(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント機と、
クライアント機間で情報の通信が可能となるようにクライアント機に接続されるサーバーとを備えており、
前記情報は、前記情報がクライアント機間でどの程度配送されたかを示す伝搬度を記録した伝搬度付情報とされており、
クライアント機ユーザーは、注目するユーザーのクライアント機が受信する伝搬度付情報の配送を受けることのできる情報フィルタリングシステムであって、
クライアント機は、
他のクライアント機またはサーバーとの間で伝搬度付情報を送受信する情報送受信部と、
注目するクライアント機を示す情報と注目の程度を示す注目度係数とを対応付けた注目先情報をサーバーに対して送信する注目先情報送信手段とを備えており、
サーバーは、
クライアント機から送信された前記注目先情報を受信するとともに前記注目先情報と注目元となるクライアント機を示す注目元情報とを対応付けて記憶する注目関係記憶部と、
伝搬度の閾値である伝搬閾値を設定する伝搬閾値設定部と、
クライアント機から送信される伝搬度付情報を受信する受信部と、
前記伝搬度付情報を前記クライアント機に対応付けて記録する記録部と、
記録部に伝搬度付情報が記録された場合には前記クライアント機を注目先としている注目元情報があるか否かを注目関係記憶部を参照して判断するとともに前記注目元情報があれば前記伝搬度付情報の伝搬度に注目度係数を乗じて得られる伝搬度を前記伝搬度付情報に記録する伝搬度更新手段と、
前記伝搬度付情報の伝搬度が前記伝搬閾値を超えている場合には前記伝搬度付情報を前記注目元クライアント機に配送する配送手段と、
を備えたことを特徴とする情報フィルタリングシステム。
【請求項２】
クライアント機間で情報の通信が可能となるようにクライアント機に接続されるサーバーであって、
前記情報は、前記情報がクライアント機間でどの程度配送されたかを示す伝搬度を記録した伝搬度付情報とされており、
サーバーは、
クライアント機のユーザーが注目するクライアント機を示す情報と注目の程度を示す注目度係数とを対応付けた注目先情報と注目元となるクライアント機を示す注目元情報とを対応付けて記憶する注目関係記憶部と、
伝搬度の閾値である伝搬閾値を設定する伝搬閾値設定部と、
クライアント機から送信される伝搬度付情報を受信する受信部と、
前記伝搬度付情報を前記クライアント機に対応付けて記録する記録部と、
記録部に伝搬度付情報が記録された場合には前記クライアント機を注目先としている注目元情報があるか否かを注目関係記憶部を参照して判断するとともに前記注目元情報があれば前記伝搬度付情報の伝搬度に注目度係数を乗じて得られる伝搬度を前記伝搬度付情報に記録する伝搬度更新手段と、
前記伝搬度付情報の伝搬度が前記伝搬閾値を超えている場合には前記伝搬度付情報を前記注目元クライアント機に配送する配送手段と、
を備えたことを特徴とするもの。
【請求項３】
クライアント機間で情報の通信が可能となるように他のクライアント機またはサーバーと接続されるクライアント機であって、
前記情報は、前記情報がクライアント機間でどの程度配送されたかを示す伝搬度を記録した伝搬度付情報とされており、
クライアント機は、
他のクライアント機またはサーバーとの間で伝搬度付情報を送受信する情報送受信部と、
サーバーにおいて、前記伝搬度付情報の伝搬度を注目度係数によって更新し、当該更新後の伝搬度が伝搬閾値を超えている場合には前記伝搬度付情報を、当該クライアント機を注目する他のクライアント機に配送するために、注目するクライアント機を示す情報と注目の程度を示す注目度係数とを対応付けた注目先情報をサーバーに対して送信する注目先情報送信手段と、
を備えていることを特徴とするもの。
【請求項４】
請求項１または２のサーバーにおいて、
前記注目関係記憶部は、少なくとも、
クライアント機のユーザーが注目するクライアント機を示す情報と注目の程度を示す注目度係数とを対応付けた注目先情報と、
注目元となるクライアント機を示す注目元情報と、
が対応付けられた情報を記録した注目関係テーブルを備えたことを特徴とするもの。
【請求項５】
情報の通信が可能となるように互いに接続されるクライアント機を備え、
前記情報は、前記情報がクライアント機間でどの程度配送されたかを示す伝搬度を記録した伝搬度付情報とされており、
クライアント機ユーザーは、注目するユーザーのクライアント機が受信する伝搬度付情報の配送を受けることのできる情報フィルタリングシステムであって、
クライアント機は、
他のクライアント機との間で伝搬度付情報を送受信する情報送受信部と、
注目するクライアント機を示す情報と注目の程度を示す注目度係数とを対応付けた注目先情報を設定する注目先情報設定部と、
伝搬度の閾値である伝搬閾値を設定する伝搬閾値設定部と、
情報送受信部に伝搬度付情報を受信した場合には前記クライアント機を注目先としている注目元情報があるか否かを注目先情報設定部を参照して判断するとともに前記注目元情報があれば前記伝搬度付情報の伝搬度に注目度係数を乗じて得られる伝搬度を前記伝搬度付情報に記録する伝搬度更新手段と、
前記伝搬度付情報の伝搬度が前記伝搬閾値を超えている場合には前記伝搬度付情報を前記注目元クライアント機に配送する配送手段と、
を備えたことを特徴とする情報フィルタリングシステム。
【請求項６】
クライアント機間で情報の通信が可能となるように他のクライアント機またはサーバーと接続されるクライアント機の機能を記憶したプログラムを記憶した記憶媒体であって、
前記情報は、前記情報がクライアント機間でどの程度配送されたかを示す伝搬度を記録した伝搬度付情報とされており、
前記プログラムはコンピュータを以下の、
他のクライアント機またはサーバーとの間で伝搬度付情報を送受信する情報送受信部と、
サーバーにおいて、前記伝搬度付情報の伝搬度を注目度係数によって更新し、当該更新後の伝搬度が伝搬閾値を超えている場合には前記伝搬度付情報を、当該クライアント機を注目する他のクライアント機に配送するために、注目するクライアント機を示す情報と注目の程度を示す注目度係数とを対応付けた注目先情報をサーバーに対して送信する注目先情報送信手段と、
を備えたクライアント機として機能させることを特徴とするプログラムを記憶した記憶媒体。
【請求項７】
クライアント機の機能を記憶したプログラムを記憶した記憶媒体であって、
前記プログラムはコンピューターを以下の、
他のクライアント機との間で伝搬度付情報を送受信する情報送受信部と、
注目するクライアント機を示す情報と注目の程度を示す注目度係数とを対応付けた注目先情報を設定する注目先情報設定部と、
伝搬度の閾値である伝搬閾値を設定する伝搬閾値設定部と、
情報送受信部に伝搬度付情報を受信した場合には前記クライアント機を注目先としている注目元情報があるか否かを注目先情報設定部を参照して判断するとともに前記注目元情報があれば前記伝搬度付情報の伝搬度に注目度係数を乗じて得られる伝搬度を前記伝搬度付情報に記録する伝搬度更新手段と、
前記伝搬度付情報の伝搬度が前記伝搬閾値を超えている場合には前記伝搬度付情報を前記注目元クライアント機に配送する配送手段と、
を備えたクライアント機として機能させることを特徴とするプログラムを記憶した記憶媒体。
【請求項８】
ユーザーは、注目するユーザーが受信する情報の配送を受けることのできる情報フィルタリング方法であって、
前記情報にはユーザー間でどの程度配送されたかを示す伝搬度を記録しておき、
注目するユーザーを示す情報と注目の程度を示す注目度係数と注目元となるユーザーとを示す情報とを対応付けて記憶しておき、
伝搬度の閾値である伝搬閾値を設定しておき、
情報がユーザーに送信された場合には前記ユーザーを注目しているユーザーがいるか否かを判断するとともに前記伝搬度に注目度係数を乗じて得られる伝搬度を前記情報に記録し、
前記伝搬度が前記伝搬閾値を超えている場合には前記情報を前記注目しているユーザーに配送することを特徴とする情報フィルタリング方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
この発明はインターネットなどのネットワークを用いて情報を送受信するシステムとその方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ネットワーク上で送受信される情報の取得は、特定のグループに加入することにより、グループ員に対して一律に伝達される情報を受信するのが一般的である。特定のグループの例としては、ML（メーリングリスト）、チャットルーム、掲示板、ネットオークション等がある。
【０００３】
このグループは通常テーマ別に構成されており、個々のユーザーは興味のある複数のグループに加入することになる。テーマの例としては、コンピューター、自動車、化学等の技術分野、部課長、主任、課長等の職制別等がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ネットワーク上の情報の増加、グループ員の増加に伴い、１つのグループ内に流通する情報量が爆発的に増大しているにもかかわらず、従来のネットワーク上の情報の共有の方法ではグループ員に対して一律に情報が送付されるため、あるユーザーにとっては不必要な情報でさえも受信することとなっている。この場合、ユーザーは情報の取捨選択に多くの時間を費やさなければならないという問題が生じてきている。
【０００５】
この問題を解決する一方法としてユーザー自身が加入するグループ数を減らすという方法もあるが、加入しなければそのグループの情報が全く取得できなくなるから、必要な情報ですら得ることができないという不都合を生じる。
【０００６】
この発明は上記のような問題に鑑みて、取得する情報量を各ユーザーが調整することを可能としつつ、かつ、適切な情報収集を行うことのできるシステムとその方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
（１）この発明の情報フィルタリングシステムは、
クライアント機と、
クライアント機間で情報の通信が可能となるようにクライアント機に接続されるサーバーとを備えており、
前記情報は、前記情報がクライアント機間でどの程度配送されたかを示す伝搬度を記録した伝搬度付情報とされており、
クライアント機ユーザーは、注目するユーザーのクライアント機が受信する伝搬度付情報の配送を受けることのできる情報フィルタリングシステムであって、
クライアント機は、
他のクライアント機またはサーバーとの間で伝搬度付情報を送受信する情報送受信部と、
注目するクライアント機を示す情報と注目の程度を示す注目度係数とを対応付けた注目先情報をサーバーに対して送信する注目先情報送信手段とを備えており、
サーバーは、
クライアント機から送信された前記注目先情報を受信するとともに前記注目先情報と注目元となるクライアント機を示す注目元情報とを対応づけて記憶する注目関係記憶部と、
伝搬度の閾値である伝搬閾値を設定する伝搬閾値設定部と、
クライアント機から送信される伝搬度付情報を受信する受信部と、
前記伝搬度付情報を前記クライアント機に対応付けて記録する記録部と、
記録部に伝搬度付情報が記録された場合には前記クライアント機を注目先としている注目元情報があるか否かを注目関係記憶部を参照して判断するとともに前記注目元情報があれば前記伝搬度付情報の伝搬度に注目度係数を乗じて得られる伝搬度を前記伝搬度付情報に記録する伝搬度更新手段と、
前記伝搬度付情報の伝搬度が前記伝搬閾値を超えている場合には前記伝搬度付情報を前記注目元クライアント機に配送する配送手段と、
を備えたことを特徴としている。
【０００８】
これにより、各ユーザーは、注目するユーザーが受信する情報の配送を自動的に受けることができる。したがって、ユーザーにとっては、全ての情報を自ら積極的に取得したり、グループ内に一律に送付される全ての情報を取得した後に必要なものを取捨選択したり、あるいは通信網上で必要な情報を探索したりするといった手間と時間が削減される。
【０００９】
また、注目度係数によって注目の度合いを設定することにより、各ユーザーは、より注目すべき情報の内容が優先的に配送されるようにすることができる一方で、あまり注目する必要のない情報は配送を受けることがないようにすることができる。したがって、配送される可能性のある情報の量を調整することにより、取得する情報の質および量の両方の観点でユーザーに使い勝手の良い情報フィルタリングシステムを実現することができる。
【００１０】
（２）この発明の情報フィルタリングシステムのサーバーにおいて、
前記注目関係記憶部は、少なくとも、
クライアント機のユーザーが注目するクライアント機を示す情報と注目の程度を示す注目度係数とを対応付けた注目先情報と、
注目元となるクライアント機を示す注目元情報と、
が対応付けられた情報を記録した注目関係テーブルを備えたことを特徴としている。
【００１１】
これにより、多数のユーザーが本システムに参加した場合であっても、多数の注目元、注目先、注目度係数を注目関係テーブルのカラム中に記録することによって対応することができる。また、テーブルによって記録されているからコンピューターによる検索処理が単純になり、伝搬度更新手段の処理の高速化を図ることができる。
【００１２】
（３）用語の定義と実施形態との対応
この発明において、
「クライアント機」とは、メールの送受信等のサービスの提供を受ける側の装置であって、インターネット等のネットワークに接続可能な装置をいう。実施形態では、図１のクライアント機１０等がこれに該当する。
【００１３】
「情報」とは、インターネットやLAN等のネットワーク上で送受信される情報をいい、例えば、インターネット上の掲示板におけるmessage等をいう。実施形態では、図４Ｃで例示したメールがこれに該当する。
【００１４】
「配送」とは、情報の送信のほか、本発明にかかる情報フィルタリングシステムによって送信の要否が判断された後に情報を送信することを含む概念である。
【００１５】
「伝搬度」とは、ある情報がクライアント機間でどの程度配送が行われたかを示すものをいう。実施形態では、図４Cで例示した情報伝搬度がこれに該当する。ここで、実施形態で例示するように、伝搬度が小さければ小さいほどその情報はより多くのクライアント機間で配送を繰り返されたことを示すようにしても良いし、その逆でも良い。
【００１６】
「伝搬度付情報」とは、実施形態では、図４Ｃで例示したメール本体がこれに該当する。
【００１７】
「注目度係数」とは、ネットワーク上で通信される情報に関して、あるユーザーが他のユーザーにどの程度注目しているかという度合いをいう。実施形態では、図４Aで例示した注目度がこれに該当する。なお、実施形態で例示するように、注目度が大きければ大きいほどより注目していることを示しても良いし、その逆でも良い。実施形態では、所定の初期値を持つ伝搬度を記録した情報は、クライアント機間で配送される毎に伝搬度が小さくなるような設定を採用しているため、1.0を最高値とした1.0未満の数値で示すこととしている。
【００１８】
「伝搬閾値」とは、伝搬度の閾値のことをいい、ある情報について配送の要否を判断する際の基準となるものである。実施形態では、図４Aに示す情報伝搬閾値がこれに該当し、任意に設定することができる。より具体的には、所定の初期値を持った伝搬度付情報の伝搬度は、配送される毎に注目度係数が乗じられることによって小さくなっていくが、伝搬度が伝搬閾値を超えている場合にはその情報の配送が認められることになる。配送が無限に続くことを防ぐために、伝搬閾値は０より大きいことを要する。
【００１９】
【発明の実施の形態】
（１）注目度係数による情報フィルタリングシステムとその方法の一実施形態としてのメールシステムの構成
本発明にかかる情報フィルタリングシステムの一実施形態であるメールシステムを図面に基づいて説明する。図１にメールシステムの構成を示す。クライアント機１０および１２はインターネット１４を介してサーバー１６に接続されている。クライアント機にはそれぞれクライアントメールソフト１８が備えられており、一方、サーバー１６にはメールサーバーソフト２０が備えられている。
【００２０】
図２はサーバー１６のハードウェア構成を示す。サーバー１６は、CPU２２、メモリ２８、ディスプレイ２４、キーボード３０、ハードディスク２６、CD-ROMドライブ３２、ネットワークカード３４を備えている。
【００２１】
クライアント機１０および１２も、図２に示すハードウェア構成とほぼ同様である。
【００２２】
（２）メールシステムの概要
本メールシステムは、取得したいメール内容をユーザー自らの操作で積極的に取得したり、グループ内の全ユーザーに一律に送信されるメールを取得するという従来の方法ではなく、グループ中の他のユーザーの中で、あるユーザーが取得する情報については自分も取得しておく必要がある場合には、所定の設定をしておくことによって自動的にそのようなメールの配送を受けることができる、というシステムである。
【００２３】
（３）メールシステムの情報フィルタリング処理の概要
以下、本メールシステムの情報フィルタリング処理を図３および図４に基づいて説明する。上記の、配送を受けるための所定の設定については、あるユーザーが、他のユーザーが取得するであろう各メール内容にどの程度取得の必要性があるかという観点に基づいて行われ、具体的には、あるユーザーが他のユーザーにどの程度注目しているかを示す”注目度係数”に基づいている。図３に例示するように、ユーザーｃがユーザーdが取得するメールに注目（注目度0.8）しているならば、注目先情報送信手段としてのクライアントメールソフト等によって、ユーザーcは、注目先情報としての”注目先＝ユーザーd、注目度係数0.8”という情報をサーバー１６に送信する。そして、サーバー１６のメールサーバーソフト２０の注目関係記憶部としてのハードディスク２６には、注目元情報としての”注目元＝ユーザーc”という情報と、”注目先＝ユーザーd、注目度係数0.8”という情報とが対応付けて記録される。図４Aは、そのような記録がなされた注目関係テーブルとしての注目度テーブルの例を示す。ここで、注目度は、1.0を最高値として、ゼロに近づけば注目度が低くなることを示す。なお、図４Bは、図４Aの注目度に基づく注目度網の構成を示している。これは、ユーザーa〜eが存在するグループ内でどのユーザーがどのユーザーにどの程度注目しているかを示しており、例えば、aはbを最も注目しており、cはｄを最も注目していることになる。
【００２４】
なお、注目元ユーザーや注目先ユーザー等の、ネットワーク上でのユーザーのクライアント機の特定については、メールアドレスやIPアドレス等を利用すれば良い。
【００２５】
まず始めに、情報送信受信部としてのクライアントメールソフト等により、ユーザーbがユーザーdに対してメールを送信したとすると（ステップS１）、メールはインターネット１４を介してサーバー１６の受信部としてのサーバーメールソフト等によって受信され、サーバー１６内の記録部としてのユーザーd用メールボックス５２に記録される。なお、メールボックスは、各ユーザーに送信されたメールを格納しておく領域であり、各ユーザー毎に用意されるものである。
【００２６】
次に、サーバー１６がそのメールを配送するか否かの判断については、注目元ユーザーの存否および、図４Aに示すようなサーバー１６の伝搬閾値設定部としてのハードディスク２６に記録される情報伝搬閾値と、図４Cに示すようなメール本体に記録される伝搬度付情報としての情報伝搬度との関係に基づいて行われる。サーバー１６は、上記の注目度テーブルを参照してそのユーザーdを注目先ユーザーとしている注目元ユーザーがあるか否かを判断する。この実施形態では、注目元ユーザーcがあるから、次に上記の情報伝搬度（初期値100）に注目度0.8を乗じて新たな情報伝搬度80を算出してメール本体の情報伝搬度を更新する。そして、その情報伝搬度80は、情報伝搬閾値20を超えているから、そのメールをユーザーcのメールボックス５６に配送する（ステップS２）ことになり、ユーザーcは注目するユーザーdが取得したメール内容を取得することができる。以上がメールシステムの処理の概要である。
【００２７】
なお、以上のようなメールシステムを構成するためには、従来からあるサーバーに対しては、新たな処理プログラムを備えたメールソフトを利用することが考えられ、また、ユーザーのクライアント機に対しては、新たな処理プログラムを備えたメールソフトを販売したり、また、インターネット等によって無償で配布する場合が考えられる。
【００２８】
（４）サーバー１６でのメール配送の要否判断と処理について
以上のようなメールシステムにおける、サーバー１６でのメール配送の処理について図５、図６に基づいて説明する。メールの配送は図５と図６の処理を再帰的に呼び出すことによって行う。
【００２９】
図５は、配送手段としてのCPU２２が行う処理であり、主として、メールの情報伝搬度が情報伝搬閾値を超えているかという観点からメール配送の要否を判断する処理である。まず最初に、あるユーザーから他のユーザーへメール送信がされると、サーバー１６がそのメールを受信して図５の処理が開始される。情報伝搬度の初期値は100であるので、ステップＳ２０、Ｓ２１の処理により最初のメールの送信先のユーザーのメールボックスにメールが格納され（ステップＳ２４）、そのメールは送信先ユーザーによって取得される対象となる。ステップＳ２４の後にはさらに、そのメールを送信先ユーザー以外のユーザーへ配送する必要があるか否かを図６の処理を開始することによって判断する。
【００３０】
図６は、伝搬度更新手段としてのCPU２２が行う処理でり、主として、上記のユーザーを注目先ユーザーとしているユーザーがいるか否かの観点からメール配送の要否を判断し、情報伝搬度に注目度係数を乗ずる処理である。図５のステップS２４に続いて、メールを格納したメールボックスのユーザーを注目先ユーザーとしている注目元ユーザーを、図４Aに例示した注目度テーブルから全て取得して配送リスト（図示せず）を作成する（ステップS４０）。配送リストが空であれば処理は終了するが（ステップS４１）、空でなければ１つのユーザーを配送リストから取り出して配送リストから削除する（ステップS４２）。次に、格納したメールを複製し（ステップＳ４３）、図4Aに例示した注目度テーブルを参照することによって、既にメールに記録されている情報伝搬度に対して、注目元ユーザーの注目先ユーザーに対する注目度を乗じて得られた新たな情報伝搬度をメールに記録する（ステップＳ４４）。そして、注目元ユーザーに対して複製したメールを配送する必要があるか否かを再び図５の処理を行うことによって判断する。
【００３１】
まず、ステップＳ４３で記録された情報伝搬度が図４Aに例示した情報伝搬閾値より大きいか否かを判断し、大きくない場合はステップＳ４３で複製したメールを削除し（ステップＳ２５）、大きい場合は次の処理に移る（ステップＳ２０）。次に、同じメールが既にサーバー１６の注目元ユーザーのメールボックスに格納されているか否かを判断し、格納されていなければ注目元ユーザーのメールボックスにそのメールを格納する（ステップＳ２４）。一方、格納されていれば、メールの情報伝搬度が既に格納された同じメールの情報伝搬度より大きいか否かを判断し（ステップS２２）、大きくない場合はステップＳ４３で複製したメールを削除し（ステップＳ２５）、大きい場合はその大きい方の情報伝搬度をメールに記録した後（ステップＳ２３）、注目元ユーザーのメールボックスにそのメールを格納する（ステップＳ２４）。
【００３２】
このステップＳ２１〜Ｓ２３の処理判断を行う理由は、本システムにおいては各ユーザーは複数の注目先ユーザーを設定するのが一般的であるから、同一のメールをそれらの複数のユーザーが取得した場合には結果としてそれらの複数のユーザーから同一のメールの配送を受けることになる場合があるからである。すなわち、同一のメールが既に注目元ユーザーのメールボックスに格納されていたとしても、そのメールが配送された経緯等（例えば、複数のユーザー間で配送が繰り返された回数等）や注目度係数の相違に起因して、より大きい情報伝搬度を持ったメールが再び配送の要否判断の対象となる場合もあるが、本実施形態では大きい方の情報伝搬度に記録し直すこととしている。なお、同じメールが既にメールボックスに格納されていればその時点で複製したメールを削除し、情報伝搬度を大きい方に記録し直すという処理（ステップＳ２２、Ｓ２３）を省略するようにしても良い。ここで、同一のメールであるか否かの判断については、メッセージID等の識別子を利用すれば良い。
【００３３】
以上の処理により、注目元ユーザーのメールボックスに格納されたメールは、注目元ユーザーによって取得される対象となる（ステップＳ２４）。
【００３４】
さらに、ステップＳ４０で作成した配送リスト中には注目元ユーザーが複数存在する可能性があるので、再び図６のステップＳ４１からの処理を行う。そして、配送リスト中に別の注目元ユーザーがあるならば、その１ユーザーを取り出して再び図５の処理を繰り返してメール配送処理を行い、配送リストが空になれば処理を終了する（ステップＳ４１）。
【００３５】
以上のように、本メールシステムのメール配送は、図５の処理から開始して図６のステップＳ４０で配送リストを作成した後、最終的に配送リストが空になるまで、図５の処理を繰り返し呼び出すことによって１ユーザー毎のメール配送の要否判断を行うようにしている。
【００３６】
なお、本実施形態では図６ステップＳ４２〜Ｓ４４で示すように１ユーザー毎に情報伝搬度の計算を行う例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、作成した配送リスト（ステップＳ４０）に記録された複数のユーザーまたは全てのユーザーに対して情報伝搬度をまとめて計算し、情報伝搬閾値より大きくなる全てのユーザーのメールボックスに一斉にメールを格納するようにしても良い。
【００３７】
（５）本メールシステムによるメール配送の経路の例
図５、図６で示した処理によって複数のユーザー間でメールがどのように配送されるかを示した経路の例を、図７に基づいて説明する。ここでは、メールシステム中にユーザーa〜fが存在している。そして、注目度テーブルや情報伝搬閾値等は、図４Aおよび図４Cで例示したものがあらかじめサーバー１６に設定されていることとする。
【００３８】
図７Aは、ユーザーbからユーザーｄへメール送信した場合の配送経路を示す図である。まず、ユーザーbがユーザーdへ向けてメールを送信する（ステップＳ７０）。このとき、メールには情報伝搬度として100が設定されている。次に、このメールを受信したサーバー１６は、メールをユーザーdのメールボックスに格納する（図５ステップＳ２０〜２４）。そして、サーバー１６は、注目度テーブルによりユーザーdに注目しているユーザーを検索し、その結果ユーザーcを配送リスト中に記録する。次に、サーバー１６は、格納されたメールを複製するとともに、設定されている情報伝搬度100に対して、ユーザーｃのユーザーdに対する注目度である0.8を乗じて新たな情報伝搬度８０をメールに記録する（図６ステップＳ４０〜４４）。そして、再び図５の処理を行うが、情報伝搬度８０は情報伝搬閾値２０より大きいため、複製されたメールをユーザーcのメールボックスに格納する（図７ステップＳ７１、図５ステップＳ２０、Ｓ２１、Ｓ２４）。これにより、ユーザーdを注目しているユーザーcはメールの配送を受けることができる。
【００３９】
さらに、ユーザーcのメールボックスにメールを格納した（図５ステップＳ２４）後に再び図６の処理を行うが、ユーザーcはユーザーaから注目されているのであるから、ステップＳ４０〜Ｓ４４によって新たに情報伝搬度２４（８０＊0.3（ｃのaに対する注目度））が記録された後、再び図５の処理を行う。そして、情報伝搬度は情報伝搬閾値20より大きいため、複製されたメールをユーザーa用メールボックスに格納する（図７ステップＳ７２、図５ステップＳ２０、Ｓ２１、Ｓ２４）。
【００４０】
そして、ユーザーaに注目しているユーザーはいないから、図６ステップＳ４１によって処理は終了する。
【００４１】
図７Bは、ユーザーbからユーザーeへメール送信した場合の配送経路を示す図である。ステップＳ７３、Ｓ７４については上記の図５、図６と同様である。また、ユーザーeは、ユーザーcだけでなくユーザーｄから注目されているため、ステップS４０で作成した配送リストにはユーザーｃとユーザーｄが格納されていることになる。よって、ユーザーｃへの配送が終了した後、S４１の判定はNoとなり、Ｓ４２ではユーザーdが取り出される。ここで、ユーザーｄのユーザーｃに対する注目度は0.1であるから、情報伝搬度は10(100*0.1)となって情報伝搬閾値よりも小さくなるため、ユーザーdへのメール配信は行われない（ステップＳ７５）。同様に、ユーザーcからユーザーaへのメール配信も行われない。これは、ユーザーaのユーザーdに対する注目度は0.3であるから（図４A参照）、情報伝搬度は15（50*0.3）となって情報伝搬閾値よりも小さくなることによる。
【００４２】
図７Ｃは、ユーザーbからユーザーfへメール送信した場合の配送経路を示す図である。図７Aと図７Bの場合とは違い、ユーザーfに注目しているユーザーはいないのであるから（図４A参照）、ステップＳ７６で示す処理のみでメール配信処理は終了する。
【００４３】
（６）本メールシステムによる効果
以上のようなメールシステムを構成することにより、各ユーザーは、注目するユーザーが取得するメールの配送を自動的に受けることができる。したがって、ユーザーにとっては、全てのメールを自ら積極的に取得したり、グループ内に一律に送付される全てのメールを取得した後に必要な内容を取捨選択したり、あるいはインターネット上で必要な情報を探索したりするといった手間と時間が削減される。
【００４４】
また、注目度係数によって注目の度合いを設定することにより、各ユーザーは、より注目すべきメールが優先的に配送されるようにすることができる一方で、あまり注目する必要のないメールは配送を受けることがないようにすることができる。したがって、配送される可能性のあるメールの量を調整することにより、取得するメール内容の質および量の両方の観点でユーザーに使い勝手の良いメールシステムを実現することができる。
【００４５】
また、このようなメールシステムによれば、従来の情報取得のように所定のネットワーク上のグループに加入してユーザー自ら必要なテーマを検索する方法ではなく、注目するユーザーと同一の情報を自動的に取得するという別の角度からの情報収集が可能となる。
【００４６】
さらに、図４Aに例示するように、サーバー１６内には注目度テーブルが設定される。これにより、多数のユーザーが本メールシステムに参加した場合であっても、多数の注目元、注目先、注目度係数をテーブルのカラム中に記録することによって対応することができる。また、テーブルによって記録されているからコンピューターによる検索処理が単純になり、図６のステップ４０で示した、注目元ユーザーを取得して配送リストを作成する処理等について高速化を図ることができる。
【００４７】
（７）その他の実施形態
以上の実施形態ではメールシステムを示したが、本発明にかかる情報フィルタリングシステムの実施形態はこれに限定されるものではない。その他の実施形態として、チャットルームやメーリングリスト、掲示板、ネットオークション、社内掲示板等のシステムへの適用を挙げることができる。
【００４８】
チャットルームについては、ある特定の人の会話について、グループの全ユーザーではなく、注目度係数にしたがって情報伝達させることができる。
【００４９】
掲示板については、掲示板に書き込みがされた内容について、あるユーザーが注目しているユーザーが読んだ伝言を読むことができるようにすることができる。
【００５０】
ネットオークションについては、オークション内容を全てのユーザーに平等に伝達するのではなく、自分に対する注目度係数にしたがって情報を伝達の範囲を制限することができる。
【００５１】
社内掲示板システムについては、ある部署の部長が読んだ掲示板内容については、その内容をその部署に属する全ての社員に対して自動的に配送することができる。
【００５２】
なお、上記のメールシステムの実施形態においては、サーバー１６がメール配送の要否判断等を行うこととしていたが、これに限定されるものではない。例えば、サーバー１６の機能を各ユーザーのクライアント機に備えるようにしても良い。これにより、サーバーを備えていない場合であっても情報フィルタリングを行うことができる。このような実施形態は、社内掲示板システム等の比較的ユーザー数が限定されているグループ内の情報フィルタリングに好適である。
【００５３】
また、本発明にかかる情報フィルタリング方法によれば、情報伝搬度を利用してメール容量の削減を自動的に行うことができる。これは、例えば、あるユーザーに送信されたメールの容量が大きくなりすぎた場合等に、情報伝搬度が小さいメールから順にメールボックス上から自動的に削除することによって実現される。これにより、サーバー上のメールボックスの容量を越えてメールが送信された場合であっても、不必要である可能性の高いメールを自動的に削除することによってメールボックスの容量等にかかる負担を自動的に軽減し、安定したシステムの運営が可能となる。
【００５４】
その他、配送の要否の判断の基準として、ある情報が既に何度配送されていたかを示す配送頻度を用いることもできる。例えば、図４Ｃに示す情報伝搬度として配送頻度を記録しておき、また、図４Aの情報伝搬閾値として転送頻度の閾値を記録しておく。そして、ユーザー間でその情報が配送される毎にサーバー１６がその配送頻度の値を１づつ増加させていき、情報の配送頻度が増加して転送頻度の閾値よりも大きくなっている場合にはその情報の配送を行わないようにする。このとき、各ユーザーの注目度係数を全て同じ値にしておけば配送頻度のみに依存して配送要否の判断が行われ、一方、注目先ユーザーごとに注目度係数に差を設けておけば、配送頻度と注目度の両者に依存して配送の要否の判断が行われる。これにより、注目先ユーザーが取得する情報であっても配送頻度が大きいものは配送をしないように設定することができ、各ユーザーは注目するユーザーの取得する情報の中でいわゆる情報の新鮮度が高いものを効率的に収集することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明にかかる注目度係数による情報フィルタリングシステムの一実施形態によるメールシステムの構成を示す図である。
【図２】  サーバー１６のハードウェア構成を示す図である。
【図３】メールシステムの処理の概要を示す図である。
【図４】  図４Aは、サーバー１６に備えられる注目度テーブルの例を示す図である。図４Bは、図４Aの注目度に基づく注目度網の構成を示す図である。図４Ｃは、メール本体に情報伝搬度が記録された状態を示す図である。
【図５】  情報伝搬度と情報伝搬閾値に基づいたメール配送の要否判断の処理を示す図である。
【図６】  注目元ユーザーへメールを配送する処理を示す図である。
【図７】  図７Aは、ユーザーbからユーザーｄへメール送信した場合の配送経路を示す図である。図７Bは、ユーザーbからユーザーeへメール送信した場合の配送経路を示す図である。図７Ｃは、ユーザーbからユーザーfへメール送信した場合の配送経路を示す図である。
【符号の説明】
１６・・・サーバー
５２・・・メールボックス
１４・・・インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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