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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐候試験機サンシャインウェザーメーター５００時間照射後に強力保持率が８７％以上である繊度が１６７０ｄｔｅｘ以上３３００ｄｔｅｘ以下のポリ乳酸繊維を用いて製編され、吸じん法によるＴＰＰ（α−（４−ノニルフェノール）−ωヒドロキシポリ（オキシエチレン）に溶解）し４％ｏ.ｍ.ｆ.（１００℃×２０ｍｉｎ）になるように処理が施されたことを特徴とする建設工事用ネット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は安全ネットや養生ネット等の建設工事用ネットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建設工事用ネットは、工事期間中に屋外で暴露される状態で使用され、耐候性が要求される。しかし現在使用されている紫外線吸収剤等を含有していない汎用の合成繊維の耐候性について、例えば、産業用繊維資材ハンドブック（昭和５４年６月２５日発行、日本繊維機械学会・産業用繊維資材研究会編集、第６０頁）には、１２ヶ月間屋外にて暴露したときのナイロン、ポリエステル等の合成繊維の強度保持率は、全て６０％以下であることが記載されている。また、これらの繊維は、耐候試験機サンシャインウェザーメーター５００時間照射後の強力保持率が８０％以下である。近年ビル建設の高層化に伴い工事期間も長くなり、より耐候性の強い建設工事用ネットが強く望まれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような現状に鑑みて行われているもので、耐候試験機サンシャインウェザーメーター５００時間照射後に強力保持率が８０％以上である繊度が３３００ｄｔｅｘ以下の合成繊維を用いて構成される建設工事用ネットを提供することを目的とするものである。
【０００４】
本発明は、
「１．耐候試験機サンシャインウェザーメーター５００時間照射後に強力保持率が８７％以上である繊度が１６７０ｄｔｅｘ以上３３００ｄｔｅｘ以下のポリ乳酸繊維を用いて製編され、吸じん法によるＴＰＰ（α−（４−ノニルフェノール）−ωヒドロキシポリ（オキシエチレン）に溶解）し４％ｏ.ｍ.ｆ.（１００℃×２０ｍｉｎ）になるように処理が施されたことを特徴とする建設工事用ネット。」
に関する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の建設工事用ネットを構成する合成繊維は、製編する時の繊度が３３００ｄｔｅｘ以下のマルチフィラメントもしくはモノフィラメントであり、屋外暴露２年間に相当するといわれる耐候試験機サンシャインウェザーメーター５００時間照射後に強力保持率が８０％以上であることが必須である。強力保持率が８０％未満であると、長期間屋外に暴露され風雨に晒されて非常に厳しい条件下で使用される建設工事用ネットには適さない。またポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド系繊維等の汎用合成繊維に紫外線吸収剤や酸化防止剤等を含有させ、耐候試験機サンシャインウェザーメーター５００時間照射後に強力保持率が８０％以上である耐候性を保持させてもよいが、繊維自体に耐候性を有するポリ乳酸が最も適している。
また本発明の建設工事用ネットは製編されてなるものであるが、編み構造については特に限定するものではなく、具体的にはラッセル編み、無結節編み及び蛙又（かえるまた）等が挙げられる。また用途に応じてその編み構造の目合も任意に変化させることが可能であり、好ましくは１０〜１５０ｍｍである。
【０００６】
【実施例】
次に本発明を実施例により説明する。実施例における使用原糸の強力は、ＪＩＳ Ｌ  １０１３ ７．５．１に準じて測定し、ネット強力は、社団法人仮設工業会から発行されている「安全ネットの構造などに関する安全基準と解説」に基づいて測定した。
実施例１
鎖編糸および挿入糸ともにポリ乳酸繊維１６７０ｄｔｅｘ／９６ｆを用いて９Ｇのラッセル編機にて１辺が２５ｍｍのネットを作製し、吸じん法でＴＰＰ（α−（４−ノニルフェノール）−ωヒドロキシポリ（オキシエチレン）０．５ｇ／リットル水溶液に溶解）を４％ｏ．ｍ．ｆ．（１００℃×２０ｍｉｎ）になるように処理した後、１００℃で乾燥し１２０℃で１分間熱処理セットし、実施例１の建設工事用ネットを得た。
【０００７】
比較例１
鎖網糸および挿入糸ともにポリエステル繊維１６７０ｄｔｅｘ／９６ｆを用いて９Ｇのラッセル編機にて１辺が２５ｍｍのネットを作製し、実施例１と同様に難燃処理した後、１８０℃で１分間熱処理セットし、比較例１の建設工事用ネットを得た。
上記実施例１及び比較例１に用いた原糸及び得られたネットを耐候試験機サンシャインウェザーメーター（６３℃）で５００時間照射した後の強力保持率（％）を測定した。その結果を表１に示す。
【０００８】
【表１】
0004457208.tif 000002
【０００９】
表１の結果から実施例１は耐候性に優れた建設工事用ネットであることが確認された。
また、実施例１及び比較例１で得られたネットを実際に京都府宇治市内で２年間屋外に暴露し強力物性を測定したところ、実施例１は９０％以上の強力保持率を示し、比較例１は６０％台の強力保持率であり実際の暴露試験と良く一致していることも確認された。
【００１０】
【発明の効果】
本発明の建設工事用ネットは耐候試験機サンシャインウェザーメーター５００時間照射後に強力保持率が８０％以上である合成繊維を使用することにより、耐候性に優れ長期間の使用に耐えうる優れた効果を奏する。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電装品を内蔵するとともに互いに平行に延在する一対のレールを有するケースと、前記一対のレール間に挿通固定される挿入部を有するブラケットからなる電装品の固定構造において、前記ケースには、前記レール間における前記レールの延在方向の略中央部に位置する唯一のフックと、前記レール間における前記レールの延在方向の略中央部に位置する一対のストッパが配設され、前記ブラケットの挿入部には、前記一対のレール間に挿入されることによって、前記フックと係合する孔と、前記ストッパと当接する段部が設けられていることを特徴とする電装品の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電装品の固定構造に関し、特にコンピュータ、リレー、センサなどの電子回路を内蔵する電装品のケースを所望の部位に固定する構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電装品の固定構造の一例が、特開平６−１１８６号公報に開示されている。すなわち、従来の電装品の固定構造においては、電装品のケースに一対のレールとフックを形成し、車両に固定されたブラケットをレールに挿通した後に、フックがブラケットに形成された孔に嵌挿されることにより、電装品が車両に固定されるようになっている。そして、この固定構造においては、ブラケットがレールの一方側から挿通される場合、論理必然的に、フックはレールの他方側に位置することになる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、この固定構造においては、ブラケットがレールの一方側から挿通される場合、フックはレールの他方側に位置することから、ブラケットの挿通は、一方向からしか為し得ない。このことは、種々の面で不具合を惹起する。すなわち、同じ電装品でも、搭載される車種（軽自動車〜大型車、左ハンドル車又は右ハンドル車、車両製造メーカモデル、シートの形状等）により、車体に固定されたブラケットの位置・延在方向が異なるので、上記した固定構造を採用した場合、ブラケットの態様に適合するように、一対のレールとフックの形成位置を決定せねばならず（つまり、同じ定格の電装品でありながら多種のケースを製造せねばならず）、煩に耐え得ない。
【０００４】
それ故に、本発明は、ブラケットをレールのいずれの方向からでも挿通できるようにした電装品の固定構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するために本発明において講じた手段は、
「電装品を内蔵するとともに互いに平行に延在する一対のレールを有するケースと、前記一対のレール間に挿通固定される挿入部を有するブラケットからなる電装品の固定構造において、前記ケースには、前記レール間における前記レールの延在方向の略中央部に位置する唯一のフックと、前記レール間における前記レールの延在方向の略中央部に位置する一対のストッパが配設され、前記ブラケットの挿入部には、前記一対のレール間に挿入されることによって、前記フックと係合する孔と、前記ストッパと当接する段部が設けられていることを特徴とする電装品の固定構造」を構成したことである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態により具体的に説明する。
【０００７】
図１、図２及び図３に示されるように、車両の所定部位（図示略）に固定されるブラケット１０は、平面的にみてＴ型をなす本体１２を備える。本体１２の３つの端部は約９０度、同一方向に屈曲されて、３つの挿入部１４が形成される。図２及び図３に明瞭に示すように、挿入部１４の延在方向の両側は、共に段部１６が形成された段付き形状となっており、挿入部１４の中央には、孔１８が穿設されている。また、挿入部１４の先端部の表面は膨出部２０として形成されている反面、裏側はテーパー面２２が形成されている。
【０００８】
図４、図５及び図６に示されるように、電装品３０の樹脂製ケース３１の長辺部及び２つの短辺部の表面には、それぞれ、一対のレール３２・３２が、厚み方向に延在するように、形成されている。ケース３１の表面には、また、厚み方向の略中央部に位置するように且つ一対のレール３２・３２間から露呈するような態様で、フック３４が形成されている。更に、各レール３２のレール面内部には厚み方向の略中央部に位置するストッパ３８・３８がそれぞれ形成されている。ストッパ３８・３８は、フック３４方向に突出しており、ストッパ３８・３８間の距離は、挿入部１４の先端部の横幅より僅かに大きく設定されている。
【０００９】
上に述べた車両側のブラケット１０に、ケース３１を固定する方法について説明すると、次の通りである。まず、ブラケット１０の挿入部１４を一対のレール３２・３２の一方側に挿通し、この挿通を続けると、段部１６がストッパ３８に係合して、挿通が規制される。また、挿入部１４の挿通に伴いテーパー面２２がフックを乗り越え、段部１６がストッパ３８に当接すると同時に、挿入部１４の孔１８にフック３４が嵌合する。かくして、図７及び図８に示されるように、ケース３１がブラケット１０に堅牢に固定される。しかして、ブラケット１０の挿入部１４は、一対のレール３２・３２の他方に挿通することが出来るので、ブラケット１０の具体的態様に応じたケース３１の固定が可能となる。
【００１０】
尚、レール３２の膨出状の先端部と対向するケース３１の表面に凹部５０を形成することで、ケース成形金型内において極度に薄くなる部位が惹起されるのを防止している。、また、挿入部１４のフックの軸方向抜け止は、レール３２の膨出状の先端部の弾着力によってなされる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、どちらの方向からも、ブラケットがワンタッチでケースのレールに挿通できて、多様な搭載環境に統一されたケースが共用可能となって、量産効果をたかめ、惹いては低コストな方法を提供できることとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ブラケット単体の正面図。
【図２】ブラケット単体の側面図。
【図３】ブラケット単体の上面図。
【図４】電装品のケースの正面図。
【図５】電装品のケースのレール近傍の正面説明図。
【図６】電装品のケースのレール近傍の一部断面の平面説明図。
【図７】電装品のケースをブラケットに固定したときの正面図。
【図８】電装品のケースをブラケットに固定したときの側面図。
【符号の説明】
１０  ブラケット
１４  挿入部
１６  段部
１８  孔
３１  ケース
３２  レール
３４  フック
３８  ストッパ
【図１】
0004457518.tif 000002
【図２】
0004457518.tif 000003
【図３】
0004457518.tif 000004
【図４】
0004457518.tif 000005
【図５】
0004457518.tif 000006
【図６】
0004457518.tif 000007
【図７】
0004457518.tif 000008
【図８】
0004457518.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第二級ホスフィンとハロゲン源とを反応させることによるハロゲン化ホスフィンの製造方法であって、前記ハロゲン源が第四級ホスホニウムハロゲン化物であり、前記第二級ホスフィンが式（I）：
Ｒ１Ｒ２ＰＨ          （I）
（式中、Ｒ１及びＲ２の各々はシクロヘキシルを表す）を有し、前記第四級ホスホニウムハロゲン化物が式（II）：
［Ｒ３Ｒ４Ｘ２Ｐ］＋Ｘ−          （II）
（式中、Ｒ３及びＲ４の各々はシクロヘキシルを表し、Ｘはハロゲンを表す）を有する方法。
【請求項２】
前記ハロゲン源が第四級ホスホニウム塩化物である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ハロゲン源が第四級ホスホニウム臭化物又はヨウ化物である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第二級ホスフィンがジシクロヘキシルホスフィンである請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記第四級ホスホニウムハロゲン化物がジシクロヘキシル−ジクロロホスホニウム塩化物である請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記反応がアルカン類、ハロアルカン類、アラルカン類及びエーテル類からなる群から選択される不活性、非極性液体媒質中で行われる請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記反応がトルエン及びクロロベンゼンからなる群から選択される不活性、非極性液体媒質中で行われる請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記反応が不活性雰囲気下で行われる請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記反応がアルゴン下で行われる請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第二級ホスフィンと前記第四級ホスホニウムハロゲン化物とが１：１のモル比で反応される請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハロゲン化ホスフィン、そして特にハロゲン化ホスフィンの製造方法及びそれにより得られたハロゲン化ホスフィンに関する。
【背景技術】
【０００２】
米国特許第4,752,648号は、第二級ホスフィンを、五塩化リン及び三塩化リンのどちらかと並びに元素の塩素と反応することによってハロゲン化ホスフィンを作製する方法を開示している。その反応における三塩化リンの使用は、望まれた生成物を単離するために反応混合物からの除去を要求する「・・・不溶性の・・・赤−オレンジ固体物質」の製造となり得ることも、前記米国特許は開示している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
我々は、前記「固体物質」が本質的に第四級ホスホニウムハロゲン化物からなると信じられ、これが第二級ホスフィンと反応して、良好な高収率と純度状態でハロゲン化ホスフィンを生成することができるのを思いがけなく見出した。実際上、望まれない副生成物として従来みなされてきた物質が、反応物質として本発明に従って使用される。
【０００４】
従って、本発明は、第二級ホスフィンと、ハロゲン源（第四級ホスホニウムハロゲン化物を含む）との反応によりハロゲン化ホスフィンを製造する方法を提供する。
【０００５】
また、本発明は前記の段落で記述した方法により製造したハロゲン化ホスフィンを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によると、第二級ホスフィンは一般式（I）により便利に表される。
Ｒ1Ｒ2ＰＨ          （I）
式中、Ｒ1及びＲ2の各々はシクロヘキシルを表す。
【０００７】
さらに本発明によれば、第四級ホスホニウムハロゲン化物は一般式（II）より便利に表される。
［Ｒ3Ｒ4Ｘ2Ｐ］+Ｘ-          （II）
式中、Ｒ3及びＲ4の各々はシクロヘキシルを表し、Ｘはハロゲンを表す。
【０００８】
Ｘは塩素、臭素又はヨウ素でよいが、好ましくは塩素である。
【０００９】
従って、一般式（I）による好ましい第二級ホスフィンは、ジシクロヘキシルホスフィンである。同様に、一般式（II）よる好ましい第四級ホスホニウムハロゲン化物は、ジシクロヘキシルジクロロホスホニウム塩化物である。
【００１０】
本発明による反応は、好ましくは、反応物質に関して溶媒（又はキャリア）として働く不活性、非極性液体媒質中で行われる。適切な液体媒質の例は、アルカン類、ハロアルカン類、アラルカン類及びエーテル類を含む。好ましい液体媒質は、トルエン及びクロロベンゼンを含む。
【００１１】
好ましくは、本発明による反応は不活性雰囲気（例えば、アルゴン）下で行われる。
第二級ホスフィンと第四級ホスホニウムハロゲン化物とは、約１：１のモル比で好ましくは反応されるべきである。
本発明は単に実施例として以下に説明される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
［１．器具]
使用される器具は、以下の二つの反応の両方に関して同じであり、還流冷却器、スターラーバー、滴下漏斗（圧力平衡サイドアームなしの）、温度プローブ及びマニホルドに接続したアルゴン注入口を備えた２００ｍｌの三ツ口フラスコを含む。全ての器具は、使用前に注意深く乾燥し、反応は各段階ともアルゴン下で行われた。
【００１３】
［２．実施例１Ａ］
（第四級ホスホニウムハロゲン化物の調製）
五塩化リン（９．３ｇ、０．０４２４モル）をフラスコの中に量り入れ、トルエン（４０ｍｌ）の中で懸濁した。その懸濁液をアルゴンで覆った。トルエン（４０ｍｌ）中のジシクロヘキシルホスフィン（８．０ｇ、０．０４０モル）溶液を、滴下漏斗の中に配置した。
ジシクロヘキシルホスフィン溶液を五塩化リンの懸濁液に滴下して加え、混合物の温度を１５〜３０℃の間に維持した。添加の完了の際に、その混合物を１時間、７０〜８０℃に加熱し、その後室温まで冷却した。
オレンジ色沈殿物（混合物の冷却で現れる）を、３０分間静置した。上澄みの液体を、フィルターカニューレによってそれから除去した。
沈殿物をトルエンで洗い、真空乾燥した。結果として生じた固体の分析は、本質的にジシクロヘキシルジクロロホスホニウム塩化物からなることを示した。
【００１４】
[３．実施例１Ｂ]
（ハロゲン化ホスフィンの調製）
前記実施例１Ａで記述したようにして得られたジシクロヘキシルジクロロホスホニウム塩化物（４．１ｇ、０．０１１０モル）をフラスコの中に量り入れ、トルエン（４０ｍｌ）の中で懸濁した。その懸濁液をアルゴンで覆った。トルエン（２０ｍｌ）中のジシクロヘキシルホスフィン（２．３ｇ、０．０１１５ｇ）溶液を、滴下漏斗の中に配置した。
ジシクロヘキシルホスフィン溶液を、第四級ホスホニウム塩化物の懸濁液に滴下して加えた。添加は室温で行い、わずかな発熱が観測されるが、添加の終わりに温度は２５℃を超えない。
添加の完了の際に、その混合物を４時間、１１０〜１１２℃に加熱した。その時間の後の混合物の分析は、第四級ホスホニウムハロゲン化物が本質的に完全に消費されたことを示した。
室温への冷却の際に、いかなる沈殿物も除去され、残った透明な溶液を６０℃で加熱及び１５ｍｍＨｇにより低沸点成分が除去した。
結果として生じた油の分析は、ジシクロヘキシルクロロホスフィンが８４％以上からなることを示した。得られた油の重量（５．４ｇ）は、理論的には約９０％の収率に相当した。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡用処置具の可撓軸が下方に吊り下げられた状態になるように、上記可撓軸の基端に連結された操作部を支持するための複数の操作部支持手段が間隔をあけて環状に配置された内視鏡用処置具保持装置において、
上記内視鏡用処置具の操作部が、上記複数の操作部支持手段の各々に上方から下方へ斜め内側に向かって傾いて支持されるようにしたことを特徴とする内視鏡用処置具保持装置。
【請求項２】
上記操作部支持手段が板状の支持部材に穿設された孔であって、上記処置具の操作部がそこに上方から差し込まれて支持される請求項１記載の内視鏡用処置具保持装置。
【請求項３】
上記支持部材が鉛直支柱を中心に回転自在に配置されている請求項２記載の内視鏡用処置具保持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内視鏡用処置具を保管する際などに用いられる内視鏡用処置具保持装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡用処置具の多くは、細長い可撓軸の基端に操作部が連結された構造になっており、平らな保持台等の上に載せて保管すると非常に広いスペースを使ってしまう。
【０００３】
そこで一般に、内視鏡用処置具保持装置は、処置具の可撓軸が下方に吊り下げられた状態になるように、処置具の操作部を鉛直に支持するための複数の操作部支持手段が間隔をあけて環状に配置された構造になっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述のような従来の内視鏡用処置具保持装置では、隣り合う操作部支持手段間の間隔を狭くすると、そこに支持される処置具の操作部が隙間なく林立した状態になって取り出し難くなるので、操作部支持手段どうしの間隔を相当にあける必要がある。
【０００５】
そのため、多数の処置具を支持できるようにすると、操作部支持手段の配置が広がって操作部支持部が大型化してしまうと同時に、操作部からぶら下がった状態の可撓軸に周囲のものが触れて、可撓軸が汚れたり破損してしまう不都合が発生し易くなる。
【０００６】
そこで本発明は、操作部支持部を大型化することなく多数の処置具を取り出し容易な状態に支持することができ、しかも保管中の処置具の可撓軸に周囲のものが触れ難くて可撓軸が汚れたり破損し難い内視鏡用処置具保持装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用処置具保持装置は、内視鏡用処置具の可撓軸が下方に吊り下げられた状態になるように、可撓軸の基端に連結された操作部を支持するための複数の操作部支持手段が間隔をあけて環状に配置された内視鏡用処置具保持装置において、内視鏡用処置具の操作部が、複数の操作部支持手段の各々に上方から下方へ斜め内側に向かって傾いて支持されるようにしたものである。
【０００８】
なお、操作部支持手段が板状の支持部材に穿設された孔であって、処置具の操作部がそこに上方から差し込まれて支持されるようにしてもよく、支持部材が鉛直支柱を中心に回転自在に配置されていてもよい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図１は、本発明の実施例の処置具保持装置１０に内視鏡用処置具の一つである生検鉗子２０が支持された状態を示しており、処置具保持装置１０の鉛直支柱１１は、図示されていない基台又はカート等にスタンド状に立設されている。
【００１０】
鉛直支柱１１に形成された鍔部１２には、生検鉗子２０の操作部２１を支持するための操作部支持円板１３が、鉛直支柱１１の軸線周りに回転自在に水平に取り付けられている。
【００１１】
操作部支持円板１３の外縁近傍部分には、生検鉗子２０の操作部２１を上方から差し込んで支持するための複数（例えば３〜３０個程度）の操作部支持孔１４（操作部支持手段）が、互いの間隔をあけて等間隔で環状に配置されている。
【００１２】
各操作部支持孔１４は、上方から下方へ斜め内側に向かって形成されており、その傾き角度θは鉛直支柱１１に対して例えば２０〜５０°程度である。そして、操作部支持円板１３の外縁近傍部分は、全長にわたって操作部支持孔１４の軸線方向と垂直面になるように折れ曲がった形状に形成されている。
【００１３】
その結果、生検鉗子２０の操作部２１は、操作部支持孔１４に上方から差し込まれて、操作部支持孔１４より径の大きな部分２１ａが操作部支持円板１３の上面に当接することにより、操作部支持孔１４の軸線と同じ向きに上方から下方へ斜め内側に向かって傾いた状態に支持される。
【００１４】
複数の生検鉗子２０の操作部２１が操作部支持孔１４にこのような状態に支持されると、図２に略示されるように、隣り合う操作部支持孔１４どうしの間の間隔を狭く形成しても、各生検鉗子２０の操作部２１の突端部分２１ｂは外方に広がって隣の操作部２１の突端部分２１ｂとの間隔があいた状態になるので、所望の操作部２１を、隣の操作部２１と干渉することなく操作部支持孔１４から容易に取り出すことができる。
【００１５】
また、図１に示されるように、操作部２１から吊り下がった状態になる可撓軸２２は、操作部支持孔１４の真下より鉛直支柱１１に接近した内方位置に寄せられるので、保管中に周囲のものがぶつかり難く、汚染、損傷を受け難い。
【００１６】
また、可撓軸２２の下端を囲む受け枠１５を鉛直支柱１１から突設すれば、可撓軸２２が外方に広がらないようにすることができ、その場合に、受け枠１５は操作部支持円板１３よりさらに小さく形成すれば足りる。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、内視鏡用処置具の操作部が複数の操作部支持手段の各々に上方から下方へ斜め内側に向かって傾いて支持されるようにしたことにより、隣り合う操作部支持手段どうしの間の間隔を狭く形成しても、各処置具の操作部の突端部分は外方に広がって隣の操作部の突端部分との間隔があいた状態になるので、操作部支持部を大型化することなく多数の処置具を取り出し容易な状態に支持することができ、しかも、保管中の処置具の可撓軸は内側に寄せられるので周囲のものが触れ難くなり、可撓軸が汚れたり破損し難い優れた効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の内視鏡用処置具保持装置に内視鏡用処置具が支持された状態の正面断面図である。
【図２】本発明の実施例の内視鏡用処置具保持装置に内視鏡用処置具が支持された状態の略示斜視図である。
【符号の説明】
１０  処置具保持装置
１１  鉛直支柱
１３  操作部支持円板
１４  操作部支持孔
１５  受け枠
２０  生検鉗子
２１  操作部
２２  可撓軸
【図１】
0004495334.tif 000002
【図２】
0004495334.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口弁を備えた水圧管に分岐管を介して複数のノズルを接続して構成された横軸ペルトン水車において、前記各ノズルにはニードル装置を設けず、１個のノズルを除き他のノズルの入口にそれぞれ開閉弁を設け、前記入口弁を徐々に開いて水車を起動させ、起動後は前記入口弁を全開して前記開閉弁の開閉により流量を制御することを特徴とする横軸ペルトン水車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、横軸ペルトン水車の流量制御を簡素化した構成で行える横軸ペルトン水車の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２は、従来の横軸ペルトン水車の縦断面図である。ペルトン水車は高落差の地点に適した衝撃水車であり、流量が大きく変化しても落差変動が小さい場合には効率の低下も比較的小さく運転性能も良いという特徴を有している。そして、このペルトン水車は水車及び発電機の据付状態により横軸形と縦軸形に分けられる。
図２に示すように、横軸ペルトン水車は、水圧管１に連結されているちょう形弁，バイプレーン弁又はロータリ弁等の開閉弁からなる入口弁２を全開して、この入口弁２に連結されている分岐管３により導入された圧力水を、ノズル４により加速し高速のジエット水流としてハウジング５内に設置され水車軸６に支持されたランナ７の外周に取り付けられたバケット８に当てて水動力を伝えた後、放水路９に排出する構造となっている。前記したノズル４にはニードル装置１０が取り付けられており、このニードル装置１０の操作によるニードル１１の出し入れにより水車の起動停止制御、水車調速制御及び起動後の流量制御が行われる。
【０００３】
図２に示すように、横軸ペルトン水車においてノズル４を２つ以上備える場合には、水圧管１の端に分岐管３を連結し、入口曲管を経て各ノズル４を設けるようにしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、立軸ペルトン水車においては構造上ノズル数が４個ないし６個の構造の例があるが、横軸ペルトン水車の場合には、前記ノズルに設けられているニードル装置がノズルの端部の配管外部に取り付けられており、ノズルを２個以上設ける構成とすることは、分岐管の設置の困難さや建設コストが増加することから採用はされておらず、そのため横軸ペルトン水車の流量適用範囲も制限されていた。また、ニードル装置及び前記した制御装置は精密な機器であることから故障の発生率が高いという問題もあった。
【０００５】
この発明の課題は、構造が簡単で、かつ安価な構成からなる流量制御が可能な横軸ペルトン水車の構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するために、この発明は、入口弁を備えた水圧管に分岐管を介して複数のノズルを接続して構成された横軸ペルトン水車において、各ノズルにはニードル装置を設けず、１個のノズルを除き他のノズルの入口にそれぞれ開閉弁を設け、入口弁を徐々に開いて水車を起動させ、起動後は入口弁を全開して開閉弁の開閉により流量を制御する。
【０００７】
これにより、入口弁が全開した起動後の流量の制御は、全流量に対して開閉弁を設けたノズル分の流量の制御ができ、開閉弁の開閉により流量を制御することが可能な構造が簡素化された横軸ペルトン水車を得ることができる。
【発明の効果】
【０００８】
ニードル装置を設けないで、一個のノズルを除き他のノズルの入口に開閉弁を設ける構成とすることにより、全流量に対して開閉弁を設けたノズル分の流量制御ができる構造が簡単な２射以上の横軸ペルトン水車を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下この発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
（実施の形態）
図１は、この発明の実施形態を示す横軸ペルトン水車の部分縦断面図である。なお、図２と同じ部位には同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
図１には、ノズルの部分の整流装置の記載を省略してある。この実施の形態は、1個のノズルを除き、他の各ノズルに開閉弁を設けることにより流量調節を行う構成としたものである。
【００１０】
図１に示す３個のノズルからなる３射式の場合には、２個のノズル４ａ，４ｂのみに開閉弁１２，１３をそれぞれ設置する構成とする。この実施の形態の横軸ペルトン水車においては、水車の起動には、入口弁２を徐々に開いて、開閉弁１２，１３を備えていないノズル４ｃからの圧力水によりランナ７を回転開始させて行う。起動後は入口弁２の開動作をそのまま継続して全開して規定回転速度に至った時点で併設されている発電機を並入するようにして、その後は流量に応じて各ノズル４ａ，４ｂに設けた開閉弁１２，１３の開閉により流量制御を行う。
【００１１】
前記した３ノズルの構成の場合には、全流量の１／３までは、開閉弁１２，１３を全閉して１射運転とする。流量が全流量の１／３以上で２／３までになったときは、開閉弁１２を全開して２射運転とする。また、全流量となった場合には、更に開閉弁１３を全開することにより３射運転とすることにより、全流量の１／３毎の流量調節が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態を示す横軸ペルトン水車の縦断面図である。
【図２】従来の横軸ペルトン水車の縦断面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  水圧管
２  入口弁
３  分岐管
４ａ  ノズル
４ｂ  ノズル
４ｃ  ノズル
９  放水路
１２  開閉弁
１３  開閉弁
【図１】
0004495129.tif 000002
【図２】
0004495129.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルギニン、グアニジン、シトルリン、尿素からなる群からのカオトロピック物質が、タンパク分子の会合を減少または防止するためにナノろ過前にタンパク溶液に添加され、そして上記溶液が１５と２５nmとの間の細孔径を有するフィルターに通されることを特徴とする、ナノろ過によってフィブリノーゲンの溶液からウイルスを分離する方法。
【請求項２】
ナノろ過が室温で実施されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ナノろ過に加えて、タンパク溶液を低温殺菌法に付する請求項１または２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、実質的に完全なウイルスの分離を可能とするタンパク溶液のナノろ過に関する。
【０００２】
小タンパク分子の場合、ナノろ過はウイルスを取り除くのに非常に有効な方法である。この点で言えば、フィルターの細孔径は、取り除かれるべきウイルスの実際の直径より小さくなければならない。さらに、ナノろ過を実施する場合、温度、材料の特性および緩衝作用条件が極めて重要である。以前の研究により、パルボウイルスが１５nmの細孔直径を有するフィルターを使用して確実に取り除き得ることはすでに示されていた。ナノろ過はまた、フィルター、例えば、効果的であることが証明されているViresolve 70、 Planova 15NおよびPall Ultipor DV20を用いてＡ型肝炎ウイルスおよびパルボウイルスを第IX因子調製物から分離することにすでに使用されていた。しかし、血液凝固第IX因子は５６kDaの低分子量を有し、したがって、ナノろ過のために使用される膜によっては保持されない。しかし、巨大タンパク質（例えばフィブリノーゲン、フォンビルブラント因子および第VIII因子は、１５〜３５nmの大きさの節を有するナノフィルターによってそのタンパク質をろ過してウイルスを除去するにはあまりにも大きすぎると考えられていた。
【０００３】
フィブリノーゲンは、３４０kDaの六量体（a2b2g2）の糖タンパク質である。天然のニワトリのフィブリノーゲンの結晶構造は、４６nmの長さを示す。顕微鏡計測では、フィブリノーゲンが４７.５nmの長さおよび６.５nmの大きさの節をもつ３節構造を有することを示している。さらに水和は、フィブリノーゲン分子の大きさの増大を導く。このために、フィブリノーゲンのためのろ過法は、３５nmのフィルターの細孔径について記載されているだけであった。これらの方法は、細孔径が３５nmである場合、比較的小さいＡ型肝炎ウイルスのような外膜をもたないウイルスおよびパルボウイルスを取り除くことができないという不都合がある。したがって、Ａ型肝炎ウイルスまたはパルボウイルスも同様に取り除くために用いることができる２０nm以下の細孔径を有するナノフィルターがたとえ利用可能であっても、現在までこれらのフィルターをフィブリノーゲンを精製する場合に使用することは不可能であった。なぜなら、この後者の分子はその細孔径に対してはあまりに大きすぎると考えられるからである(Roberts, P., Vox Sang, 1995; 69: 82-83)。
【０００４】
しかしナノろ過は、タンパク溶液からウイルスを取り除くのに特に穏やかな方法であり、そしてタンパク質の生物学的活性度はこの点で十分に保持されるため、ここに示された目的は、ナノろ過によってタンパク溶液からウイルスを取り除く方法を発展させることにあり、この方法は、ナノろ過のためにより大容積のタンパク分子でも使用し得るようにすることである。
【０００５】
本目的は、アルギニン、グアニジン、シトルリン、尿素もしくはそれらの誘導体からなる群からのカオトロピック物質またはポリエトキシソルビタンエステル群からの化合物が、タンパク分子の会合または上記タンパク分子周囲の水和物の被覆の形成を減少または予防するためにナノろ過前にタンパク溶液に添加され、次いで上記溶液が１５と２５nmとの間の細孔径を有するフィルターを通してろ過されることにより達成される。
【０００６】
本方法は、ウイルスをフィブリノーゲン溶液からまたは血液凝固因子、例えば第VIII因子）の溶液から分離することに特に適している。
本方法は室温で実施することができ、熱ストレスおよびそれと関連するタンパク分子の生物学的活性度の損失を招くことが避けられる。このようにして、２００〜３４０kDaの分子量を有するタンパク質を１５〜２５nmの細孔径を使用してウイルスを含まないものとすることを可能とする。特に、１８〜２６nmの球状の粒径を有するパルボウイルス科のメンバーならびに６〜１７nmの直径および約４８nmの長さの桿菌形の構造を有するＡ型肝炎ウイルスを取り除くことができる。
【０００７】
これに加えて、本発明によるろ過法は、非常に成功裡に従来の低温殺菌法と組み合わせることができ、ウイルスの除去をなおさらに増大させる結果を生じる。本発明による方法のために使用されるナノフィルターは市販されており、例えば、とりわけ、名称DV-15およびDV-20で購入することができる。
【０００８】
添付の図１は、ナノろ過によって得られるウイルスを含まないフィブリノーゲン溶液の量が、一方はフィルターの細孔径に、そして他方はアルギニン一塩酸塩の添加にどれほど依存するかを示している。アルギニン一塩酸塩が添加される場合、細孔径が15nmだけである場合でも、満足な量のフィブリノーゲンのろ液が得られることを示すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ナノろ過によって得られるウイルスを含まないフィブリノーゲン溶液の量がフィルターの細孔径と添加されたアルギニン一塩酸塩にどれほど依存するかを示す。
【図１】
0004495404.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する翼（１）のフ−ト側を固定するハブ面（２）に設けられ翼間の主流に沿って延び、上流側端面が前縁と翼間の正圧面と負圧面の圧力差が最大となる位置との間に位置し、下流側端面が後縁より上流側に位置し、かつ前縁より上流側及び後縁より下流側とは連通しない凹溝を備えることを特徴とする二次流れ抑制翼列。
【請求項２】
前記凹溝の高さは、翼のスパンの１０％以上かつ２０％以下である、ことを特徴とする請求項１に記載の二次流れ抑制翼列。
【請求項３】
上流側端部はなだらかに変化している、ことを特徴とする請求項２に記載の二次流れ抑制翼列。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、翼列のハブ面近傍に発生する二次流れ及び二次渦を低減する二次流れ抑制翼列に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ジェットエンジン等の軸流圧縮機及び軸流タ−ビンの動翼及び静翼には、複数の翼列が通常用いられている。かかる三次元的に翼が配置された実際の翼間流路では、軸対称流面上に拘束される準三次元流れに、二次流れ(secondary flow)が重なった複雑な流れとなる。図２（Ａ）はかかる翼列間の流れの模式図である。この図において１は翼断面、２は翼のフ−ト側が固定されたハブ面である。また、図２（Ｂ）は図２（Ａ）のＡ−Ａ線における断面を示している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図２（Ａ）に示すように、翼列を構成する翼１のフ−ト側を固定するハブ面２は、従来滑らかな面に形成されている。そのため、翼端面（ハブ面２）で粘性の影響により翼面に沿った主流３の流れが減速され、逆に翼間に存在する正圧面（腹側）と負圧面（背側）の圧力差によって、隣接する正圧面から負圧面に流れる二次流れ４が発生する。この二次流れ４によって図２（Ｂ）に示すように、翼１のフ−ト部に大規模な二次渦５が形成される。この二次渦５が発生すると翼１の正圧面と負圧面の圧力差が少なくなり、翼列の性能が低下し損失が増大する。この損失は全損失の約３％程度に達成することがある。
【０００４】
本発明は、かかる問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、新たな剥離や過大な抵抗の増大なしに、翼列の間に発生する二次流れ及び二次渦を低減することができる二次流れ抑制翼列を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、隣接する翼（１）のフ−ト側を固定するハブ面（２）に設けられ翼間の主流に沿って延び、上流側端面が前縁と翼間の正圧面と負圧面の圧力差が最大となる位置との間に位置し、下流側端面が後縁より上流側に位置し、かつ前縁より上流側及び後縁より下流側とは連通しない凹溝を備えることを特徴とする二次流れ抑制翼列が提供される。
【０００６】
上記本発明の構成によれば、ハブ面（２）に設けられた凹溝が翼間の主流に沿って延びるので、翼間に正圧面（腹側）と負圧面（背側）の圧力差が存在しても、凹溝によってハブ面（２）に沿った二次流れの発生が抑制される。従って、凹溝内に二次流れが発生しても非常に低速であり大規模な二次流れは発生せず、これにより二次渦の形成も大幅に抑制され、翼列の性能を防止し損失を大幅に低減することができる。
【０００７】
本発明の好ましい実施形態によれば、前記凹溝の高さは、翼のスパンの１０％以上かつ２０％以下である。また、上流側端部はなだらかに変化している。この構成により、凹溝による別の剥離や抵抗の増大を最小限に抑制することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施形態を図面を参照して説明する。
図１は、関連発明による二次流れ抑制翼列の構成図である。この図において、（Ａ）は翼列のまわりの流れを示す図、（Ｂ）はそのＡ−Ａ線における断面図、（Ｃ）はＢ−Ｂ線における断面図である。
【０００９】
図１に示すように、関連発明の二次流れ抑制翼列１０は、隣接する翼１のフ−ト側を固定するハブ面２に設けられた複数（この図では３本）の突起壁８を有する。この突起壁８は、隣接する翼間の主流３に沿って延びている。この突起壁８の上流側端面は、翼間の正圧面と負圧面の圧力差が最大となる位置よりも前縁側に位置し、下流側端面は後縁付近まで延びているのがよい。
【００１０】
上記の構成によれば、ハブ面２に設けられた突起壁８が翼間の主流に沿って延びるので、翼間に正圧面（腹側）と負圧面（背側）の圧力差が存在しても、突起壁８によってハブ面２に沿った二次流れの発生が抑制される。従って、複数の突起壁の間、突起壁と翼面との間に二次流れが発生しても非常に低速であり大規模な二次流れは発生せず、これにより二次渦５の形成も大幅に抑制され、翼列の性能を防止し損失を大幅に低減することができる。
【００１１】
また、図１（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、この突起壁８の高さは、翼のスパンの１０％以上かつ２０％以下に設定されている。翼のスパンの１０％未満では、二次流れを抑制する効果が少なく、２０％を超えると別の剥離が生じたり抵抗が増大する。
【００１２】
更に、突起壁８の上流側端部８ａがなだらかに高くなっているのがよい。この構成により、上流側端部８ａでの剥離や渦の発生を最小限に抑制することができる。
【００１３】
本発明の二次流れ抑制翼列１０において、突起壁８の代わりにハブ面２に翼間の主流に沿って延びる凹溝（図示せず）を設けてもよい。この場合に、凹溝の深さは、突起壁８と同様に翼のスパンの１０％以上かつ２０％以下に設定する。また、凹溝の幅は、突起壁８よりも狭く、かつ多数設けるのがよい。
【００１４】
この構成によれば、ハブ面２に設けられた凹溝が翼間の主流に沿って延びるので、翼間に正圧面（腹側）と負圧面（背側）の圧力差が存在しても、凹溝によってハブ面２に沿った二次流れの発生が抑制される。従って、凹溝内に二次流れが発生しても非常に低速であり大規模な二次流れは発生せず、これにより二次渦の形成も大幅に抑制され、翼列の性能を防止し損失を大幅に低減することができる。
【００１５】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々に変更できることは勿論である。
【００１６】
【発明の効果】
上述したように、本発明の二次流れ抑制翼列は、新たな剥離や過大な抵抗の増大なしに、翼列の間に発生する二次流れ及び二次渦を低減することができる、等の優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  関連発明による二次流れ抑制翼列の構成図である。
【図２】  従来の翼列の流れの模式図である。
以上
【図１】
0004441836.tif 000002
【図２】
0004441836.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
四個の第１〜第４直線辺(10〜13)を有する四角形の板状をなす絶縁母材板(1)から同時に複数の絶縁板(2)を打ち抜き、前記絶縁板(2)の表面又は裏面にプリントパターンを有するプリント基板(2A)を得る場合、前記絶縁板(2)はほぼ馬蹄形又はＣ字形をなし、前記各絶縁板(2)の弧状をなす内側壁(2a)が隣接する他の絶縁板(2)の外側壁(2b)に直接対面する状態で並置される配列で打ち抜かれるようにしたプリント基板の製造方法において、
前記絶縁板(2)の両端に位置する一対の端面(3)は、前記外側壁(2b)に直接対面していると共に、前記各端面(3)の面方向(A)は前記各直線辺(10〜13)の互いに交叉する第１、第２辺方向(B,C)に対して非平行であり、前記各端面(3)の最も外側に位置する最外端部(3a)は、前記第１、第２辺方向(B,C)と平行な方向において、他の絶縁板(2)の外側壁(2b)と重なることを特徴とするプリント基板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリント基板の製造方法に関し、特に、絶縁母材板から打ち抜く絶縁板の形状をほぼ馬蹄形又はＣ字形とすることにより、従来の輪状形に打ち抜く場合よりも１枚の絶縁母材板から打ち抜く枚数を多くするための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のプリント基板及びその製造方法としては、例えば、図２に示される方法が採用されていた。
すなわち、図２において符号１で示されるものは全体形状が板状をなす絶縁母材板（例えば、ガラスエポキシ板）であり、この絶縁母材板１から４個の輪状をなす絶縁板２が図示しないプレス加工機によって同時に打ち抜かれ、この各絶縁板２の表面又は裏面にプリントパターン（図示せず）が形成されることにより、プリント基板２Ａが構成されていた。
また、前述とは逆に、予めプリントパターンが形成された後に、絶縁母材板１から絶縁板２が打ち抜かれてプリント基板２Ａが形成される場合もある。従って、この輪状のプリント基板２Ａは、エンコーダ等の回路部として採用されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のプリント基板の製造方法は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、エンコーダ等に用いるプリント基板は、中心位置に回転軸が貫通するための貫通孔が形成されるため、輪状に形成されることになり、図２の四角状の絶縁母材板からは４個打ち抜いて形成する４個取りが最大個数であった。
そのため、絶縁板を打ち抜いた後の絶縁母材板の廃棄部分の面積が大きく、資源として考えた場合も無駄が多くなっていた。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、絶縁母材板から打ち抜く絶縁板の形状をほぼ馬蹄形又はＣ字形とすることにより、従来の輪状形に打ち抜く場合よりも１枚の絶縁母材板から打ち抜く場合よりも１枚の絶縁母材板から打ち抜く枚数を多くするようにしたプリント基板及びその製造方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるプリント基板の製造方法は、四個の第１〜第４直線辺を有する四角形の板状をなす絶縁母材板から同時に複数の絶縁板を打ち抜き、前記絶縁板の表面又は裏面にプリントパターンを有するプリント基板を得る場合、前記絶縁板はほぼ馬蹄形又はＣ字形をなし、前記各絶縁板の弧状をなす内側壁が隣接する他の絶縁板の外側壁に直接対面する状態で並置される配列で打ち抜かれるようにしたプリント基板の製造方法において、前記絶縁板の両端に位置する一対の端面は、前記外側壁に直接対面していると共に、前記各端面の面方向は前記各直線辺の互いに交叉する第１、第２辺方向に対して非平行であり、前記各端面の最も外側に位置する最外端部は、前記第１、第２辺方向と平行な方向において、他の絶縁板の外側壁と重なる方法である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるプリント基板の製造方法の好適な実施の形態について説明する。なお、従来例と同一又は同等部分については同一符号を用いて説明する。
図１において符号１で示されるものは、例えば、ガラスエポキシ等からなる四個の第１〜第４直線辺１０〜１３を有する四角形の絶縁母材板であり、この絶縁母材板１から６個のほぼ馬蹄形あるいはＣ字形をなす絶縁板２が図示しないプレス加工機によって同時に打ち抜かれ、この各絶縁板２の表面又は裏面にプリントパターン（図示せず）が形成されることによりプリント基板２Ａが構成されていた。
また、前述とは逆に、予めプリントパターンが形成された後に、絶縁母材板１から絶縁板２が打ち抜かれてプリント基板２Ａが形成さける場合もある。なお、従来は、絶縁板２が輪状に打ち抜かれていたが、前述のように一部を切欠いたほぼ馬蹄形あるいはＣ字形とした場合でも、エンコーダ等の回転軸を貫通させ、この回転軸の周縁に沿って絶縁板２上のプリントパターンを利用してエンコーダ用等の回路部を構成することができる。
【０００７】
前記絶縁板２の内側の弧状をなす内側壁２ａに対し、その外側には、この内側壁２ａよりも大径に形成された外側壁２ｂが形成されており、この絶縁板２の両端に位置するようにこれらの内側壁２ａ及び外側壁２ｂに接続する状態の一対の端面３が形成されている。尚、図示のように、各端面３の面方向Ａは前記各直線辺１０〜１３の互いに交叉する第１、第２辺方向Ｂ，Ｃに対して非平行であり、前記各端面３の最も外側に位置する最外端部３ａは、前記第１、第２辺方向Ｂ，Ｃと平行な方向において他の絶縁板２の外側壁２ｂと重なる状態である。
【０００８】
前記絶縁母材板１から各絶縁板２を打ち抜く場合、図１に示されるように、各絶縁板２の外側壁２ｂに対して内側壁２ａが直接対面すると共に、各対面３が直接外側壁２ｂに対面するように各絶縁板２を並置して配列し、同時に打ち抜いている。
従って、従来と同一形状／面積の絶縁母材板１を用いても、従来よりも２個多い数のプリント基板２Ａを得ることができる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によるプリント基板の製造方法は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、絶縁母材板から打ち抜く各絶縁板の形状をほぼ馬蹄形又はＣ字形とすることにより、従来と同一面積の絶縁母材に対して多い数の絶縁板を打ち抜くことができると共に、残存する廃棄する部分を従来よりも少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるプリント基板及びその製造方法を示す構成図である。
【図２】  従来のプリント基板及びその製造方法を示す構成図である。
【符号の説明】
１    絶縁母材板
２    絶縁板
２Ａ    プリント基板
２ａ    内側壁
２ｂ    外側壁
３    端面
３ａ 最外端部
１０〜１３ 第１〜第４直線辺
Ａ 面方向
Ｂ，Ｃ 第１、第２辺方向
【図１】
0004441598.tif 000002
【図２】
0004441598.tif 000003