(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を送信する外部送電装置と通信を行う通信部と；
送信する電力を受信する受電装置へ非接触式に電力を送信する送電部と；
所定の第１受信期間において、前記外部送電装置における電力の送信開始を示す外部送電情報を前記通信部が受信した場合には、電力の送信が可能ではないと判定し、
前記第１受信期間において前記外部送電情報を前記通信部が受信しない場合には、電力の送信が可能であると判定する判定部と；
前記判定部の判定結果に基づいて、選択的に前記送電部に電力を送信させる電力送信制御部と；
を備え、
前記判定部は、前記電力送信制御部が電力を一定期間送信させた後に、前記第１受信期間よりも長い第２受信期間において前記通信部が前記外部送電情報を受信した場合には、電力の送信が可能ではないと判定し、
前記第２受信期間において前記通信部が前記外部送電情報を受信しない場合には、電力の送信が可能であると判定する、送電装置。
【請求項２】
前記判定部の判定結果に基づいて、電力の送信開始を通知する送電情報を選択的に前記通信部に送信させる送電情報送信制御部をさらに備える、請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記送電情報送信制御部は、前記送電情報を送信させた場合には、前記送電部における電力の送信が完了するまでの所定の期間の間、前記送電情報を送信させる、請求項２に記載の送電装置。
【請求項４】
前記電力送信制御部は、前記送電部から前記受電装置への電力の送信を、所定の期間ごとに複数の分割期間に分割して電力を送信させる、請求項１に記載の送電装置。
【請求項５】
前記判定部は、受信された前記外部送電情報に基づいて、前記外部送電装置が電力を送信しない空き分割期間を判定する、請求項４に記載の送電装置。
【請求項６】
前記送電部は、１または２以上の送電チャネルを用いて電力を送信し、
前記判定部は、電力を送信する送電チャネルの情報を含む外部送電情報に基づいて、前記送電チャネルごとに電力の送信が可能であるかを判定する、請求項１に記載の送電装置。
【請求項７】
電力を送信する外部送電装置と通信を行う通信部と、電力を受信する受電装置へ非接触式に電力を送信する送電部と、電力の送信が可能であるかを判定する判定部と、を備える送電装置による送電方法であって、
所定の第１受信期間において、前記外部送電装置から送信される、前記外部送電装置における電力の送信開始を示す外部送電情報を前記通信部が受信するステップと；
前記第１受信期間において前記通信部が前記外部送電情報を受信した場合には、電力の送信が可能ではないと前記判定部が判定し、前記第１受信期間において前記通信部が前記外部送電情報を受信しない場合には、電力の送信が可能であると前記判定部が判定するステップと；
前記判定するステップにおける判定結果に基づいて、前記送電部が選択的に電力を送信するステップと；
前記電力を一定期間送信させた後に、前記第１受信期間よりも長い第２受信期間において前記通信部が前記外部送電情報を受信した場合には、電力の送信が可能ではないと前記判定部が判定し、前記第２受信期間において前記通信部が前記外部送電情報を受信しない場合には、電力の送信が可能であると前記判定部が判定するステップと；
を有する、送電方法。
【請求項８】
電力を送信する外部送電装置と通信を行う通信部と、電力を受信する受電装置へ非接触式に電力を送信する送電部と、電力の送信が可能であるかを判定する判定部と、を備える送電装置に設けられたコンピュータに、
所定の第１受信期間において、前記外部送電装置から送信される、前記外部送電装置における電力の送信開始を示す外部送電情報を前記通信部が受信するステップ；
前記第１受信期間において前記通信部が前記外部送電情報を受信した場合には、電力の送信が可能ではないと前記判定部が判定し、前記第１受信期間において前記通信部が前記外部送電情報を受信しない場合には、電力の送信が可能であると前記判定部が判定するステップ；
前記判定するステップにおける判定結果に基づいて、前記送電部が選択的に電力を送信するステップ；
前記電力を一定期間送信させた後に、前記第１受信期間よりも長い第２受信期間において前記通信部が前記外部送電情報を受信した場合には、電力の送信が可能ではないと前記判定部が判定し、前記第２受信期間において前記通信部が前記外部送電情報を受信しない場合には、電力の送信が可能であると前記判定部が判定するステップ；
を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
電力を送信する複数の送電装置と；
前記送電装置から送信される電力を受信する受電装置と；
を有し、
前記送電装置それぞれは、
他の送電装置と通信を行う通信部と；
前記受電装置へ非接触式に電力を送信する送電部と；
所定の第１受信期間において、前記外部送電装置における電力の送信開始を示す外部送電情報を前記通信部が受信した場合には、電力の送信が可能ではないと判定し、
前記第１受信期間において前記外部送電情報を前記通信部が受信しない場合には、電力の送信が可能であると判定する判定部と；
前記判定部の判定結果に基づいて、選択的に前記送電部に電力を送信させる電力送信制御部と；
を備え、
前記判定部は、前記電力送信制御部が電力を一定期間送信させた後に、前記第１受信期間よりも長い第２受信期間において前記通信部が前記外部送電情報を受信した場合には、電力の送信が可能ではないと判定し、
前記第２受信期間において前記通信部が前記外部送電情報を受信しない場合には、電力の送信が可能であると判定する、電力伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電装置、送電方法、プログラム、受電装置、および電力伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触式に装置間で電力の伝送を行うことが可能な電力伝送システムの普及が進んでいる。上記電力伝送システムとしては、例えば、電子マネーシステム、交通機関の改札システム、社員証などを用いた入館・入室用システムなど、リーダ／ライタ（送電装置の一例）とＩＣカード（受電装置の一例）とを用いたＩＣカードシステムが挙げられる。
【０００３】
このような中、より大容量の電力をより遠距離へと伝送する技術が開発されている。電場または磁場の共鳴を利用して電力の伝送を行う技術としては、例えば、非特許文献１が挙げられる。
【０００４】
【非特許文献１】Marin  Soljacic,Aristeidis  Karalis,John  Joannopoulos,Andre  Kurs,Robert  Moffatt,Peter  Fisher,「電力を無線伝送する技術を開発  実験で６０Ｗの電球を点灯」,日経エレクトロニクス  12-3  2007,pp.117-128.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
非接触式に電力の伝送を行う電力伝送システムでは、送電装置がより大容量の電力をより遠距離の受電装置へと伝送することが可能となればなる程、利便性が向上する。
【０００６】
しかしながら、送電装置が遠距離の受電装置へと伝送することが可能となればなる程、非接触式に電力の伝送を行う電力伝送システムでは、１つの受電装置が複数の送電装置から電力を受信する可能性が高まる。上記の場合には、受電装置が必要以上の電力を受信することが起こりうるので、例えば、余剰電力による発熱や受電装置の故障など様々な障害が発生する恐れがある。ここで、上記のような受電装置において様々な障害が生じる可能性は、より大容量の電力をより遠距離へと伝送することが可能となればなる程高くなる。
【０００７】
また、電力伝送システムが磁場（または電場）の共鳴を利用して電力の伝送を行う場合には、受電装置はより結合係数が高い送電装置から電力を得ることができる。しかしながら、上記の場合には、周波数が同じで位相が異なる磁場（または電場）が存在することによって、他方の磁場（または電場）が受電装置における共鳴動作を阻害し、電力の伝送効率が落ちてしまう。
【０００８】
したがって、従来の電力伝送システムでは、複数の送電装置が存在する場合において、他の送電装置からの干渉を受けずに１つの受電装置に対して１つの送電装置から電力を伝送することは、困難であった。
【０００９】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、複数の送電装置が存在する場合においても、他の送電装置からの干渉を受けずに１つの受電装置に対して１つの送電装置から電力を伝送することが可能な、新規かつ改良された送電装置、送電方法、プログラム、受電装置、および電力伝送システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点によれば、電力を送信する外部送電装置と通信を行う通信部と、送信する電力を受信する受電装置へ非接触式に電力を送信する送電部と、上記通信部が受信した、上記外部送電装置における電力の送信開始を示す外部送電情報に基づいて、電力の送信が可能であるかを判定する判定部と、上記判定部の判定結果に基づいて、選択的に上記送電部に電力を送信させる電力送信制御部とを備える送電装置が提供される。
【００１１】
かかる構成により、複数の送電装置が存在する場合においても、他の送電装置からの干渉を受けずに１つの受電装置に対して１つの送電装置から電力を伝送することができる。
【００１２】
また、上記判定部は、所定の第１受信期間において上記通信部が上記外部送電情報を受信した場合には、電力の送信が可能ではないと判定し、上記第１受信期間において上記通信部が上記外部送電情報を受信しない場合には、電力の送信が可能であると判定してもよい。
【００１３】
また、上記判定部は、上記電力送信制御部が電力を送信させた場合には、上記第１受信期間よりも長い第２受信期間において上記通信部が上記外部送電情報を受信したときに、電力の送信が可能ではないと判定し、上記第２受信期間において上記通信部が上記外部送電情報を受信しないときに、電力の送信が可能であると判定してもよい。
【００１４】
また、上記判定部の判定結果に基づいて、電力の送信開始を通知する送電情報を選択的に上記通信部に送信させる送電情報送信制御部をさらに備えてもよい。
【００１５】
また、上記送電情報送信制御部は、上記送電情報を送信させた場合には、上記送電部における電力の送信が完了するまでの所定の期間の間、上記送電情報を送信させてもよい。
【００１６】
また、上記電力送信制御部は、上記送電部から上記受電装置への電力の送信を、所定の期間ごとに複数の分割期間に分割して電力を送信させてもよい。
【００１７】
また、上記判定部は、受信された上記外部送電情報に基づいて、上記外部送電装置が電力を送信しない空き分割期間を判定してもよい。
【００１８】
また、上記送電部は、１または２以上の送電チャネルを用いて電力を送信し、上記判定部は、電力を送信する送電チャネルの情報を含む外部送電情報に基づいて、上記送電チャネルごとに電力の送信が可能であるかを判定してもよい。
【００１９】
また、上記目的を達成するために、本発明の第２の観点によれば、所定の受信期間において、電力を送信する外部送電装置から送信される、上記外部送電装置における電力の送信開始を示す外部送電情報を受信するステップと、上記受信するステップにおいて受信された上記外部送電情報に基づいて、電力の送信が可能であるかを判定するステップと、上記判定するステップにおける判定結果に基づいて、選択的に電力を送信するステップとを有する送電方法が提供される。
【００２０】
かかる方法を用いることにより、複数の送電装置が存在する場合においても、他の送電装置からの干渉を受けずに１つの受電装置に対して１つの送電装置から電力を伝送することができる。
【００２１】
上記目的を達成するために、本発明の第３の観点によれば、所定の受信期間において、電力を送信する外部送電装置から送信される、上記外部送電装置における電力の送信開始を示す外部送電情報を受信するステップ、上記受信するステップにおいて受信された上記外部送電情報に基づいて、電力の送信が可能であるかを判定するステップ、上記判定するステップにおける判定結果に基づいて、選択的に電力を送信するステップをコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【００２２】
かかるプログラムにより、複数の送電装置が存在する場合においても、他の送電装置からの干渉を受けずに１つの受電装置に対して１つの送電装置から電力を伝送することができる。
【００２３】
また、上記目的を達成するために、本発明の第４の観点によれば、電力を送信する１または２以上の送電装置と通信を行う受電側通信部と、上記送電装置から非接触式に送信された電力を受信する受電部と、上記送電装置から段階的に送信される第１送信電力に基づいて、受電レベルに応じた検出結果を出力する受電レベル検出部と、上記受電レベル検出部の検出結果に基づいて、上記受電装置との間における電力の伝送に関する状態を規定する受電に関する情報を、上記送電装置ごとに導出する受電情報導出部と、導出された上記受電に関する情報に基づいて送電装置を選択し、選択された上記送電装置に対して送電を要求する送電要求を送信させる送電装置選択部とを備える受電装置が提供される。
【００２４】
かかる構成により、複数の送電装置が存在する場合においても、他の送電装置からの干渉を受けずに１つの受電装置に対して１つの送電装置から電力を伝送することができる。
【００２５】
また、上記送電装置選択部は、上記受電に関する情報として上記送電装置との間の結合係数を導出してもよい。
【００２６】
また、上記目的を達成するために、本発明の第５の観点によれば、電力を送信する複数の送電装置と、上記送電装置から送信される電力を受信する受電装置とを有し、上記送電装置それぞれは、他の送電装置と通信を行う通信部と、上記受電装置へ非接触式に電力を送信する送電部と、上記通信部が受信した、上記他の送電装置における電力の送信開始を示す外部送電情報に基づいて、電力の送信が可能であるかを判定する判定部と、上記判定部の判定結果に基づいて、選択的に上記送電部に電力を送信させる電力送信制御部とを備える電力伝送システムが提供される。
【００２７】
かかる構成により、複数の送電装置が存在する場合においても、他の送電装置からの干渉を受けずに１つの受電装置に対して１つの送電装置から電力を伝送することが可能な電力伝送システムが実現される。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、複数の送電装置が存在する場合においても、他の送電装置からの干渉を受けずに１つの受電装置に対して１つの送電装置から電力を伝送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３０】
（本発明の実施形態に係る電力伝送システム）
図１は、本発明の実施形態に係る電力伝送システム１０００の概要を示す説明図である。図１を参照すると、電力伝送システム１０００は、電力を送信する送電装置１００Ａ、１００Ｂと、送電装置１００Ａ、１００Ｂが送信した電力を非接触式に（無線で）受信する受電装置２００Ａ、２００Ｂとを有する。ここで、図１では、送電装置１００Ａがコンセント１９０Ａを介して外部から電力を伝送され、また、送電装置１００Ｂがコンセント１９０Ｂを介して外部から電力を伝送されている例を示しているが、上記に限られない。また、以下では、送電装置１００Ａ、１００Ｂを総称して「送電装置１００」とよぶ場合があり、受電装置２００Ａ、２００Ｂを総称して「受電装置２００」とよぶ場合がある。なお、本発明の実施形態に係る電力伝送システムを構成する送電装置１００、受電装置２００が、それぞれ２つに限られないことは、言うまでもない。
【００３１】
図１に示すように、電力伝送システム１０００では、２つの送電装置１００は、それぞれ受電装置２００へ電力を送信することができる。上述したように、従来の電力伝送システムでは、１つの受電装置が２つの送電装置からの電力をそれぞれ受信した場合には、当該受電装置が、必要とする以上の電力を受信してしまう恐れがある。上記の場合には、従来の受電装置において、例えば、余剰電力による発熱や受電装置の故障など様々な障害が発生してしまう。また、上述したように、従来の送電装置が磁場（または電場）の共鳴を利用して電力を送信したとしても、他の送電装置が発生させた磁場（または電場）が従来の受電装置における共鳴動作を阻害し、電力の伝送効率が落ちる可能性がある。
【００３２】
本発明の実施形態に係る電力伝送システム１０００は、上記のような問題の発生の防止を図る。以下、上記のような問題の発生を防止することが可能な電力伝送システム１０００について、第１の実施形態に係る電力伝送システム（以下、「電力伝送システム１１００」とよぶ。）と、第２の実施形態に係る電力伝送システム（以下、「電力伝送システム１２００」とよぶ。）とを挙げて説明する。
【００３３】
（第１の実施形態に係る電力伝送システム１１００）
第１の実施形態に係る電力伝送システム１１００は、受電装置２００において上記のような問題が生じることを防止するために、送電装置１００それぞれが、送電装置１００間（ある送電装置と他の送電装置）における通信の結果を利用して選択的に電力を送信する。電力伝送システム１１００の構成について説明する前に、まず、電力伝送システム１１００における電力伝送アプローチについて説明する。
【００３４】
［第１の実施形態に係る電力伝送アプローチ］
〔１〕第１の電力伝送アプローチ
〔送電装置１００における処理の概要〕
図２は、本発明の第１の実施形態に係る電力伝送システム１１００における第１の電力伝送アプローチを説明するための説明図である。ここで、図２は、電力伝送システム１１００を構成する１つの送電装置１００における送電処理（電力伝送処理）と通信処理との関係を示している。
【００３５】
〔１−１〕受信判定処理
送電装置１００は、所定の期間Ｔｓｃａｎ（以下、「第１受信期間Ｔｓｃａｎ」という。）の間、受信判定処理１０を行う。受信判定処理１０とは、他の送電装置１００（電力を送信する外部装置。以下、「外部送電装置」とよぶ場合がある。）から送信された外部送電情報に基づいて、電力の送信が可能であるかを判定する処理である。
【００３６】
より具体的には、送電装置１００は、第１受信期間Ｔｓｃａｎに外部送電情報が受信された場合には、当該外部送電情報に基づいて外部送電装置において受電装置２００への電力の送信が行われるかを確認する。そして、送電装置１００は、上記外部送電情報に対応する外部送電装置が受電装置２００に対して電力を送信することが確認された場合には、当該受電装置２００に対する電力の送信が可能ではないと判定する。また、送電装置１００は、第１受信期間Ｔｓｃａｎに外部送電情報が受信されない場合には、受電装置２００に対する電力の送信が可能であると判定する。
【００３７】
ここで、送電装置１００が受信判定処理において用いる上記外部送電情報とは、外部送電装置における電力の送信開始を示す情報である。また、外部送電装置から送信される外部送電情報は、送電装置１００が送信する送電情報（後述する）と対応する情報である（すなわち、外部送電装置からみた送電情報は、外部送電情報に相当する。）。よって、外部送電情報の構成例については、後述する送電情報において示すこととする。
【００３８】
〔１−２〕送電情報送信処理
上記〔１−１〕において受電装置２００に対する電力の送信が可能であると判定された場合には、送電装置１００は、所定の期間（Ｔｏｆｓｅｔ＋Ｔｓｅｎｄ）の間、送電情報を送信する送電情報送信処理１２を行う。ここで、送電情報とは、電力の送信開始を外部送電装置へ通知する情報である。
【００３９】
図３は、本発明の第１の実施形態に係る電力伝送システム１１００における第１の電力伝送アプローチで用いられる送電情報７０の一例を示す説明図である。なお、上述したように、上記外部送電情報は、図３に示す送電情報と同様の構成をとることができる。
【００４０】
図３を参照すると、送電情報７０は、複数の分割送電情報７０ａ〜７０ｌからなる。また、分割送電情報７０ａ〜７０ｌそれぞれは、送電装置ＩＤ７２と、送電終了カウントダウン値７４（Ｔｅｎｄ）と、送電対象装置ＩＤ７６と、使用チャネル７８とを有する。
【００４１】
送電装置ＩＤ７２は、送電装置１００を特定する識別情報である。送電装置ＩＤ７２としては、例えば、ＭＡＣアドレス（Media  Access  Control  address）などが挙げられるが、上記に限られない。
【００４２】
送電終了カウントダウン値７４は、送電情報送信処理の完了を外部送電装置へと通知する情報である。送電終了カウントダウン値７４としては、分割送電情報７０ｌにおける値が“０”となるように、分割送電情報７０ａ〜７０ｌごとに１ずつ減っていく値とすることができる。
【００４３】
送電対象装置ＩＤ７６は、送電装置１００が電力の送信を行う受電装置２００を外部送電装置へ通知する情報である。ここで、送電対象装置ＩＤ７６としては、例えば、ＭＡＣアドレスなどのように受電装置２００を特定する識別情報が挙げられるが、上記に限られない。
【００４４】
使用チャネル７８は、送電装置１００が、電力を送信する送電チャネルを外部送電装置へ通知する情報である。ここで、使用チャネル７８としては、例えば、電力を送信するキャリア周波数が挙げられる。
【００４５】
送電装置１００は、例えば、図３に示す構成の送電情報７０を送信することによって、受電装置２００への電力の送信と、電力の送信が完了するタイミングを外部送電装置へと通知することができる。なお、図３では、送電情報７０が１２個の分割送電情報で構成される例を示したが、本発明の実施形態に係る送電情報が、上記に限られないことは、言うまでもない。
【００４６】
〔１−３〕電力伝送処理
上記〔１−２〕において送電情報の送信が行われると、送電装置１００は、所定の待機期間Ｔｆｏｓｅｔの経過後に、送電情報が示す受電装置２００に対する電力の送信処理（電力伝送処理１４）を開始する。ここで、送電装置１００が、待機期間Ｔｏｆｓｅｔの経過後に電力の送信を開始する理由は、外部送電装置に対して上記〔１−１〕に示す受信判定処理を行う時間を確保させ、複数の送電装置１００が１つの受電装置２００に対して電力を送信する可能性をより低減させるためである。
【００４７】
また、送電装置１００は、電力の送信の完了が送電情報の送信の完了と同期するように上記〔１−２〕の処理（送電情報送信処理）と、〔１−３〕の処理（電力伝送処理）とを行う。上記のように上記〔１−２〕の処理と〔１−３〕の処理とを行うことによって、送電装置１００は、複数の送電装置１００が１つの受電装置２００に対して電力を送信する可能性をより低減させることができる。
【００４８】
送電装置１００は、上記〔１−２〕の処理（送電情報送信処理）と、〔１−３〕の処理（電力伝送処理）とが完了すると、上記〔１−１〕の処理（受信判定処理）を繰り返す。なお、送電装置１００が上記〔１−１〕の処理において電力の送信が可能ではないと判定した場合には、送電装置１００は、外部送電情報に含まれる送電終了カウントダウン値に基づいて、外部送電装置における電力の送信の完了後に再度上記〔１−１〕の処理を行うことができる。
【００４９】
第１の電力伝送アプローチを用いる送電装置１００は、上記〔１−１〕〜〔１−３〕の処理を行うことによって、外部送電装置がある受電装置２００へ電力を送信しないと判定した場合に、当該受電装置２００へと電力を送信する。したがって、第１の電力伝送アプローチを用いる送電装置１００は、複数の送電装置１００が存在する場合においても、他の送電装置１００からの干渉を受けずに１つの受電装置２００に対して電力を送信することができる。
【００５０】
＜第１の電力伝送アプローチの変形例＞
図４は、本発明の第１の実施形態に係る電力伝送システム１１００における第１の電力伝送アプローチの変形例を説明するための説明図である。ここで、図４は、図２と同様に、電力伝送システム１１００を構成する１つの送電装置１００における送電処理（電力伝送処理）と通信処理との関係を示している。
【００５１】
図４を参照すると、第１の電力伝送アプローチの変形例を用いる送電装置１００は、基本的に図２に示す第１の電力伝送アプローチと同様の処理を行うが、電力を送信した後における受信判定処理が異なる。より具体的に説明すると、第１の電力伝送アプローチの変形例を用いる送電装置１００は、第１の受信判定処理２０と、電力の送信後に行われる第２の受信判定処理２２との２つの受信判定処理を行う。ここで、第１の受信判定処理２０は、第１受信期間Ｔｓｃａｎの間、上記〔１−１〕に示した受信判定処理を行う処理であり、図２に示す受信判定処理１０と同様の処理である。また、第２の受信判定処理２２は、所定の期間Ｔｓｃａｎ＋Ｔｗａｉｔ（以下、「第２受信期間Ｔｓｃａｎ＋Ｔｗａｉｔ」という。）の間、上記〔１−１〕に示した受信判定処理を行う処理である。
【００５２】
ここで、第１の電力伝送アプローチの変形例を用いる送電装置１００が、電力の送信後に第２の受信判定処理２２を行う意義について説明する。電力伝送システム１１００では、送電装置１００それぞれが、例えば上記〔１−１〕の処理〜〔１−３〕の処理を繰り返すことによって、他の送電装置１００（外部送電装置）において電力の送信が行われるか否かを判定して選択的に電力を送信する。ここで、電力伝送システム１１００の各送電装置１００における上記〔１−１〕の処理のための期間が一定である場合には、例えば、１つの送電装置１００が電力を送信し続け、他の送電装置１００（外部送電装置）が電力を送信しない状況が起こりうる。そこで、第１の電力伝送アプローチの変形例では、送電装置１００が電力を送信した場合には、当該送電装置１００は、電力を送信した後の受信判定処理を、第１受信期間Ｔｓｃａｎよりも長い期間である第２受信期間Ｔｓｃａｎ＋Ｔｗａｉｔの間行う。上記のように、各送電装置１００が電力の送信後に第２の受信判定処理２２を行うことによって、例えば、１つの送電装置１００が電力を送信し続け、他の送電装置１００（外部送電装置）が電力を送信しない状況が生じることを防止することができる。
【００５３】
また、第１の電力伝送アプローチの変形例を用いる送電装置１００は、上述した第１の電力伝送アプローチを用いる場合と基本的に同様の処理を行うので、第１の電力伝送アプローチを用いる場合と同様の効果を奏することができる。
【００５４】
〔送電装置１００における送電方法〕
次に、第１の電力伝送アプローチを用いる送電装置１００における送電方法について説明する。図５は、本発明の第１の実施形態に係る電力伝送システム１１００における第１の電力伝送アプローチを用いる送電装置１００における送電方法の一例を説明する流れ図である。なお、図５では、送電装置１００が、上記第１の電力伝送アプローチの変形例を用いる場合を示している。
【００５５】
送電装置１００は、Ｔｗａｉｔを初期化（Ｔｗａｉｔ＝０）する（Ｓ１００）。そして、送電装置１００は、設定時間ＴをＴ＝Ｔｓｃａｎ＋Ｔｗａｉｔに設定する（Ｓ１０２）。ここで、送電装置１００がステップＳ１００の処理を行うことによって、送電装置１００は、ステップＳ１０２において設定される設定時間Ｔを、第１受信期間Ｔｓｃａｎに設定することができる。よって、上記Ｔｗａｉｔは、受信期間を調整する調整時間の役目を果たす（以下、Ｔｗａｉｔを「調整時間Ｔｗａｉｔ」とよぶ。）。
【００５６】
ステップＳ１０２において第１受信期間Ｔｓｃａｎが設定されると、送電装置１００は、外部送電情報の受信を開始する（Ｓ１０４；受信判定処理の開始）。そして、送電装置１００は、外部送電情報が受信されたか否かを判定する（Ｓ１０６）。
【００５７】
＜外部送電情報が受信された場合＞
ステップＳ１０６において外部送電情報が受信された場合には、送電装置１００は、設定時間ＴをＴ＝Ｔｅｎｄに設定する（Ｓ１０８）。ここで、送電装置１００がステップＳ１０８の処理を行うことによって、送電装置１００は、設定時間Ｔを、外部送電装置が送電を完了する時間を示す送電終了時間に設定することができる。
【００５８】
ステップＳ１０８において送電終了時間が設定されると、送電装置１００は、Ｔ＝０であるか否かを判定する（Ｓ１１０）。ステップＳ１１０においてＴ＝０であると判定されない場合には、送電装置１００は、Ｔ＝Ｔ−１に設定（いわゆるカウントダウン）する（Ｓ１１２）。そして、送電装置１００は、ステップＳ１１０からの処理を繰り返す。
【００５９】
また、ステップＳ１１０においてＴ＝０であると判定された場合には、送電装置１００は、ステップＳ１０２からの処理を繰り返す。
【００６０】
＜外部送電情報が受信されない場合＞
ステップＳ１０６において外部送電情報が受信されない場合には、送電装置１００は、Ｔ＝Ｔ−１に設定（いわゆるカウントダウン）する（Ｓ１１４）。そして、送電装置１００は、Ｔ＝０であるか否かを判定する（Ｓ１１６）。ステップＳ１１６においてＴ＝０であると判定されない場合には、送電装置１００は、ステップＳ１０６からの処理を繰り返す。
【００６１】
また、ステップＳ１１６においてＴ＝０であると判定された場合には、送電装置１００は、設定時間ＴをＴ＝Ｔｏｆｓｅｔ＋Ｔｓｅｎｄに設定する（Ｓ１１８）。ここで、送電装置１００がステップＳ１１８の処理を行うことによって、送電装置１００は、設定時間Ｔを、送電情報送信時間に設定することができる。また、ステップＳ１１８の処理は、送電条件の設定に相当する。
【００６２】
ステップＳ１１８において送電条件の設定が行われると、送電装置１００は、送電情報の送信を開始する（Ｓ１２０）。そして、ステップＳ１２０において送電情報の送信が開始されると、送電装置１００は、Ｔ＞Ｔｓｅｎｄであるか否かを判定する（Ｓ１２２）。ここで、ステップＳ１２２の処理は、待機期間Ｔｏｆｓｅｔの経過を判定することに相当する。
【００６３】
ステップＳ１２２においてＴ＞Ｔｓｅｎｄであると判定された場合（すなわち、待機期間Ｔｏｆｓｅｔが経過していないと判定された場合）には、送電装置１００は、Ｔ＝Ｔ−１に設定（いわゆるカウントダウン）する（Ｓ１２４）。そして、送電装置１００は、ステップＳ１２２からの処理を繰り返す。
【００６４】
また、ステップＳ１２２においてＴ＞Ｔｓｅｎｄであると判定されない場合（すなわち、待機期間Ｔｏｆｓｅｔが経過したと判定された場合）には、送電装置１００は、電力の送信を開始する（Ｓ１２６）。
【００６５】
ステップＳ１２６において電力の送信が開始されると、送電装置１００は、Ｔ＝０であるか否かを判定する（Ｓ１２８）。ステップＳ１２８においてＴ＝０であると判定されない場合には、送電装置１００は、Ｔ＝Ｔ−１に設定（いわゆるカウントダウン）する（Ｓ１３０）。そして、送電装置１００は、ステップＳ１２８からの処理を繰り返す。
【００６６】
また、ステップＳ１２８においてＴ＝０であると判定された場合には、送電装置１００は、電力の送信を終了する（Ｓ１３２）。また、送電装置１００は、送電情報の送信を終了する（Ｓ１３４）。
【００６７】
なお、図５では、ステップＳ１３２の処理の後にステップＳ１３４の処理が行われる例を示しているが、ステップＳ１３２の処理とステップＳ１３４の処理とはそれぞれ独立に行うことができる。したがって、送電装置１００は、例えば、ステップＳ１３２の処理とステップＳ１３４の処理とを同期して行うことができ、また、ステップＳ１３４の処理の後にステップＳ１３２の処理を行うこともできる。
【００６８】
ステップＳ１３４において送電情報の送信が終了されると、送電装置１００は、再度の電力の送信を行うか否かを判定する（Ｓ１３６）。ここで、送電装置１００は、例えば、各受電装置２００から送信される電力の送信を要求する電力要求情報に基づいて、ステップＳ１３６の判定を行うことができるが、上記に限られない。
【００６９】
ステップＳ１３６において再度の電力の送信を行うと判定されない場合には、送電装置１００は、処理を終了する。
【００７０】
また、ステップＳ１３６において再度の電力の送信を行うと判定された場合には、送電装置１００は、調整時間ＴｗａｉｔをＴｗａｉｔ＝Ｔ０（Ｔ０＞０）に設定し（Ｓ１３８）、ステップＳ１０２からの処理を繰り返す。ここで、送電装置１００が、ステップＳ１３８の処理を行うことによって、ステップＳ１０２において設定される設定時間Ｔを、第２受信期間Ｔｓｃａｎ＋Ｔｗａｉｔに設定することができる。
【００７１】
第１の電力伝送アプローチを用いる送電装置１００は、例えば、図５に示す送電方法を用いることによって、上述した〔１−１〕の処理（受信判定処理）、〔１−２〕の処理（送電情報送信処理）、および〔１−３〕の処理（電力伝送処理）を行う。したがって、第１の電力伝送アプローチを用いる送電装置１００は、複数の送電装置１００が存在する場合においても、他の送電装置１００からの干渉を受けずに１つの受電装置２００に対して電力を送信することができる。
【００７２】
〔第１の電力伝送アプローチにおける電力伝送の例〕
第１の電力伝送アプローチが用いられる電力伝送システム１１００では、送電装置１００それぞれが、図５に示すような処理を行う。ここで、第１の電力伝送アプローチが用いられる電力伝送システム１１００における電力の伝送の例を示す。
【００７３】
図６は、本発明の第１の電力伝送アプローチが用いられる第１の実施形態に係る電力伝送システム１１００における電力の伝送の例を示す説明図である。図６は、図１に示す送電装置１００Ａ、および送電装置１００Ｂそれぞれにおける通信処理と、送電処理（電力伝送処理）とを示している。
【００７４】
図６を参照すると、送電装置１００Ａ、および送電装置１００Ｂそれぞれは、上述した〔１−１〕の処理（受信判定処理）〜〔１−３〕の処理（電力伝送処理）を行っていることが分かる。また、図６に示すように、第１の電力伝送アプローチが用いられる電力伝送システム１１００では、送電装置１００Ａと送電装置１００Ｂとのどちらか一方が電力を送信しているときには、他方は電力を送信していない。したがって、第１の電力伝送アプローチが用いられる電力伝送システム１１００は、複数の送電装置が存在する場合においても、他の送電装置からの干渉を受けずに１つの受電装置に対して１つの送電装置から電力を伝送することができる。
【００７５】
〔２〕第２の電力伝送アプローチ
次に、本発明の第１の実施形態に係る電力伝送システム１１００における第２の電力伝送アプローチについて説明する。図７は、本発明の第１の実施形態に係る電力伝送システム１１００における第２の電力伝送アプローチを説明するための説明図である。ここで、図７は、電力伝送システム１１００を構成する１つの送電装置１００における送電処理（電力伝送処理）と通信処理との関係を示している。
【００７６】
図７に示すように、第２の電力伝送アプローチを用いる送電装置１００では、電力の送信処理を所定の期間（以下、「送電フレーム」という。）ごとに分ける。また、送電装置１００は、各送電フレームを複数の分割期間（以下、「送電スロット」という。）に分割する。ここで、図７では、送電フレームが１４個の送電スロットで構成される例を示しているが、上記に限られない。
【００７７】
また、第２の電力伝送アプローチを用いる送電装置１００は、上記第１の電力伝送アプローチと同様に、電力の送信前に外部送電装置（他の送電装置１００）と通信を行い、当該通信結果に基づいて電力の送信を行う。以下、第２の電力伝送アプローチを用いる送電装置１００における処理の概要について説明する。
【００７８】
〔送電装置１００における処理の概要〕
〔２−１〕通信処理
送電装置１００は、送電フレームの開始前の所定の期間（以下、「通信期間」という。）に、送電情報送信処理や受信判定処理などの通信処理を行う。例えば、図７では、通信期間において送電装置１００が送電情報送信処理３２と、受信判定処理３４とを行う例を示している。
【００７９】
送電情報送信処理３２は、送電装置１００が、どの送電スロットにおいて電力を送信するかなどの情報を含む送電情報を外部送電装置に送信する処理である。図８は、本発明の第１の実施形態に係る電力伝送システム１１００における第２の電力伝送アプローチで用いられる送電情報８０の一例を示す説明図である。
【００８０】
図８を参照すると、送電情報８０は、送電装置ＩＤ７２と、送電スロット情報８２と、送電対象装置ＩＤ７６と、使用チャネル７８とを有する。ここで、図８に示す送電装置ＩＤ７２、送電対象装置ＩＤ７６、および使用チャネル７８それぞれは、図３に示す第１の電力伝送アプローチで用いられる送電情報７０と同様の情報である。また、送電スロット情報８２は、送電装置１００が電力を送信する送電スロットを外部送電装置へと通知する情報である。送電スロット情報８２は、例えば、電力を送信する送電スロットをビットマップ方式で示す情報とすることができるが、上記に限られない。
【００８１】
送電装置１００は、例えば図８に示す送電情報８０を送信する送電情報送信処理３２を行うことによって、外部送電装置に電力の送信を行う送電スロットを通知することができる。なお、第２の電力伝送アプローチに係る送電情報は、図８に示す構成に限られず、例えば、さらに送電フレームの番号の情報などを含むこともできる。また、ある送電装置１００が送信する送電情報８０は、他の送電装置１００からみた外部送電情報に相当する。
【００８２】
受信判定処理３４は、送電装置１００が、外部送電装置から送信される外部送電情報を受信する処理である。ここで、上記外部送電情報は、図８に示す送電情報８０と同様の構成とすることができる。したがって、送電装置１００は、外部送電装置がどの送電スロットにおいて電力を送信するのかを把握することができる。
【００８３】
上記のように、〔２−１〕の処理では、電力伝送システム１１００を構成する各送電装置１００が送電情報の送信と、他の送電装置１００（外部送電装置）から送信される外部送電情報の受信とを行う。したがって、各送電装置１００は、他の送電装置１００（外部送電装置）がどの送電スロットにおいて電力を送信するのかを把握することができる。
【００８４】
〔２−２〕割り当て処理
送電装置１００は、上記〔２−１〕の処理において受信した外部送電情報と、送信した送電情報とに基づいて、電力を送信する送電スロットを設定する割り当て処理を行う。より具体的には、送電装置１００は、受信した外部送電情報に基づいて外部送電装置が電力の送信を所望する送電スロット（送信開始を示す送電スロット）を判定する。そして、送電装置１００は、外部送電情報に基づく判定結果と、送信情報において指定した送電スロットの情報とを組み合わせることによって、外部送電装置が電力を送信する送電スロットと重複しないように、電力を送信する送電スロットを設定する。
【００８５】
ここで、送電情報と受信した外部送電情報とに基づいて割り当て処理を行う場合、ある送電スロットに対して複数の送電装置１００が電力の送信を所望することが起こりうる。そのため、第２の電力伝送アプローチでは、各送電装置１００が、例えば、以下の（ａ）〜（ｃ）に示す手段を用いて割り当て処理を行うことによって、ある送電スロットにおいて複数の送電装置１００が電力を送信することを防止する。
【００８６】
（ａ）第１の防止手段
送電装置１００は、電力の送信を所望する送電スロットそれぞれに対して優先度が規定された優先符合の情報を、上記〔２−１〕の処理において送信する送電情報に含める。そして、各送電装置１００は、自装置が電力の送信を所望する送電スロットに対して、他の送電装置１００（外部送電装置）が電力の送信を所望した場合には、上記優先符合の情報に基づいて、当該送電スロットにおいて電力の送信が可能であるかを判定する。ここで、上記優先符合の情報としては、例えば、“じゃんけん”などの３すくみが成立する情報（例えば、予め優位性に係る法則が定められた“１”、“２”、“３”の値など）が挙げられるが、上記に限られない。
【００８７】
（ｂ）第２の防止手段
送電装置１００は、自装置が電力の送信を所望する送電スロットに対して、他の送電装置１００（外部送電装置）が電力の送信を所望した場合には、送電情報の送信時間と外部送電情報の受信時間とに基づいて、当該送電スロットにおいて電力の送信が可能であるかを判定する。例えば、第２の防止手段を用いる送電装置１００は、送電情報の送信時間が外部送電情報の受信時間よりも前である場合に、送電スロットにおいて電力の送信が可能であると判定するが、上記に限られない。
【００８８】
（ｃ）第３の防止手段
送電装置１００は、自装置が電力の送信を所望する送電スロットに対して、他の送電装置１００（外部送電装置）が電力の送信を所望した場合には、前回新規の送電スロット（群）を確保した送電フレーム番号が最も古い（例えば、小さい）か否かに基づいて、当該送電スロットにおいて電力の送信が可能であるかを判定する。
【００８９】
送電装置１００は、例えば、上記（ａ）〜（ｃ）に示す手段を用いて割り当て処理を行うことによって、ある送電スロットにおいて複数の送電装置１００が電力を送信することを防止することができる。
【００９０】
〔２−３〕電力伝送処理
送電装置１００は、送電情報と外部送電情報とに基づく上記〔２−２〕の処理の割り当て結果に基づいて、対応する送電スロットにおいて電力の送信を行う。
【００９１】
第２の電力伝送アプローチを用いる送電装置１００は、上記〔２−１〕の処理（通信処理）、〔２−２〕の処理（割り当て処理）、および〔２−３〕の処理（電力伝送処理）を行うことによって、外部送電装置がある受電装置２００へ電力を送信しないと判定した送電スロットにおいて、当該受電装置２００へと電力を送信する。したがって、第２の電力伝送アプローチを用いる送電装置１００は、複数の送電装置１００が存在する場合においても、他の送電装置１００からの干渉を受けずに１つの受電装置２００に対して電力を送信することができる。
【００９２】
〔第２の電力伝送アプローチにおける電力伝送の例〕
第２の電力伝送アプローチが用いられる電力伝送システム１１００では、送電装置１００それぞれが、上記〔２−１〕の処理〜〔２−３〕の処理を行う。ここで、第２の電力伝送アプローチが用いられる電力伝送システム１１００における電力の伝送の例を示す。
【００９３】
図９は、本発明の第２の電力伝送アプローチが用いられる第１の実施形態に係る電力伝送システム１１００における電力の伝送の例を示す説明図である。図９は、図１に示す送電装置１００Ａ、および送電装置１００Ｂそれぞれにおける通信処理と、送電処理（電力伝送処理）とを示している。なお、図９では、上記〔２−２〕の処理（割り当て処理）を図示していないが、送電装置１００Ａおよび送電装置１００Ｂは、通信期間と送電フレームとの間の時間において上記〔２−２〕の処理を行う。
【００９４】
図９を参照すると、送電装置１００Ａ、および送電装置１００Ｂそれぞれは、上述した〔２−１〕の処理（通信処理）、〔２−３〕の処理（電力伝送処理）を行っていることが分かる。また、図９に示すように、第２の電力伝送アプローチが用いられる電力伝送システム１１００では、ある送電スロットにおいて送電装置１００Ａと送電装置１００Ｂとのどちらか一方が電力を送信しているときには、他方は電力を送信していない。したがって、第２の電力伝送アプローチが用いられる電力伝送システム１１００は、複数の送電装置が存在する場合においても、他の送電装置からの干渉を受けずに１つの受電装置に対して１つの送電装置から電力を伝送することができる。
【００９５】
〔３〕第３の電力伝送アプローチ
次に、本発明の第１の実施形態に係る電力伝送システム１１００における第３の電力伝送アプローチについて説明する。図１０は、本発明の第１の実施形態に係る電力伝送システム１１００における第３の電力伝送アプローチを説明するための説明図である。ここで、図１０は、電力伝送システム１１００を構成する１つの送電装置１００における送電処理（電力伝送処理）と通信処理との関係を示している。
【００９６】
図１０に示すように、第３の電力伝送アプローチを用いる送電装置１００は、基本的に上述した第２の電力伝送アプローチと同様の処理により電力の送信を行うが、電力の送信を複数の送電チャネルで行う点が異なる。例えば、電力伝送システム１１００が電力の伝送を磁場（あるいは電場）の共鳴を利用して行う場合には、共振周波数が異なる送電装置−受電装置間での電力の送受信が行われない。そのため、送電装置１００は、例えば、図１０の送電スロット３０ａおよび送電スロット４０ａや、送電スロット３０ｎおよび送電スロット４０ｎに示すように、複数の送電チャネルを用いて電力を同時期に送信することができる。したがって、電力伝送システム１１００を構成する送電装置１００は、例えば、電力を送信する送電チャネルを複数用いることによって、互いに干渉しない複数の電力送信手段を有することができる。ここで、第３の電力伝送アプローチにおける複数の送電チャネルとしては、例えば、電力を送信する共振周波数が挙げられるが、上記に限られない。
【００９７】
また、第３の電力伝送アプローチを用いる送電装置１００は、〔３−１〕の処理（通信処理）、〔３−２〕の処理（割り当て処理）、および〔３−３〕の処理（電力伝送処理）を行う。ここで、上記〔３−１〕の処理〜〔３−３〕の処理それぞれは、基本的に上述した第２の電力伝送アプローチに係る〔２−１〕の処理〜〔２−３〕の処理と同様であり、送電チャネルごとに処理が行われる。つまり、第３の電力伝送アプローチを用いる送電装置１００は、各送電チャネルごとに外部送電装置がある受電装置２００へ電力を送信しないと判定した送電スロットにおいて、当該受電装置２００へと電力を送信する。
【００９８】
したがって、第３の電力伝送アプローチを用いる送電装置１００は、複数の送電装置１００が存在する場合においても、他の送電装置１００からの干渉を受けずに１つの受電装置２００に対して電力を送信することができる。
【００９９】
なお、図１０では、第３の電力伝送アプローチを用いる送電装置１００は、基本的に上述した第２の電力伝送アプローチと同様の処理を行うことを示したが、上記に限られない。例えば、第３の電力伝送アプローチを用いる送電装置１００は、複数の送電チャネルを利用して、上述した第１の電力伝送アプローチと同様の処理を行うこともできる。
【０１００】
〔第３の電力伝送アプローチにおける電力伝送の例〕
第３の電力伝送アプローチが用いられる電力伝送システム１１００では、送電装置１００それぞれが、上記〔３−１〕の処理〜〔３−３〕の処理を行う。ここで、第３の電力伝送アプローチが用いられる電力伝送システム１１００における電力の伝送の例を示す。
【０１０１】
図１１は、本発明の第３の電力伝送アプローチが用いられる第１の実施形態に係る電力伝送システム１１００における電力の伝送の例を示す説明図である。図１１は、図１に示す送電装置１００Ａ、および送電装置１００Ｂそれぞれにおける通信処理と、送電処理（電力伝送処理）とを示している。なお、図１１では、上記〔３−２〕の処理（割り当て処理）を図示していないが、図９と同様に、送電装置１００Ａおよび送電装置１００Ｂは、通信期間と送電フレームとの間の時間において上記〔３−２〕の処理を行う。
【０１０２】
図１１を参照すると、第３の電力伝送アプローチが用いられる電力伝送システム１１００では、送電チャネルそれぞれのある送電スロットにおいて送電装置１００Ａと送電装置１００Ｂとのどちらか一方が電力を送信しているときには、他方は電力を送信していないことが分かる。したがって、第３の電力伝送アプローチが用いられる電力伝送システム１１００は、複数の送電装置が存在する場合においても、他の送電装置からの干渉を受けずに１つの受電装置に対して１つの送電装置から電力を伝送することができる。
【０１０３】
第１の実施形態に係る電力伝送システム１１００では、送電装置１００それぞれが、例えば、上述した第１〜第３の電力伝送アプローチを用いる。したがって、電力伝送システム１１００は、複数の送電装置が存在する場合においても、他の送電装置からの干渉を受けずに１つの受電装置に対して１つの送電装置から電力を伝送することができる。
【０１０４】
以下、上述した電力伝送アプローチを実現することが可能な第１の実施形態に係る電力伝送システム１１００を構成する送電装置１００、および受電装置２００について説明する。なお、以下では、送電装置１００のうち送電装置１００Ａについて説明し、送電装置１００Ｂについては、同様の構成を有することができるため、説明を省略する。図１２は、本発明の第１の実施形態に係る電力伝送システム１１００の構成の一例を示す説明図である。図１２に示すように、送電装置１００Ａと受電装置２００とは、非接触式に電力の伝送を行う。
【０１０５】
ここで、電力伝送システム１１００を構成する送電装置１００Ａ、受電装置２００それぞれの構成について説明する前に、まず、本発明の実施形態に係る電力の伝送手段について説明する。なお、以下では、図１２に示す送電装置１００Ａが備える送電部１０４と、受電装置２００が備える受電部２０４とに着目して電力の伝送手段を説明する。
【０１０６】
[本発明の実施形態に係る電力の伝送手段]
〔Ａ〕第１の伝送手段：電磁誘導を利用した電力の伝送
図１３は、本発明の実施形態に係る電力の第１の伝送手段を説明するための説明図である。ここで、図１３は、電磁誘導を利用して電力の伝送を行う送電装置１００Ａの送電部１０４Ａと受電装置２００の受電部２０４Ａとの構成例を示している。
【０１０７】
図１３を参照すると、送電部１０４Ａは、交流電源Ｖ、コンデンサＣ１、およびインダクタＬ１を有する。また、受電部２０４Ａは、インダクタＬ２、コンデンサＣ２、コンデンサＣ３、およびダイオードＤ１を有する。送電部１０４Ａは、交流電源ＶによってインダクタＬ１に交流電流を流し、インダクタＬ１の周囲に磁束が生じさせる。そして、受電部２０４Ａは、上記磁束によりインダクタＬ２に流れる交流電流をダイオードＤ１およびコンデンサＣ３が整流することによって直流電流を得る。したがって、第１の伝送手段が適用された受電装置２００は、送電装置１００Ａから電力を得ることができる。
【０１０８】
また、図１３に示すような電磁誘導を利用した電力の伝送手段を用いる場合には、例えば、インダクタＬ１およびインダクタＬ２の巻き数や配置位置を変化させることによって電力の伝送効率を変動させ、伝送効率の好適化を図ることができる。
【０１０９】
〔Ｂ〕第２の伝送手段：電波を利用した電力の伝送
図１４は、本発明の実施形態に係る電力の第２の伝送手段を説明するための説明図である。ここで、図１４は、電波を利用して電力の受信を行う受電装置２００の受電部２０４Ｂの構成例を示している。
【０１１０】
図１４に示すように、受電部２０４Ｂは、アンテナ２３０、共振回路２３２、コンデンサＣ４、コンデンサＣ５、ダイオードＤ２、ダイオードＤ３、コンデンサＣ６、およびコンデンサＣ７を有する。ここで、共振回路２３２は、例えば、所定の静電容量を有するコンデンサと、所定のインダクタンスを有するインダクタから構成される。上記の構成において、送電装置１００Ａの送電部１０４Ｂ（図示せず）から送信された電波をアンテナ２３０が受信すると、アンテナ２３０から共振回路２３２に交流電流が供給され、共振回路２３２が当該交流電流を共振により増幅する。さらに、受電部２０４Ｂは、増幅された交流電流をダイオードＤ３およびコンデンサＣ６などからなる整流回路が整流することにより直流成分を抽出して直流電流を得る。したがって、第２の伝送手段が適用された受電装置２００は、送電装置１００Ａから電力を得ることができる。
【０１１１】
〔Ｃ〕第３の伝送手段：磁場の共鳴を利用した電力の伝送
図１５は、本発明の実施形態に係る電力の第３の伝送手段を説明するための説明図である。ここで、図１５は、磁場の共鳴を利用して電力の受信を行う送電装置１００Ａの送電部１０４Ｃと受電装置２００の受電部２０４Ｃとの構成例を示している。
【０１１２】
送電部１０４Ｃは、図１５に示すようにコンデンサＣ８およびインダクタＬ３を有する共振回路を備え、当該共振回路には例えば交流電源（図示せず）が接続される。また、受電部２０４Ｃは、コンデンサＣ９およびインダクタＬ４を有する。ここで、第３の伝送手段は、固有の振動数を有する振動子を２つ並べた場合に、一方に加えた振動が他方にも伝わる共鳴の原理を利用した伝送手段である。よって、送電部１０４ＣのコンデンサＣ８およびインダクタＬ３による共振周波数と、受電部２０４ＣのコンデンサＣ９およびインダクタＬ４による共振周波数とがより等しくなるようにそれぞれの静電容量およびインダクタンスを調整することによって、伝送効率の好適化を図ることができる。上記のように共鳴の原理を利用することによって、第３の伝送手段が適用された受電装置２００は、送電装置１００Ａから電力を得ることができる。
【０１１３】
ここで、上記のように共鳴の原理を利用した電力伝送（第３の伝送手段）は、電磁誘導を利用した電力の伝送（第１の伝送手段）や電波を利用した電力の伝送（第２の伝送手段）よりも電力の伝送効率が高い。第３の伝送手段が適用された受電装置２００は、例えば、送電装置１００Ａとの距離が数メートル場合には、数キロワット程度の電力を受信することができる。
【０１１４】
〔Ｄ〕第４の伝送手段：電場の共鳴を利用した電力の伝送
図１６は、本発明の実施形態に係る電力の第４の伝送手段を説明するための説明図である。ここで、図１６は、電場の共鳴を利用して電力の受信を行う送電装置１００Ａの送電部１０４Ｄと受電装置２００の受電部２０４Ｄとの構成例を示している。
【０１１５】
第４の伝送手段は、上記第３の伝送手段と同様に、固有の振動数を有する振動子（図１６では、誘電体１３０および誘電体２３４）を２つ並べた場合に、一方に加えた振動が他方にも伝わる共鳴の原理を利用した伝送手段である。よって、送電部１０４Ｄの誘電体１３０における共振周波数と、受電部２０４Ｄの誘電体２３４における共振周波数とがより等しくなるようにそれぞれの誘電体が選択されることによって、伝送効率の好適化を図ることができる。上記のように共鳴の原理を利用することによって、第４の伝送手段が適用された受電装置２００は、第３の伝送手段が適用された受電装置２００と同様に、送電装置１００から電力を得ることができる。
【０１１６】
本発明の第１の実施形態に係る電力伝送システム１１００では、例えば、上記〔Ａ〕〜〔Ｄ〕に挙げた第１〜第４の伝送手段を用いることによって、送電装置１００Ａから受電装置２００へと電力の伝送を行う。なお、第１の実施形態に係る電力伝送システム１１００における電力の伝送手段が、上記第１〜第４の伝送手段に限られないことは、言うまでもない。
【０１１７】
再度図１２を参照して、電力伝送システム１１００を構成する送電装置１００Ａ、受電装置２００それぞれの構成について説明する。
【０１１８】
[送電装置１００Ａ]
まず、送電装置１００Ａについて説明する。送電装置１００Ａは、通信部１０２と、送電部１０４と、制御部１０６と、操作部１０８と、表示部１１０とを備える。
【０１１９】
また、送電装置１００Ａは、例えば、制御部１０６が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データが記録されたＲＯＭ（Read  Only  Memory；図示せず）や、制御部１０６により実行されるプログラムなどを一次記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory；図示せず）、アプリケーションなどを記憶可能な記憶部（図示せず）などを備えてもよい。送電装置１００Ａは、例えば、データの伝送路としてのバス（bus）により上記各構成要素間を接続する。
【０１２０】
ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（flash  memory）、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive  Random  Access  Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric  Random  Access  Memory）、ＰＲＡＭ（Phase  change  Random  Access  Memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）が挙げられるが、上記に限られない。
【０１２１】
〔送電装置１００Ａのハードウェア構成例〕
図１７は、本発明の実施形態に係る送電装置１００Ａのハードウェア構成の一例を示す説明図である。図１７を参照すると、送電装置１００Ａは、例えば、アンテナ回路１５０と、搬送波送信回路１５２と、ＭＰＵ１５４と、ＲＯＭ１５６と、ＲＡＭ１５８と、記録媒体１６０と、入出力インタフェース１６２と、操作入力デバイス１６４と、表示デバイス１６６と、通信インタフェース１６８とを備える。また、送電装置１００Ａは、例えば、データの伝送路としてのバス１７０で各構成要素間を接続する。
【０１２２】
アンテナ回路１５０および搬送波送信回路１５２は、送電装置１００Ａにおける送電部１０４として機能する。よって、アンテナ回路１５０および搬送波送信回路１５２は、上述した第１〜第４の電力の伝送手段を実現するために、例えば、図１３〜図１６に対応する構成をとることができる。例えば、アンテナ回路１５０は、送受信アンテナとしての所定のインダクタンスをもつコイルおよび所定の静電容量をもつキャパシタからなる共振回路から構成されるが、上記に限られない。また、搬送波送信回路１５２は、例えば、交流電源および当該交流電源の出力を増幅する増幅回路などから構成される。
【０１２３】
ＭＰＵ１５４は、送電装置１００Ａ全体を制御する制御部１０６として機能する。また、ＭＰＵ１５４は、送電装置１００Ａにおいて、後述する判定部１２０、送電情報送信制御部１２２、および電力送信制御部１２４の役目を果たすこともできる。
【０１２４】
ＲＯＭ１５６は、ＭＰＵ１５４が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶し、また、ＲＡＭ１５８は、ＭＰＵ１５４により実行されるプログラムなどを一次記憶する。
【０１２５】
記録媒体１６０は、送電装置１００Ａが備える記憶手段である。記録媒体１６０としては、例えば、アプリケーションなどを記憶する。ここで、記録媒体１６０としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられるが、上記に限られない。
【０１２６】
入出力インタフェース１６２は、例えば、操作入力デバイス１６４や、表示デバイス１６６を接続する。操作入力デバイス１６４は、操作部１０８として機能し、また、表示デバイス１６６は、表示部１１０として機能する。ここで、入出力インタフェース１６２としては、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）端子などが挙げられるが、上記に限られない。また、操作入力デバイス１６４は、例えば、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなど、送電装置１００上に備えられ、送電装置１００の内部で入出力インタフェース１６２と接続される。また、表示デバイス１６６は、例えば、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display；液晶ディスプレイ）、有機ＥＬディスプレイ（organic  ElectroLuminescence  display；または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  display）とも呼ばれる。）など、送電装置１００Ａ上に備えられ、送電装置１００Ａの内部で入出力インタフェース１６２と接続される。なお、入出力インタフェース１６２は、送電装置１００Ａの外部装置としての操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や、表示デバイス（例えば、外部ディスプレイなど）と接続することもできることは、言うまでもない。
【０１２７】
通信インタフェース１６８は、送電装置１００Ａが備える通信手段であり、送電装置１００Ｂや受電装置２００などと無線／有線で通信を行うための通信部１０２として機能する。ここで、通信インタフェース１６８としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられるが、上記に限られない。
【０１２８】
送電装置１００Ａは、図１７に示すようなハードウェア構成によって、上述した本発明の第１の実施形態に係る第１〜第３の電力伝送アプローチを実現することが可能な電力伝送システム１１００を構成する。
【０１２９】
再度図１２を参照して、送電装置１００Ａの構成について説明する。通信部１０２は、送電装置１００Ａが備える通信手段であり、送電装置１００Ｂや受電装置２００などの外部装置と有線／無線で通信を行う役目を果たす。ここで、通信部１０２は、例えば、光や電波、あるいは、音波などを利用して送電装置１００Ｂなどの外部装置と無線通信を行うことができるが、上記に限られない。また、通信部１０２は、例えば、制御部１０６によってその通信が制御される。
【０１３０】
送電部１０４は、送電装置１００Ａが備える電力送信手段であり、受電装置２００に対して非接触式に（無線で）電力を送信する役目を果たす。ここで、送電部１０４は、例えば、電磁誘導（第１の伝送手段）や、電波（第２の伝送手段）、電場または磁場の共鳴（第３の伝送手段、第４の伝送手段）を利用して電力を受電装置２００に対して送信することができるが、上記に限られない。また、送電部１０４は、例えば、制御部１０６が備える電力送信制御部１２４によってその電力の送信が制御される。
【０１３１】
制御部１０６は、例えば、ＭＰＵなどで構成され、送電装置１００Ａ全体を制御する役目を果たす。また、制御部１０６は、判定部１２０と、送電情報送信制御部１２２と、電力送信制御部１２４とを備える。
【０１３２】
判定部１２０は、通信部１０２が受信した外部送電情報に基づいて、電力の送信が可能であるかを判定する。ここで、判定部１２０は、送電装置１００が用いる電力伝送アプローチに応じて、上述した〔１−１〕の処理（受信判定処理）や、〔２−２〕の処理（割り当て処理）、あるいは、〔３−２〕の処理（割り当て処理）を行う役目を果たす。
【０１３３】
送電情報送信制御部１２２は、送電情報を生成し、生成した当該送電情報を通信部１０２に送信させる。ここで、送電情報送信制御部１２２は、送電装置１００Ａが用いる電力伝送アプローチに応じて、上述した〔１−２〕の処理（送電情報送信処理）や、〔２−１〕の処理（通信処理）、あるいは、〔３−１〕の処理（通信処理）を行う役目を果たす。なお、送電情報の生成は、送電情報送信制御部１２２が行うことに限られないことは、言うまでもない。
【０１３４】
電力送信制御部１２４は、判定部１２０の判定結果に基づいて、選択的に送電部１０４に電力を送信させる。ここで、電力送信制御部１２４は、送電装置１００が用いる電力伝送アプローチに応じて、上述した〔１−３〕の処理（電力伝送処理）や、〔２−３〕の処理（電力伝送処理）、あるいは、〔３−３〕の処理（電力伝送処理）を行う役目を果たす。
【０１３５】
操作部１０８は、ユーザによる所定の操作を可能とする送電装置１００Ａの操作手段である。送電装置１００Ａは、操作部１０８を備えることによって、例えば、ユーザが所望する動作を送電装置１００Ａに対して行わせることができる。ここで、操作部１０８としては、例えば、キーボードやマウスなどの操作入力デバイスや、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられるが、上記に限られない。
【０１３６】
表示部１１０は、送電装置１００Ａが備える表示手段であり、表示画面に様々な情報を表示する。表示部１１０の表示画面に表示される画面としては、例えば、所望する動作を送電装置１００Ａに対して行わせるための操作画面や、送電装置１００Ｂなどの他の送電装置１００（外部送電装置）との間における通信の状態などを示す画面などが挙げられるが、上記に限られない。ここで、表示部１１０としては、例えば、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイなどが挙げられるが、上記に限られない。
【０１３７】
送電装置１００Ａは、上記のような構成によって、複数の送電装置１００が存在する場合においても、他の送電装置１００からの干渉を受けずに１つの受電装置２００に対して電力を送信することができる。
【０１３８】
[受電装置２００]
次に、受電装置２００について説明する。受電装置２００は、通信部２０２と、受電部２０４と、制御部２０６とを備える。
【０１３９】
また、受電装置２００は、例えば、制御部２０６が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データが記録されたＲＯＭ（図示せず）や、制御部２０６により実行されるプログラムなどを一次記憶するＲＡＭ（図示せず）、受電装置２００のユーザが操作可能な操作部（図示せず）、表示部（図示せず）、アプリケーションなどを記憶可能な記憶部（図示せず）などを備えてもよい。受電装置２００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【０１４０】
ここで、操作部（図示せず）としては、例えば、キーボードやマウスなどの操作入力デバイスや、ボタン、方向キー、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられるが、上記に限られない。また、表示部（図示せず）としては、例えば、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイなどが挙げられるが、上記に限られない。
【０１４１】
また、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられるが、上記に限られない。
【０１４２】
〔受電装置２００のハードウェア構成例〕
図１８は、本発明の実施形態に係る受電装置２００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。図１８を参照すると、受電装置２００は、例えば、アンテナ回路２５０と、ＭＰＵ２５２と、ＲＯＭ２５４と、ＲＡＭ２５６と、記録媒体２５８と、入出力インタフェース２６０と、操作入力デバイス２６２と、表示デバイス２６４と、通信インタフェース２６６と、内部電源２６８とを備える。また、受電装置２００は、例えば、データなどの伝送路としてのバス２７０で各構成要素間を接続する。
【０１４３】
アンテナ回路２５０は、受電装置２００における受電部２０４として機能する。アンテナ回路２５０は、送電装置１００Ａが備える送電部１０４における電力の伝送手段に対応して、例えば、図１３〜図１６に示すような構成をとることができる。
【０１４４】
ＭＰＵ２５２は、受電装置２００全体を制御する制御部２０６として機能する。ＲＯＭ２５４は、ＭＰＵ２５２が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶し、また、ＲＡＭ２５６は、ＭＰＵ２５２により実行されるプログラムなどを一次記憶する。
【０１４５】
記録媒体２５８は、受電装置２００が備える記憶手段であり、例えば、アプリケーションなどを記憶する。ここで、記録媒体２５８としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＭＲＡＭ、ＦｅＲＡＭ、ＰＲＡＭなどの不揮発性メモリが挙げられるが、上記に限られない。
【０１４６】
入出力インタフェース２６０は、例えば、操作入力デバイス２６２や、表示デバイス２６４を接続する。ここで、入出力インタフェース２６０としては、例えば、ＵＳＢ端子や、ＤＶＩ端子、ＨＤＭＩ端子などが挙げられるが、上記に限られない。また、操作入力デバイス２６２は、例えば、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなど、受電装置２００上に備えられ、受電装置２００の内部で入出力インタフェース２６０と接続される。また、表示デバイス２６４は、例えば、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイなど、受電装置２００上に備えられ、受電装置２００の内部で入出力インタフェース２６０と接続される。なお、入出力インタフェース２６０は、受電装置２００の外部装置としての操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や、表示デバイス（例えば、外部ディスプレイなど）と接続することもできることは、言うまでもない。
【０１４７】
通信インタフェース２６６は、受電装置２００が備える通信手段であり、例えば、送電装置１００Ａなどの外部装置と無線／有線で通信を行うための通信部２０２として機能する。ここで、通信インタフェース２６６としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられるが、上記に限られない。
【０１４８】
内部電源２６８は、受信した電力を蓄電し、受電装置２００の各部の駆動させる駆動電圧を供給することが可能な、受電装置２００が備える電源である。ここで、内部電源２６８としては、例えば、リチウムイオン二次電池（lithium-ion  rechargeable  battery）などの二次電池が挙げられるが、上記に限られない。
【０１４９】
受電装置２００は、図１８に示すようなハードウェア構成によって、送電装置１００それぞれが送信する電力を受信することができる。したがって、受電装置２００は、図１８に示すようなハードウェア構成によって、電力伝送システム１１００を構成することができる。
【０１５０】
再度図１２を参照して、受電装置２００の構成について説明する。通信部２０２は、受電装置２００が備える通信手段であり、送電装置１００Ａなどの外部装置と有線／無線で通信を行う役目を果たす。ここで、通信部２０２は、例えば、送電装置１００Ａの通信部１０２と対応する構成とすることができる。
【０１５１】
受電部２０４は、受電装置２００が備える電力受信手段であり、送電装置１００それぞれから非接触式に（無線で）送信された電力を受信する役目を果たす。ここで、受電部２０４は、例えば、送電装置１００Ａの送電部１０４と対応する構成とすることができ、例えば、電磁誘導（第１の伝送手段）や、電波（第２の伝送手段）、電場または磁場の共鳴（第３の伝送手段、第４の伝送手段）を利用して電力を受信する。
【０１５２】
制御部２０６は、例えば、ＭＰＵなどで構成され、受電装置２００全体を制御する役目や各種処理を行う役目を果たす。
【０１５３】
受電装置２００は、上記のような構成によって、送電装置１００それぞれが送信する電力を受信し、受信した電力を用いて各種処理を行うことができる。
【０１５４】
以上のように、本発明の第１の実施形態に係る電力伝送システム１１００は、１または２以上の送電装置１００と、１または２以上の受電装置２００とを有する。送電装置１００それぞれは、１または２以上の受電装置２００に対して電力を送信し、受電装置２００は、送電装置１００から送信された電力を受信する。
【０１５５】
ここで、送電装置１００それぞれは、上述した第１〜第３の電力伝送アプローチを用いることによって、他の送電装置１００（外部送電装置）が電力を送信しないと判定された場合に選択的に電力を送信する。したがって、電力伝送システム１１００は、複数の送電装置が存在する場合においても、他の送電装置からの干渉を受けずに１つの受電装置に対して１つの送電装置から電力を伝送することができる。
【０１５６】
[電力伝送システム１１００に係るプログラム］
コンピュータを、本発明の第１の実施形態に係る送電装置１００として機能させるためのプログラムによって、上述した第１〜第３の電力伝送アプローチを用いて電力を送信することができる。
【０１５７】
また、コンピュータを、本発明の第１の実施形態に係る送電装置１００として機能させるためのプログラムによって、複数の送電装置が存在する場合においても、他の送電装置からの干渉を受けずに１つの受電装置に対して１つの送電装置から電力を伝送することが可能な電力伝送システム１１００が実現される。
【０１５８】
（第２の実施形態に係る電力伝送システム１２００）
次に、本発明の第２の実施形態に係る電力伝送システム１２００について説明する。上述した第１の実施形態に係る電力伝送システム１１００では、送電装置１００が、外部送電装置が電力を送信しないと判定した場合に選択的に電力を送信する構成を示した。これに対して、第２の実施形態に係る電力伝送システム１２００では、受電装置３００（電力伝送システム１２００を構成する受電装置を総称して「受電装置３００」とよぶ。）が、受信する電力を送信する送電装置１００を選択する。つまり、第２の実施形態に係る送電装置１００は、受電装置３００から選択された場合に電力の送信を行うこととなる。したがって、電力伝送システム１２００では、複数の送電装置が存在する場合においても、他の送電装置からの干渉を受けずに１つの受電装置に対して１つの送電装置から電力を伝送することが実現される。
【０１５９】
電力伝送システム１２００の構成について説明する前に、まず、電力伝送システム１２００における電力伝送アプローチについて説明する。
【０１６０】
［第２の実施形態に係る電力伝送アプローチ］
〔受電装置３００における処理の概要〕
（２−１）受電に関する情報の導出
受電装置３００は、受電に関する情報を送電装置１００ごとに導出する。上記受電に関する情報とは、送電装置１００と受電装置３００との間における電力の伝送に関する状態を規定する情報であり、送電装置１００の選択に用いられる。
【０１６１】
ここで、非接触式に電力の伝送を行う場合、送電装置１００と受電装置３００との間における電力の伝送に関する状態は一定であるとは限らない。上記電力の伝送に関する状態は、例えば、送電装置１００の送電アンテナの向きと受電装置３００の受電アンテナの向きとの関係や、送電装置１００と受電装置３００との間に障害物が存在することによって変化しうる。上記のように電力の伝送に関する状態が一定ではない場合には、受電装置３００が要求する要求送電量に対応する電力を送電装置１００が送信したとしても受電装置３００において様々な障害が生じる恐れがある。上記生じる恐れがある障害としては、例えば、受電装置３００が動作に必要な電力を送電装置から得られないことなどが挙げられる。そこで、受電装置３００は、電力をより効率的に受信可能な送電装置１００を選択するために、受電に関する情報を導出する。
【０１６２】
受電に関する情報としては、例えば、送電装置１００と受電装置３００との間の結合係数κが挙げられるが、上記に限られない。なお、以下では、受電装置３００が受電に関する情報として結合係数κを導出する場合を例に挙げて説明する。また、受電に関する情報の導出方法については、後述する。
【０１６３】
（２−２）送電装置１００の選択
上記（２−１）において送電装置１００それぞれの結合係数κ（受電に関する情報の一例）が導出されると、受電装置３００は、導出された結合係数κに基づいて、電力を送信する送電装置１００を選択する。ここで、受電装置３００は、例えば、結合係数κが最も大きな送電装置１００を選択することができるが、上記に限られない。例えば、受電装置３００は、さらに“受電装置３００が要求する電力を送電装置１００が送信できるか”などの様々な条件に基づいて、送電装置１００を選択することができる。
【０１６４】
（２−３）送電要求の送信と電力の受信
受電装置３００は、上記（２−２）の処理において選択した送電装置１００に対して、電力の送信を要求する送電要求を送信する。ここで、上記送電要求には、例えば、受電に関する情報（例えば、結合係数κ）や、受電装置３００が所望する受信電力の情報などを含むことができるが、上記に限られない。
【０１６５】
ここで、送電要求を受信した送電装置１００は、当該送電要求に含まれる情報に基づいて送信する送信電力Ｐｓを決定し、決定された送信電力Ｐｓを受電装置３００へ送信する。送電装置１００は、例えば、以下の数式１により送信電力Ｐｓを決定することができる。ここで、数式１に示すＰｒは、受電装置３００が所望する受信電力を示しており、κは、送電装置１００と受電装置３００との間の結合係数を示している。
【０１６６】
Ｐｓ＝Ｐｒ／κ
・・・（数式１）
【０１６７】
そして、受電装置３００は、上記送電要求に応じて送電装置１００から送信される電力を受信する。
【０１６８】
第２の実施形態に係る電力伝送システム１２００では、電力伝送システム１２００を構成する受電装置３００それぞれが、例えば、上記（２−１）の処理（受電に関する情報の導出）、（２−２）の処理（送電装置１００の選択）、および（２−３）の処理（送電要求の送信と電力の受信）を行う。したがって、電力伝送システム１２００は、複数の送電装置が存在する場合においても、他の送電装置からの干渉を受けずに１つの受電装置に対して１つの送電装置から電力を伝送することができる。
【０１６９】
〔受電装置３００における受電方法〕
次に、第２の電力伝送アプローチを用いる受電装置３００における受電方法について説明する。図１９は、本発明の第２の実施形態に係る電力伝送システム１２００における電力伝送アプローチを用いる受電装置３００における受電方法の一例を説明する流れ図である。ここで、図１９は、受電装置３００が、受電に関する情報として結合係数κを導出する例を示している。
【０１７０】
受電装置３００は、初期値を設定する（Ｓ２００）。ここで、図１９では、受電装置３００が初期値としてｉ＝０、ｍａｘ＝ｋに設定した例を示している。ここで、ｉは、送電装置１００の装置番号を示し、ｋは、現在の送電装置ｋに対応する装置番号を示す。また、現在の送電装置とは、受電装置３００が電力を受信している送電装置、または、電力を受信していた直近の送電装置を指す。
【０１７１】
受電装置３００は、現在の送電装置ｋとの間の結合係数κ（ｋ）を測定する（Ｓ２０２）。
【０１７２】
＜結合係数κの導出方法＞
ここで、本発明の実施形態に係る結合係数κの導出方法について説明する。図２０は、本発明の第２の実施形態に係る電力伝送システム１２００における結合係数κの導出方法の一例を示す説明図である。
【０１７３】
受電装置３００は、送電装置１００に対して、結合係数κの導出を開始する開始通知を送信する（Ｓ３００）。
【０１７４】
ステップＳ３００において送信された開始通知を受信した送電装置１００は、第１送信電力の初期設定を行う（Ｓ３０２）。ここで、第１送信電力とは、受電装置３００に受電に関する情報を導出させるための送信電力である。送電装置１００は、受電装置３００から送信される受電レベルが所定のレベルを満たしたことを示す受電情報を受信するまで受電装置３００へ送信する第１送信電力を段階的に大きくする。上記のように第１送信電力を段階的に大きくすることによって、送電装置１００は、電力の伝送に関する状態に対応した結合係数κを受電装置３００に導出させることができる。したがって、送電装置１００は、電力の伝送に関する状態に対応した結合係数κを受電装置３００に導出させるために、ステップＳ３０２において第１送信電力の初期設定を行う。
【０１７５】
ステップＳ３０２において第１送信電力の初期設定が行われると、送電装置１００は、初期値に対応する第１送信電力Ｐｔｒａｎｓ（０）を受電装置３００へ送信する（Ｓ３０４）。また、このとき、送電装置１００は、第１送信電力Ｐｔｒａｎｓ（０）の値を受電装置３００へと通知する。
【０１７６】
ステップＳ３０４において送信された第１送信電力Ｐｔｒａｎｓ（０）を受信した受電装置３００は、第１送信電力Ｐｔｒａｎｓ（０）に基づいて受電レベルが所定のレベルを満たしているかを検出する受電レベル検出処理を行う（Ｓ３０６）。
【０１７７】
ここで、受電レベル検出処理において受電レベルが所定のレベルを満たしていることが検出された場合には、受電装置３００は、受電レベルが所定のレベルを満たしたことを示す受電情報を送電装置１００へ送信する。また、受電レベル検出処理において受電レベルが所定のレベルを満たしていることが検出されない場合には、受電装置３００は、送電装置１００に対して特段の通信を行わない。図２０では、ステップＳ３０６において受電装置３００が受電レベルが所定のレベルを満たしていることを検出しなかった場合を示している。なお、受電レベル検出処理において受電レベルが所定のレベルを満たしていることが検出されない場合において、本発明の実施形態に係る受電装置３００が、送電装置１００に対して検出されない旨の通知をすることができることは、言うまでもない。
【０１７８】
ステップＳ３０４において送信した第１送信電力Ｐｔｒａｎｓ（０）に対する受電情報が受信されない場合には、送電装置１００は、１段階電力を引き上げた第１送信電力Ｐｔｒａｎｓ（１）を受電装置３００へ送信する（Ｓ３０８）。そして、ステップＳ３０８において送信された第１送信電力Ｐｔｒａｎｓ（１）を受信した受電装置３００は、ステップＳ３０６と同様に、第１送信電力Ｐｔｒａｎｓ（１）に基づいて受電レベルが所定のレベルを満たしているかを検出する受電レベル検出処理を行う（Ｓ３１０）。ここで、図２０では、ステップＳ３１０において受電装置３００が受電レベルが所定のレベルを満たしていることを検出しなかった場合を示している。また、受電装置３００が受電レベルが所定のレベルを満たしていることを検出しない場合には、送電装置１００は、ステップＳ３０８と同様の処理を、例えば、第１送信電力が最大値に対応する値となるまで繰り返す。
【０１７９】
送電装置１００は、ステップＳ３０８と同様に、受電情報が受信されない場合には１段階電力を引き上げた第１送信電力Ｐｔｒａｎｓ（ｐ）（ｐは、正の整数）を受電装置３００へ送信する（Ｓ３１２）。そして、ステップＳ３１２において送信された第１送信電力Ｐｔｒａｎｓ（ｐ）を受信した受電装置３００は、ステップＳ３０６と同様に、第１送信電力Ｐｔｒａｎｓ（ｐ）に基づいて受電レベルが所定のレベルを満たしているかを検出する受電レベル検出処理を行う（Ｓ３１４）。
【０１８０】
ステップＳ３１４において受電レベルが所定のレベルを満たしていることが検出されると、受電装置３００は、受電情報を送電装置１００へ送信する（Ｓ３１６）。ステップＳ３１６において送信された受電情報を受信した送電装置１００は、当該受電情報の受信に応じて第１送信電力の送信を停止する。
【０１８１】
ステップＳ３１６において受電情報を送信すると、受電装置３００は、第１送信電力Ｐｔｒａｎｓ（ｐ）の値に基づいて結合係数κを導出する（Ｓ３１８）。より具体的には、受電装置３００は、例えば、以下の数式２により結合係数κを導出する。ここで、数式２に示すＰｒｃｖは、受電装置３００において受電レベルが所定のレベルを満たしたことを検出するために要する消費電力を示す値である。
【０１８２】
κ＝Ｐｒｃｖ／Ｐｔｒａｎｓ（ｐ）
・・・（数式２）
【０１８３】
電力伝送システム１２００では、例えば、図２０に示す方法が用いられることによって、受電装置３００が電力の伝送に関する状態に対応した結合係数κ（受電に関する情報の一例）を導出することができる。
【０１８４】
再度図１９を参照して受電装置３００における処理の一例について説明する。受電装置３００は、送電装置ｉの送電情報を受信する（Ｓ２０４）。そして、受電装置３００は、受信した送電情報に基づいて、送電装置ｉに対して送電要求が可能か否かを判定する（２０６）。
【０１８５】
ステップＳ２０６において送電装置ｉに対して送電要求が可能であると判定された場合には、受電装置３００は、送電装置ｉとの間の結合係数κ（ｉ）を導出する（Ｓ２０８）。
【０１８６】
ステップＳ２０８において送電装置ｉとの間の結合係数κ（ｉ）が導出されると、受電装置３００は、κ（ｉ）＞κ（ｍａｘ）＋αを満たしているか否かを判定する（Ｓ２１０）。ここで、上記αは、受電装置３００が送電装置１００の切り替えを行うための閾値であり、例えば、電力伝送システム１２００の構成に応じて任意の値に設定することができる。
【０１８７】
ステップＳ２１０においてκ（ｉ）＞κ（ｍａｘ）＋αを満たしていると判定された場合には、受電装置３００は、ｍａｘ＝ｉに設定する（Ｓ２１２）。また、ステップＳ２１０においてκ（ｉ）＞κ（ｍａｘ）＋αを満たしていると判定されない場合には、受電装置３００は、ステップＳ２１０の処理を行わない。
【０１８８】
また、ステップＳ２０６において送電装置ｉに対して送電要求が可能であると判定されない場合には、受電装置３００は、ステップＳ２０８〜Ｓ２１２の処理を行わない。
【０１８９】
受電装置３００は、ｉ＝Ｎであるか否かを判定する（Ｓ２１４）。Ｎは、受電装置３００が電力を受信することが可能な送電装置１００の数を示している。受電装置３００は、例えば、通信が成立した送電装置１００の数をＮとすることができるが、上記に限られない。
【０１９０】
ステップＳ２１４においてｉ＝Ｎであると判定されない場合には、受電装置３００は、ｉ＝ｉ＋１とし（Ｓ２１６）、ステップＳ２０４からの処理を繰り返す。
【０１９１】
また、ステップＳ２１４においてｉ＝Ｎであると判定されない場合には、受電装置３００は、ｍａｘ＝ｋであるか否かを判定する（Ｓ２１８）。ここで、ステップＳ２１８の判定は、受電装置３００が電力を受信する送電装置１００を現在の送電装置から切り替えるか否かの判定に相当する。
【０１９２】
＜現在の送電装置ｋから切り替えない場合＞
ステップＳ２１８においてｍａｘ＝ｋであると判定された場合、すなわち、現在の送電装置ｋから切り替えない場合には、受電装置３００は、Ｔｉｍｅｒ＝０に設定する（Ｓ２２０）。ステップＳ２２０の処理は、受電装置３００が従来条件で電力を受信することに相当する。ここで、Ｔｉｍｅｒとは、結合係数κを更新する周期（Ｔｍａｘ）を計るための値（いわゆるタイマ）である。また、Ｔｍａｘの値は、例えば、電力伝送システム１２００の構成に応じて任意の値に設定することができる。
【０１９３】
＜現在の送電装置ｋから切り替える場合＞
また、ステップＳ２１８においてｍａｘ＝ｋであると判定されない場合、すなわち、現在の送電装置ｋから切り替える場合には、受電装置３００は、送電装置ｍａｘに対して送電要求を送信する（Ｓ２３０）。そして、受電装置３００は、ステップＳ２３０において送信した送電要求に応じて送電装置ｍａｘから送信される応答に基づいて、割り当てが可能であるか否かを判定する（Ｓ２３２）。
【０１９４】
受電装置３００が、ステップＳ２３２の判定を行うことによって、例えば、受電装置３００が要求する（所望する）電力を送信することができない送電装置１００が選択されることを防止することができる。したがって、電力伝送システム１２００では、例えば、受電装置３００において受信した電力で駆動することができないなどの障害が発生することが防止されるので、より安定した電力伝送システムが実現される。
【０１９５】
また、受電装置３００が、ステップＳ２３２の判定を行うことによって、例えば、電力伝送システム１２００を構成するある送電装置１００が特定の受電装置３００に対して電力の送信を行う設定である場合には、当該送電装置１００を選択対象から除外することもできる。したがって、受電装置３００がステップＳ２３２の判定を行うことによって、よりフレキシブルな電力伝送システムが実現される。
【０１９６】
ここで、送電要求に応じて送電装置ｍａｘから送信される応答としては、例えば、電力の送信の余裕度を示す情報や、送電対象を特定しているか否かを示すフラグおよび送電対象を示す情報（例えば、ＭＡＣアドレスなど）などが挙げられるが、上記に限られない。
【０１９７】
ステップＳ２３２において割り当てが可能であると判定されない場合には、受電装置３００は、現在の送電装置ｋから切り替えることができないものと判定して、ステップＳ２２０の処理を行う。
【０１９８】
また、ステップＳ２３２において割り当てが可能であると判定された場合には、受電装置３００は、送電装置ｍａｘから送電情報を取得し（Ｓ２３４）、受電動作を切り替える（Ｓ２３６）。ここで、受電装置３００は、取得した送電情報に含まれる送電チャネルの情報（例えば、図３に示す使用チャネル７８）に基づいて、例えば、電力を受信するための共振周波数を切り替えることによってステップＳ２３６の処理を行うことができるが、上記に限られない。
【０１９９】
ステップＳ２３６において受電動作の切り替えが行われると、受電装置３００は、現在の送電装置ｋに送電終了要求を送信する（Ｓ２３８）。ここで、送電終了要求とは、受電装置３００が他の送電装置１００を選択したことを現在の送電装置１００に通知するための情報である。
【０２００】
ステップＳ２３８において送電終了要求が送信されると、受電装置３００は、ｋ＝ｍａｘ、Ｔｉｍｅｒ＝０に設定する（Ｓ２４０）。ここで、ステップＳ２４０の処理は、送電装置ｍａｘを現在の送電装置に設定することに相当する。
【０２０１】
ステップＳ２２０の処理、またはステップＳ２４０の処理が行われると、受電装置３００は、Ｔｉｍｅｒ＝Ｔｍａｘであるか否かを判定する（Ｓ２２４）。ステップＳ２２４においてＴｉｍｅｒ＝Ｔｍａｘであると判定された場合には、受電装置３００は、ステップＳ２０２からの処理を繰り返す。
【０２０２】
また、ステップＳ２２４においてＴｉｍｅｒ＝Ｔｍａｘであると判定されない場合には、受電装置３００は、Ｔｉｍｅｒ＝Ｔｉｍｅｒ＋１に設定（いわゆる、カウントアップ）する（Ｓ２２４）。そして、受電装置３００は受電を終了するか否かを判定する（Ｓ２２６）。
【０２０３】
ステップＳ２２４において受電を終了すると判定されない場合には、受電装置３００は、ステップＳ２２２からの処理を繰り返す。また、ステップＳ２２４において受電を終了すると判定された場合には、受電装置３００は、送電装置ｋに送電終了要求を送信する（Ｓ２２８）。
【０２０４】
第２の実施形態に係る電力伝送システム１２００を構成する受電装置３００それぞれは、例えば、図１９に示す受電方法を用いることによって、受電装置３００が受信する電力を送信する送電装置１００を選択し、選択された送電装置１００から送信される電力を受信する。したがって、電力伝送システム１２００では、複数の送電装置が存在する場合においても、他の送電装置からの干渉を受けずに１つの受電装置に対して１つの送電装置から電力を伝送することが実現される。
【０２０５】
以下、上述した電力伝送アプローチを実現することが可能な第２の実施形態に係る電力伝送システム１２００を構成する送電装置１００、および受電装置３００について説明する。なお、以下では、送電装置１００については、上述した第１の実施形態に係る送電装置１００と同様の構成を有することができるため、説明を省略する。図２１は、本発明の第２の実施形態に係る電力伝送システム１２００の構成の一例を示す説明図である。図２１に示すように、送電装置１００と受電装置３００とは、非接触式に電力の伝送を行う。ここで、図２１では、電力伝送システム１２００を構成する１つの受電装置３００を示しており、その他の受電装置３００も図２１に示す受電装置３００と同様の構成をとることができる。
【０２０６】
[受電装置３００]
受電装置３００は、通信部３０２（受電側通信部）と、受電部３０４と、トランス／レギュレータ３０６と、電源部３０８と、負荷回路３１０と、受電レベル検出部３１２と、スイッチング部３１４と、制御部３１６と、記憶部３１８と、操作部３２０と、表示部３２２とを備える。なお、受電装置３００は、図２１の構成に限られず、例えば、電源部３０８を備えない構成（受信した電力で駆動する構成）とすることもできる。
【０２０７】
また、受電装置３００は、例えば、制御部３１６が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データが記録されたＲＯＭ（図示せず）や、制御部３１６により実行されるプログラムなどを一次記憶するＲＡＭ（図示せず）などを備えてもよい。受電装置３００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【０２０８】
〔受電装置３００のハードウェア構成例〕
図２２は、本発明の第２の実施形態に係る受電装置３００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。図２２を参照すると、受電装置３００は、例えば、アンテナ回路２５０と、ＭＰＵ２５２と、ＲＯＭ２５４と、ＲＡＭ２５６と、記録媒体２５８と、入出力インタフェース２６０と、操作入力デバイス２６２と、表示デバイス２６４と、通信インタフェース２６６と、内部電源２６８と、受電レベル検出回路３５０とを備える。また、受電装置３００は、例えば、データなどの伝送路としてのバス２７０で各構成要素間を接続する。
【０２０９】
アンテナ回路２５０、ＭＰＵ２５２、ＲＯＭ２５４、ＲＡＭ２５６、記録媒体２５８、入出力インタフェース２６０、操作入力デバイス２６２、表示デバイス２６４、通信インタフェース２６６、および内部電源２６８それぞれは、図１８に示す第１の実施形態に係る受電装置２００と同様の構成を有することができる。ここで、アンテナ回路２５０は受電部３０４として機能し、ＭＰＵ２５２は制御部３１６として機能する。また、記録媒体２５８は記憶部３１８、操作入力デバイス２６２は操作部３２０、表示デバイス２６４は表示部３２２、通信インタフェース２６６は通信部３０２としてそれぞれ機能する。
【０２１０】
受電レベル検出回路３５０は、受電レベル検出部３１２として機能し、受信した第１送信電力Ｐｔｒａｎｓ（ｐ）の受電レベルに応じた検出結果を出力する。
【０２１１】
＜受電レベル検出回路３５０の例＞
（ｉ）第１の例
図２３は、本発明の第２の実施形態に係る受電レベル検出回路３５０の第１の例を示す説明図である。図２３を参照すると、第１の例に係る受電レベル検出回路３５０Ａは、抵抗Ｒ１と、発光ダイオードＬＥＤと、フォトダイオードＰＤと、抵抗Ｒ２とを備える。ここで、発光ダイオードＬＥＤに第１送信電力Ｐｔｒａｎｓ（ｐ）に応じた負荷電流が流れると、発光ダイオードＬＥＤは、当該負荷電流に応じた発光量で発光する。フォトダイオードＰＤは、いわゆる光検出器としての役目を果たし、発光ダイオードＬＥＤが発生させた光を検出する。そして、フォトダイオードＰＤは検出量に応じた電流を出力する。受電レベル検出回路３５０Ａは、上記検出量に応じた電流を検出結果として出力することによって、受信した第１送信電力Ｐｔｒａｎｓ（ｐ）の受電レベルに応じた検出結果を出力することができる。
【０２１２】
ここで、図２３に示す抵抗Ｒ１および発光ダイオードＬＥＤは、受電に関する情報を導出するための測定負荷回路に相当する。また、図２３に示すフォトダイオードＰＤおよび抵抗Ｒ２は、検出回路に相当する。なお、図２３では、受電レベル検出回路３５０ＡがフォトダイオードＰＤを備える構成を示したが、上記に限られない。例えば、本発明の第２の実施形態に係る受電レベル検出回路は、フォトレジスタなど様々な光検出器を用いて構成することもできる。
【０２１３】
（ｉｉ）第２の例
図２４は、本発明の第２の実施形態に係る受電レベル検出回路３５０の第２の例を示す説明図である。図２４を参照すると、第２の例に係る受電レベル検出回路３５０Ｂは、抵抗Ｒ３と、抵抗Ｒ４と、コンパレータＣｍｐとを備える。ここで、抵抗Ｒ３および抵抗Ｒ４は、第１送信電力Ｐｔｒａｎｓ（ｐ）に応じた電圧を分圧し、コンパレータＣｍｐは、当該分圧された電圧と基準電圧Ｖｏとを比較する。そして、コンパレータＣｍｐは比較結果に応じた電圧を検出結果として出力する。したがって、受電レベル検出回路３５０Ｂは、受信した第１送信電力Ｐｔｒａｎｓ（ｐ）の受電レベルが所定のレベルを満たしているか否かを示す検出結果を出力することができる。
【０２１４】
ここで、図２４に示す抵抗Ｒ３および抵抗Ｒ４は、受電に関する情報を導出するための測定負荷回路に相当する。また、図２４に示すコンパレータＣｍｐは、検出回路に相当する。なお、図２４では、抵抗Ｒ３および対抗Ｒ４を抵抗値が固定の抵抗として示しているが、上記に限られず、抵抗Ｒ３および／または対抗Ｒ４は可変抵抗であってもよい。抵抗Ｒ３および／または対抗Ｒ４を可変抵抗とすることによって、受電レベル検出回路３５０Ｂは、検出結果が示す所定のレベルを可変させることができる。
【０２１５】
（ｉｉｉ）第３の例
図２５は、本発明の第２の実施形態に係る受電レベル検出回路３５０の第３の例を示す説明図である。図２５を参照すると、第３の例に係る受電レベル検出回路３５０Ｃは、抵抗Ｒ５と、インダクタＬ５と、スイッチＳＷ３とを備え、電磁リレースイッチを構成する。ここで、インダクタＬ５に第１送信電力Ｐｔｒａｎｓ（ｐ）に応じた負荷電流が流れることによって、当該負荷電流に応じた磁界が発生する。そして、上記負荷電流に応じた磁界の強さに応じて、スイッチＳＷ３がスイッチング動作を行うことによって、受電レベル検出回路３５０Ｃから出力される検出結果が変化する。したがって、受電レベル検出回路３５０Ｃは、受信した第１送信電力Ｐｔｒａｎｓ（ｐ）の受電レベルに応じた検出結果を出力することができる。
【０２１６】
受電レベル検出回路３５０は、例えば、図２３〜図２５に示すような構成をとることによって、受信した電力値（あるいは、電圧値や電流値）を測定することなく、受信した第１送信電力Ｐｔｒａｎｓ（ｐ）の受電レベルに応じた検出結果を出力することができる。
【０２１７】
受電装置３００は、図２２に示すようなハードウェア構成によって、送電装置１００それぞれとの間の結合係数κ（受電に関する情報の一例）を導出し、導出された結合係数κに基づいて、送電装置１００を選択することができる。
【０２１８】
再度図２１を参照して、受電装置３００の構成について説明する。通信部３０２は、受電装置３００が備える通信手段であり、送電装置１００などの外部装置と有線／無線で通信を行う役目を果たす。ここで、通信部３０２は、例えば、送電装置１００の通信部１０２と対応する構成とすることができる。したがって、通信部３０２は、例えば、送電装置１００に対して送電要求や送電終了要求などを送信したり、送電装置１００から送信される送電情報を受信することができる。ここで、通信部３０２は、例えば、制御部３１６によってその通信が制御される。
【０２１９】
受電部３０４は、受電装置３００が備える電力受信手段であり、送電装置１００から非接触式に（無線で）送信された電力を受信する役目を果たす。ここで、受電部３０４は、例えば、送電装置１００の送電部１０４と対応する構成とすることができ、例えば、電磁誘導（第１の伝送手段）や、電波（第２の伝送手段）、電場または磁場の共鳴（第３の伝送手段、第４の伝送手段）を利用して電力を受信する。
【０２２０】
また、図２１では示していないが、受電部３０４は、制御部３１６から伝達される調整信号に基づいて、例えば、電力の受信に係る共振周波数を変化させることができる。ここで、上記調整信号は、例えば、通信部３０２が受信した送電情報に含まれる送電チャネルの情報（例えば、図３に示す使用チャネル７８）に基づいて、制御部３１６から受電部３０４へと選択的に伝達される。なお、受電部３０４が共振周波数を変化させる手段としては、例えば、静電容量および／またはインダクタンスを変化させることが挙げられるが、上記に限られない。
【０２２１】
トランス／レギュレータ３０６は、受電部３０４が受信した電力に基づく電圧の変圧や、変圧後の電圧の平滑化、定電圧化を行う。
【０２２２】
電源部３０８は、受電装置３００が備える内部電源であり、受信した電力を蓄電する。また、電源部３０８は、受電装置３００の各部の駆動させる駆動電圧を供給する。ここで、電源部３０８としては、例えば、リチウムイオン二次電池などのが挙げられる。なお、上述したように、本発明の実施形態に係る受電装置３００は、電源部３０８を備えない構成、すなわち、受信した電力を直接用いて駆動する構成とすることもできる。
【０２２３】
負荷回路３１０は、例えば、受電装置３００が備える受信した電力を直接用いて駆動することが可能な処理回路に相当する。なお、図２１では示していないが、負荷回路３１０は、通信部３０２に処理結果を他の装置（例えば、送電装置１００）へ送信させたり、当該処理結果を制御部３１６に伝達することもできる。
【０２２４】
受電レベル検出部３１２は、例えば、図２３〜図２５に示すような構成をとることによって、受信した電力の受電レベルに応じた検出結果を出力する。ここで、受電装置３００は、スイッチング部３１４を制御することによって、受電レベル検出部３１２に第１送信電力Ｐｔｒａｎｓ（ｐ）を選択的に入力する。したがって、受電レベル検出部３１２は、受信した第１送信電力Ｐｔｒａｎｓ（ｐ）の受電レベルに応じた検出結果を出力することができる。
【０２２５】
スイッチング部３１４は、負荷回路３１０に対応するスイッチＳＷ１と、受電レベル検出部３１２に対応するスイッチＳＷ２とを備える。スイッチング部３１４は、制御部３１６から伝達される制御信号に応じて負荷回路３１０または受電レベル検出部３１２のいずれか一方を受電部３０４に（より厳密にはトランス／レギュレータ３０６に）接続する。例えば、スイッチング部３１４は、制御信号が伝達されていない場合には負荷回路３１０を受電部３０４に接続し、制御信号が伝達された場合には受電レベル検出部３１２を受電部３０４に接続する。ここで、スイッチＳＷ１およびスイッチＳＷ２は、例えば、導電型が互いに異なるＭＯＳＦＥＴ（Metal  Oxide  Semiconductor  Field  Effect  Transistor）で構成することができるが、上記に限られない。また、上記制御信号は、例えば、通信部３０２が開始通知を受信した場合に制御部３１６から伝達される。
【０２２６】
受電装置３００は、スイッチング部３１４を備えることによって、通常の動作モード（受電装置３００が有する機能を実行可能な状態）から受電レベル検出モード（受電レベルを検出するための状態）へと移行（切り替え）することができる。また、受電装置３００は、スイッチング部３１４を備えることによって、受電レベル検出モードから通常の動作モードへと移行することができる。
【０２２７】
制御部３１６は、例えば、ＭＰＵなどで構成され、受電装置３００全体を制御する役目を果たす。また、制御部３１６は、受電情報導出部３３０と、送電装置選択部３３２とを備える。
【０２２８】
受電情報導出部３３０は、上記（２−１）の処理（受電に関する情報の導出）を行う役目を果たす。より具体的には、受電情報導出部３３０は、通信部３０２を介して送電装置１００に結合係数κの導出を開始する開始通知を送信させ、また、スイッチング部３１４に対して制御信号を伝達する。上記のように、受電情報導出部３３０は、受電装置３００を通常の動作モード（受電装置３００が有する機能を実行可能な状態）と受電レベル検出モード（受電レベルを検出するための状態）との間の移行（切り替え）を制御することができる。また、制御部３１６は、受電レベル検出部３１２から伝達される検出結果に基づいて、受電レベルが所定のレベルを満たしているかを判定する。そして、制御部３１６は、受電レベルが所定のレベルを満たしていると判定した場合には、例えば、数式２を用いることによって送電装置１００ごとに結合係数κを導出する。
【０２２９】
送電装置選択部３３２は、上記（２−２）の処理（送電装置１００の選択）と、上記（２−３）の処理の一部（送電要求の送信）とを行う役目を果たす。より具体的には、送電装置選択部３３２は、受電情報導出部３３０が導出した送電装置１００ごとの結合係数κ（受電に関する情報の一例）に基づいて、電力伝送システム１２００を構成する送電装置１００の中から、受信する電力を送信する送電装置１００を選択する。ここで、送電装置選択部３３２は、例えば、図１９に示す処理によって送電装置１００を選択するが、上記に限られない。
【０２３０】
また、送電装置選択部３３２は、通信部３０２を介して選択した送電装置１００に対して送電要求を送信させ、また、送電装置１００を切り替えた場合には、通信部３０２を介して切り替え前の送電装置１００に対して送電終了要求を送信させる。
【０２３１】
上記のように、制御部３１６は、電力伝送システム１２００を構成する送電装置１００との間で送受信される各種情報の送受信を制御する、通信制御部としての役目を果たすことができる。
【０２３２】
また、制御部３１６は、例えば、通信部３０２が受信した送電情報に含まれる送電チャネルの情報（例えば、図３に示す使用チャネル７８）に基づいて、受電部３０４に調整信号を選択的に伝達する役目を果たすことができる。制御部３１６が上記にように選択的に調整信号を受電部３０４に伝達することによって、受電装置３００では、複数の送電チャネルを用いて電力を受信することが可能となる。
【０２３３】
記憶部３１８は、受電装置３００が備える記憶手段である。記憶部３１８は、例えば、結合係数κの導出に用いられる消費電力の情報（数式２のＰｒｃｖに対応する）や、各種アプリケーションなどを記憶する。また、記憶部３１８としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどが挙げられるが、上記に限られない。
【０２３４】
操作部３２０は、ユーザによる所定の操作を可能とする受電装置３００の操作手段である。受電装置３００は、操作部３２０を備えることによって、例えば、ユーザが所望する動作を受電装置３００に対して行わせることができる。ここで、操作部３２０としては、例えば、キーボードやマウスなどの操作入力デバイスや、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられるが、上記に限られない。
【０２３５】
表示部３２２は、受電装置３００が備える表示手段であり、表示画面に様々な情報を表示する。表示部３２２の表示画面に表示される画面としては、例えば、所望する動作を受電装置３００に対して行わせるための操作画面や、送電装置１００との間における通信の状態や電力送信の状態などを示す画面などが挙げられるが、上記に限られない。ここで、表示部３２２としては、例えば、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイなどが挙げられるが、上記に限られない。
【０２３６】
受電装置３００は、上記のような構成によって、送電装置１００それぞれとの間の結合係数κ（受電に関する情報の一例）を導出し、導出された結合係数κに基づいて、送電装置１００を選択することができる。
【０２３７】
以上のように、本発明の第２の実施形態に係る電力伝送システム１２００は、１または２以上の送電装置１００と、１または２以上の受電装置３００とを有する。送電装置１００それぞれは、１または２以上の受電装置３００に対して電力を送信し、受電装置３００は、送電装置１００から送信された電力を受信する。
【０２３８】
ここで、受電装置３００それぞれは、上述した第２の実施形態に係る電力伝送アプローチを用いることによって、受電に関する情報（例えば、結合係数κ）に基づいて受信する電力を送信する送電装置１００を選択する。そして、受電装置３００により選択された送電装置１００が、当該受電装置３００に対して電力を送信する。したがって、電力伝送システム１２００は、複数の送電装置が存在する場合においても、他の送電装置からの干渉を受けずに１つの受電装置に対して１つの送電装置から電力を伝送することができる。
【０２３９】
[電力伝送システム１２００に係るプログラム］
コンピュータを、本発明の第２の実施形態に係る受電装置３００として機能させるためのプログラムによって、受信する電力を送信する送電装置１００を選択し、選択された送電装置１００から送信される電力を受信することができる。
【０２４０】
また、コンピュータを、本発明の第２の実施形態に係る受電装置３００として機能させるためのプログラムによって、複数の送電装置が存在する場合においても、他の送電装置からの干渉を受けずに１つの受電装置に対して１つの送電装置から電力を伝送することが可能な電力伝送システム１２００が実現される。
【０２４１】
以上、本発明の実施形態に係る電力伝送システム１０００（第１の実施形態に係る電力伝送システム１１００／第２の実施形態に係る電力伝送システム１２００）を構成する構成要素として送電装置１００を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。本発明の実施形態は、例えば、ＰＣ（Personal  Computer）やサーバ（Server）などのコンピュータ、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク再生機などのディスク再生装置、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）レコーダやＤＶＤレコーダなどのディスク記録／再生装置、プレイステーション（登録商標）シリーズなどのゲーム機、など様々な機器に適用することができる。
【０２４２】
また、本発明の実施形態に係る電力伝送システム１０００（第１の実施形態に係る電力伝送システム１１００／第２の実施形態に係る電力伝送システム１２００）を構成する構成要素として受電装置２００と受電装置３００とを挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。本発明の実施形態は、例えば、ＰＣなどのコンピュータ、携帯電話やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などの携帯型通信装置、ＷＡＬＫ  ＭＡＮ（登録商標）などの映像／音楽再生装置、デジタルカメラ（Digital  still  camera）やデジタルビデオカメラ（Digital  video  camera）などの撮像装置、ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ  Ｐｏｒｔａｂｌｅ（登録商標）などの携帯型ゲーム機、など様々な機器に適用することができる。
【０２４３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２４４】
例えば、上記では、電力を送信する送電装置１００、電力を受信する受電装置２００、および受電装置３００それぞれについて説明したが、本発明の実施形態は、かかる構成に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る送電装置および受電装置それぞれは、送電装置１００に係る電力の送信機能と、受電装置２００および／または受電装置３００に係る電力の受信機能とを有する送受電装置とすることもできる。本発明の実施形態に係る電力伝送システムが、上記送受電装置で構成される場合であっても、上述した電力伝送システム１０００（第１の実施形態に係る電力伝送システム１１００／第２の実施形態に係る電力伝送システム１２００）を実現することができる。
【０２４５】
また、上記では、コンピュータを、本発明の第１の実施形態に係る送電装置１００として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）や、本発明の第２の実施形態に係る受電装置３００として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本発明の実施形態は、さらに、上記プログラムを記憶させた記憶媒体も併せて提供することができる。
【０２４６】
上述した構成は、本発明の実施形態の一例を示すものであり、当然に、本発明の技術的範囲に属するものである。
【図面の簡単な説明】
【０２４７】
【図１】本発明の実施形態に係る電力伝送システムの概要を示す説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る電力伝送システムにおける第１の電力伝送アプローチを説明するための説明図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る電力伝送システムにおける第１の電力伝送アプローチで用いられる送電情報の一例を示す説明図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る電力伝送システムにおける第１の電力伝送アプローチの変形例を説明するための説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る電力伝送システムにおける第１の電力伝送アプローチを用いる送電装置における送電方法の一例を説明する流れ図である。
【図６】本発明の第１の電力伝送アプローチが用いられる第１の実施形態に係る電力伝送システムにおける電力の伝送の例を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る電力伝送システムにおける第２の電力伝送アプローチを説明するための説明図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る電力伝送システムにおける第２の電力伝送アプローチで用いられる送電情報の一例を示す説明図である。
【図９】本発明の第２の電力伝送アプローチが用いられる第１の実施形態に係る電力伝送システムにおける電力の伝送の例を示す説明図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る電力伝送システムにおける第３の電力伝送アプローチを説明するための説明図である。
【図１１】本発明の第３の電力伝送アプローチが用いられる第１の実施形態に係る電力伝送システムにおける電力の伝送の例を示す説明図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る電力伝送システムの構成の一例を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る電力の第１の伝送手段を説明するための説明図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る電力の第２の伝送手段を説明するための説明図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る電力の第３の伝送手段を説明するための説明図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る電力の第４の伝送手段を説明するための説明図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る送電装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る受電装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態に係る電力伝送システムにおける電力伝送アプローチを用いる受電装置における受電方法の一例を説明する流れ図である。
【図２０】本発明の第２の実施形態に係る電力伝送システムにおける結合係数κの導出方法の一例を示す説明図である。
【図２１】本発明の第２の実施形態に係る電力伝送システムの構成の一例を示す説明図である。
【図２２】本発明の第２の実施形態に係る受電装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図２３】本発明の第２の実施形態に係る受電レベル検出回路の第１の例を示す説明図である。
【図２４】本発明の第２の実施形態に係る受電レベル検出回路の第２の例を示す説明図である。
【図２５】本発明の第２の実施形態に係る受電レベル検出回路の第３の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０２４８】
１００    送電装置
１０２、２０２、３０２    通信部
１０４    送電部
１０６、２０６、３１６    制御部
１２０    判定部
１２２    送電情報送信制御部
１２４    電力送信制御部
２００、３００    受電装置
２０４、３０４    受電部
３１２    受電レベル検出部
３１４    スイッチング部
３３０    受電情報導出部
３３２    送電装置選択部
【図１】
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【図２】
0004557045.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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