(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に積層配置された垂直方向に延伸する複数の板ばね材の上端部で被支持部材を支持する支持構造であって、
隣接する板ばね材の間に、垂直方向に整列した略水平方向に延伸する同じ断面の複数の棒材の両方の端部を垂直方向に延伸する垂直連結部材に固定結合して成る摩擦部材を、介装したことを特徴とする支持構造。
【請求項２】
複数の垂直連結部材が、略水平方向に延伸する水平連結部材に固定結合されていることを特徴とする請求項１に記載の支持構造。
【請求項３】
棒材の断面が円形であることを特徴とする請求項１に記載の支持構造。
【請求項４】
棒材の断面が多角形であって角部が板ばね材に接するように配設されていることを特徴とする請求項１に記載の支持構造。
【請求項５】
棒材が互いに接触するように密に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の支持構造。
【請求項６】
棒材が互いに接触しないように離間配置されていることを特徴とする請求項１に記載の支持構造。
【請求項７】
被支持物体が核融合炉施設であることを特徴とする請求項１に記載の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は支持構造、特に核融合炉施設の真空容器等の高熱になる重量物及び超伝導コイル等の極低温になる重量物の支持構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
核融合炉施設は極めて大きな重量（数万トン）を有するとともに各種運転条件により真空容器等の温度は常温から高温まで変化し、超伝導コイル等の温度は常温から極低温まで変化する。そこで、この温度変化による熱膨張／収縮を吸収するために図７に示すようにして支持することが考えられている。その特徴は、常温境界となる隔壁１００の上に下部ブロック５０を配置し、その上に、垂直方向に延伸する複数の板ばね材１０を微小ギャップ（図示せず）を設けながら配設、板ばね材１０の上側に上部ブロック６０を配設し、上部ブロック６０にスペーサ７０を介して取り付けブロック８０を結合し、取り付けブロック８０に極低温となる超伝導コイル１を取り付けたものである。
このような構造は熱膨張／収縮の吸収はできるが、地震が発生した際の振動の減衰性能が不十分で、結果として、減衰性能を上げるための減衰装置を別途付加することが必要で構造を複雑にするとともにコストが高くなるという問題がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記問題に鑑み、熱膨張／収縮の吸収性を維持しつつ、簡単な構造で地震の振動を効果的に減衰できる支持構造を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明によれば、水平方向に積層配置された垂直方向に延伸する複数の板ばね材の上端部で被支持部材を支持する支持構造であって、隣接する板ばね材の間に、垂直方向に整列した略水平方向に延伸する同じ断面の複数の棒材の両方の端部を垂直方向に延伸する垂直連結部材に固定結合して成る摩擦部材を、介装した支持構造が提供される。
この様に構成された支持構造では、板ばね材が振動すると各棒材は垂直連結部材に固定結合されていて元の位置に留まろうとするので板ばね材と各棒材の間に摩擦力が発生し、摩擦力により振動が減衰される。
請求項２の発明によれば、請求項１の発明において、複数の垂直連結部材が、略水平方向に延伸する水平連結部材に固定結合されている支持構造が提供される。
この様に構成された支持構造では、板ばね材が振動すると棒材は垂直連結部材に固定結合され、垂直連結部材がさらに水平連結部材に固定結合されているのでより大きな力で元の位置に留まろうとするので強い減衰力で振動が減衰される。
【０００５】
請求項３の発明によれば、請求項１の発明において、棒材の断面が円形である支持構造が提供される。
請求項４の発明によれば、請求項１の発明において、棒材の断面が多角形であって角部が板材に接するように配設されている支持構造が提供される。
請求項５の発明によれば、請求項１の発明において、棒材が互いに接触するように密に配置されている支持構造が提供される。
請求項６の発明によれば、請求項１の発明において、棒材が互いに接触しないように離間配置されている支持構造が提供される。
請求項７の発明によれば、請求項１の発明において、被支持物体が核融合炉施設である支持構造が提供される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面を参照して、本発明による支持構造の実施の形態について説明する。
図１は本発明による支持構造の第１の実施の形態の特徴部分の構成を示す図である。図１を参照すると、複数の板ばね材１０が、間に水平方向に延伸する多数の丸棒材２０を挟みながら、垂直方向に延伸するように配置されている。板ばね材１０の厚さは数十ミリメートル、丸棒材２０の径は板ばね材１０の厚さの十分の一程度である。板ばね材１０と丸棒材２０は結合されていない。
【０００７】
同じ板ばね材１０で挟まれている丸棒材２０は互いに密接するように配置されているが丸棒材２０どうしは直接結合はされていない。しかしながら、端部において共通の垂直連結材３０に固定されている。そして、垂直連結材３０は、水平連結材４０に結合されている。図２は図１の重量物支持構造を斜視図で示したものであって、丸棒材２０の端面２０ａは板ばね材１０の端面より若干突き出ていることが示されている。
【０００８】
図３は上記のように構成される支持構造の全体を示す図であって板ばね材１０はＩ字形状をしており下側部分１１と上側部分１２はその他の部分よりも幅が広くされていて、下側部分１１は常温境界となる隔壁１００の上に固定された下側ブロック５０に複数のボルトとナットから成る締結材Ｆで固定されており、上側部分１２は上側ブロック６０に複数の締結材Ｆで固定されている。上側ブロック６０の上にスペーサ７０を介して取り付けブロック８０が結合され、取り付けブロック８０に核融合炉施設の極低温となる超伝導コイル１（図７参照）が結合されている。
【０００９】
図４は地震が発生した際の上記のように構成された支持構造による減衰作用を説明する図である。説明のために、ある一つの丸棒材２０のみ示してあるが、板ばね材１０が地震により傾いた際、丸棒材２０は板ばね材１０とは結合されておらず、逆に垂直連結材３０に結合され、かつ、垂直連結材３０が水平連結材４０に結合されているので、丸棒材２０は元の位置に留まろうとして、丸棒材２０と板ばね材１０の間には摩擦力Ｒが発生し、この摩擦力により、振動が減衰される。
【００１０】
図５は本発明の第２の実施の形態の特徴部の構成を示す図であって、複数の板ばね材１０の間に４角形断面の角棒２１をその角部が板ばね材１０に当接するようにしながら間をあけて配設した点が第１の実施の形態と異なる。図６は第２の実施の形態の作用を説明する図であって、第１の実施の形態と同様に摩擦力Ｒが発生して、振動が減衰される。
【００１１】
第１の実施の形態、第２の実施の形態の振動の減衰率は約１０％程度であり、図７に示した従来のものが１％程度であるのに比して、格段に大きな効果を得ることができる。
【００１２】
【発明の効果】
各請求項に記載の発明によれば、水平方向に積層配置された垂直方向に延伸する複数の板ばね材の、隣接する板ばね材の間に、垂直方向に整列した略水平方向に延伸する同じ断面の複数の棒材の両方の端部を垂直方向に延伸する垂直連結部材に固定結合して成る摩擦部材が、介装されて、複数の板ばね材の上端部で被支持部材が支持されており、被支持体の温度変化による熱膨張／収縮は板ばね材の変形で吸収される。一方、地震が発生し、板ばね材が振動した際には板バネ材の間に挟まれた各棒材が垂直連結部材に固定結合されていることから、各棒材は元の位置に留まろうとして板バネ材と各棒材の間に摩擦力が発生し、この摩擦力により地震による振動が減衰される。しかも、簡単な構造であるので低コストで実現できる。
特に請求項２のようにすれば、垂直連結部材がさらに水平連結部材に固定結合されているので、より大きな力で元の位置に留まろうとし、大きな摩擦力で振動が減衰される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の支持構造の第１の実施の形態の特徴部分の構成を示す図である。
【図２】図１の構成を斜視図で示したものである。
【図３】図１の特徴部分を含む第１の実施の形態の支持構造の全体構成を示す図である。
【図４】第１の実施の形態の作用を説明する図である。
【図５】本発明の支持構造の第２の実施の形態の特徴部分の構成を示す図である。
【図６】第２の実施の形態の作用を説明する図である。
【図７】従来技術の支持構造を説明する図である。
【符号の説明】
１…超伝導コイル
１０…板ばね
２０…丸棒
２１…角棒
３０…垂直連結材
４０…水平連結材
５０…下部ブロック
６０…上部ブロック
７０…スペーサ
８０…取り付けブロック
１００…隔壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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