(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動局と、所定の業務エリアを有し該業務エリア内の前記移動局を管轄する複数の通信指令台と、所定の制御ゾーンを有し前記通信指令台と接続される制御局とを有する無線システムが、各々独立して複数個存在する無線移動通信システムの移動局位置登録方法において、
業務エリア毎にグループ番号を与え、制御局は管轄する各業務エリアのグループ番号を登録し、移動局が異なる制御ゾーンへ移転したとき移転先の業務エリアのグループ番号を付加した位置登録要求が前記業務エリアを管轄する制御局へ転送され、該制御局が前記位置登録要求に付加された前記グループ番号を登録していると判定したとき移動局の位置登録を行わせるようにしたことを特徴とする移動局位置登録方法。
【請求項２】
複数の移動局と、所定の業務エリアを有し該業務エリア内の前記移動局を管轄する複数の通信指令台と、所定の制御ゾーンを有し前記通信指令台と接続される制御局とを有する無線システムが、各々独立して複数個存在する無線移動通信システムにおいて、
前記業務エリア毎にグループ番号が設定され、前記制御局の各々は管轄する各業務エリアのグループ番号を登録した記憶手段を備え、
前記複数の移動局の任意の移動局が異なる制御ゾーンへ移転した場合、当該移動局の位置登録要求を受信した制御局が当該業務エリアのグループ番号を付加した位置登録要求を前記移動局が登録された業務エリアを管轄する制御局へ転送する転送手段を有し、
該転送された位置登録要求を受信した制御局が前記位置登録要求に付加された前記グループ番号を前記記憶手段に登録されたグループ番号と照合を行う照合手段を有し、
該照合により前記位置登録要求に付加された前記グループ番号が前記記憶手段に登録されているときに当該移動局の位置登録の許可を行う許可手段を備えたことを特徴とする無線移動通信システム。
【請求項３】
前記請求項２に記載の無線移動通信システムであって、
前記照合手段は、前記転送された位置登録要求を受信した制御局が前記位置登録要求に付加された前記グループ番号を前記記憶手段に登録されたグループ番号と照合し、登録されているとき、さらに当該移動局の固有の登録番号が登録拒否の番号であるか否かを判定する判定手段を有し、
前記許可手段は、前記判定手段により当該移動局の固有の登録番号が登録拒否でないと判定された場合に当該移動局の位置登録の許可を行うことを特徴とする無線移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線移動通信システムにおける移動局位置登録（移動局が存在する基地ゾーン、即ち基地局の通信エリアの登録）方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話などに代表される移動体通信分野では、その周波数有効利用の観点より、アナログ方式からディジタル方式への移行、即ちディジタル化が進んでいる。
【０００３】
公共業務用と呼ばれる無線移動通信システムのサービスにおいても、電波の使用効率を高めるために、マルチチャネルアクセス（Ｍｕｌｔｉ Ｃｈａｎｎｅｌ Ａｃｃｅｓｓ：ＭＣＡ）方式を採用する場合がある。これは、基地局にいくつかの周波数を設定し、その管理範囲内の移動局が運用を開始したいとき、空いている複数の電波の中から１つを選択捕捉して通信を行う方式である。
【０００４】
無線移動通信システムの一例である公共業務用無線システムについて、図１を参照して説明する。図１は、公共業務用無線システムの構成を示すブロック図である。図１において、１１１０、１１２０、１１３０は事業所ごとの業務エリアを表す。この場合の業務エリアとは、当該事業所に所属する無線機端末が、実際に電波を使用して業務を行う「業務活動エリア」である。
【０００５】
また、１１１１、１１１２は、業務エリア１１１０に所属する無線機端末を表し、同様に１１２１、１１２２は業務エリア１１２０に所属する無線機端末、１１３１は業務エリア１１３０に所属する無線機端末を表すものである。以降便宜的に、無線機端末を移動局と呼ぶこととする。
【０００６】
次に、１１５０、１１６０、１１７０は、基地局を表す。一般的にこれらの基地局には、電波を利用して移動局と双方向の通信を行ったり、有限資源である電波の管理などを行う機能を持つ。しかし、電波の届く範囲は限定されるため、例えば基地局１１５０においてその電波が届くサービスエリアは１１５１のようになる。同様に基地局１１６０のサービスエリアは１１６１、１１７０のサービスエリアは１１７１となる。この場合のサービスエリアを基地ゾーンと呼ぶ。
【０００７】
また、１１９０は無線システムの制御局を表し、それぞれの基地局と制御局は有線回線で接続される。制御局はこれら基地局を総括的に管理する機能を持ち、その管理範囲を制御ゾーンと呼ぶ。
【０００８】
複数の制御ゾーンで公共業務用無線システムを構成する場合は、図１に示すように１２００番台の構成を付加したものとなる。図１において、１２９０が公共業務用無線システムの新たな制御局を表し、その管理範囲における基地局・移動局・ゾーン（制御ゾーン、基地ゾーン、業務エリア）の構成は１１１０番台と同様である。図１からもわかるように各制御局は独立に運用され、公共業務用無線システムを経済的に構築するため、各制御局間を接続する制御ゾーン間接続装置を設けないのが通常である。
【０００９】
次に、公共業務用無線システムにおいての、従来の移動局位置登録方法について説明する。移動局１１１１、１１１２、１１２１、１１２２、１１３１は、制御局１１９０の管理下に入って運用されるため、予め制御局１１９０の入出力装置からシステム登録される。同様に制御局１２９０の管理下にある移動局１２１１、１２１２、１２２１、１２２２、１２３１は、予め制御局１２９０の入出力装置からシステム登録される。このシステム登録により、制御局１１９０、１２９０は、それぞれ自局の制御ゾーン内にある全ての移動局を把握する。
【００１０】
システム登録が行われた後、移動局が電源を投入することにより位置登録要求（移動局から制御局に対して行われ、移動局がどの基地ゾーンにいるかの情報の伝送要求）を発信する。そして、制御局は位置登録要求を発信した移動局がシステム登録されているか否かを確認する。例えば、移動局１１３１が基地ゾーン１１７１で電源を投入すると、移動局１１３１は基地局１１７０の制御チャネルを介して制御局１１９０に位置登録要求を発信する。制御局１１９０においては、この位置登録要求がシステム登録の済んだ移動局から発信されたか否かを確認する。移動局１１３１は制御局１１９０にシステム登録されているので、位置登録が行われる。（位置登録については、後で詳細に説明する。）もし、システム登録が済んでいない移動局からの発信であったとき、位置登録要求を受け付けないようにする。
【００１１】
制御局が、システム登録の済んだ移動局から位置登録要求が発信されたことを確認した後、制御局は位置登録（移動局がどの基地ゾーンにいるかの登録）を行う。例えば、移動局１１３１は制御局１１９０にシステム登録されている移動局である為、移動局１１３１の在圏位置が基地局１１７０のサービスエリア、即ち基地ゾーン１１７１であるという位置登録を行う。この位置登録により、移動局１１３１に着呼があった場合は、移動局１１３１をスムーズに呼び出すことが可能となる。なお、この移動局１１３１は、制御局１１９０が管理する制御ゾーンの範囲内で基地ゾーンを移行する限りにおいては、基地ゾーンを変えるたびに在圏基地ゾーンの位置登録が行われる。
【００１２】
図１に示す公共業務用無線システムで通信が行われる場合、業務エリア毎にそのエリアを管轄する通信指令台が、通常設けられる。図１において、１１１５、１１２５、１１３５、１２１５、１２２５、１２３５はそれぞれ業務エリア１１１０、１１２０、１１３０、１２１０、１２２０、１２３０を管轄する通信指令台を表す。通信指令台は、上述のようにシステム登録された業務エリア内にいる移動局の通信統制・緊急通信・発着信規制などの機能を持つ。通信指令台を含む複数移動局が同時に通信を行う場合、これをグループ通信という。
【００１３】
グループ通信を行う際、業務の都合上、例えば移動局１１３１が制御局１２９０が管理する制御ゾーンの業務エリアへ応援に出かける場合がある。この場合、移動局１１３１を制御局１２９０に受け入れてもらう為、制御局１１９０においては移動局１１３１のシステム登録削除、制御局１２９０においては移動局１１３１の新規システム登録を事前に行う必要がある。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
前述の従来の移動局位置登録方法では、他の業務エリアへの応援に出かけることで異なる制御ゾーンへ移動局が移行する場合、移行先の無線移動通信システムの管理者（制御局の扱者）が、当該制御局の入出力装置から手動で通信指令台と移動局の対応を指示する管轄移動局対応表を別途入力し対応付けをしていた。
【００１５】
この方法では自由度は大きいが、制御装置の入出力装置からわざわざ扱者が管轄移動局対応表を入力しなければならず、この入力は非常に手間がかかるという欠点がある。更に、この欠点により、移動局が他の業務エリアへの応援に出かけることで隣接する制御ゾーン間を頻繁に往来する場合には、迅速な移動局位置登録変更が行えず、サービス運用面で支障をきたすことがあった。
【００１６】
そこで本発明の目的は、移動局が異なる制御ゾーンへ移行したとき、自律的に発するメッセージ中の番号を利用することにより、システム管理者（制御局の扱者）の運用面での負担を軽減できるようにした移動局位置登録方法を提供することである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成する為に、業務エリア毎にグループ番号を与え、制御局は移動局の位置登録だけでなく各業務エリアのグループ番号も登録できるようにしたものである。更に、移動局が制御ゾーンを移行したとき、自律的に発するメッセージ中の番号を利用することによって、即ちメッセージ中の番号に移動先の業務エリアのグループ番号を割り当てることによって、移動先の業務エリアのグループ番号を付加した位置登録要求を制御局へ伝送するようにしたものである。そして、制御局では伝送されたグループ番号が既に登録されたグループ番号であるか否かを照合し、一致したとき位置登録を行わせるようにしたものである。
【００１８】
即ち、本発明の移動局位置登録方法では、システム管理者（制御局の扱者）主導によらず移動局主導で行わせ、通信指令台が管轄する業務エリアを表すグループ番号と一致するグループ番号に設定されている移動局のみ当該通信指令台の統制下に入る処理を行うものである。
【００１９】
更に詳しくは、無線システムにおける基地局−移動局間の制御情報として使用される「位置登録要求メッセージ」に着目し、移動局が電源を投入、及び新たな制御ゾーンに入る際、自ら「設定グループ番号」付きの「位置登録要求メッセージ」を発信することを利用して、システム管理者（制御局の扱者）を通さずにシステム登録を可能とするものである。
【００２０】
その結果、独立した制御ゾーンが複数個存在する無線移動通信システムであって、各制御ゾーンに所属する移動局が、応援業務等の為に相互の制御ゾーンを往来して通信を行うような場合、迅速に移動局が意図する通信指令台の統制下に入ることが可能となり、予め行う必要があったシステム管理者（制御局の扱者）による手動登録作業を省力化することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例である無線移動通信システムでの移動局位置登録方法について、図１〜５を参照して説明する。図１は、公共業務用無線システムの構成を示すブロック図である。図２は、「位置登録要求１メッセージ」の内容を示す図、図３は「設定グループ番号情報要素」を示す図、図４は設定グループ番号の一例を示す図、図５は本発明の一実施例である移動局位置登録方法を示すフローチャートである。
【００２２】
一般に、通信を行う場合、円滑に進める為の約束事として通信プロトコルがある。これは、通信の開始や終了、個々の情報の転送に際して互いに送り受けする信号の形式や手順を取り決めたものである。
【００２３】
図１に示す構成の無線移動通信システムにおいてグループ通信を行う移動局は、まず電源投入時の通信プロトコルとして、基地局に図２に示す「位置登録要求１メッセージ」を送出する。このメッセージの詳細を説明する。
【００２４】
「位置登録要求１メッセージ」は、移動局が異なる制御ゾーンへ移転することにより位置登録変更をするとき、及び電源投入時に、新たに位置登録を要求する為に移動局から基地局へ送出されるものである。
【００２５】
このメッセージ中、「位置登録要求１メッセージ」を構成する情報要素の１つである「設定グループ番号」について次に説明する。設定グループ番号は、グループ番号の設定変更を行う場合及び異なる制御ゾーンへ移転する場合と電源投入に伴う位置登録時に付加するグループ番号で、その構成は二進数表示で図３のようになる。
【００２６】
図３中、オクテット３以降に移動局の所属または種別を識別できるように構成した設定グループ番号が格納される。この設定グループ番号の一例を図４に示す。図４において、４０１〜４０２の二桁は会社識別番号を、４０３〜４０４の二桁は上位事業所識別番号を、４０５〜４０６の二桁は下位事業所識別番号を、４０７〜４１０の四桁はグループ番号を十進数表示で表す。
【００２７】
グループ番号は各業務エリア毎に与えられており、業務エリアを管轄する通信指令台に接続されている制御局によって一義的に固定している。従って、当該制御局で管轄するグループ番号は設置場所によって必然的に決まり、制御局の入出力装置から事前登録が可能である。本発明は、この事前登録されているグループ番号の照合を利用するものである。
【００２８】
グループ番号は移動局の業務と対応しているものである為、移動局が応援に出る等により異なる制御ゾーンへ移転することで業務エリアが変わる場合、移転先で移転先のグループ番号に設定替えをする必要がある。即ち、応援先の通信指令台と当該通信指令台が管轄する移動局の対応付けを、上位・下位の事業所識別番号と一致する番号に設定替えを行う必要がある。
【００２９】
以下、図５を用いて本実施例の移動局の位置登録方法について説明する。移動局が異なる制御ゾーンに移行してきたとき、または異なる制御ゾーンから移転前にいた制御ゾーンに戻ってきたとき（移行したとき）、移行先の業務エリアのグループ番号を設定し、このグループ番号を「位置登録要求１メッセージ」に付加して制御局へ向けて発信する。また、移動局の電源を投入したときも、移動局のいる業務エリアのグループ番号を「位置登録要求１メッセージ」に付加して制御局へ向けて発信する。制御局は移動局から発信された「位置登録要求１メッセージ」の情報を識別する。
【００３０】
「位置登録要求１メッセージ」の識別について説明する。図２に示す登録番号により、個別加入者番号の登録照合を行う。即ち、「位置登録要求１メッセージ」を発信した移動局がシステム登録されているか否かのの照合を行う。移動局がシステム登録されているとき、グループ番号の更新を行い、更に移動局の位置登録が行われる。そして、移動局通話が可能となる。
【００３１】
個別加入者番号が制御局で取り扱う番号以外のとき、即ち、移動局がシステム登録されていないとき、移動局で設定されたグループ番号は制御局で取り扱うグループ番号であるか否かの照合を行う。移動局で設定されたグループ番号が制御局で取り扱うグループ番号でないとき、誤設定されたものとして「位置登録要求１メッセージ」を拒否し、移動局の位置登録は行われない。このとき、移動局間通話は不可能となる。
【００３２】
移動局で設定されたグループ番号が制御局で取り扱うグループ番号であるとき、移動局の個別加入者番号が制御局が登録を拒否する番号であるか否かの照合を行う。（盗難等の事故に遭遇している移動局については、その使用を拒否するため、登録拒否移動局として制御局の入出力装置からシステム管理者（制御局の扱者）が登録しておくことにより、システム登録できないようにする。）制御局に登録を拒否されている個別加入者番号を有する移動局のとき、誤設定されたものとして「位置登録要求１メッセージ」を拒否し、移動局の位置登録は行われない。このとき、移動局間通話は不可能となる。
【００３３】
制御局に登録を拒否されていない個別加入者番号を有する移動局のとき、移動局のシステム登録が行われ（システムへの登録処理実行が行われ）、グループ番号が更新される。そして、移動局の位置登録が実行される。位置登録後、個別加入者番号（個別番号）登録済みデータを通信指令台に転送して、移動局間通話が可能となる。
【００３４】
以上の照合・認証を確認された移動局は、制御局にシステム登録可能なものと判断され、登録番号・個別呼出番号・設定グループ番号・在圏基地ゾーンを含むデータがシステム登録される。
【００３５】
また、システム登録データとしては、在圏基地ゾーンを除き、移動局の登録番号・個別呼出符号・設定グループ番号は「位置登録要求１メッセージ」に基づく情報であるが、移動局に各種特殊サービスを許容することを表すサービスクラスを付与する場合には、制御局の入出力装置によって、システム管理者（制御局の扱者）が制御局の登録データ格納エリアにサービスクラスの追加登録することも可能である。
【００３６】
システム登録された移動局は、上位・下位の事業所識別番号の業務エリアを管轄すべき通信指令台の統制下に入る。例えば、図１の公共業務用無線システムを同一会社で管理しており、業務エリア１２１０を表す上位・下位事業所識別番号がＸＸＹＹ、また業務エリア１２２０を表す上位・下位事業所識別番号がＸＸＺＺだったとすると、移動局１１３１がグループ番号中の上位・下位事業所識別番号をＸＸＹＹに設定して制御局１２９０の管理する制御ゾーンの業務エリアに応援に出かけたとき、この移動局１１３１は通信指令台１２１５の統制下に入る。
【００３７】
【発明の効果】
本発明によれば、制御局の入出力装置から管轄移動局対応表の入力が不要となり、業務応援等による移動局の出入りがあっても、移動局側でグループ番号を変更することによって、移動局を容易に異なる制御ゾーンを移行させることができる。従って、システム管理者（制御局の扱者）の運用面での負担を軽減できるようにした移動局位置登録方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】無線通信システムの一例である公共業務用無線システムの構成を示すブロック図
【図２】移動局から制御局へ発信する「位置登録要求１メッセージ」の内容を示す図
【図３】「位置登録要求１メッセージ」の構成要素である「設定グループ番号情報要素」を示す図
【図４】設定グループ番号の一例を示す図
【図５】本発明の一実施例である移動局の位置登録方法を示すフローチャート
【符号の説明】
１１１０、１１２０、１１３０：業務エリア
１１１１、１１１２、１１２１、１１２２、１１３１：移動局
１１１５、１１２５、１１３５：通信指令台
１１５０、１１６０、１１７０：基地局
１１５１、１１６１、１１７１：基地ゾーン
１１９０：制御局
１２１０、１２２０、１２３０：業務エリア
１２１１、１２１２、１２２１、１２２２、１２３１：移動局
１２１５、１２２５、１２３５：通信指令台
１２５０、１２６０、１２７０：基地局
１２５１、１２６１、１２７１：基地ゾーン
１２９０：制御局
４０１、４０２：会社識別番号
４０３、４０４：上位事業所識別番号
４０５、４０６：下位事業所識別番号
４０７、４０８、４０９、４１０：グループ番号
【図１】
0004536205.tif 000002
【図２】
0004536205.tif 000003
【図３】
0004536205.tif 000004
【図４】
0004536205.tif 000005
【図５】
0004536205.tif 000006