(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してホストコンピュータと接続する自動販売機と、前記ホストコンピュータとネットワークを介して接続する携帯通信端末とを利用して、携帯通信端末のユーザからの入金処理を行うシステムであって、
前記携帯通信端末は、ユーザの識別情報及び自動販売機の識別情報をホストコンピュータに送信する手段を備え、
前記ホストコンピュータは、受信した自動販売機の識別情報により特定される自動販売機に対してユーザからの入金を受け付け可能な状態にする旨の指示を送信する手段を備え、
前記自動販売機は、ホストコンピュータからの前記指示に応じてユーザからの入金を受け付け可能な状態に制御する手段と、ユーザからの入金額を含む入金情報をホストコンピュータに送信する手段とを備えた
ことを特徴とする自動販売機を利用した入金システム。
【請求項２】
前記ホストコンピュータは、携帯通信端末からの登録要求に対してユーザの識別情報を生成する手段と、生成したユーザの識別情報及び一以上の自動販売機の識別情報を含む登録情報を携帯通信端末に送信する手段を備えた
ことを特徴とする請求項１記載の自動販売機を利用した入金システム。
【請求項３】
前記登録情報の送信手段は登録情報を電子メールで送信する
ことを特徴とする請求項２記載の自動販売機を利用した入金システム。
【請求項４】
前記ホストコンピュータは、携帯通信端末からユーザの識別情報及び自動販売機の識別情報を受信すると該携帯通信端末に対して入金を促すメッセージを送信する手段を備えた
ことを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の自動販売機を利用した入金システム。
【請求項５】
前記メッセージの送信手段は前記メッセージをＷｅｂページで送信する
ことを特徴とする請求項４記載の自動販売機を利用した入金システム。
【請求項６】
前記ホストコンピュータは、携帯通信端末からユーザの識別情報及び自動販売機の識別情報を受信すると入金処理の識別情報を生成する手段を備え、前記メッセージの送信手段において携帯通信端末に対してメッセージとともに該入金処理の識別情報を送信し、前記指示の送信手段において自動販売機に対して前記指示とともに該入金処理の識別情報を送信し、
前記自動販売機は、入金受け付け手段において該入金処理の識別情報を表示する
ことを特徴とする請求項４乃至５何れか１項記載の自動販売機を利用した入金システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子商取引において現実の通貨を取り扱うシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットなどのネットワークにおいて商品やサービスの取引を行う電子商取引が盛んになっている。電子商取引では決済の方法が重要である。例えば、インターネット上のＷｅｂページにおいて商品を販売する場合について考える。この場合、決済方法としては、購入者がクレジットカード番号を販売者に通知する方法が考えられる。しかし、この方法では、暗号化を行ったとしてもクレジットカード番号が盗聴される恐れがある。また、購入者が商品等の購入前又は購入後に銀行等で代金を払い込む方法もある。しかし、この方法では商品の購入毎に払い込み手続きをする必要があるとともに、払い込み手続きが煩雑であり利便性に欠けるという問題がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、ネットワーク上において流通可能な電子的貨幣を用いて商取引を行う方法が提案されている。この方法では、購入者と販売者の間で電子的貨幣のやり取りをすることにより決済を行う。この方法では、商取引毎に現実の貨幣を用いることがないという利点を有する。しかし、取引に先立ち現実の貨幣でもって電子的貨幣を購入する必要がある。したがって、前述した問題が完全に解決されるわけではない。
【０００４】
このような方法の一例について説明する。例えば、ユーザはまず現実の店舗等で所定額まで利用可能なカードを購入する。ユーザはネットワークを介して商品等を購入する場合には、カードに記載された識別番号を販売者に通知することにより商品販売に関する決済を行う。商品の購入後には該識別番号で購入できる金額が商品等の対価分だけ減算される。このように、この方法では、実質的に識別番号が電子的貨幣又は電子的財布の役割を果たしており、この識別番号をユーザに付与する媒介としてカードを用いている。この方法では、識別番号が盗聴された場合であってもユーザの被害額は前記所定額以内に抑えることができる。しかし、この方法ではカードを店舗において購入しなくてはならず利便性に欠ける場合もある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、電子商取引で用いるために現実の通貨を容易に入金することができる入金システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１では、ネットワークを介してホストコンピュータと接続する自動販売機と、前記ホストコンピュータとネットワークを介して接続する携帯通信端末とを利用して、携帯通信端末のユーザからの入金処理を行うシステムであって、前記携帯通信端末は、ユーザの識別情報及び自動販売機の識別情報をホストコンピュータに送信する手段を備え、前記ホストコンピュータは、受信した自動販売機の識別情報により特定される自動販売機に対してユーザからの入金を受け付け可能な状態にする旨の指示を送信する手段を備え、前記自動販売機は、ホストコンピュータからの前記指示に応じてユーザからの入金を受け付け可能な状態に制御する手段と、ユーザからの入金額を含む入金情報をホストコンピュータに送信する手段とを備えたことを特徴とするものを提案する。
【０００７】
本発明によれば、ユーザは携帯通信端末からユーザの識別情報及び自動販売機の識別情報をホストコンピュータに送信すると、該識別情報に対応する自動販売機が入金受け付け可能な状態になる。ユーザが該自動販売機に入金すると該入金情報が自動販売機からホストコンピュータに送信される。これにより、ユーザの識別情報を電子的貨幣又は電子的財布として利用した電子商取引において、自動販売機を利用して現実の貨幣を入金することができる。
【０００８】
また、請求項２では、請求項１記載の自動販売機を利用した入金システムにおいて、前記ホストコンピュータは、携帯通信端末からの登録要求に対してユーザの識別情報を生成する手段と、生成したユーザの識別情報及び一以上の自動販売機の識別情報を含む登録情報を携帯通信端末に送信する手段を備えたことを特徴とするものを提案する。
【０００９】
本発明によれば、携帯通信端末を用いて前記ユーザの識別情報を得ることができる。また、ユーザの識別情報とともに自動販売機の識別情報が携帯通信端末に送信されるので、携帯通信端末では受信した自動販売機の識別情報の中から入金を希望する自動販売機を選択し、この自動販売機の識別情報を送信すればよい。
したがって、入金対象となる自動販売機の指定を容易に行うことができる。
【００１０】
本発明の好適な態様の一例として、請求項３では、請求項２記載の自動販売機を利用した入金システムにおいて、前記登録情報の送信手段は登録情報を電子メールで送信することを特徴とするものを提案する。
【００１１】
さらに、請求項４では、請求項１乃至３何れか１項記載の自動販売機を利用した入金システムにおいて、前記ホストコンピュータは、携帯通信端末からユーザの識別情報及び自動販売機の識別情報を受信すると該携帯通信端末に対して入金を促すメッセージを送信する手段を備えたことを特徴とするものを提案する。
【００１２】
本発明によれば、携帯通信端末に入金を促すメッセージが送信されるので、ユーザが誤って入金を行うことを防止し、入金処理を確実に行うことができる。
【００１３】
本発明の好適な態様の一例として、請求項５では、請求項４記載の自動販売機を利用した入金システムにおいて、前記メッセージの送信手段は前記メッセージをＷｅｂページで送信することを特徴とするものを提案する。
【００１４】
また、請求項６では、請求項４乃至５何れか１項記載の自動販売機を利用した入金システムにおいて、前記ホストコンピュータは、携帯通信端末からユーザの識別情報及び自動販売機の識別情報を受信すると入金処理の識別情報を生成する手段を備え、前記メッセージの送信手段において携帯通信端末に対してメッセージとともに該入金処理の識別情報を送信し、前記指示の送信手段において自動販売機に対して前記指示とともに該入金処理の識別情報を送信し、前記自動販売機は、入金受け付け手段において該入金処理の識別情報を表示することを特徴とするものを提案する。
【００１５】
本発明によれば、入金処理毎に識別情報が生成され、該識別情報が携帯通信端末に送信されるとともに自動販売機に表示されるので、ユーザが携帯通信端末で受信した入金処理の識別情報と、自動販売機に表示された入金処理の識別情報を比較することで、誤った入金を行うことを防止できる。したがって、確実な入金処理が可能となる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態について図面を参照して説明する。本実施の形態では、自動販売機を入金に利用するだけでなく、過去の入金に基づき自動販売機においてキャッシュレスで商品を購入できる入金販売システムについて説明する。
図１は入金販売システムの構成図、図２は個人情報データベースの構成図、図３は自動販売機データベースの構成図である。
【００１７】
図１に示すように、この入金システムは、現実の貨幣を受け付け可能で商品を収納した自動販売機１００と、各自動販売機１００を集中管理するホストコンピュータ２００と、各自動販売機１００とホストコンピュータ２００とを接続するネットワーク４０１とを備えている。また、ホストコンピュータ２００は、ユーザが有する携帯通信機器３００とネットワーク４０２を介して通信可能となっている。ネットワーク４０１及び４０２の物理的構成や各種プロトコル等はどのようなものであってもよい。
【００１８】
自動販売機１００は、ネットワーク４０１とのインタフェイスである通信制御部１０１と、投入された硬貨を識別する硬貨識別部１０２と、投入された紙幣を識別する紙幣識別部１０３と、販売商品の選択を行う選択ボタン１０４と、投入金額などを表示する表示部１０５と、商品販売を管理する販売管理部１０６と、入金の受付処理を行う入金受付部１０７とを備えている。また、自動販売機１００は、商品の温度管理に用いる冷却装置や加温装置、商品搬出装置などを備えている（何れも図示省略）。
【００１９】
販売管理部１０６は、通常時には硬貨識別部１０２及び紙幣識別部１０３が所定額以上の貨幣の投入を識別すると、選択ボタン１０４に併設したランプ（図示省略）を点灯させ、商品選択可能状態とする。そして、ユーザが選択ボタン１０４を押下すると、該選択ボタン１０４に対応する商品を搬出する。一方、販売管理部１０６は、販売した商品の種別・販売数などを管理している。管理データは、定期的に又は必要に応じてホストコンピュータ２００に送信される。このような自動販売機１０００の販売管理部１０６の動作については従来と同様なのでここでは詳細な説明は省略する。また、販売管理部１０６は、ホストコンピュータ２００からの指示によりユーザが貨幣を投入することなく商品を搬出する。具体的には、ホストコンピュータ２００からの指示があると、選択ボタン１０４に併設したランプ（図示省略）を点灯させ、商品選択可能状態とする。そして、ユーザが選択ボタン１０４を押下すると、該選択ボタン１０４に対応する商品を搬出する。
【００２０】
入金受付部１０７は、ホストコンピュータ２００からの指示に基づきユーザからの入金を受け付け、入金額をホストコンピュータ２００に送信する。さらに具体的には、ホストコンピュータ２００から入金処理を識別する入金番号を受信すると、該入金番号を表示部１０５に表示する。ユーザが硬貨識別部１０２又は紙幣識別部１０３に所定額の貨幣を投入すると、入金用の選択ボタン１０４に併設したランプ（図示省略）を点滅させる。そして、該選択ボタン１０４が押下されると、入金額をホストコンピュータ２００に送信する。
【００２１】
ホストコンピュータ２００は、ネットワーク４０１とのインタフェイスである通信制御部２０１と、入金販売処理部２０２と、個人情報データベース（以下「個人情報ＤＢ」という）２０３と、自動販売機データベース（以下「自販機ＤＢ」という）２０４とを備えている。入金販売処理部２０２は、ユーザの携帯通信端末３００からの入金要求を処理して自動販売機１００に対して入金の受付を指示するとともに、既に入金された残額を用いて自動販売機１００において商品を搬出指示する。ここで、入金販売処理部２０２は、後述するように携帯通信端末３００がメーラ及びブラウザを備えていることから、これらのアプリケーションを用いて各種データの送受信ができるように構成されている。
【００２２】
個人情報ＤＢ２０３は、図２に示すように、ユーザ毎の個人情報を記録したデータベースである。該個人情報ＤＢ２０３に記録される個人情報には、少なくともユーザの識別情報であるユーザＩＤ、メールアドレスが含まれる。
【００２３】
自販機ＤＢ２０４は、図３に示すように、自動販売機の情報を記録したデータベースである。該自販機ＤＢ２０４に記録される情報には、自動販売機１００の識別情報である自販機ＩＤ、設置場所等が含まれる。
【００２４】
携帯通信端末３００は、ネットワーク４０２を介してホストコンピュータ２００と通信可能な端末である。両者間の通信プロトコルの種別は不問である。本実施の形態では、携帯通信端末３００は、通信制御部３０２と、メーラ（メールクライアントソフトウェア）３０２と、ブラウザ（ｈｔｔｐクライアントソフトウェア）３０３とを備えており、これらのソフトウェアを利用してホストコンピュータ２００と各種データ通信を行う。また、本実施の形態における携帯通信端末３００では、メーラ３０２とブラウザ３０３とは相互に連携して動作する。具体的には、ブラウザ３０３により表示されたＷｅｂページ中にメールアドレスがリンクとして埋め込まれている場合に、該リンクを選択するとメーラ３０２が起動する。一方、メーラ３０２で表示したメッセージ中にＷｅｂページへのリンクが含まれている場合に、該リンクを選択するとブラウザ３０３が起動し、該リンク先のＷｅｂページが表示される。
【００２５】
次に、本実施の形態に係る入金販売システムの動作について図４〜図８を参照して説明する。図４は入金販売システムにおけるユーザ登録及び入金時の流れを説明する図、図５はユーザ登録時における携帯通信端末の画面の一例を示す図、図６は入金時における携帯通信端末の画面の一例を示す図、図７は入金販売システムにおける商品販売時の流れを説明する図、図８は商品販売時における携帯通信端末の画面の一例を示す図である。
【００２６】
ここでは、ホストコンピュータ２００は管理会社Ａが管理するものとする。また、自動販売機１００の商品補充や現金回収は自販機運営会社Ｂが管理するものとする。さらに、ホストコンピュータ２００で発行されたユーザＩＤ及び該ユーザＩＤについての残額については、決済サービス会社Ｃが管理するものとする。
【００２７】
まず、ユーザ登録時の流れについて説明する。このユーザの登録によりユーザに対してユーザＩＤが発行される。なお、このユーザＩＤは、決済サービス会社Ｃのサーバにおいて管理されておりインターネット上の電子商取引において利用可能である。ここの電子商取引では、ユーザは決済サービス会社Ｃの決済サーバ６００において該ユーザＩＤを用いた決済を行う。
【００２８】
ユーザは、携帯通信端末３００のブラウザ３０３を用いてホストコンピュータ２００にアクセスすると、携帯通信端末３００の画面には図５に示すようなＷｅｂページ５００が表示される（図４のステップＳ１）。このＷｅｂページ５００には、図５に示すように、入金を行いたい区域毎に設けられたリンク５０１，５０２が設定されている。このリンク５０１，５０２は、それぞれ異なるメールアドレスが設定されている。各メールアドレスにより送信されたメールはいずれもホストコンピュータ２００の入金販売処理部２０２で処理される。ユーザがリンク５０１又は５０２を選択すると、ブラウザ３０３と連携してメーラ３０２が新規メール作成モードで起動する。図５に示すように、この新規メール５１０の宛先には前記リンク５０１又は５０２に設定されているメールアドレスが指定される。ユーザがこのメール５１０を送信することにより携帯通信端末３００からホストコンピュータ２００に対してユーザＩＤの登録要求が出される（図４のステップＳ２）。なお、このとき送信メール５１０の題名や本文は不要である。
【００２９】
この登録要求のメール５１０を受け取ったホストコンピュータ２００の入金販売処理部２０２は、このメール５１０に対応してユーザＩＤを生成し、このユーザＩＤとともにメール５１０の発信元メールアドレスを個人情報ＤＢ２０３に記録する。次いで、入金販売処理部２０２は、自動販売機１００のリストを含むメール５２０を前記メール５１０の発信元メールアドレスに送信する（図４のステップＳ３）。このメール５２０を携帯通信端末３００に表示させた様子を図６に示す。このメール５２０に含まれる自動販売機１００のリスト５２１〜５２３は、前記ステップＳ２で送信されたメールアドレスで選択した区域内に設置されている自動販売機１００のリストである。また、このメール５２０の自動販売機１００のリスト５２１〜５２３には、それぞれリンクが設定されている。該リンクは、ホストコンピュータ２００のアドレスとともに、該ホストコンピュータ２００へのパラメータとしてユーザＩＤと自販機ＩＤが設定されている。以上のステップによりユーザの登録が完了した。
【００３０】
次に、ユーザが自動販売機１００を利用して入金を行う場合について説明する。まず、携帯通信端末３００に前記ホストコンピュータ２００から送信されたメール５２０を表示させる。そして、ユーザが携帯通信端末３００に表示されたメール５２０から入金を行う自動販売機１００のリンクを選択すると、ブラウザ３０３が起動しリンク先のアドレスであるホストコンピュータ２００にアクセスするとともに、ホストコンピュータ２００に対して、ユーザＩＤ及び選択した自動販売機１００の自販機ＩＤが送信される（図４のステップＳ４）。
【００３１】
ホストコンピュータ２００の入金販売処理部２０２は、携帯通信端末３００からのアクセスがあると、受信したユーザＩＤを用いて決済サービス会社Ｃの決済サーバ６００にアクセスして該ユーザＩＤに係る残金があるかを確認する（図４のステップＳ５）。そして、残金がない場合（決済サービス会社Ｃの決済サーバ６００に当該ユーザＩＤのエントリがない場合を含む）には、入金処理を行うためにまず入金処理の識別番号を生成する。そして、該識別番号を含み且つユーザに入金を促すＷｅｂページ５３０を携帯通信端末３００に送信する（図４のステップＳ６）。このＷｅｂページ５３０を携帯通信端末３００に表示させた様子を図６に示す。図６では「０００１」が入金処理の識別番号である。一方、入金販売処理部２０２は、携帯通信端末３００から受信した自販機ＩＤで特定される自動販売機１００に対して、入金を受け付ける状態にする旨の指示を出す（図４のステップＳ７）。該指示には前記入金処理の識別番号が含まれる。
【００３２】
自動販売機１００の入金受付部１０７は、ホストコンピュータ２００から指示を受信すると該指示に含まれる識別番号を表示部１０５に表示させる。これにより、ユーザは携帯通信端末３００に表示される識別番号と自動販売機１００の表示部１０５に表示される識別番号が一致していることを確認することにより、他人のユーザＩＤに対して入金することを防止できる。ユーザが識別番号の確認をした後に所定額の硬貨又は紙幣が自動販売機１０００に投入されると（図４のステップＳ８）、入金用の選択ボタン１０４に併設されたランプを点灯させる。そして、ユーザにより該選択ボタン１０４が押下されると（図４のステップＳ９）、自動販売機１００からホストコンピュータ２００へ入金額が通知される（図４のステップＳ１０）。
【００３３】
ホストコンピュータ２００は、自動販売機１００から入金額の通知を受け取ると、決済サービス会社Ｃの決済サーバ６００に対して当該ユーザＩＤ及び入金額を通知し、決済サービス会社Ｃの決済サーバ６００において該ユーザＩＤに係る残額に入金額を加算する（図４のステップＳ１１）。
【００３４】
以上のステップにより、既に発行されたユーザＩＤに対する入金が完了する。
なお、自動販売機１００に格納された通貨は自販機運営会社Ｂにより回収され、所定の手数料を差し引いた後に決済サービス会社Ｃに送られる（図４の点線矢印参照）。
【００３５】
次に、ユーザがユーザＩＤを用いて自動販売機１００から商品を購入する場合について図７及び図８を参照して説明する。まず、ユーザはユーザ登録時に受信した自販機リストを含むメール５２０を携帯通信端末３００に表示させ、商品の購入を希望する自動販売機を選択する（図７のステップＳ２１及び図８参照）。
これにより、携帯通信端末３００からユーザＩＤ及び自販機ＩＤが送信される。
【００３６】
ホストコンピュータ２００の入金販売処理部２０２は、携帯通信端末３００からのアクセスがあると、受信したユーザＩＤを用いて決済サービス会社Ｃの決済サーバ６００にアクセスして該ユーザＩＤに係る残金があるかを確認する（図７のステップＳ２２）。ここまでのステップは前述の入金時の処理と同一である。
【００３７】
ここでは、残金があるので、携帯通信端末３００に対して残金額を含む商品の購入を促すＷｅｂページ５４０を送信する（図７のステップＳ２３及び図８参照）。一方、入金販売処理部２０２は、携帯通信端末３００から受信した自販機ＩＤで特定される自動販売機１００に対して、残金額を通知する（図７のステップＳ２４）。
【００３８】
自動販売機１００の販売管理部１０６は、ホストコンピュータ２００から残金額を受信すると、該残金で購入可能な商品に対応する選択ボタン１０４に併設したランプを点灯させる。ユーザが何れかの選択ボタン１０４を押下すると（図７のステップＳ２５）、該ボタンに対応する商品を搬出する（同図ステップＳ２６）。販売管理部１０６は、商品搬出後に販売金額や販売数を含む販売情報をホストコンピュータ２００に対して送信する（同図ステップＳ２６）。
【００３９】
ホストコンピュータ２００の入金販売処理部２０２は、自動販売機１００から販売情報を受信すると、決済サービス会社Ｃの決済サーバ６００にアクセスして、残金を販売額だけ減算する（同図ステップＳ２７）。
【００４０】
以上のステップによりユーザは先の入金で取得したユーザＩＤを用いて、現金を用いることなく自動販売機１００で商品の購入が可能となる。なお、販売商品の代金は決済サービス会社Ｃから自販機運営会社Ｂに支払われる（図７の点線矢印参照）。
【００４１】
以上詳述したように、本実施の形態によれば、ユーザは携帯通信端末３００を用いてホストコンピュータ２００からユーザＩＤを取得し、自動販売機１００に現実の貨幣を投入することにより、該ユーザＩＤに対する入金を行うことができる。自動販売機には従来より現実の貨幣を取り扱う機構が備えられているので、この自動販売機１００を利用することにより現実の貨幣を容易且つ確実に入金することができる。また、本実施の形態では、入金済みのユーザＩＤを用いて現実の貨幣を用いることなく商品の購入が可能であるので利便性の高いものとなる。
さらに、本実施の形態では、ユーザＩＤのに対する残額の管理を決済サービス会社Ｃの決済サーバ６００で運用しているので、自動販売機１００における商品の販売だけでなく、インターネット上の電子商取引など種々の商取引において該ユーザＩＤを用いた商取引に好適である。
【００４２】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態について図９及び図１０を参照して説明する。本実施の形態では、電子商取引における決済において自動販売機を利用して入金を行う入金システムについて説明する。図９は入金システムにおける入金専用ＩＤ発行時の流れ図、図１０は入金システムにおける入金時の流れ図である。
【００４３】
本実施の形態が第１の実施形態と異なる点は、第１の実施の形態ではユーザＩＤに対して入金をした後に該ユーザＩＤを用いて各種商取引が可能であったが、本実施の形態では商取引の決済毎にＩＤを発行して該ＩＤに対する入金は当該決済にのみ実施する点にある。そこで、本実施の形態では、このＩＤを入金専用ＩＤと呼ぶ。なお、自動販売機１００、ホストコンピュータ２００、携帯通信端末３０の構成については第１の実施の形態と同様なので、ここでは相違点のみを説明する。
【００４４】
まず、図９に示すように、ユーザは携帯通信端末３００を用いて販売会社Ｄにおける販売サーバ７００において商品やサービスなどの発注を行う（ステップＳ３１）。販売サーバ７００は、ユーザとの商取引を一意に識別可能な決済番号を生成し、これを携帯通信端末３００に送信する（ステップＳ３２）。本実施の形態では、販売サーバ７００から携帯通信端末３００に対して決済番号をメールで送信する。さらに詳しくは、このメールにはホストコンピュータ２００へのリンクが含まれており、このリンクの一部に決済番号が埋め込まれている。
【００４５】
次に、ユーザは販売サーバ７００から受信したメールを携帯通信端末３００に表示させ、該メールに含まれるリンクを選択することによりホストコンピュータ２００に接続する。このアクセス時には前記決済番号が携帯通信端末３００からホストコンピュータ２００に送信される（ステップＳ３３）。
【００４６】
ホストコンピュータ２００の入金販売処理部２０２は、携帯通信端末３００からのアクセスに対して初期画面となるＷｅｂページを送信する（ステップＳ３４）。このＷｅｂページは、第１の実施の形態におけるＷｅｂページ５００と同様に区域毎にリンクが設定されている。ユーザがリンクを選択すると、ブラウザ３０３と連携してメーラ３０２が新規メール作成モードで起動する。この新規メールの宛先には前記リンクに設定されているメールアドレスが指定される。ユーザがこのメールを送信することにより携帯通信端末３００からホストコンピュータ２００に対して入金専用ＩＤの発行要求が出される（ステップＳ３５）。なお、このとき送信メールの題名や本文は不要である。
【００４７】
この発行要求のメールを受信したホストコンピュータ２００の入金販売処理部２０２は、このメールに対応して入金専用ＩＤを生成するとともに、自動販売機１００のリストを含むメールを前記メールの発信元メールアドレスに送信する（ステップＳ３６）。このメールに含まれる自動販売機１００のリストは、前記ステップＳ２で送信されたメールアドレスで選択した区域内に設置されている自動販売機１００のリストである。また、このメールの自動販売機１００のリストには、それぞれリンクが設定されている。該リンクは、ホストコンピュータ２００のアドレスとともに、該ホストコンピュータ２００へのパラメータとして入金専用ＩＤと自販機ＩＤが設定されている。以上のステップにより入金専用ＩＤが発行された。
【００４８】
次に、図１０に示すように、携帯通信端末３００に前記ホストコンピュータ２００から送信されたメールを表示させる。そして、ユーザが携帯通信端末３００に表示されたメールから入金を行う自動販売機１００のリンクを選択すると、ブラウザ３０３が起動しリンク先のアドレスであるホストコンピュータ２００にアクセスするとともに、ホストコンピュータ２００に対して、入金専用ＩＤ及び選択した自動販売機１００の自販機ＩＤが送信される（ステップＳ３７）。
【００４９】
ホストコンピュータ２００の入金販売処理部２０２は、携帯通信端末３００からのアクセスがあると、入金処理を行うためにまず入金処理の識別番号を生成する。そして、該識別番号を含み且つユーザに入金を促すＷｅｂページを携帯通信端末３００に送信する（ステップＳ３８）。一方、入金販売処理部２０２は、携帯通信端末３００から受信した自販機ＩＤで特定される自動販売機１００に対して、入金を受け付ける状態にする旨の指示を出す（ステップＳ３９）。該指示には前記入金処理の識別番号が含まれる。
【００５０】
自動販売機１００の入金受付部１０７は、ホストコンピュータ２００から指示を受信すると該指示に含まれる識別番号を表示部１０５に表示させる。これにより、ユーザは携帯通信端末３００に表示される識別番号と自動販売機１００の表示部１０５に表示される識別番号が一致していることを確認すれば、他人の決済について入金することを防止できる。ユーザが識別番号の確認をした後に所定額の硬貨又は紙幣が自動販売機１００に投入されると（ステップＳ４０）、入金用の選択ボタン１０４に併設されたランプを点灯させる。そして、ユーザにより該選択ボタン１０４が押下されると（ステップＳ４１）、自動販売機１００からホストコンピュータ２００へ入金額が通知される（ステップＳ４２）。
【００５１】
ホストコンピュータ２００は、自動販売機１００から入金額の通知を受け取ると、決済サービス会社Ｃの決済サーバ６００に対して当該入金に係る決済番号，入金専用ＩＤ及び入金額を通知する（ステップＳ４３）。決済サービス会社Ｃの決済サーバ６００は、該通知を受信すると、同通知を販売会社Ｄの販売サーバ７００に通知する（ステップＳ４４）。販売会社Ｄでは、該通知を受信することにより決済が完了したことを認識できるので、この後に商品をユーザに発送すればよい（ステップＳ４５）。また、必要に応じて、商品を受領したユーザが携帯通信端末３００から商品の到着をメール等で通知してもよい（ステップＳ４６）。
なお、この場合には商品到着通知に決済番号を含ませると好適である。
【００５２】
以上詳述したように、本実施の形態によれば、ユーザは販売サーバ７００での商取引において自動販売機１００に入金することにより決済が可能となる。なお、自動販売機１００に格納された代金は、自販機運営会社Ｂにより回収され、決済サービス会社Ｃを介して販売会社Ｄに支払われる。
【００５３】
以上本発明の実施形態について説明したが本発明はこれに限定されるものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示されており、各請求項の意味の中に入るすべての変形例は本発明に含まれるものである。
【００５４】
例えば、上記実施の形態では、携帯通信端末３００としてメーラ３０２及びブラウザ３０３を有するものを用い、ホストコンピュータ２００と携帯通信端末３００との間の各種データの通信はこれらのアプリケーションを利用していたが、他のアプリケーションを用いてもよい。
【００５５】
また、例えば、前記第１の実施の形態では、上述のようにユーザＩＤの発行と該ユーザＩＤに対する残金を異なる組織の元で管理するようにしたが、例えば一つの会社内のみを対象にする場合にはユーザＩＤの発行と該ユーザＩＤに対する残金を双方を同一組織で管理するようにしてもよい。なお、この場合、両機能を一台のコンピュータ上に実装しても、第１の実施の形態のように異なるコンピュータ上に実装してもよいことは言うまでもない。
【００５６】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、ユーザは携帯通信端末からユーザの識別情報及び自動販売機の識別情報をホストコンピュータに送信すると、該識別情報に対応する自動販売機が入金受け付け可能な状態になる。ユーザが該自動販売機に入金すると該入金情報が自動販売機からホストコンピュータに送信される。
これにより、ユーザの識別情報を電子的貨幣又は電子的財布として利用した電子商取引において、自動販売機を利用して現実の貨幣を入金することができる。このように、携帯通信端末及び自動販売機を利用しているのでユーザにとって利便性が高いものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態に係る入金販売システムの構成図
【図２】個人情報データベースの構成図
【図３】自動販売機データベースの構成図
【図４】第１の実施形態に係る入金販売システムにおけるユーザ登録及び入金時の流れを説明する図
【図５】ユーザ登録時における携帯通信端末の画面の一例を示す図
【図６】入金時における携帯通信端末の画面の一例を示す図
【図７】第１の実施形態に係る入金販売システムにおける商品販売時の流れを説明する図
【図８】商品販売時における携帯通信端末の画面の一例を示す図
【図９】第２の実施形態に係る入金システムにおける入金専用ＩＤ発行時の流れ図
【図１０】第２の実施形態に係る入金システムにおける入金時の流れ図
【符号の説明】
１００…自動販売機、１０１…通信制御部、１０２…硬貨識別部、１０３…紙幣識別部、１０４…選択ボタン、１０５…表示部、１０６…販売管理部、１０７…入金受付部、２００…ホストコンピュータ、２０１…通信制御部、２０２…入金販売処理部、２０３…個人情報データベース、２０４…自動販売機データベース、３００…携帯通信端末、３０１…通信制御部、３０２…メーラ、３０３…ブラウザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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