(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面略矩形の紐本体部（１２）の一方の側面に、らせん状に巻回したときに外周となる側から側方に張り出す外周側張り出し部（１４）と、この外周側張り出し部の先端縁から、らせん状に巻回したときに内周となる側へ突出する内向き突縁（１６）とを形成し、前記紐本体部（１２）の他方の側面に、らせん状に巻回したときに内周となる側から側方に張り出す内周側張り出し部（１８）と、この内周側張り出し部の先端縁から、らせん状に巻回したときに外周となる側へ突出する外向き突縁（２０）とを形成した常温収縮チューブ拡径保持筒用紐状体において、
前記内周側張り出し部（１８）の側面に、らせん状に巻回したときに前記紐本体部（１２）の一方の側面と前記内周側張り出し部（１８）の側面とを密接させるための、膨らみ部（３４）を形成したことを特徴とする常温収縮チューブ拡径保持筒用紐状体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、常温収縮チューブを拡径状態に保持する拡径保持筒用の紐状体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
拡径されたゴムチューブの内側に拡径保持筒を挿入して、ゴムチューブを拡径状態に保持した常温収縮チューブは、ケーブルや管の接続部の保護部材として広く使用されている。この常温収縮チューブは、ケーブルや管の接続部に被せた後、拡径保持筒を取り除くと、ゴムチューブが収縮してケーブルや管の接続部に密着するので、熱を使わずに接続部を水密構造にすることができるという利点がある。
【０００３】
常温収縮チューブの拡径保持筒としては、ケーブル接続部などに被せた後に、簡単に取り除けるようにするため、紐状体をらせん状に巻回して筒状に形成したものが、種々開発されている（特許文献１〜４参照）
【０００４】
従来の拡径保持筒に用いられる紐状体を図６に示す。この紐状体１０は、断面略矩形の紐本体部１２の一方の側面に、らせん状に巻回したときに外周となる側から側方に張り出す外周側張り出し部１４と、この外周側張り出し部１４の先端縁から、らせん状に巻回したときに内周となる側へ突出する内向き突縁１６とを形成し、前記紐本体部１２の他方の側面に、らせん状に巻回したときに内周となる側から側方に張り出す内周側張り出し部１８と、この内周側張り出し部１８の先端縁から、らせん状に巻回したときに外周となる側へ突出する外向き突縁２０とを形成したものである。紐状体１０の材質は一般にポリプロピレンやポリエチレン等の熱可塑性プラスチックである。
【０００５】
この紐状体１０を、図７に示すように、内向き突縁１６と外向き突縁２０が係合する（噛み合う）ようにらせん状に巻回し、かつ外周側張り出し部１４と外向き突縁２０との接触面Ｃを間欠的に溶着することにより、拡径保持筒２２が形成される。溶着を間欠的に行う理由は、あとで常温収縮チューブから拡径保持筒２２を取り除くときに、紐状体１０を引っ張れば、溶着部が分離して、紐状体１０を容易に引き出せるようにするためである。
【０００６】
図８に拡径保持筒の製造方法を示す。紐状体１０は、一端側を軸２６に支持されて回転するマンドレル２４に、所定に張力を加えて巻き付けられる。マンドレル２４は軸２６側の端部にフランジ２８を有しており、紐状体１０はこのフランジ２８の際で、１周前に巻き付けられた紐状体１０の外向き突縁２０と、新たに巻き付けられる紐状体１０の内向き突縁１６とが係合するように巻き付けられる。巻き付け位置には超音波溶着機３０が設置され、この超音波溶着機３０が間欠的に動作して、紐状体１０の外周側張り出し部１４と外向き突縁２０との接触面Ｃを間欠的に溶着する。紐状体１０の巻付けが進行すると、形成された拡径保持筒２２が、新たに巻き付けられる紐状体１０により軸線方向に押されて徐々にマンドレル２４の解放端側へ移動して行き、マンドレル２４の解放端から離脱していく。形成された拡径保持筒２２は所要の長さに切断されて、常温収縮チューブの拡径保持部材として使用される。
【０００７】
【特許文献１】特表平１０−５１３３３７号公報
【特許文献２】特開平１１−２８９６２７号公報
【特許文献３】特開２００２−１２０２８９号公報
【特許文献４】特開２００４−３２８９１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
拡径保持筒を上記のようにして製造すると、形成された拡径保持筒がマンドレルの解放端から離脱するときに、拡径保持筒の内外径が縮小する傾向がある。これは、紐状体をマンドレルに張力をかけて巻き付けるため、拡径保持筒がマンドレルから離脱するときに紐状体の張力が解放されて収縮するためと考えられる。拡径保持筒は、常温収縮チューブを所定の内径に拡径保持するために使用されるものであるから、上記のように拡径保持筒の内外径が成形時より縮小すると、所望の内外径寸法を得ることが困難になる。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、拡径保持筒製造時における拡径保持筒の内外径縮小を抑制できる紐状体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため本発明は、断面略矩形の紐本体部の一方の側面に、らせん状に巻回したときに外周となる側から側方に張り出す外周側張り出し部と、この外周側張り出し部の先端縁から、らせん状に巻回したときに内周となる側へ突出する内向き突縁とを形成し、前記紐本体部の他方の側面に、らせん状に巻回したときに内周となる側から側方に張り出す内周側張り出し部と、この内周側張り出し部の先端縁から、らせん状に巻回したときに外周となる側へ突出する外向き突縁とを形成した常温収縮チューブ拡径保持筒用紐状体において、
前記内周側張り出し部の側面に、らせん状に巻回したときに前記紐本体部の一方の側面と前記内周側張り出し部の側面とを密接させるための、膨らみ部を形成したことを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明に係る常温収縮チューブ拡径保持筒は、上記のように構成された紐状体を、前記内向き突縁と外向き突縁が係合するようにらせん状に巻回し、前記外周側張り出し部と外向き突縁との接触面を間欠的に溶着したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る紐状体は、内周側張り出し部の側面に膨らみ部が形成されているため、らせん状に巻回して拡径保持筒を形成したときに、紐本体部の一方の側面と内周側張り出し部の側面とが加圧されて密接する状態となるため、マンドレルから外れても、隣接する紐状体が互いに押し合って収縮し難くなり、内外径の縮小を小さく抑えることができる。
【００１３】
また、外周側張り出し部の内向き面又は外向き突縁の外向き面に、断面三角形又は円弧形の隆起部を形成しておくと、隆起部の先端から溶着が始まり、溶着範囲の広がりが規制されるので、溶着状態のバラツキが少なくなり、過剰溶着が発生し難くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
〔実施形態１〕図１は本発明に係る常温収縮チューブ拡径保持筒用紐状体の一実施形態を示す。この紐状体３２は、断面略矩形の紐本体部１２の一方の側面に、らせん状に巻回したときに外周となる側から側方に張り出す外周側張り出し部１４と、この外周側張り出し部１４の先端縁から、らせん状に巻回したときに内周となる側へ突出する内向き突縁１６とを形成し、前記紐本体部１２の他方の側面に、らせん状に巻回したときに内周となる側から側方に張り出す内周側張り出し部１８と、この内周側張り出し部１８の先端縁から、らせん状に巻回したときに外周となる側へ突出する外向き突縁２０とを形成した点では従来の紐状体１０と同様である。なお、内周側張り出し部１８は外周側張り出し部１４よりも厚く形成され、内向き突縁１６及び外向き突縁２０は、紐本体部１２の上半部（らせん状に巻回したときの外周側）に位置している。
【００１５】
この紐状体３２の特徴は、内周側張り出し部１８の側面に膨らみ部３４を形成した点と、外周側張り出し部１４の内向き面に、断面三角形の隆起部３６を形成した点にある。
【００１６】
上記のように構成された紐状体３２を、図２のように、内向き突縁１６と外向き突縁２０が係合するようにらせん状に巻回し、かつ外周側張り出し部１４と外向き突縁２０との接触面を間欠的に溶着することにより、拡径保持筒が形成される。
【００１７】
このようにして形成された拡径保持筒は、紐本体部１２の一方の側面と内周側張り出し部１８の側面とが密接するため、つまり隣り合う紐状体３２が互いに押し合った状態になるため、マンドレルから離脱したときに、紐状体３２が巻付け張力により引き伸ばされていた分（弾性変形分）だけ収縮しようとしても収縮し難くなる。したがってマンドレルから離脱したときの内外径縮小を小さく抑えることができる。
【００１８】
また、外周側張り出し部１４と外向き突縁２０とを溶着する際には、断面三角形の隆起部３６の先端から溶着が始まり、溶着範囲の広がりが規制されるので、溶着状態のバラツキが少なくなり、過剰溶着が発生し難くなる。
【００１９】
次に、本発明の紐状体と従来の紐状体を用いて拡径保持筒を製造し、製造された拡径保持筒の内径寸法の比較を行った結果について説明する。従来の紐状体は幅Ｗ＝７mm、厚さＴ＝５．５mmである。これに対し本発明の紐状体は内周側張り出し部１８の側面を０．２mm膨らませたものである。また隆起部３６の高さＨは０．１mmである。紐状体を巻き付けるマンドレルは外径１４４．８mmである。紐状体の張力、マンドレルの回転数、超音波溶着ホーン加圧力、振幅の各パラメータは同一条件とした。内径測定はノギスにより行い、１サンプルにつき数箇所測定して最大値を記録した。測定結果は表１のとおりであった。
【００２０】
【表１】
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【００２１】
表１によれば、本発明の紐状体を用いた拡径保持筒は、従来の紐状体を用いた拡径保持筒に比べ、内径縮小が大幅に小さくなり、内径寸法のバラツキも小さくなることが分かる。
【００２２】
〔実施形態２〕図３は本発明に係る常温収縮チューブ拡径保持筒用紐状体の他の実施形態を示す。この紐状体３２は、内周側張り出し部１８の側面は平らにし（膨らみをなくし）、紐本体部１２の一方の側面の下半部に膨らみ部３４を設けたものである。それ以外の構成は、実施形態１と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。このような構成でも実施形態１と同様な効果が得られる。
【００２３】
〔実施形態３〕図４は本発明に係る常温収縮チューブ拡径保持筒用紐状体のさらに他の実施形態を示す。この紐状体３２は、外周側張り出し部１４の内向き面に、断面円弧状の隆起部３６を形成したものである。それ以外の構成は、実施形態１と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。このような構成でも実施形態１と同様な効果が得られる。
【００２４】
〔実施形態４〕図５は本発明に係る常温収縮チューブ拡径保持筒用紐状体のさらに他の実施形態を示す。この紐状体３２は、外周側張り出し部１４の内向き面は平らにし（隆起部をなくし）、外向き突縁２０の外向き面に、断面三角形の隆起部３６を形成したものである。それ以外の構成は、実施形態１と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。このような構成でも実施形態１と同様な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る常温収縮チューブ拡径保持筒用紐状体の一実施形態を示す拡大断面図。
【図２】図１の紐状体により形成した拡径保持筒の要部拡大断面図。
【図３】本発明に係る紐状体の他の実施形態を示す拡大断面図。
【図４】本発明に係る紐状体のさらに他の実施形態を示す拡大断面図。
【図５】本発明に係る紐状体のさらに他の実施形態を示す拡大断面図。
【図６】従来の常温収縮チューブ拡径保持筒用紐状体を示す拡大断面図。
【図７】図６の紐状体により形成した拡径保持筒の要部拡大断面図。
【図８】拡径保持筒の製造方法を示す、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図。
【符号の説明】
【００２６】
１２：紐本体部
１４：外周側張り出し部
１６：内向き突縁
１８：外周側張り出し部
２０：外向き突縁
３２：紐状体
３４：膨らみ部
３６：隆起部
３８：拡径保持筒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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