(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータリ耕耘部（２）の上方を覆う上部カバー（２１）を機枠（６）に対してロータリ耕耘部（２）の周方向前後に回動可能に支持し、該機枠（６）と上部カバー（２１）との間に、上部カバー（２１）を回動した位置で保持する位置決め機構（３０）を配備しており、
前記位置決め機構（３０）は、前記機枠（６）に前部が揺動可能に枢支されたアーム部材（３１）と、前記上部カバー（２１）に固設された固定部材（３２）とを備え、前記固定部材（３２）に係合部（３３）を配備し、前記アーム部材（３１）に前記係合部（３３）を挿通した係合溝（３５）を配備しており、
前記係合溝（３５）は、アーム部材（３１）の上方向への揺動によって係合部（３３）を係止すると共に下方向への揺動によって係合部（３３）の係止状態を解除する前後方向複数の係止部（３４）と、該複数の係止部（３４）の上側と連接していて前記係合部（３３）を相対前後移動可能にした連通部（３６）とを備えており、
前記各係止部（３４）の後部に連接部（３８）を連接し、前側の係止部（３４）の連接部（３８）から後側の係止部（３４）の前部に向けて下がり傾斜状の傾斜部（３９）を形成し、この傾斜部（３９）の前部を前側の連接部（３８）から前方へ突出しかつ前側の係止部（３４）の上方に突出しており、
前記アーム部材（３１）と機枠（６）との間に、アーム部材（３１）の姿勢を前記係止部（３４）に係合部（３３）を係止した状態に保つ姿勢保持手段（４１）を配備していることを特徴とするロータリ耕耘機のカバー装置。
【請求項２】
前記係止部（３４）は丸棒状の係合部（３３）を収容可能な半円弧部（３７）を備え、前記連接部（３８）を半円弧部（３７）の後部（３７ａ）に連接し、かつ前記連接部（３８）を係止部（３４）に収容された係合部（３３）の中心と上部カバー（２１）の回転中心とを結ぶ中心直線（Ｌ１）と平行に配置していることを特徴とする請求項１に記載のロータリ耕耘機のカバー装置。
【請求項３】
前記上部カバー（２１）の回動中心からアーム部材（３１）の揺動中心までの距離と上部カバー（２１）の回動中心から係合部（３３）の中心までの距離とを略等しく設定していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のロータリ耕耘機のカバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上部カバーを前後回動可能としたロータリ耕耘機のカバー装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ロータリ耕耘機のカバー装置においては、耕耘部の上方を覆う上部カバーの後端に、耕耘部の後方を覆うと共に均平作用をする後部カバーを枢支しており、耕耘又は代掻き作業時に、耕深に応じて後部カバーを適正高さにするために、ロータリ機枠に対して上部カバーを耕耘部の周方向前後に回動可能に支持し、耕深が浅くなれば上部カバーを後方移動して、上部カバーの後端高さを変更し、後部カバーを低くするように構成している。
【０００３】
この種のカバー装置として、互いに螺合したネジ軸とネジ筒とを、一方を上部カバーに他方を機枠に枢支連結し、他方を回転してネジ筒軸を伸縮させることにより、ロータリ機枠に対して上部カバーを円弧方向に前後動させ、後部カバーの上端の位置を上下動させるように構成されているものが知られている。該カバー装置は、ネジ筒軸の回転により上部カバーを前後動させるので、後部カバーの位置を微調整できるが、ハンドルを何回転もさせねばならないので、調整に時間がかかる問題があった。
【０００４】
かかる問題を解決すべく、例えば特許文献１には、操作レバーの揺動操作により、リンク機構を介して上部カバーを迅速且つ簡単に前後移動できるようにしたロータリ耕耘機のカバー装置が提案されている。
【特許文献１】特開平０５−１２３００１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のカバー装置によれば、操作レバーを揺動させるための機構に加えて操作レバーを係止状態から揺動可能とするための保持手段が配備されており、操作レバーを揺動操作する前に操作レバーの保持状態を解除するための予備操作が必要となって上部カバーの位置調整の操作に手間がかかる問題があった。
また、上述の如き機構や操作レバーの揺動に伴って上部カバーを回動させるべく揺動するリンク機構等がそれぞれ別部品で取り付けられる構造とされており、多数の部品が必要となってコスト高を招来する問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上部カバーの位置調整のための操作を容易に行うことができると共に、部品点数を削減できるロータリ耕耘機のカバー装置を提供するようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明においては以下の技術的手段を講じた。
即ち、本発明における課題解決のための技術的手段は、
第１に、ロータリ耕耘部２の上方を覆う上部カバー２１を機枠６に対してロータリ耕耘部２の周方向前後に回動可能に支持し、該機枠６と上部カバー２１との間に、上部カバー２１を回動した位置で保持する位置決め機構３０を配備しており、
前記位置決め機構３０は、前記機枠６に前部が揺動可能に枢支されたアーム部材３１と、前記上部カバー２１に固設された固定部材３２とを備え、前記固定部材３２に係合部３３を配備し、前記アーム部材３１に前記係合部３３を挿通した係合溝３５を配備しており、
前記係合溝３５は、アーム部材３１の上方向への揺動によって係合部３３を係止すると共に下方向への揺動によって係合部３３の係止状態を解除する前後方向複数の係止部３４と、該複数の係止部３４の上側と連接していて前記係合部３３を相対前後移動可能にした連通部３６とを備えており、
前記各係止部３４の後部に連接部３８を連接し、前側の係止部３４の連接部３８から後側の係止部３４の前部に向けて下がり傾斜状の傾斜部３９を形成し、この傾斜部３９の前部を前側の連接部３８から前方へ突出しかつ前側の係止部３４の上方に突出しており、
前記アーム部材３１と機枠６との間に、アーム部材３１の姿勢を前記係止部３４に係合部３３を係止した状態に保つ姿勢保持手段４１を配備していることを特徴とする。
【０００８】
第２に、前記係止部３４は丸棒状の係合部３３を収容可能な半円弧部３７を備え、前記連接部３８を半円弧部３７の後部３７ａに連接し、かつ前記連接部３８を係止部３４に収容された係合部３３の中心と上部カバー２１の回転中心とを結ぶ中心直線Ｌ１と平行に配置していることを特徴とする。
第３に、前記上部カバー２１の回動中心からアーム部材３１の揺動中心までの距離と上部カバー２１の回動中心から係合部３３の中心までの距離とを略等しく設定していることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は次のような特徴を有する。
ロータリ耕耘部２の上方を覆う上部カバー２１を機枠６に対してロータリ耕耘部２の周方向前後に回動可能に支持し、該機枠６と上部カバー２１との間に、上部カバー２１を回動した位置で保持する位置決め機構３０を配備しているロータリ耕耘機のカバー装置において、
前記位置決め機構３０は、前記機枠６に揺動可能に枢支されたアーム部材３１と、前記上部カバー２１に固設された固定部材３２とを備え、前記アーム部材３１と固定部材３２の何れか一方の部材に係合部３３を配備し、他方の部材に、アーム部材３１の一方向への揺動によって係合部３３を係止すると共に、アーム部材３１の他方向への揺動によって係合部３３の係止状態を解除する前後方向複数の係止部３４を配備していることを特徴としている。
【００１０】
これによれば、アーム部材３１を他方向に揺動することにより何れかの係止部３４に係止している係合部３３の係止状態が解除され、これによって上部カバー２１が回動可能となる。また、アーム部材３１を一方向に揺動して係合部３３を何れかの係止部３４に係止させることにより、上部カバー２１が回動した位置で保持されることとなる。
また、前記アーム部材３１と機枠６との間に、アーム部材３１の姿勢を前記係止部３４に係合部３３を係止した状態に保つ姿勢保持手段４１を配備していることが好ましい。
【００１１】
これによれば、上部カバー２１を保持している状態におけるアーム部材３１のがたつきを抑えることができ、より安定した状態で上部カバー２１を機枠６に保持することができる。
また、前記他方の部材に、前記複数の係止部３４と、該複数の係止部３４を連接してなる連通部３６とを備えてなる係合溝３５を形成しており、該係合溝３５に係合部３３を挿通していることが好ましい。
【００１２】
これによれば、係合部３３は係止部３４から離脱しても連通部３６から離脱することがなく、アーム部材３１の操作が容易となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、上部カバーの位置調整のための操作を容易に行うことができると共に、部品点数を削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１〜図５は、本発明に係るカバー装置１９を備えたロータリ耕耘機１の第１実施形態を示している。
図５に示す如く、ロータリ耕耘機１は、サイドドライブ形のロータリ耕耘部２を備え、走行車であるトラクタＴの後方に２点リンク４を介して装着され、油圧装置５のリフトアーム５ａとリフトロッド５ｂにより昇降自在になっている。
【００１５】
該ロータリ耕耘機１は、前方に伸びるロアアーム部６Ａと支持アーム部６Ｂとを有する機枠６を備えており、該ロアアーム部６Ａの前部がトラクタＴの後部に設けられたブラケット５ｃに横軸廻りで揺動自在に枢支されている。
図４に示す如く、機枠６の中央部には、動力受入軸７を前方に突出したベベルギヤ伝動体を有するギアケース８が設けられている。また、該ギアケース８から左右外方にサポートアーム９がそれぞれ突設されている。一方（本実施の形態においては左側）のサポートアーム９の突出端に側部伝動ケース１０が下方延長状に固着されていると共に、他方（本実施の形態においては右側）のサポートアーム９の突出端にサイドフレーム１１が下方延長状に固着されている。また、互いに対向する側部伝動ケース１０とサイドフレーム１１の下部には軸受部１２がそれぞれ設けられている。
【００１６】
前記ロータリ耕耘部２は、左右一対の軸受部１２を介して爪軸１３を水平軸心廻りに回転自在として軸架し、該爪軸１３に複数の耕耘爪１４を突設して構成されている。
ロータリ耕耘部２の回転駆動機構は、トラクタＴのＰＴＯ軸にジョイント軸を介して動力受入軸（ＰＩＣ軸）７を連結し、該動力受入軸７とギアケース８内のベベルギヤ伝動体を介してサポートアーム９に内挿した伝動軸９ａを連動連結し、側部伝動ケース１０内で伝動軸と爪軸１３に亘って巻掛伝動体を巻き掛けることにより構成される。該回転駆動機構により、爪軸１３は、図５の矢示Ａの如くダウンカット方向に回転する。
【００１７】
また、図３及び図４に示す如く、左右一対の軸受部１２には、草の巻き付き、泥の付着等を防止して、爪軸１３の端部と側部伝動ケース１０及びサイドフレーム１１との連結部を保護する保護カバー１７が設けられている。各保護カバー１７は、軸受部１２の軸受支持体１２ａに対して爪軸１３の軸心廻りに回動自在に支持されている。
また、該ロータリ耕耘部２の上方にカバー装置１９が取り付けられている。該カバー装置１９は、耕耘爪１４で耕耘される土の飛散を防止すると共に、耕耘爪１４から放擲された土が衝突することによって砕土作用を行うものであって、ロータリ耕耘部２の周方向前後に回動可能に支持された可動カバー２０と、ロータリ耕耘部２の前上部に配備された前部カバー２４とを備えると共に、可動カバー２０を回動した位置で保持する位置決め機構３０を配備して構成されている。
【００１８】
可動カバー２０は、ロータリ耕耘部２の上方を覆う上部カバー２１と、該上部カバー２１の左右両側に設けられてロータリ耕耘部２の側方を覆うサイドカバー２２と、上部カバー２１の後端部に上下回動自在に取り付けられた後部カバー２３とを備えている。左右のサイドカバー２２は、サイド上部カバー２６と、サイド下部カバー２７とを備え、サイド上部カバー２６の上部は上部カバー２１の端部に固着され、下部内面側にはサイド下部カバー２７の上部が重合されてボルト固定されている。
【００１９】
また、図３及び図５に示す如く、左右一対のサイド下部カバー２７の下部が保護カバー１７に固設されている。これによって上部カバー２１、左右一対のサイドカバー２２及び後部カバー２３からなる可動カバー２０が保護カバー１７を介して爪軸１３の軸心廻りに回動可能となる。
また、後部カバー２３は、サポートアーム９から突設されたロッドと該ロッドに巻回したコイルバネとからなる弾持手段２８によって均平部（接地尾端）が対地方向に付勢されている。
【００２０】
前部カバー２４は、上部カバー２１の前上方に位置した状態でサポートアーム９に取り付けられており、上部カバー２１を後方位置にして該上部カバー２１によるロータリ耕耘部２の前上方の覆いがなくなったときに、上部カバー２１に代わってロータリ耕耘部２の前上方を覆う役目をする。
図１及び図２に示す如く、位置決め機構３０は、機枠６と上部カバー２１との間に設けられており、機枠６に揺動可能に枢支されたアーム部材３１と、上部カバー２１に固設された固定部材３２と備え、該固定部材３２に係合ピン（係合部）３３を設け、アーム部材３１に、該アーム部材３１の一方向への揺動によって係合ピン３３を係止すると共に、アーム部材３１の他方向への揺動によって係合ピン３３の係止状態を解除する前後方向複数の係止部３４を設けている。
【００２１】
固定部材３２は、平板な板部材によって形成され、小口面を機枠６に対向させた状態で上部カバー２１の後上部に突設されている。これにより、固定部材３２の板面は左右方向を向くこととなり、該板面の一方に円柱状の係合ピン３３が突設されている。
アーム部材３１は、機枠６から後方突出状に延設されており、前端部が左右方向の軸心Ｘを有するボルト部材３１ａに枢支され、これによって上下方向に揺動することが可能となっている。ここで、上部カバー２１の回動中心からアーム部材３１の揺動中心となる軸心Ｘまでの距離は、該回動中心から係合ピン３３までの距離までの距離よりも僅かに短く設定されているが、これら２つの距離が略同じ長さであっても構わない。
【００２２】
また、該アーム部材３１の後部に前記複数の係止部３４を備えた係合溝３５が開設されている。
図１に示す如く、係合溝３５は、アーム部材３１の後部に孔状に穿設されており、アーム部材３１の中途部から後端部に向けて互いの間隔を略同一として列べられた複数の係止部３４と、該複数の係止部３４を連接している連通部３６とを有している。該連通部３６は該複数の係止部３４よりも上側に形成され、複数の係止部３４は上部開放状に形成されて連通部３６に連接されている。
【００２３】
また、各係止部３４は、丸棒状に形成された係合ピン３３と略同径又は僅かに大きい径を有して該係合ピン３３を収容可能な半円弧部３７を備え、該半円弧部３７の後部３７ａは、当該係止部３４に収容された係合ピン３３の中心と上部カバー２１の回転中心である爪軸１３の回転軸心とを結ぶ中心直線Ｌ１と平行な連接部３８に連接されている。
また、隣合う係止部３４の間には、前側の係止部３４の連接部３８から後側の係止部３４の半円弧部３７の前部に向けて下り傾斜状に形成された傾斜部３９が形成されている。これにより、係止部３４の入り口３４ａは連通部３６に向かうにつれて徐々に拡開された形状となっている。
【００２４】
前記連通部３６は、全ての係止部３４を連通する孔状に形成されているため、係合ピン３３は係止部３４から離脱しても連通部３６から離脱することはない。
アーム部材３１の中途部には、棒材を屈曲形成してなる把持部４０が上方突出状に取り付けられており、作業者は、該把持部４０を把持してアーム部材３１の揺動操作を行う。
また、アーム部材３１と機枠６の間には、アーム部材３１の姿勢を前記係止部３４に係合部３３を係止した状態に保つ姿勢保持手段４１が配備されている。本実施の形態の姿勢保持手段４１は、前記ボルト部材３１ａよりも上方となる位置で機枠６に突設されたブラケット４２と、該ブラケット４２とアーム部材３１の中途部との間に設けられたバネ（付勢手段）４３とから構成されている。該バネ４３は、収縮方向に付勢力を有し、これによってアーム部材３１の自重による下方向への揺動が制限される。
【００２５】
本実施の形態は以上の構成からなるものであって、続いて、可動カバー２０の姿勢を調整する方法について、図１に基づいて説明する。
図１に示す如く、上部カバー２１は、固定部材３２の係合ピン３３がアーム部材３１に形成された係合溝３５の係止部３４の何れかに収容されて係止状態となることにより、位置決め機構３０を介して機枠６に保持されている。
【００２６】
この状態から上部カバー２１の位置を調整するには、先ず、耕耘爪１４を地面にあずけた状態又はロータリ耕耘機１を油圧装置５で吊り上げた状態で、把持部４０を把持してアーム部材３１を押し下げる。これにより、アーム部材３１が下方に揺動し、係合ピン３３の係止部３４での係止状態が解除され、係合ピン３３が連通部３６に位置することとなる。
【００２７】
このとき、上部カバー２１が機枠６に保持されている状態が解除され、これによって上部カバー２１は前後回動可能となる。そして、上部カバー２１を前又は後ろへ回動して所要の姿勢に設定した後、把持部４０から手を放すと、姿勢保持手段４１のバネ４３の付勢力によりアーム部材３１は上方に向けて揺動し、係合ピン３３が目的の係止部３４に収容されて係止状態となる。このとき、アーム部材３１の揺動に伴って係合ピン３３が係止部３４間の傾斜部３９に当接する場合にも、上部カバー２１が自重によって後方に向けて回動すると共にアーム部材３１がバネ４３による付勢力によって上方に揺動するので、これらの運動に伴って係合ピン３３は傾斜部３９を滑り、該傾斜部３９の後側に位置する係止部３４に収容されることとなる。
【００２８】
これにより、図１中に２点鎖線で示す如く、固定部材３２はアーム部材３１に係合することとなり、これら固定部材３２及びアーム部材３１を介して可動カバー２０は所要の姿勢に変更された状態で再び機枠６に保持されるのである。
この様にして可動カバー２０を乾田、湿田に対応或いは所要の耕深に対応可能な姿勢に設定することができるのである。
【００２９】
ここで、後部カバー２３に作用する均平圧が後部カバー２３の回転軸心を介して上部カバー２１に作用する場合、係合ピン３３には上部カバー２１の回転中心を軸心として該均平圧による回転モーメントが作用することとなるが、何れかの係止部３４に係止状態にある係合ピン３３は、アーム部材３１の揺動中心となる前記軸心Ｘよりも僅かに低位に位置して該軸心Ｘと対向しており、係合ピン３３の回動軌跡と略重なる位置に前記軸心Ｘが位置しているため、該回転モーメントはアーム部材３１の軸心Ｘに向けて主に作用する。このため、該均平圧によってアーム部材３１が揺動する虞はない。
【００３０】
また、何れかの係止部３４に係止状態にある係合ピン３３には、上部カバー２１の回転軸心廻りに該上部カバー２１や後部カバー２３の自重による回転モーメントが作用することとなるが、該回転モーメントは係合ピン３３が当接する係止部３４の半円弧部３７の後部３７ａ及び連接部３８によって受け止められる。ここで、連接部３８は上部カバー２１の回転中心と係合ピン３３とを結ぶ直線Ｌ１に平行に形成されているため、前記回転モーメントは連接部３８に垂直に作用するものとなる。このため、係合ピン３３に作用する回転モーメントを係止部３４の連接部３８が受け止めることによりアーム部材３１は軸心Ｘの径外方向に引張られることとなる。この結果、前記回転モーメントに起因するアーム部材３１を回転させる回転力が該アーム部材３１に作用することは殆どなく、係止部３４内で係合ピン３３ががたついたり、作業中の振動によって係合ピン３３が係止部３４から外れたりする虞はない。
【００３１】
第１実施形態のカバー装置１９によれば、アーム部材３１を押し下げ、上部カバー２１の位置調整を終えた後にアーム部材３１から手を放すという極めて容易な操作によって上部カバー２１の位置調整が行われる。
また、係合ピン３３と係止部３４との上述の如き係合により、機枠６に上部カバー２１が保持されている状態でアーム部材３１や上部カバー２１ががたつくことは殆どなく、これによって上部カバー２１は安定した状態で機枠６に保持される。
【００３２】
また、係合溝３５を開設したアーム部材３１と係合ピン３３を有する固定部材３２とを主構成とする位置決め機構３０よって上部カバー２１の姿勢調整・保持がなされる。これにより、上部カバー２１の位置を調整する装置の部品点数が従来よりも大幅に削減され、該装置に要するコストが低く抑えられることとなる。
図６は、第１比較例であって、アーム部材３１に形成された係合溝３５は、各係止部３４の半円弧部３７の半径中心を結ぶ直線Ｌ２上にアーム部材３１の揺動中心となる軸心Ｘが位置している。本例においても、これら係合ピン３３に作用する回転モーメントを係止部３４が受け止めることによりアーム部材３１は軸心Ｘの径外方向に引張られ又は押圧されることとなる。このため、アーム部材３１に回転力が作用することは殆どなく、上部カバー２１が機枠６に安定した状態で保持される。
【００３３】
また、アーム部材３１に把持部４４が一体に形成されており、該把持部４４は、アーム部材３１の上面に沿って延設されている。これにより、位置決め機構３０の省スペース化が図られ、上部カバー２１上方の空間の有効利用が図られる。
図７及び図８は第２比較例を示している。
第２比較例のアーム部材３１は、機枠６に突設されたブラケット４７に枢支されており、複数の係止部３４の下側に連通部３６を設けた係合溝３５を備えている。また、アーム部材３１の後端部には把持部４６が後方突出状に形成されている。
【００３４】
また、姿勢保持手段４１は、アーム部材３１の延設部４５に形成されたアーム側貫通孔５１と、ブラケット４７に形成された該ブラケット側貫通孔５２と、これら貫通孔５１、５２に挿通されるロック部材５３と、ブラケット４７に固着された円筒状の保持部材５４と、該保持部材５４の貫通孔５４ａ、ブラケット側貫通孔５２及びアーム側貫通孔５１を貫通するロック部材５３とを備えている。
【００３５】
また、保持部材５４には、内周面から外周面に向けて貫通するＬ字状の案内孔５７が形成されており、ロック部材５３には、該案内孔５７内を移動可能なロックピン５８が突出状に設けられている。
図８中に実線で示す如くロックピン５８を案内孔５７の先端部に当接させるまでロック部材５３を押し込むことにより、該ロック部材５３の先端部はアーム側貫通孔５１内に位置する。これによってアーム部材３１はブラケット４７に対して揺動不能となる。
【００３６】
また、図８中に２点鎖線で示す如くロックピン５８を案内孔５７の後端部に当接させるまでロック部材５３を引き抜くことにより、該ロック部材５３の先端部はアーム側貫通孔５１内からブラケット側貫通孔５２内まで引っ込む。これによってアーム部材３１は揺動可能となる。また、この状態でロック部材５３を回転させてロックピン５８を案内孔５７の短孔５７ａに入り込ませることにより、ロック部材５３は先端部をブラケット側貫通孔５２内に引っ込めた状態に保持される。
【００３７】
また、図７に示す如く、係合溝３５の係止部３４は、ロック部材５３によりアーム部材３１を揺動不能とした状態で上部カバー２１の回動に伴う係合ピン３３の回動軌跡ｔと重なる位置に形成されている。また、隣合う係止部３４の間には、前側の係止部３４の半円弧部３７の前部から後側の係止部３４の連接部３８に向けて下り傾斜状に形成された傾斜部３９が形成されている。これにより、係止部３４の入り口３４ａは連通部３６に向かうにつれて徐々に拡開された形状となっている。
【００３８】
第２比較例は以上の構成からなるものであって、押し込み状態のロック部材５３を引き抜くことにより、ロック部材５３によるアーム部材３１の揺動不能状態は解除される。この状態でアーム部材３１を押し上げることにより、何れかの係止部３４での係合ピン３３の係止状態は解除され、上部カバー２１は移動可能状態となる。
そして、上部カバー２１を所定の位置に設定した後、アーム部材３１を押し下げることにより、係合ピン３３はその位置での係止部３４に収容されて係止状態となり、上部カバー２１の位置が調整されることとなる。このとき、アーム部材３１の揺動に伴って係合ピン３３が係止部３４間の傾斜部３９に当接する場合にも、アーム部材３１を押し下げることにより係合ピン３３は傾斜部３９を滑り、該傾斜部３９の前側に位置する係止部３４に収容される。
【００３９】
また、係合溝３５の各係止部３４は、上述の如く係合ピン３３の回動軌跡ｔと重なる位置に形成されているため、何れの係止部３４に係合ピン３３を係止させた状態であってもアーム側貫通孔５１はブラケット側貫通孔５２と対向することとなる。このため、再びロック部材５３を押し込むことができ、該ロック部材５３の押し込みによってアーム部材３１は揺動不能状態に固定される。
【００４０】
第２比較例によれば、上部カバー２１を機枠６に保持させた状態でアーム部材３１は揺動不能に固定されるため、アーム部材３１と固定部材３２の間でがたつきが発生する虞はなく、これによって上部カバー２１の保持状態が極めて安定的なものとなると共に作業時に騒音や部材の損傷の原因となる有害な振動を生じてしまう虞もない。
本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。
【００４１】
また、アーム部材３１に係合ピン３３を取り付け、固定部材３２に複数の係止部３４を有する係合溝３５を形成する構成であっても、第１実施形態と同様の効果を奏する。
また、３点リンク機構によって支持されるロータリ耕耘機に採用する場合にも、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１実施形態のカバー装置の要部を示す断面側面図である。
【図２】カバー装置の要部の背面図である。
【図３】ロータリ耕耘機の側部伝動ケース及びその周辺を示す断面背面図である。
【図４】ロータリ耕耘機の背面図である。
【図５】ロータリ耕耘機の左側面図である。
【図６】第１比較例の要部を示す断面側面図である。
【図７】第２比較例のカバー装置の要部を示す断面側面図である。
【図８】姿勢保持手段の一部を破断して示す背面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１      ロータリ耕耘機
２      ロータリ耕耘部
６      機枠
９      サポートアーム
１３    爪軸
１９    カバー装置
２０    ロータリカバー
２１    上部カバー
３０    位置決め機構
３１    アーム部材
３２    固定部材
３３    係合ピン（係合部）
３４    係止部
３５    係合溝
３６    連通部
３７    半円弧部
３８    連接部
３９    傾斜部
４１    姿勢保持手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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