(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のナットが螺合する雄ネジが軸部に形成されている締結具が、固定部材に対して軸心方向に相対移動可能に設けられ、前記締結具を前記固定部材から離間する側に付勢するスプリングが設けられ、前記スプリングの付勢による前記締結具の移動により索条体に対してテンションを付与するように構成されているテンション装置であって、
前記締結具の軸部が、前記索条体側の本体軸と、この本体軸における前記索条体から離れる側の端部に形成された雌ネジ部に分離可能に螺合連結される雄ネジ部を備えた分離軸とで構成され、
前記分離軸が、前記本体軸に螺合連結する一端側に前記ナットが空転可能な細さに形成された細軸部分を備えて構成され、
その細軸部分が、前記分離軸を前記本体軸に螺合連結した状態において１つの前記ナットが前記本体軸の雄ネジと前記分離軸の雄ネジとの両方に同時には螺合不能な長さで、かつ、接触する２つの前記ナットの一方が前記本体軸の前記雄ネジに螺合でき且つ他方が前記分離軸の前記雄ネジに螺合できる長さに形成されているテンション装置。
【請求項２】
前記分離軸における前記細軸部分に、分離軸回転操作用の異形部が形成されている請求項１記載のテンション装置。
【請求項３】
前記スプリングが、前記固定部材と前記締結具に螺合させたナットとの間に、前記締結具を前記固定部材から離間する側に付勢するように圧縮状態に設けられ、
前記締結具における前記索条体に対してテンションを付与するテンション輪体を回転自在に支持する支持部が、前記固定部材の案内部にて前記軸心方向に沿って移動自在に案内されるように構成されている請求項１又は２記載のテンション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対のナットが螺合する雄ネジが軸部に形成されている締結具が、固定部材に対して軸心方向に相対移動可能に設けられ、前記締結具を前記固定部材から離間する側に付勢するスプリングが設けられ、前記スプリングの付勢による前記締結具の移動により索条体に対してテンションを付与するように構成されているテンション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかるテンション装置は、例えば、スタッカークレーンの昇降台を支持する昇降用チェーン等の索条体に対してテンションを付与するために用いられるものである。
そして、このようなテンション装置は、一対のナットのうちの索条体側のナットを締結具の軸部に螺合し、その螺合した索条体側のナットを索条体側へ回転操作してスプリングを弾性変形させることによって、索条体に対して適正なテンションが付与されるように組み付けられ、一対のナットのうちの索条体から離れる側のナットの締め付けにより、緩み止めが行われるものである。そして、従来では、締結具の軸部が１つの軸部材にて構成されていた（例えば、特許文献１参照。）。
ちなみに、特許文献１のテンション装置は、締結具を固定部材から離間する側に付勢するスプリングが、固定部材と締結具に螺合させた索条体側のナットとの間に、締結具を固定部材から離間する側に付勢するように圧縮状態で且つ軸部を囲繞する状態に設けられており、索条体側のナットが締結具における軸部の端部に位置する状態で、索条体に対して適正なテンションを付与するように構成されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−９２８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した従来のテンション装置では、索条体側のナットが締結具における軸部の端部に位置する状態で、索条体に対して適正なテンションを付与されるように構成されているため、索条体側のナットを締結具の軸部に螺合させる際は、スプリングをその付勢力に抗して大きく弾性変形させながら螺合させる必要があり、索条体側のナットを締結具の軸部に螺合させる作業が煩雑な作業となるものであった。
ちなみに、締結具の軸部を軸心方向に充分に長いものに形成すれば、ナットを軸部に螺合させる際のスプリングの弾性変形を小さなものとして、索条体側のナットを締結具の軸部に螺合させる作業を容易に行えるものとなるが、例えば、スタッカークレーンの昇降台を支持するチェーンにテンションを付与すべくテンション装置を昇降台に設けた場合において締結具の長い軸部が昇降台の昇降の邪魔になる等、締結具における長い軸部が邪魔になる虞があった。
【０００５】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、ナットを締結具の軸部に螺合させ易く且つ締結具における軸部が邪魔になり難いテンション装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、本発明にかかるテンション装置の第１特徴構成は、一対のナットが螺合する雄ネジが軸部に形成されている締結具が、固定部材に対して軸心方向に相対移動可能に設けられ、前記締結具を前記固定部材から離間する側に付勢するスプリングが設けられ、前記スプリングの付勢による前記締結具の移動により索条体に対してテンションを付与するように構成されているテンション装置であって、前記締結具の軸部が、前記索条体側の本体軸と、この本体軸における前記索条体から離れる側の端部に形成された雌ネジ部に分離可能に螺合連結される雄ネジ部を備えた分離軸とで構成され、前記分離軸が、前記本体軸に螺合連結する一端側に前記ナットが空転可能な細さに形成された細軸部分を備えて構成され、その細軸部分が、前記分離軸を前記本体軸に螺合連結した状態において１つの前記ナットが前記本体軸の雄ネジと前記分離軸の雄ネジとの両方に同時には螺合不能な長さで、かつ、接触する２つの前記ナットの一方が前記本体軸の前記雄ネジに螺合でき且つ他方が前記分離軸の前記雄ネジに螺合できる長さに形成されている点にある。
【０００７】
すなわち、テンション装置の組み付けは、分離軸を本体軸に螺合連結させて締結具の軸部を長くした状態で一対のナットを分離軸の端部から螺合させ、その後、例えば、その一対のナットを接触する状態で一体的に索条体側に回転操作する等により、一対のナットを本体軸まで移動させて索条体に対して適正なテンションを付与し、分離軸を本体軸から分離させて締結具の軸部を短くするようにして行われる。
【０００８】
つまり、索条体側のナットを軸部に螺合する際は、分離軸を本体軸に連結螺合させて、締結具の軸部を長いものにできるため、その長い軸部にナットを螺合させるときのスプリングの弾性変形を無くす又は小さくして、締結具の軸部にナットを螺合させる作業を容易に行うことができる。また、締結具に螺合させたナットを本体軸まで回転操作した後に分離軸を本体軸から分離させることにより、締結具の軸部を短くすることができるので、テンション装置を配設した際に軸部が邪魔になり難く、テンション装置を配設し易いものとなる。
【０００９】
また、本体軸に分離軸を螺合連結した際に、本体軸の雄ネジと分離軸の雄ネジとが合致しない場合があるが、本体軸の雄ネジと分離軸の雄ネジとの間に、分離軸を本体軸に螺合連結した状態において１つのナットが本体軸の雄ネジと分離軸の雄ネジとの両方に同時には螺合不能な長さでナットが空転可能な細さに形成された細軸部分が備えられているため、本体軸の雄ネジと分離軸の雄ネジとが合致していなくても、細軸部分においてナットを空転させて本体軸の雄ネジ或いは分離軸の雄ネジに螺合させることができるので、分離軸の雄ネジから本体軸の雄ネジへのナットの回転操作並びに本体軸の雄ネジから分離軸の雄ネジへのナットの回転操作を円滑に行うことができる。また、細軸部分を分離軸に備えさせることにより、分離軸を本体軸から分離させた際の締結具の軸部の長さをより短くすることができる。
【００１０】
さらに、細軸部分が、接触する２つのナットの一方が本体軸の雄ネジに螺合でき且つ他方が分離軸の雄ネジに螺合できる長さに形成されているため、接触させた状態で一対のナットを一緒に索条体側に回転操作することにより、索条体側のナットが細軸部分において分離軸の雄ネジから外れたとしても、その索条体側のナットを分離軸の雄ネジに螺合する索条体から離れた側のナットの回転操作にて索条体側に移動させて本体軸の雄ネジまで移動させ、その索条体側のナットを回転操作して本体軸の雄ネジに螺合させることができるので、スプリングによる付勢力が作用している索条体側のナットを本体軸の雄ネジに容易に螺合させることができる。
【００１１】
従って、本体軸に分離軸を接続して締結具の軸部を長くすることにより、ナットを軸部の端部に螺合させ易く、また、本体軸の雄ネジと分離軸の雄ネジとの間に細軸部分を形成することにより、締結具の軸部を本体軸と分離軸とに分離可能なものでありながらナットを本体軸に螺合させ易く、さらに、ナットを本体軸に回転操作した後は、分離軸を本体軸から分離して締結具の軸部を短くすることができるので、テンション装置を配設した際に軸部が邪魔になり難く、もって、ナットを締結具の軸部に螺合させ易く且つ配設し易いテンション装置を提供することができるに至った。
【００１２】
本発明にかかるテンション装置の第２特徴構成は、第１特徴構成において、前記分離軸における前記細軸部分に、分離軸回転操作用の異形部が形成されている点にある。
【００１３】
すなわち、分離軸回転操作用の異形部が、分離軸における本体軸に螺合連結する一端側に形成されているので、分離軸を本体軸から分離させる作業や分離軸を本体軸に連結させる作業を行い易いものとすることができる。
【００１４】
本発明にかかるテンション装置の第３特徴構成は、第１又は第２特徴構成において、前記スプリングが、前記固定部材と前記締結具に螺合させたナットとの間に、前記締結具を前記固定部材から離間する側に付勢するように圧縮状態に設けられ、前記締結具における前記索条体に対してテンションを付与するテンション輪体を回転自在に支持する支持部が、前記固定部材の案内部にて前記軸心方向に沿って移動自在に案内されるように構成されている点にある。
【００１５】
すなわち、締結具の支持部に回転自在に支持されたテンション輪体にて、そのテンション輪体に巻き掛けた索条体に対してテンションを付与する構成であり、締結具の支持部に索条体の端部を直接に連結するものに比べて締結具の移動量が半分で済むので、テンション装置を小さくすることができる。
また、締結具におけるテンション輪体を回転自在に支持する支持部が、固定部材の案内部にて軸心方向に沿って移動自在に案内されるように構成されており、索条体に対してテンションを直接付与するテンション輪体の近くの支持部を案内するものであるので、締結具を捩れが小さな状態で安定良く案内することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、自動倉庫は、物品出し入れ方向が互いに対向するように間隔を隔てて設置した二つの収納棚１と、それらの収納棚１どうしの間に形成した作業通路２を自動走行するスタッカークレーン３とが設けられ、各収納棚１には多数の物品収納部４が上下方向および左右方向に並設されている。
【００１７】
前記作業通路２には、収納棚１の長手方向に沿って走行レール５が設置され、作業通路２の一端側には、スタッカークレーン３の運転を管理する制御手段としての地上側コントローラ７と一対の荷載置台８とが設けられている。
【００１８】
図２に示すように、スタッカークレーン３は、走行レール５に沿って走行自在な走行台車１０と、物品収納部４との間で物品を移載するフォーク装置１１を備えた昇降台１２と、走行台車１０に立設されて昇降台１２を昇降自在に案内支持する前後一対の昇降マスト１３とを備えて構成されている。
そして、前後一対の昇降マスト１３の上端部は上部フレーム１５にて連結されており、この上部フレーム１５には、スタッカークレーン３の左右方向への揺れを規制する左右一対のガイドローラ１５ａがガイドレール６を挟み込む状態に設けられている。
【００１９】
走行台車１０には、走行レール５上を走行自在な前後２つの走行輪１７が設けられている。この２つの走行輪１７は、走行台車１０における後端側に設けられた走行輪１７が、走行用駆動モータ１８にて駆動される推進用の駆動走行輪１７ａとして構成され、走行台車１０における前端側に設けられた走行輪１７が、遊転自在な従動走行輪１７ｂとして構成されている。
よって、走行用駆動モータ１８にて駆動走行輪１７ａが回転駆動されることにより、走行台車１０が走行レール５に沿って走行するように構成されている。
【００２０】
昇降台１２は、索条体としての昇降用チェーン１４にて吊り下げ支持されており、昇降用チェーン１４は一対設けられている。この一対の昇降用チェーン１４の夫々は昇降用駆動モータ１９にて駆動される駆動スプロケット２１に巻き掛けられており、昇降用駆動モータ１９にて駆動スプロケット２１が正逆に回転駆動されることにより、一対の昇降用チェーン１４の夫々が長手方向に移動して昇降台１２が昇降移動するように構成されている。
【００２１】
そして、一対の昇降用チェーン１４における昇降台１２の前端部に連結される前端部用の昇降用チェーン１４は、一端側が昇降台１２の前端部に備えられた枠体２８に上方側から連結されており、中間部が一端側から順に、上部前方従動スプロケット２３、上部後方従動スプロケット２２、上下中間部従動スプロケット２４、前記駆動スプロケット２１、下部中間従動スプロケット２６、下部前方従動スプロケット２７に巻き掛けられて、他端側が昇降台１２の前端部に備えられた枠体２８に下方側から連結されている。
また、一対の昇降用チェーン１４における昇降台１２の後端部に連結される後端部用の昇降用チェーン１４は、一端側が昇降台１２の後端部に備えられた枠体２８に上方側から連結されており、中間部が一端側から順に、上部後方従動スプロケット２２、上下中間部従動スプロケット２４、前記駆動スプロケット２１、下部後方従動スプロケット２５に巻き掛けられて、他端側が昇降台１２の後端部に備えられた枠体２８に下方側から連結されている。
尚、駆動スプロケット２１、上部後方従動スプロケット２２、並びに、上下中間部従動スプロケット２４の夫々は、昇降台１２の前端部に連結される昇降用チェーン１４用のスプロケットと昇降台１２の後端部に連結される昇降用チェーン１４用のスプロケットとの一対を左右方向に並べて構成されている。
【００２２】
図２に示すように、上部後方従動スプロケット２２は上部フレーム１５の後部に設けられ、上部前方従動スプロケット２３は上部フレーム１５の前部に設けられ、上下中間部従動スプロケット２４は前側の昇降マスト１３の下部に設けられている。また、下部後方従動スプロケット２５、下部中間従動スプロケット２６、並びに、下部前方従動スプロケット２７の夫々は走行台車１０に設けられている。尚、駆動スプロケット２１は、走行台車１０の後端部に設けられている。
【００２３】
そして、昇降台１２の前端部に備えられた枠体２８には、前端部用の昇降用チェーン１４に対してテンションを付与するテンション装置２０が設置されており、また、昇降台１２の後端部に備えられた枠体２８には、後端部用の昇降用チェーン１４に対してテンションを付与するテンション装置２０が設置されている。そして、一対の昇降用チェーン１４の夫々の他端側は、それに対応するテンション装置２０を介して枠体２８に連結されている。
【００２４】
次に、テンション装置２０について説明する。尚、前端部用の昇降用チェーン１４に対してテンションを付与するテンション装置２０と、後端部用の昇降用チェーン１４に対してテンションを付与するテンション装置２０とは、前後対称に構成されている以外は同様に構成されているため、後端部用の昇降用チェーン１４に対してテンションを付与するテンション装置２０について説明し、前端部用の昇降用チェーン１４に対してテンションを付与するテンション装置２０については説明を省略する。
【００２５】
図３、図４及び図５に示すように、テンション装置２０は、一対のナット３６が螺合する雄ネジ部４６が軸部３８に形成されている締結具３１が、固定部材３２に対して軸心方向に相対移動可能に設けられ、前記締結具３１を前記固定部材３２から離間する側に付勢するスプリングとしての圧縮スプリング３３が設けられ、前記圧縮スプリング３３の付勢による前記締結具３１の移動により索条体としての昇降用チェーン１４に対してテンションを付与するように構成されている。そして、前記スプリングは、前記固定部材３２と前記締結具３１に螺合させたナット３６との間に、前記締結具３１を前記固定部材３２から離間する側に付勢するように圧縮状態に設けられている。
ちなみに、先に軸部３８に螺合させる締め付け用のナット３６ａと後で軸部３８に螺合させる緩み止め用のナット３６ｂとの一対のナット３６は、同じナット３６にて構成されている。また、圧縮スプリング３３は上下に一対設けられており、圧縮スプリング３３同士の間や圧縮スプリング３３とナット３６との間には座金が介在されている。
【００２６】
そして、テンション装置２０の固定部材３２は、昇降台１２における後方側の枠体２８前面に固定状体に設けられており、この固定部材３２には、上下左右を囲繞するように立設部３２ａが形成されており、その立設部３２ａにおける左右一方側の部分に左右方向に貫通する上下方向に長い案内孔３２ｂが形成されている。固定部材３２の立設部３２ａに連結される昇降用チェーン１４の他端と前記下部後方従動スプロケット２５に巻き掛けた箇所と間にテンション輪体３４が巻き掛けられており、昇降用チェーン１４はテンション装置２０にて上方に向けてテンションを付与されている。
【００２７】
締結具３１には、テンション輪体３４を回転自在に支持する支持部としての支持枠３９と、この支持枠３９の移動量を作業者の目視にて確認するためのドグ４０とが備えられており、案内孔３２ｂを間に挟むように支持枠３９が立設部３２ａの内面側に位置しドグ４０が立設部３２ａの外面側に位置する形態で、ドグ４０が案内孔３２ｂ内に位置するスペーサ４１を介して支持枠３９に連結されている。そして、支持枠３９は、前後方向視で下向きのコ字状に形成して、左右の枠部分の間に位置するようにテンション輪体３４を回転自在に支持するように構成されている。
このように、前記締結具３１における前記昇降用チェーン１４に対してテンションを付与するテンション輪体３４を回転自在に支持する支持枠３９が、前記固定部材３２の案内孔３２ｂにて前記軸心方向に沿って移動自在に案内されるように構成されている。
【００２８】
また、締結具３１には、一対のナット３６が螺合する雄ネジ３７を形成した軸部３８が備えられており、この軸部３８が、図７及び図８に示すように、前記昇降用チェーン１４側の本体軸４４と、この本体軸４４における前記昇降用チェーン１４から離れる側の端部に形成された雌ネジ部４５に分離可能に螺合連結される雄ネジ部４６を備えた分離軸４７とで構成されている。
つまり、図７に示すように、本体軸４４の一端側は支持枠３９に螺合連結され、分離軸４７の一端側は本体軸４４の他端側に螺合連結されており、昇降用チェーン１４に対して適正なテンションが付与された後は、分離軸４７を本体軸４４から分離可能に構成されている。そして、本体軸４４と分離軸４７との螺合連結は、本体軸４４の他端側に形成された雌ネジ部４５に分離軸４７の一端側に形成された雄ネジ部４６を螺合させることにより行われている。よって、分離軸４７を本体軸４４から分離可能で、分離軸４７に雄ネジ部４６を形成することにより、分離軸４７を分離させた際に雄ネジ部４６も共に本体軸４４から分離させることができる。
【００２９】
そして、前記分離軸４７が、前記本体軸４４に螺合連結する一端側に前記ナット３６が空転可能な細さに形成された細軸部分４８を備えて構成され、その細軸部分４８が、前記分離軸４７を前記本体軸４４に螺合連結した状態において１つの前記ナット３６が前記本体軸４４の雄ネジ３７と前記分離軸４７の雄ネジ３７との両方に同時には螺合不能な長さ（図８（ロ）参照）で、かつ、接触する２つの前記ナット３６の一方が前記本体軸４４の前記雄ネジ３７に螺合でき且つ他方が前記分離軸４７の前記雄ネジ３７に螺合できる長さ（図８（ハ）参照）に形成されている。
つまり、締め付け用のナット３６ａ並びに緩み止め用のナット３６ｂとの夫々は、本体軸４４の雄ネジ３７から分離軸４７の雄ネジ３７に跨って螺合させることはできず、本体軸４４の雄ネジ３７或いは分離軸４７の雄ネジ３７のいずれか一方にのみ選択的に螺合させることができる。また、接触する締め付け用のナット３６ａと緩み止め用のナット３６ａとは、その両方が本体軸４４の雄ネジ３７と分離軸４７の雄ネジ３７とのいずれにも螺合することなく細軸部分４８に位置することができず、締め付け用のナット３６ａが本体軸４４の雄ネジ３７に螺合しながら緩み止め用のナット３６ｂが分離軸４７の雄ネジ３７に螺合させることができる。
【００３０】
よって、テンション装置２０を組み付ける際は、まず、分離軸４７を本体軸４４に連結螺合させて締結具３１を軸部３８が長い状態として、締め付け用のナット３６ａを締結具３１の軸部３８に螺合（図８（イ）参照）し、その締め付け用のナット３６ａを細軸部分４８まで回転操作する（図８（ロ）参照）。その後、緩み止め用のナット３６ｂを締結具３１の軸部３８の端部に螺合して、その緩み止め用のナット３６ｂを締め付け用のナット３６ａに接触するまで昇降用チェーン１４側に回転操作し、この接触する一対のナット３６を回転操作させて締め付け用のナット３６ａを本体軸４４の雄ネジ３７に螺合させる（図８（ハ）参照）。そして、締め付け用のナット３６ａを、本体軸４４における昇降用チェーン１４に対して適正なテンションを付与する箇所まで回転操作（図８（ニ）参照）し、緩み止め用ナット３６ｂを、締め付け用ナット３６ａに接触するまで回転操作した後、分離軸４７を本体軸４４から分離させて締結具３１を軸部３８が短い状態とする（図８（ホ）参照）。
尚、上記したナット３６の移動手順は一例に過ぎないものであり、他の移動手順で行ってもよい。
【００３１】
図７に示すように、分離軸４７における細軸部分４８には、この丸軸状の細軸部分４８を部分的に平坦面とすることにより分離軸回転操作用の異形部４９が形成されている。また、本体軸４４における支持枠３９を連結する側の端部にも、分離軸回転操作用の異形部４９と同様に本体軸回転操作用の異形部４９が形成されている。
【００３２】
図４、図７に示すように、固定部材３２の横側方には、昇降用チェーン１４に対するテンションが許容範囲から外れたことを検出するテンション検出手段としてのリミットスイッチ５２を支持する支持板５１が固定状態に設けられている。また、支持板５１には、ドグ４０の移動量が作業者にて確認し易いように、支持板５１にチェーン伸び検出シール５３が貼付されている。そして、ドグ４０は、昇降用チェーン１４に対するテンションが許容範囲から外れることにより締結具３１が大きく上方或いは下方に移動した際にリミットスイッチ５２に接触するように、上端部と下端部とが折り曲げ形成されている。
図６に示すように、チェーン伸び検出シール５３には、下方側から順に、ＮＧ、ＢＥＳＴ、ＯＫ、ＡＴＴ、ＮＧ、注意項目記載の範囲に区分けされており、昇降用チェーン１４が適正な長さで且つ締め付け用ナット３６ａを設定位置に回転操作した状態で、且つ、無負荷状態の昇降台１２を最下段に位置させた状態において、ドグ４０の下端部がチェーン伸び検出シール５３におけるＢＥＳＴの範囲に位置するように構成されている。尚、注意項目記載の範囲には、「最下段・無負荷の状態でチェックのこと  ｕｎｌｏａｄｅｄ／ｎｅａｒＬ．Ａ．Ｄ．」と記載されている。
そして、昇降用チェーン１４に対するテンションが異常に小さくなり、ドグ４０の上端部がチェーン伸び検出シール５３における上方側に位置するＮＧの範囲の上端部まで移動した場合は、ドグ４０の下端部がリミットスイッチ５２に接触し、また、昇降用チェーン１４に対するテンションが異常に大きくなり、ドグ４０の上端部がチェーン伸び検出シール５３における下方側に位置するＮＧの範囲の下端部まで移動した場合は、ドグ４０の上端部がリミットスイッチ５２に接触することにより、経年変化により昇降用チェーン１４が伸びることや昇降用チェーン１４が切れてしまう等により昇降用チェーン１４のテンションが許容範囲から外れてしまう異常事態を検出することができる。
【００３３】
〔別実施の形態〕
（１）  上記実施の形態では、締結具３１における支持部３９を固定部材３２の案内部３２ｂにて軸心方向に沿って移動自在に案内するように構成したが、締結具３１における軸部３８を固定部材３２の案内部３２ｂにて軸心方向に沿って移動自在に案内するように構成してもよく、また、締結具３１における軸部３８と支持部３９との両方を固定部材３２の案内部３２ｂにて軸心方向に沿って移動自在に案内するように構成してもよい。
また、上記実施の形態では、締結具３１における軸部３８と支持部３９とを別体に構成したが、締結具３１における軸部３８と支持部３９とを一体に構成してもよい。
【００３４】
（２）  上記実施の形態では、締結具３１における支持部３９にてテンション輪体３４を回転自在に支持し、このテンション輪体３４に索条体１４を巻き掛けて索条体１４に対してテンションを付与するように構成したが、締結具３１における支持部３９に索条体１４の端部を連結することによって索条体１４に対してテンションを付与するように構成してもよい。
【００３５】
（３）  上記実施の形態では、スプリング３３を、固定部材３２と締結具３１に螺合させたナット３６との間に圧縮状態に設けた圧縮スプリングとしたが、例えば、締結具３１の支持部３９を索条体１４の端部に連結する際に締結具３１の支持部３９と索条体１４の端部との間に引っ張りスプリングを介在させる等、スプリング３３を引っ張りスプリングにて構成してもよい。
【００３６】
（４）  上記実施の形態では、分離軸４７における細軸部分４８を部分的に平坦にして分離軸回転操作用の異形部４９を形成したが、分離軸４７における他端部の中心部分を軸心方向に凹入形成して分離軸回転操作用の異形部４９を形成してもよい。
【００３７】
（５）  上記実施の形態では、索条体１４を、スタッカークレーン３における昇降台１２を支持する昇降用チェーンとしたが、チェーンコンベアのチェーン等、スタッカークレーン以外に用いられるチェーンでもよく、また、チェーン以外に、ロープ、ベルト、或いは、ワイヤー等の他の索条体でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】自動倉庫の斜視図
【図２】スタッカークレーンの側面図
【図３】スタッカークレーンの上部側面図
【図４】テンション装置の正面図
【図５】テンション装置の側面図
【図６】チェーン伸び検出シールを示す図
【図７】締結具の軸部を示す図
【図８】締結具のナット取り付け作用図
【符号の説明】
【００３９】
１４    索条体
２０    テンション装置
３１    締結具
３２    固定部材
３３    スプリング
３６    ナット
３７    雄ネジ
３８    軸部
４４    本体軸
４５    雌ネジ部
４６    雄ネジ部
４７    分離軸
４８    細軸部分
【図１】
0004560732.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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