(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線を介して通信を行う無線端末であり、
信号の発信及び停止制御信号を含む信号を受信する送受信手段と、
該送受信手段の動作を前記停止制御信号により停止させる動作停止手段と
を有し、
前記動作停止手段は、
無線端末を駆動する電極を供給するバッテリの＋端子及び接地点間に負荷と直列に介挿されたスイッチと、
前記停止制御信号により前記スイッチをオン状態に不可逆的に設定する設定回路と
を有することを特徴とする無線端末。
【請求項２】
前記設定回路が停止制御信号が入力されると前記スイッチをオン状態に固定するラッチ回路を有し、バッテリに蓄積された電荷の放電状態を維持することを特徴とする請求項１記載の無線端末。
【請求項３】
無線を介して通信を行う無線端末であり、
信号の発信及び停止制御信号を含む信号を受信する送受信手段と、
該送受信手段の動作を前記停止制御信号により停止する、一定の論理出力に不可逆的に固定した停止信号を出力する動作停止手段と
を有し、
前記動作停止手段が、
電源端子に一方の端子が接続され、前記停止制御信号によりオンオフ制御される、オフ状態にて高抵抗値を有するスイッチと、
接地点と前記スイッチの他方の端子との間に介挿されたヒューズと、
を有し、
前記停止制御信号が入力され、スイッチをオン状態として電流を流しヒューズを溶断させ、前記他方の端子の電圧を不可逆的な論理出力として固定し、該論理出力により前記送受信手段の発信動作を停止させるものであり、
前記スイッチがＭＯＳトランジスタであり、
ソース／ドレインのいずれか一方が電源端子に接続され、ソース／ドレインのいずれか他方がヒューズに接続され、ゲートに前記停止制御信号が入力される
ことを特徴とする無線端末。
【請求項４】
無線端末と、該無線端末の使用の可否を管理する管理サーバとから構成される無線端末管理システムであり、
前記管理サーバが、
無線端末の使用を規定する条件が、各無線端末の識別情報に対応して記憶されているデータベースと、
前記無線端末から識別情報が入力されると、この識別情報を前記データベースから読み出し、該無線端末が使用を規定する条件を満たしているか否かの判定を行う判定部と、
条件を満たしていない場合、前記無線端末に対し、発信動作の停止を指示する停止制御信号を発信する停止制御部と
を有し、
前記無線端末が、
信号の発信及び停止制御信号を含む信号を受信する送受信手段と、
前記停止制御信号を入力する入力手段と、
該送受信手段の動作を前記停止制御信号により停止させる動作停止手段と
を有し、
前記動作停止手段が、
無線端末を駆動する電極を供給するバッテリの＋端子及び接地点間に負荷と直列に介挿されたスイッチと、
前記停止制御信号により前記スイッチをオン状態に不可逆的に設定する設定回路と
を有することを特徴とする無線端末管理システム。
【請求項５】
無線端末と、該無線端末の使用の可否を管理する管理サーバとから構成される無線端末管理システムであり、
前記管理サーバが、
無線端末の使用を規定する条件が、各無線端末の識別情報に対応して記憶されているデータベースと、
前記無線端末から識別情報が入力されると、この識別情報を前記データベースから読み出し、該無線端末が使用を規定する条件を満たしているか否かの判定を行う判定部と、
条件を満たしていない場合、前記無線端末に対し、発信動作の停止を指示する停止制御信号を発信する停止制御部と
を有し、
前記無線端末が、
信号の発信及び停止制御信号を含む信号を受信する送受信手段と、
前記停止制御信号を入力する入力手段と、
該送受信手段の動作を前記停止制御信号により停止する、一定の論理出力に不可逆的に固定した停止信号を前記送受信手段に出力する動作停止手段と
を有し、
前記動作停止手段が、
電源端子に一方の端子が接続され、前記停止制御信号によりオンオフ制御される、オフ状態にて高抵抗値を有するスイッチと、
接地点と前記スイッチの他方の端子との間に介挿されたヒューズと、
を有し、
前記停止制御信号が入力され、スイッチをオン状態として電流を流しヒューズを溶断させ、前記他方の端子の電圧を不可逆的な論理出力として固定し、該論理出力により前記送受信手段の発信動作を停止させるものであり、
前記スイッチがＭＯＳトランジスタであり、
ソース／ドレインのいずれか一方が電源端子に接続され、ソース／ドレインのいずれか他方がヒューズに接続され、ゲートに前記停止制御信号が入力される
ことを特徴とする無線端末管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公衆無線ネットワークにて用いられる無線端末に係わり、外部からの制御により通信機能を停止する機能を有する無線端末、無線端末管理システム及び無線端末管理サーバ並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、公衆無線ネットワークにおいて、無線端末間あるいは無線端末／サーバ間によるデータの送受信が行われているが、無線端末の有効期限、例えば契約期間や使用期間が切れた場合、あるいは不正使用などにて契約を打ち切る場合、対応する無線端末が使用できない状態とする必要がある。
無線端末が使用できない状態とする方法として、この無線端末の識別番号を使用できないように、無線端末の管理を行う管理サーバにおいて設定することがある。
しかしながら、管理サーバにおいて、無線端末に対する機能停止の操作や、その識別番号の管理業務等が、管理側の負担となっている。
【０００３】
そのため、受信回数や時限を設定し、設定した数値を超えた時に端末の通信機能が停止するように通信回数や時間を積算する積算部、通信が可能な受信回数や時限を設定する設定部、及び積算値と設定値都を比較して通信を停止する制御部を有する無線端末が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特願平０７−２８６６９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の無線端末にあっては、無線サービスを停止するための手間を低減させることはできるが、一旦、端末への電力供給を遮断するなどして機能を停止させた端末が悪意の第３者により、再び電力供給が行われ、無線システムのランダムアクセスチャンネルが無駄に消費される。すなわち、メッセージの送信自体は行えないものの、電波を送信することは容易に実行することが可能であり、正規に使用している無線端末が使用する電波リソースを無駄に使用することとなる。
このため、妨害電波を発生することとなり、正規に使用している無線端末がアクセスチャネルを使用することができなくなり、ネットワークに支障が生じることになる。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、公衆無線ネットワークにおいて、使用が停止された際に電波の発信を停止させることが容易に行える無線端末、無線端末管理システム及び無線端末管理サーバ並びにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の無線端末は、無線を介して通信を行う無線端末であり、信号の発信及び停止制御信号を含む信号を受信する送受信手段と、該送受信手段の動作を前記停止制御信号により停止させる動作停止手段とを有し、前記動作停止手段は、無線端末を駆動する電極を供給するバッテリの＋端子及び接地点間に負荷と直列に介挿されたスイッチと、前記停止制御信号により前記スイッチをオン状態に不可逆的に設定する設定回路とを有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の無線端末は、前記設定回路が停止制御信号が入力されると前記スイッチをオン状態に固定するラッチ回路を有し、バッテリに蓄積された電荷の放電状態を維持することを特徴とする。
【０００９】
本発明の無線端末は、無線を介して通信を行う無線端末であり、信号の発信及び停止制御信号を含む信号を受信する送受信手段と、該送受信手段の動作を前記停止制御信号により停止する、一定の論理出力に不可逆的に固定した停止信号を出力する動作停止手段とを有し、前記動作停止手段が、電源端子に一方の端子が接続され、前記停止制御信号によりオンオフ制御される、オフ状態にて高抵抗値を有するスイッチと、接地点と前記スイッチの他方の端子との間に介挿されたヒューズと、を有し、前記停止制御信号が入力され、スイッチをオン状態として電流を流しヒューズを溶断させ、前記他方の端子の電圧を不可逆的な論理出力として固定し、該論理出力により前記送受信手段の発信動作を停止させるものであり、前記スイッチがＭＯＳトランジスタであり、ソース／ドレインのいずれか一方が電源端子に接続され、ソース／ドレインのいずれか他方がヒューズに接続され、ゲートに前記停止制御信号が入力されることを特徴とする。
【００１１】
本発明の無線端末管理システムは、無線端末と、該無線端末の使用の可否を管理する管理サーバとから構成される無線端末管理システムであり、前記管理サーバが、無線端末の使用を規定する条件が、各無線端末の識別情報に対応して記憶されているデータベースと、前記無線端末から識別情報が入力されると、この識別情報を前記データベースから読み出し、該無線端末が使用を規定する条件を満たしているか否かの判定を行う判定部と、条件を満たしていない場合、前記無線端末に対し、発信動作の停止を指示する停止制御信号を発信する停止制御部とを有し、前記無線端末が、信号の発信及び停止制御信号を含む信号を受信する送受信手段と、前記停止制御信号を入力する入力手段と、該送受信手段の動作を前記停止制御信号により停止させる動作停止手段とを有し、前記動作停止手段が、無線端末を駆動する電極を供給するバッテリの＋端子及び接地点間に負荷と直列に介挿されたスイッチと、前記停止制御信号により前記スイッチをオン状態に不可逆的に設定する設定回路とを有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の無線端末管理システムは、無線端末と、該無線端末の使用の可否を管理する管理サーバとから構成される無線端末管理システムであり、前記管理サーバが、無線端末の使用を規定する条件が、各無線端末の識別情報に対応して記憶されているデータベースと、前記無線端末から識別情報が入力されると、この識別情報を前記データベースから読み出し、該無線端末が使用を規定する条件を満たしているか否かの判定を行う判定部と、条件を満たしていない場合、前記無線端末に対し、発信動作の停止を指示する停止制御信号を発信する停止制御部とを有し、前記無線端末が、信号の発信及び停止制御信号を含む信号を受信する送受信手段と、前記停止制御信号を入力する入力手段と、該送受信手段の動作を前記停止制御信号により停止する、一定の論理出力に不可逆的に固定した停止信号を前記送受信手段に出力する動作停止手段とを有し、前記動作停止手段が、電源端子に一方の端子が接続され、前記停止制御信号によりオンオフ制御される、オフ状態にて高抵抗値を有するスイッチと、接地点と前記スイッチの他方の端子との間に介挿されたヒューズと、を有し、前記停止制御信号が入力され、スイッチをオン状態として電流を流しヒューズを溶断させ、前記他方の端子の電圧を不可逆的な論理出力として固定し、該論理出力により前記送受信手段の発信動作を停止させるものであり、前記スイッチがＭＯＳトランジスタであり、ソース／ドレインのいずれか一方が電源端子に接続され、ソース／ドレインのいずれか他方がヒューズに接続され、ゲートに前記停止制御信号が入力されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、使用停止となった無線端末を不可逆的に動作不能とするため、悪意の第三者が再稼働させることを防止し、正規の無線端末の使用する電波リソースを無駄に消費することを抑制できる。
したがって、比較的長期の契約期間において、何らかのイベントを契機として、１回だけ（または、有限の少数回）の通信を行うことが可能で、利用料金は前払いで通信回数に対応した少額とするような通信サービスを実現することが出来る。
ここで、「何らかのイベント」とは、滅多に起こらないイベントであり、かつ、それが起きた時に確実に遠隔地へ通知したいニーズのあるイベント（例えば、交通事故など）である。
従来は、そのような場合、センサを備えた通信端末を監視対象物に付加し、月々の通信サービス利用料金を支払うのが通常であり高コストであった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態による無線端末を図面を参照して説明する。図１は同実施形態による無線端末の構成例を示すブロック図である。
本実施形態の無線端末は内部にバッテリを有するものであり、アクティブ型の無線ＩＣタグなどを含む。
図１において、本実施形態の無線端末５０は、スイッチ５１及び負荷部５２からなる動作停止部６０と、制御部５３と、送受信部５４と、バッテリ５５と、アンテナ５６とを有している。
【００１６】
送受信部５４は、制御部５３から入力される制御信号やデータなどをアンテナ５６を介して発信し、アンテナ５６を介して受信した信号（無線端末管理サーバなどから送信される停波信号を含む）を制御部５３へ出力する。
制御部５３は、無線端末５０における各部を制御し、上記送受信部５４から停波信号が入力されると制御信号スイッチ５１に対し、制御信号ｓ１及びｓ２を出力して動作停止部６０を動作させる。
動作停止部６０は、制御部５３から発信停止とする制御を行う制御信号ｓ１及びｓ２を入力すると、スイッチ５１をオン状態とし、負荷部５２（例えば、抵抗）を介してバッテリ５５の＋端子を接地させて、強制的に電力を消費することにより、バッテリ５５に蓄積された電力を消耗（電荷を放電）させて、バッテリ５５の電源電圧を無線端末５０が電波を発信できない電圧未満まで低下させる。
【００１７】
この電池の放電処理において、上記負荷部５２を介挿せずに、スイッチ５１をオン状態として、バッテリ５５の＋端子と−端子とを短絡させて放電を行うと、放電電流によりバッテリ５５の内部抵抗が発熱するため、急激に大容量の放電電流が流れないように、負荷部５２を設ける必要がある。
また、上述した放電処理により、バッテリ５５の電源電圧が低下した際、制御信号ｓ１及びｓ２を出力する制御部５３が動作しなくなった状態においても、スイッチ５１をオン状態を維持する必要がある。
すなわち、ある程度バッテリ５５の電源電圧が低下した時点において、スイッチ５１がオフ状態となり、放電電流が流れなくなった後、バッテリ５５の電源電圧がある程度回復することにより、無線端末５０の各部が再動作することがあるため、バッテリ５５の電源電圧を無線端末５０が電波を発信できない電圧未満まで低下させる必要がある。
【００１８】
そのため、本実施形態においては、例えば図２に示す動作停止部６０の構成を用いる。図２は本実施形態における動作停止部６０の構成例を示す回路図である。
この図において、動作停止部６０は、インバータＩＶ１、ＩＶ２、ＩＶ３及びＩＶ４、トランジスタＭＮ１、トランジスタＭＰ１、抵抗ＲＬから構成されている。  
ここで、トランジスタＭＮ１はｎチャネル型ＭＯＳトランジスタであり、トランジスタＭＰ１はｐチャネルＭＯＳトランジスタである。
【００１９】
図１におけるスイッチ５１はトランジスタＭＰ１に対応している。また、負荷部５２は抵抗ＲＬに対応しており、大容量の放電電流が流れないように、本実施形態のように図１におけるスイッチ５１に対して直列に介挿する負荷部５２は、放電電流の電流値を制限するために、図２のように抵抗を用いたり、電流源を用いる必要がある。
ここで、動作停止部６０において、インバータＩＶ１、ＩＶ２、ＩＶ３及びＩＶ４、トランジスタＭＮ１は放電維持回路６１を形成し、トランジスタＭＰ１にてバッテリ５５の電源電圧をトランジスタＭＰ１の閾値電圧程度まで低下させている。バッテリ５５は、無線端末５０内の全ての部に対して駆動電力を供給している。
【００２０】
インバータＩＶ３は、入力端子に制御信号ｓ１が入力されており、出力端子が接続点ｐ１へ接続され、入力された制御信号ｓ１を反転して接続点ｐ１へ出力する。
インバータＩＶ４は、入力端子に制御信号ｓ２が入力されており、出力端子が接続点ｐ２へ接続され、入力された制御信号ｓ２を反転して接続点ｐ２へ出力する。
トランジスタＭＮ１は、ドレインが接続点ｐ２に接続され、ゲートが接続点ｐ１に接続され、ソースが接続点ｐ３に接続されている。ここで、ドレインとソースとにて定義しているが接続としてはいずれでもかまわない。
【００２１】
インバータＩＶ１は、入力端子が接続点ｐ３に接続され、出力端子が接続点ｃ１に接続され、入力端子に入力された信号を反転して接続点ｃ１に出力する。
インバータＩＶ２は、入力端子が接続点ｃ１に接続され、出力端子が接続点ｐ３に接続され、入力端子に入力された信号を反転して接続点ｐ３に出力する。
ここで、図２から判るように、インバータＩＶ１及びＩＶ２は、互いの出力端子が互いの入力端子に接続される帰還構成となりラッチ６２を形成しており、接続点ｐ３がラッチ６２の入力端子となり、接続点ｃ１が出力端子となる。入力端子に入力された論理値がラッチされ、入力された論理値の反転した値が出力端子から出力される。
抵抗ＲＬは、一端がバッテリの＋端子に接続され、他端がトランジスタＭＰ１のソースに接続されている。
トランジスタＭＰ１は、ゲートが接続点ｃ１に接続され、ドレインがバッテリの−端子（接地点）に接続されている。
【００２２】
次に、図１，２及び図３を用いて本実施形態における無線端末５０を停波状態（使用不可能な状態）とする処理を説明する。図３は、無線端末５０を停波状態とする動作例を示す波形図である。
時刻ｔ０において、制御部５３は、無線端末５０に電源が投入されたことを検出し、ラッチ６２を初期化するため、制御信号ｓ１を「Ｌ」レベルで、制御信号ｓ２を「Ｈ」レベルにて出力する。
これにより、インバータＩＶ３がトランジスタＭＮ１のゲートに「Ｈ」レベルを出力し、インバータＩＶ４がトランジスタＭＮ１のドレインに「Ｌ」レベルを出力するため、このトランジスタＭＮ１を介して、ラッチ６２の入力端子に「Ｌ」レベルの信号が出力されて、このデータがラッチされ、出力端子からは「Ｈ」レベルの信号が出力される。
この結果、ラッチ６２は入力端子が「Ｌ」レベルであり、出力端子が「Ｈ」レベルの状態に初期化される。
したがって、トランジスタＭＰ１はゲートに「Ｈ」レベルの信号が入力されているため、オフ状態となり、抵抗ＲＬに流れる電流ｉＲＬ（図ではＩＲＬ）が０Ａとなり放電処理を行わない状態に初期化されることとなる。
【００２３】
そして、時刻ｔ１において、通常運用の状態、すなわち使用停止となっていない場合、制御部５３は、制御信号ｓ１を「Ｌ」レベルにて出力し、制御信号ｓ２を「Ｈ」レベルにて出力している。
これにより、図２の放電維持回路６１において、ラッチ６２の出力は常に「Ｈ」レベルの固定され、トランジスタＭＰ１は、接続端子ｃ１にゲートが接続されているため、ゲートに「Ｈ」レベルが入力されてオフ状態が継続され、抵抗ＲＬに流れる電流ｉＲＬが０Ａの状態が続くこととなる。
【００２４】
次に、時刻ｔ２において、送受信部５４がアンテナ５６を介して受信した信号を制御部５３へ出力すると、制御部５３は入力される信号が停波信号か否かの検出を行う。
そして、制御部５３は、停波信号を受信したことを検出すると、制御信号ｓ２を「Ｈ」レベルから「Ｌ」レベルに変化させる。
インバータＩＶ４は、入力端子に「Ｌ」レベルの信号が入力されるため、出力端子から「Ｈ」レベルの信号を出力する。
これにより、ラッチ６２は、トランジスタＭＮ１を介して入力端子に「Ｈ」レベルが入力され、出力端子から「Ｌ」レベルの信号を出力する。
このため、トランジスタＭＰ１は、ゲートに「Ｌ」レベルが入力されオン状態となり、抵抗ＲＬを介して、バッテリ１６の＋端子と−端子との間にて放電電流ｉRLを流す。この結果、バッテリ１６からの電荷の放電が開始される。
【００２５】
次に、時刻ｔ３において、制御部５３は、制御信号ｓ１を「Ｌ」レベルから「Ｈ」レベルに変化させる。
これにより、インバータＩＶ３は、入力端子に「Ｈ」レベルが入力されるため、出力端子から「Ｌ」レベルを出力し、トランジスタＭＮ１をオフ状態とする。
この結果、トランジスタＭＮ１からラッチ６２に対して、新たなデータが入力することが無くなるため、すなわち制御信号ｓ２の論理値によらずに、ラッチ６２に記憶された論理値の状態は不可逆的に固定されることとなり、ラッチ６２は入力端子が「Ｈ」レベルであり、出力端子が「Ｌ」レベルとして維持され、バッテリ１６の放電状態が継続されることになる。
【００２６】
次に、時刻４において、バッテリ１６の電源電圧が放電状態されることで徐々に低下し始める。
ここで、電源電圧が低下したとしても、インバータＩＶ３及びインバータＩＶ１の出力は「Ｌ」レベルの状態となっており、トランジスタＭＮ１及びＭＰ１の各ゲート電圧が「Ｌ」レベルの論理値に固定されることとなり、トランジスタＭＰ１のオン状態は維持されることとなり、放電電流ｉRLは流れ続ける。
【００２７】
そして、時刻ｔ５において、バッテリ１６の電源電圧が低下し、インバータＩＶ１が出力する「Ｌ」レベルの電圧と、トランジスタＭＰ１のソースの電圧との差がトランジスタＭＰ１の閾値電圧となると、トランジスタＭＰ１はオフ状態となり、放電電流ｉRLは流れなくなり、放電状態が終了する。
そして、バッテリ１６の電圧が上昇したとしても、実質的にトランジスタＭＰ１のゲートには「Ｌ」レベルの信号が入力されているため、すぐに放電され、電波を発信する電圧まで上昇することは無い。
これにより、バッテリ１６の電源電圧はトランジスタＭＰ１の閾値電圧程度に低下するため、バッテリ１６は電波を発信する電力を送受信部５４に供給することが不可能であり、電波の発信が不可能な状態を不可逆的に固定化することができる。
また、本実施形態においては、停波信号を送受信部５４を介して無線端末管理サーバ等から送信されてくるとして説明したが、無線端末５０に制御端子を設けて、この制御端子から停波信号を制御部５３に入力するように構成しても良い。
【００２８】
＜第２の実施形態＞
以下、本発明の第２の実施形態による無線端末を図面を参照して説明する。図４は同実施形態による無線端末の構成例を示すブロック図である。
本実施形態の無線端末は第１の実施形態と同様に内部にバッテリを有するものであり、アクティブ型の無線ＩＣタグなどを含む。
図４の第２の実施形態にいおいて、第１の実施形態と同様な構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。以下、第２の実施形態による無線端末５０が第１の実施形態と異なる構成及び動作のみを説明する。
本実施形態の無線端末５０は、第１の動作停止部６０に替え、動作停止部６３が設けられている。この動作停止部６３は、スイッチ５８とヒューズ５７とが直列に、バッテリ５５の＋端子と−端子との間に介挿されて設けられている。ここで、スイッチ５８とヒューズ５７との接続点をｐ５とする。
【００２９】
また、動作停止部２３は、無線端末５０を停波状態（使用不可能な状態）、すなわち送受信部５４の動作、特に発信動作を停止させる動作停止端子に対し、常に動作を停止させる論理値、例えば「Ｈ」レベルを供給するように構成されている。
例えば、図４に示すように、使用可能状態における通常使用の場合、スイッチ５８がオフ状態であり、ヒューズ５７は切断されておらず、スイッチ５８とヒューズ５７との接続点ｐ５から出力される制御信号ａ２は論理値として、バッテリ５５の−端子にヒューズ５７を介して接続されているため「Ｌ」レベルである。
この接続点ｐ５は送受信部５４の動作停止端子に接続されているため、この動作停止端子に「Ｈ」レベルが入力されると送受信部５４は停止状態となるので、「Ｌ」レベルが入力されている際、通常動作を行う。
【００３０】
一方、停波信号が入力されて、無線端末５０を使用不可能な状態とする際、停波処理の動作は以下のようである。制御部５３は、アンテナ５６及び送受信部５４を介して入力された信号が停波信号か否かの検出を行う。
そして、制御部５３は、停波信号が入力されたことを検出すると、制御信号ａ１をスイッチ５８へ出力する。
これにより、スイッチ５８がオン状態（低抵抗）となり、スイッチ５８を介してヒューズ５７にバッテリ５５から電流が流れる。
【００３１】
そして、ヒューズ５７は、流れる電流により発生する熱により溶断する。ここで、ヒューズ１６の溶断する電流容量は予めバッテリ１６の電圧値とスイッチ５８のオン抵抗とにより設定しておく必要がある。
一旦、ヒューズ５７を切断すると、スイッチ５８がオフ状態において端子間が絶縁状態となるのではなく、高抵抗値であると開放された端子が、電位を有する端子と同様の電位となるため、接続点ｐ５は「Ｈ」レベルの論理値に固定される。すなわち、動作停止端子に「Ｈ」レベルの論理値の信号が不可逆的に印加されることとなり、送受信部５４は動作を停止し、発信処理を行わない停波状態となる。
【００３２】
上述した動作停止部６３は、本実施形態においては図５に示す構成をしている。スイッチ５８として、ｐチャネル型ＭＯＳトランジスタ（以下、ｐ型トランジスタ）ＭＰ２を用いている。ｐ型トランジスタＭＰ２は、ソースがバッテリ５５の＋端子に接続され、ゲートに制御信号ａ１が入力され、ドレインがヒューズ５７の一端に接続されている。ヒューズ５７の他端はバッテリ５５の−端子に接続されている。
したがって、使用可能な状態における通常動作の場合、制御部５３は、制御信号ａ１を「Ｈ」レベルにて出力している。
一方、停波信号が入力されて、無線端末５０を使用不可能な状態とする際、制御部５３は、制御信号ａ１を「Ｈ」レベルから「Ｌ」レベルに変化させる。
【００３３】
これにより、ｐ型トランジスタＭＰ２がオン状態となり、低抵抗値となってヒューズ５７に対し、ヒューズ５７を溶断させることができる電流容量の電流を流す。
そして、ヒューズ５７が溶断し、接続点ｐ５はｐ型トランジスタＭＰ２のドレインに接続されているのみである。ＭＯＳトランジスタの場合、オフ状態においても完全に絶縁状態となるわけではなく、高抵抗状態となるため、ｐ型トランジスタＭＰ２がオフ状態及びオン状態にかかわらず、接続点ｐ５は「Ｈ」レベルの論理値に不可逆的に固定されることとなる。
【００３４】
したがって、動作停止端子に「Ｈ」レベルの論理値の信号が不可逆的に印加されることとなり、送受信部５４は動作を停止し、発信処理を行わない停波状態となる。
また、本実施形態においては、停波信号を送受信部５４を介して無線端末管理サーバ等から送信されてくるとして説明したが、無線端末５０に制御端子を設けて、この制御端子から停波信号を制御部５３に入力するように構成しても良い。
【００３５】
＜第３の実施形態＞
図６は、本発明の第３の実施形態による無線端末管理システムの一例としての端末遠隔制御システムの構成例を示す図である。
図６において、端末遠隔制御システムは、登録管理システム１０１と、中継ノード２０１、２０１Ａとを有する端末遠隔制御装置１を主要な要素として構成される。
登録管理システム１０１は保守端末１１と接続されており、保守端末１１から登録管理システム１０１に対し、端末遠隔制御情報（端末３０１に対する遠隔制御の内容を示す遠隔制御コードを含む情報）１１１を予め登録するように構成されている。また、登録管理システム１０１は、中継ノード２０１と専用回線または通信ネッワークを介して接続されている。上記端末３０１は、端末識別情報３１１を記憶する記憶部を有する以外、第１及び第２の実施形態に記載した無線端末５０と同様である。
【００３６】
中継ノード２０１は登録管理システム１０１と接続されると共に、他の中継ノード２０１Ａ、およびＧＷノード２１、２２と、専用回線または通信ネッワークを介して接続されている。なお、ＧＷ（ゲートウェイ）ノード２１、２２は、ゲートウェイ機能を備えると共に、異なる通信網を接続する機能を備えるものである。
また、中継ノード２０１Ａは、中継ノード２０１、ＧＷノード２３、２４、およびインターネットＧＷ３１と専用回線または通信ネッワークを介して接続されている。インターネットＧＷ３１は、中継ノード２０１Ａとインターネット３２とを通信接続するためのゲートウェイであり、インターネット３２には、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）端末４１、４２が接続されている。
【００３７】
中継ノード２０１は、端末３０１と、ＧＷノード２１、２２を介して、無線により直接通信接続することができるとともに（符号Ｓ２で示す経路）、端末３０１と無線により通信接続できるように構成されている（符号Ｓ１で示す経路）。そして、中継ノード２０１は、登録管理システム１０１と端末３０１との間の通信を中継すると共に、中継ノード２０１ＡおよびインターネットＧＷ３１を介して、端末３０１とＰＣ（パーソナルコンピュータ）端末４１、４２との通信を中継する（符号Ｓ３で示す経路）。
中継ノード２０１Ａは、中継ノード２０１と同様に、端末３０１と無線により直接通信接続することができると共に、ＧＷノード２３、２４を介して、端末３０１と無線により通信接続できるように構成されている。そして、中継ノード２０１と同様に、登録管理システム１０１と端末３０１との間の通信を中継すると共に、端末３０１とＰＣ（パーソナルコンピュータ）端末４１、４２との通信を中継する。
【００３８】
端末３０１は、例えば、携帯電話、送受信機能を有する携帯可能なパーソナルコンピュータまたはＰＤＡ、または、ＩＤタグ（無線ＩＣタグ）であり、センサやアクチュエータ等の制御機能を有する機器がＴＥ（Terminal Equipment）として接続され、このセンサの測定した測定データ等をＰＣ端末４１あるいは４２へ送信する。この端末３０１は、すでに述べた第1及び第２の実施形態における無線端末５０と同様に停波を示す端末遠隔制御情報（停波信号）が入力されると、不可逆的に動作が停止され、停波状態に移行する機能として動作停止部６０（あるいは６１）を有している。
【００３９】
上記構成において、中継ノード２０１、２０１Ａは、端末３０１の通信の発生を検知した場合に、当該端末３０１の端末識別情報（端末ＩＤ）３１１を基に登録管理システム１０１に端末遠隔制御情報１１１を問い合わせることで、当該端末３０１の遠隔制御の必要性を判定する。
中継ノード２０１、２０１Ａは、端末３０１の遠隔制御が必要と判断した場合、端末３０１に対して端末の動作停止などの端末遠隔制御情報１１１を制御メッセージとして送信する。
【００４０】
このような構成により、端末３０１の位置が把握できない場合にも遠隔制御が可能となり、また、端末３０１が着信待ちをしていない場合にも遠隔制御を可能とし、さらに、端末の遠隔制御のために無線帯域を無駄に使ってしまうことを回避できる。
すなわち、従来技術の端末遠隔制御装置においては、端末を遠隔制御するために、端末の位置を常に管理し、端末の位置に該当する中継ノードを介して端末遠隔制御情報を端末に送信していた。これに対して、本発明の遠隔制御装置では、端末からの端末識別情報を受信した中継ノードを介して、端末遠隔制御情報を端末に送信すればよいため、常に、端末の位置情報を管理する必要がなくなる。
【００４１】
なお、図１に示す例では、中継ノードとして２つの中継ノード２００、２０１Ａのみを示しているが、実際には、より多数の中継ノードを備えている。同様に、ＧＷノードおよびインターネットＧＷ、ＰＣ端末についても、より多数のもので構成されている。登録管理システム１０１は、複数の中継ノードの中から１つの中継ノードを選択でき、また、複数のＧＷノードから１つのＧＷノードを選択することができるように構成されている。これにより、端末識別情報を受信した中継ノードを介して、当該端末に対し端末遠隔制御情報を送信する。
【００４２】
図７は、登録管理システム、中継ノード、および端末の構成例を示す図であり、本発明に直接関係する部分について示したものである。以下、図７を参照して、各部の構成について説明する。なお、前述したように、中継ノード２０１、端末３０１、ＧＷノード２１等は実際には複数のものである。
図７に示す登録管理システム１０１において、主制御部１０２は、ＣＰＵ、ＲＡＭ等を含み、登録管理システム１０１内の各部を統括して制御する制御部である。Ｉ／Ｆ（インタフェース）部１０３は、保守端末１１を接続するためのインタフェースである。通信インタフェース１０４は、通信ネッワークまたは専用回線により、中継ノード２０１と通信接続するためのインタフェースである。
【００４３】
登録処理部１０５は、保守端末１１から制御情報登録要求を受信し、登録対象となる端末３０１のＩＤ（端末識別情報）と、制御内容を示す遠隔制御コードを含む端末遠隔制御情報を端末遠隔制御情報記憶部１１０に記憶する処理を行う。なお、遠隔制御コードには、後述するように、端末３０１が動作可能状態から停波させるための動作不能状態に遷移することを指示する停波情報などがある。
認証部１０６は、端末３０１から中継ノード２０１を経由して受信した端末認証要求に含まれる端末識別情報（端末ＩＤ）、端末認証鍵（認証データ）を基に、当該端末３０１の認証を行を行い、端末認証応答を中継ノード２０１に送信するための処理部である。この認証部１０６は、端末ＩＤに関連付けされた端末認証鍵（認証データ）１２１の情報が予め記憶された認証データ記憶部１２０を参照することにより認証を実行する。または、認証サーバ（図示せず）に問い合わせることにより認証処理を実行する。
【００４４】
端末遠隔制御情報送受信部１０７は、中継ノード２０１から端末識別情報を受信したことに応じて、該受信した端末識別情報に該当する端末遠隔制御情報１１１を端末遠隔制御情報記憶部１１０から読み出し、該読み出した端末遠隔制御情報１１１を中継ノード２０１に送信する処理部である。
中継ノード識別情報登録部１０８は、端末３０１から端末識別情報を受信した中継ノードを識別する中継ノード識別情報（位置情報）を中継ノード識別情報記憶部１３０に記憶するための処理部である。
【００４５】
中継ノード選択部１０９は、中継ノード識別情報記憶部１３０から読み出した中継ノード識別情報１３１に基づいて、複数の中継ノードの中からいずれか１つの中継ノードを選択する処理部である。この中継ノード選択部１０９が選択した中継ノードを介して、端末遠隔制御情報送受信部１０７が端末遠隔制御情報を端末３０１に送信する、または、端末遠隔制御情報送受信部１０７が停波情報を端末３０１に送信する、
端末遠隔制御情報記憶部１１０には、端末識別情報（端末ＩＤ）に関連付けて（対応して）端末遠隔制御情報１１１が記憶されている。なお、端末遠隔制御情報１１１の例については後述する。また、認証データ記憶部１２０には、端末識別情報（端末ＩＤ）に関連付けされた端末認証鍵（認証データ）１２１が記憶されている。中継ノード識別情報記憶部１３０は、端末３０１から端末識別情報を受信した中継ノードを識別するための中継ノード識別情報（位置情報）を記憶する記憶部（位置登録データベース）である。
【００４６】
停波情報記憶部１６０には、各無線端末１の端末ＩＤに対応して、端末の使用期限及び通信可能回数のいずれか、あるいは双方が規定条件情報１６１として、また各無線端末１の端末ＩＤに対応して通信回数１６２が記載されている。
停波処理部１５０は、予め設定された周期にて、内部に有する時計部の示す日時と、上記使用期限とを比較し、時計部の日時が使用期限に記載された日時を超えた場合、サービス契約が期限切れとなったとし、端末遠隔制御情報記憶部１１０における対応する端末遠隔制御情報１１１の遠隔制御コードのビット‘２’を、「完全停波」なしを示す‘１’から、「完全停波」を示す‘０’に書き換え、（遠隔制御コードの詳細については後述）るとともに、「完全停波」とした端末３０１の端末ＩＤとこの端末ＩＤに対応した端末認証鍵１２１を認証データ記憶部１２０から削除する。
【００４７】
また、停波処理部１５０は、各端末３０１がＰＣ４１と通信する毎に通信回数を積算し、上記通信回数１６２を書き換え、この通信回数１６２と上記通信可能回数とを比較して一致するか否かの検出を行う。
このとき、停波処理部１５０は、通信回数１６２と上記通信可能回数とが一致している場合、サービス契約が期限切れとなったとし、端末遠隔制御情報記憶部１１０における対応する端末遠隔制御情報１１１の遠隔制御コードのビット‘２’を、「完全停波」なしを示す‘１’から、「完全停波」を示す‘０’に書き換えるとともに、「完全停波」とした端末３０１の端末ＩＤとこの端末ＩＤに対応した端末認証鍵１２１を認証データ記憶部１２０から削除する。
【００４８】
また、中継ノード２０１において、主制御部２０２は、ＣＰＵ、ＲＡＭ等を含み、中継ノード２０１内の各部を統括して制御する制御部である。
通信インタフェース２０３は、通信ネッワークまたは専用回線により、登録管理システム１０１、ＧＷノード２１、およびインターネットＧＷ３１と通信接続するためのインタフェースである。
【００４９】
端末遠隔制御情報問い合わせ部２０４は、端末３０１からの端末認証要求を受信したことに応じて、該端末３０１の端末識別情報（端末ＩＤ）と、該端末の正当性を認証するための端末認識鍵（暗証キー）を登録管理システム１０１に送信する処理部である。
端末遠隔制御情報受信部２０５は、端末識別情報問い合わせ部２０４が送信した端末識別情報に応じた端末遠隔制御情報を、登録管理システム１０１から受信する処理部である。
端末遠隔制御情報送信部２０６は、端末遠隔制御情報受信部２０５が受信した端末遠隔制御情報を、端末３０１に送信する処理部である。
【００５０】
判定部２０７は、端末３０１から通信受付要求を受信した場合に、この端末３０１の端末識別情報を基に、この端末３０１に遠隔制御が必要かどうかを判定するための処理部である。なお、この判定を行う場合に、端末３０１に対する遠隔制御コード（端末遠隔制御情報に含まれる遠隔制御コード）の情報を記憶部２１０に記憶しておき、当該端末３０１に対し、前回認証時に取得した遠隔制御コード２１１との差分を比較して制御処理の必要性を判定する。
【００５１】
データ送信部２０８は、端末３０１から受信した送信データ（送信情報）を、インターネットＧＷ３１およびインターネット３２を介して、ＰＣ端末４１等に送信するための処理部である。
記憶部２１０には、端末３０１に送信した遠隔制御コード２１１、およびそれらの履歴情報が記憶される。また、中継ノード自身の位置情報２１２も記憶されている。
【００５２】
端末３０１は、前述したように、携帯電話、送受信機能を有する携帯可能なパーソナルコンピュータまたはＰＤＡ、または、ＩＤタグ等である。
端末３０１内の主制御部３０２は、ＣＰＵ、ＲＡＭ等を含み、端末３０１内の各部を統括して制御する処理部である。
バッテリ５０は端末３０１内の各部に対して駆動電力を供給するものである。動作停止部６０あるいは６３は、第１あるいは第２の実施形態における動作停止部６０及び６３と同様の構成であり、端末３０１の停波処理を行う。
端末送信部３０３は、端末認証要求を中継ノード２０１を介して登録管理システム１０１に送信するための処理部である。この端末認証要求には端末識別情報（端末ＩＤ）および端末認証鍵（認証データ）の情報が含まれる。
端末受信部３０４は、端末遠隔制御情報を中継ノード２０１から受信する処理部である。
遠隔制御部３０５は、端末受信部３０４が中継ノード２０１から受信した端末遠隔制御情報に基づいて端末を遠隔制御する処理部である。
【００５３】
ここで、遠隔制御部３０５は、図１及び図４における制御部５３の停波信号が入力された際の処理を行う。
すなわち、端末受信部３０４は、アンテナを介して入力した信号を主制御部３０２へ送信する。
そして、主制御部３０２は、受信した信号が端末遠隔制御情報であることを検出すると、この端末遠隔制御情報を遠隔制御部３０５へ出力する。
これにより、遠隔制御部３０５は、入力された端末遠隔制御情報の遠隔制御コードと、記憶部３１０に記憶されている遠隔制御コード３１３とを比較し、いずれの遠隔制御を行うかを検出する。
【００５４】
ここで、遠隔制御部３０５は、入力された遠隔制御コードと遠隔制御コード３１３とを比較し、入力された遠隔制御コードが完全停波を示すコードであることを検出した場合、動作停止部６０（６３）に対して停波信号を出力する。
動作停止部６０または６３は、それぞれ第１及び第２の実施形態にてすでに説明した停波処理を、端末３０１に対して行う。
図１及び図４の送受信部５４は上記端末送信部３０３及び端末受信部３０４の組合せを示している。
また、端末３０１の記憶部３１０には、端末識別情報（端末ＩＤ）３１１や、端末認証鍵３１２や、中継ノード２０１から受信した遠隔制御コード３１３等が記憶されている。
【００５５】
図８は、登録管理システム１０１内の端末遠隔制御情報記憶部１１０に記憶される端末遠隔制御情報１１１の例を示す図である。なお、端末遠隔制御情報１１１は、図３に示す例に限定されるものではなく、必要に応じて設定内容が変更されるものである。
図８に示す例は、端末遠隔制御情報を、端末識別情報である端末ＩＤと、該端末の正当性を認証するための端末認証鍵（暗証キー）、遠隔制御コードとを含んでいる。
この例では、遠隔制御コードを１６ビットで構成した例である。
遠隔制御コードのビット‘０’（ｂｉｔ０）は「利用停止」を示す情報であり、契約上の一時的な制限（支払い遅延、通信回数リミット越えなど）により、端末からの自律的なデータ送信を一時的に停止させる。なお、‘０’で利用停止なし、‘１’で利用停止ありとなる。
【００５６】
ビット‘１’は、「利用停止解除」を示す情報であり、利用停止状態を解除する。‘０’で利用停止解除なし、‘１’で利用停止解除ありである。
ビット‘２’は、「完全停波」を示す情報であり、サービス契約が期限切れとなった端末の機能を完全に停止する。‘０’で完全停波ありであり、‘１’で完全停波なしである。
ビット‘３’は、「間欠受信間隔変更」を示す情報であり、端末の間欠受信間隔（端末がＷａｋｅｕｐする周期）を変更する。‘０’で、間欠受信間隔変更なしであり、‘１’で、間欠受信間隔変更ありである。
ビット‘４−７’は、システムにおいて予約されたものである。
ビット‘８−１５’は、「間欠受信間隔」の変更値を示す情報であり、端末の間欠受信間隔（端末がＷａｋｅｕｐする周期）を制御する。
【００５７】
上述したように、本実施形態は、端末遠隔制御システムとして説明しているが、中継ノード２１０を介しているものの、端末３０１（無線端末）と、該端末３０１の使用の可否を管理する登録管理システム１０１とから構成される無線端末管理システムであり、この登録管理システム１０１が、端末３０１の使用を規定する条件が、各端末３０１の端末ＩＤ（端末の識別情報）に対応して記憶されている停波情報記憶部１６０と、端末３０１から端末ＩＤが入力されると、この端末ＩＤの規定する条件を上記停波情報記憶部１６０から読み出し、該端末３０１が使用を規定する条件を満たしているか否かの判定を行う停波処理部１５０（判定部）と、この停波処理部１５０が条件を満たしていないことを検出した場合、対応する端末３０１に対し、発信動作の停止を指示する「完全停波」の遠隔制御コード（停止制御信号）を発信し、端末３０１が、遠隔制御コードを入力する送受信部と、該送受信部の動作を遠隔制御コードにより停止する、一定の論理出力に不可逆的に固定し、バッテリ５５を放電して端末を動作不能とし、または停止信号を上記送受信部に出力する動作停止部６０（６３）とを有している。
【００５８】
図９は、保守端末１１から登録管理システム１０１に対し、端末遠隔制御情報を事前登録する処理の流れを示すシーケンス図である。
図９を参照して、最初に、保守端末１１から登録管理システム１０１に制御情報登録要求を送信する（ステップＳ１０１）。この制御情報登録要求には、登録対象となる端末３０１の端末識別情報である端末ＩＤと、制御内容を示す遠隔制御コードが含まれる。
登録管理システム１０１は、保守端末１１から受信した制御情報登録要求に応じて、制御情報登録応答を返信する（ステップＳ１０２）。この制御情報登録応答には、登録結果として、ＯＫ（登録可）またはＮＧ（登録不可）の情報が含まれる。
登録管理システム１０１は、登録可（ＯＫ）の場合は、端末ＩＤと遠隔制御コードを端末遠隔制御情報として端末遠隔制御情報記憶部１１０に記憶する（ステップＳ１０３）。
上記処理手順により、保守端末１１により、端末遠隔制御情報記憶部１１０に、端末３０１に対する端末遠隔制御情報を登録することができる。
【００５９】
図１０は、本発明による端末遠隔制御装置における第１の遠隔制御処理の流れを示すシーケンス図である。以下、図１０を参照して、その処理の流れについて説明する、
端末３０１は、データ送信要求が発生すると（ステップＳ２０１）、中継ノード２０１に対して、端末認証要求が送信される（ステップＳ２０２）。この端末認証要求には、端末ＩＤ（端末識別情報）、該端末の正当性を認証するための端末認証鍵（認証データ）が含まれる。
【００６０】
中継ノード２０１は、端末３０１から受信した端末認証要求を登録管理システム１０１に送信する（ステップＳ２０３）。登録管理システム１０１では、中継ノード２０１から受信した端末認証要求に含まれる端末ＩＤ、端末認証鍵を基に、当該端末３０１の認証を行い、端末認証応答を中継ノード２０１に送信する（ステップＳ２０４）。この端末認証応答には、端末ＩＤ、認証結果（ＯＫ／ＮＧ）、および、遠隔制御コードの情報が含まれる。
そして、中継ノード２０１は、登録管理システム１０１から受信した端末認証応答を基に、端末３０１に対して端末認証応答を送信する（ステップＳ２０５）。端末３０１に送信される端末認証応答には、端末ＩＤと、認証結果（ＯＫ／ＮＧ）の情報が含まれる。
【００６１】
端末３０１は、中継ノード２０１から端末認証応答を受信して認証を得た後に、通信受付要求を中継ノード２０１に対して送信する（ステップＳ２０６）。この通信受付要求には、端末ＩＤの情報が含まれる。
端末３０１から通信受付要求を受信すると、中継ノード２０１は、この端末３０１の端末ＩＤを基に、この端末３０１に遠隔制御が必要かどうかを判定する（ステップＳ２０７）。この判定において、端末３０１に対する遠隔制御コードを記憶している場合には、当該端末３０１に対し、前回認証時に取得した遠隔制御コードとの差分を比較して制御処理の必要性を判定する。
【００６２】
ここで、中継ノード２０１において、端末３０１の遠隔制御が必要と判定した場合は（ステップＳ２０７：ＹＥＳ）、端末３０１に対し端末制御要求を送信する（ステップＳ２０８）。この端末制御要求には、端末ＩＤ、遠隔制御コードの情報が含まれる。
上記端末制御要求を受信すると、端末３０１は、中継ノード２０１から受信した端末制御要求に含まれる遠隔制御コードを基に、制御処理を行う（ステップＳ２０９）。この制御処理において、遠隔制御部３０５は、前回認証時に取得した遠隔制御コードとの差分を比較して遠隔制御処理の必要性を判定し、必要と判定した場合に遠隔制御処理を行う。
【００６３】
端末３０１は、遠隔制御コードを基に制御処理を実行した後に、端末制御応答を中継ノード２０１に送信する（ステップＳ２１０）。この端末制御応答には、端末ＩＤ、遠隔制御結果（ＯＫ／ＮＧ）が含まれる。また、遠隔制御コードが「完全停波」を示す場合、端末３０１は停波処理を実行する直前に、上記端末制御応答を中継ノード２０１に対して送信する。
中継ノード２０１は、端末３０１から端末制御応答を受信すると、通信受付応答を端末３０１に送信する（ステップＳ２１１）。この通信受付応答には端末ＩＤ、通信受付結果（ＯＫ／ＮＧ）の情報が含まれる。
【００６４】
一方、ステップＳ２０７おける端末の遠隔制御の必要性の判定の際に、遠隔制御の必要性がないと判定された場合には（ステップＳ２０７：ＮＯ）、ステップＳ２１１に移行し、通信受付応答が端末３０１に送信される。
その後、端末３０１は中継ノード２０１に対し、データ送信を行う（ステップＳ１２２）。この送信データには、端末ＩＤの情報、および通信するデータ（センサ、アクチュエータ等の制御情報）が含まれる。
【００６５】
中継ノード２０１は、端末３０１から受信した送信データを、インターネットＧＷ３１及び登録管理システム１０１へ送信する（ステップＳ２１３）。インターネットＧＷ３１は、中継ノード２０１から受信した送信データを、ＰＣ４１に送信する（ステップＳ２１４）。
また、登録管理システム１０１において、停波処理部１５０は、上記送信データが入力されると、この送信データに含まれる端末ＩＤに対応した通信回数を停波情報記憶部１６０から読み出し、この通信回数１６２をインクリメント（‘１’を加算）して、停波情報記憶部１６０に上書きして通信回数の書き換えを行う。
上述した処理において、端末３０１からＧＷノード２１を介して中継ノードに対し、端末ＩＤやデータ等の情報を送信する際、ＧＷノード２１は端末３０１からの無線通信を正常に受信した際、端末３０１に対してAck（ACKnowledgement）信号を発信する。  
また、端末３０１は、送信した情報を送信した際に、一定期間内にAck信号が入力されない場合、再度、同一の情報を中継ノードに対して送信する。すなわち、端末３０１は、情報を送信した際、Ack信号が返送されるまで、同一の情報を送信し続けることとなる。
【００６６】
そして、停波処理部１５０は、停波情報記憶部１６０から規定条件情報１６１を読み出し、この通信可能回数と、上記通信回数１６２とを比較して一致するか否かの検出を行う。
このとき、停波処理部１５０は、通信回数１６２と上記通信可能回数とが一致している場合、サービス契約が期限切れとなったとし、端末遠隔制御情報記憶部１１０における対応する端末遠隔制御情報１１１の遠隔制御コードのビット‘２’を、「完全停波」なしを示す‘１’から、「完全停波」を示す‘０’に書き換えるとともに、「完全停波」とした端末３０１の端末ＩＤとこの端末ＩＤに対応した端末認証鍵１２１を認証データ記憶部１２０から削除する。
【００６７】
以上説明した遠隔制御シーケンスにより、端末３０１は常に着信待ち受けが可能である必要がなく、遠隔制御処理は、端末３０１がデータ送信の必要な際に起動し、中継ノード２０１との通信が可能な状態において遠隔制御が行えることとなるため、規定された遠隔制御コードに対応した端末３０１に対する遠隔制御が確実に行え、すなわち、サービス契約が期限切れとなった端末３０１に対する停波処理が確実に行える。
また、登録管理システム１０１側では、常に端末３０１の位置を管理していなくても遠隔制御ができるようになる。このため、遠隔制御に伴う無線帯域の節約が可能となり、帯域が狭小（数万台の端末でシェア）な無線システムに有効である。
【００６８】
また、上述した構成に加えて、以下に示すように、登録管理システム１０１が以下に示すヘルスチェック動作を行うようにしても良い。
このヘルスチェック動作において、登録管理システム１０１は、予め設定された周期、例えば一ヶ月毎に、各端末３０１に端末識別情報３１１を返信させるヘルスチェック制御信号を送信する。
そして、端末３０１は、このヘルスチェック制御信号を受信すると、自身の端末識別情報３１１を含むヘルスチェック応答信号を、登録管理システム１０１に対して送信する。
登録管理システム１０１は、端末３０１からヘルスチェック応答信号から端末識別情報３１１を抽出し、この端末識別情報３１１に対応する端末３０１が正常に動作していることを確認する。
【００６９】
一方、登録管理システム１０１は、予め設定した期間内に端末３０１からヘルスチェック応答信号が返信されない場合、再度その端末３０１に対してヘルスチェック制御信号を送信する。
そして、登録管理システム１０１は、何度か上述した処理を行い、ヘルスチェック動作を予め設定した回数行った後、端末３０１からヘルスチェック応答信号が返信されない場合、その端末の使用者の端末に対して、端末３０１が異常状態にあることを示す通知を行う。
このとき、登録管理システム１０１における停波処理部１５０は、端末３０１からヘルスチェック制御信号を通信回数として積算しない。
【００７０】
なお、図１における無線端末５０，中継ノード，登録管理システム各々の機能を実現するためのそれぞれの動作を記述したプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００７１】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第１の実施形態における無線端末の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１における動作停止部６０の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における無先端末の停波処理の動作例を示す波形図である。
【図４】本発明の第２の実施形態における無線端末の構成例を示すブロック図である。
【図５】図４における動作停止部６３の構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態に係わる無線端末管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図７】図６における登録管理システム、中継ノード、および端末（無線端末）の構成例を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施形態による無線端末管理システムにて用いる端末遠隔制御情報の例を示す図である。
【図９】登録管理システムに端末遠隔制御情報を事前登録する処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１０】本発明による端末遠隔制御装置における遠隔制御処理の一例の流れを示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００７３】
１・・・端末遠隔制御装置、１１・・・保守端末、２１、２２、２３、２４・・・ＧＷノード、３１・・・インターネットＧＷ、３２・・・インターネット、４１、４２・・・ＰＣ端末、５０・・・無線端末、５１、５２・・・負荷部、５３・・・制御部、５４・・・送受信部、５５・・・バッテリ、５６・・・アンテナ、５７・・・ヒューズ、５８・・・スイッチ、６０・・・動作停止部、６１・・・放電維持回路、１０１・・・登録管理システム、１０２・・・主制御部、１０３・・・Ｉ／Ｆ部、１０４・・・通信インタフェース、１０５・・・登録処理部、１０６・・・認証部、１０７・・・端末遠隔制御情報送受信部、１０８・・・中継ノード識別情報登録部、１０９・・・中継ノード選択部、１１０・・・端末遠隔制御情報記憶部、１１１・・・端末遠隔制御情報、１２０・・・認証データ記憶部、１２１・・・端末認証鍵、１３０・・・中継ノード識別情報記憶部、１３１・・・中継ノード識別情報、１５０・・・停波処理部、１６０・・・停波情報記憶部、１６１・・・規定条件情報、１６２・・・通信回数、２０１、２０１Ａ・・・中継ノード、２０２・・・主制御部、２０３・・・通信インタフェース、２０４・・・端末遠隔制御情報問い合わせ部、２０５・・・端末遠隔制御情報受信部、２０６・・・端末遠隔制御情報送信部、２０７・・・判定部、２０８・・・データ送信部、２１０・・・記憶部、２１１・・・遠隔制御コード、３０１・・・端末、３０２・・・主制御部、３０３・・・端末送信部、３０４・・・端末受信部、３０５・・・遠隔制御部、３１０・・・記憶部、３１１・・・端末識別情報（端末ＩＤ）、３１２・・・遠隔制御コード、ＩＶ１，ＩＶ２、ＩＶ３、ＩＮＶ４・・・インバータ、ＭＮ１・・・ｎ型トランジスタ（ｎチャネル型トランジスタ）、ＭＰ１、ＭＰ２・・・ｐ型トランジスタ（ｐチャネル型トランジスタ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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