(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と充填剤（Ｂ）の重量比率（（Ａ）／（Ｂ））が９０／１０〜７０／３０である樹脂組成物（１）１００重量部に対して、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−[３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ]ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン０．１〜０．３重量部と、メチレンビスステアリン酸アマイドおよびエチレンビスステアリン酸アマイドから選択される脂肪酸アマイド（Ｄ）０．０１〜１重量部とを含有する樹脂組成物（２）からなることを特徴とするポリプロピレン系射出成形体であって、
充填剤（Ｂ）が、タルク、マイカ、クレイ、炭酸カルシウム、ガラス繊維、および硫酸マグネシウムからなる群から選ばれる少なくとも１種であり、
前記ポリプロピレン系射出成形体は、温度が４０〜１３０℃である環境において使用されることを特徴とするポリプロピレン系射出成形体。
【請求項２】
請求項１に記載のポリプロピレン系射出成形体からなることを特徴とする乾燥機部材。
【請求項３】
乾燥機部材が、衣類の洗濯乾燥機、食器洗浄機、食器乾燥機または食器洗浄乾燥機の部材であることを特徴とする請求項２に記載の乾燥機部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリプロピレン系射出成形体およびその射出成形体からなる乾燥機部材に関するものである。さらに詳細には、剛性が高く、寸法安定性に優れ、臭気の発生が少ないポリプロピレン系射出成形体およびその射出成形体からなる乾燥機部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリプロピレン系樹脂は、従来から、自動車内外装材料や、洗濯機、掃除機、乾燥機、ＯＡ機器等の家電材料、各種容器、日用雑貨等の用途に利用されている。
【０００３】
そして、ポリプロピレン系樹脂の剛性や耐熱性を改良するために、充填剤を配合することが知られている。例えば、「オレフィン系，スチレン系樹脂の高機能化／改質技術、株式会社技術調査会発行、第５章ポリマー／フィラー複合系による高機能化」には、充填剤として、タルクやガラス繊維を配合することが記載されている。
【０００４】
しかし、充填剤が配合されたポリプロピレン系樹脂からなる成形体は、著しく臭気を発生することがあり、通常、高温で使用される材料、例えば、食品容器や、家庭用または工業用の乾燥機材料等においては、臭気の発生を防止するための改良がなされて来た。例えば、特開昭６３−１７９９４３号公報には、タルク及び／又は炭酸カルシウム１０〜８０重量％とポリオレフィン樹脂９０〜２０重量％からなる組成物１００重量部に対し、帯電防止剤及び／又は滑剤０．０５〜５重量部を含有する樹脂組成物からなる不快臭のない食品包装容器が記載されている。
【０００５】
また、特開平２−９９５４１号公報には、無機フィラーを含むポリプロピレン樹脂１００重量部に対し、１）フェノール系酸化防止剤の１種以上０．０１〜０．５重量部、２）リン系酸化防止剤の１種以上０．０１〜０．５重量部、３）酸化亜鉛、二酸化チタンおよび水の緊密結合体粒子の集合体からなる微粉末０．０１〜３．０重量部を配合してなる臭気の改良されたポリプロピレン樹脂組成物が記載されている。
【０００６】
しかし、上記公報等においても、剛性、寸法安定性および臭気については、さらなる改良が求められていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、剛性が高く、寸法安定性に優れ、臭気の発生が少ないポリプロピレン系射出成形体およびその射出成形体からなる乾燥機部材を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、かかる実状に鑑み鋭意検討した結果、ポリプロピレン系樹脂と充填剤の重量比率が一定の範囲にある樹脂組成物の一定の重量に対して、含有量が一定の範囲にある特定の構造を有する亜リン酸エステル類と、含有量が一定の範囲にある脂肪酸アマイド類とを含有する樹脂組成物からなるポリプロピレン系射出成形体が、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と充填剤（Ｂ）の重量比率（（Ａ）／（Ｂ））が９０／１０〜７０／３０である樹脂組成物（１）１００重量部に対して、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−[３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ]ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン０．１〜０．３重量部と、メチレンビスステアリン酸アマイドおよびエチレンビスステアリン酸アマイドから選択される脂肪酸アマイド（Ｄ）０．０１〜１重量部とを含有する樹脂組成物（２）からなることを特徴とするポリプロピレン系射出成形体であって、
充填剤（Ｂ）が、タルク、マイカ、クレイ、炭酸カルシウム、ガラス繊維、および硫酸マグネシウムからなる群から選ばれる少なくとも１種であり、
前記ポリプロピレン系射出成形体は、温度が４０〜１３０℃である環境において使用されることを特徴とするポリプロピレン系射出成形体に係るものである。
また、本発明は、上記のポリプロピレン系射出成形体からなる乾燥機部材に係るものである。以下、本発明を詳しく説明する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ）としては、結晶性プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン単独重合体成分または主にプロピレンからなる共重合体成分（以下、重合体成分（Ｉ）と称する。）と、プロピレンとエチレンおよび／またはα−オレフィンの共重合体成分（以下、共重合体成分（ＩＩ）と称する。）からなるポリプロピレン系共重合体等が挙げられる。これらのポリプロピレン系樹脂は単独で使用しても良く、２種以上をブレンドして使用しても良い。
【００１１】
α−オレフィンとしては、好ましくは炭素数４〜１２のα−オレフィンであり、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられ、さらに好ましくは１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンである。
【００１２】
プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体としては、例えば、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−１−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン−１−オクテンランダム共重合体等が挙げられる。
【００１３】
プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体等が挙げられる。
【００１４】
前記重合体成分（Ｉ）と前記共重合体成分（ＩＩ）からなるポリプロピレン系共重合体の重合体成分（Ｉ）における主にプロピレンからなる共重合体成分としては、例えば、プロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−１−ヘキセン共重合体成分等が挙げられ、プロピレンとエチレンおよび／またはα−オレフィンの共重合体成分としては、例えば、プロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体成分、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−１−オクテン共重合体成分等が挙げられる。
【００１５】
前記共重合体成分（ＩＩ）におけるエチレンおよび／または炭素数４〜１２のα−オレフィンの含有量は、通常０．０１〜２０重量％である。
【００１６】
前記重合体成分（Ｉ）と前記共重合体成分（ＩＩ）からなるポリプロピレン系共重合体としては、例えば、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体等が挙げられる。
【００１７】
また、本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂は、α−オレフィン以外の他のビニル基を有するモノマーを共重合した共重合体を用いることも可能である。例えば、スチレン、ビニルシクロヘキサン等環状構造を有するモノマーや、ジエン系モノマー等が挙げられる。α−オレフィン以外の他のビニル基を有するモノマーの含有量は、特に制限は無い。
【００１８】
本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ）として、好ましくは、プロピレンの単独重合体、前記重合体成分（Ｉ）と前記共重合体成分（ＩＩ）からなるポリプロピレン系共重合体である。
【００１９】
前記重合体成分（Ｉ）と前記共重合体成分（ＩＩ）からなるポリプロピレン系共重合体として、好ましくは、前記共重合体成分（ＩＩ）がプロピレンとエチレンおよび／または炭素数４〜１２のα−オレフィンの共重合体成分であるポリプロピレン系共重合体である。さらに好ましくは、下記の組成を満たすものである。
【００２０】
プロピレンとエチレンの共重合体成分であり、その共重合体成分の割合が共重合体全体の５〜４０重量％であり、共重合体成分中のエチレン含有量が１０〜７０重量％である。
【００２１】
本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ）の結晶性は、剛性の観点から結晶性が高いものが好ましい。結晶性が高いポリプロピレン系樹脂としては、結晶性の指標として用いられるＡ．Ｚａｍｂｅｌｌｉらによって発表された方法（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  第６巻、第９２５頁、１９７３年）に従って求められるポリプロピレン分子中のペンタッド単位でプロピレンモノマー単位が５個連続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレンモノマー単位の分率（アイソタクチックペンダット分率と称し、［ｍｍｍｍ］で表す。）が０．９５以上のものが好ましい。
【００２２】
本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ）の製造方法は、公知の重合触媒を用いて、公知の重合方法により製造することができる。重合触媒としては、例えば、チーグラー型触媒、チーグラー・ナッタ型触媒、シクロペンタジエニル環を有する周期表第ＩＶ族の遷移金属化合物とアルキルアルミノキサンからなる触媒系、またはシクロペンタジエニル環を有する周期表第ＩＶ族の遷移金属化合物とそれと反応してイオン性の錯体を形成する化合物および有機アルミニウム化合物からなる触媒系等が挙げられる。
【００２３】
また、重合方法としては、例えば、不活性炭化水素溶媒によるスラリー重合法、溶媒重合法、無溶媒による液相重合法、気相重合法、またはそれらを連続的に行う液相−気相重合法等が挙げられ、これらの重合方法は、回分式であってもよく、連続式であってもよい。また、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を一段階で製造する方法であってもよく、二段階以上の多段階で製造する方法であってもよい。特に、プロピレン単独重合体成分または主にプロピレンからなる共重合体成分と、プロピレンとエチレンおよび／または炭素数４〜１２のα−オレフィンの共重合体成分からなるポリプロピレン系共重合体の製造方法として、好ましくは、プロピレン単独重合体成分または主にプロピレンからなる共重合体成分を製造する段階とプロピレンとエチレンおよび／または炭素数４〜１２のα−オレフィンの共重合体成分を製造する段階からなる少なくとも二段階以上の多段階の製造方法が挙げられる。
【００２４】
また、本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ）の製造において、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）中に含まれる残留溶媒や、製造時に副生する超低分子量のオリゴマー等を除去するために、必要に応じてポリプロピレン系樹脂（Ａ）をその樹脂（Ａ）が融解する温度以下の温度で乾燥してもよい。乾燥方法としては、例えば、特開昭５５−７５４１０号公報、特許第２５６５７５３号公報に記載の方法等が挙げられる。
【００２５】
本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ）の測定温度：２３０℃、荷重：２．１６ｋｇで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、５〜２００ｇ／１０分の範囲である。特に好ましくは５〜１００ｇ／１０分であり、さらに好ましくは５〜５０ｇ／１０分である。
【００２６】
本発明で用いられる充填剤（Ｂ）は、公知のものを使用することができる。例えば、タルク、周期律表第ＩＩ族の金属原子の酸化物、水酸化物または炭酸化物の粒子、マイカ、硫酸マグネシウム、シリカ粒子、酸化チタン粒子、カーボンブラック、ガラス繊維、アルミナ繊維、アルミナ粒子、水酸化アルミニウム粒子、カオリン粒子、珪酸カルシウム粒子、珪酸マグネシウム粒子、クレイ、ネフエリンシナイト、ゼオライト、ワラストナイト、石英粉、珪石粉、ケイソー土、軽石粉等が挙げられる。これらの充填剤は、単独で用いてもよく、少なくとも２種以上を併用してもよい。
【００２７】
周期律表第ＩＩ族の金属原子の酸化物、水酸化物または炭酸化物の粒子としては、例えば酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム等の粒子が挙げられる。
【００２８】
本発明で用いられる充填剤（Ｂ）として、好ましくは、タルク、マイカ、クレイ、炭酸カルシウム、ガラス繊維、硫酸マグネシウムである。
【００２９】
本発明に用いられる充填剤（Ｂ）の大きさや形状は、通常、分散性に優れるものが好ましく用いられる。その平均粒子径は、好ましくは１００μｍ以下であり、より好ましくは５０μｍ以下であり、さらに好ましくは１０μｍ以下である。形状は、例えば球状、板状、不定形、繊維状などであってもよい。形状が板状または繊維状の場合、そのアスペクト比は、任意に選択できる。
【００３０】
本発明に用いられる充填剤（Ｂ）は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）との分散性を改善するために表面処理剤で表面処理を施されたものを用いることが可能である。例えば、公知のシランカップリング剤や、高級脂肪酸、その他酸性化合物が一般的に用いられる。また、無水マレイン酸で変性された変性ポリオレフィン系樹脂やオリゴマー、ワックス等を配合することも可能である。
【００３１】
本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ）と充填剤（Ｂ）との重量比率（（Ａ）／（Ｂ））は９９／１〜２０／８０である。好ましくは、９５／５〜４０／６０であり、より好ましくは９０／１０〜７０／３０である。上記範囲より少ない場合は、ポリプロピレン系射出成形体の剛性、寸法安定性の改良が不充分であることがあり、また多い場合は、通常、成形体の製造が困難である。
【００３２】
本発明で用いられる亜リン酸エステル類（Ｃ）とは、下記一般式（Ｉ）
0004495386.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは硫黄原子もしくは−ＣＨＲ6−基(Ｒ6は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す。)を表し、ｎは０または１である。Ａは炭素数２〜８のアルキレン基又は＊−ＣＯ（Ｒ7）ｍ−基（Ｒ7は炭素数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素原子との結合部位であることを示し、ｍは０または１である。）を表す。Ｙ、Ｚは、そのいずれかの一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、他方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。）で表される亜リン酸エステル類である。
【００３３】
一般式（Ｉ）で表される亜リン酸エステル類（Ｃ）において、置換基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表す。
【００３４】
ここで、炭素数１〜８のアルキル基の代表例としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｉ−オクチル基、ｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられ、炭素数５〜８のシクロアルキル基の代表例としては、例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等が挙げられ、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基の代表例としては、例えば１−メチルシクロペンチル基、１−メチルシクロヘキシル基、１−メチル−４−ｉ−プロピルシクロヘキシル基等が挙げられ、炭素数７〜１２のアラルキル基の代表例としては、例えばベンジル基、α−メチルベンジル基、α，α−ジメチルベンジル基等が挙げられる。
【００３５】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4として、好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基である。なかでも、Ｒ1、Ｒ4として、より好ましくはｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｔ−オクチル基等のｔ−アルキル基、シクロヘキシル基、１−メチルシクロヘキシル基である。
【００３６】
Ｒ2として、より好ましくはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基等の炭素数１〜５のアルキル基であり、更に好ましくはメチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基である。
【００３７】
Ｒ5として、好ましくは水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基であり、より好ましくは水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基等の炭素数１〜５のアルキル基である。
【００３８】
置換基Ｒ3は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表すが、炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば前記と同様のアルキル基が挙げられる。好ましくは水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であり、より好ましくは水素原子又はメチル基である。
【００３９】
また置換基Ｘは、ｎが０である場合、二つのフェノキシ基骨格を有する基が直接結合していることを表し、ｎが１である場合、硫黄原子又は炭素数１〜８のアルキル基もしくは炭素数５〜８のシクロアルキル基が置換していることもあるメチレン基を表す。ここで、メチレン基に置換している炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基としては、それぞれ前記と同様のアルキル基、シクロアルキル基が挙げられる。置換基Ｘとして、好ましくはｎが０であり、二つのフェノキシ基骨格を有する基が直接結合していること、または、ｎが１であり、メチレン基又はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基等が置換したメチレン基である。
【００４０】
また置換基Ａは、炭素数２〜８のアルキレン基又は＊−ＣＯ（Ｒ7）ｍ−基（Ｒ7は炭素数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素原子との結合部位であることを示し、ｍは０または１である。）を表す。
【００４１】
ここで、炭素数２〜８のアルキレン基の代表例としては、例えばエチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基等が挙げられ、好ましくはプロピレン基である。また＊−ＣＯＲ7−基における＊は、カルボニル基がホスファイト基の酸素原子と結合する部分であることを示す。Ｒ7における、炭素数１〜８のアルキレン基の代表例としては、例えばメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基等が挙げられる。＊−ＣＯ（Ｒ7）ｍ−基として好ましくは、ｍが０である＊−ＣＯ−基、または、ｍが１でありＲ7としてはエチレンである＊−ＣＯ（ＣＨ2ＣＨ2）−基である。
【００４２】
Ｙ、Ｚは、そのいずれかの一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜12のアラルキルオキシ基を表し、他方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。
【００４３】
ここで、炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば前記と同様のアルキル基が挙げられ、炭素数１〜８のアルコキシ基としては、例えばアルキル部分が前記の炭素数１〜８のアルキルと同様のアルキルであるアルコキシ基が挙げられる又炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基としては、例えばアラルキル部分が前記炭素数７〜１２のアラルキルと同様のアラルキルであるアラルキルオキシ基が挙げられる。
【００４４】
本発明に用いられる亜リン酸エステル類（Ｃ）として、好ましくは以下の化合物（化合物１〜１３）である。化合物１〜１３の構造を式化１〜化１３に示す。
化合物１：
２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−[３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ]ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン
【化１】
0004495386.tif 000003
【００４５】
化合物２：
２，１０−ジメチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６−[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ]−１２Ｈ−ジベンゾ[ｄ，ｇ][１，３，２]ジオキサホスホシン、
【化２】
0004495386.tif 000004
【００４６】
化合物３：
２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ]ジベンゾ[ｄ，ｆ][１，３，２]ジオキサホスフェピン、
【化３】
0004495386.tif 000005
【００４７】
化合物４：
２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ペンチル−６−[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ]−１２−メチル―１２Ｈ−ジベンゾ[ｄ，ｇ][１，３，２]ジオキサホスホシン、
【化４】
0004495386.tif 000006
【００４８】
化合物５：
２，１０−ジメチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６−[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ]−１２Ｈ−ジベンゾ[ｄ，ｇ][１，３，２]ジオキサホスホシン、
【化５】
0004495386.tif 000007
【００４９】
化合物６：
２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ペンチル−６−[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ]−１２−メチル―１２Ｈ−ジベンゾ[ｄ，ｇ][１，３，２]ジオキサホスホシン、
【化６】
0004495386.tif 000008
【００５０】
化合物７：
２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ]−ジベンゾ[ｄ，ｆ][１，３，２]ジオキサホスフェピン、
【化７】
0004495386.tif 000009
【００５１】
化合物８：
２，１０−ジメチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾイルオキシ）−１２Ｈ−ジベンゾ[ｄ，ｇ][１，３，２]ジオキサホスホシン、
【化８】
0004495386.tif 000010
【００５２】
化合物９：
２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾイルオキシ）−１２−メチル−１２Ｈ−ジベンゾ[ｄ，ｇ][１，３，２]ジオキサホスホシン、
【化９】
0004495386.tif 000011
【００５３】
化合物１０：
２，１０−ジメチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６[３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ]−１２Ｈ−ジベンゾ[ｄ，ｇ][１，３，２]ジオキサホスホシン、
【化１０】
0004495386.tif 000012
【００５４】
化合物１１：
２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ]−１２Ｈ−ジベンゾ[ｄ，ｇ][１，３，２]ジオキサホスホシン、
【化１１】
0004495386.tif 000013
【００５５】
化合物１２：
２，１０−ジエチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ]−１２Ｈ−ジベンゾ[ｄ，ｇ][１，３，２]ジオキサホスホシン、
【化１２】
0004495386.tif 000014
【００５６】
化合物１３：
２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−[２，２−ジメチル−３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ]−ジベンゾ[ｄ，ｆ][１，３，２]ジオキサホスフェピン。
【化１３】
0004495386.tif 000015
【００５７】
本発明に用いられる亜リン酸エステル類（Ｃ）は、例えば特開平１０−２７３４９４号公報に記載の方法で製造することができる。
【００５８】
本発明に用いられる亜リン酸エステル類（Ｃ）の配合量は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と充填剤（Ｂ）からなる樹脂組成物（１）１００重量部に対して、０．０１〜１重量部である。好ましくは０．０３〜０．５重量部であり、さらに好ましくは０．１〜０．３重量部である。亜リン酸エステル類（Ｃ）の配合量が０．０１重量部未満の場合、ポリプロピレン系射出成形体の剛性が不充分であったり、臭気の発生が多いことがあり、１重量部を超えた場合、本発明の効果は飽和してしまい、不経済なだけである。
【００５９】
本発明に用いられる脂肪酸アマイド類（Ｄ）は、公知のものを用いることができる。脂肪酸アマイド類としては、好ましくは高級脂肪酸のアマイド類であり、より好ましくは炭素数１２〜２４の飽和或いは不飽和の高級脂肪酸アマイド類である。
【００６０】
例えば、ラウリン酸アマイド、ミリスチン酸アマイド、パルミチン酸アマイド、ステアリン酸アマイド、アラキジン酸アマイド、ベヘニン酸アマイド、エルカ酸アマイド等のモノアマイド、メチレンビスベヘニン酸アマイド、メチレンビスステアリン酸アマイド、メチレンビスオレイン酸アマイド、エチレンビスステアリン酸アマイド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アマイド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アマイド等のビスアマイド等が挙げられる。中でもメチレンビスステアリン酸アマイド、エチレンビスステアリン酸アマイドのようなビスアマイドが好ましい。
【００６１】
脂肪酸アマイド類（Ｄ）の配合量は、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）と充填剤（Ｂ）からなる樹脂組成物（１）１００重量部に対して０．００１〜５重量部である。好ましくは０．０１〜１重量部である。
【００６２】
脂肪酸アマイド類（Ｄ）の配合量として、さらに好ましくは、充填剤（Ｂ）１００重量部に対して、０．１〜１重量部であり、より好ましくは０．１〜０．５重量部である。
【００６３】
本発明のポリプロピレン系射出成形体に用いられる樹脂組成物（２）には、必要に応じて、本発明で用いられる亜リン酸エステル類、脂肪酸アマイド類以外の他の添加剤、例えば、中和剤（高級脂肪酸の金属塩等）、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、ベンゾフラン系安定剤、ヒドロキシルアミン系安定剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、可塑剤、難燃剤、造核剤、金属不活性化剤、帯電防止剤、顔料、加工助剤、発泡剤、乳化剤、光沢剤等を配合させることができる。
【００６４】
これらの添加剤は、予め溶融混練された樹脂組成物（２）のペレットと配合してもよく、樹脂組成物（２）をペレット化する段階で同時に配合してもよい。
【００６５】
本発明のポリプロピレン系射出成形体に用いられる樹脂組成物（２）には、必要に応じて、本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂以外の他の樹脂やゴムを配合したものを用いることもできる。例えば、ポリエチレン、例えば高密度ポリエチレン（ＨＤ−ＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤ−ＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ＥＥＡ（エチレン／アクリル酸エチル共重合）樹脂、エチレン／酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン／α−オレフィン共重合体エラストマー、ポリスチレン類（例えばポリスチレン、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（α−メチルスチレン）、ＡＳ（アクリロニトリル／スチレン共重合）樹脂）、ＡＢＳ（アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合）樹脂、ＡＡＳ（特殊アクリルゴム／アクリロニトリル／スチレン共重合）樹脂、ＡＣＳ（アクリロニトリル／塩素化ポリエチレン／スチレン共重合）樹脂、塩素化ポリエチレン、ポリクロロプレン、塩素化ゴム、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、アクリル系樹脂、エチレン／ビニルアルコール共重合樹脂、フッ素樹脂、ポリアセタール、グラフト化ポリフェニレンエーテル樹脂およびポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル樹脂（例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート）、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、芳香族ポリエステル樹脂等の熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂、ジアリルフタレートプリポリマー、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、ポリブタジエン、１，２−ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン／ブタジエン共重合体、ブタジエン／アクリロニトリル共重合体、エピクロルヒドリンゴム、アクリルゴム、天然ゴム等である。
【００６６】
本発明のポリプロピレン系射出成形体に用いられる樹脂組成物（２）の製造方法は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）に充填剤（Ｂ）、亜リン酸エステル類（Ｃ）および脂肪酸アマイド類（Ｄ）を配合し、必要に応じて、他の添加剤、樹脂、ゴムを配合して、公知の方法で溶融混合することによってペレットとして製造することができる。例えば、溶融押出機、バンバリーミキサー等を使用して製造される。また、有機過酸化物の存在下で製造してもよく、または不存在下で製造してもよい。
【００６７】
本発明の射出成形体は、ポリプロピレン系樹脂組成物（２）を射出成形法によって成形して得られるものである。
本発明の射出成形体を得るために用いられる射出成形法としては、例えば、通常工業的に用いられている公知の成形法が挙げられ、例えば、一般的な射出成形法、射出発泡成形法、超臨界射出発泡成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、ガスアシスト射出成形法、サンドイッチ成形法、サンドイッチ発泡成形法、インサート・アウトサート成形法等の方法が挙げられる。また、目的に応じて同種のポリプロピレン系樹脂と貼合する成形法、または他の樹脂と貼合する成形法を適用することもできる。また、成形体の形状、サイズ等は特に制限されるものではない。
【００６８】
本発明の射出成形体は、高い剛性、寸法安定性を必要とされる部材に用いられであり、さらには、使用環境において、人が臭気を感じないことが要求される部材に用いられる。
【００６９】
また、本発明の射出成形体は、好ましくは、温度が、４０〜１３０℃である環境において使用される部材に用いることができる。例えば、自動車材料（例えばインストルメンタルパネル、ドアートリム、ピラー等の内装材等）、家電材料（例えば、洗濯機、洗濯乾燥機、炊飯器、ジャーポット、保温機、食器洗浄機、食器乾燥機、食器洗浄乾燥機、ＯＡ機器等）、各種容器等（食品を直接充填する容器、電子レンジ用容器）が挙げられる。中でも、洗濯乾燥機（外槽、内槽、蓋、パルセータ、バランサー等）、食器洗浄機、食器乾燥機、食器洗浄乾燥機の部材に、好ましく用いられる。
【００７０】
【実施例】
以下、実施例および比較例によって本発明を説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
実施例及び比較例で使用したポリプロピレン系樹脂、充填剤、添加剤を次に示した。
（１）ポリプロピレン系樹脂（Ａ）
特許第２９５０１６８号公報の実施例５記載の方法による触媒を用いて、下記物性のポリプロピレン系樹脂が得られるような条件で気相重合法によって製造した。
（Ａ−１）プロピレン−（エチレン−プロピレン）共重合体パウダー
ＭＦＲ（測定温度：２３０℃、荷重：２．１６ｋｇ）：９ｇ／１０分
立体規則性（[ｍｍｍｍ]）：０.９７
エチレン−プロピレンランダム共重合体成分の含有量：１４重量％
エチレン−プロピレンランダム共重合体成分中のエチレン含有量：４５重量％
（Ａ−２）プロピレン単独重合体パウダー
ＭＦＲ（測定温度：２３０℃、荷重：２．１６ｋｇ）：７ｇ／１０分
立体規則性（[ｍｍｍｍ]）：０.９７
【００７１】
（２）充填剤（Ｂ）
（Ｂ−１）粉末状タルク（林化成（株）製）
平均粒子径：２.７μｍ
【００７２】
（３）酸化防止剤（Ｃ）
（Ｃ−１）亜リン酸エステル類
（化１）２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−[３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ]ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン（スミライザーＧＰ：住友化学工業（株）製）
0004495386.tif 000016
（Ｃ−２）フェノール系酸化防止剤
３，９−ビス［２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン（スミライザーＧＡ８０：住友化学工業（株）製）
（Ｃ−３）リン系酸化防止剤
ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（ＵＬＴＲＡＮＯＸ６２６：ＧＥスペシャリティケミカルズ社製）
（Ｃ−４）リン系酸化防止剤
テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−ホスホナイト（サンドスタブＰ−ＥＰＱ：クラリアントジャパン（株）製）
（Ｃ−５）硫黄系酸化防止剤
ジミリスチル  ３，３’−チオジプロピオネート（スミライザーＴＰＭ：住友化学工業（株）製）
【００７３】
（４）脂肪酸アマイド類（成分Ｄ）
（Ｄ−１）
エチレンビスステアリン酸アマイド（アーモワックス  ＥＢＳ-Ｐ：ライオン（株）製）
【００７４】
（５）中和剤（Ｃａｓｔ）
カルシウムステアレート（カルシウムステアレートＳ：日本油脂（株）製）
【００７５】
ポリプロピレン系樹脂（パウダー）、ポリプロピレン系樹脂組成物（ペレット）、射出成形品の特性は次に示した方法に従って測定した。
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、測定温度：２３０℃、荷重：２．１６ｋｇで測定した。
【００７６】
（２）プロピレン−エチレンランダム共重合体成分の含有量（重量％）及びエチレン−プロピレンランダム共重合体成分の含有量（重量％）
下記の条件で測定した13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから、Kakugoらの報告(Macromolecules  1982年、第15巻、第1150〜1152頁)に基づいて求めた。
１０ｍｍΦの試験管中で約２００ｍｇのプロピレン−エチレンブロック共重合体を３ｍｌの混合溶媒（オルトジクロロベンゼン／重オルトクロロベンゼン＝４／１（容積比））に均一に溶解させて試料を調整し、その試料の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを下記の条件下で測定した。測定は、日本電子社製ＪＮＭ−ＥＸ２７０を用いて行った。
測定温度：１３５℃
パルス繰り返し時間：１０秒
パルス幅：４５°
積算回数：２５００回
【００７７】
（３）立体規則性（[ｍｍｍｍ]）
アイソタクチック・ペンタッド分率とは、A.ZambelliらによってMacromolecules  第6巻、第925頁、1973年に発表されている方法、すなわち13Ｃ−ＮＭＲを使用して測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクチック連鎖、換言すればプロピレンモノマー単位が５個連続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレンモノマー単位の分率である。ただし、ＮＭＲ吸収ピークの帰属に関しては、その後発刊されたMacromolecules  第8巻、第687頁、1975年に基づいて行った。具体的には13Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル炭素領域の全吸収ピーク中のｍｍｍｍピークの面積分率としてアイソタクチック・ペンタッド分率を測定した。尚、測定はＢＲＵＫＥＲ社製ＡＭ４００を用いて行った。
【００７８】
（４）曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）
ＪＩＳ−Ｋ−７２０３に規定された方法に従って測定した。射出成形法により成形された厚みが３．２ｍｍであり、スパン長さが５０ｍｍである試験片を用いて、荷重速度は２ｍｍ／分で、測定温度は２３℃で測定した。尚、測定は、成形後、室温２３℃、湿度５０％の標準状態下にて７２時間放置した後に行った。
（射出成形体の作製）
上記の曲げ弾性率測定用の試験片は次の方法に従い作製した。
東芝機械製ＩＳ１５０E−Ｖ型射出成形機を用いて成形温度２２０℃、金型冷却温度５０℃の条件で射出成形を行い、試験片を得た。
【００７９】
（５）寸法安定性（成形収縮率、単位：／１０００）
成形後、室温２３℃、湿度５０％の標準状態下にて７２時間放置後、この試験片の縦方向（ＭＤ）と横方向（ＴＤ）の長さを測定した。
縦方向の成形収縮率と横方向の成形収縮率は、下記算出式から算出した。
成形収縮率＝（(縦方向寸法／400)×1000＋(横方向寸法／100)×1000）／2
（射出成形体の作製）
上記の寸法安定性測定用の試験片は次の方法に従い作製した。
住友重機工業製ＮＥＯＭＡＴ３５０／１２０型射出成形機用い成形温度２２０℃、金型冷却温度５０℃の条件により射出成形を行い、縦４００ｍｍ、横１００ｍｍ、厚み３ｍｍの直方体を作製した。
【００８０】
（６）臭気試験
容量２５０ｍｌのガラス製広口ビンに、成形品（裁断化したもの）を５ｇ入れ、アルミホイールで口をカバーし、６０℃に設定したオーブン中で３０分間の状態調整を行った後、すばやく取出し、気相部の臭気強度を判定した。
臭気強度の判定は、５名の判定員による１〜５の５段階評価により行い、臭気強度は平均値で求めた。
臭気強度の判定基準
１．非常に弱い（殆ど無臭）
２．弱い（かすかに臭う）
３．中程度（明らかに臭う）
４．強い（臭気強い）
５．非常に強い（耐えがたい）
【００８１】
実施例１
ポリプロピレン系樹脂（プロピレン−エチレンブロック共重合体パウダー：Ａ−１）８０重量部、充填剤としてタルク（Ｂ−１）を２０重量部、およびポリプロピレン系樹脂とタルクの総重量１００重量部に対して、カルシウムステアレートを０．０５重量部、亜リン酸エステル類（Ｃ−１）を０．２重量部、脂肪酸アマイドとして（Ｄ−１）を０．１重量部配合し、タンブラーであらかじめ５分間混合した。この混合物を内径４０ｍｍの単軸押出機（田辺製作所製）にて設定温度：２００℃、スクリュー回転数：１００ｒｐｍで加熱溶融混練しペレットにした。このペレットのＭＦＲは８．５ｇ／１０分であった。このペレットを用いて、上記の試験方法に従って射出成形し、得られた試験片について剛性（曲げ弾性率）、寸法安定性（成形収縮率）の評価を行った。さらに、臭気試験を行った。結果を表１、表２に示した。
【００８２】
実施例２
実施例１で用いたタルクの配合量を、１０重量部に変更した以外は、実施例１記載の方法と同様に行った。結果を表１、表２に示した。
【００８３】
実施例３
実施例１で用いた酸化防止剤である亜リン酸エステル類（Ｃ−１）０．２重量部を、表１に記載したように、亜リン酸エステル類（Ｃ−１）０．１重量部と、硫黄系酸化防止剤（Ｃ−５）０．１重量部に変更した以外は、実施例１記載の方法と同様に行った。結果を表１、表２に示した。
【００８４】
実施例４
実施例１で用いたプロピレン−エチレンブロック共重合体パウダー（Ａ−１）をプロピレン単独重合体パウダー（Ａ−２）に変更した以外は、実施例１記載の方法と同様に行った。結果を表１、表２に示した。
【００８５】
比較例１〜７
実施例１の配合組成、添加剤を、表１に記載した組成、添加剤に変更した以外は、実施例１記載の方法と同様に行った。結果を表１、表２に示した。
【００８６】
【表１】
0004495386.tif 000017
共通：カルシウムステアレート：0.05重量部
【００８７】
【表２】
0004495386.tif 000018
【００８８】
本発明の要件を満足する実施例１〜４は、剛性、寸法安定性、臭気に優れたものであることが分かる。
これに対して、比較例１〜４は臭気の発生防止が不充分であり、比較例５は剛性、寸法安定性、臭気の発生防止が不充分であり、比較例６は寸法安定性が不充分であり、比較例７は剛性、寸法安定性が不充分であることが分かる。
【００８９】
【発明の効果】
以上、詳述したとおり、本発明によって、成形体にした場合、剛性が高く、寸法安定性に優れ、臭気の発生が少ないポリプロピレン系射出成形体を得ることができる。