も使用できる。
【０１０８】
本発明においては、上記リン化合物の中でも、より高い切削性能、摩擦特性が得られることから、リン酸エステル、酸性リン酸エステル、亜リン酸エステルが好ましく、トリアリールフォスフェート、ジアルキルアシッドフォスフェート、ジアルキルフォスファイトがより好ましい。
【０１０９】
これらのリン化合物を加工油に配合する場合、その配合量は特に制限されないが、切削性能、摩擦特性の向上効果の点から、加工油全量基準（基油と全配合添加剤の合計量基準）でその含有量が０．００１質量％以上であることが好ましく、０．００５質量以上であることがより好ましく、０．０１質量％以上であることが更により好ましい。また、工具寿命の点から、５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましい。
【０１１０】
本発明にかかる硫黄化合物としては、具体的には例えば、ジハイドロカルビルポリサルファイド、硫化エステル、硫化鉱油、ジチオリン酸亜鉛化合物、ジチオカルバミン酸亜鉛化合物、ジチオリン酸モリブデン化合物及びジチオカルバミン酸モリブデン等が挙げられる。
【０１１１】
ジハイドロカルビルポリサルファイドとは、一般的にポリサルファイド又は硫化オレフィンと呼ばれる硫黄系化合物であり、具体的には下記一般式（４）：
Ｒ１０ −Ｓｘ −Ｒ１１       （４）
［式（４）中、Ｒ１０ 及びＲ１１は同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数３〜２０の直鎖状又は分枝状のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のアルキルアリール基あるいは炭素数６〜２０のアリールアルキル基を表し、ｘは２〜６、好ましくは２〜５の整数を表す］
で表される化合物を意味する。上記一般式（４）中のＲ１０及びＲ１１としては、具体的には、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、直鎖又は分枝ペンチル基、直鎖又は分枝ヘキシル基、直鎖又は分枝ヘプチル基、直鎖又は分枝オクチル基、直鎖又は分枝ノニル基、直鎖又は分枝デシル基、直鎖又は分枝ウンデシル基、直鎖又は分枝ドデシル基、直鎖又は分枝トリデシル基、直鎖又は分枝テトラデシル基、直鎖又は分枝ペンタデシル基、直鎖又は分枝ヘキサデシル基、直鎖又は分枝ヘプタデシル基、直鎖又は分枝オクタデシル基、直鎖又は分枝ノナデシル基、直鎖又は分枝イコシル基などの直鎖状又は分枝状のアルキル基；フェニル基、ナフチル基などのアリール基；トリル基（全ての構造異性体を含む）、エチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝プロピルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝ブチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝ペンチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝ヘキシルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝ヘプチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝オクチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝ノニルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝デシルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝ウンデシルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝ドデシルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、キシリル基（全ての構造異性体を含む）、エチルメチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、ジエチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、ジ（直鎖又は分枝）プロピルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、ジ（直鎖又は分枝）ブチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、メチルナフチル基（全ての構造異性体を含む）、エチルナフチル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝プロピルナフチル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝ブチルナフチル基（全ての構造異性体を含む）、ジメチルナフチル基（全ての構造異性体を含む）、エチルメチルナフチル基（全ての構造異性体を含む）、ジエチルナフチル基（全ての構造異性体を含む）、ジ（直鎖又は分枝）プロピルナフチル基（全ての構造異性体を含む）、ジ（直鎖又は分枝）ブチルナフチル基（全ての構造異性体を含む）などのアルキルアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基（全ての異性体を含む）、フェニルプロピル基（全ての異性体を含む）などのアリールアルキル基；などを挙げることができる。これらの中でも、一般式（６）式中のＲ9及びＲ10  としては、プロピレン、１−ブテン又はイソブチレンから誘導された炭素数３〜１８のアルキル基、又は炭素数６〜８のアリール基、アルキルアリール基あるいはアリールアルキル基であることが好ましく、これらの基としては例えば、イソプロピル基、プロピレン２量体から誘導される分枝状ヘキシル基（全ての分枝状異性体を含む）、プロピレン３量体から誘導される分枝状ノニル基（全ての分枝状異性体を含む）、プロピレン４量体から誘導される分枝状ドデシル基（全ての分枝状異性体を含む）、プロピレン５���体から誘導される分枝状ペンタデシル基（全ての分枝状異性体を含む）、プロピレン６量体から誘導される分枝状オクタデシル基（全ての分枝状異性体を含む）、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、１−ブテン２量体から誘導される分枝状オクチル基（全ての分枝状異性体を含む）、イソブチレン２量体から誘導される分枝状オクチル基（全ての分枝状異性体を含む）、１−ブテン３量体から誘導される分枝状ドデシル基（全ての分枝状異性体を含む）、イソブチレン３量体から誘導される分枝状ドデシル基（全ての分枝状異性体を含む）、１−ブテン４量体から誘導される分枝状ヘキサデシル基（全ての分枝状異性体を含む）、イソブチレン４量体から誘導される分枝状ヘキサデシル基（全ての分枝状異性体を含む）などのアルキル基；フェニル基、トリル基（全ての構造異性体を含む）、エチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、キシリル基（全ての構造異性体を含む）などのアルキルアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基（全ての異性体を含む）などのアリールアルキル基が挙げられる。
【０１１２】
更に、上記一般式（４）中のＲ１０及びＲ１１としては、その切削性能の点から、別個に、エチレン又はプロピレンから誘導された炭素数３〜１８の分枝状アルキル基であることがより好ましく、エチレン又はプロピレンから誘導された炭素数６〜１５の分枝状アルキル基であることが特に好ましい。
【０１１３】
硫化エステルとしては、具体的には例えば、牛脂、豚脂、魚脂、菜種油、大豆油などの動植物油脂；不飽和脂肪酸（オレイン酸、リノール酸又は上記の動植物油脂から抽出された脂肪酸類などを含む）と各種アルコールとを反応させて得られる不飽和脂肪酸エステル；及びこれらの混合物などを任意の方法で硫化することにより得られるものが挙げられる。
【０１１４】
硫化鉱油とは、鉱油に単体硫黄を溶解させたものをいう。ここで、本発明にかかる硫化鉱油に用いられる鉱油としては特に制限されないが、具体的には、具体的には、原油に常圧蒸留及び減圧蒸留を施して得られる潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理などの精製処理を適宜組み合わせて精製したパラフィン系鉱油、ナフテン系鉱油などが挙げられる。また、単体硫黄としては、塊状、粉末状、溶融液体状等いずれの形態のものを用いてもよいが、粉末状又は溶融液体状の単体硫黄を用いると基油への溶解を効率よく行うことができるので好ましい。なお、溶融液体状の単体硫黄は液体同士を混合するので溶解作業を非常に短時間で行うことができるという利点を有しているが、単体硫黄の融点以上で取り扱わねばならず、加熱設備などの特別な装置を必要としたり、高温雰囲気下での取り扱いとなるため危険を伴うなど取り扱いが必ずしも容易ではない。これに対して、粉末状の単体硫黄は、安価で取り扱いが容易であり、しかも溶解に要する時間が十分に短いので特に好ましい。また、本発明にかかる硫化鉱油における硫黄含有量に特に制限はないが、通常、硫化鉱油全量を基準として好ましくは０．０５〜１．０質量％であり、より好ましくは０．１〜０．５質量％である。
【０１１５】
ジチオリン酸亜鉛化合物、ジチオカルバミン酸亜鉛化合物、ジチオリン酸モリブデン化合物及びジチオカルバミン酸モリブデン化合物とは、それぞれ下記式（５）〜（８）：
【化４】
0004409175.tif 000005
【化５】
0004409175.tif 000006
【化６】
0004409175.tif 000007
【化７】
0004409175.tif 000008
［上記式（５）〜（８）中、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26及びＲ27は同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１以上の炭化水素基を表し、Ｘは酸素原子又は硫黄原子を表す］
で表される化合物を意味する。
【０１１６】
ここで、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26及びＲ27で表される炭化水素基の具体例を例示すれば、メチル基、エチル基、プロピル基（すべての分枝異性体を含む）、ブチル基（すべての分枝異性体を含む）、ペンチル基（すべての分枝異性体を含む）、ヘキシル基（すべての分枝異性体を含む）、ヘプチル基（すべての分枝異性体を含む）、オクチル基（すべての分枝異性体を含む）、ノニル基（すべての分枝異性体を含む）、デシル基（すべての分枝異性対を含む）、ウンデシル基（すべての分枝異性対を含む）、ドデシル基（すべての分枝異性対を含む）、トリデシル基（すべての分枝異性対を含む）、テトラデシル基（すべての分枝異性対を含む）、ペンタデシル基（すべての分枝異性対を含む）、ヘキサデシル基（すべての分枝異性対を含む）、ヘプタデシル基（すべての分枝異性対を含む）、オクタデシル基（すべての分枝異性対を含む）、ノナデシル基（すべての分枝異性対を含む）、イコシル基（すべての分枝異性対を含む）、ヘンイコシル基（すべての分枝異性対を含む）、ドコシル基（すべての分枝異性対を含む）、トリコシル基（すべての分枝異性対を含む）、テトラコシル基（すべての分枝異性対を含む）などのアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基などのシクロアルキル基；メチルシクロペンチル基（すべての置換異性体を含む）、エチルシクロペンチル基（すべての置換異性体を含む）、ジメチルシクロペンチル基（すべての置換異性体を含む）、プロピルシクロペンチル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、メチルエチルシクロペンチル基（すべての置換異性体を含む）、トリメチルシクロペンチル基（すべての置換異性体を含む）、ブチルシクロペンチル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、メチルプロピルシクロペンチル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、ジエチルシクロペンチル基（すべての置換異性体を含む）、ジメチルエチルシクロペンチル基（すべての置換異性体を含む）、メチルシクロヘキシル基（すべての置換異性体を含む）、エチルシクロヘキシル基（すべての置換異性体を含む）、ジメチルシクロヘキシル基（すべての置換異性体を含む）、プロピルシクロヘキシル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、メチルエチルシクロヘキシル基（すべての置換異性体を含む）、トリメチルシクロヘキシル基（すべての置換異性体を含む）、ブチルシクロヘキシル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、メチルプロピルシクロヘキシル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、ジエチルシクロヘキシル基（すべての置換異性体を含む）、ジメチルエチルシクロヘキシル基（すべての置換異性体を含む）、メチルシクロヘプチル基（すべての置換異性体を含む）、エチルシクロヘプチル基（すべての置換異性体を含む）、ジメチルシクロヘプチル基（すべての置換異性体を含む）、プロピルシクロヘプチル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、メチルエチルシクロヘプチル基（すべての置換異性体を含む）、トリメチルシクロヘプチル基（すべての置換異性体を含む）、ブチルシクロヘプチル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含���）、メチルプロピルシクロヘプチル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、ジエチルシクロヘプチル基（すべての置換異性体を含む）、ジメチルエチルシクロヘプチル基（すべての置換異性体を含む）などのアルキルシクロアルキル基；フェニル基、ナフチル基などのアリール基；トリル基（すべての置換異性体を含む）、キシリル基（すべての置換異性体を含む）、エチルフェニル基（すべての置換異性体を含む）、プロピルフェニル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、メチルエチルフェニル基（すべての置換異性体を含む）、トリメチルフェニル基（すべての置換異性体を含む）、ブチルフェニル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、メチルプロピルフェニル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、ジエチルフェニル基（すべての置換異性体を含む）、ジメチルエチルフェニル基（すべての置換異性体を含む）、ペンチルフェニル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、ヘキシルフェニル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、ヘプチルフェニル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、オクチルフェニル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、ノニルフェニル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、デシルフェニル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、ウンデシルフェニル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、ドデシルフェニル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、トリデシルフェニル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、テトラデシルフェニル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、ペンタデシルフェニル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、ヘキサデシルフェニル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、ヘプタデシルフェニル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、オクタデシルフェニル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）などのアルキルアリール基；ベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基（すべての分枝異性体を含む）、フェニルブチル基（すべての分枝異性体を含む）などのアリールアルキル基などが挙げられる。
【０１１７】
本発明においては、上記硫黄化合物の中でも、ジハイドロカルビルポリサルファイド及び硫化エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種を用いると、より高い切削性能、摩擦特性が得られるので好ましい。
【０１１８】
これらの硫黄化合物を加工油に配合する場合、その配合量は特に制限されないが、切削性能、摩擦特性の向上効果の点から、加工油全量基準（基油と全配合添加剤の合計量基準）でその含有量が０．０１質量％以上であることが好ましく、０．０５質量以上であることがより好ましい。また、工具寿命の点から、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。
【０１１９】
本発明において用いられる加工油は酸化防止剤を含有していることが好ましい。本発明の切削・研削加工方法においては、極微量油剤供給方式により加工油がミスト化されて供給されるので、切削・研削加工に用いられる工作機械の内部、ワーク、工具、ミストコレクター等に加工油が付着してべたつき現象の原因となり、取り扱い性において支障を来し、作業効率が低下する場合があるが、酸化防止剤が配合された加工油を用いることによって油剤変質によるべたつきを抑制することができる。使用できる酸化防止剤としては、潤滑剤用として、あるいは食品添加物として使用されているものが含まれ、例えば、２，６−ジ−tert−ブチル−ｐ−クレゾール（ＤＢＰＣ）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−tert−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−tert−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（６−tert−ブチル−ｏ−クレゾール）、アスコルビン酸（ビタミンＣ）、アスコルビン酸の脂肪酸エステル、トコフェロール（ビタミンＥ）、３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、２−tert−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、３−tert−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、１，２−ジハイドロ−６−エトキシ−２，２，４−トリメチルキノリン（エトキシキン）、２−（１，１−ジメチル）−１，４−ベンゼンジオール（ＴＢＨＱ）、２，４，５−トリヒドロキシブチロフェノン（ＴＨＢＰ）を挙げることができる。
【０１２０】
これらの酸化防止剤の中でも、アスコルビン酸（ビタミンＣ）、アスコルビン酸の脂肪酸エステル、トコフェロール（ビタミンＥ）、２，６−ジ−tert−ブチル−ｐ−クレゾール（ＤＢＰＣ）、３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、２−tert−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、３−tert−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、１，２−ジハイドロ−６−エトキシ−２，２，４−トリメチルキノリン（エトキシキン）、２−（１，１−ジメチル）−１，４−ベンゼンジオール（ＴＢＨＱ）、又は２，４，５−トリヒドロキシブチロフェノン（ＴＨＢＰ）が好ましく、アスコルビン酸（ビタミンＣ）、アスコルビン酸の脂肪酸エステル、トコフェロール（ビタミンＥ）、２，６−ジ−tert−ブチル−ｐ−クレゾール（ＤＢＰＣ）、又は３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシアニソールがより好ましい。
【０１２１】
酸化防止剤の含有量は特に制限はないが、良好な酸化安定性を維持させるためにその含有量は、加工油全量基準で０．０１質量％以上が好ましく、更に好ましくは０．０５質量％以上、最も好ましくは０．１質量％以上である。一方それ以上添加しても効果の向上が期待できないことからその含有量は１０質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは５質量％以下であり、最も好ましくは３質量％以下である。
【０１２２】
更に、本発明において用いられる加工油は、切削性能などの潤滑性を向上させる点から、油性剤を含有することが好ましい。
【０１２３】
油性剤としては、（Ａ）アルコール、（Ｂ）カルボン酸、（Ｃ）不飽和カルボン酸の硫化物、（Ｄ）下記一般式（９）：
【化８】
0004409175.tif 000009
［一般式（９）中、Ｒ１は炭素数１〜３０の炭化水素基を表し、ｍ１は１〜６の整数を表し、ｎ１は０〜５の整数を表す］
で表される化合物、（Ｅ）下記一般式（１０）：
【化９】
0004409175.tif 000010
［一般式（１０）中、Ｒ２は炭素数１〜３０の炭化水素基を表し、ｍ２は１〜６の整数を表し、ｎ２は０〜５の整数を表す］
で表される化合物、（Ｆ）ポリオキシアルキレン化合物、及び（Ｇ）エステルなどを挙げることができる。以下、これらの油性剤について説明する。
【０１２４】
（Ａ）アルコールは、１価アルコールでも多価アルコールでもよい。より高い潤滑性能が得られ、優れた加工性が得られる点から炭素数１〜４０の１価アルコールが好ましく、更に好ましくは炭素数１〜２５のアルコールであり、最も好ましくは炭素数８〜１８のアルコールである。具体的には、上記基油のエステルを構成するアルコールの例を挙げることができる。これらのアルコールは直鎖状でも分岐を有していてもよく、また飽和でも不飽和でもよいが、べたつき防止性の点から飽和であることが好ましい。
【０１２５】
（Ｂ）カルボン酸は１塩基酸でも多塩基酸でもよい。より高い潤滑性能が得られ、優れた加工性が得られる点から炭素数１〜４０の１価のカルボン酸が好ましく、更に好ましくは炭素数５〜２５のカルボン酸であり、最も好ましくは炭素数５〜２０のカルボン酸である。具体的には、上記基油としてのエステルを構成するカルボン酸の例を挙げることできる。これらのカルボン酸は、直鎖状でも分岐を有していてもよく、飽和でも不飽和でもよいが、べたつき防止性の点から飽和カルボン酸であることが好ましい。
【０１２６】
（Ｃ）不飽和カルボン酸の硫化物としては、例えば、上記（Ｂ）のカルボン酸のうち、不飽和のものの硫化物を挙げることができる。具体的には例えば、オレイン酸の硫化物を挙げることができる。
【０１２７】
（Ｄ）下記一般式（９）で表される化合物において、Ｒ１で表される炭素数１〜３０の炭化水素基の例としては、例えば炭素数１〜３０の直鎖又は分岐アルキル基、炭素数５〜７のシクロアルキル基、炭素数６〜３０のアルキルシクロアルキル基、炭素数２〜３０の直鎖又は分岐アルケニル基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜３０のアルキルアリール基、及び炭素数７〜３０のアリールアルキル基を挙げることができる。これらの中では、炭素数１〜３０の直鎖又は分岐アルキル基であることが好ましく、更に好ましくは炭素数１〜２０の直鎖又は分岐アルキル基であり、更に好ましくは炭素数１〜１０の直鎖又は分岐アルキル基であり、最も好ましくは炭素数１〜４の直鎖又は分岐アルキル基である。炭素数１〜４の直鎖又は分岐アルキル基の例としては、メチル基、エチル基、直鎖又は分岐のプロピル基及び直鎖又は分岐のブチル基を挙げることができる。
【０１２８】
水酸基の置換位置は任意であるが、２個以上の水酸基を有する場合には隣接する炭素原子に置換していることが好ましい。ｍ１は好ましくは１〜３の整数であり、更に好ましくは２である。ｎ１は好ましくは０〜３の整数であり、更に好ましくは１又は２である。一般式（９）で表される化合物の例としては、ｐ−tert−ブチルカテコールを挙げることができる。
【０１２９】
（Ｅ）上記一般式（１０）で表される化合物において、Ｒ２で表される炭素数１〜３０の炭化水素基の例としては、一般式（９）中のＲ１で表される炭素数１〜３０の炭化水素基の例と同じものを挙げることができ、また好ましいものの例も同じである。水酸基の置換位置は任意であるが、２個以上の水酸基を有する場合には隣接する炭素原子に置換していることが好ましい。ｍ２は好ましくは１〜３の整数であり、更に好ましくは２である。ｎ２は好ましくは０〜３の整数であり、更に好ましくは１又は２である。一般式（１０）で表される化合物の例としては、２，２−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレンを挙げることができる。
【０１３０】
（Ｆ）ポリオキシアルキレン化合物としては、例えば下記一般式（１１）又は（１２）で表される化合物を挙げることができる。
Ｒ３Ｏ−（Ｒ４Ｏ）ｍ３−Ｒ５      （１１）
［一般式（１１）中、Ｒ３及びＲ５は各々独立に水素原子又は炭素数１〜３０の炭化水素基を表し、Ｒ４は炭素数２〜４のアルキレン基を表し、ｍ３は数平均分子量が１００〜３５００となるような整数を表す。］
Ａ−[(Ｒ６Ｏ)ｎ４−Ｒ７]ｍ４      （１２）
［一般式（１２）中、Ａは、水酸基を３〜１０個有する多価アルコールの水酸基の水素原子の一部又は全てを取り除いた残基を表し、Ｒ６は炭素数２〜４のアルキレン基を表し、Ｒ７は水素原子又は炭素数１〜３０の炭化水素基を表し、そしてｎ４は数平均分子量が１００〜３５００となるような整数を表し、ｍ４はＡの水酸基から取り除かれた水素原子の個数と同じ数を表す。］
【０１３１】
上記一般式（１１）中、Ｒ３及びＲ５の少なくとも一方は水素原子であることが好ましい。Ｒ３及びＲ５で表される炭素数１〜３０の炭化水素基としては、例えば上記一般式（９）、（１０）中のＲ１及びＲ３で表される炭素数１〜３０の炭化水素基の例と同じものを挙げることができ、また好ましいものの例も同じである。Ｒ４で表される炭素数２〜４のアルキレン基としては、具体的には例えば、エチレン基、プロピレン基（メチルエチレン基）、ブチレン基（エチルエチレン基）を挙げることができる。ｍ３は、好ましくは数平均分子量が３００〜２０００となるような整数であり、更好ましくは数平均分子量が５００〜１５００となるような整数である。
【０１３２】
また、上記一般式（１２）中、Ａを構成する３〜１０の水酸基を有する多価アルコールの具体例としては、グリセリン、ポリグリセリン（グリセリンの２〜４量体、例えば、ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン）、トリメチロールアルカン（トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン）及びこれらの２〜４量体、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，３，５−ペンタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，３，４−ブタンテトロ−ル、ソルビトール、ソルビタン、ソルビトールグリセリン縮合物、アドニトール、アラビトール、キシリトール、マンニトール、イジリトール、タリトール、ズルシトール、アリトールなどの多価アルコール；キシロース、アラビノース、リボース、ラムノース、グルコース、フルクトース、ガラクトース、マンノース、ソルボース、セロビオース、マントース、イソマントース、トレハロース、及びシュクロースなどの糖類を挙げることができる。これらの中でもグリセリン、ポリグリセリン、トリメチロールアルカン、およびこれらの２〜４量体、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ソルビトール、又はソルビタンが好ましい。
【０１３３】
Ｒ６で表される炭素数２〜４のアルキレン基の例としては、上記一般式（１１）のＲ４で表される炭素数２〜４のアルキレン基の例と同じものを挙げることができる。またＲ７で表される炭素数１〜３０の炭化水素基の例としては、前記一般式（９）のＲ１で表される炭素数１〜３０の炭化水素基の例と同じものを挙げることができ、また好ましいものの例も同じである。ｍ４個のＲ７のうち少なくとも一つが水素原子であることが好ましく、全て水素原子であることが更に好ましい。ｎ４は、好ましくは数平均分子量が３００〜２０００となるような整数であり、更に好ましくは数平均分子量が５００〜１５００となるような整数である。
【０１３４】
（Ｇ）エステルとしては、これを構成するアルコールが１価アルコールでも多価アルコールでもよく、またカルボン酸は一塩基酸でも多塩基酸であってもよいものである。
【０１３５】
エステルを構成する１価アルコール及び多価アルコールの例としては、基油としてのエステルの説明において例示した１価アルコール及び多価アルコールと同じものを挙げることができる。更に好ましいものについても同じである。またエステルを構成する一塩基酸および多塩基酸の例も前記基油としてのエステルの説明において例示した一塩基酸および多塩基酸と同じものを挙げることができる。更に好ましいものについても同じである。
【０１３６】
またアルコールとカルボン酸との組み合わせとしては、任意の組み合わせが可能であり、特に限定されるものではないが、例えば、下記の組み合わせを挙げることができる。
（i）一価アルコールと一塩基酸とのエステル
（ii）多価アルコールと一塩基酸とのエステル
（iii）一価アルコールと多塩基酸とのエステル
（iv）多価アルコールと多塩基酸とのエステル
（v）一価アルコール、多価アルコールとの混合物と多塩基酸との混合エステル
（vi）多価アルコールと一塩基酸、多塩基酸との混合物との混合エステル
（vii）一価アルコール、多価アルコールとの混合物と一塩基酸、多塩基酸との混合エステル
【０１３７】
なお、アルコール成分として多価アルコールを用いた場合、多価アルコール中の水酸基全てがエステル化された完全エステルでもよく、あるいは水酸基の一部がエステル化されず水酸基のままで残っている部分エステルでもよい。また、カルボン酸成分として多塩基酸を用いた場合、多塩基酸中のカルボキシル基全てがエステル化された完全エステルでもよく、あるいはカルボキシル基の一部がエステル化されずカルボキシル基のままで残っている部分エステルであってもよい。
【０１３８】
油性剤としてのエステルの合計炭素数には特に制限はないが、潤滑性及び加工性の向上効果を得るために、合計炭素数が７以上のエステルが好ましく、９以上のエステルが更に好ましく、１１以上のエステルが最も好ましい。またステインや腐食の発生を増大させないために、合計炭素数が６０以下のエステルが好ましく、４５以下のエステルが更に好ましく、２６以下のエステルが更により好ましく、２４以下のエステルが特に好ましく、２２以下のエステルが最も好ましい。
【０１３９】
油性剤としては、上記各種油性剤の中から選ばれる１種のみを用いてもよく、また２種以上の混合物を用いてもよい。これらの中でも、（Ａ）アルコール、（Ｂ）カルボン酸の中から選ばれる１種または２種以上の混合物であることが好ましい。
【０１４０】
上記油性剤の含有量は特に制限はないが、高い切削性等の潤滑性を得るために、加工油全量基準で、０．１質量％以上であることが好ましく、更に好ましくは０．２質量％以上、最も好ましくは０．５質量％以上である。またステインや腐食の発生を増大させないために、油剤の含有量の上限値は３０質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下である。
【０１４１】
また、本発明において用いられる加工油には、上記した以外の従来公知の添加剤を配合することができる。かかる添加剤としては、例えば、上記したリン化合物、硫黄化合物以外の極圧添加剤（塩素系極圧剤を含む）；ジエチレングリコールモノアルキルエーテル等の湿潤剤；アクリルポリマー、パラフィンワックス、マイクロワックス、スラックワックス、ポリオレフィンワックス等の造膜剤；脂肪酸アミン塩等の水置換剤；グラファイト、フッ化黒鉛、二硫化モリブデン、窒化ホウ素、ポリエチレン粉末等の固体潤滑剤；アミン、アルカノールアミン、アミド、カルボン酸、カルボン酸塩、スルホン酸塩、リン酸、リン酸塩、多価アルコールの部分エステル等の腐食防止剤；ベンゾトリアゾール、チアジアゾール等の金属不活性化剤；メチルシリコーン、フルオロシリコーン、ポリアクリレート等の消泡剤；アルケニルコハク酸イミド、ベンジルアミン、ポリアルケニルアミンアミノアミド等の無灰分散剤；等が挙げられる。これらの公知の添加剤を併用する場合の含有量は特に制限されないが、これらの公知の添加剤の合計含有量が加工油全量基準で０．１〜１０質量％となるような量で添加するのが一般的である。
【０１４２】
なお、上記の加工油用添加剤を使用する際には、冷媒循環システム内に混入した場合に悪影響（膨張機構の閉塞等）を及ぼさないような添加剤の種類及び含有量を選定することが好ましく、更には、冷媒循環システムへの悪影響を最小限に抑制するために、上記の加工油用添加剤を含有しない加工油を用いることがより好ましい。
【０１４３】
また、本発明に用いられる加工油は、上記冷凍機油の説明において例示された添加剤（冷凍機油用添加剤）を含有してもよい。
【０１４４】
なお、加工油が冷凍機油用添加剤を含有する場合、冷凍機油用添加剤の含有量は加工油と冷凍機油とのそれぞれにおいて必ずしも同一である必要はない。すなわち、本発明においては、冷凍機油を加工油としてそのまま用いてもよく、冷凍機油に配合された添加剤の配合量が異なるものや、冷凍機油に配合されている添加剤のうちの１種又は２種以上が配合されていないものを加工油として用いてもよい。更には、これらに上記の加工油用添加剤が配合されたものを用いることもできる。
【０１４５】
このように、本発明において用いられる加工油は、基油、並びに必要に応じて配合される酸化防止剤、油性剤等の加工油用添加剤、あるいは更に冷凍機油に配合されている冷凍機油用添加剤を含有するものであるが、冷媒循環システムへの悪影響（膨張機構の閉塞等）を最小限に抑制するためには、加工油の基油が冷凍機油の基油と同一のものであることが好ましく、加工油及び冷凍機油の双方が上記したエステルを含有する場合に冷媒循環システムへの悪影響の抑制効果がより顕著となる。また、実質的に冷凍機油の基油からなるもの、あるいは実質的に冷凍機油の基油と酸化防止剤及び／又は油性剤とからなるものが好ましい。更には、冷凍機油と同一の組成を有する加工油を用いること、すなわち冷凍機油をそのまま加工油として用いることがより好ましい。
【０１４６】
また、加工精度の向上を重要視する際には上記の油性剤が配合された加工油を用いることが好ましく、また、べたつき防止性の向上を重要視する場合には上記の酸化防止剤が配合された加工油を用いることが好ましい。
【０１４７】
本発明において用いられる加工油の動粘度は特に制限されないが、加工部位への供給容易性の点から、４０℃における動粘度の上限値は２００ｍｍ２／ｓであることが好ましく、更に好ましくは１００ｍｍ２／ｓであり、更に好ましくは７５ｍｍ２／ｓであり、最も好ましくは５０ｍｍ２／ｓである。一方、その下限値は、３ｍｍ２／ｓであることが好ましく、更に好ましくは５ｍｍ２／ｓであり、最も好ましくは７ｍｍ２／ｓである。
【０１４８】
（切削・研削加工方法）
本発明においては、冷凍機部品を切削・研削加工するに際し、先ず、加工油が圧縮流体と共に被加工部材の加工部位に供給される。このようにして供給される加工油は、通常ミスト化されており、その供給量は従来の切削・研削加工方法における加工油の使用量に比べて１／１０００００〜１／１００００００程度、より具体的には、通常、１ミリリットル／分以下である。以下、このような加工油の供給方式を極微量油剤供給方式という。
【０１４９】
本発明の冷凍機部品の切削・研削加工方法においては、極微量油剤供給方式により加工油を加工部位に供給することによって、十分に高い加工精度を保持しながら加工油の使用量を十分に低減することができ、得られる冷凍機部品は、洗浄を行うことなく、あるいは非常に簡単な洗浄を行うだけで、冷媒循環システムの部品として好適に用いることができる。更には、加工油の使用量が十分に低減されることから、加工油の廃油量を十分に低減することが可能である。
【０１５０】
なお、極微量油剤供給方式によらない従来の切削・研削加工方法においては、不水溶性又は水溶性切削・研削加工油の除去が不十分であると、得られる冷凍機部品によって構成される冷媒循環システムにおいて、冷凍機油の有する潤滑性、冷媒相溶性、熱・化学的安定性、電気絶縁性等の特性の低下；冷媒／冷凍機油混合物からの加工油又はその所定の成分の析出；加工油又はその所定の成分と冷凍機油との反応によるスラッジの発生等の現象が起こりやすくなる。更に、このような切削・研削加工方法の場合、加工油の廃油量が非常に多く、環境保全の点からも十分とは言えない。
【０１５１】
また、特開平６−２１８０号公報には、水素含有フロン冷媒を使用する冷凍機用部品を処理するに際し、常温で液体の低粘度エステル油を用いる方法が開示されている。しかしながら、同公報に記載されている処理方法は、圧縮流体を用いない従来の油剤供給方式によるものであり、本発明の方法とは構成を異にするものである。
【０１５２】
すなわち、従来の方法では、加工後の冷凍機部品の表面には摩耗粉を含む加工油が多量付着しており、摩耗粉、加工油又はその一部、加工油に含まれる添加剤に由来する被膜等を除去するためには、特開平６−２１８０号公報記載のように洗浄工程を設ける必要がある。
【０１５３】
また、従来の方法において、低粘度のエステル油を加工油として単独で用いた場合には十分な加工精度が得られず、更には極圧剤等の添加剤の配合量を増加しても加工精度を十分に向上させることは非常に困難である。加えて、エステル油に極圧剤等の添加剤が多量配合された加工油を用いると、工具や冷凍機部品等が腐食しやすくなる。
【０１５４】
これに対して、本発明の冷凍機部品の切削・研削加工方法においては、使用される加工油が極微量であるため、加工後の冷凍機部品に表面処理を施す際の悪影響が殆どなく、また、銅製部品を腐食させる恐れも小さく、更には加工油又はその一部、あるいは被膜が冷媒循環システムに混入することを十分に防止することができるといった利点がある。
【０１５５】
本発明の冷凍機部品の切削・研削加工方法において、加工油はオイルミストとして供給されるので、工作機械内部、ワーク、工具、ミストコレクター内等に加工油が付着するとべたつき現象の原因となり、取り扱い性に支障を来し、作業効率が低下する。このため、本発明において用いられる加工油としては、べたつき防止性が高いことが求められる。
【０１５６】
本発明において用いられる圧縮流体としては、圧縮空気、窒素、アルゴン、ヘリウム、二酸化炭素、水、あるいはこれらのうちの２種以上の混合物を用いることができる。これらの圧縮流体は、加工油が飛散して雰囲気を汚染せず且つ加工油と圧縮流体との混合物が加工部位に十分到達できるような圧力に調節される。また、圧縮流体の温度は、冷却性の点から、通常−５０℃〜室温（２５℃程度）に調節される。
【０１５７】
なお、従来の切削・研削加工方法に用いられる工作機械においては、切削・研削加工部位、摺動面（滑り案内面）、軸受部分、ギヤ部分、油圧機器等の潤滑部位によって潤滑油に求められる特性が異なるので、加工油、摺動面用油、軸受油、ギヤ油、油圧作動油等にはそれぞれ別個の潤滑油が用いられるのが一般的である。
【０１５８】
これに対して、本発明の冷凍機部品の切削・研削加工方法においては、特に加工油の基油がエステルである場合に、当該加工油を摺動面用油、軸受油、ギヤ油、油圧作動油等との兼用油として好適に用いることができ、工作機械の省スペース化、省エネルギー化を図ることができる。
【０１５９】
本発明でいう摺動面用油とは、切削・研削加工に用いられる工作機械が備える構成部材のうち、当接する２平面の摺動運動の案内機構に用いられる潤滑油剤をいう。例えば、ベッド上を移動可能なテーブル上に被加工部材を配置し、テーブルを移動させて切削・研削加工用工具へ向けて被加工部材を搬送する工作機械においては、テーブルとベッドとの間の摺動面が摺動面用油剤により潤滑される。また、ベッド上を移動可能な台上に切削・研削加工用工具を固定し、その台を移動させて工具を被加工部材に向けて移動させる工作機械においては、テーブルとベッドとの間の摺動面が摺動面用油により潤滑される。
【０１６０】
本発明において用いられる加工油の基油がエステルである場合には、前述の通り当該加工油を摺動面用油との兼用油として好適に用いることができるが、当該兼用油がリン化合物及び／又は硫黄化合物を更に含有すると、より高い摩擦特性が得られるので好ましい。このとき、リン化合物及び硫黄化合物としては、冷媒循環システムへの悪影響が小さいものを選定することが好ましい。
【０１６１】
軸受部分の潤滑には、油剤軸受潤滑とミスト軸受潤滑等の潤滑方法があるが、本発明にかかる加工油の基油がエステルである場合には、これらの潤滑方法のうちのいずれにも使用可能である。
【０１６２】
油剤軸受潤滑とは、潤滑油を液体のまま軸受部に供給して当該部分の円滑な摺動を図る潤滑方式を意味し、潤滑油による軸受部の冷却等も期待できる。このような軸受潤滑用の潤滑油剤としては、より高温部で使用されることから熱劣化が起きにくい、つまり耐熱性に優れていることが要求されるが、加工油の基油がエステルである場合には、当該加工油を油剤軸受潤滑用の軸受油として好適に用いることができる。
【０１６３】
ミスト軸受潤滑とは、潤滑油をミスト発生装置により霧状にし、空気等の期待でその霧状の油を軸受部に供給して当該部分の円滑な摺動を図る潤滑方式を意味し、軸受部等の高温部では、空気等による冷却効果を期待できることから、近年の工作機械ではこの潤滑方式を採用している例が多い。このようなミスト潤滑用の潤滑油剤としては、より高温部で使用されることから熱劣化が起きにくい、つまり耐熱性に優れていることが要求されるが、加工油の基油がエステルである場合には、当該加工油をミスト軸受潤滑用の軸受油として好適に用いることができる。
【０１６４】
ギヤ部分とは、主に歯切り盤等に設けられたギヤで駆動する部分のことであり、当該ギヤ部分の円滑な摺動を図り、金属−金属間接触を緩和するためにギヤ油が使用される。ギヤの摺動面には高荷重が加えられるため、ギヤ油には高い耐摩耗性、耐焼付き性等の潤滑性が求められる。本発明においては、加工油がエステルを基油として含有する場合に、当該加工油をこのようなギヤ油との兼用油として好適に用いることができ、これにより十分に高い潤滑性（耐摩耗性、耐焼付き性）を得ることができる。また、より高い潤滑性が得られることから、当該兼用油はリン化合物及び／又は硫黄化合物を含有することが好ましいが、リン化合物及び硫黄化合物としては、冷媒循環システムへの悪影響が小さいものを選定することが好ましい。
【０１６５】
油圧機器は、油圧にて機械の動作、制御を行うものであり、機械類の動作を司る油圧制御部分では潤滑、シール、冷却効果を期待される油圧作動油が使用される。油圧作動油は、潤滑油をポンプで高圧に圧縮し、油圧を発生させ、機器を動かすため、潤滑油に高い潤滑性と高い酸化安定性、熱安定性が求められるが、加工油の基油がエステルである場合には、当該加工油を油圧作動油として用いることができる。なお、エステルを基油とする加工油を油圧作動油兼用油として使用する場合には、その潤滑性を更に向上させるために、当該兼用油は上記リン化合物及び／又は硫黄化合物を含有することが好ましいが、リン化合物及び硫黄化合物としては、冷媒循環システムへの悪影響が小さいものを選定することが好ましい。
【０１６６】
図１は本発明の切削・研削加工方法において好適に用いられる工作機械の一例を示す説明図である。図１に示す工作機械は、ベッド１上を矢印の方向に移動可能なテーブル２、並びに支持手段１０に支持されており矢印の方向に回転可能な工具１１を備えている。また、給油タンク１２にはエステルを基油とする油剤が収容されており、テーブル２上に配置された被加工部材３を切削・研削加工する際には、圧縮空気導入部１８から送られる圧縮空気と共に、ミスト状の油剤が加工油剤供給部１３から加工部位に向けて供給される。また、給油タンク１２に収容された油剤は、摺動面用油剤供給部１４からベッド１とテーブル２との間の摺動面１６に供給されると共に、軸受用油剤供給部１５から支持手段１０と工具１１との間の軸受部に供給されて、摺動面１６及び軸受部１７の潤滑が行われる。
【０１６７】
このように、同一のエステルを含有する油剤を用いて、切削・研削加工部位、工作機械の摺動面、あるいは更に軸受部における潤滑を行うと、極微量油剤供給式切削・研削加工における加工性の向上、作業効率の向上が達成されるので好ましい。
【０１６８】
また、図１に示すように、切削研削加工用油剤、摺動面用油剤、あるいは更に軸受用油剤としてそれぞれ同一の油剤を用いると、各油剤を供給するための給油タンク等を別個に設ける必要がなくなり、工作機械の省スペース化、省エネルギー化を達成することが可能となるのでより好ましい。
【０１６９】
なお、図１には示していないが、本発明の極微量油剤供給式切削・研削加工方法においては、給油タンク１２に収容される油剤を、工作機械が備える油圧機器に供給して、本発明の油剤を油圧作動油として用いることもできる。また、給油タンク１２に収容される油剤を、工作機械が備えるギヤ部分に供給して、当該油剤をギヤ部分用油剤として用いることもできる。
【０１７０】
［実施例］
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【０１７１】
実施例１〜１８
実施例１〜１８においては、以下に示す基油及び添加剤を用い、表１〜３に示す組成を有する加工油を調製した。得られた加工油の４０℃における動粘度を表１〜３に示す。また、実施例１〜１２の加工油については、沃素価、臭素価、水酸基価及びけん化価を表１〜２に示す。
【０１７２】
（基油）
Ａ１：ネオペンチルグリコールとオレイン酸とのジエステル（４０℃における動粘度：２２ｍｍ２／ｓ）
Ａ２：トリメチロールプロパンとオレイン酸とのトリエステル（４０℃における動粘度：４７ｍｍ２／ｓ）
Ａ３：トリメチロールプロパンとｎ−ヘキサン酸／ｎ−オクタン酸／ｎ−デカン酸混合酸（混合モル比７：５９：３４）とのテトラエステル（４０℃における動粘度：２０ｍｍ２／ｓ）
Ａ４：ペンタエリスリトールとｎ−オクタン酸とのテトラエステル（４０℃における動粘度：４６ｍｍ２／ｓ）
Ａ５：市販の菜種油（４０℃における動粘度：３５ｍｍ２／ｓ）
Ａ６：グリセリンとオレイン酸とのモノエステル
Ａ７：ポリプロピレングリコールモノブチルエーテル（４０℃における動粘度：４０ｍｍ２／ｓ）
Ａ８：ハード型アルキルベンゼン（４０℃における動粘度：２２ｍｍ２／ｓ）
Ａ９：ビニルエチルエーテルとビニルイソブチルエーテルとの共重合体（ビニルエチルエーテル／ビニルイソブチルエーテル比（モル比）：７／１、４０℃における動粘度：６８ｍｍ２／ｓ）。
（添加剤）
Ｂ１：トリクレジルフォスフェート。
【０１７６】
Ｂ２：硫化エステル（硫黄含有量：９．９質量％、不活性タイプ）
Ｂ３：２−エチルヘキシルグリシジルエーテル
Ｂ４：２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール。
【０１７３】
次に、実施例１〜１８の各加工油を用い、以下に示す試験を行った。
【０１７４】
（潤滑性の評価（タッピング試験））
各加工油及び比較標準油（ＤＩＤＡ：アジピン酸ジイソデシル）を交互に用いて、以下に示す条件：
タッピング条件
工具：ナットタップＭ８（Ｐ＝１．２５ｍｍ）
下穴径：φ７．２ｍｍ
ワーク：Ｓ２５Ｃ（ｔ＝１０ｍｍ）
切削速度：９．０ｍ/分
油剤供給方式
各油剤組成物：圧縮空気０．２ＭＰａ、油剤組成物２５ｍｌ／ｈの条件で吹き付け
ＤＩＤＡ：圧縮空気を用いることなく、直接加工部位に４．３ｍＬ／分の条件で吹き付け
でタッピング試験を行った。それぞれの場合のタッピングエネルギーを測定し、下記式：
タッピングエネルギー効率（％）＝（ＤＩＤＡを用いた場合のタッピングエネルギー）/（油剤組成物を用いた場合のタッピングエネルギー）
を用いてタッピングエネルギー効率（％）を算出した。得られた結果を表１〜３に示す。表１〜３中、タッピングエネルギー効率の値が高い程、潤滑性が高いことを意味する。なお、加工油を用いずに圧縮空気のみを供給しながら同様のタッピング加工を行ったところ、タッピングエネルギー効率は８０％であった。
【０１７５】
（オートクレーブ試験）
以下に示す手順により、鉄製プレート（Ｓ４５Ｃ、３０ｍｍ×３０ｍｍ×５ｍｍ）にタッピング加工を施し、加工後のプレートを用いてオートクレーブ試験を行った。
すなわち、各加工油を用いて、以下に示す条件：
タッピング条件
工具：ナットタップＭ８（Ｐ＝１．２５ｍｍ）
下穴径：φ７．２ｍｍ
切削速度：９．０ｍ/分
油剤供給方式
圧縮空気０．２ＭＰａ、油剤組成物２５ｍｌ／ｈの条件で吹き付け
でタッピング加工を行った。
次に、加工後のプレートを、以下に示す組成：
ペンタエリスリトールと２−エチルヘキサン酸／３，５，５−トリメチルヘキサン酸混合脂肪酸（２−エチルヘキサン酸／３，５，５−トリメチルヘキサン酸比（モル比）：５０／５０）とのテトラエステル）９５．３質量％
添加剤Ｂ１：３質量％
添加剤Ｂ２：１質量％
添加剤Ｂ３：０．３質量％
を有する冷凍機油９０ｇ及び冷媒（ＨＦＣ−１３４Ａ又はＲ４１０Ａ）と共にオートクレーブに封入し、１７５℃で２０００時間加熱した。試験後のプレートの外観及びスラッジの有無を観察し、冷凍機油の全酸価の変化量を測定した。得られた結果を表１〜３に示す。
【０１７６】
（べたつき防止性評価試験）
アルミ皿（１００ｍｍ×７０ｍｍ）上に油剤５ｍｌを入れ、７０℃の恒温槽に３３６時間静置後、油剤組成物付着部分のべたつきの程度を指触判断した。またＧＰＣにて試験前後の質量平均分子量を測定し、変化率を求めた。得られた結果を表１〜３に示す。べたつき防止性の評価基準は以下の通りである。
Ａ：べたつきは全くない
Ｂ：べたつきが全くないか、あっても極わずかである
Ｃ：べたつきがわずかにある
Ｄ：べたつきがある
Ｅ：べたつきが非常にある。
【０１７７】
（摩擦特性評価試験）
図２に示す装置を用い、各加工油の摩擦特性を以下の手順で評価した。
図２に示す装置において、鋳鉄製のベッド１上と鋳鉄製のテーブル２との当接する面に加工油を滴下した。次に、テーブル２上に重鎮３を配置して面圧２００ｋＰａとし、Ａ／Ｃサーボメータ４、送りネジ５及び軸受け部を有する可動治具６で構成される駆動手段によりテーブル２を矢印の方向に往復運動させた。テーブル２を往復運動させる際には、制御盤７及び制御手段８により、送り速度４００ｍｍ／ｍｉｎ、送り長さ３００ｍｍとなるように制御した。このようにしてテーブル２を３往復させた後、４往復目のテーブル２と可動治具６との間の荷重をロードセル９によって測定し、得られた測定値に基づいてテーブルとベッドとが当接する面（案内面）の摩擦係数の平均値を求めた。得られた結果を表１〜３に示す。
【０１７８】
（耐摩耗性評価試験）
高速四球試験法により、回転数１８００ｒｐｍ、荷重３９２Ｎで３０ｍｉｎの摩耗試験を行い、摩耗痕径を測定して加工油の耐摩耗性を評価した。得られた結果を表１〜３に示す。
【０１７９】
（酸化安定性試験）
５０ｍｌスクリュー管に加工油２５ｍｌを入れ、空気中、７０℃で４週間加熱したときの全酸価の変化量を測定した。得られた結果を表１〜表３に示す。
【０１８０】
（耐焼付き性評価試験）
ＡＳＴＭ  Ｄ−２７８３−８８に準拠し、回転数１８００ｒｐｍで荷重摩擦指数（ＬＷＩ）を求めた。得られた結果を表１〜３に示す。なお、表中、ＬＷＩの値が大きいほど耐焼付き性に優れていることを示している。
【０１８１】
【表１】
0004409175.tif 000011
【０１８２】
【表２】
0004409175.tif 000012
【０１８３】
【表３】
0004409175.tif 000013
【０１８４】
比較例１〜１９
比較例１〜１９においては、それぞれ上記の基油及び添加剤並びに下記の基油及び添加剤を用い、表４〜６に示す組成を有する加工油を調製した。各加工油の４０℃における動粘度を表４〜６に示す。また、比較例１〜１２の加工油については、沃素価、臭素価、水酸基価及びけん化価を表４〜５に示す。
【０１８５】
（基油）
Ａ１０：鉱油（４０℃における動粘度：２２ｍｍ２／ｓ）。
（添加剤）
Ｂ５：Ｃａスルホネート
Ｂ６：ＺｎＤＴＰ。
【０１８６】
（オートクレーブ試験）
比較例１〜１９の加工油を用い、加工油を供給する際に圧縮空気を用いることなく４．３ｍｌ／分で加工部位に直接吹き付けたこと以外は実施例１〜１８と同様にしてタッピング加工された鉄製プレートを得、そのプレートを石油系洗浄剤に入れて２０分間振とうし、６０℃で５分間乾燥させた。
次に、得られたプレートを用い、実施例１〜１８と同様のオートクレーブ試験を行った。得られた結果を表４〜６に示す。
【０１８７】
【表４】
0004409175.tif 000014
【０１８８】
【表５】
0004409175.tif 000015
【０１８９】
【表６】
0004409175.tif 000016
【０１９０】
表１〜３に示すように、実施例１〜１８においては、十分に高いタッピングエネルギー効率が達成されると共に、加工油によるプレートの腐食や冷凍機油の劣化が十分に防止されていることが確認された。
【０１９１】
実施例１９〜２６、比較例２０〜２７
実施例１９〜２６及び比較例２０〜２７においては、それぞれ以下に示す基油及び添加剤を用い、表７に示す組成を有する試料油を調製した。得られた試料油の４０℃における動粘度を表１に示す。また、試料油１、２については、沃素価、臭素価、水酸基価及びけん化価を表１に示す。
【０１９２】
（基油）
Ａ１：ペンタエリスリトールと２−エチルヘキサン酸／３，５，５−トリメチルヘキサン酸混合脂肪酸（２−エチルヘキサン酸／３，５，５−トリメチルヘキサン酸比：５０／５０）とのテトラエステル（４０℃における動粘度：６８ｍｍ２／ｓ）
Ａ２：ポリプロピレングリコールモノブチルエーテル（４０℃における動粘度：４０ｍｍ２／ｓ）
Ａ３：ハード型アルキルベンゼン（４０℃における動粘度：２２ｍｍ２／ｓ）
Ａ４：ビニルエチルエーテルとビニルイソブチルエーテルとの共重合体（ビニルエチルエーテル／ビニルイソブチルエーテル比（モル比）：７／１、４０℃における動粘度：６８ｍｍ２／ｓ）
Ａ５：鉱油（４０℃における動粘度：２２ｍｍ２／ｓ）。
（添加剤）
Ｂ１：トリクレジルフォスフェート。
【０１９８】
Ｂ２：２−エチルヘキシルグリシジルエーテル
Ｂ３：２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール
Ｂ４：硫化エステル
Ｂ５：Ｃａスルホネート
Ｂ６：ＺｎＤＴＰ。
【０１９３】
【表７】
0004409175.tif 000017
【０１９４】
次に、加工油及び冷凍機油としてそれぞれ表８〜９に示す試料油を用い、以下に示す試験を行った。
【０１９５】
（潤滑性の評価（タッピング試験））
各加工油及び比較標準油（ＤＩＤＡ：アジピン酸ジイソデシル）を交互に用いて、以下に示す条件：
タッピング条件
工具：ナットタップＭ８（Ｐ＝１．２５ｍｍ）
下穴径：φ７．２ｍｍ
ワーク：Ｓ２５Ｃ（ｔ＝１０ｍｍ）
切削速度：９．０ｍ/分
油剤供給方式
実施例１９〜２６の加工油：圧縮空気０．２ＭＰａ、油剤組成物２５ｍｌ／ｈの条件で加工油を吹き付け
比較例２０〜２７の加工油及びＤＩＤＡ：圧縮空気を用いることなく、直接加工部位に４．３ｍＬ／ｍｉｎの条件で吹き付け
でタッピング試験を行った。それぞれの場合のタッピングエネルギーを測定し、下記式：
タッピングエネルギー効率（％）＝（ＤＩＤＡを用いた場合のタッピングエネルギー）/（加工油を用いた場合のタッピングエネルギー）
を用いてタッピングエネルギー効率（％）を算出した。得られた結果を表８〜９に示す。表８〜９中、タッピングエネルギー効率の値が高い程、潤滑性が高いことを意味する。なお、加工油を用いずに圧縮空気のみを供給しながら同様のタッピング加工を行ったところ、タッピングエネルギー効率は８０％であった。
【０１９６】
（オートクレーブ試験）
以下に示す手順により、鉄製プレート（Ｓ４５Ｃ、３０ｍｍ×３０ｍｍ×５ｍｍ）にタッピング加工を施し、加工後のプレートを用いてオートクレーブ試験を行った。
すなわち、各加工油を用いて、以下に示す条件：
タッピング条件
工具：ナットタップＭ８（Ｐ＝１．２５ｍｍ）
下穴径：φ７．２ｍｍ
切削速度：９．０ｍ/分
油剤供給方式
実施例１９〜２６の加工油：圧縮空気０．２ＭＰａ、油剤組成物２５ｍｌ／ｈの条件で吹き付け
比較例２０〜２７の加工油：圧縮空気を用いることなく、直接加工部位に４．３ｍｌ／ｍｉｎの条件で吹き付け
でタッピング加工を行った。
次に、加工後のプレートを、冷凍機油９０ｇ及び冷媒（ＨＦＣ−１３４Ａ又はＲ４１０Ａ）１０ｇと共にオートクレーブに封入し、２００℃で２０００時間加熱した。試験後のプレートの外観及びスラッジの有無を観察し、冷凍機油の全酸価の変化量を測定した。得られた結果を表８〜９に示す。
【０１９７】
更に、実施例１９〜２６においては、試料油１〜８を用いて以下の試験を行った。
【０１９８】
（べたつき防止性評価試験）
アルミ皿（１００ｍｍ×７０ｍｍ）上に試料油５ｍｌを入れ、７０℃の恒温槽に３３６時間静置後、試料油の付着部分のべたつきの程度を指触判断した。得られた結果を表８に示す。なお、べたつき防止性の評価基準は以下の通りである。
Ａ：べたつきは全くない
Ｂ：べたつきが全くないか、あっても極わずかである
Ｃ：べたつきがわずかにある
Ｄ：べたつきがある
Ｅ：べたつきが非常にある。
【０１９９】
（摩擦特性評価試験）
図２に示す装置を用い、各試料油の摩擦特性を以下の手順で評価した。
図２に示す装置において、鋳鉄製のベッド１上と鋳鉄製のテーブル２との当接する面に試料油を滴下した。次に、テーブル２上に重鎮３を配置して面圧２００ｋＰａとし、Ａ／Ｃサーボメータ４、送りネジ５及び軸受け部を有する可動治具６で構成される駆動手段によりテーブル２を矢印の方向に往復運動させた。テーブル２を往復運動させる際には、制御盤７及び制御手段８により、送り速度４００ｍｍ／ｍｉｎ、送り長さ３００ｍｍとなるように制御した。このようにしてテーブル２を３往復させた後、４往復目のテーブル２と可動治具６との間の荷重をロードセル９によって測定し、得られた測定値に基づいてテーブルとベッドとが当接する面（案内面）の摩擦係数の平均値を求めた。得られた結果を表８に示す。
【０２００】
（耐摩耗性評価試験）
高速四球試験法により、回転数１８００ｒｐｍ、荷重３９２Ｎで３０ｍｉｎの摩耗試験を行い、摩耗痕径を測定して試料油の耐摩耗性を評価した。得られた結果を表８に示す。
【０２０１】
（酸化安定性試験）
５０ｍｌスクリュー管に試料油２５ｍｌを入れ、空気中、７０℃で４週間加熱したときの全酸価の変化量を測定した。得られた結果を表８に示す。
【０２０２】
（耐焼付き性評価試験）
ＡＳＴＭ  Ｄ−２７８３−８８に準拠し、回転数１８００ｒｐｍで荷重摩擦指数（ＬＷＩ）を求めた。得られた結果を表８に示す。なお、表中、ＬＷＩの値が大きいほど耐焼付き性に優れていることを示している。
【０２０３】
【表８】
0004409175.tif 000018
【０２０４】
【表９】
0004409175.tif 000019
【０２０５】
表８に示すように、実施例１９〜２６においては、十分に高いタッピングエネルギー効率が達成されると共に、加工油によるプレートの腐食や冷凍機油の劣化が十分に防止されていることが確認された。
【０２０６】
産業上の利用可能性
以上説明した通り、本発明によれば、冷凍機部品を切削・研削加工するに際し、冷凍機部品の品質低下や冷媒循環システムへの加工油の混入を十分に防止すると共に、十分な加工精度を達成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０２０７】
図１は、本発明において好適に用いられる工作機械の一例を示す概略構成図である。
図２は、実施例における摩擦特性評価試験に用いられた装置を示す説明図である。
【図１】
0004409175.tif 000020
【図２】
0004409175.tif 000021