(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線量分布の監視とともに行う重イオンビーム治療システムの操作方法であって、
該イオンビーム治療システムが、
−少なくとも１つのイオン源（１）と、
−イオン源（１）のイオンを治療ビーム（１１）として加速するための加速装置（２，５）と、
−患者を治療すべき少なくとも１つの照射部位へ加速装置（２，５）から治療ビーム（１１）を案内するビーム誘導システム（６，８）、ビーム誘導システム（６，８）は少なくとも１つのビーム誘導チャネル（６）を含み、
および、
−ビーム誘導システム（６，８）内に配置され、そのビーム方向に垂直である治療ビーム（１１）の垂直および水平偏向のために垂直偏向手段（１３）および水平偏向手段（１４）を有し、その結果、特定の放射線量により治療ビーム（１１）は照射部位のイソセンタ（１０）へ偏向され、イソセンタ（１０）の回りの特定領域を走査するグリッドスキャナ装置を備えているものであって、
イソセンタ（１０）領域内の種々のポジションにおけるグリッドスキャナ装置（１３，１４）の放射線の量分布が測定および評価され；および
個々の部位で測定した種々の放射線量の変動度が特定の許容極限値を超えないならば放射線量分布が適切に均質であると結論づけられ；
監視手段によって、監視手段の監視ユニット当たりの粒子数が、キャリブレーション係数Ｋに従ってキャリブレーションされ、粒子数は該監視手段によって測定および確認され、該キャリブレーション係数Ｋは、治療ビーム（１１）の粒子の照射エネルギーＥならびにグリッドスキャナ装置（１３，１４）の走査ステップ幅ΔｘおよびΔｙを関数として、次の式により計算され：
Ｋ（Ｅ，Δｘ，Δｙ）＝（Ｄｓｃａｎ／Ｍｉ），Δｘ，Δｙ／（Ｓ（Ｅ）／ｐ）
ここで（Ｓ（Ｅ）／ｐ）は重イオンビーム（１１）の照射エネルギーＥでの質量阻止能に対応し、
Ｍはイオン化チャンバの座標点ｉ当たりの監視ユニットに対応し、
Ｄｓｃａｎは監視手段により確認された放射線量に対応し、水に関連するエネルギー線量に変換される、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
重イオンビーム（１１）のビーム方向内でグリッドスキャナ装置（１３，１４）の放射線量分布を測定し、評価することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
ファントムの照射は、特定の形状の照射体積を生成するグリッドスキャナ装置（１３，１４）を用いて行われ、照射は均一な分布が各照射体積において達成され；および
放射線量がファントムの様々な深度の位置で測定され参照値と比較されることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
グリッドスキャナ装置（１３，１４）により生成した照射体積の形状が正六面体であることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
グリッドスキャナ装置（１３，１４）により生成した照射体積の正六面体の一辺が約２．５ｃｍ、５ｃｍ、および１０ｃｍであることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
ファントムの様々な深度の位置での放射線量の測定がイオン化チャンバを用いて行われることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１に記載の方法。
【請求項７】
様々な深度の位置での照射量の測定が照射体積の正六面体の深度である５ｃｍ、１２．５ｃｍおよび２０ｃｍに対応することを特徴とする請求項４〜６のいずれか１に記載の方法。
【請求項８】
グリッドスキャナ装置（１３，１４）による放射線量および放射線分布は、重イオンビーム（１１）のビーム方向の横断面で測定および評価することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
グリッドスキャナ装置（１３，１４）を用いて照射領域を産生することでファントムは照射され、様々な照射エネルギーおよび様々な照射領域によりもたらされた複数の照射および、それぞれの場合においての放射線量が重イオンビーム（１１）のビーム方向に対して垂直方向の位置で測定されることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
照射の様々な照射エネルギーが１００ＭｅＶ／ｕ、１５０ＭｅＶ／ｕ、２００ＭｅＶ／ｕ、２５０ＭｅＶ／ｕ、３００ＭｅＶ／ｕ、および３５０ＭｅＶ／ｕに対応することを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
放射線量をイオン化チャンバを用いて測定することを特徴とする請求項９〜１０のいずれか１に記載の方法。
【請求項１２】
放射線量を検証フィルムの使用により測定し、それぞれの照射の結果として黒色化され、検証フィルムの黒色化の度合いから重イオンビーム（１１）のビーム方向の横断面での放射線量分布の均一性を評価することを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１に記載の方法。
【請求項１３】
重イオンビーム（１１）のビーム方向の横断面での放射線量分布の均一性を決定するためにファントムへの照射を約１Ｇｙの放射線量を用いて行うことを特徴とする請求項９〜１２のいずれか１に記載の方法。
【請求項１４】
変動度の最大許容値が±５％であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１に記載の方法。
【請求項１５】
イソセンタ（１０）の領域において、重イオンビーム（１１）の少なくとも１つのビームパラメータが、適切な監視手段を用いて監視され、重イオンビーム（１１）の少なくとも１つのビームパラメータを監視する手段が特定のキャリブレーション係数にしたがってキャリブレーションされ；および
経時的なキャリブレーション係数の変動が監視され、もしキャリブレーション係数の整合性が特定の許容範囲を越えていなければ、その経時的な監視は適切であったと結論付けることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１に記載の方法。
【請求項１６】
監視手段が、イオン化チャンバを備える重イオンビーム（１１）の少なくとも１つのビームパラメータを監視し、この監視は、ビームパラメータとして重イオンビーム（１１）の粒子をカウントにより提供することを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
監視手段におけるキャリブレーション係数の整合性を照合するために、固体ファントムが照射されることを特徴とする請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
監視手段におけるキャリブレーション係数の整合性の照合が、複数の異なる照射エネルギーで照合され、おのおのそれらの照射エネルギーの許容限界値を満たす場合にのみ経時的な監視手段のキャリブレーション係数の整合性があると結論づけられることを特徴とする請求項１５〜１７のいずれか１に記載の方法。
【請求項１９】
最大変動度の許容限界値が±３％に対応することを特徴とする請求項１５〜１８のいずれか１に記載の方法。
【請求項２０】
重イオンビーム（１１）の粒子フルエンス(fluence)がキャリブレーション係数におよぼす影響を監視することを特徴とする請求項１５〜１９のいずれか１に記載の方法。
【請求項２１】
ファントムの特定領域に一定のビーム強度および特定の照射エネルギーで照射し、および照射領域の中心の放射線量が確認され、計測した放射線量と決定された参照値との不一致について、不一致数が±３％を越える場合にエラーがあると結論付けることを特徴とする請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
表面積５×５ｃｍ２のファントムの照射領域に放射線エネルギー１５０ＭｅＶ／ｕ、２５０ＭｅＶ／ｕおよび３５０ＭｅＶ／ｕで照射され、監視手段による監視ユニットが名目線量が測定部位において各々０．２Ｇｙ、０．５Ｇｙおよび１Ｇｙとなるようにすることを特徴とする請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
重イオンビーム（１１）の粒子流に対するキャリブレーション係数の影響を監視することを特徴とする請求項１５〜２２のいずれか１に記載の方法。
【請求項２４】
異なるビーム強度の重イオンビーム（１１）が複数照射され、名目線量は一定に保たれ；および
監視手段によって計測された放射線値は名目線量と比較され、もし、少なくとも１つのビーム強度において計測線量が名目線量と比較して±３％より多く逸脱した場合にはエラーが存在すると結論付けることを特徴とする請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
重イオンビーム（１１）のビーム位置に対するそのキャリブレーション係数の依存性を監視することを特徴とする請求項１５〜２４のいずれか１に記載の方法。
【請求項２６】
特定の照射体積はグリッドスキャナ装置（１３，１４）により照射され、特定の放射線量は照射体積の中心にもたらされるので、照射体積の中心の特定放射線量に関し、横断面において測定した放射線値の逸脱が決定され；もし逸脱が±３％より多い場合にはエラーが存在すると結論付けることを特徴とする請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
照射体積中心の特定の放射線量は、一辺の長さが約５ｃｍの立方体の場合で１Ｇｙ；および
該照射体積の側面での測定は照射体積の中心から３ｃｍおよび６ｃｍであることを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
グリッドスキャナ装置（１３、１４）によるファントムの特定の放射線体積により放射線量の整合性が照合され、イソセンタ（１０）がファントムの正面の中心に位置し、参照値として照射体積の中心点で発生する放射線量を確認し、続いて測定される放射線量と比較することを特徴とする請求項１〜２７のいずれか１に記載の方法。
【請求項２９】
個々の放射線量と参照値の不一致数が最大±３％の場合には放射線量の整合性に関し、十分に正確であると結論付けることを特徴とする請求項２８記載の方法。
【請求項３０】
一辺の長さが約５ｃｍの立方体の照射体積、水等価深１１．３ｃｍで放射線量を測定することを特徴とする請求項２７または２８記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、特に重イオンにより操作されるイオンビーム治療システムの操作方法に関する。
【０００２】
イオンビーム治療システムは、腫瘍の治療において好んで使用される。このような治療の利点とは、目標対象（目標）への照射において、イオンビームのエネギーの大部分が目標へ移送され、その間、ほんの少量のエネルギーが健康な組織へ移送されることにある。したがって、相対的に高線量の放射線が患者を治療するために使用され得る。他方、Ｘ線は目標と健康な組織へ等しく移送して、その結果、健康上の理由から患者の保護のために高線量の放射線を使用することは不可能である。
【０００３】
イオンビーム治療システムは、例えば、米国特許第4,870,287号明細書から公知であり、このシステムではプロトン源からプロトンビームを発生させ、加速装置によって、そのプロトンを種々の治療または照射部位へ輸送させることができる。各治療部位には、患者カウチを有する回転クレードルが備えられ、その結果、患者には異なった照射角度からプロトンビームを照射することができる。患者を回転クレードル内側の固定された位置に空間的に配置する間に、回転クレードルのイソセンタに配置される目標上に、治療ビームを種々の照射角度で焦点化させるために、患者の体の周りに回転クレードルを回転させる。加速装置は、直線加速器（ＬＩＮＡＣ）といわゆるシンクロトロンリングの組み合わせを含む。
【０００４】
H.F. Weehuizenら、CLOSED LOOP CONTROL OF A CYCLOTRON BEAM FOR PROTON THERAPY, KEK, Proceedings 97-17, 1998年1月には、プロトンビーム治療システムにおいてプロトンビームを安定化する方法が提案されていて、ここでは、治療ビームが積極的に制御されて、それは縦方向に互いに間隔をおいた２つの測定点にある対応ビーム輸送システムの中心線上に配置される。第１測定点は１対の偏向電磁石の間に配置され、多重金属線イオン化チャンバによって形成される。ビーム経路の中心点に関連した多重金属線イオン化チャンバから輸送されるビーム位置の実際の値に依存して、ＰＩ制御は最初に言及した偏向電磁石対から下流に配置される別な偏向電磁石によって発生する。第２測定点は、イソセンタの上流に位置し、４つの四極子へ分割されるイオン化チャンバによって形成される。このイオン化チャンバの実際の位置の値に依存して、再び、ＰＩ制御が発生するが、これらの制御シグナルは最初に言及した偏向電磁石において意図される。このような制御配置は、ビーム輸送システムの中心線における角度安定性とプロトンビームの横方向の位置安定性の双方を可能とすると言われている。
【０００５】
しかしながら、重イオン照射を行う場合、換言すれば、プロトンより重いイオンを照射する場合、大きくて重い装置が必要であり、その結果、回転クレードルの使用を避け、代わって、患者または患者カウチを移動させる傾向にある。このような治療システムは、例えば、E. Pedroni: Beam Delivery, Proc. 1st Int. Symposium on Hadrontherapy, Como, Italy, October 18-21, 1993, 434頁に記載されている。したがって、このようなシステムは並外れたシステムとなる。
【０００６】
しかしながら、主にイソセンタシステムを腫瘍学者は好むから、回転クレードルを治療現場では使用するけれども、クレードルの半径を減少させた重イオンビーム治療システムが提案されている。回転軸に沿って水平方向に各回転クレードルへ輸送する治療ビームは、適当な電磁石と光学的配置によって案内されて、目標照射においては、そのビームは回転軸からまず外へ導かれ、その後、イソセンタで再び回転軸を横切る。目標への照射においては、それぞれがビーム軸へ正しい角度で治療ビームを偏向する垂直偏向手段と水平偏向手段を含むグリッドスキャナが設けられている。その結果、目標の周囲の領域は治療ビームによって走査される。すなわち、このようなシステムは本質的には回転クレードルのたった１つの平面にビーム誘導を備えている。
【０００７】
治療ビームの点から見ると、高い程度の操作安全性および操作安定性がイオンビーム治療システムでは必要であるから、グリッドスキャナにより輸送される治療ビームを監視する監視装置が、上記した重イオンビーム治療システムに備えられている。監視装置は上記した電磁石配置の最後の偏向電磁石とイソセンタとの間に配置され、粒子流を監視するイオン化チャンバおよびビーム位置とビーム幅を監視する多重金属線チャンバを含む。
【０００８】
安全性の理由から、種々のＤＩＮ基準が医療用電子加速器の操作において観察されなければならない。これらの基準は一方では検査テスト、すなわち、操作における準備の検査に関連し、かつ、他方、システムの整合性テスト、すなわち操作安定性の試験に関連している。イオンビーム治療システム、特に重イオンビーム治療システムにおいて、このようなシステムに対して特に開発されたこの種の安全性基準は未だ公知でないが、イオンビーム治療システムにおいてもできるだけ高い程度の操作安全性と操作安定性が必要とされている。
【０００９】
したがって、本発明の基礎をなす課題は、特に、イオンビーム治療システムの操作を行うにあたり、十分に操作安定でおよび操作安定なイオンビーム治療システムの操作方法を提案することである。この方法は同時に重イオンの使用に適するであろう。
【００１０】
本発明によれば、この課題は請求項１の特徴を有する方法によって解決される。従属請求項はそれぞれ、本発明の好ましく、かつ有利な態様を明確にする。
【００１１】
本発明は、治療ビームがグリッドスキャナ装置により照射部位のイソセンタに偏向され、特定の照射量でイソセンタを囲む特定のエリアを走査するため、少なくともビーム誘導システムが配置され、ビーム方向に対して直角な治療ビームの垂直および水平偏向を行うための垂直偏向手段および水平変更手段を有するグリッドスキャナ装置を備えるイオンビーム治療システムの操作方法に関連する。好ましくは、グリッドスキャナ装置のイソセンタ領域の様々な位置における放射線量の深度分布と放射線量の横向分布の両方が測定され、評価されて、個々の部位で測定した種々の放射線量の変動度が特定の許容限界を超えないならば放射線量分布が適切に均質であると結論づけられる。
【００１２】
監視することがさらに要求される、特に、監視におけるキャリブレーション係数を越える(over time)変動は、それは治療ビームの監視用特定ビームパラメータ類を意味するが、治療ビームの粒子フルエンス(fluence)または粒子流動がそれらのキャリブレーション係数におよぼす影響、キャリブレーション係数の治療ビームにおけるビーム位置への依存および一貫した治療線量は、各々において適切な許容限界が干渉閾値と定義づけられる。
【００１３】
本発明は、イオンビーム治療システムのための包括的な照合計画を明示する。本発明は、したがって、イオンビーム治療システムの操作安定性および操作安全性における明確な改良を可能とし、イオンビーム治療システムの検査試験および／または整合性試験の意味で行われ得る特別な照合態様を有する照合計画を明確にする。これは特にグリッドスキャニング操作および線量測定領域に関するイオンビーム治療システムの照合に特に関連する。
【００１４】
本発明は、添付する図面を参照し、好ましい実施態様として、以下に説明する。
図１は、本イオンビーム治療システムに使用される加速器装置の簡単な概要図である。
図２は、本イオンビーム治療システムに使用される回転クレードルの外観図である。
図３Ａおよび３Ｂおよび図４Ａおよび４Ｂは、各々図１および図２に示すイオンビーム治療のビーム位置制御方法の有利な効果を示す図である。
【００１５】
本発明の基礎となすイオンビーム治療システムは、一般的に医療領域と加速器領域に小分割された病院の建物内で使用される。複数の治療または照射部位が患者の治療のために設けられている。イオンビーム治療システムの管理制御システムは複数の管理制御室を含み、技術的管理制御室が個人の治療部位に設けられ、主管理制御室が加速器装置に設けられることが可能である。線量計測用、加速器維持用、またはＰＥＴ装置用（陽電子放出型断層撮影法）研究室もまた、建物の中に設置され得る。さらに、エネルギー供給装置（特に、加速器装置および照射システム用）および冷却装置が設けられている。充分な遮蔽行為を確証するために、個々の治療室は例えば、厚さ２ｍのコンクリートからなる厚い壁と天井で境界が作られている。
【００１６】
イオンビーム治療システムの基本的構造は本質的に本発明のテーマではないから、ここでは簡単な説明を行う。
イオンビーム治療システムは、既に上記した加速器装置とともに、図１に簡単な形で示される入射システムを含む。
入射システムはイオン源１を含み、その放射線はそれぞれの事例では分光計電磁石と四極子を配置した低エネルギービーム誘導チャネルを経由して放射線を案内するスイッチ電磁石へ、特に、別な四極子配置を経由して、かつ、パルス形成のために設けられたチョッパ配置を経由して直線加速器２（ＬＩＮＡＣ）へ供給される。
【００１７】
本発明では、直線加速器３とシンクロトロンリング５との間のビーム誘導において１２Ｃ６＋にストリップされる１２Ｃ２＋が特に使用される。この目的のために、直線加速器２の下流にストリッパ３が設けられる。その物理的および生物的性質のために、これらの炭素イオンは腫瘍の治療に非常に効果的であり、高い物理的選択性と高い生物的有効性の利点を有し、さらに、ポジトロン放出断層撮影法（ＰＥＴ）によって、照射の検証の可能性を提供することが証明されている。炭素イオンの適当な選択によって、生物的有効性はブラッグ(Bragg)曲線の平坦域では低く、ブラッグピーク領域では高いように制御され得る。その結果、標的または腫瘍を比較的高い線量により治療し、周囲の健康な組織への線量を最小化することができる。
【００１８】
意図したイオンタイプの使用および加速を確実にするために、存在するビームの電荷スペクトルが高電荷入射システムにおいて記録され評価される。記録した電荷スペクトルと参照スペクトルを対比して、望ましくないイオンや不整を検出し、適切な手段をとることができる。この照合は、例えば、イオン源の初期設定ごとに実施され得る。
【００１９】
直線加速器２は、それに供給されるイオンの初期加速のために使用される。これらのイオンは、次いで、入射ライン４によってシンクロトロン５へ輸送される。入射ライン４は、既に言及したストリッパ３に加え、入射パルスの正確な形成のための追加チョッパ装置、電荷分析用磁性二極子、シンクロトロン５の受信能力に照射を適合させるための四極子などを含む。
【００２０】
この入射システムは、特にイオン源１と、エネルギービーム誘導チャネルと直線加速装置２（ＬＩＮＡＣ）と、ストリッパ３と、入射ライン４とを備え、従って望ましい粒子を有するイオンビームを生成および分析する役割と、イオンビームの汚染を監視し、イオンビームの強度を制御する役割と、イオンを特定の入射エネルギーまで加速する役割と、シンクロトロンリング５に入射するパルスのパルス長を決定する役割を有する。
【００２１】
シンクロトロン５は、供給されたイオンを定められたエネルギーまで最終的に加速する役割を果たし、例えば、複数の偏向磁石、四極子、および六重極を備える。図１に示す例示的実施形態においては、例えば、６０°の偏向角度を有する６つの偏向磁石が設けられている。シンクロトロン５の内部には、冷却手段（表示なし）が配置される。繰り返される入射サイクルにより、入射イオンは、数ＭｅＶ／ｕの領域のエネルギーから、例えば、４００ＭｅＶ／ｕを超えるエネルギーにまで加速される。こうした形で加速された治療ビームは、高エネルギービーム誘導チャネル６により、シンクロトロン内の特定の地点で抽出(extract)され、個々の治療部位へ送られる。
【００２２】
治療部位でのビームの水平および垂直の広がりは一般的に変化するが、治療部位での「理想的な」対称で安定したビーム形状への要求には、ビーム誘導チャネルにおけるビームの光学の適切な調節によりほぼ対応できる。
【００２３】
高エネルギービーム誘導チャネル６は、四極子レンズ、偏向磁石、ビーム分析装置等を備える。加えて、追加チョッパ装置をシンクロトロン５の抽出点の下流に配置することが可能であり、これは緊急時にビームの供給を中断するために使用される。加えて、シンクロトロン５から治療ビームを切り離す役割を果たす、抽出操作の通常の中断機能を、それぞれのグリッド操作セクションの後に提供することができる。
【００２４】
図２は、回転クレードル８の１つの透視図であり、回転クレードル８は、前記の高エネルギービーム誘導チャネル６により治療ビームが送られる治療部位の１つにそれぞれ設けられる。回転クレードル８は、局所的に固定された方向性およびアラインメントにある患者カウチ９上に治療される患者が横たわっている間に、特定の回転軸ビームの周りを回転する。治療される患者の体の領域は、治療ビームのイソセンタ１０の中に位置するように配置され、このイソセンタは、後で詳細に説明するグリッドスキャナの中心ビーム１１と患者カウチ９の回転軸ビームとの間の交差点として定義される。
【００２５】
図２から分かるように、高エネルギービーム誘導チャネル６は、治療ビームが回転クレードル８に入った後、１平面内で数回偏向されるように構築される。この目的から、複数の四極子レンズ１２および双極子磁石７が設けられ、最初の２つの双極子磁石７は、同一の偏向角度、例えば４２°を有し、互いに向き合うように配置され、最後の双極子磁石７は９０°の偏向角度を有する偏向磁石であり、結果として、治療ビーム１１は回転クレードル８に入った後、最初に回転クレードル８の回転軸ビームから横方向に偏向され、次に回転クレードル８の回転軸ビームと平行に誘導され、その後、患者カウチ９に関して９０°の角度で、ビーム放出開口部を通り、最後の偏向磁石７を離れるようにする。
【００２６】
図２に示す実施形態の例において、本イオンビーム治療システムに設けられるグリッドスキャナ装置は、最後の四極子レンズ１２と回転クレードル８の最後の偏向磁石７との間に配置され、少なくとも１つの水平グリッドスキャナ磁石１３と少なくとも１つの垂直グリッドスキャナ磁石１４とを備える。グリッドスキャナ磁石１３および１４はそれぞれ、ビーム軸ビーム１１に対して直角なイオンビーム１１を水平または垂直に偏向し、結果として、この形で偏向されたイオンビーム１１は、最後の偏向磁石７を離れた後、所定の治療計画と一致するイソセンタ１０周囲の特定のエリアを操作する。最後の四極子磁石１２と最後の偏向磁石との間でのグリッドスキャナ１３、１４の配置により、後で詳細に説明するように、イソセンタ１０でのビームの規模およびビームの分散の制御において、高い柔軟性の度合いを達成できる。
グリッドスキャナ磁石１３、１４は、イオンビーム治療システムの全体的な管理制御システムの構成要素である制御装置（表示なし）により制御される。
【００２７】
最後の偏向磁石７のビーム出口開口部とイソセンタ１０との間の領域には、治療ビーム１１を監視する監視手段が設けられる。この監視手段は、例えば、ビームの位置、ビームの形状、および粒子の流れを確認するために設けられ、これについては後で詳細に説明する。
【００２８】
すでに前に述べたように、照射操作を管理するために、追加として陽電子放出断層撮影装置（ＰＥＴ）を設けることが可能であり、その画像記録装置（カメラ）はビーム内の位置で位置調整される。陽電子放出断層撮影は、好ましくは、治療または照射中に実施される。治療ビームが組織に衝突する時、一次イオンから陽子放出アイソトープが生成される。こうしたアイソトープの一部は、１つまたは２つの中性子が失われた結果としてのみ、一次イオンとは異なっており、対応する一次イオンとほとんど同じ領域で停止する。このいわゆる陽電子放射体の停止位置は、陽電子放出断層撮影により照射操作を監視するために決定することが可能である。
【００２９】
前記のイオンビーム治療システムに関しては、この治療システムの重要な性能の特徴を照合および制御するために、後で詳細に説明する広範な照合システムが開発されている。
【００３０】
照合システムの第一のセクションは、治療ビーム１１の生成に関係している。  既に前に述べたように、イオンのタイプを照合することに加え、治療ビームの放射エネルギーが同時に監視される。これが要求されるのは、特定の治療で求められる放射エネルギーを固守する必要があるためである。こうした目的から、図２に示す監視手段は、それぞれの治療部位のイソセンタ１０に割り当てられた吸収装置イオン化チャンバシステムを備える。この吸収装置イオン化チャンバシステムは、いくつかの選択されたエネルギーレベルに関する治療部位でのブラッグのピークの位置を測定し、このエネルギーレベルは治療テストサイクル中に活性化されたもので、瞬間的な放射エネルギーは測定されたブラッグのピークの位置に由来する。ブラッグのピークの位置を決定するために、ブラッグ曲ビームを正確なステップで測定する。検査において、ブラッグのピークが望ましい位置から０．５ｍｍより大きく逸脱していた場合、干渉(intervention)が必要となる。整合性を検査するために、各照射遮断操作に先立って、説明した照合操作を実施できる。
【００３１】
治療ビームの照合に関する更なる詳細なポイントは、照射部位または治療部位において低速で抽出された治療ビームの強度のレベルを監視することに関係する。グリッドスキャナの限られた力学により、偏向された治療ビームの偏向または走査速度には上限が生じ、この制限を決定する構成要素は、磁石電流供給装置の最大電流増加速度である。治療ビームの走査速度は、ビームの特定の強度と計画された粒子の範囲とに依存する。照射中に最大走査速度に到達しない状態を確保するために、シンクロトロン５から抽出される粒子率は望ましい値を上回ることは実質的には認められない。一方、粒子率がこうした値を明確に下回った場合、合計照射時間が延長され、この場合、管理制御および監督または監視システムは、随意的に、非常に小さな入力電流の範囲で操作され、これはビームの検出の精度に悪影響を与える恐れがある。したがって、本治療システムにおいて、シンクロトロンにおける粒子強度の測定およびプロトコル化は高い強度範囲において提供され、照射部位へ送られる粒子率の測定およびプロトコル化は、数分間に渡る複数のエネルギーのあらゆるレベルの強度に関して提供される。加速装置から照射部位へ供給される粒子率は、シンクロトロン５からの抽出当たり２×１０６〜２×１０８イオンである。所定の望ましい値からの粒子率の逸脱は、その値から最大３０％上、および最大５０％下にすることができる。これらの限界値を超えた場合、適切な干渉が必要になる。治療システムの整合性を照合するために、こうした検査を、例えば毎日実施することができる。
【００３２】
エネルギーの変動、強度の変動、および集束の変動の同じ従属関係は、加速装置、照射計画、およびグリッド走査プログラミングに関するデータ供給の基盤とする必要がある。そのようになっていることを確認するために、最後の治療プログラミング後に加速器について生成されたデータ入力を、グリッド走査プログラミングおよび照射プログラミングに使用されたものと比較するべきである。こうしたデータ入力からの逸脱は認められない。整合性を照合するために、こうした照合は、各照射遮断操作に先立って実施すべきである。
【００３３】
照射中、治療に必要な加速装置のセクションは、故意または故意ではない誤った設定を避けるために、（外部の）干渉から遮断される。同時に、あらゆる構成要素で動作状態が起動され、ＥＰＲＯＭ等のメモリーに保管された装置に関する望ましい値のデータのみがアクセスされる。加速装置を干渉から遮断する機能は、テストおよび治療加速装置の両方を含む「スーパーサイクル」を設定することで照合できる。例えば（後で詳細に説明する）プロファイルグリッド、発光標的、およびイオン化チャンバ等の監視手段または検出器は、高エネルギービーム誘導６を通り回転クレードル８へ移動され、高エネルギービーム誘導チャネル６および治療加速装置のシンクロトロン５においてビームに影響を与える要素は動作を停止される。その後、加速装置の遮断が起動され、あらゆるテスト加速装置は動作を停止され、治療加速装置が起動される。加えて、以前に動作停止されたあらゆる構成要素が治療加速装置のために起動され、挿入されたプロファイルグリッド、発光標的、およびイオン化チャンバが再び外へ移動する。その後、スイッチオフコマンドが個々の磁石に送られ、調節コマンドがビーム誘導診断構成要素へ送られ、こうしたコマンドは通常、加速装置の遮断のため、何らかの影響を有することができない。そうではない場合にはエラーとなり、これは適切に修正する必要がある。この照合は、整合性を照合するために、各照射遮断操作に先立って実施することができる。
【００３４】
安全性の理由から、シンクロトロン５からの治療ビームの抽出は、治療システムのインターロックユニットから適切なシグナルが出された後、１分間以内に終了することが可能でなければならない。これは直ちにスイッチオフされるシンクロトロンの特別な四極子によって影響される。ビームを終了させる管理制御および安全システムによる要求と照射部位でのビーム不在の間の時間は、連続的等エネルギーレベル間に変化がある場合に、グリッドスキャニング操作において（これらのレベルは一定のエネルギーによる照射領域に相当する）および誤った場合、このシステムの可能性ある緊急操業停止において、極めて重要である。したがって、全時間、すなわち、この要求の反応時間とビーム終了の反応時間の両方を測定する試験が用意されている。この目的では、管理制御システムが等エネルギーレベルの終了をまねた適切なシグナルを発生するか、またはインタロック状態、すなわち、緊急時の操業停止状態が発生する。次いで、停止後の粒子計数は管理制御システムによって測定され、その際、終了後、１分間は、計数が１０４粒子／秒以上であってはならない。さらに、治療システムの技術的管理制御室の固定位置にインストールされた貯蔵型オシログラフおよびパルサを使用して、管理制御システムの上記した測定を照合するために、イオン化チャンバの１つの電流電圧コンバーターの出力シグナルを評価する測定が実施される。第２の測定でも、終了後、１分間はいかなるビームも検出することが可能であってはならない。終了後に続く時間の照合は、抽出時間の始まり、抽出時間の中間時、抽出時間の終わり、および抽出時間が過ぎてから、次々と行うべきである。この照合は整合性の照合として毎日実施されるべきである。
【００３５】
各照射操作の最後には、加速器で作成されるプロトコルは、照射操作中の重要な加速器の構成要素の組立てと選択ビーム診断測定結果の双方を記録する必要がある。プロトコル化およびプロトコル内容の機能を試験するために、参照治療サイクルを作動し、プロトコルプログラムを呼び出すことが提案されている。このプロトコルプログラムによって作成されるプロトコルデータは、次いで、予期されるデータと比較され得る。このプロトコルが不完全であるか、プロトコル化された装置エラーが存在する場合には、干渉が必要である。整合性を照合するために、この照合操作は照射操作の各遮断に先立って実施され得る。
【００３６】
照合システムの第二のセクションは、（照射部位の上流の）治療ビームの誘導に関係する。
最初に加速装置では、停止要求が存在するときには、抽出の終了を確実にする必要がある。停止要求により治療ビームが終了されない場合、この事実が管理制御および安全システムにより強度測定で確認され、独立して設けられるリダンダント(redundant)チャネルにより、ビームの停止が再度要求される。この第二の要求は、高エネルギービーム誘導チャネル６の対応する変更双極子に作用する。抽出のリダンダント停止の機能を照合するためには、第一の抽出停止のために設けられたアラームラインが人為的に遮断される。この場合、前記の第二の抽出停止が自動的に起きるべきであり、これは通常の抽出停止に関する前記のテストと同じようにテストできる。１０分間以内に抽出停止が発生しない場合、整合性を照合するために適切な干渉が必要であり、このテストは照射操作の各操作に先立って実施することができる。
【００３７】
高エネルギービーム誘導チャネル６に配置される双極子の接続および接続解除の動作は、追加テストでテストできる。患者の安全の理由から、照射前に高エネルギービーム誘導チャネル６の最後の２つの偏向磁石を接続解除することは（加速装置の遮断の後）、これらの磁石の電源ユニットとの特別なケーブル接続により、技術管理制御室からのみ起動できる。こうした接続解除の結果、照射部位に供給されるビームは停止される。こうした磁石の接続は、特別な信号により、技術管理制御室からのみ実施可能であり、加速装置の主管理制御室からは（通常通り）実施することができない。この接続および接続解除の動作がテストされ、対応する接続／停止も同時にテストされる。整合性を照合するために、このテストは照射操作の各遮断に先立って実施することができる。
【００３８】
照合システムの第三のセクションは、照射部位でのビームの誘導を照合することに関係する。
この照合セクションの第一の態様によれば、治療ビームのゼロ位置が監視される。グリッドスキャナ電磁石１３，１４によるビーム１１の偏向に続くイソセンタ１０でのビームの正確な位置を確認するために、照射部位へのビーム誘導の最後部分での治療ビーム１１の軸位置は、全エネルギーおよび焦点領域について照合されなければならない。この目的のために、プロファイルグリッド１６がグリッドスキャナ電磁石１３および１４の下流のビーム経路中へ、かつ、ビーム出口のウンドウへ移動し、テストサイクルが全エネルギーおよび焦点領域にわたって発生し、その途中でプロファイルグリッドが個々に評価され、その操作中に記録されたビームパラメータがプロトコル化される。ビーム出口ウィンドウに配置されたプロファイルグリッドが測定されると、その上流に配置されたプロファイルグリッド１６は動き出さなければならない。プロファイルグリッドによって輸送されたビームパラメータを評価して、水平および垂直両方向のビーム位置とビーム角度の両方を決定することができる。プロファイルグリッドのビーム位置から、イソセンタ１０にて予期される治療ビームの位置を決定し、次いで、プロトコルを照合する。もしも、要求されるビームの半値幅において±２５％の位置誤差がイソセンタ１０にて測定されるなら、適当な干渉を実施しなければならない。整合性を照合するために、この試験は毎日実施する。
【００３９】
照合部分の別な態様によると、照射部位の治療ビームの絶対的ビーム位置および位置的安定性が照合される。絶対的ビーム位置への固執は、治療または照射計画の再配列において必須条件である。したがって、絶対的位置は管理制御システムの位置感受検出器を使用して測定されなければならない。照射部位のイソセンタにおける治療ビームの相対的位置安定性が、照射計画が実施され得る正確性を決定する。治療ビームの位置は照射操作中、オンラインで、つまり連続して測定し、照合される。もしも照射計画によって予定された許容限界内で所望位置からの逸脱があれば、照射を切断するか、あるいは適当な干渉を作動する。各位置感受検出器は別に照合する。
この照合はプロファイルグリッドおよび、例えば、多重金属線チャンバなどの位置感受検出器を使用して実施される。
【００４０】
プロファイルグリッドが使用される場合、イソセンタ１０の絶対的ビーム位置はイソセンタの部位で光る目標またはフィルムを使って照合される。この照合操作では、プロファイルグリッドの位置はレーザ交差によって光る目標またはフィルム上で可視化されるイソセンタによって調整される。グリッドスキャナ電磁石１３、１４を使用して、治療ビーム１１はイソセンタ１０中へ静的に偏向し、プロファイルグリッド測定によって得られた位置調整は予定された所望値と比較される。これは、例えば、定期的間隔をおいて、例えば、およそ１０分の１のエネルギーレベルで実施され得る。
【００４１】
多重金属線チャンバがビーム位置のオンライン試験および制御のために使用される場合、２つの多重金属線チャンバがイソセンタ１０の上流約９７０ｍｍおよび７９０ｍｍの距離に置かれ、レーザビームを使用して、イソセンタ１０から伸びる中心ビームが多重金属線チャンバの中心を通って垂直に走行する。グリッドスキャナ電磁石１３、１４を使用して、ビームは例えば、照射領域内の５つの異なった位置のそれぞれ（すなわち、左右それぞれ上下と中心）の中へ５つの異なったエネルギーにて静的に偏向される。セッティングの位置は、管理制御システムで測定され、所望値と比較される。
【００４２】
多重金属線チャンバはイソセンタの上流の異なった距離に置かれるから、２つの多重金属線チャンバ中での照射野の投影は、異なった因子によって低下する。ビーム幾何学の規則と放射線の原理を適用して、次の低下因子が得られた。
イソセンタの上流９７０ｍｍの多重金属線チャンバ
Ｘ配位：低下因子０．８９０
Ｙ配位：低下因子０．８７６
イソセンタの上流７９０ｍｍの多重金属線チャンバ
Ｘ配位：低下因子０．９１０
Ｙ配位：低下因子０．８８０
【００４３】
多重金属線チャンバによって絶対ビーム位置が照合される前に、その絶対位置のキャリブレーションを実施すべきである。この目的のためには、多重金属線チャンバの位置を合わせかつ固定した後、上記したレーザ交差によって絶対的に位置決めされたフィルムを５つの箇所で照射する。このフィルムを使って確認したビームのゼロ点は多重金属線チャンバから計算されたものと比較する。次いで、その差異または誤差がその位置を計算する補正相殺値を与える。これらの補正相殺値は所望の位置値において考慮され、５つの点全ての絶対位置は互いに比較される。
【００４４】
このようにしてキャリブレーションされた多重金属線チャンバを使用して、次いで絶対ビーム位置を照合し、このようにして確認した位置の差異がビームプロファイルの半値幅に対して最大２５％に相当するように制御を実施する。照射計画の全幾何学パラメータが半値幅として見積もられ、かつ、特に、患者操作にとって必要である発生粒子範囲の品質が達成されることから、このビームプロファイルの半値幅に関する干渉閾値が実行可能であることを立証する。イソセンタにさらにプロファイルグリッドを備えることは、毎日の操作において非常に高価となるであろうから、整合性照合を実施するには、上記した多重金属線チャンバ測定のみを使用すべきである。
【００４５】
照合部分の更なる態様は、絶対ビームプロファイル幅および経時的安定性を監視および制御することを含む。治療または照射計画はこれらの値に基づくことから、管理制御システムのパルス中心制御による要求に従って、加速器装置によって輸送されるビーム焦点化を固守することが必要である。この目的のため、プロファイルグリッドを利用して、イソセンタ１０における絶対的なビームプロファイル幅は、プロファイルグリッドを使って照合され、レーザの交差により発光標的またはフィルム上で可視となるイソセンタに対して、プロファイルグリッドの位置が調整される。治療ビームはグリッドスキャナ電磁石１３，１４によってイソセンタ中へ静的に偏向され、それは例えば、約１０分の１のエネルギーレベルで実施されることが可能となる。プロファイルグリッド測定によって得たビーム幅は予定された所望値と比較され、予定された所望値の±５０％からのビーム幅の最大逸脱が観察されるような方法にて、制御が実施される。これは約２００ＭｅＶ／ｕ以上のエネルギー範囲へ特に適用する。
【００４６】
イオンビーム治療システムの整合性照合は、他方、既に上記したように、多重金属線チャンバを使用して実施し得る。これはそれぞれイソセンタ１０の上流９７０ｍｍおよび７９０ｍｍの距離に置かれる。実際の照合操作の前に、２つの多重金属線チャンバの絶対的測定幅のキャリブレーションが実施される。この操作では、フィルムに水平および垂直ストリップを用いて照射され、各ビームは固定焦点化を使用するシンクロトロンからの抽出によって生成する。このような方法で、選択可能な焦点化に依存して、例えば、７種のビームを発生させることが可能である。照射フィルムを用いて確認したビーム幅は所望値に再び考慮され得る補正相殺値を得るために、多重金属線チャンバ（位置チャンバ）によって測定されるものと比較される。次いで、このようにキャリブレーションされた多重金属線チャンバを管理制御システムとともに用いて、ビームプロファイルの半値幅および経時的整合性または安定性を測定および監視する。これは選択可能な焦点化においてそれぞれ異なったエネルギーおよび強度で特に実施される。
【００４７】
照射計画という状況において、絶対的ビーム位置の測定と比較した絶対ビームプロファイルの測定において、上記した干渉閾値の増加が２０％〜５０％の半値幅であることは均一性の要件と適合しており、これは、ビーム位置の空間は３３％の半値幅にセットされているからである。
【００４８】
治療ビームの解析と調節のために、いくつかの要素が、通常、イソセンタの上流、例えば、ビーム出口ウィンドウ、検出器またはリップルフィルターなどに置かれる。これらの要素は、ビームエネルギーが減少するにつれて、著しく増加する治療ビーム走査をもたらす。その結果、物理的理由から、より低いエネルギー範囲（エネルギー＜２００ＭｅＶ／ｕ）の本来要求されるビーム幅に固執することは不可能であるか、あるいはかろうじて可能である。この場合、その結果は上限許容範囲がより大きくなり、照射計画においてその効果を考慮する必要がある。
【００４９】
ビームのゼロ位置、絶対的なビームの位置、絶対的なビームプロファイル幅、および経時的な安定性に関する前記の監視および制御手段の影響は、図３Ａ／Ｂおよび図４Ａ／Ｂにおいて確認できる。図３Ａおよび３Ｂはそれぞれ、図４Ａおよび４Ｂに示す拡大図に対応する。図３Ａ／４Ａは本明細書で提案した位置制御を行わないビームの位置を示しており、図３Ｂ／４Ｂは位置制御を行ったビームの位置を示している。この図から分かるように、位置制御等を使用した結果として、遥かに安定性の高いビームの位置が達成可能であり、位置制御を行わない場合、望ましいビームの位置からの著しい逸脱がいくつか存在する。
【００５０】
この照合部分の更なる態様は、治療ビームの粒子数を監視すること、すなわち、粒子数の変化を監視することに関する。粒子数の測定における測定範囲が非常に大きくなることを阻止するために、加速器によって輸送される治療ビームの強度を、ある許容範囲内においてのみ変化させるべきである。本事例では、治療ビームの強度を管理制御システムの測定容器とともにイオン化チャンバを使用して測定すること、および粒子数は３００μｓの時間範囲以上に平均化させることが提案されている。次いで、測定された粒子数は、干渉を引き起こさないために、先に確認した平均値の最大５倍に相当する時間範囲内にて許される。これらの工程を行う結果として、より信頼性ある測定範囲が選択される。ここでは、例えば先に計算された平均値よりも、１０だけ高い粒子数であってもなおも正しく測定され得る。もしも粒子数が一様により高く上昇すれば、警告が発せられ、既に述べたように、連動ユニットがビームのスイッチオフを引き起こす。しかしながら、この照合態様は、検出器を前以てセットすることのみに関連し、エネルギー線量などに直接的影響を与えないように注意する必要がある。万一、先に定義した干渉閾値よりも明らかに高い粒子数の変化が生じた場合でも、後に説明する粒子範囲の均一性は、決定的な品質基準として十分であろう。
【００５１】
最後に、照射部位での信頼性ある安定なビーム誘導については、高エネルギービーム誘導チャネル６の最後の偏向電磁石と回転クレードル８との間の全可動構成要素の所望位置を定期的に照合すべきである。何故なら、ビーム誘導中に位置するいかなる対象物も照射部位でビーム特性に悪影響を与えるから。したがって、ビーム誘導の全可動性構成要素が、ビーム経路中に見出されるべきであることを確証しなければならない。この目的では、その状態を管理制御システムによって自動的にかつ、個々に照合することができる限界スイッチが対応する可能性構成要素に接続している。整合性を照合するために、これは照射操作の各遮断に先立って繰り返すべきである。
【００５２】
照合システムの第四の部分は、イオンビーム治療システムの照射制御ユニットに関連する照合態様に関する。
治療システムの管理または監視システムの前記のイオン化チャンバにおいて生成された電荷は、粒子数を決定する役割を果たし、イオン化チャンバガスの圧力と温度とにより変化するため、これらの両方の変数を照射中に監視しプロトコル化する必要がある。イオン化チャンバのガスの圧力と温度とは電気センサーにより測定され、測定値は１分におよそ１回、管理制御システムにより確認され、入力されたキャリブレーション係数により絶対的な単位（ｈＰａおよび℃）に変換され、デジタル式で表示される。測定値の経時的な動向は、動向図において図式的に表すことができる。このセンサーは、基準測定装置によりキャリブレーションされる。イオン化チャンバに設置されたセンサーのキャリブレーションは、治療照射の各遮断操作の前に繰り返すべきである。加えて、監視システムの部位の大気圧および室温が、絶対的にキャリブレーションされた装置により測定され、管理制御システムにより確認され、更にそれぞれの照射操作においてプロトコル化される。その結果、イオン化チャンバの（毎日の）照合において、大気圧および室温の絶対値は、参照測定装置で直接的に読み取られ、管理制御装置で示される値と比較され、プロトコル化される。監視システムの毎日のキャリブレーションに登録される測定値は、こうした操作の基準値の役割を果たす。２０ｈＰａまたは５℃の差異が存在する場合、管理制御システムにより警告が発生する。監視システムの毎日のキャリブレーションにて登録される測定値は、その操作における参照値として使われる。もしも、２０ｈＰａまたは５℃の違いがあれば、警告が管理制御システムから発せられる。
【００５３】
加えて、イオンビーム治療システムの制御コンピュータへのプログラムおよびデータセットのロードを照合する必要がある。これは、患者の照射に必要なデータをシステムのシーケンス制御に正確にロードすることを可能にするために必要となる。すべてのデータが正確である場合のみに患者の照射が開始される。この目的では、管理制御システムのサーバコンピュータの特別なプログラムを使用して、プログラムとデータはコントロールコンピュータの個々のプロセッサ中に書き込まれ、読み出され、かつ個々のメモリ中に蓄積されたプログラムとデータと比較され、このような照合プログラムは各照射操作に先立って自動的に行われる。再び負荷したデータが管理制御システムのデータメモリに蓄積されたデータと正確に対応する場合にのみ、制御下に安全である状態からスタートすることが可能である。違いが存在する場合、警告シグナルが発せられ、照射操作を阻止する役目にある上記した連動ユニットは解除され得ない。
【００５４】
別な照合態様は、グリッドスキャナの偏向電磁石１３、１４への電流接続に関する。これらの偏向電磁石の電流値が、ある許容範囲内で、値と時間の双方において、電磁石供給装置にセットされるある所望値に達することに注意しなければならない。この目的のために、磁性供給装置の磁性電流値を設定することと、適切に安定した磁性電流に達することの間の時間は、異なった電流値において測定される。セットされた磁性電流値からの逸脱に関して許容され得る最大電流精度は、０．３Ａである。２Ａの電流変化が存在する場合、許容され得る最大調節時間は、ｘ方向で１７５μｓおよびｙ方向で３２５μｓである。これらの許容値を固執する場合、照射を終了しなければならない。整合性を照合するために、この試験は照射操作の各遮断に先立って実施することができる。
【００５５】
最後に、停止条件が発生した時に動作中である照射点の数を恒久的に保存する状態、つまり電力障害に対する保護手段を確保する必要がある。これにより、後に権限のある担当者が照射を許可した時点での継続が可能となる。この実行された安全機能の機能性は、管理制御システム中へ特別な照射または治療計画を負荷し、その計画を照射しないで実施し、すなわち、それをシミュレートして照合することができる。特別な照射部位では、連続制御の電力供給はスイッチが切られ、システムを再スタートした後には、最終照射部位が読み出され、電力供給がスイッチを切られた場合に、照射部位と比較される。もしも、２つの読みが一致しないなら、適当な干渉が実施される。整合性を照合するために、この検査は照射操作の各遮断に先立って実施される。
【００５６】
照合システムの第五の部分は、既に前に述べた、イオンビーム治療システムの連動(interlock)ユニットの機能の照合に関係する。
したがって、例えば、連動事象や連動状態が存在する場合にはシステムの緊急操業停止のための安全性の立場から、関連する全装置パラメータを照合しなければならない。治療ビーム１１の操業停止は、連動事象が検出された場合にのみ実施する。したがって、連動事象につながる恐れのあるあらゆる源をテストでシミュレートし、連動のきっかけ、すなわち、連動ユニットによる治療ビーム１１の緊急操業停止となるシグナルの発生を照合しなければならない。操作中の連動ユニットによる監視、例えば、ビーム誘導の可動性構成要素の上記した限界スイッチのシグナル、グリッドスキャナ電磁石１３および１４の電磁石供給装置の状態、圧力供給についてのイオン化チャンバ、データトランスファーのデータオーバーフロー、強度限界値への固執および個々のイオン化チャンバの同期化、ビーム測定装置およびビーム位置自体のエレクトロニクス、個々の検出器の高電圧と気体流、連続制御コンピュータによる可能性ある連動、患者カウチの位置、患者不動化における可能性ある中断（例えば照射部位のマスクが開けられるか、または患者が動いた場合）、全コンピュータプログラムの操作の容易性、および治療システムの医療操作コンソールによる照射操作の可能性ある緊急操作停止または解除などあらゆるコンピュータプログラムの動作準備と、治療システムの医療操作コンソールでの緊急停止または照射操作の解除の可能性等を監視する。もしも、連動のきっかけが、連動状態が存在する場合に生じないなら、治療システムの干渉および誤差の排除が必要である。整合性を照合するために、この検査は毎日行うべきである。
手動の緊急操業停止がいつでも保証されなければならないから、医療操作コンソールによる手動の緊急操業停止の機能性は、同様に照合されなければならない。
【００５７】
最後に、特に技術管理制御室および主管理制御室において、イオンビーム治療システムの個々のコンソールで、安全性に関するあらゆる状態の表示を照合する必要がある。こうした安全に関する状態の表示は、エラーの迅速な検出および排除に役立ち、操作担当者に照射操作の現状を伝える。こうした警告状態の表示は、前記の連動ユニットのテストと一緒に照合できる。整合性を照合するために、このテストは照射操作の各遮断に先立って、かつ管理制御システムまたはプログラムの変更の後に実施すべきである。
【００５８】
照合システムの第六のセクションは、イオンビーム治療システムの患者の位置決定に関する医療装置の照合に関係する。
したがって、定位固定画像形成の正確さは照射の全体的正確さにとって重要な要素であるため、例えば、標的点座標の定位固定を決定する精度をＣＴまたはＭＲ操作により照合するべきである。この目的から、特別な標本体により、球形ファントムの内部に、任意の望ましい標的点を表すことが可能であり、その中心点は、画像生成方法により視覚的に表すことができる。この球形ファントムは、中心点が未知の標的点となるように、定位固定フレームに挿入される。その後、定位固定座標は、応用Ｘ線、ＣＴまたはＭＲ手法を使用して、時間の観点から順番に確認され、断層撮影法において、層の間隔は１ｍｍにするべきである。Ｘ線手法は１／１０ｍｍまでの精度があるため、ＣＴおよびＭＲによる標的点の決定の精度は、Ｘ線手法との比較により確認することが可能であり、つまり、Ｘ線画像により決定された標的点の位置とＣＴまたはＭＲ手法により決定された位置との間の半径間隔が照合される。この半径間隔は、１．５ｍｍを越えてはならない。整合性を照合する目的から、このテストは１年ごとの実施で十分である。
【００５９】
別な照合態様として、患者カウチ９の回転軸とグリッドスキャナ１３、１４の中心ビーム１１との間のイソセンタ位置の正確さを照合することが提案されている。何故なら、患者カウチ９の回転軸とグリッドスキャナ１３、１４の中心ビーム１１間の交差点として定義されるイソセンタが、計画と照射の間の位置決めにおける連結要素であることから。整合性の照合は、照射操作の各遮断に先立って実施されるべきである。
【００６０】
患者カウチ９の回転軸に関するイソセンタを照合するために、金属製目標物体（直径２〜３ｍｍ）がレーザを使って、名目上のイソセンタ、すなわち患者カウチ９の名目上の回転軸中へ導入される。この目標物体は該目標物体上の中心点に正確に中心を置く測量のおもりを使用して固定位置に維持される。回転軸のまわりに患者カウチ９が回転することにおいて、その目標物体が測定のおもりに関連して動く範囲が確かめられる。この操作は、少なくとも患者カウチ９の３種類のレベルで実施され、患者カウチ９の上下の最大可動性は１５ｃｍで、例えばイソセンタ１０のレベルでは、上下に最低１５ｃｍの距離となる。最大の逸脱許容値は、ビーム方向では１．０ｍｍで、ビーム方向に垂直な方向では０．５ｍｍのみとなる。ビーム方向での変化の重要性は低く、これはこうした変化により患者における線量分布が影響を受けないためである。
【００６１】
中心ビーム１１に関するイソセンタを照合するために、イソセンタの位置は、定義により、直進ビームの平面の下にある患者カウチ９の回転軸ビーム上に固定され、光学測定システムにより壁の印に対して相対的に確認される。中心ビーム１１に対する標本体の位置の照合は、フィルム測定により実施され、ビームの方向から見て標本体の下流で、半値幅が標本体の直径よりも大きな（偏向されていない）中央ビームにより検証フィルムが照射され、結果として、標本体の位置は中央ビームに対して相対的に検証フィルムに投影される。この場合、干渉閾値は、一次ビームの半値幅からの最大２５％の逸脱となる。
【００６２】
加えて、レーザがイソセンタ１０を明示するため、イソセンタ１０でのレーザ位置合わせの精度を照合する必要がある。この操作において、イソセンタ１０での標本体の位置決定に続いて、光学測定により、標本体の中心点でレーザが位置調整され、レーザのラインの水平ビームおよび垂直線からの逸脱が照合され、それぞれの場合において、最大１ｍｍの逸脱が許容される。整合性を照合するために、反対側に存在する壁およびフロア上のレーザの画像が明示され、その後、基準値として使用される。
【００６３】
更なる照合態様は、Ｘ線管および反対側に存在する記録ステーションの標的交差の位置決め精度に関し、これはＸ線手法がイソセンタ１０を明示するために追加操作を示すからである。光学測定により、つまりレーザを使用して、イソセンタ１０での標本体の位置を決定した後、３つの空間方向でＸ線画像を撮影し、標本体の投射画像とＸ線画像の標的交差との間の間隔が確認される。標本体の画像は、標的交差の画像上に正確に投影されるべきであり、標本体の投射画像と標的交差との間の許容される最大の間隔は１ｍｍである。
【００６４】
患者のイソセンタ式照射のため、患者カウチ９のイソセンタ回転角度における表示の精度も照合する必要があり、これはＤＩＮ６８４７−５、ポイント１２．２．４の規定と同じように実施可能である。最大許容誤差は１°である。
【００６５】
患者カウチ９のイソセンタ回転の空間的安定性も同様に照合され、これは対応する安定性がイソセンタ１０の定義の必須条件となるためである。この照合は、ＤＩＮ６８４７−５、ポイント１４．２と同じように実施可能であり、干渉閾値は１ｍｍの誤差である。
【００６６】
更に最後に、患者の配置と位置決定の精度を照合することが提案され、これは正確な患者の位置決定が、対象となる腫瘍の適切な照射の必須条件となるためである。この点において、治療システムの点検テストおよび（照射操作の各遮断に先だって）整合性の照合のために、標本体の中心点の未知の定位固定座標が、定位固定ベースリング内に固定され、標的点として確認され、定位固定ターゲティング装置を利用し、患者カウチ９の横方向移動により、この中心点がイソセンタ１０内に移動される。この位置において、３つの空間方向でＸ線画像が撮影され、この３つの画像に関して、標的クロスからの標本体の位置の間隔が決定される。標本体の中心点とイソセンタとの間で許容される最大半径間隔は１．５ｍｍである。これを超える場合、患者の配置の適切な修正が必要となる。
【００６７】
照合システムの第七の態様は、照射計画に関係し、その過程において、特に特定の照射操作に関して意図される放射線量の値が計算される。
第一に、照射操作を計画するために、つまりそれぞれの放射線量の計算に常に同じ基本データセットが使用される状態を確保する必要がある。これは、基本データを含むデータファイルの名前、日付、およびサイズを、以前作成したバックアップコピーの正確な指定と比較することで達成される。これは線量計算アルゴリズムが呼び出されるたびに、自動的に行われる。
【００６８】
更に、基本データセットが管理されていない形で変更されていないことを確認するために、実際の基本データセットとバックアップコピーの対応する値との値の一致を照合する必要がある。ここでは更に、コンピュータプログラムにより、実際の基本データセットとバックアップコピーの内容の比較も実施され、このプログラムは、特に照射操作の各遮断に先立って開始されるべきである。
【００６９】
ＤＩＮ６８７３第５部、照射計画システムによれば、加えて、基本データセットの基準値を月に１度照合する必要がある。重イオンによる本照射計画において詳細な点は省略可能であるが、これは深度線量分布、つまり深度の関数としてのエネルギー損失データが、入力フルエンスに対する絶対値として蓄積されるためである。そのため、線量の特別な基準値は記録されない。使用される基本データセットは、前に説明した方法ですでに照合されている。
【００７０】
照射計画を照合する上で重要な態様は、存在する基本データおよび使用する線量計算アルゴリズムの関数として、計画された照射操作の線量計算（イオンビーム治療システムにおいて自動的に実施）の精度を照合することであり、均一および不均一な媒体の照射を区別する必要がある。両方の場合において、線量計算の照合は、ファントムを使用して実施可能であり、この操作について以下に詳細に説明する。
【００７１】
イオンビーム治療システムの照射計画プログラムにおいて、均一な媒体の計算線量を照合するために、計算線量分布またはＣＴセクションにおいて、複数の測定点、例えば１０箇所の測定点が定められ、この測定点において、計算された物理線量が実験的に検証される。この検証は水ファントムにおいて実施され、イオン化チャンバは、望ましい測定点に対応する座標で、水ファントム内に配置される。照射計画プログラムは、個々の測定点について、水に関するエネルギー線量値に加え、使用するファントム内のその座標を計算する。その後、照射計画プログラムにより計算された制御パラメータを使用して、ファントムが照射され、計算線量値を検証するために、イオン化チャンバで確認された値がエネルギー線量値に変換される。
【００７２】
検証は複数の照射計画に関して実施され、６つの代表的な照射計画の検証が選択され、そのうち３つは水ファントム内の仮定の標的体積に関係し、３つは患者の照射に関係する。後者の照射計画は、それ以降、標準患者計画として使用される。照射計算プログラムにより計算された値は、その後実施される整合性照合の基準値の役割を果たす。
【００７３】
干渉閾値については、計算された放射線量値と測定された放射線量値との間の最大許容誤差が合計、つまり平均で、標的照射値の線量の±５％となることが定められる。加えて、個別の測定点に関する最大許容誤差が±７％となることも定められる。
【００７４】
上述した操作は、特に、イオンビーム治療システムに関係している。整合性を照合するためには、前記標準計画のそれぞれの場合において２つのみを検証し、計算された線量分布の整合性を照合し、これらを実験的に測定された線量分布と比較することで十分である。この整合性照合は、照射操作の各遮断に先立って実施されるべきである。
【００７５】
線量計算の精度を、使用される照射計算アルゴリズムの基本データと使用される不均一媒体に関する近似値との関数として照合するためには、球形固体ファントムを利用することが可能であり、これは水と同等の物質で構成され、異なる不均一体をシミュレートするために、様々な不均一物を挿入可能な個別の層で構築される。この不均一物はディスクで、様々な組織と同等の物質（例えば、肺、軟らかいまたは硬い骨、軟らかい器官、または結合水の物質）または単なる空気（ディスクに挿入されない時）で構成される。この場合においても、検証のためにファントムに１０箇所までの測定点が定められ、そのそれぞれにおいて、放射線量が照射計画プログラムにより計算され、同時に測定するイオン化チャンバのグループを使用して確認され、これと比較される。
【００７６】
この点検テストでは、薄い不均一物および厚い不均一物において、異なる物質の境界層（例えば空気／水および骨／水）の後ろの計算線量分布を調査するために、３種類のファントム構造を作成することを提案する。
【００７７】
調査において提案される不均一媒体に関する計算線量値の許容閾値は、あらゆる測定点での計算線量値と測定線量値との間の最大許容平均誤差として±５％、および個々の測定点に関する最大許容誤差として±７％となる。整合性を照合するために、前記のテストは照射操作の各遮断に先立って実施される。
【００７８】
線量計算は更に、不規則な形状のテストファントムを使用して検証することが可能である。この場合、水と同等の物質で構成され、例えば人間の頭部をモデルとしたテストファントムが使用される。前に述べたように、検証のためにファントムに１０箇所までの測定点が定められる。更に、照射パラメータは、頭部ファントムにおける適切な標的照射体積について定められ、テストファントムは定位固定ベースリングを利用して位置調整される。選択した測定点においてイオン治療システムの照射計画プログラムにより計算された水に関するエネルギー線量値は、その後、これらの測定点においてイオン化チャンバにより測定された値の基準と比較され、ここでも、あらゆる測定点に関する最大許容誤差は標的照射体積の線量の±５％であり、個々の測定点それぞれに関する最大許容誤差は±７％である。整合性を照合するために、このテストは照射操作の各遮断に先立って実施される。
【００７９】
照射計画を照合する更なる態様は、（例えば標的照射体積および患者の外形の）幾何学的構造と画像生成から位置決定までの計画パラメータとの正確な転送を確保するために、イオンビーム治療システムにおいて使用される画像生成プロセスの点検に関係する。この目的から、不均一媒体における計算放射量の検証と同様に、ディスク形状またはリング形状の挿入物を有するファントムを使用できる。この場合の不均一挿入物は更に、異なる直径を有することが可能である。ファントムの画像が撮影され、回転クレードル８における主要な３方向について、ＣＴデータから、同様に得られたデジタルＸ線再構成が計算される（図２参照）。次に、Ｘ線位置決定システムのＸ線画像を利用して、３方向において、計画形状の検証が実施される。この操作は、例えば０°、４５°、および９０°等、図２に示す患者カウチ９の様々な角度で実施できる。これにより、Ｘ線位置決定システムのＸ線画像に対して、デジタルＸ線再構成内の不均一物の形状と位置とが検証される。この場合に定められる許容閾値では、最大許容位置誤差およびファントムのリングの形状に関する最大許容誤差の両方について２ｍｍとなる。整合性を照合するために、前記のテストは照射操作の各遮断に先立って実施できる。
【００８０】
運用安全性を増加させるために、更に、イオンビーム治療システムで使用される照射計画プログラムのメンテナンスと更なる開発とが必要である。照射計画プログラムの更なる開発の後には、不正確なバージョンのプログラムが誤って使用される可能性がある。これを防止し、様々なモジュールの正しいバージョンが常に確実に使用されるように、イオンビーム治療システムの管理制御システムは、照射計画プログラムが呼び出されるたびに、バージョン番号が個々のプログラムのデータと共に表示され、ユーザーによりプロトコルブック内のデータと比較されるように構築される。
【００８１】
同様に、照射計画プログラムが更に開発された場合、つまり新しいバージョンが存在する時、更新された点検テスト後にのみ、そのバージョンが有効となる状態を確保する必要がある。これは、均一媒体、不均一媒体、および不規則形状ファントムに関して、前記のように計算され、バックアップコピーとして保存される完全な線量分布により達成できる。新しいプログラムバージョンが使用される時、これらの保存された線量値は、同じファントムに関して計算される同じ線量値に新しいプログラムバージョンを使用する時にも必要となるため、新しいプログラムバージョンの機能の検証に関する基準値として使用できる。したがって、この照合は、照射計画プログラムの何らかの変更後に実施するべきである。
【００８２】
照合システムの第八のセクションは、グリッド操作および線量測定に関係する。
この照合セクションの第一の照合態様は、イオンビーム治療システムの粒子数の監視または管理手段に関係し、本実施形態の例において−既に説明したように−これは広範囲イオン化チャンバで構成される。
【００８３】
この点について、キャリブレーション係数は大気密度における変動の範囲内のみで変化できるため、例えば、こうしたイオン化チャンバのキャリブレーション係数の整合性を照合する必要がある。グリッドスキャナの２つのイオン化チャンバは、イオン化チャンバの管理または監視ユニット当たりの粒子数についてキャリブレーションされる。このキャリブレーションはキャリブレーション係数Ｋにより表され、これは粒子の照射エネルギーＥとグリッドスキャナのステップ幅ΔｘおよびΔｙとにより変化し、つまりＫ＝Ｋ（Ｅ，Δｘ，Δｙ）となる。イオン化チャンバのキャリブレーションは、均一的に偏向された照射フィールドにおける線量測定により実施され、ここで基準条件との差異が補正され、イオン化チャンバの表示は水のＤｓｃａｎに関連するエネルギー線量に変換される。キャリブレーション係数は以下に従って計算される。
【００８４】
Ｋ（Ｅ，Δｘ，Δｙ）＝（Ｄｓｃａｎ／Ｍｉ），Δｘ，Δｙ／（Ｓ（Ｅ）／ｐ）
ここで（Ｓ（Ｅ）／ｐ）＝照射エネルギーＥでの１２Ｃの質量阻止能である。
Ｍ＝イオン化チャンバの座標点ｉ当たりの監視ユニットである。
【００８５】
関連するエネルギー範囲（例えば８０ＭｅＶ／ｕ〜４３０ＭｅＶ／ｕ）が複数のステップにおいて測定される。照合される特定のイオン化チャンバの測定部位はイソセンタ１０に位置しており、イオン化チャンバまたは線量計は固体ファントム内に配置される。１２Ｃの質量阻止能の表は、同じものが照射計画の基盤として使用される。これにより、エネルギーＥとステップ幅ΔｘおよびΔｙとに応じて、キャリブレーション係数Ｋのグループが得られ、それぞれのキャリブレーション係数に関する基準値からの最大許容誤差は±３％となる。キャリブレーション係数のグループから、少なくとも３つの値を照合するべきである。整合性を照合するために、このテスト操作は毎日実施するべきである。
【００８６】
イオン化チャンバの事前に選択された同一の監視ユニットは、つねに同一の線量表示を行う必要があるため、線量の整合性も照合する必要がある。そのため、イオン化チャンバの一群のキャリブレーション係数の関数として、グリッドスキャナまたはその磁石１３、１４により生成またはスキャンされる立方形照射体積の中心点において、線量の整合性を照合することが推奨される。この目的から、基準値を得るために、イソセンタ１０が前面の中心に正確に位置するように配置されたファントムにおいて、線量が測定される。この配置においては、一辺が５ｃｍの長さの照射立方体または線量立方体内部で照射が実施され、その中心は１１．３ｃｍ水等価深での測定部位として配置される（この線量立方体の生成に関する制御データの計算はＣＴに基づく照射計画により実施される。このステップにおいては、イソセンタ１０をビームが水ファントムに入る部位に配置することが有利となる。更に、選択された測定深度により、異なるテスト用の測定機器の標準化が可能となる）。この方法で決定された放射線量は基準線量として保存される。その後測定された実際の線量は、この基準線量と比較することが可能であり、実際の線量と名目線量（基準線量）との間の最大許容誤差は±３％である。整合性照合は毎日実施するべきである。
【００８７】
更に、粒子数監視およびイオン化チャンバに影響を与えるパラメータもまた照合する必要があり、この操作においては、特に、粒子フルエンスおよび粒子流に対するキャリブレーション係数Ｋの依存性が照合される。どちらの場合においても、１年毎の整合性照合を実施するべきである。
【００８８】
粒子フルエンスに対するキャリブレーション係数の依存性を照合するために実施される操作は、基本的には、キャリブレーション係数の整合性を照合するものと同じである。この測定はファントムで実施され、５×５ｃｍ２のエリアがエネルギー１５０ＭｅＶ／ｕ、２５０ＭｅＶ／ｕ、および３５０ＭｅＶ／ｕで照射され、ビーム強度はそれぞれの場合で同じである。イオン化チャンバは、照射面エリアの中心に配置される。イオン化チャンバの監視値は、測定部位において、それぞれ０．２Ｇｙ、０．５Ｇｙ、および１Ｇｙの線量が発生するように定められる。これらの異なる監視値に関して、実際の線量と名目線量との間の一致が確認され、最大誤差±３％が許容される。この狭い許容範囲を固守することが適切であり、更にこれは実行可能である。
【００８９】
粒子流に対するキャリブレーション係数の依存性を照合するために実施される操作は、同様に、キャリブレーション係数の整合性を照合するものとほぼ同じである。しかしながら、この場合では、線量が一定に維持され、ビーム強度はそれぞれの場合において高値、中間値、および低値に設定され、異なる強度に関する実際の線量と名目線量との一致を照合できるようにする。この場合も、最大誤差±３％が許容される。
【００９０】
イオン化チャンバおよび粒子数監視に関して、ビーム位置に対するそのキャリブレーション係数の依存性を照合すべきである。キャリブレーション係数の整合性を照合するのに使用されるものとほぼ同じ操作が実施されるが、利用される配置は、前記の線量の整合性照合に使用されたものと同じである。この測定は、一辺の長さが５ｃｍだが、横方向の移動が２ｃｍおよび６ｃｍであるグリッドスキャナの照射体積または照射立方体において実施される。イオン化チャンバの監視値は、照射体積の中心で１Ｇｙの放射線量が発生するように定められる。イオン化チャンバの表示の照合において、側面で測定された値と中心で測定された値の違いは３％未満にするべきである。この場合においても、１年毎の整合性照合が推奨される。
【００９１】
この照合部分の更なる照合態様は、グリッドスキャナ１３、１４の線量分布の点検に関係し、線量の深度分布および線量の横方向分布の両方が検査される。
【００９２】
線量の深度分布の均一性は、選択された照射エネルギーと、使用されたイオン化チャンバの照射エネルギー値当たりの選択された監視値との関数として照合され、これは深度線量の均一性が、選択されたエネルギーとその整合性とに決定的に依存するためである。この目的から、ここでも正六面体または立方体の照射体積が、グリッドスキャナ磁石１３、１４により、ファントム内に生成され、層（エネルギー）のそれぞれの座標点に関して、一定の粒子範囲、ただし層毎に異なる粒子範囲が、照射立方体において均一の線量分布が達成される形で使用される。複数の線量計（イオン化チャンバ）、例えば１０基のイオン化チャンバが、異なる水相当深度で測定を実施し、このイオン化チャンバは、それぞれの後ろにある複数のイオン化チャンバの照射が発生しないように配置される。照射立方体の一辺の長さは、例えば、２．５ｃｍ、５ｃｍ、および１０ｃｍで、イオン化チャンバの測定はそれぞれ、各立方体型照射体積の中心点の深度５ｃｍ、１２．５ｃｍ、および２０ｃｍにおいて実施される。監視値は、照射計画により事前に定められ、個々の照射体積の中心において生成される放射線量により、照射計画から確立される。実際の測定値を基準値と比較することで、イオン化チャンバの表示の変化程度が照合できる。最大誤差±５％が許容される。許容限度を超えた場合、過度に大きな誤差を修正するために、システム干渉が必要となる。整合性を照合するために、上記した照合操作は照射操作の各遮断に先立って実施されなければならない。
【００９３】
グリッドスキャナの線量の横方向分布は、使用するすべての照射エネルギーにおいてグリッド操作の均一性が保証された状態を確保するために、エネルギーの関数として照合される。この場合、イオン化チャンバ監視値が一定で、それぞれの場合における照射エネルギーが異なり（例えば１００ＭｅＶ／ｕ、１５０ＭｅＶ／ｕ、２００ＭｅＶ／ｕ、２５０ＭｅＶ／ｕ、３００ＭｅＶ／ｕ、および３５０ＭｅＶ／ｕ、）、かつビームフィールドが異なる時、ビームの方向に垂直な放射線量は複数のイオン化チャンバ測定により同時に確認される。同時に、線量測定計またはイオン化チャンバの前面の開放空気は、検証フィルム上の黒点分布を生じる。グリッドスキャナ１３、１４により、例えば５ｃｍ、１０ｃｍ、および１８ｃｍの側面を有するエリアが生成され、それぞれの場合において放射線量は約１Ｇｙとするべきである。イオン化チャンバの修正表示または照射フィールド内の検証フィルム黒点化の標準偏差が照合され、基準値からの最大許容誤差は±５％である。基準値からの許容できない逸脱は、実際に存在する測定条件への適合を達成するために修正される。整合性の照合は、照射操作の各遮断に先立って実施されるべきであり、この場合は、検証フィルムを使用し、この検証フィルムの黒色化の監視を行うことで十分である。
【００９４】
この照合部分の更なる照合態様は、グリッドスキャニング操作におけるフィールド形状の検査に関係し、選択した照射エネルギーでのグリッドスキャナ１３、１４の特定の照射体積の空間位置の依存性が照合される。この目的から、グリッドスキャナ１３、１４により立方体または正六面体照射体積が生成され、照射立方体において均一の線量分布が得られるように、層（エネルギー）のそれぞれの座標点に関して、一定の粒子範囲が使用されるが、この範囲は層毎に異なる。こうした条件下で、くさび形の固体ファントムが照射され、その後ろに検証フィルムが配置される。その後、照射の中心点に対する検証フィルムの黒色化の位置が決定される。
【００９５】
この測定において、照射フィールドの一辺の長さは、例えば、４ｃｍ、７ｃｍ、および１２ｃｍで、ビーム方向の照射正六面体または立方体の範囲は２．５ｃｍ、５ｃｍ、および１０ｃｍである。この測定は、それぞれ、照射体積の中心点の水相当深度５ｃｍ、１２．５ｃｍ、および２０ｃｍに関して実施される。線量計またはイオン化チャンバの監視値は、照射計画により所定の放射線量が照射体積の中心で生成されるように、照射計画から定められる。黒色化の周縁での低下(marginal fall-off)が平坦値の５０％となる位置が、フィールド境界として定められる。ビームの方向から見た末端のフィールド境界と横方向のフィールド境界との位置が検査され、基準値と比較される。それぞれの方向で２ｍｍの逸脱が許容され、これを超える場合、実際に測定する測定条件にシステムを適合させるために、システムの修正を実施する必要がある。整合性を照合するために、その照合操作を照射操作の各遮断に先立って実施するべきであり、ここでは上記の条件の組み合わせから、それぞれの場合において３つの条件を選択することで十分となる。
【００９６】
最後に、この照合部分の更なる照合態様は、照射されるそれぞれの患者について、適用される放射線量のレベルと空間的規模の点から、適用放射線量の正確さを確かめることができるようなシステム全体の確認に関し、システムの個々の構成要素の正しい連携を確保する。この操作では、均一媒体の照射と不均一媒体の照射とを区別する必要がある。
【００９７】
第一の場合において、前記の均一媒体に関する計算および測定線量分布の一致の検証と同じく、均一性ファントムが使用され、基本的に同じ操作が実施されるが、この場合は、例外として個々の患者の照射計画が基盤として使用される。あらゆる測定点に関して、計算放射線量と測定放射線量との間の差異が確認され、ここでもあらゆる測定点の平均誤差５％、および個々の測定点での誤差７％が許容される。整合性を照合するために、このテストは照射操作の各遮断に先立って実施されるべきである。
【００９８】
照射を受ける不均一媒体の照射の場合に精度を照合するために、ここでも不均一性ファントムが使用され、この場合、照射計画は固体の水相当物質から、例えば８ｃｍの半径を有する単一の半球形ファントムのみを作成することで実施される。照射計画において、ファントムの中心点はイソセンタ１０に配置され、ファントムの半球は照射方向の反対を向く。例えば、それぞれが３ｃｍの直径を有するディスクの形態である様々な不均一物をファントムに挿入可能であり、以下の密度を有する７種類の異なる材料または不均一物を使用することが好ましい。
【００９９】
番号    密度
１    ０．００１（空気）
２    ０．３０（肺）
３    １．０３５（結合水）
４    ０．９２（脂肪）
５    １．０５（筋肉）
６    １．１４（軟らかい骨）
７    １．８４（硬い骨）
【０１００】
計画される標的照射体積は、０°、＋４５°、および４５°の照射角度を有する３種類の照射の方向に関して、それぞれの場合において、半球ファントム内の厚さ２ｃｍの層であり、半球の平坦面に直接隣接しており、照射体積の末端位置は後部平坦面と一致する。標的照射体積において計画される均一放射線量は１Ｇｙである。グリッドスキャナを制御するためのこれらの制御データにより、３種類の照射方向で照射操作が実施され、線量計（つまりイオン化チャンバ）は標的照射体積の中とそれぞれの不均一物の後ろとの両方に配置され、その表示が監視される。標的照射体積内のあらゆる測定点で確認されたエネルギー線量は、閾値１Ｇｙ±５％を超えるべきではないが、標的照射体積の５ｃｍ後ろでは、標的照射体積と比較した計算放射線量の最大許容逸脱は±１０％となる。加えて、あらゆる測定点について、ここでも測定放射線量の平均誤差±５％が許容され、個々の測定点については最大誤差７％が許容される。整合性を照合するために、この照合操作は照射操作の各遮断の前に実施されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本イオンビーム治療システムで使用される加速装置を示す簡略図である。
【図２】  本イオンビーム治療システムで使用される回転クレードルを示す図である。
【図３Ａ】図１および２に示すイオンビーム治療システムのビーム位置制御方法の有利な効果を示す図である。
【図３Ｂ】図１および２に示すイオンビーム治療システムのビーム位置制御方法の有利な効果を示す図である。
【図４Ａ】図１および２に示すイオンビーム治療システムのビーム位置制御方法の有利な効果を示す図である。
【図４Ｂ】図１および２に示すイオンビーム治療システムのビーム位置制御方法の有利な効果を示す図である。
【符号の説明】
１    イオン源
２    直線加速装置
３    ストリッパ
４    入射回路
５    シンクロトロン
６    高エネルギービーム誘導チャネル
７    双極子磁石
８    回転クレードル
９    患者カウチ
１０    イソセンタ
１１    治療ビーム
１２    四極子レンズ
１３    水平グリッドスキャナ磁石
１４    垂直グリッドスキャナ磁石
１６    プロファイルグリッド
【図１】
0004444514.tif 000002
【図２】
0004444514.tif 000003
【図３Ａ】
0004444514.tif 000004
【図３Ｂ】
0004444514.tif 000005
【図４Ａ】
0004444514.tif 000006
【図４Ｂ】
0004444514.tif 000007