(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リサイクル可能物の今回処理期間における全出荷重量を計測する出荷重量計測部と、今回処理期間における処理品目毎の投入台数を計測する投入台数計測部と、処理品目毎の平均重量を格納しているデータベースと、上記投入台数計測部により計測された処理品目毎の投入台数と上記データベースに格納されている処理品目毎の平均重量から今回処理期間における全投入重量を特定する投入重量算出部と、上記出荷重量計測部により計測された全出荷重量を上記投入重量算出部により特定された全投入重量で除算して、プラント全体のリサイクル率を算出するリサイクル率算出部とを備えたリサイクル率算出装置において、処理品目毎の入荷台数と処理品目毎の平均重量から全入荷重量を算出するとともに、トラックの台貫重量を計測し、上記データベースに格納されている処理品目毎の平均重量と上記台貫重量の積を上記全入荷重量で除算することで、上記処理品目毎の平均重量を補正する補正部を設けたことを特徴とするリサイクル率算出装置。
【請求項２】
リサイクル率算出部は、過去の算出結果である今回処理期間以前のリサイクル率と予測モデルを用いて、今回処理期間のリサイクル率を推測することを特徴とする請求項１記載のリサイクル率算出装置。
【請求項３】
リサイクル率算出部は、今回処理期間のリサイクル率の推測結果と今回処理期間のリサイクル率の算出結果を比較し、両者の差が所定の基準値より大きい場合、アラーム信号を出力することを特徴とする請求項２記載のリサイクル率算出装置。
【請求項４】
出荷重量計測部が、リサイクル可能物の今回処理期間における全出荷重量を計測する出荷重量計測処理ステップと、投入台数計測部が、今回処理期間における処理品目毎の投入台数を計測する投入台数計測処理ステップと、投入重量算出部が、上記投入台数計測処理ステップで計測された処理品目毎の投入台数とデータベースに格納されている処理品目毎の平均重量から今回処理期間における全投入重量を特定する投入重量特定処理ステップと、リサイクル率算出部が、上記出荷重量計測処理ステップで計測された全出荷重量を上記投入重量算出処理ステップで特定された全投入重量で除算して、プラント全体のリサイクル率を算出するリサイクル率算出処理ステップとを備えたリサイクル率算出方法において、補正部が、処理品目毎の入荷台数と処理品目毎の平均重量から全入荷重量を算出するとともに、トラックの台貫重量を計測し、上記データベースに格納されている処理品目毎の平均重量と上記台貫重量の積を上記全入荷重量で除算することで、上記処理品目毎の平均重量を補正する補正処理ステップを設けたことを特徴とするリサイクル率算出方法。
【請求項５】
リサイクル率算出処理ステップでは、過去の算出結果である今回処理期間以前のリサイクル率と予測モデルを用いて、今回処理期間のリサイクル率を推測することを特徴とする請求項４記載のリサイクル率算出方法。
【請求項６】
リサイクル率算出処理ステップでは、今回処理期間のリサイクル率の推測結果と今回処理期間のリサイクル率の算出結果を比較し、両者の差が所定の基準値より大きい場合、アラーム信号を出力することを特徴とする請求項５記載のリサイクル率算出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、リサイクル工場で分解分別処理されて、リサイクルされる処理品目のリサイクル率を算出するリサイクル率算出装置、リサイクル率算出方法及びリサイクル率算出プログラムが記録された記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１１は従来のリサイクル率算出装置を示す構成図であり、図において、１は各処理品目（例えば、テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫など）の型名と重量の対応関係が登録されたデータベース、２はリサイクル工場に入荷された処理品目の型名を入力すると、その型名をキーとして、その処理品目の重量（以下、投入重量と称する）をデータベース１から検索する重量検索部、３はリサイクル工場において処理されたリサイクル可能物の出荷重量を計測する出荷重量計測部、４はリサイクル可能物の出荷重量を投入重量で除算して、プラント全体のリサイクル率を算出するリサイクル率算出部である。
【０００３】
次に動作について説明する。
まず、重量検索部２は、リサイクル工場に入荷された処理品目の型名を入力すると、その型名をキーとして、その処理品目の投入重量をデータベース１から検索する。
例えば、型名として“ＭＶ２１”を入力すると、“ＭＶ２１”に対応する投入重量を検索する。
【０００４】
一方、出荷重量計測部３は、リサイクル工場において処理されたリサイクル可能物の出荷重量を計測する。
例えば、リサイクル可能物として、鉄やアルミなどが分別された場合、鉄やアルミなどの合計の重量を計測する。
【０００５】
リサイクル率算出部４は、重量検索部２が処理品目の投入重量を検索し、出荷重量計測部３がリサイクル可能物の出荷重量を計測すると、そのリサイクル可能物の出荷重量を投入重量で除算して、プラント全体のリサイクル率を算出する。
リサイクル率＝出荷重量／投入重量
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来のリサイクル率算出装置は以上のように構成されているので、処理品目の型名を取得することができれば、プラント全体のリサイクル率を算出することができるが、処理品目の型名などは、その記載箇所が一定していないことや、その記載箇所が破損していることがあるため判別することが困難な場合がある。処理品目の型名を取得することができない場合は、リサイクル率を算出することができない課題があった。
【０００７】
また、リサイクル工場には１日に数千台の処理品目が入力されることがあるが、１台毎に型名を読み取る必要があるため、全体の作業効率が低下するとともに、極めて多くの労働力が必要となる課題があった。
さらに、処理品目が入荷されてから、数日後に処理が開始されることがあるが、入荷から処理が開始されるまでのタイムラグを考慮して、投入重量と出荷重量を調整していないため、リサイクル率の算出結果に誤差が生じることがある課題があった。
【０００８】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、処理品目の型名を取得することなく、リサイクル率を算出することができるリサイクル率算出装置、リサイクル率算出方法及びリサイクル率算出プログラムが記録された記録媒体を得ることを目的とする。
また、この発明は、入荷から処理が開始されるまでのタイムラグを考慮することにより、リサイクル率を正確に算出することができるリサイクル率算出装置、リサイクル率算出方法及びリサイクル率算出プログラムが記録された記録媒体を得ることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るリサイクル率算出装置は、投入台数計測部により計測された処理品目毎の投入台数とデータベースに格納されている処理品目毎の平均重量から今回処理期間における全投入重量を特定する投入重量算出部を設け、リサイクル率算出部が出荷重量計測部により計測された全出荷重量を投入重量算出部により特定された全投入重量で除算して、プラント全体のリサイクル率を算出するようにしたものである。
また、処理品目毎の入荷台数と処理品目毎の平均重量から全入荷重量を算出するとともに、トラックの台貫重量を計測し、データベースに格納されている処理品目毎の平均重量と上記台貫重量の積を上記全入荷重量で除算することで、上記処理品目毎の平均重量を補正する補正部を設けるようにしたものである。
【００１７】
この発明に係るリサイクル率算出装置は、リサイクル率算出部が過去の算出結果である今回処理期間以前のリサイクル率と予測モデルを用いて、今回処理期間のリサイクル率を推測するようにしたものである。
【００１８】
この発明に係るリサイクル率算出装置は、リサイクル率算出部が今回処理期間のリサイクル率の推測結果と今回処理期間のリサイクル率の算出結果を比較し、両者の差が所定の基準値より大きい場合、アラーム信号を出力するようにしたものである。
【００１９】
この発明に係るリサイクル率算出方法は、投入重量算出部が投入台数計測処理ステップで計測された処理品目毎の投入台数とデータベースに格納されている処理品目毎の平均重量から今回処理期間における全投入重量を特定する投入重量特定処理ステップを設け、リサイクル率算出処理ステップにおいて、出荷重量計測処理ステップで計測された全出荷重量を投入重量算出処理ステップで特定された全投入重量で除算して、プラント全体のリサイクル率を算出するようにしたものである。
また、補正部が、処理品目毎の入荷台数と処理品目毎の平均重量から全入荷重量を算出するとともに、トラックの台貫重量を計測し、データベースに格納されている処理品目毎の平均重量と上記台貫重量の積を上記全入荷重量で除算することで、上記処理品目毎の平均重量を補正する補正処理ステップを設けるようにしたものである。
【００２７】
この発明に係るリサイクル率算出方法は、リサイクル率算出処理ステップにおいて、過去の算出結果である今回処理期間以前のリサイクル率と予測モデルを用いて、今回処理期間のリサイクル率を推測するようにしたものである。
【００２８】
この発明に係るリサイクル率算出方法は、リサイクル率算出処理ステップにおいて、今回処理期間のリサイクル率の推測結果と今回処理期間のリサイクル率の算出結果を比較し、両者の差が所定の基準値より大きい場合、アラーム信号を出力するようにしたものである。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるリサイクル率算出装置を示す構成図であり、図において、１１はリサイクル可能物の当月（今回処理期間）の全出荷重量Ｗｏｕｔを計測するとともに、リサイクル可能物単位の出荷重量Ｗｒｏｕｔ（ｉ）（ｋ）を計測する出荷重量計測部（計測手段）である。ただし、ｉは処理品目を示すＩＤ番号、ｋは各処理品目を構成する素材のＩＤ番号である。１２は処理品目毎の入荷台数Ｃｉｎ（ｉ）を計測する入荷台数計測部、１３は処理品目毎の投入台数Ｃｔ（ｉ）を計測する投入台数計測部、１４は前月（前回処理期間）に補正された処理品目毎の平均重量Ｗａｖｂ（ｉ）と当月に補正された処理品目毎の平均重量Ｗａｖｎ（ｉ）を格納するとともに、処理品目毎のマテリアルバランスＭ（ｉ）（ｋ）を格納するデータベースである。
【００４０】
１５は前月の入荷台数Ｃｉｎ（ｉ）から前月の投入台数Ｃｔ（ｉ）を減算して、前月より繰り越された処理品目毎の在庫台数Ｃｓｂ（ｉ）を算出する在庫台数算出部、１６は処理品目毎の在庫台数Ｃｓｂ（ｉ）と前月に補正された処理品目毎の平均重量Ｗａｖｂ（ｉ）から前月より繰り越された在庫重量Ｗｓｂを算出するとともに、処理品目毎の在庫重量Ｗｓｂ（ｉ）を算出する在庫重量算出部、１７は当月処理された処理品目毎の投入台数Ｃｔ（ｉ）と当月に補正された処理品目毎の平均重量Ｗａｖｎ（ｉ）から当月の全投入重量Ｗｔを特定する投入重量算出部（重量特定手段）である。
【００４１】
１８は出荷重量計測部１１により計測された全出荷重量Ｗｏｕｔを投入重量算出部１７により特定された全投入重量Ｗｔで除算して、プラント全体のリサイクル率Ｒａｌｌを算出するリサイクル率算出部（リサイクル率算出手段）であり、また、リサイクル率算出部１８はリサイクル可能物単位の出荷重量Ｗｒｏｕｔ（ｉ）（ｋ）と処理品目毎のマテリアルバランスＭ（ｉ）（ｋ）を考慮して処理品目毎の出荷重量Ｗｏｕｔ（ｉ）を特定するとともに、前月より繰り越された処理品目毎の在庫重量Ｗｓｂを考慮して処理品目毎の投入重量Ｗｔ（ｉ）を特定し、その処理品目毎の出荷重量Ｗｏｕｔ（ｉ）を処理品目毎の投入重量Ｗｔ（ｉ）で除算して、処理品目毎のリサイクル率Ｒ（ｉ）を算出する。
【００４２】
図２はこの発明の実施の形態１によるリサイクル率算出方法を示すフローチャートである。
図３は手解体や破砕選別により各処理品目を処理するリサイクル工場での一般的な業務フローを示す説明図である。
図４は入荷重量，投入重量，出荷重量及び在庫重量の対応関係を示す説明図である。
【００４３】
なお、この実施の形態１では、投入重量算出部１７やリサイクル率算出部１８などをハードウエアで構成するものについて説明するが、投入重量算出部１７やリサイクル率算出部１８などをソフトウエアで構成するようにしてもよい。即ち、リサイクル率算出装置の処理内容を記述するリサイクル率算出プログラムをコンピュータが読み取り可能な記録媒体に格納するようにしてもよい。
【００４４】
次に動作について説明する。
まず、在庫台数算出部１５は、入荷台数計測部１２により計測された前月の処理品目毎の入荷台数Ｃｉｎ（ｉ）から、投入台数計測部１３により計測された前月の処理品目毎の投入台数Ｃｔ（ｉ）を減算して、前月より繰り越された処理品目毎の在庫台数Ｃｓｂ（ｉ）を算出する（ステップＳＴ１）。
Ｃｓｂ（ｉ）＝Ｃｉｎ（ｉ）−Ｃｔ（ｉ）                  （１）
【００４５】
在庫重量算出部１６は、在庫台数算出部１５が前月より繰り越された処理品目毎の在庫台数Ｃｓｂ（ｉ）を算出すると、処理品目毎の在庫台数Ｃｓｂ（ｉ）と前月に補正された処理品目毎の平均重量Ｗａｖｂ（ｉ）から前月より繰り越された在庫重量Ｗｓｂを算出するとともに、処理品目毎の在庫重量Ｗｓｂ（ｉ）を算出する（ステップＳＴ２）。処理品目毎の平均重量Ｗａｖｂ（ｉ）の補正については後述する。
【数１】
0004536232.tif 000002
【００４６】
投入重量算出部１７は、投入台数計測部１３により計測された当月の処理品目毎の投入台数Ｃｔ（ｉ）と当月に補正された処理品目毎の平均重量Ｗａｖｎ（ｉ）から当月の全投入重量Ｗｔを特定する（ステップＳＴ３）。処理品目毎の平均重量Ｗａｖｎ（ｉ）の補正については後述する。
【数２】
0004536232.tif 000003
【００４７】
リサイクル率算出部１８は、投入重量算出部１７が当月の全投入重量Ｗｔを特定し、出荷重量計測部１１が全出荷重量Ｗｏｕｔを計測すると、全出荷重量Ｗｏｕｔを全投入重量Ｗｔで除算して、プラント全体のリサイクル率Ｒａｌｌを算出する（ステップＳＴ４）。
Ｒａｌｌ＝（Ｗｏｕｔ／Ｗｔ）×１００（％）              （４）
【００４８】
これにより、プラント全体のリサイクル率Ｒａｌｌが得られるが、処理品目毎のリサイクル率Ｒ（ｉ）を取得する場合には次のようにする。
即ち、リサイクル率算出部１８は、出荷重量計測部１１がリサイクル可能物単位の出荷重量Ｗｒｏｕｔ（ｉ）（ｋ）を計測すると、リサイクル可能物単位の出荷重量Ｗｒｏｕｔ（ｉ）（ｋ）と処理品目毎のマテリアルバランスＭ（ｉ）（ｋ）等を考慮して処理品目毎の出荷重量Ｗｏｕｔ（ｉ）を特定する（ステップＳＴ５）。
【数３】
0004536232.tif 000004
ただし、式（５）においては、対象となるリサイクル可能物（例えば、鉄、アルミ）が発生する処理品目のみを演算の対象とする（マテリアルバランスの対象となるリサイクル可能物を含まない処理品目を除くものとする）。
【００４９】
そして、リサイクル率算出部１８は、前月より繰り越された在庫重量Ｗｓｂ及び処理品目毎の在庫重量Ｗｓｂ（ｉ）等を考慮して処理品目毎の投入重量Ｗｔ（ｉ）を特定する（ステップＳＴ６）。
【数４】
0004536232.tif 000005
リサイクル率算出部１８は、処理品目毎の出荷重量Ｗｏｕｔ（ｉ）と処理品目毎の投入重量Ｗｔ（ｉ）を特定すると、処理品目毎の出荷重量Ｗｏｕｔ（ｉ）を処理品目毎の投入重量Ｗｔ（ｉ）で除算して、処理品目毎のリサイクル率Ｒ（ｉ）を算出する（ステップＳＴ７）。
Ｒ（ｉ）＝Ｗｏｕｔ（ｉ）／Ｗｔ（ｉ）                    （８）
【００５０】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、当月処理された処理品目毎の投入台数Ｃｔ（ｉ）と処理品目毎の平均重量Ｗａｖｎ（ｉ）から当月の全投入重量Ｗｔを特定し、出荷重量計測部１１により計測された全出荷重量ｗｏｕｔを全投入重量Ｗｔで除算して、プラント全体のリサイクル率Ｒａｌｌを算出するように構成したので、処理品目の型名を取得することなく、プラント全体のリサイクル率を算出することができる効果を奏する。
【００５１】
また、リサイクル可能物単位の出荷重量Ｗｒｏｕｔ（ｉ）（ｋ）と処理品目毎のマテリアルバランスＭ（ｉ）（ｋ）を考慮して処理品目毎の出荷重量Ｗｏｕｔ（ｉ）を特定するとともに、前月より繰り越された在庫重量Ｗｓｂ及び処理品目毎の在庫重量Ｗｓｂ（ｉ）を考慮して処理品目毎の投入重量Ｗｔ（ｉ）を特定し、その処理品目毎の出荷重量Ｗｏｕｔ（ｉ）を処理品目毎の投入重量Ｗｔ（ｉ）で除算して、処理品目毎のリサイクル率Ｒ（ｉ）を算出するように構成したので、処理品目の型名を取得することなく、処理品目毎のリサイクル率を算出することができる効果を奏する。
【００５２】
実施の形態２．
図５はこの発明の実施の形態２によるリサイクル率算出装置を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
１９は処理品目毎の入荷台数Ｃｉｎ（ｉ）と処理品目毎の平均重量Ｗａｖｂ（ｉ）またはＷａｖｎ（ｉ）から全入荷重量ＷｓｔｂまたはＷｓｔｎを想定する一方、トラックの台貫重量Ｗｔｒｋを計測し、その台貫重量Ｗｔｒｋと全入荷重量ＷｓｔｂまたはＷｓｔｎに基づいて処理品目毎の平均重量Ｗａｖｂ（ｉ）またはＷａｖｎ（ｉ）を補正する補正部（補正手段）である。
【００５３】
次に動作について説明する。
上記実施の形態１では、既に補正された処理品目毎の平均重量Ｗａｖｂ（ｉ）またはＷａｖｎ（ｉ）を用いて、処理品目毎の在庫重量Ｗｓｂ（ｉ）または当月の全投入重量Ｗｔを算出するものについて示したが、補正部１９が処理品目毎の平均重量Ｗａｖｂ（ｉ）またはＷａｖｎ（ｉ）を補正するようにしてもよい。
【００５４】
例えば、処理品目として、テレビ（１０台）と洗濯機（２０台）があり、テレビの平均重量が２５ｋｇ、洗濯機の平均重量が３５Ｋｇであるとすると、図６に示すように、予測重量の合計は、９５０Ｋｇ（＝２５×１０＋３５×２０）となる。
一方、これらの処理品目が搭載されたトラックの台貫重量が１０００Ｋｇである場合、５０Ｋｇの誤差があり、テレビ及び洗濯機の平均重量を補正する必要がある。
【００５５】
この実施の形態２では、次のようにして補正する。
まず、補正部１９が前月入荷された処理品目毎の入荷台数Ｃｔ（ｉ）と処理品目毎の平均重量Ｗａｖｂ（ｉ）から全入荷重量Ｗｓｔｂを想定する。
【数５】
0004536232.tif 000006
そして、補正部１９はトラックの台貫重量Ｗｔｒｋを計測し、平均重量Ｗａｖｂ（ｉ）と台貫重量Ｗｔｒｋの積を全入荷重量Ｗｓｔｂで除算して、処理品目毎の平均重量Ｗａｖｂ（ｉ）を補正する。
補正後のＷａｖｂ（ｉ）＝（Ｗａｖｂ（ｉ）×Ｗｔｒｋ）／Ｗｓｔｂ（１０）
【００５６】
同様に、当月入荷された処理品目毎の入荷台数Ｃｔ（ｉ）と処理品目毎の平均重量Ｗａｖｎ（ｉ）から全入荷重量Ｗｓｔｎを想定する。
【数６】
0004536232.tif 000007
そして、補正部１９はトラックの台貫重量Ｗｔｒｋを計測し、平均重量Ｗａｖｎ（ｉ）と台貫重量Ｗｔｒｋの積を全入荷重量Ｗｓｔｎで除算して、処理品目毎の平均重量Ｗａｖｎ（ｉ）を補正する。
補正後のＷａｖｎ（ｉ）＝（Ｗａｖｎ（ｉ）×Ｗｔｒｋ）／Ｗｓｔｎ（１２）
【００５７】
このようにして、処理品目毎の平均重量Ｗａｖｂ（ｉ），Ｗａｖｎ（ｉ）を補正することにより、処理品目毎の平均重量Ｗａｖｂ（ｉ），Ｗａｖｎ（ｉ）の適正化を図ることができるため、リサイクル率の算出精度を高めることができる効果を奏する。
【００５８】
なお、上述したテレビと洗濯機の例では、その平均重量が下記のように補正される。
テレビの補正後の平均重量＝２５×１０００／９５０＝２６．３Ｋｇ
洗濯機の補正後の平均重量＝３５×１０００／９５０＝３６．８Ｋｇ
【００５９】
実施の形態３．
上記実施の形態１，２では、当月の処理品目毎の投入台数Ｃｔ（ｉ）を用いて、当月の全投入重量Ｗｔを特定するものについて示したが、処理品目毎の投入台数Ｃｔ（ｉ）の把握が困難な場合には、処理品目毎の投入台数Ｃｔ（ｉ）の代わりに、処理品目毎の入荷台数Ｃｉｎ（ｉ）を考慮して当月の全投入重量Ｗｔを特定するようにしてもよい。
【００６０】
ただし、入荷された処理品目が一旦保存されず直ちに処理される場合には、当月の投入台数Ｃｔ（ｉ）と当月の入荷台数Ｃｉｎ（ｉ）が一致するが、入荷された処理品目が一旦保存される場合には、図７に示すように、タイムラグ（ｍ日）が存在するため、当月の投入台数Ｃｔ（ｉ）と当月の入荷台数Ｃｉｎ（ｉ）が不一致になる。
【００６１】
そこで、入荷された処理品目が一旦保存される場合には、入荷台数のカウント期間が投入期間（処理品目が実際に処理される期間）よりｍ日前にずらされた入荷台数Ｃｉｎ（ｉ）を用いて、当月の全投入重量Ｗｔを特定する。
【数７】
0004536232.tif 000008
【００６２】
この場合、処理品目毎の投入重量Ｗｔ（ｉ）、処理品目毎の出荷重量Ｗｒｏｕｔ（ｉ）は下記のようになる。
【数８】
0004536232.tif 000009
以下、上記実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
これにより、例えば、操業状態が繁忙期のように、処理品目毎の投入台数Ｃｔ（ｉ）の把握が困難な場合でも、リサイクル率を算出することができる。
【００６３】
実施の形態４．
上記実施の形態３では、入荷された処理品目が処理されるまでのタイムラグを考慮して、入荷台数Ｃｉｎ（ｉ）のカウント期間を投入期間より前にずらすものについて示したが、処理完了後の処理品目が直ちに出荷されず一旦保存される場合には、図８に示すように、処理完了後の処理品目が出荷されるまでのタイムラグ（τｏｕｔ）を考慮して、出荷重量Ｗｏｕｔ，Ｗｏｕｔ（ｉ）の計測期間を投入期間より後にずらすようにしてもよい。
【００６４】
なお、計測期間を投入期間より後にずらしたときの出荷重量を演算により求める場合には次のようにする。
まず、出荷のタイムラグをτｏｕｔに設定したときのリサイクル可能物単位の出荷重量Ｗｒｏｕｔ（ｋ）（ｉ）を次のように算出する。
【数９】
0004536232.tif 000010
【００６５】
次に、処理品目（ｉ）の設定平均重量Ｗｉｔ（ｉ）、指定された１日間（ｔ）における処理品目（ｉ）の入荷台数Ｃ（ｉ）（ｔ）、及び処理品目（ｉ）における分別物（ｊ）の割合を示すマテリアルバランスＭ（ｉ）（ｊ）を用いて、搬入物から出荷物の按分重量Ｗｄｐ（ｉ）を予測する。
【数１０】
0004536232.tif 000011
【００６６】
そして、リサイクル可能物単位の出荷重量Ｗｒｏｕｔ（ｋ）（ｉ）と出荷物の按分重量Ｗｄｐ（ｉ）を下式に代入して、出荷重量Ｗｏｕｔ（ｉ）を算出する。
【数１１】
0004536232.tif 000012
【００６７】
以下、上記実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
これにより、処理完了後の処理品目が直ちに出荷されず一旦保存される場合でも、リサイクル率を算出することができる。
【００６８】
実施の形態５．
リサイクル工場では、搬入量の時節変動があり、繁忙期と通常期（閑散期を含む）が不規則にやってくる。
そこで、図９に示すように、リサイクル工場の操業状態に応じて、上記実施の形態１，３の手法を使い分けてリサイクル率を算出するようにしてもよい。
【００６９】
即ち、操業状態が通常期の場合は、上記実施の形態１の手法（当月の処理品目毎の投入台数Ｃｔ（ｉ）を考慮して、当月の全投入重量Ｗｔを特定する手法）を採用する。
一方、操業状態が繁忙期の場合、投入台数Ｃｔ（ｉ）のカウントが困難であることを考慮し、上記実施の形態３の手法（処理品目毎の投入台数Ｃｔ（ｉ）の代わりに、処理品目毎の入荷台数Ｃｉｎ（ｉ）を考慮して当月の全投入重量Ｗｔを特定する手法）を採用する。
【００７０】
これにより、リサイクル工場の操業状態に見合う手法を用いて、適切にリサイクル率を算出することができる。
【００７１】
実施の形態６．
上記実施の形態５では、リサイクル工場の操業状態に応じて、上記実施の形態１，３の手法を使い分けてリサイクル率を算出するものについて示したが、操業状態が試験期の場合、ある特定の処理品目をロット管理して投入重量を特定するようにしてもよい。
【００７２】
即ち、リサイクル工場では、ある特定の処理品目のリサイクル率を把握するために、ある特定の処理品目のみに対して、リサイクルテストを実施する場合がある。
この場合には、ある特定の処理品目に対して、手解体や破砕等の処理を実施し、手解体で取り外した部品や破砕後の分別物の重量を計測する。
【００７３】
よって、テスト対象の処理品目を他の処理品目とは分けて処理することが前提となり、テスト対象の処理品目をロット管理して重量データをインプットすることになる。
したがって、上記実施の形態５における通常期と繁忙期以外の試験期が必要となり、試験期には、図１０に示すように、ロット管理をした重量データを用いてリサイクル率を算出するようにする。
これにより、ある特定の処理品目のリサイクル率のみを算出することができる。
【００７４】
実施の形態７．
上記実施の形態１〜６では、処理品目毎の平均重量Ｗａｖｎ（ｉ）やマテリアルバランスＭ（ｉ）（ｋ）等を用いて、リサイクル率を算出するものについて示したが、過去の算出結果である当月以前のリサイクル率Ｒ（１），Ｒ（２），…，Ｒ（ｎ−１）と予測モデルである自己回帰モデルを用いて、当月のリサイクル率Ｒ（ｎ）を推測するようにしてもよい。
【００７５】
即ち、下記に示す演算を実施することにより、当月以前のリサイクル率Ｒ（１），Ｒ（２），…，Ｒ（ｎ−１）から当月のリサイクル率Ｒ（ｎ）を推測することができる。
【数１２】
0004536232.tif 000013
【００７６】
ここで、式（１９）における自己回帰モデルは、「ある変数の現在の状態が、その変数の過去の線形結合部分と、その変数固有の白色ノイズの和」で表現されたものである。自己回帰モデルを決定するには、自己回帰係数ａ（ｋ）、モデル次数Ｋ、固有の白色ノイズの分散を決定すればよい。
【００７７】
なお、自己回帰モデルによる推定値Ｒ（ｉ）と実測値（上記実施の形態１〜６により算出されるリサイクル率）Ｘ（ｉ）の偏差が白色ノイズε（ｉ）の実現値であり、白色ノイズε（ｉ）が最小になるようにモデル次数Ｋが決定される。
ε（ｉ）＝Ｒ（ｉ）−Ｘ（ｉ）                          （２０）
ただし、ｉ＝１，２，…，ｎ
【００７８】
これにより、当月のリサイクル率Ｒ（ｎ）を推測することができるが、何らかの異常が発生すると、リサイクル率の推測値Ｒ（ｎ）と実測値Ｘ（ｎ）の差が所定の基準値より大きくなるので、その推測値Ｒ（ｎ）と実測値Ｘ（ｎ）を比較し、その差が所定の基準値より大きくなるとアラーム信号を出力するようにする。
よって、異常の発生を検知することができる。
【００７９】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、投入台数計測部により計測された処理品目毎の投入台数とデータベースに格納されている処理品目毎の平均重量から今回処理期間における全投入重量を特定する投入重量算出部を設け、リサイクル率算出部が出荷重量計測部により計測された全出荷重量を投入重量算出部により特定された全投入重量で除算して、プラント全体のリサイクル率を算出するように構成したので、処理品目の型名を取得することなく、プラント全体のリサイクル率を算出することができる効果がある。
また、処理品目毎の入荷台数と処理品目毎の平均重量から全入荷重量を算出するとともに、トラックの台貫重量を計測し、データベースに格納されている処理品目毎の平均重量と上記台貫重量の積を上記全入荷重量で除算することで、上記処理品目毎の平均重量を補正する補正部を設けるように構成したので、処理品目毎の平均重量の適正化が図られる結果、リサイクル率の算出精度が高まる効果がある。
【００８７】
この発明によれば、リサイクル率算出部が過去の算出結果である今回処理期間以前のリサイクル率と予測モデルを用いて、今回処理期間のリサイクル率を推測するように構成したので、リサイクル率を統計学的見地から求めることができる効果がある。
【００８８】
この発明によれば、リサイクル率算出部が今回処理期間のリサイクル率の推測結果と今回処理期間のリサイクル率の算出結果を比較し、両者の差が所定の基準値より大きい場合、アラーム信号を出力するように構成したので、異常の発生を検知することができる効果がある。
【００８９】
この発明によれば、投入重量算出部が投入台数計測処理ステップで計測された処理品目毎の投入台数とデータベースに格納されている処理品目毎の平均重量から今回処理期間における全投入重量を特定する投入重量特定処理ステップを設け、リサイクル率算出処理ステップにおいて、出荷重量計測処理ステップで計測された全出荷重量を投入重量算出処理ステップで特定された全投入重量で除算して、プラント全体のリサイクル率を算出するように構成したので、処理品目の型名を取得することなく、プラント全体のリサイクル率を算出することができる効果がある。
また、補正部が、処理品目毎の入荷台数と処理品目毎の平均重量から全入荷重量を算出するとともに、トラックの台貫重量を計測し、データベースに格納されている処理品目毎の平均重量と上記台貫重量の積を上記全入荷重量で除算することで、上記処理品目毎の平均重量を補正する補正処理ステップを設けるように構成したので、処理品目毎の平均重量の適正化が図られる結果、リサイクル率の算出精度が高まる効果がある。
【００９７】
この発明によれば、リサイクル率算出処理ステップにおいて、過去の算出結果である今回処理期間以前のリサイクル率と予測モデルを用いて、今回処理期間のリサイクル率を推測するように構成したので、リサイクル率を統計学的見地から求めることができる効果がある。
【００９８】
この発明によれば、リサイクル率算出処理ステップにおいて、今回処理期間のリサイクル率の推測結果と今回処理期間のリサイクル率の算出結果を比較し、両者の差が所定の基準値より大きい場合、アラーム信号を出力するように構成したので、異常の発生を検知することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１によるリサイクル率算出装置を示す構成図である。
【図２】  この発明の実施の形態１によるリサイクル率算出方法を示すフローチャートである。
【図３】  手解体や破砕選別により各処理品目を処理するリサイクル工場での一般的な業務フローを示す説明図である。
【図４】  入荷重量，投入重量，出荷重量及び在庫重量の対応関係を示す説明図である。
【図５】  この発明の実施の形態２によるリサイクル率算出装置を示す構成図である。
【図６】  平均重量による予測重量の誤差を示す説明図である。
【図７】  入荷された処理品目が処理されるまでのタイムラグを示す説明図である。
【図８】  処理完了後の処理品目が出荷されるまでのタイムラグを示す説明図である。
【図９】  リサイクル工場の操業状態に応じたリサイクル率の算出方法を示す説明図である。
【図１０】  リサイクル工場の操業状態に応じたリサイクル率の算出方法を示す説明図である。
【図１１】  従来のリサイクル率算出装置を示す構成図である。
【符号の説明】
１１  出荷重量計測部（計測手段）、１２  入荷台数計測部、１３  投入台数計測部、１４  データベース、１５  在庫台数算出部、１６  在庫重量算出部、１７  投入重量算出部（重量特定手段）、１８  リサイクル率算出部（リサイクル率算出手段）、１９  補正部（補正手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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