(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
後端側に設けられた振動発生源で発生させた所望の振動を、先端側の処置部に伝達する振動伝達部材と、
振動伝達部材のうち所望の振動の振幅が０となる振動の節部に相当する位置周辺にのみ設けられ、当該振動伝達部材に生じる不要振動を吸収する振動吸収部材と、
を備え、
振動吸収部材は、
弾性材料からなり、所望の振動の節部に相当する位置において、当該振動伝達部材の外周面を押さえる弾性部材と、
剛性材料からなり、振動伝達部材の外周面との間に間隙を介した状態で配されるとともに弾性部材の外周面に当接する単一の筒体である剛性部材と、
を有することを特徴とする超音波手術装置。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波手術装置であって、さらに、
振動伝達部材の外周面および剛性部材の外周面との間に間隙を介した状態で、振動伝達部材をほぼ全長に亘って覆うカバー体を有することを特徴とする超音波手術装置。
【請求項３】
請求項２に記載の超音波手術装置であって、
剛性材料とカバー体との間には、カバー体の内部空間における振動伝達部材の位置を規制するための位置規制部材が設けられることを特徴とする超音波手術装置。
【請求項４】
請求項３に記載の超音波手術装置であって、
位置規制部材は、剛性部材の外周面に複数設けられ、カバー体の内周面に当接する凸部であることを特徴とする超音波手術装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の超音波手術装置であって、
振動伝達部材の外周面には、弾性部材の位置を固定する凸部または凹部が形成されることを特徴とする超音波手術装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の超音波手術装置であって、
振動伝達部材の外周面には、剛性部材の位置を固定する凸部または凹部が外周面に形成されており、
剛性部材の内周面には、前記剛性部材の位置を固定する凸部または凹部に対応する、凹部または凸部が形成されていることを特徴とする超音波手術装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の超音波手術装置であって、
弾性部材は、切欠部を有する第一弾性部材を含み、
剛性部材は、その端部が前記切欠部に嵌合されることで位置固定されることを特徴とする超音波手術装置。
【請求項８】
請求項７に記載の超音波手術装置であって、
振動伝達部材は、節部が小径となるように節部近傍に段付部が形成されており、
剛性部材は、一端が前記切欠部に嵌合し、他端が前記段付部に当接することで位置固定されることを特徴とする超音波手術装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の超音波手術装置であって、
振動伝達部材が屈曲している場合、
当該屈曲箇所は所望の振動の節部より後端側に設けられることを特徴とする超音波手術装置。
【請求項１０】
超音波手術装置の振動伝達部材に生じる不要振動を吸収する振動吸収具であって、
弾性材料からなり、所望の振動の振幅が０となる振動の節部に相当する位置周辺にのみ設けられ、当該振動伝達部材の外周面を押さえる弾性部材と、
剛性材料からなり、振動伝達部材の外周面との間に間隙を介した状態で配されるとともに弾性部材の外周面に当接する単一の筒体であって振動の節部周辺にのみ設けられる剛性部材と、
を有することを特徴とする振動吸収具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波を用いて手術部位の組織の破砕等を行う超音波手術装置、および、当該超音波手術装置の振動伝達部材に発生する不要振動を吸収する振動吸収具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から超音波振動を利用して生体組織を切開・破砕するための超音波手術装置が広く知られている。超音波手術装置は、超音波振動子を備えた振動発生部と、当該振動発生部に接続された細く長い振動伝達部材と、を備えている。振動発生部は、ケース等で覆われ、使用者が把持する把持部となる。振動伝達部材は、後端に接続された振動発生部において発生した所定の振動を先端側まで伝達する。そして、この振動伝達部材の先端部が、生体組織の切開・破砕等を行う処置部となる。
【０００３】
かかる超音波手術装置では、所望の振動のみが振動伝達部材の処置部に伝達されることが望ましい。しかしながら、伝達の初期または過程において、所望の振動以外の振動、すなわち、不要振動が発生する場合が多い。特に、手術視野確保のために、振動伝達部材を屈曲させた場合には不要振動が発生しやすい。
【０００４】
このような不要振動は、所望の振動の伝達効率低下の原因となる。そのため、従来から不要振動を低減または抑止するための技術が多数提案されている。例えば、特許文献１には、振動伝達部材の内部であって、所望振動の節部に相当する位置に振動減衰部材を配する技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、振動伝達部材のほぼ全長を覆シースを設け、当該シースの内周面に、振動伝達部材の所望振動の節部に相当する位置を押さえるための凸部を形成する技術が開示されている。この特許文献２には、シースを、ステンレス鋼の外層と、シリコーンやテフロン（登録商標）のような低摩擦係数の材料製の内層と、から成る複合層で形成することが記載されている。
【０００６】
また、特許文献３，４には、不要振動の腹部分に相当する位置に何らかの制振部材を設ける技術が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１４３７７２号公報
【特許文献２】特表平８−５０９６２８号公報
【特許文献３】特表２０００−５０９６３７号公報
【特許文献４】特開２００５−１０３０１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、これら従来技術では、現実の実施が困難であったり、超音波手術装置の機能低減が余儀なくされるなどの問題があった。例えば、特許文献１に記載の技術では、不要振動を低減できる反面、破砕組織の吸引が出来なくなるという問題がある。すなわち、管状部材である振動伝達部材の内部空間は、破砕した組織を吸引するための吸引路として機能する。かかる振動伝達部材の内部空間内に振動減衰部材を設けることは、組織吸引を阻害することになり、超音波手術装置の機能を低減させる。
【０００９】
特許文献２に記載の技術によれば、振動伝達部材の外部を押さえているため、振動伝達部の内部空間を利用して組織吸引を図ることができる。しかし、この技術では、シースと振動伝達部材との間の空間が凸部によって分断されることになり、当該空間を利用した生理用食塩水等の洗浄液を供給することができないという問題がある。また、振動伝達部材が途中で屈曲している場合には、既述のシースを製作することは困難であるという問題もあった。さらに、特許文献３，４に記載されている技術では、不要振動の腹部を特定することが困難という問題がある。
【００１０】
そこで、本発明では、より簡易に不要振動を低減または抑止でき得る超音波手術装置および振動吸収具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の超音波手術装置は、後端側に設けられた振動発生源で発生させた所望の振動を、先端側の処置部に伝達する振動伝達部材と、振動伝達部材のうち所望の振動の振幅が０となる振動の節部に相当する位置周辺にのみ設けられ、当該振動伝達部材に生じる不要振動を吸収する振動吸収部材と、を備え、振動吸収部材は、弾性材料からなり、所望の振動の節部に相当する位置において、当該振動伝達部材の外周面を押さえる弾性部材と、剛性材料からなり、振動伝達部材の外周面との間に間隙を介した状態で配されるとともに弾性部材の外周面に当接する単一の筒体である剛性部材と、を有することを特徴とする。
【００１２】
好適な態様では、さらに、振動伝達部材の外周面および剛性部材の外周面との間に間隙を介した状態で、振動伝達部材をほぼ全長に亘って覆うカバー体を有する。この場合、剛性部材とカバー体との間には、カバー体の内部空間における振動伝達部材の位置を規制するための位置規制部材が設けられることが望ましい。そして、位置規制部材は、剛性部材の外周面に複数設けられ、カバー体の内周面に当接する凸部であることが望ましい。
【００１３】
他の好適な態様では、振動伝達部材の外周面には、弾性部材の位置を固定する凸部または凹部が形成される。他の好適な態様では、振動伝達部材の外周面には、剛性部材の位置を固定する凸部または凹部が外周面に形成されており、剛性部材の内周面には、前記剛性部材の位置を固定する凸部または凹部に対応する、凹部または凸部が形成される。
【００１４】
他の好適な態様では、弾性部材は、切欠部を有する第一弾性部材を含み、剛性部材は、その端部が切欠部に嵌合されることで位置固定される。この場合、振動伝達部材は、節部が小径となるように節部近傍に段付部が形成されており、剛性部材は、一端が前記切欠部に嵌合し、他端が前記段付部に当接することで位置固定される。
【００１５】
振動伝達部材が屈曲している場合、当該屈曲箇所は所望の振動の節部より後端側に設けられることが望ましい。
【００１６】
他の本発明である振動吸収具は、超音波手術装置の振動伝達部材に生じる不要振動を吸収する振動吸収具であって、弾性材料からなり、所望の振動の振幅が０となる振動の節部に相当する位置周辺にのみ設けられ、当該振動伝達部材の外周面を押さえる弾性部材と、剛性材料からなり、振動伝達部材の外周面との間に間隙を介した状態で配されるとともに弾性部材の外周面に当接する単一の筒体であって振動の節部周辺にのみ設けられる剛性部材と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、振動伝達部材に直接接触する弾性部材と、振動伝達部材に直接接触しない剛性部材がバランサーとして機能し、不要振動を吸収する。したがって、簡易な構成で不要振動を低減または抑止でき得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の第一実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態である超音波手術装置１０の概略構成図である。また、図２は、この超音波手術装置の主要構成要素であるハンドピース１２の側面図である。
【００１９】
この超音波手術装置１０は、ハンドピース１２の内部に設けられた超音波振動子で縦振動を発生させる。この縦振動は、振動伝達部材であるホーン４０の先端部まで伝達され、そして、この先端部に伝達された縦振動により生体組織の切開や破砕を行う。ホーン４０は、後に詳説するように中空の細長い管体である。そして、このホーン４０の内部空間は、破砕した組織等を吸引するための吸引路となる。
【００２０】
すなわち、ホーン４０は、ハンドピース１２の後端に接続された吸引用チューブ３４を介して吸引ポンプ２４に接続されており、当該吸引ポンプ２４により破砕した組織等の吸引が実現される。この吸引の際の圧力は圧力制御機構２２でモニタリングされている。圧力制御機構２２はモニタリングした圧力値等に応じて適宜、吸引ポンプ２４の駆動を制御する。吸引された組織等は、吸引物容器２０に蓄積される。
【００２１】
図２に示すように、ホーン４０は、当該ホーン４０より大径の管体であるホーンカバー３８により覆われている。このホーンカバー３８とホーン４０との間に、生じる間隙は、生理用食塩水等の洗浄液を手術部位に供給するための供給路として機能する。
【００２２】
すなわち、ホーンカバー３８とホーン４０との間隙には、洗浄液を供給するための供給用チューブ３２が接続されている。この供給用チューブ３２の他端は、洗浄液が貯蔵されたタンク１４に接続されている。洗浄液は、洗浄ポンプ１６で汲み上げられ、供給用チューブ３２を介して、ホーン４０とホーンカバー３８の隙間へと供給される。ポンプ制御回路１８は、適宜、所望量の洗浄液が供給できるよう、洗浄ポンプ１６の駆動を制御する。供給された洗浄液は、さらに、ホーン４０とホーンカバー３８の間隙を通じて、ホーン４０の先端部近傍から外部に流出する。
【００２３】
つまり、本実施形態の超音波手術装置１０は、超音波振動子で発生させた縦振動を利用して生体組織の切開や破砕を行うと同時に、洗浄液の供給、破砕組織の吸引が行うことが出来るようになっている。
【００２４】
次に、図２を参照して、ハンドピース１２の構成について詳説する。ハンドピース１２は、本体部２９と伝達部３５に大別される。本体部２９は、縦振動の発生源である超音波振動子と、当該超音波振動子の駆動制御を行う制御回路（ともに図示せず）と、を備えている。超音波振動子および制御回路は、ケース３０の内部に収容されている。操作者は、この本体部２９を把持して、超音波手術を実行する。すなわち、本体部２９は、操作者が把持する把持部としても機能する。
【００２５】
伝達部３５において、ホーン４０は、超音波振動子で発生した縦振動を伝達する伝達部材として機能しており、その先端部は生体組織の破砕や切開を行う処置部となる。縦振動は、このホーン４０を伝達する過程で徐々に増幅され、ホーン４０の先端部では、生体組織の破砕等に十分なパワーになる。
【００２６】
本実施形態のホーン４０は、図２から明らかなように、所定角度の屈曲が施されている。かかる屈曲により、手術時の視野が十分確保でき、操作性をより向上することができる。一方で、かかる屈曲を施すことにより、所望の振動以外の振動、具体的には、横振動が発生しやすくなることが知られている。不要な振動である横振動が発生した場合、超音波振動子からの超音波振動（縦振動）の手術部位への伝達効率の低下を招き、ひいては、過度の電力消費等の問題を招く。
【００２７】
そこで、本実施形態では、不要振動を低減または抑止するために、振動吸収具４２をホーン４０に取り付けている。振動吸収具４２は、後に詳説するが、ホーン４０の縦振動の節部に相当する位置に取り付けられる。この振動吸収具４２は、ホーンカバー３８の内径に比して小径である。したがって、洗浄液を供給するための供給路としての空間は確実に確保されるようになっている。
【００２８】
既述したようにホーンカバー３８は、ホーン４０の外径より大径の管体であり、ホーン４０をほぼ全長にわたって覆っている。ただし、処置部であるホーン４０の先端部はホーンカバー３８から突出できるような長さに設計されている。このホーンカバー３８も、ホーン４０の屈曲に応じた屈曲が施されている。
【００２９】
次に、振動吸収具４２の取り付け位置について図３を用いて説明する。図３は、ホーン４０における振動吸収具４２の装着位置を示す図であり、図３の下段には縦振動（所望の振動）の振幅を模式的に図示している。図３から明らかなように、ホーン４０の後端に伝達された縦振動は、振幅が０となる節部Ｃを通過した後、ホーン４０の先端部４０ｂで振幅最大（振幅の腹部）となる。振動吸収具４２は、この縦振動の節部Ｃに相当する位置に設けられている。縦振動の節部Ｃに振動吸収具４２を設けることにより、所望の振動である縦振動に影響を与えることなく、不要な振動である横振動を低減または抑止できる。なお、この節部Ｃは、ホーン４０の屈曲箇所より先端側になるように設計されている。
【００３０】
次に、振動吸収具４２の構成について図４を用いて説明する。図４は、図３におけるＹ−Ｙ断面図である。振動吸収具４２は、ホーン４０の外表面に圧着された環状の弾性環体５２と、当該弾性環体５２を覆う筒状の剛性筒体５０と、を備えている。弾性環体５２は、具体的には、Ｏリング等のゴム製のリングである。この弾性環体５２は、ホーン４０の振動の節部Ｃに相当する位置を押さえるように４０の外周に圧着されている。本実施形態では、弾性環体５２は、二つ設けられており、振動の節部Ｃを中心として長軸方向に一定の距離をおいて配置されている。ただし、この弾性環体５２の数は特に限定されるものではなく、一つ、または、三つ以上であってもよい。また、図示例では、弾性環体５２の断面形状は円形となっているが、他の形状、例えば、矩形状やＬ字形状等でもよい。
【００３１】
なお、既述の弾性環体５２の配置位置において、ホーン４０の外周面には、当該弾性環体５２の位置を固定するための凹部５６が形成されている。弾性環体５２は、この凹部５６に配置されることで、その位置ずれが防止される。
【００３２】
剛性筒体５０は、この二つの弾性環体５２を覆うことができる大きさの筒状部材である。この剛性筒体５０は、弾性環体５２に比して剛性のある材料、例えば、樹脂や金属等からなる。この剛性筒体５０の内径は、弾性環体５２の外径に比して僅かに小さく、かつ、ホーン４０の外径に比して十分に大きい。したがって、当該剛性筒体５０をホーン４０の振動の節部Ｃに相当する位置まで挿通させた場合、剛性筒体５０は、弾性環体５２に密着する一方で、ホーン４０の外表面との間には一定の間隙が生じる。換言すれば、剛性筒体５０は、弾性環体５２には当接するが、ホーン４０には当接しない状態で維持される。
【００３３】
以上のような構成の振動吸収具４２をホーン４０の振動の節部Ｃに相当する位置に設けることで不要な振動である横振動が大幅に低減または抑止される。すなわち、ホーン４０に圧着された弾性環体５２およびホーン４０に接触しない剛性筒体５０は、バランサーとして機能し、ホーン４０の縦振動の節部Ｃが静止するべく、不要振動である横振動を吸収する。その結果、所望の振動である縦振動の伝達効率を向上でき、生体組織の破砕や切開の効率を向上できる。
【００３４】
また、このとき、剛性筒体５０の外径は、ホーンカバー３８の内径より小径である。したがって、ホーンカバー３８と剛性筒体５０との間に間隙を確保することができ、当該間隙を利用した洗浄液の供給が可能となる。
【００３５】
ここで、この振動吸収具４２は、ホーン４０の先端部４０ｂから節部Ｃに相当する位置まで挿通されることによりホーン４０に装着される。このとき、既述したように節部Ｃは、ホーン４０の屈曲箇所より先端側に位置するように設計されている。そのため、振動吸収具４２の装着の過程で、剛性筒体５０が屈曲箇所を通過することがない。その結果、剛性筒体５０の内径を小さくすることができる。すなわち、屈曲箇所が節部Ｃより先端側に位置した場合、振動吸収具４２の装着の過程で、剛性筒体５０が屈曲箇所を通過することになる。この場合、屈曲箇所を通過でき得る程度に剛性筒体５０を大径にする必要がある。その結果、洗浄液の供給路となる剛性筒体５０とホーンカバー３８との隙間が十分確保できなかったり、伝達部３５全体が大径となり手術視野が制限されるなどの問題が生じる。一方、本実施形態のように節部Ｃを屈曲箇所より先端側に設定することにより、屈曲箇所を経由することなく、振動吸収具４２を節部Ｃに到達させることができる。その結果、伝達部３５全体の更なる小径化、十分な洗浄液供給路の確保が図れる。
【００３６】
以上の説明から明らかなように本実施形態によれば、超音波手術装置１０の機能低下を招くことなく、伝達部材であるホーン４０に生じる不要な振動をより確実に低減または抑止できる。
【００３７】
次に、第二実施形態について図５を用いて説明する。図５は、振動吸収具４２のみ断面図示した振動の節部Ｃ近傍におけるホーン４０の側面図である。この実施形態では、上述の実施形態と同様に、ホーン４０の振動の節部Ｃ近傍には、弾性環体５２の位置を固定するための第一凹部５６が形成されている。この第一凹部５６にＯリングである弾性環体５２が配置されることで、弾性環体５２の位置が固定される。
【００３８】
また、ホーン４０には、さらに、剛性筒体５０の位置を固定するための第二凹部６０も形成されている。この第二凹部６０は、弾性環体５２の配置位置より先端側に設けられている。また、この第二凹部６０の前後には、外径が所定の大きさφｂとなる部分である平坦部６１が設けられている。
【００３９】
一方、剛性筒体５０の内面には、第二凹部６０に対向配置される突起部６２が形成されている。この突起部６２における剛性筒体５０の内径φｃは、第二凹部６０におけるホーン４０の外径φａより大きい。したがって、突起部６２と第二凹部６０とを対向配置させた場合、両者の間には、間隙が形成される。また、この突起部６２における剛性筒体５０の内径φｃと、平坦部６１におけるホーン４０の外径φｂと、の差は一般的な軸の嵌め合い量程度となっている。したがって、先端側からホーン４０に挿通された剛性筒体５０は、この僅かな嵌め合い量を利用することにより、突起部６２が第二凹部６０に対向する位置まで至ることができる。そして、嵌め合い量を利用して突起部６２が第二凹部６０に対向する位置まで至った剛性筒体５０は、当該位置に規制される。なお、図５に図示するように、平坦部６１より先端側の位置にテーパー等を形成することにより、平坦部６１の直前までのホーン４０の外径φｄは、突起部６２における剛性筒体５０の内径φｃより十分に小径としておくことが望ましい。また、本実施形態とは逆に、ホーンの外表面に突起部を、剛性筒体の内表面に凹部を設けて、剛性筒体の位置規制、脱落防止を図ってもよい。
【００４０】
なお、本実施形態において、剛性筒体５０の材質は、ステンレスやチタン等の金属または樹脂が用いられており、その内径は４．７ｍｍ、突起部６２における内径φｃは約４．２ｍｍである。また、弾性環体５２の材質は、フッ素ゴムやシリコン等が用いられ、その内径は３．０ｍｍ、断面の径は０．８ｍｍ（したがって、弾性環体５２の外径は４．６ｍｍ）である。また、ホーン４０の第二凹部６０の外径φａは３．８ｍｍ、第二凹部６０の前後における外径φｂは約４．２ｍｍであり、平坦部６１の直前までのホーン４０の外径φｄは３．０ｍｍである。また、凹部５６における外径は約３．４ｍｍ（凹部５６のへこみの深さは約０．４ｍｍ）であり、弾性環体５２の内径（３．０ｍｍ）より僅かに大きい。かかる凹部５６に配された弾性環体５２は、その内径が広がる方向に弾性変形するとともに、その際生じる弾性復元力によりホーン４０の外表面に密着する。なお、ここで記載した各部の材質および寸法は一例であり、適宜、変更可能である。
【００４１】
この実施形態においても、弾性環体５２および剛性筒体５０から構成される振動吸収具４２は、バランサーとして機能し、ホーン４０に生じる不要振動を十分に低減または抑止できる。また、その際、洗浄液供給等の機能を阻害しない。さらに、本実施形態によれば、剛性筒体５０の位置固定用の第二凹部６０および突起部６２が設けられているため、剛性筒体５０の位置ずれが防止され、常に、不要振動低減、抑止が図れる。
【００４２】
次に、第三実施形態について図６を用いて説明する。図６の（Ａ）は、第三実施形態における剛性筒体５０の概略斜視図であり、（Ｂ）は振動の節部Ｃ近傍における伝達部３５の横断面図である。
【００４３】
この実施形態において、振動吸収具４２の剛性筒体５０は、その外面に複数の突起である位置規制部６４が形成されている。この複数の位置規制部６４は、全て、均一の高さである。この位置規制部６４の先端から剛性筒体５０の中心までの距離は、ホーンカバー３８の内半径とほぼ同じである。したがって、当該剛性筒体５０ごとホーン４０をホーンカバー３８で覆うと、図６（Ｂ）に図示するとおり、位置規制部６４の先端面は、ホーンカバー３８の内周面に接触する。その結果、剛性筒体５０やホーン４０等に対するホーンカバー３８の位置が規制されることになり、ホーンカバー３８は、常にホーン４０に対して同心円上に位置することになる。そして、これにより、ホーン４０とホーンカバー３８との間隙が一定となり、より安定した洗浄液の供給が可能となる。
【００４４】
次に、第四実施形態について図７を用いて説明する。図７は、第四実施形態における振動の節部Ｃ近傍におけるホーン４０の側面図である。図７において、振動吸収具４２は、断面図示されている。
【００４５】
一般に、節部Ｃにおいてホーン４０を小径とすることにより、縦振動の振幅の増幅率を向上できることが知られている。そこで、本実施形態では、振動の節部Ｃより後端側において、ホーン４０にテーパー６５を形成し、縦振動の節部Ｃにおけるホーン４０の外径を小さくし、振幅増幅率を向上している。また、振動の節部Ｃにおけるホーン４０の外径を小さくすることにより、当該位置に配される剛性筒体５０、ひいては、ホーンカバー３８の更なる小径化を図っている。
【００４６】
ここで、節部Ｃにおけるホーン外径を小さくした場合、図５の図示例のように、凹部５６，６０をホーン４０の外表面に設けることは困難になる。そこで、本実施形態では、ホーン外表面に凸部７０を形成し、これより後端側に配された先端側弾性環体５２ａの位置を規制している。
【００４７】
この先端側弾性環体５２ａは、剛性筒体５０を嵌合させるための切欠部５３が外周に沿って形成されており、断面形状が略Ｌ字形状となっている。このとき、剛性筒体５０のうち、ホーン４０の先端側の端部は当該切欠部５３に嵌合され、これにより剛性筒体５０の位置が固定される。
【００４８】
後端側には、上述の実施形態と同様、断面円形の弾性環体５０ｂ、例えばＯリング等が設けられる。そして、剛性筒体５０の後端部は、この後端側弾性環体５２ｂの上面に密着配置される。
【００４９】
この振動吸収具４２をホーン４０に装着する手順について簡単に説明する。振動吸収具４２をホーン４０に装着する場合は、まず、後端側弾性環体５２ｂを、ホーン４０の先端からくぐらせて、凸部７０から所定距離、後端側に離れた位置（図７におけるテーパ部６５の直前位置）まで移動させる。このとき、後端側弾性環体５２ｂの内径は、ホーン４０の外径より小さいが、後端側弾性環体５２ｂはその内径を広げるべく弾性変形するため、若干の力を加えることで、後端側弾性環体５２ｂを既述の位置まで移動させることができる。なお、凸部７０を通過させる際には、後端側弾性環体５２ｂにやや大きめの力を加えて、大幅に弾性変形させる。凸部７０から所定距離離れた位置に到達した後端側弾性環体５２ｂは、弾性変形によりその内形が広がっており、その際に生じる弾性復元力によりホーン４０の外表面に密着する。
【００５０】
続いて、先端側弾性環体５２ａをホーン４０の先端からくぐらせて、凸部７０のホーン４０後端寄りの段付部分まで移動させる。この場合も、先端側弾性環体５２ａの内径は、ホーン４０の外径より小さいが、先端側弾性環体５２ａはその内径を広げるべく弾性変形するため、若干の力を加えることで、先端側弾性環体５２ａを既述の位置まで移動させることができる。また、先端側弾性環体５２ａも凸部７０を通過させる必要があるが、先端側弾性環体５２ａにやや大きめの力を加えて大幅に弾性変形させることで凸部７０を通過させることができる。
【００５１】
最後に、剛性筒体５０をホーン４０の先端からくぐらせて節部近傍まで移動させ、その先端側部端部を先端側弾性環体５２ａの切欠部５３に嵌合させる。このとき、剛性筒体５０の内径は、ホーン４０の凸部７０より大きく形成されているので、当該凸部７０を容易に通過できる。また、先端側弾性環体５２ａおよび後端側弾性環体５２ｂの外径は剛性筒体５０の内径より大きいが、これら弾性環体５２ａ，５２ｂは剛性筒体５０の内径に応じて、適宜、その外径が小さくなるように弾性変形する。そのため、剛性筒体５０を切欠部５３に嵌合でき得る位置まで移動させることができる。そして、剛性筒体５０の先端側の端部を先端側弾性環体５２ａの切欠部５３に嵌合させれば、振動吸収具４２の装着が完了となる。
【００５２】
なお、この装着手順によれば、簡易に各部材を装着できる一方で、剛性筒体５０の通過に伴い、摩擦力によって弾性環体５２ａ，５２ｂが共に移動し、当初の装着位置からずれるおそれがある。そこで、まず最初に剛性筒体５０を装着し、その後に、弾性環体５２ａ，５２ｂを装着させてもよい。すなわち、まず、剛性筒体５０をホーン４０の先端からくぐらせて節部近傍まで移動させ、次に後端側弾性環体５２ｂを凸部７０を通過させ、さらに、剛性筒体５０とホーン４０との隙間を通し、凸部７０から所定距離離れた位置にまで移動させて剛性筒体５０に密着させる。最後に、先端側弾性環体５２ａを凸部７０のホーン４０の後端寄りの段付部分まで移動させ、切欠部５３に剛性筒体５０の先端部を嵌合させることで振動吸収具４２の装着が完了する。この装着手順によれば、剛性筒体５０を通過させた後に弾性環体５２ａ，５２ｂを装着しているため、剛性筒体５０の通過に伴う弾性環体５２ａ，５２ｂの装着位置ずれを防止できる。
【００５３】
以上のとおり、本実施形態では、ホーン４０の外表面に形成された凸部を利用して弾性環体の位置固定を図っている。これにより、ホーン４０の更なる小径化が可能となるため、縦振動の振幅増幅率の向上、伝達部３５全体の更なる小径化が可能となる。また、弾性環体５２の切欠部５３を利用して剛性筒体の脱落を防止している。換言すれば、ホーン４０に凹部等を形成しなくても、弾性環体５２の脱落を防止できる。その結果、ホーン４０の更なる小径化、製作容易化が可能となる。さらに、本実施形態でも、振動吸収具４２は、バランサーとして機能し、不要振動の低減または抑止ができる。
【００５４】
次に、第五実施形態について図８を用いて説明する。図８は節部Ｃ周辺のホーン４０の側面図である。この図８において、振動吸収具４２は断面図示している。この実施形態では、弾性環体５２の数を一つとし、この単一の弾性環体５２を振動の節部Ｃに相当する位置に密着配置させている。この単一の弾性環体５２は、図７に図示した弾性環体５２ａと同じく、断面略Ｌ字状であり、ホーン４０に形成された凸部７０によって位置固定が図られている。
【００５５】
また、振動の節部Ｃにおけるホーン４０の外径を小さくするため、振動の節部Ｃより後端側において、ホーン４０に段付部７２が形成されている。この段付部７２は、弾性環体５２の配置位置までの距離が剛性筒体５０の長さより僅かに小さくなるような位置に形成される。換言すれば、剛性筒体５０の長さは、弾性環体５２から段付部７２までの距離より僅かに長くなる。かかる剛性筒体５０を、弾性環体５２と段付部７２との間に配置した場合、剛性筒体５０の後端部は段付部７２に当接し、先端部は弾性環体５２の切欠部５３に嵌合される。このとき、剛性筒体５０は、弾性環体５２の弾性力により、後端側方向に押圧された状態となる。この押圧力により、剛性筒体５０は、後端部が段付部７２に当接し、ホーン４０の外周面との間に一定の間隔を保った状態で位置固定される。その結果、剛性筒体５０および弾性環体５２からなる振動吸収具４２は、バランサーとして機能することができ、確実に不要振動を低減または抑止できる。また、剛性筒体５０および弾性環体５２の脱落も防止される。
【００５６】
さらに、本実施形態のように、弾性環体５２を単一とした場合、縦振動の節部Ｃだけを確実に押さえることができ、所望の振動である縦振動の減衰を最小限にすることができる。すなわち、二以上の弾性環体を用いる実施形態では、振動の節部Ｃだけを押さえることは困難であり、僅かながら、所望の振動である縦振動の減衰も招いていた。これに対して、本実施形態では、振動の節部Ｃだけを押さえることができるので、縦振動の伝達効率をより向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第一実施形態である超音波手術装置の概略構成図である。
【図２】ハンドピースの側面図である。
【図３】伝達部の側面図および縦振動の振幅を示す図である。
【図４】振動の節部Ｃ近傍でのホーンの側面図である。
【図５】第二実施形態における振動の節部Ｃ近傍でのホーンの側面図である。
【図６】（Ａ）は第三実施形態における剛性筒体の斜視図であり、（Ｂ）は振動の節部Ｃ近傍での伝達部の横断面図である。
【図７】第四実施形態における振動の節部Ｃ近傍でのホーンの側面図である。
【図８】第五実施形態における振動の節部Ｃ近傍でのホーンの側面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０  超音波手術装置、１２  ハンドピース、１４  タンク、１６  洗浄ポンプ、１８  ポンプ制御回路、２０  吸引物容器、２２  圧力制御機構、２４  吸引ポンプ、２９  本体部、３０  ケース、３２，３４  チューブ、３５  伝達部、３８  ホーンカバー、４０  ホーン、４２  振動吸収具、５０  剛性筒体、５２  弾性環体、５６，６０  凹部、６２  突起部、６４  位置規制部。
【図１】
0004482518.tif 000002
【図２】
0004482518.tif 000003
【図３】
0004482518.tif 000004
【図４】
0004482518.tif 000005
【図５】
0004482518.tif 000006
【図６】
0004482518.tif 000007
【図７】
0004482518.tif 000008
【図８】
0004482518.tif 000009