(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動車体上に、前後中途部が枢支されていて苗箱を搬送する後上がり傾斜状のコンベヤ手段を有する傾斜コンベヤ機構と、前記コンベヤ手段の前部を浮き上がらせる昇降手段とを備えており、
前記コンベヤ手段のコンベヤ枠の前後中途部に上向き揺動可能なリンクの先端を連結すると共にそれより後方に昇降軸を設け、移動車体に前記リンクの基部を連結すると共に前記昇降軸を受持する支持台をリンク基部連結点より上方へ突出していることを特徴とする苗箱対地処理装置。
【請求項２】
前記昇降手段を移動車体の後部に配置してコンベヤ手段の後部を引き下げ可能にしていることを特徴とする請求項１に記載の苗箱対地処理装置。
【請求項３】
前記移動車体は左右一対のクローラ走行装置を有し、この左右クローラ走行装置間に移動車体及び傾斜コンベヤ機構を制御する制御手段を配置していることを特徴とする請求項１又は２に記載の苗箱対地処理装置。
【請求項４】
前記移動車体上にコンベヤ手段を跨ぐ支持フレームを設け、この支持フレームの左右方向略中央部上に移動車体用の駆動機器を配置していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の苗箱対地処理装置。
【請求項５】
前記コンベヤ手段の左右側部に、左右両端の苗箱の搬送を案内するガイド手段を左右方向位置調整可能に設けていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の苗箱対地処理装置。
【請求項６】
前記傾斜コンベヤ機構は、コンベヤ手段の前部下方にコンベヤ手段の略全幅にわたる接地ローラを設けていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の苗箱対地処理装置。
【請求項７】
前記移動車体より前側でかつコンベヤ手段の前端より後方に、苗箱展開時にその展開に先行してシートを敷設するシート敷設手段を左右位置変更可能に設け、このシート敷設手段の左右幅をコンベヤ手段より広く形成していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の苗箱対地処理装置。
【請求項８】
前記移動車体の後部に傾斜コンベヤ機構と苗箱の受け渡しをする台車を前輪浮き上がり状態で連結し、この台車の苗箱載置面に前後傾斜を付けるべく前後支柱を上下長さ調整自在にしていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の苗箱対地処理装置。
【請求項９】
前記傾斜コンベヤ機構の前方に、地上に展開している苗箱を持ち上げてコンベヤ手段に載せる拾い上げ機構を備えていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の苗箱対地処理装置。
【請求項１０】
前記拾い上げ機構は、地上に展開している苗箱の縁部に掛合して持ち上げながらコンベヤ手段に乗せる拾い上げ部材と、この拾い上げ部材を苗箱縁部に掛合する作用姿勢から前進して苗箱と掛合しながら後方揺動したときに二つ折りの屈曲姿勢に切り換える切り換え機構と、拾い上げ部材が作用姿勢になったときに当接する作用緩衝部材及び屈曲姿勢になったときに当接する屈曲緩衝部材の少なくとも一方とを備えていることを特徴とする請求項９に記載の苗箱対地処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、育苗場に展開されている苗箱を回収したり展開したりする苗箱対地処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
苗箱を回収展開する装置としては、特開平１１−７５５５４号公報に開示された技術があり、移動車体上に、苗箱を搬送する後上がり傾斜状のコンベヤ手段を有する傾斜コンベヤ機構と、このコンベヤ手段の前部を浮き上がらせる昇降手段と、前記傾斜コンベヤ機構の前方に位置して地上に展開している苗箱を持ち上げてコンベヤ手段に載せる拾い上げ機構と、傾斜コンベヤ機構と苗箱の受け渡しをする縦横搬送機構と、この縦横搬送機構と後方との間で苗箱の受け渡しをする受け渡し機構とを備えて構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来技術では、苗箱を地面から拾い上げて台車等に載せる所要高さまで持ち上げるのに、また、台車から地面に展開するまで、傾斜コンベヤ機構だけで行うことができなく、苗箱を載置して昇降及び前後搬送する縦横搬送機構を必要とし、装置が大がかりになっている。
また、これに伴い、構造が複雑である、コンパクトに構成し難い、大重量になる、コストが高い、処理速度が遅い又は操作がし難い等の問題点がある。
【０００４】
本発明は、このような従来技術の問題点を解決できるようにした苗箱対地処理装置を提供することを目的とする。
本発明は、苗箱を搬送する後上がり傾斜状のコンベヤ手段を、その前後中途部で移動車体上に枢支して、地面と所要高さをひとつのコンベヤ手段で賄うことにより、種々のメリットを享受できるようにした苗箱対地処理装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は基本的に、移動車体２上に、前後中途部が枢支されていて苗箱Ｎを搬送する後上がり傾斜状のコンベヤ手段３を有する傾斜コンベヤ機構４と、前記コンベヤ手段３の前部を浮き上がらせる昇降手段２４とを備えている。
そして、本発明における課題解決のための第１の具体的手段は、前記昇降手段２４を移動車体２の後部に配置してコンベヤ手段３の後部を引き下げ可能にしていることである。
【０００６】
これによって、コンベヤ手段３の昇降が容易になり、作業性が向上し、昇降手段２４の配置構造も簡略化及び適正化される。
本発明における課題解決のための第２の具体的手段は、前記コンベヤ手段３のコンベヤ枠５５の前後中途部に上向き揺動可能なリンク１４の先端を連結すると共にそれより後方に昇降軸７６を設け、移動車体２に前記リンク１４の基部を連結すると共に前記昇降軸７６を受持する支持台７８をリンク基部連結点より上方へ突出していることである。
【０００７】
これによって、トラック積載運搬時等に傾斜コンベヤ機構４の前部を十分に上昇させて容易に積み降ろしができるようになり、回収・展開作業時にコンベヤ手段３の前部をフローティング状態にでき、これらにより作業性が向上し、昇降手段２４の配置構造も簡略化及び適正化される。
本発明における課題解決のための第３の具体的手段は、前記移動車体２は左右一対のクローラ走行装置５４を有し、この左右クローラ走行装置５４間に移動車体２及び傾斜コンベヤ機構４を制御する制御手段１２を配置していることである。
【０００８】
これによって、制御手段１２が苗箱対地処理装置の表面側に配置する場合よりもコンパクトになり、ハウス内での作業性が向上する。
本発明における課題解決のための第４の具体的手段は、前記移動車体２上にコンベヤ手段３を跨ぐ支持フレーム４１を設け、この支持フレーム４１の左右方向略中央部上に移動車体２用の駆動機器４２を配置していることである。
これによって、蒲鉾形ハウス内での駆動機器４２の障害程度が軽減され、作業性が向上する。
【０００９】
本発明における課題解決のための第５の具体的手段は、前記コンベヤ手段３の左右側部に、左右両端の苗箱Ｎの搬送を案内するガイド手段４８を左右方向位置調整可能に設けていることである。
これによって、苗箱Ｎの搬送が整然となると共にコンベヤ手段３からの脱落が防止でき、使用する苗箱Ｎの種類、配列状態の自由度が大きくなる、又は同時に搬送する苗箱Ｎの枚数の変更が可能になる。
本発明における課題解決のための第６の具体的手段は、前記傾斜コンベヤ機構は、コンベヤ手段３の前部下方にコンベヤ手段３の略全幅にわたる接地ローラ５０を設けていることである。
【００１０】
コンベヤ手段３の前部の移動が円滑になり、特に、地面にシートが敷設してある場合に、シートとの関係性が良好になる。
本発明における課題解決のための第７の具体的手段は、前記移動車体２より前側でかつコンベヤ手段３の前端より後方に、苗箱展開時にその展開に先行してシート８２を敷設するシート敷設手段８３を左右位置変更可能に設け、このシート敷設手段８３の左右幅をコンベヤ手段３より広く形成していることである。
これによって、展開苗箱幅よりも広くかつオフセットしてシートを敷設することが可能になり、はみ出しシート部分に後から苗箱Ｎを展開することにより、人道の幅と展開苗箱幅とを、既存のハウスの幅に合わせて最適な状態にすることが可能になる。
【００１１】
本発明における課題解決のための第８の具体的手段は、前記移動車体２の後部に傾斜コンベヤ機構４と苗箱Ｎの受け渡しをする台車２６を前輪浮き上がり状態で連結し、この台車２６の苗箱載置面３９に前後傾斜を付けるべく前後支柱１０１を上下長さ調整自在にしていることである。
これによって、コンベヤ手段３に対して台車２６の苗箱載置面３９を、苗箱展開時には前下向き傾斜、苗箱回収時には後下向き傾斜させることが可能になり、苗箱Ｎの搬送処理作業が円滑になる。
【００１２】
本発明における課題解決のための第９の具体的手段は、第１〜８のいずれかの具体的手段に加えて、前記傾斜コンベヤ機構４の前方に、地上に展開している苗箱Ｎを持ち上げてコンベヤ手段３に載せる拾い上げ機構７を備えていることである。
これによって、１台の苗箱対地処理装置を、苗箱展開と苗箱回収の両方に兼用できる。
本発明における課題解決のための第１０の具体的手段は、前記拾い上げ機構７は、地上に展開している苗箱Ｎの縁部Ｎａに掛合して持ち上げながらコンベヤ手段３に乗せる拾い上げ部材１５と、この拾い上げ部材１５を苗箱縁部Ｎａに掛合する作用姿勢から前進して苗箱Ｎと掛合しながら後方揺動したときに二つ折りの屈曲姿勢に切り換える切り換え機構１６と、拾い上げ部材１５が作用姿勢になったときに当接する作用緩衝部材１０５及び屈曲姿勢になったときに当接する屈曲緩衝部材１０６の少なくとも一方とを備えていることである。
【００１３】
これによって、拾い上げ部材１５を騒音を減少しながら、作用姿勢にしたり、屈曲姿勢したりすることが可能になる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜１１において、苗箱対地処理装置１は大別して、移動車体２と、この移動車体２上に配置された傾斜コンベヤ機構４と、この傾斜コンベヤ機構４から前方に突出した拾い上げ機構７とを備え、移動車体２に１台以上の台車２６を着脱自在に連結している。
前記拾い上げ機構７は苗箱対地処理装置１を苗箱Ｎの回収作業のときに必要であり、苗箱対地処理装置１を展開作業専用機とする場合は、外しておいてもよい。
【００１５】
移動車体２は、平面視略四角枠状の機体５３の左右に一対のクローラ走行装置５４を備え、機体５３から傾斜コンベヤ機構４を跨ぐ支持フレーム４１を立設しし、この支持フレーム４１上にエンジン、燃料タンク、発電機等の駆動機器４２を搭載している。
左右クローラ走行装置５４は電動モータ駆動式であるが、支持フレーム４１上に油圧ポンプを搭載して、油圧モータ駆動式にすることも可能である。
傾斜コンベヤ機構４は、矩形状コンベヤ枠５５に前端、後端及び中途部にローラを設け、このローラにベルト５６を張って後上がり傾斜状のコンベヤ手段３を形成しており、前記コンベヤ枠５５の後部に設けた駆動モータ５７によって正逆転可能に駆動される。
【００１６】
このコンベヤ手段３の搬送速度は、制御手段１２を介して移動車体２の移動速度と同期又は非同期させ得るようになっていて、制御手段１２でコンベヤ手段３を苗箱処理に最適な搬送速度に設定可能である。前記制御手段１２はリモートコントロール式又はラジオコントロール式の遠隔操作手段によって設定及び操作が可能になっている。
前記制御手段１２は移動車体２及び傾斜コンベヤ機構４を制御すると共に、拾い上げ機構７を備えている場合はその制御も可能であり、その制御ボックスは移動車体２の左右クローラ走行装置５４の間で機体５３に取付けられている。
【００１７】
この制御手段１２は、支持フレーム４１上の駆動機器４２の横に搭載することも可能であるが、左右クローラ走行装置５４間に配置する方が装置全体をコンパクトにできる。また、支持フレーム４１上に制御手段１２がないと機器占有面積が小さくなり、駆動機器４２を支持フレーム４１の左右方向略中央に配置することが可能になる。
駆動機器４２を支持フレーム４１の左右方向略中央に配置することは、苗箱対地処理装置１の正面視形状が上方先細り状となり、例えば、蒲鉾形ハウス内で作業をするとき、側方下がり円弧状のハウス屋根に対して支持フレーム４１をより近接できることになり、即ち、駆動機器４２による障害（妨害）程度が軽減され、ハウス内の左右隅部まで苗箱Ｎの展開・回収ができ、敷地面積をより有効に利用できることになる。
【００１８】
図５において、前記コンベヤ枠５５の前下部には取付けブラケット５５ａが設けられ、この取付けブラケット５５ａに枢支ピン５０ｂを介してブラケット５０ａが支持され、ブラケット５０ａは接地ローラ５０を回転自在に支持していて、設定ピン５０ｃによって角度設定されている。
前記接地ローラ５０は設定ピン５０ｃの位置を変更することにより上下位置を調整可能であり、コンベヤ手段３の略全幅にわたる長さに形成されていて、接地圧が低くなると共に、接地して転動するのでコンベヤ手段３の移動が円滑に行われる。
【００１９】
この接地ローラ５０の代わりに左右一対のそり体を使用することもできるが、そり体であると、接地圧が高くなり、地面と摺接するので、特にシート（マルチシート）を敷設して苗箱回収時にその上を移動すると、シートを破損したりグチャグチャにしたりすることがあり、回収作業を正常かつ円滑に行い難くなる。接地ローラ５０を使用すると、このような問題点を総て解消できる。
また、苗箱Ｎをシートを敷設しながら展開していくとき、接地ローラ５０は苗箱Ｎに先行してシートを押さえるので、シート下側の空気を押し出し、シートを適正状態に敷設することを可能にする。
【００２０】
前記接地ローラ５０が接地した状態で、コンベヤ手段３の前端は地面から若干浮き上がった状態に配置される。この接地状態で、コンベヤ手段３は前端から後部近傍までが後上がり傾斜状で、後部近傍で屈曲し、後部が略水平に配置されることになる。
前記傾斜コンベヤ機構４は、コンベヤ枠５５の前端にブラケット５８ａを突出して回転軸５８を支持しており、コンベヤ手段３から伝動手段１１を介して動力伝達可能になっている。この伝動手段１１はチェーン巻掛伝動手段及び電磁クラッチ等を有して構成されていて、コンベヤ手段３の動力を同期（等速）又は非同期（増減速）で伝達し、また、コンベヤ手段３を駆動していても回転軸５８を停止することが可能になっている。
【００２１】
前記回転軸５８には回転体９が装着されて持ち上げ手段５が構成されている。この回転体９は断面楕円形の棒状部材で形成され、その膨出部位（径長先端側）の外面に軸方向に間隔をおいて突部を設けている。この突部の軸方向の間隔は苗箱Ｎの短辺の長さより短く設定されていて、１枚の苗箱Ｎに対して２つ以上の突部が掛合できるように配置されており、苗箱Ｎの周囲の縦リブＮｂの間で縁部Ｎａと掛合する。また、先行する突部が持ち上げた苗箱Ｎの底の縁を後行の突部が掛合する。
【００２２】
持ち上げ手段５の回転体９は、接地ローラ５０が接地した状態でコンベヤ手段３の前端よりも地面に近接され、図５において時計方向に回転することにより、地上に展開している苗箱Ｎの縁部Ｎａに突部を掛合して持ち上げ、移動車体２の前進力によって、持ち上げた苗箱Ｎをコンベヤ手段３の上に載せて行く。
持ち上げ手段５はコンベヤ枠５５に堅牢に支持され、接地ローラ５０からも遠く離れているものでないので、苗箱Ｎを強力に持ち上げることができ、苗箱Ｎの苗の根が地面に絡んでいても確実に持ち上げて搬送処理する。
【００２３】
また、回転体９は回転するので、苗箱Ｎを連続して持ち上げることができ、１つの突部が掛合を失敗しても順次後続の突部が掛合に関与でき、苗箱持ち上げが極めて確実にできる。
さらに、回転体９は突部が最径大部の外周回転域内に位置すると、苗箱Ｎの下にシートを敷いてあっても、そのシートを引っ掛けて巻き込むということがない。
前記コンベヤ手段３の左右側部に、外側方突出状に、左右両端の苗箱Ｎの搬送を案内するガイド手段４８を左右方向位置調整可能に設けている。
【００２４】
この左右各ガイド手段４８は、図４〜６、８に示すように、コンベヤ手段３の略全長にわたる長さの板又は棒等で形成されたガイド部材９５を前後一対の平行リンク９６でコンベヤ枠５５に支持している。前記平行リンク９６のひとつ（後側）はコンベヤ枠５５に設けた設定部材９７で角度設定されており、この平行リンク９６の角度を変更することにより、ガイド部材９５はコンベヤ手段３に対して遠近方向に位置調整され、左右間隔調整される。
前記設定部材９７には平行リンク９６の基軸を中心にした円弧溝９７ａが形成され、平行リンク９６に貫通した蝶ネジ（止め具）９７ｂをこの円弧溝９７ａに貫通し、蝶ネジ９７ｂを締結することにより、平行リンク９６を調整位置に固定するようになっている。
【００２５】
苗箱Ｎの大きさは略規格化されているが、多少の大きさの異なる種類のものがあり、使用中に変形することもあり、また、苗箱Ｎをラフに配列したい場合があり、このような場合に左右ガイド部材９５間隔を調整する。
従って、ガイド手段４８を設けることによって、苗箱Ｎが整然と搬送され、コンベヤ手段３からの苗箱Ｎの脱落が防止でき、使用する苗箱Ｎの種類、配列状態の自由度が大きくでき、また、同時に搬送する横１列の苗箱Ｎの枚数の変更が可能になる。
【００２６】
傾斜コンベヤ機構４のコンベヤ枠５５から前上方に支持枠６が突出されており、この支持枠６に多数本の拾い上げ部材１５を有する拾い上げ機構７が設けられている。
前記拾い上げ部材１５は、左右方向において苗箱Ｎの短辺長さの半分より短い間隔で複数本設けており、苗箱Ｎの並べ方が短辺と長辺のどちらが左右方向になっていても、総ての苗箱Ｎに対して２本以上の拾い上げ部材１５が掛合して、拾い上げることができるようになっている。
【００２７】
すなわち、拾い上げ部材１５は少なくとも２つが苗箱Ｎの縁部Ｎａと掛合するようになっており、一般的な苗箱Ｎは６０ｃｍＸ３０ｃｍであるので、拾い上げ部材１５の左右間隔は、１５ｃｍ以下に設定されている。
この拾い上げ部材１５は、先端１７ａが苗箱Ｎの縁部Ｎａと掛合可能に略Ｌ字状に屈曲された爪部材１７と、この爪部材１７と屈曲可能に連結されていて左右方向の支持軸２３に枢支されたアーム部材１８とで形成されている。
支持枠６の前部には支持ブラケット６６が複数設けられており、この各支持ブラケット６６に設けた支持軸２３に２本１組で前記アーム部材１８の上部が枢支されている。アーム部材１８の支持軸２３に嵌合する孔は長手方向の長孔１８ａとなっており、アーム部材１８の上下移動を許容している。
【００２８】
前記アーム部材１８は、断面コ字状のチャンネル材等で形成されており、爪部材１７の上端に棒材を固着して形成された軸部１７ｂを揺動自在に支持しており、アーム部材１８の中途部のピン１８ｂと爪部材１７の中途部のピン１７ｃとの間に引っ張りバネ６７が張設されている。
この引っ張りバネ６７は不安定切換手段１９を構成するものであり、アーム部材１８に対して爪部材１７を直線状態Ｓ（図５に示す）を境にして、爪部材１７がアーム部材１８の先端に当接した状態と、爪部材１７が直線状態を越えて揺動した状態とを弾力的に切り換えることができる。
【００２９】
前記爪部材１７がアーム部材１８の先端に弾力的に当接した状態では、爪部材１７はアーム部材１８に対して若干屈曲しているが略直線に近い状態であり、この状態が苗箱縁部Ｎａに掛合する作用姿勢となる。
支持枠６には左右方向全幅にわたって横棒６８が設けられ、この横棒６８に各爪部材１７に対向してゴム等の弾性体で形成された作用緩衝部材１０５が設けられている。
前記横棒６８及び作用緩衝部材１０５は作動手段２０を構成するもので、前記作用姿勢で後方へ揺動したきた爪部材１７の比較的上部と当接し、その揺動を規制するようになっている。作用緩衝部材１０５は爪部材１７と横棒６８とが直接に当接して騒音を発生しないように設けられており、これにより爪部材１７の耐久性も向上する。
【００３０】
前記爪部材１７の比較的上部が横棒６８に当接した状態（図５に２点鎖線で示す）から、爪部材１７の下部が相対的にさらに後方へ移動すると、爪部材１７は横棒６８を中心に先端１７ａが後上方へ移動するように跳ね上がり動作をし、アーム部材１８に対して直線状態Ｓを越えた揺動となり、直線状態Ｓを越えると引っ張りバネ６７による付勢力の方向は、拾い上げ部材１５を二つ折りの屈曲姿勢にするように切り換わる。
拾い上げ部材１５が二つ折りの屈曲姿勢（図５に一点鎖線で示す）になると、アーム部材１８は元位置に戻るが、この元位置でアーム部材１８を受け止めるために支持枠６の前部には、ブラケットを介して取付けられた棒材１０７に、ゴム等の弾性体で形成された屈曲緩衝部材１０６が各アーム部材１８に対向して設けられている。
【００３１】
この屈曲緩衝部材１０６も、アーム部材１８が棒材１０７と直接に当接して騒音を発生しないように、また、爪部材１７の耐久性を向上するように設けられている。
前記爪部材１７は、二つ折れ動作で傾斜姿勢から略水平姿勢に急激に変化して先端１７ａが上昇するので、掛合していた苗箱Ｎを瞬時に離し、苗箱Ｎをコンベヤ手段３上に確実に落下する。
前記不安定切換手段１９及び作動手段２０等により、拾い上げ部材１５を苗箱縁部Ｎａに掛合する作用姿勢から前進して、苗箱Ｎと掛合しながら後方揺動したときに二つ折りの屈曲姿勢に切り換える切り換え機構１６が構成されている。
【００３２】
支持枠６の支持軸２３より後側には支軸７０を介して揺動アーム７１が枢支され、この揺動アーム７１の先端に全アーム部材１８と当接可能な横棒材７２が設けられている。
７３は略円形状の駆動カム体で、支持枠６に固定の駆動モータ７４の出力軸に設けられており、前記揺動アーム７１を前後揺動すべくリンク７５を介して連動連結している。
前記支持枠６には、リミットスイッチ、マイクロスイッチ等で形成された２個の検出体６９が設けられており、前記駆動カム体７３の略半回転を検出するように配置されている。
【００３３】
前記揺動アーム７１、横棒材７２、駆動カム体７３、検出体６９等によって揺動手段２１が形成されており、拾い上げ部材１５が二つ折りの屈曲姿勢になっている状態で揺動アーム７１を後方向（図５で反時計方向）に揺動すると、アーム部材１８を後方向に揺動して、爪部材１７と略直線状態の作用姿勢に姿勢変更する。
なお、屈曲緩衝部材１０６を前記横棒材７２に設けて、横棒材７２で二つ折れ動作時のアーム部材１８を受け止めるようにしてもよい。
【００３４】
前記不安定切換手段１９、作動手段２０及び揺動手段２１等によって拾い上げ機構７が構成されている。
従って、拾い上げ部材１５は、アーム部材１８に対して爪部材１７を略直線状態にした略垂下状態の作用姿勢にしておいて、その状態で前進させると爪部材１７が苗箱Ｎと掛合し、この状態から移動車体２をさらに前進させると拾い上げ部材１５が相対的に後方揺動し、爪部材１７が作動手段２０の横棒６８上の作用緩衝部材１０５に当接することによって、不安定切換手段１９が作動して爪部材１７とアーム部材１８とは急激に二つ折りの屈曲姿勢に切り換わり、爪部材１７の跳ね上がりにより縁部Ｎａから外れて苗箱Ｎをコンベヤ手段３上に移載する。
【００３５】
その後に、駆動カム体７３を略１８０度回動して、揺動手段２１の横棒材７２を後方移動してアーム部材１８を揺動し、拾い上げ部材１５を作用姿勢に戻す。さらに駆動カム体７３を略１８０度回動すると、横棒材７２は前方移動し、作用姿勢の拾い上げ部材１５を元の苗箱掛合可能位置に戻す。
苗箱対地処理装置１を後進したり、作業位置に移動したりするときは、揺動手段２１を作動して、略垂下状態で接地している拾い上げ部材１５を作用姿勢のまま後方へ揺動し、爪部材１７を上方に退避させておき、拾い上げ部材１５が地面につっかえるというのを回避する。
【００３６】
なお、アーム部材１８は長孔１８ａが支持軸２３に嵌合しているので、苗箱Ｎと掛合するときも、苗箱対地処理装置１を後進するときも、拾い上げ部材１５はつっかえることなく上方に逃げることができる。また、拾い上げ部材１５を二つ折り屈曲姿勢のまま保持しておけば、拾い上げ機構７を苗箱対地処理装置１の前部に装備していても、苗箱Ｎの回収作業ができる。
前記傾斜コンベヤ機構４のコンベヤ枠５５の左右側面には、前後方向中途部にリンク１４の先端部が枢支軸７７を介して連結され、それより後方位置に昇降軸７６が設けられており、前記リンク１４の基部は軸８０を介して支持フレーム４１に枢支連結されている。
【００３７】
支持フレーム４１の支持部材８４には、図６、９に示すように、リンク１４を略水平状態に受け止める受け部８４ａが形成されており、リンク１４は軸８０を中心にして先端の枢支軸７７が上動するような揺動は許容されているが、水平姿勢より下には揺動しないようになっている。
即ち、リンク１４は上向き開放の断面コ字部材で形成され、支持フレーム４１の支持部材８４も上向き開放の断面コ字部材で形成され、リンク１４は水平に受持され、ピン８５を貫通することにより、支持フレーム４１に固定可能になっている。
【００３８】
前記支持フレーム４１の支持部材８４には、軸８０より後方位置に支持台７８が立設されており、この支持台７８の上面に昇降軸７６が当接可能になっている。
前記リンク１４、昇降軸７６、ピン８５及び支持台７８等は、機体５３に対してコンベヤ枠５５を連結するための連結手段２５を構成すると共に昇降手段２４の一部をも構成する。
昇降手段２４は、ケーブル７９を巻き取るウインチであり、ケーブル７９の先端は支持フレーム４１の後部に連結されていて、傾斜コンベヤ機構４の後部を引き下げ可能にしている。なお、前記ウインチは手動式であるが、電動式にしてもよい。
【００３９】
昇降手段２４のウインチを作動することにより、傾斜コンベヤ機構４の後部を上下移動し、これにより傾斜コンベヤ機構４を枢支軸７７を中心に上下揺動させることができ、停止することにより傾斜コンベヤ機構４の前部を所要高さで保持可能になっている。
昇降手段２４で傾斜コンベヤ機構４の後部を引き下げると、支持台７８の上面に昇降軸７６が当接することになり、ピン８５を抜いて更に引き下げると、リンク１４の上向き揺動を伴いながら、コンベヤ枠５５は昇降軸７６を中心に揺動し、枢支軸７７を中心とする揺動よりも上位で揺動し、図３に２点鎖線で示されるように、傾斜コンベヤ機構４の前部をより高く持ち上げることができるようになる。
【００４０】
前記傾斜コンベヤ機構４は、枢支軸７７が傾斜コンベヤ機構４の前後方向の略重心位置又は若干後方位置に位置しており、昇降手段２４のウインチを弛めた状態で、接地ローラ５０が地面に軽く接地するようになり、その状態で地面と苗箱Ｎの受け渡しをする対地作業ができるように設定されている。
そして、前記昇降手段２４を作動して傾斜コンベヤ機構４の前部を地面から浮き上がらせ、昇降軸７６を中心に上昇揺動させると、傾斜コンベヤ機構４の前部が地面に当たることなく移動できる姿勢となる。育苗場内等での移動にはこのような姿勢が採られる。
【００４１】
また、トラックに搭載して運搬するときは、昇降軸７６を中心に傾斜コンベヤ機構４を大きく揺動して前部を高く持ち上げ、傾斜コンベヤ機構４の前部が歩み板に当接するのを回避する。
前述のように、傾斜コンベヤ機構４はその前後方向中途部、特に重心位置近傍に対地作業時の連結枢支点を設定していることにより、前後バランスが良好になると共に、傾斜コンベヤ機構４を後上方へ長く延設することが可能になり、昇降手段２４で傾斜コンベヤ機構４の姿勢を簡単かつ容易に変更・維持することができる。また、傾斜コンベヤ機構４を揺動する昇降手段２４の動力も小さくて済み、コストダウンを図ることができる。
【００４２】
前述した構成によれば、前記リンク１４、軸７６、７７、８０、ピン８５等と昇降手段２４との簡単かつ安価な構成で、傾斜コンベヤ機構４を苗箱Ｎ受け渡し可能な姿勢及び前部浮き上がり姿勢（上方待機姿勢）に変更でき、しかも姿勢変更操作も極めて簡単にできる。
前記移動車体２から前下方へシート敷設手段８３が突出されている。このシート敷設手段８３は、移動車体２に互いに連結された左右一対のアーム８４の基部が枢支連結され、この左右アーム８４の先端に支持軸８５ａを有する支持体８５が左右移動自在に支持され、この支持体８５の支持軸８５ａに巻き状態のシート８２が回転自在に支持されている。
【００４３】
前記マルチシート８２は移動車体２より前側でかつコンベヤ手段３の前端より後方に位置し、苗箱展開時にシート８２先端を拾い上げ機構７より前方まで引き出して止めておき、その上に苗箱Ｎを展開していく。苗箱対地処理装置１の後進に伴ってシート８２は順次繰り出され、苗箱Ｎに先行して敷設される。
このシート敷設手段８３は、支持軸８５ａの軸長さ及びシート８２の左右幅がコンベヤ手段３より広くなっており、シート８２の左右一端をコンベヤ手段３の一端に合わせると、他端はコンベヤ手段３から大きく突出してオフセット状態になり、このオフセット状態は支持体８５を左右位置変更することにより、コンベヤ手段３の左右どちらにでも設定できかつ変更できる。
【００４４】
これによって、展開苗箱幅よりも広くかつオフセットしてシートを敷設することが可能になり、はみ出しシート部分に後から苗箱Ｎを展開することにより、人道９３の幅と展開苗箱幅とを、既存のハウスの幅に合わせて最適な状態にすることが可能になる。
前記苗箱対地処理装置１は、左右方向５枚の苗箱Ｎを同時処理可能になっており、一般的な育苗用のハウスは間口３間（５４０ｃｍ）であり、このようなハウスに前記６０ｃｍＸ３０ｃｍの苗箱Ｎを縦長にして左右方向５枚づつ１度に展開できる。
【００４５】
図２において、苗箱対地処理装置１で幅２１０〜２２０ｃｍのシート８２を使用して苗箱Ｎを展開する場合、まず、シート敷設手段８３を右にオフセットしてハウスの左側に沿ってシート８２を敷設しながら５枚の苗箱Ｎを展開する。次に、シート敷設手段８３を左にオフセットしてハウスの右側に沿ってシート８２を敷設しながら５枚の苗箱Ｎを展開する。
すると、ハウスの中央側には人道９３とその左右の苗箱Ｎが未展開のシート８２端部が形成される。即ち、この人道９３の幅が例えば、３０ｃｍになるように前記展開作業をしておく。
【００４６】
最後の展開作業時にシート敷設手段８３を使用しないで、また、コンベヤ手段３の左右方向中央に苗箱Ｎを供給しないようにして、左右２枚づつの苗箱Ｎを前記シート８２の端部に載置するように展開作業をする。これにより人道９３を挟んで左右各７列の苗箱Ｎが展開されることになる。
なお、回収作業は、前記展開作業と反対方向に苗箱対地処理装置１を移動して逆順で行われる。また、人道９３の左右各苗箱Ｎ枚数を７枚以外の複数枚に設定することは可能であり、ハウスの大きさに合わせて設定されるが、間口３間のハウスでは人道９３を１本のみにすることが最も効率的である。
【００４７】
図１０、１１において、移動車体２の後方には傾斜コンベヤ機構４と苗箱Ｎの受け渡しをする台車２６が配置されてる。この台車２６は苗箱Ｎを載置搬送可能なローラコンベヤ台車であり、前輪２７Ｆ及び後輪２７Ｒを有し、人為的に押すことにより移動可能になっており、前輪浮き上がり状態で移動車体２と連結する連結手段２８を備えている。
連結手段２８は機体５３の後端に設けた凹部２８ａ（図３に示す）と台車２６の前部に設けた連結杆製の被連結部３１とを有し、地上から凹部２８ａまでの距離は、地上から被連結部３１までの距離より若干長く設定されており、台車２６の前部を持ち上げながら、被連結部３１を凹部２８ａに挿入することにより、移動車体２に対して台車２６が連結され、かつ前輪２７Ｆが浮き上がった状態（図１に示す寸法Ｔだけ浮き上がった状態）になり、移動車体２を操舵したとき、その操舵に台車２６が容易に追随することになる。なお、車輪２７はフリーキャスタ式であることが好ましい。
【００４８】
前記台車２６にはその後部に後続台車３３が後続連結手段３４で連結されている。この後続台車３３も苗箱Ｎを載置搬送可能なローラコンベヤ台車であり、後続連結手段３４は、前記台車２６の後下部に設けた連結ピン９０と、後続台車３３の前下部に設けたフック９１と、このフック９１を後続台車３３の後方から回動操作する操作手段３５とを有している。
フック９１は先端外面に案内面を有し、台車２６に後続台車３３を近づけていったときに、連結ピン９０に案内面が当たって一旦逃げるように回動した後に、連結ピン９０に係合するようになっている。
【００４９】
また、操作手段３５は紐又はワイヤ等で形成されており、その一端はフック９１に連結され、他端は後続台車３３の後部に連結されており、引っ張り操作することにより、フック９１を連結ピン９０から離脱する方向に回動し、フック９１を離脱した状態で後続台車３３を後方移動すると、台車２６との連結が解除される。
３６は台車２６の後端に設けたスクレーパ兼用のストッパ部材であり、その上部が台車２６の苗箱載置面３９より上側に突出しており、退避手段３７によって苗箱載置面３９より下側になるように退避可能になっている。
【００５０】
前記ストッパ部材３６は、金属、ゴム材或いはプラスチックで、帯板状にしたもの、帯板の上部を波形状或いは凹凸形状にしたもの、又は棒材をコ字状に屈曲したもの等で形成されており、その上下方向中途部が支点軸９２で台車２６の後上部に横軸回り揺動自在に支持されており、コイルスプリング等でその上端が苗箱載置面（コンベヤ面）３９から突出するように付勢されている。
前記退避手段３７は、後続台車３３の前部に設けた突出部材であり、後続台車３３を台車２６に近づけていくと、退避手段３７がストッパ部材３６の下側に当接してコイルスプリングに抗して揺動させ、ストッパ部材３６の上部を苗箱載置面３９より下側まで移動させる。
【００５１】
前記ストッパ部材３６は、台車２６に後続台車３３を連結しないときに、苗箱載置面３９から苗箱Ｎが落下するのを防止し、台車２６に後続台車３３を連結したときに、台車２６と後続台車３３との間で苗箱Ｎを受け渡しできるように退避する。
前記台車２６は、前輪２７Ｆ及び後輪２７Ｒを有する基台９４と、苗箱載置面３９を形成する上台９５とは、それぞれ筒材又は溝型鋼を上下に突出して入れ子式に嵌合して、前部、後部及び中間部の長さ調整可能な支柱９６を形成しており、各支柱９６は伸縮させた位置で固定する留め具を有している。
【００５２】
前側支柱９６Ｆと後側支柱９６Ｒとを略同一長さにして、又は前側支柱９６Ｆを後側支柱９６Ｒより長くして、台車２６を前浮き上がり状態で移動車体２に連結すると、台車２６の苗箱載置面３９は後下向き傾斜となり、苗箱Ｎを回収するときに自然搬送可能となり、後側支柱９６Ｒを長く伸ばして苗箱載置面３９を前下向き傾斜状態にすると、苗箱Ｎを展開するときに、台車２６側から傾斜コンベヤ機構４への苗箱Ｎの供給が容易になる。
従って、支柱９６長さを伸縮自在にすることにより、動力を使用することなく、台車２６上での苗箱Ｎの搬送が可能になり、構造の簡略化とコストダウンを図ることができる。
【００５３】
後続台車３３は、前部、後部及び中間部の支柱９６を長さ調整可能にしているが、展開作業時においても、回収作業時においても、箱載置面３９を水平に設定されており、その高さが変更され、台車２の後端に対して略一致する高さに設定される。
次に、前述した実施の形態の苗箱対地処理装置１における苗箱Ｎの処理動作を説明する。
育苗ハウスにおいて横長状態又は縦長状態に多数枚が多数列に敷設されている苗箱Ｎを回収する場合、傾斜コンベヤ機構４を昇降手段２４で図３の２点鎖線位置まで上昇させた状態で、苗箱対地処理装置１を育苗ハウスまで移動し、苗箱Ｎの前後方向に平行に配置する。
【００５４】
この際、台車２６は機体５３に予め連結しておいても、育苗ハウスで連結してもよく、移動時も苗箱回収作業中も、台車２６は前輪２７Ｆが浮き上がった状態で移動車体２に連結されるので、移動車体２の操舵に良好に追従する。
昇降手段２４で傾斜コンベヤ機構４の後部を上げて前部を下げ、接地ローラ５０を接地させ、爪部材１７の先端１７ａを略接地させ、持ち上げ手段５の回転体９を地面に近接させ、その状態で移動車体２を前進させる。マルチシートを敷設している場合は、接地ローラ５０及び爪部材１７はシート上面に接する。
【００５５】
移動車体２の前進に伴い、多数本の爪部材１７の先端１７ａが複数枚の苗箱Ｎの縁部Ｎａに同時に引っ掛かる。さらに移動車体２を前進すると、各拾い上げ部材１５が略直線姿勢で後方揺動し、各苗箱Ｎの端部を持ち上げ、爪部材１７が作動手段２０の横棒６８の作用緩衝部材１０５に当接することにより、不安定切換手段１９が作動して拾い上げ部材１５が二つ折れ姿勢となり、アーム部材１８に対して爪部材１７が跳ね上がって苗箱Ｎから外れ、苗箱Ｎをコンベヤ手段３上に落下する。
【００５６】
二つ折れ姿勢となった拾い上げ部材１５は、アーム部材１８が屈曲緩衝部材１０６に当接した状態から、揺動手段２１の作動によって爪部材１７と略直線姿勢になるように戻され、揺動手段２１の横棒材７２が元位置に戻ることによって、拾い上げ部材１５は次の苗箱Ｎと掛合可能な垂下姿勢に戻される。
拾い上げ部材１５が苗箱Ｎの拾い上げを失敗した場合、または、拾い上げ機構７を設けていない場合、地上の苗箱Ｎに持ち上げ手段５の回転体９の突起が回転しながら当接し、縁部Ｎａと掛合して苗箱Ｎを強力に持ち上げ、突部による断続的な掛合によって、苗箱Ｎは上下振動を伴いながらコンベヤ手段３上に載せられる。
【００５７】
コンベヤ手段３上に載った苗箱Ｎは、コンベヤ手段３の正転動作によってコンベヤ手段３の後上部へ送られかつ台車２６へ移載され、台車２６の後端のストッパ部材３６で止められるまで滑落し、苗箱載置面（コンベヤ面）３９に溜められる。台車２６上の苗箱Ｎは人為的に取り出される。この取り出しの際に、ストッパ部材３６の上縁をスクレーパとして使用し、苗箱Ｎの下面の付着土を除去する。
台車２６に後続台車３３を連結する場合は、後続台車３３を台車２６の真後から近づけ、後続連結手段３４で連結し、ストッパ部材３６を退避手段３７で苗箱載置面３９より下方に退避させる。
【００５８】
回収した苗箱Ｎを載置した後続台車３３を台車２６から分離して育苗ハウスから取り出す場合は、後続台車３３の真後から操作手段３５を操作して、後続連結手段３４を連結解除する。
育苗ハウスに苗箱Ｎを展開する場合、拾い上げ機構７は使用しないので、揺動手段２１を作動して垂下姿勢の拾い上げ部材１５を後上方へ持ち上げておき、持ち上げ手段５も使用しないので、回転体９の突部がコンベヤ手段３のコンベヤ面３８から突出しない状態で停止しておく。
【００５９】
そして、傾斜コンベヤ機構４を昇降手段２４で図３の２点鎖線位置まで上昇させた状態で、苗箱対地処理装置１を育苗ハウスの左右側部でかつ苗箱Ｎの敷設端部まで移動し、昇降手段２４で傾斜コンベヤ機構４を下げて接地ローラ５０を接地させ、持ち上げ手段５の回転体９を地面に近接させる。
台車２６及び後続台車３３には予め苗箱Ｎを載置しておいても、後から載置してもよく、苗箱載置面３９を前下向き傾斜させておき、コンベヤ手段３を逆転させながら、その上に台車２６から苗箱Ｎを送り込み、コンベヤ手段３から苗箱Ｎを順次地上（シート８２上）に展開し、苗箱Ｎを１列展開毎に移動車体２を後進させていく。
【００６０】
この際、コンベヤ手段３の搬送力で後行展開苗箱Ｎを前方へ押動して、先行展開苗箱Ｎに対して押圧させるようにすることにより、前後展開苗箱Ｎを詰めて展開することができる。
前後展開苗箱Ｎを詰めるには、苗箱対地処理装置１を前進して回転体９を介して後行展開苗箱Ｎを先行展開苗箱Ｎに押し付ける方法もあるが、コンベヤ手段３の搬送力で後行展開苗箱Ｎを押し付ける方が、苗箱対地処理装置１の前進動作が不要になるので、処理作業を迅速化しかつ効率を向上できる。
【００６１】
シート８２を使用する場合は、シート敷設手段８３からシート８２を前方に引き出し、接地ローラ５０及び回転体９の下方を通して苗箱展開域の前端止めておき、その上に苗箱Ｎを展開していく。
敷設シート８２の片側に沿って苗箱Ｎを展開してシート８２の反対側を残しておき、このシート８２と人道９３を挟んで次のシート８２をオフセットして展開しながら、そのシート８２の外側に沿って苗箱Ｎを展開し、最後に左右のシートオフセット部分に人道９３を挟んで苗箱Ｎを展開する。
【００６２】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、種々変形することができる。例えば、昇降手段２４を移動車体２の後部に配置してコンベヤ手段３の後部を引き下げ可能にしている構成、コンベヤ枠５５をリンク１４で支持フレーム４１に連結する構成、左右クローラ走行装置５４間に制御手段１２を配置する構成、支持フレーム４１の左右方向略中央部上に駆動機器４２を配置する構成、ガイド手段４８を左右方向位置調整可能に設ける構成、接地ローラ５０をコンベヤ手段３の略全幅にわたる長さにする構成、シート敷設手段８３を左右位置変更可能にかつ左右幅をコンベヤ手段３より広くした構成、台車２６の前後支柱１０１を上下長さ調整自在にした構成、拾い上げ部材１５用の作用緩衝部材１０５及び屈曲緩衝部材１０６の少なくとも一方を備える構成等は、どれかひとつのみ備えていてもよく、複数備える場合は組み合わせを適宜選択してもよい。
【００６３】
【発明の効果】
以上詳述した本発明によれば、苗箱Ｎを地面から拾い上げて台車２６等に載せる所要高さまで持ち上げるのに、また、苗箱Ｎを台車２６から地面に展開するのに、多くのコンベヤは必要なく、傾斜コンベヤ機構４だけで行うことができ、装置の簡略化、軽量化、コンパクト化、コストダウン化等が可能になり、苗箱Ｎの展開・回収作業の高速化、容易化等も可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】台車を連結した本発明の実施の形態を示す全体側面図である。
【図２】同全体平面図である。
【図３】台車を離脱した本発明の実施の形態を示す全体側面図である。
【図４】同全体平面図である。
【図５】拾い上げ機構及び傾斜コンベヤ機構前部の一部断面側面図である。
【図６】傾斜コンベヤ機構及びシート敷設手段の側面図である。
【図７】拾い上げ機構の斜視図である。
【図８】ガイド手段の平面図である。
【図９】コンベヤ手段の支持部分の側面図である。
【図１０】台車及び後続台車を示す側面図である。
【図１１】同平面図である。
【符号の説明】
１        苗箱対地処理装置
２        移動車体
３        コンベヤ手段
４        傾斜コンベヤ機構
７        拾い上げ機構
２４      昇降手段
２５      連結手段
２６      台車
Ｎ        苗箱
Ｎａ      縁部
【図１】
0004409034.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004409034.tif 000007
【図７】
0004409034.tif 000008
【図８】
0004409034.tif 000009
【図９】
0004409034.tif 000010
【図１０】
0004409034.tif 000011
【図１１】
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