(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
0004495347.tif 000007
〔式中、
Ｒ１は、ＨまたはＣＨ３を表わし、
Ｒ２は、Ｈ、アルキルまたはシクロアルキルを表わし、
Ｌは、２価結合基を表わし、
Ａは、懸垂型陽イオン塩化部位を有する少なくとも１個の繰返し単位を含有する繰返し単位を表わし、
ｘは、１０〜９０質量％を表わし、
ｙは、９０〜１０質量％を表わす〕で示される任意の繰返し単位によって表わされている第１成分である、ポリマー骨格に付加された少なくとも１個のカルバメート官能基をもつポリマー骨格を有するポリマー（ａ）および
カルバメート基と反応する複数の官能基を有する化合物（ｂ）の水性分散液を含有する陰極エレクトロコーティング組成物において、懸垂型陽イオン塩化部位を有する繰返し単位Ａが酸と反応されていることを特徴とする、陰極エレクトロコーティング組成物。
【請求項２】
さらにＡが１個以上のエチレン系不飽和モノマーから誘導された繰返し単位を含有する、請求項１記載の陰極エレクトロコーティング組成物。
【請求項３】
Ａが懸垂型陽イオン塩化部位を有する少なくとも１個のエチレン系不飽和モノマーから誘導された懸垂型陽イオン塩化部位を有する繰返し単位を含有する、請求項１記載の陰極エレクトロコーティング組成物。
【請求項４】
懸垂型陽イオン塩化部位が酸との塩になっている、請求項１記載の陰極エレクトロコーティング組成物。
【請求項５】
陽イオン塩化部位が第三アミンである、請求項４記載の陰極エレクトロコーティング組成物。
【請求項６】
ポリマー（ａ）が約１００００〜６００００の数平均分子量を有する、請求項１記載の陰極エレクトロコーティング組成物。
【請求項７】
ポリマー（ａ）が０．５〜２．０のミリ当量値を有する、請求項１記載の陰極エレクトロコーティング組成物。
【請求項８】
陰極電着法において、
１）水性媒体中に
式：
【化２】
0004495347.tif 000008
〔式中、
Ｒ１は、ＨまたはＣＨ３を表わし、
Ｒ２は、Ｈ、アルキルまたはシクロアルキルを表わし、
Ｌは、２価結合基を表わし、
Ａは、酸との塩になっている懸垂型陽イオン塩化部位を有する少なくとも１個の繰返し単位を含有する繰返し単位を表わし、
ｘは、１０〜９０質量％を表わし、
ｙは、９０〜１０質量％を表わす〕で示される任意の繰返し単位によって表わされる第１の成分である、ポリマー骨格に付加された少なくとも１個のカルバメート官能基をもつポリマー骨格（ａ）および
カルバメート基と反応する複数の官能基を有する化合物（ｂ）を含有するコーティング組成物中に導電性基板を浸漬し、
２）陽極と導電性基板との間に電圧を印加し、
３）コーティング組成物から基板を取り出すことを特徴とする、陰極電着法。
【請求項９】
さらに基板を洗浄する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
さらに基板を約７９．１℃（２００゜F）〜約１３４．７℃（３００゜F）の温度で焼き付ける、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
導電性基板が金属からなる、請求項８記載の方法。
【請求項１２】
金属をアルミニウムおよび鋼からなる群から選択する、請求項１１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
本発明は、陰極電着法に使用するためのコーティング組成物および陰極電着法に関する。よりいっそう詳述すれば、本発明は、カルバメート官能性樹脂を有する陰極エレクトロコーティング組成物を提供する。また、本発明は、本発明によるコーティング組成物を用いて基板上にコーティングを陰極電着する方法を提供する。
【０００２】
背景技術
現在、種々の硬化機構を利用するコーティング組成物は、広範囲に使用されている。とりわけ、陽極電着コーティング組成物および陽極電着法ならびに陰極電着コーティング組成物および陰極電着法が使用されている。
【０００３】
電着の間、比較的低い分子量を有するイオン電荷ポリマーは、エレクトロコーティング浴中に分散された電荷樹脂を有するエレクトロコーティング浴中に基板を浸漬させ、基板と対立する電荷の極、通常不銹鋼電極との間に電位を印加することによって導電性基板上に析出される。これは、基板上に低分子量の比較的軟質のコーティングを生じる。このコーティングは、通常、樹脂の硬化または架橋によって硬質の高分子量コーティングに変換される。
【０００４】
１つの硬化機構は、メラミンホルムアルデヒドポリマー硬化剤を電着可能なコーティング組成物中で利用し、電着された樹脂上でヒドロキシル官能基と反応する。この硬化方法は、比較的に低温（例えば、１３２℃）で良好な硬化を提供するが、しかし、架橋結合は、望ましくないエーテル結合を含有し、生じるコーティングは、全面的に乏しい耐蝕性を提供する。
【０００５】
メラミン架橋されたエレクトロコーティングを用いての幾つかの問題と取り組むために、多数の使用者は、ポリイソシアネート架橋剤を使用し、電着樹脂上でヒドロキシル官能基を反応させる。この硬化方法は、望ましくないウレタン架橋結合を提供するが、しかし、幾つかの欠点を必然的に伴なう。 電着可能なコーティング組成物の早期のゲル化を阻止するために、硬化剤上の高度に反応性のイソシアネート基は、遮断されていなければならない（例えば、オキシム、ラクタムまたはアルコールで）。
【０００６】
しかし、遮断されたポリイソシアネートは、硬化反応を遮断せずに開始させるために高い温度を必要とする（例えば、１７６℃以上）。また、生じるエレクトロコーティングは、黄化に対して影響を及ぼされ易い。更に、硬化の間に放出される揮発性遮断剤は、種々の塗布特性に対して他の心身に有害な効果ならびにＶＯＣの増加を起こしうる。付加的に、幾つかの揮発性遮断剤の使用は、環境的な利害関係を生じうる。最後に、揮発性の遮断剤は、架橋の際の重大で不利な質量損失の主因となる。
【０００７】
こうして、当業界においては、電着可能なコーティング組成物は、望ましいウレタン架橋結合を提供しうるが、しかし、遮断されたポリイソシアネート硬化剤の使用を伴なう問題を回避するということが必要とされる。殊に、１２１℃の低い焼付け温度でウレタン結合を備えさせることができるかまたはいっそう少なく架橋時に減少された質量損失を有することができ、一方でイソシアネートを含有せずかつイソシアネートと一緒に使用される揮発性遮断剤を含有しない陰極電着コーティング組成物を提供することが望ましい。
【０００８】
発明の開示
前記対象は、（ａ）式：
【００１２】
【化５】
0004495347.tif 000002
【００１３】
〔式中、
Ｒ１は、ＨまたはＣＨ３を表わし、
Ｒ２は、Ｈ、アルキルまたはシクロアルキルを表わし、
Ｌは、２価結合基を表わし、
Ａは、懸垂型陽イオン塩化部位を有する少なくとも１個の繰返し単位を含有する繰返し単位を表わし、
ｘは、１０〜９０質量％を表わし、
ｙは、９０〜１０質量％を表わす〕で示される任意の繰返し単位によって表わされた、ポリマー骨格に付加された少なくとも１個のカルバメート官能基をもつポリマー骨格を有するポリマーおよび
（ｂ）カルバメート基と反応する複数の官能基を有する化合物の水性分散液を含有する陰極エレクトロコーティング組成物で達成され、この場合、懸垂型陽イオン塩化部位を有する繰返し単位Ａは、酸と反応されている。
【００１４】
最後に、本発明は、
１）水性媒体中に
（ａ）式：
【００１５】
【化６】
0004495347.tif 000003
【００１６】
〔式中、
Ｒ１は、ＨまたはＣＨ３を表わし、
Ｒ２は、Ｈ、アルキルまたはシクロアルキルを表わし、
Ｌは、２価結合基を表わし、
Ａは、酸と反応している懸垂型陽イオン塩化基を有する少なくとも１個の繰返し単位を含有する繰返し単位を表わし、
ｘは、１０〜９０質量％を表わし、
ｙは、９０〜１０質量％を表わす〕で示される任意の繰返し単位によって表わされた、ポリマー骨格に付加された少なくとも１個のカルバメート官能基をもつポリマー骨格および
（ｂ）カルバメート基と反応される複数の官能基を有する化合物を含有するコーティング組成物中に導電性基板を浸漬し、
２）陽極と導電性基板との間に電圧を印加し、
３）コーティング組成物から基板を取り出すことを必要とする陰極電着法を提供する。
【００１７】
発明を実施するための最良の形態
本発明のポリマー（ａ）は、ポリマー骨格に付加された少なくとも１個のカルベメート官能基、好ましくは複数の懸垂型カルバメート官能基を有する。カルバメート官能基が付加されているポリマー骨格がアクリルポリマーであることは、好ましいが、しかし、不必要である。
【００１８】
本発明のポリマー（ａ）は、種々の方法で製造されることができる。
【００１９】
このようなポリマーを製造する１つの方法は、モノマーのエステル部分にカルバメート官能基を有するアクリルモノマーを調製することである。このようなモノマーは、刊行物に十分に公知であり、例えば米国特許第３４７９３２８号明細書、米国特許第３６７４８３８号明細書、米国特許第４１２６７４７号明細書、米国特許第４２７９８３３号明細書および米国特許第４３４０４９７号明細書に記載されており、この場合これらの刊行物の開示は、参考のために本明細書中に記載されている。合成の１つの方法は、カルバミルオキシカルボキシレート（即ち、カルバメート変性アクリル酸）を形成させるためにヒドロキシエステルと尿素との反応を含む。合成の別の方法によれば、α，β−不飽和酸エステルは、ヒドロキシカルバメートエステルと反応され、カルバミルオキシカルボキシレートを形成させる。なお、別の方法は、第１アミンもしくは第２アミンまたはジアミンと環式カルボネート、例えばエチレンカルボネートとの反応によるヒドロキシアルキルカルバメートの形成を含む。更に、ヒドロキシアルキルカルバメート上のヒドロキシル基は、アクリル酸またはメタクリル酸との反応によってエステル化され、モノマーを形成する。カルバメート変性アクリル酸モノマーを製造する他の方法は、刊行物に記載されており、十分に利用されることができる。更に、アクリルモノマーは、必要に応じて、刊行物に十分に公知の方法によって他のエチレン系不飽和モノマーに沿って重合されることができる。好ましい実施態様において、少なくとも１つのエチレン系不飽和モノマーは、懸垂型陽イオン塩化基を有する。
【００２０】
本明細書中で使用されたように、“陽イオン塩化部位”の用語は、塩の生成のために酸との反応に付される、十分に塩基性である官能基に帰因し、この場合この塩は、分解され、水性分散液中で浸漬された基板上で析出する不溶性のポリマーの形成を簡易化する。好ましい陽イオン塩化基は、アミン官能基および第四アンモニウム塩である。ポリマーのアミン官能基は、第一アミノ基、第二アミノ基、第三アミノ基または第四アンモニウム基であることができる。第四アンモニウム塩および第三アミンは、最も好ましく、この場合第三アミン基は、殊に好ましい。このような基は、ポリアミンおよび／またはアルカノールアミンの一部分であってもよい。
【００２１】
陽イオン塩化部位は、種々の方法でポリマー骨格中に組み込むことができるかまたはポリマー骨格にグラフトされることができる。
【００２２】
例えば、カルバメート官能性アクリルモノマーは、少なくとも１個の陽イオン塩化基を有するエチレン系不飽和モノマーと共重合されることができる。陽イオン塩化基は、第一アミン官能基、第二アミン官能基もしくは第三アミン官能基または第四アンモニウム塩、またはこれらの混合物であることができる。このようなモノマーの詳細な例は、メタクリルアミド、アクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタクリレート、これらの混合物および類似物である。アミノ基官能基を有する適当なエチレン系不飽和モノマーの別の例は、グリシジルメタクリレートと第三アミン塩との反応生成物である。ジメチルアミノエチルメタクリレートは、最も好ましい。
【００２３】
また、下記に論議されているように、オキシランまたはグリシジル官能基を有するポリマーは製造されることができ、陽イオン塩化基は、グリシジル基をアミンまたはポリアミンと反応させることによって形成されることができる。第一アミン基、第二アミン基または第三アミン基を有するアミンまたはポリアミンは、使用されることができる。第三アミンは、ポリマー骨格上でのグリシジル基との反応により、第四アンモニウムの形成に使用されることができ、好ましい。
【００２４】
最後に、モノマー、例えばグリシジルメタクリレートは、エチレン系不飽和カルバメート官能性モノマーと重合されることができ、懸垂型グリシジル官能基を有するカルバメート官能性アクリル酸を生じる。陽イオン塩化部位は、アミン官能性化合物、ポリアミンまたは第三アミン塩とオキシラン基との反応によって組み込むことができる。
【００２５】
アクリル酸骨格を有する本発明によるポリマーを製造するための好ましい方法は、次のものを含む。
【００２６】
１つ以上のカルバメート官能性モノマー、例えば２−カルバメートエチルメタクリレート（ＣＥＭＡ）は、少なくとも１つのエチレン系不飽和アミン官能性化合物、不飽和有機酸の少なくとも１つのアルキルエステルおよび少なくとも１つの他のエチレン系不飽和モノマー、例えばスチレンと、適当な開始剤、例えばアゾ開始剤またはペルオキシド開始剤の存在下に共重合されることができる。他の適当なカルバメート官能性モノマーは、上記のものを含む。例示的に適当な不飽和アミン官能性化合物は、上記の記載と同様である。好ましい不飽和アミン官能性化合物は、ジメチルアミノエチルメチルアクリレートである。不飽和有機酸の適当なアルキルエステルの例は、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ブチルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレートおよび類似物を含む。好ましいアルキルエステルは、非ヒドロキシ官能性モノマー、例えばブチルアクリレートおよびブチルメタクリレートである。付加的にエチレン系不飽和モノマーとして使用するのに好ましいモノマーは、スチレンである。
【００２７】
別の反応式において、付加物は、ポリイソシアネート、例えばイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）またはトルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）およびヒドロキシ官能性カルバメート化合物、例えばヒドロキシプロピルカルバメートから製造されることができる。更に、生じる付加物は、アクリル酸、エポキシまたは適当な使用特性を有する他のヒドロキシ官能性樹脂上にグラフトされることができる。
【００２８】
別の方法は、多工程反応を含み、この場合ヒドロキシカルバメートは、アンモニアまたはアミン官能性化合物と反応することができ、第一カルバメート官能性化合物、第二カルバメート官能性化合物または第三カルバメート官能性化合物を提供する。更に、この化合物は、ヒドロキシ基と無水物環との反応を介して無水物化合物と反応される。次に、生じる反応生成物のカルボン酸基は、ビスフェノールＡのグリシジルエーテルのオキシラン基と反応される。陽イオン塩化基は、アミン官能性化合物、例えばジエタノールアミンと生じるヒドロキシ官能性ポリマーおよびカルバメート官能性ポリマーを停止させるグリシジルエーテル基との反応を介して組み込まれる。
【００２９】
１つの選択的方法において、イソシアネート官能性モノマー、例えば不飽和ｍ−テトラメチルキシレンイソシアネート（ＴＭＩ（登録商標）としてAmerican Cyanamid社によって販売されている）は、モノマー、例えば直前に記載されているようなアルキルエステル、例えばブチルアクリレートおよび不飽和モノマー、例えばスチレンと共重合されることができ、イソシアネート官能性ポリマーを生成する。更に、必要とされる陽イオン塩化官能基およびカルバメート官能基は、カルバメート官能性モノマー、例えばヒドロキシルカルバメートを使用することにより第１工程を有する多工程反応、引続くアミン官能性化合物、即ち第一アミン基、第二アミン基または第三アミン基、最も好ましくはアルカノールアミンを用いる第２の工程によってイソシアネート官能性ポリマー上にグラフトされることができる。
【００３０】
本発明によるポリマーを製造するための最も好ましい方法は、少なくとも１つのカルバメート官能性モノマー、少なくとも１つの不飽和アミン官能性化合物、少なくとも１つの付加的なエチレン系不飽和モノマーおよび不飽和有機酸の少なくとも１つのアルキルエステルの共重合を含む。最も好ましい反応式は、アゾ開始剤または過酸化物開始剤の存在下でのＣＥＭＡ、ジメチルアミノエチルメタクリレート、スチレンおよびブチルアクリレートの共重合を含む。
【００３１】
ポリマー成分（ａ）は、次式：
【００３２】
【化７】
0004495347.tif 000004
【００３３】
で示される任意の繰返し単位によって表わされることができる。上記式において、Ｒ１は、ＨまたはＣＨ３を表わす。Ｒ２は、Ｈ、アルキル、好ましくは炭素原子数１〜６のアルキル、またはシクロアルキル、好ましくは炭素原子数６までのシクロアルキルを表わす。アルキルおよびシクロアルキルの用語は、置換アルキルおよび置換シクロアルキル、例えばハロゲン置換アルキルまたはハロゲン置換シクロアルキルを含むことができる。しかし、硬化された材料の性質に対して反対の影響を有する置換基は、回避されることができる。例えば、エーテル結合は、加水分解に対して敏感であると思われ、架橋マトリックス中でエーテル結合が配置される位置に置くことは避けるべきである。ｘおよびｙの値は、質量％を表わし、この場合ｘは、１０〜９０％、好ましくは４０〜６０％であり、ｙは、９０〜１０％、好ましくは６０〜４０％である。
【００３４】
上記式において、Ａは、１個以上のエチレン系不飽和モノマーから誘導される繰返し単位を表わし、この場合この繰返し単位の少なくとも１個は、懸垂型陽イオン塩化基、好ましくはアミノ基を有しなければならない。上記に論議したように、少なくとも１個の陽イオン塩化基は、少なくとも１個のアミノ基を有する少なくとも１個のエチレン系不飽和モノマーの使用により誘導することができる。また、懸垂型陽イオン塩化部位を有する少なくとも１個の繰返し単位は、先にポリマー中に組み込まれたグリシジル基を有するアミン官能性化合物の反応から誘導することができる。
【００３５】
懸垂型アミノ官能基を有しない繰返し単位（Ａ）を備えさせるために利用されることができる他のモノマーは、刊行物に公知のアクリルモノマーと共重合させるためのモノマーである。このモノマーは、アクリル酸またはメタクリル酸のアルキルエステル、例えばエチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ブチルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレートおよび類似物；ならびにビニルモノマー、例えば不飽和ｍ−テトラメチルキシレンイソシアネート（ＴＭＩ（登録商標）としてAmerican Cyanamid社によって販売されている）、スチレン、ビニルトルエンおよび類似物を含む。
【００３６】
Ｌは、２価結合基、好ましくは炭素原子数１〜８の脂肪族結合基、炭素原子数６〜１０の脂環式結合基または芳香族結合基を表わす。
【００３７】
Ｌの例は、
【００３８】
【化８】
0004495347.tif 000005
【００３９】
、−（ＣＨ２）−、−（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）４−および類似物を含む。１つの好ましい実施態様において、−Ｌ−は、−ＣＯＯ−Ｌ′−によって表わされ、この場合Ｌ′は、２価結合基である。従って、本発明の好ましい実施態様において、ポリマー成分（ａ）は、次式：
【００４０】
【化９】
0004495347.tif 000006
【００４１】
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ａ、ｘおよびｙは、上記の定義と同様である〕で示される任意の繰返し単位によって表わされる。Ｌ′は、有利に炭素原子数１〜８の２価脂肪族結合基、例えば−（ＣＨ２）−、−（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）４−および類似物、または有利に炭素原子数８までの２価脂環式結合基、例えばシクロヘキシルおよび類似物であることができる。しかし、他の２価結合基は、ポリマーの製造に使用される方法に依存して使用されることができる。例えば、ヒドロキシアルキルカルバメートがイソシアネート官能性アクリルポリマー上に付加される場合には、結合基Ｌ′は、−ＮＨＣＯＯ−ウレタン結合をイソシアネート基の残基として含む。勿論、Ａは、なお上記したような必要とされる懸垂型アミノ基または第四アンモニウム塩を必要とする。
【００４２】
ポリマー（ａ）は、一般に２０００〜１０００００、好ましくは１００００〜６００００の重量平均分子量を有する。分子量は、ポリスチレン標準を使用することによりＧＰＣ法によって測定されることができる。
【００４３】
化合物（ａ）および（ｂ）のガラス転移温度Ｔｇは、含まれる特殊な用途のためにＴｇを有する硬化された塗膜を達成するために調節されることができる。未反応の成分（ａ）および（ｂ）の平均Ｔｇは、０℃〜１００℃の間にあり、この場合個々のＴｇは、最適な性能の達成のために調節される。
【００４４】
更に、ポリマー（ａ）は、ポリマー（ａ）１ｇ当りＮ約０．５〜２．０ミリ当量、好ましくはポリマー（ａ）１ｇ当りＮ約０．８〜１．５ミリ当量、最も好ましくはポリマー（ａ）１ｇ当りＮ約１．０〜１．２ミリ当量の陽イオン塩化基、好ましくはアミン基のミリ当量によって特性決定されることができる。
【００４５】
また、ポリマー（ａ）は、カルバメート等量（ポリマー（ａ）ｇ／カルバメート当量）１５０〜１２００、好ましくは２００〜６００、最も好ましくは３００〜４００を有する。
【００４６】
ポリマーの製造に使用される種々のモノマーおよび／または反応体がＮのミリ当量、Ｔｇ、重量平均分子量およびカルバメート等量を得るのに必要とされる量で使用されることは、評価される。
【００４７】
また、本発明の陰極コーティング組成物は、硬化剤（ａ）を含有する。硬化剤（ｂ）は、成分（ａ）に関連するカルバメート基と反応する複数の官能基を有する化合物である。このような反応性基は、アミノプラスト架橋剤または他の化合物、例えばフェノール／ホルムアルデヒド付加物上の活性のメチロール基またはメチルアルコキシ基、イソシアネート基、シロキサン基、環式カルボネート基および無水物基を含む。（ｂ）化合物の例は、メラミンホルムアルデヒド樹脂（モノマーまたはポリマーのメラミン樹脂および部分的または完全にアルキル化されたメラミン樹脂を含む）、尿素樹脂（例えば、メチロール尿素、例えば尿素ホルムアルデヒド樹脂、アルコキシ尿素、例えばブチル化尿素ホルムアルデヒド樹脂）、ベンゾグアナミン樹脂、グリコールウリルホルムアルデヒド樹脂、ポリ無水物（例えば、ポリコハク酸無水物）およびポリシロキサン（例えば、トリメトキシシロキサン）を含む。アミノプラスト樹脂、例えばメラミンホルムアルデヒド樹脂または尿素ホルムアルデヒド樹脂は、殊に好ましい。
【００４８】
ポリマー（ａ）は、酸と反応された場合には、水分散性であり、殊に乳濁液または分散液中に配合された場合には、電着法で有用である。ポリマー（ａ）の水性分散液は、（ｉ）０．５０μｍ未満、好ましくは０．２０μｍ未満の乳濁液ミセルの形成のため、および（ｉｉ）電着浴中での乳濁液安定性の装備のために十分な程度に中和される。
【００４９】
電着可能なコーティング組成物は、水性媒体中に分散される。本発明の記載内容内で使用されるような”分散液”の用語は、２相の半透明または不透明の樹脂系であると考えることができ、この場合樹脂は、分散相であり、水は、連続相である。樹脂相の平均粒径は、約０．０５〜５．０μｍ、好ましくは２．０μｍ未満である。
【００５０】
水性媒体中のポリマー（ａ）の濃度は、一般に重要ではなく、通例は、水性分散液の主要部分は、水である。水性分散液は、通常、樹脂の固体分約３〜５０質量％、好ましくは１０〜４０質量％を含有する。更に、水で希釈されることができる水性樹脂の濃度は、一般に全部で固体分１０〜３０質量％の範囲にある。
【００５１】
ポリマー（ａ）は、好ましくは本発明の陰極エレクトロコーティング組成物に使用するための酸と反応される。この反応は、”中和”または”酸性塩化”と呼ぶことができ、詳細には、水分散性をポリマー（ａ）に付与するのにちょうど必要なだけの塩基性アミノ基を中和するのに十分な量での懸垂型アミノ基と酸性化合物との反応に帰因する。例示的な酸化合物は、燐酸、プロピオン酸、酢酸、乳酸またはクエン酸を含む。
【００５２】
更に、本発明のコーティング組成物は、ポリマー（ａ）と硬化剤（ｂ）との反応を簡易化する触媒を含有することができる。例えば、強酸触媒は、硬化反応を促進させるために利用されることができる。このような触媒が遮断されていてもよいし、遮断されていなくともよいことは、評価される。このような触媒は、刊行物に十分に公知であり、例えばｐ−トルエンスルホン酸、ジノニルナフタレンジスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、フェニル酸ホスフェート、モノブチルマレエート、ブチルホスフェートおよびヒドロキシホスフェートエステルを含む。本発明の組成物において有用な他の触媒は、ルイス酸、亜鉛塩および錫塩を含む。例示的なルイス酸または亜鉛塩は、硝酸亜鉛、酢酸亜鉛、ビスマスオクトエート、ジブチル錫ジラウレートおよび類似物である。このような触媒は、典型的には樹脂固体分に対して０．１〜３．０質量％、好ましくは樹脂固体分に対して０．５〜２．０質量％の量で使用される。本発明のコーティング組成物への使用に最も好ましい触媒は、硝酸亜鉛である。
【００５３】
エレクトロコーティング組成物の水性媒体は、水の他に凝集溶剤を含有することもできる。有用な凝集溶剤は、炭化水素、アルコール、エステル、エーテルおよびケトンを含む。好ましい凝集溶剤は、アルコール、ポリオールおよびケトンを含む。詳細な凝集溶剤は、エチレングリコールのモノブチルエーテルおよびモノヘキシルエーテルならびにプロピレンのフェニルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテルまたはこれらの混合物を含む。少量の水混和性有機溶剤、例えばキシレン、トルエン、メチルイソブチルケトンまたは２−エチルヘキサノールは、水と水混和性有機溶剤との混合物に添加されることができる。凝集溶剤の量は、あまり重要ではなく、一般に樹脂固体分の全質量に対して約０〜１５質量％、好ましくは約０．５〜５質量％である。
【００５４】
更に、電着コーティング組成物は、常用の顔料、例えば二酸化チタン、酸化第二鉄、カーボンブラック、珪酸アルミニウム、沈降硫酸バリウム、ホスホモリブデン酸アルミニウム、クロム酸ストロンチウム、塩基性珪酸鉛またはクロム酸鉛を含有することができる。顔料対樹脂の質量比は、重要であり、好ましくは５０：１００未満、よりいっそう好ましくは４０：１００未満、通常約１０〜３０：１００である。よりいっそう高い顔料対樹脂固体分の質量比は、凝集、流れおよび／または塗膜性能に不利な影響を及ぼすことが見い出された。
【００５５】
電着コーティング組成物は、場合による成分、例えば湿潤剤、界面活性剤、消泡剤、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、光安定剤等を含有することができる。界面活性剤および湿潤剤の例は、アルキルイミダゾリン、例えばアミンＣ（Amine  C（登録商標））としてCiba-Geigy Industrial Chemicals社から入手可能なもの、スルフィノール（Surfynol（登録商標））１０４としてAir Products and Chemicals社から入手可能なアセチレン系アルコールを含む。前記の場合による成分は、存在する場合には、樹脂固体分約０〜２０質量％、好ましくは樹脂固体分０．１〜１．０質量％から構成されている。可塑剤は、最適な成分である。それというのも、この可塑剤は、流れを促進させるからである。例は、高沸点の水混和性材料、例えばポリアルキレンポリオール、例えばポリプロピレンポリオール、またはノニルフェノールもしくはビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物もしくはプロピレンオキシド付加物である。可塑剤は、使用されることができ、この場合には、通常、樹脂固体分約０〜１５質量％のレベルで使用される。
【００５６】
一般に、分散液が２０質量％を上廻る、好ましくは３０質量％を上廻る固体含量を有する程度に十分な水が添加される。
【００５７】
電着コーティング組成物は、導電率０．１〜５ｍＳ／ｃｍ、好ましくは０．５〜３ｍＳ／ｃｍを有する。この値が著しく低い場合には、望ましい保護および他の機能を有する膜厚を得ることは、困難である。反対に、この組成物が著しく導電性である場合には、浴中での基板または対向電極の溶解、平坦でない膜厚または少ない耐水性もしくは耐蝕性という問題が起こりうる。
【００５８】
電着コーティング組成物は、電着コーティング法によって１０〜２５質量％の非揮発性含量で１５〜３５μｍの乾式膜厚で導電性基板上に塗布されることができる。塗布後、コーティングは、特に基剤樹脂の性質に依存して高められた温度で硬化されることができる。公知技術水準の陰極電着コーティングは、典型的には約２０分間で約１６２．４℃（３５０゜F）の温度（金属温度）で硬化する。本発明の電着コーティング組成物は、２０分間で約１４０．２℃（３１０゜F）またはそれ以下（金属温度）、好ましくは２０分間で約７９．１℃（２００゜F）（金属温度）で硬化する。
【００５９】
本発明の陰極電着コーティングは、架橋時の質量％損失が塗布されたコーティングの全質量に対して１５％未満、好ましくは１０％未満、最も好ましくは６〜８％である点で有利である。
【００６０】
更に、本発明の陰極電着法がコーティング組成物浴からの基板の取出し後に塗布された基板を洗浄し、焼き付けることよりなることは、評価される。
【００６１】
本発明によるコーティング調製物の電着は、当業者に公知の任意の多数の方法によって実施されることができる。電着は、全ての導電性基板上、例えば金属、例えば鋼、銅、アルミニウムおよび類似物上で実施されることができる。
【００６２】
１つの好ましい実施態様において、本発明の陰極電着法は、電着されたコーティングの第１層を金属基板上に備えさせるために使用される。
【００６３】
着色された樹脂コーティングおよび場合によるクリヤコート層は、エレクトロコーティングプライマー層を含めてプライマー層上に塗布されることができる。自動車への適用において、着色された樹脂層は、しばしばベースコートまたは着色されたベースコートと呼ばれる。着色された樹脂層中の樹脂は、刊行物に公知の多数の樹脂の中の１つであることができる。例えば、樹脂は、アクリル酸、ポリウレタンまたはポリエステルであることができる。典型的な着色された樹脂コーティング配合物は、米国特許第４７９１１６８号明細書、米国特許第４４１４３５７号明細書および米国特許第４５４６０４６号明細書に記載されており、この場合これらの刊行物の開示は、参考のために本明細書中に記載されている。１つの好ましい実施態様において、樹脂は、米国特許第４７２０５２８号明細書に記載されたようなε−カプロラクトン変性されたアクリル樹脂であり、この場合この刊行物の開示は、参考のために本明細書中に記載されている。着色された樹脂は、任意の公知の機構および硬化剤、例えばメラミンポリオール反応（例えば、ヒドロキシ官能性アクリル樹脂のメラミン硬化）によって硬化されることができる。
【００６４】
このような複合材料のための他の着色されたベースコート組成物は、刊行物に十分に公知であり、本明細書中での詳細な説明は、不必要である。ベースコート組成物中で有用である刊行物に公知にポリマーは、アクリル、ビニル、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリエステル、アルキドおよびポリシロキサンを含む。好ましいポリマーは、アクリルおよびポリウレタンを含む。ベースコートポリマーは、好ましくは架橋性であり、したがって１つ以上の型の架橋性官能基を有する。このような基は、例えばヒドロキシ基、イソシアネート基、アミン基、エポキシ基、アクリレート基、ビニル基、シラン基およびアセトアセテート基を含む。これらの基は、これらの基が遮断されておらずかつ望ましい硬化条件下、一般に高められた温度での架橋反応に有用である程度にマスクされることができるかまたは遮断されることができる。有用な架橋性官能基は、ヒドロキシ基、エポキシ基、酸基、無水物基、シラン基およびアセトアセテート基を含む。好ましい架橋性官能基は、ヒドロキシ官能基およびアミノ官能基を含む。
【００６５】
ベースコートポリマーは、自己架橋性であることができるかまたはポリマーの官能基と反応する別個の架橋剤を必要とすることができる。ポリマーがヒドロキシ官能基を有する場合には、例えば架橋剤は、アミノプラスト樹脂、イソシアネートおよびブロックトイソシアネート（イソシアヌレートを含めて）、酸または無水物の官能性架橋剤であることができる。
【００６６】
製品を上記の層で塗布した後、組成物は、コーティング層を硬化させる程度の条件に施こされる。環境条件での硬化を含めて、種々の硬化方法を使用することができる場合には、熱硬化が好ましい。それというのも、この方法は、付加的な利点、例えばコーティング組成物からの残留水または溶剤の駆出を有するからである。一般に、熱硬化は、塗布された製品を最初に輻射熱源によって提供される高められた温度に晒すことによって行なわれる。硬化温度は、架橋剤中に使用される特殊な遮断剤に依存して変動するが、しかし、この硬化温度は、一般に９０℃〜２００℃、好ましくは１２１℃〜１６２℃、最も好ましくは１２１℃〜１４１℃の範囲にある。硬化時間は、使用された特殊な成分および物理的パラメーター、例えば層厚に依存して変動するが、しかし、典型的な硬化時間は、１５〜６０分間である。
【００６７】
更に、本発明は次の実施例で記載される。
【００６８】
例１
本発明によるポリマー（ａ）の製造
プロピレングリコールメチルエーテル４１．８ｇ（ＰＭ）およびアセトン７．０ｇを混合装置、凝縮器および温度プローブを備えた５００ｍｌのフラスコに添加した。溶剤配合物を還流下に加熱した（約９８℃）。次のモノマーを別個のフラスコに添加した：ＰＭ中のカルバメートエチルメタクリレート１２８．６ｇ（ＣＥＭＡ）＠７０％、ジメチルアミノエチルメタクリレート３２．０ｇ（ＤＭＡＥＭＡ）およびブチルアクリレート７８．０ｇ（ＢＡ）。アセトン６．５ｇ中に溶解された２，２′−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）３．３ｇ（ＶＡＺＯ６７）をモノマー混合物に添加した。生じるモノマー混合物を、温度を９６℃〜１０２℃に維持しながら、２時間に亘って５００ｍｌの反応フラスコに添加した。反応を９６〜１０２℃で１．２５時間維持した。アセトン０．９ｇ中のＶＡＺＯ６７開始剤０．９ｇを反応フラスコに添加した。この反応を９６〜１０２℃で１．２５時間維持した。生じる生成物は、固体分６９％で２５０００の数平均分子量（ＧＰＣ）を有する。理論的なＴｇは、９℃であった。ポリマーのカルバメート等量は、カルバメート官能基１当量当たりポリマーＮＶ３８４ｇであった。ポリマーの塩基のミリ当量は、Ｎ塩化部位当たりポリマー（ａ）１．０２ｇであった。
【００６９】
例２
本発明による陰極乳濁液の製造
例１からのポリマー（ａ）１１０．０ｇ、メラミン３７．０ｇ（Cytec社からのCymel 1156）および可塑剤７．０ｇ（Milliken Chemical社からのSynfac8009）をクォート容器に添加し、均質になるまで混合した。硝酸亜鉛２１．０ｇ（２０％溶液）および８８％乳酸４．４ｇを添加し、均質になるまで混合した。脱イオン水５３２．６ｇの全体量を十分に混合しながら少量ずつ添加した。生じる乳濁液は、１８％の固体含量を有していた。ｐＨは６．１８であり、導電率は１５４６μΩであった。乳濁液は、０．４６μｍの粒径を有していた。５５％の中和に関連して、酸のミリ当量は、０．３３であり、塩基のミリ当量は、０．５９４であった。
【００７０】
例３
顔料グラインドペーストの製造
項目Ａ
１２  ｌのフラスコに次の材料を添加した：ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル２１２５ｇ、ビスフェノールＡ６４４ｇ、ドデシルフェノール３７０ｇおよびキシレン１６２ｇ。この混合物を１２５０℃に加熱し、トリフェニルホスフィン３．１ｇを添加した。反応温度を１３０℃に上昇させ、３時間維持した。反応をエチレングリコールモノブチルエーテル７９５ｇおよびプロピレングリコールグリシジルエーテル１９０７ｇの添加によって冷却した。残留するエポキシを２−アミノエトキシエタノール２１８ｇおよびジメチルアミノプロピルアミン１７３ｇの添加によってキャップした。温度を４時間１１０℃に維持した。次に、温度を７０℃に減少させ、酢酸１６４ｇおよび脱イオン水１４３９ｇを添加した。別個の容器中で、生じる樹脂を脱イオン水６０００ｇで希釈した。
【００７１】
項目Ｂ
適当な容器に次の材料を添加した：上記項目Ａからの樹脂１０７００ｇ、カーボンブラック３２５ｇ、ジブチル錫オキシド５４２ｇ、珪酸鉛３７９ｇ、クレー１６２５ｇ、二酸化チタン８５０４ｇおよび脱イオン水２５７４ｇ。これらの成分を高い剪断下に混合し、次いで粉砕した。次に、ペーストを脱イオン水２０００ｇで希釈した。
【００７２】
例４
陰極エレクトロコーティング浴の調製
クォート容器に例２からの乳濁液７０２ｇおよび例３の項目Ｂからの灰色のＰｂ不含顔料ペースト４５．３ｇを添加した。この浴は、顔料結合剤比０．２および固体含量１９％を有していた。この浴を開いた容器中で２時間混合させた。この浴は、ｐＨ６．１および導電率１８００μΩを有していた。
【００７３】
例５
陰極エレクトロコーティング組成物の析出
Ｄｃ整流器を用いて、２′′×３′′の鋼製パネルを陰極電着により例４の陰極浴を用いて塗布した。設定された電圧は、５０〜１００ボルトであり、２．２分間０．５アンペアが設定されていた。浴温は、約６．９℃（７０゜F）であった。
【００７４】
１組のパネルを約１４０．２℃（３１０゜F）で３０′間焼付け、第２の組のパネルを約１６２．４℃（３５０゜F）で３０′間焼付け、全体をガス炉中で焼付けた。硬化された被膜は、良好な平滑性、０．８milの被膜像を有する連続的な外観を有していた。溶剤耐性は、良好であり、１００個のＭＥＫゴムが合格した。