(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビジネスプロセスの各シーンに関与する２人以上のアクター間の役割関係に基づいて、役割関係から生じるリスク/シナジー要因を抽出するコンピュータ利用のビジネスプロセス設計支援方法であって、
前記コンピュータは、ＣＰＵ、メモリ、記憶装置、入力装置および表示装置を有し、
前記記憶装置は、アクター数に応じた役割関係の各タイプに対応してリスク／シナジー因果定義情報を格納するものであり、前記リスク／シナジー因果定義情報は、前記各シーンの前記役割関係に応じて前記アクターが役割を果たした場合に生じる複数のリスク/シナジー同士を多段階に分類したリスク/シナジーのうち、少なくとも前記アクターが有する属性を示す属性情報と前記アクターが置かれている環境を示す環境情報とを含む一の段階のリスク/シナジーが他の段階のリスク/シナジーに及ぼす影響の度合いを示す重み値を記憶し、
前記メモリに格納されるプログラムを前記ＣＰＵにより実行することによって実現される方法は、
前記役割関係のタイプと、各アクターごとに、前記属性情報に示された属性が前記アクターに対して与える影響の強さである属性定義値と前記環境情報に示された環境が前記アクターに対して与える影響の強さである環境定義値とを入力するステップと、
前記記憶装置上の情報を検索し、入力された前記役割関係のタイプに対応する前記リスク／シナジー因果定義情報を抽出するステップと、
各アクターごとに、入力された前記属性定義値および前記環境定義値に、抽出された前記リスク／シナジー因果定義情報の前記属性情報および前記環境情報の各々の前記重み値を掛けて前記属性情報に示された属性の発生度または前記環境情報に示された環境の発生度を計算するステップと、
前記の各リスク／シナジー要因に対応する前記属性の発生度または前記環境の発生度と、前記属性の発生度または前記環境の発生度を前記いずれかの段階のリスク/シナジーごとに加算した合計発生度とをリスク／シナジー発生構造情報として前記記憶装置に格納するステップとを有することを特徴とするビジネスプロセス設計支援方法。
【請求項２】
前記リスク／シナジー要因を構成する要因要素の集合を因果関係の最上位階層のリスク/シナジーとし、前記役割関係のタイプに対応する前記属性情報および前記環境情報の集合を因果関係の最下位階層のリスク/シナジーとし、前記属性情報は前記属性定義値に対応する境遇属性要素および前記環境情報は前記環境定義値に対応する境遇環境要素から構成され、前記最下位階層のリスク/シナジーと前記最上位階層のリスク/シナジーとの間に少なくとも１つの中間位階層のリスク/シナジーを設け、前記中間位階層のリスク／シナジーは中間要素の集合から構成され、
前記リスク／シナジー因果定義情報は、最下位階層の各境遇属性要素または各境遇環境要素から前記中間位階層の各中間要素への影響度合を示す重み値と、前記中間位階層の各中間要素から前記最上位階層の各リスク／シナジー要因を構成する各要因要素への影響度合を示す重み値とを含み、
前記発生度を計算するステップは、前記中間位階層の各中間要素について前記発生度を計算し、前記リスク／シナジー要因を構成する各要因要素ごとに前記発生度を計算することを特徴とする請求項１に記載のビジネスプロセス設計支援方法。
【請求項３】
前記記憶装置は、さらに前記リスク/シナジー要因を構成する各要因要素と前記各要因要素の発生頻度と前記各要因要素が発生した場合の単位発生回数当りの損益額とを対応付けて記憶する損益情報テーブルを格納するものであり、前記方法は、さらに、
前記損益情報テーブルを参照し、各リスク/シナジー要因を構成する各要因要素の発生頻度に前記損益額を乗じることによって前記各要因要素ごとの損益予測値を計算するステップを有することを特徴とする請求項１又は２に記載のビジネスプロセス設計支援方法。
【請求項４】
前記記憶装置は、さらに前記リスク/シナジー要因を構成する各要因要素ごとに、前記各要因要素に対してあらかじめ定められた所定の対策を行うための候補を示す対策候補と、前記対策候補に示された対策を行った場合において前記合計発生度が改善される度合いとを対応付けて記憶する対策パターンテーブルを格納するものであり、前記方法は、さらに、
前記リスク/シナジー要因を構成する各要因要素ごとに前記対策パターンテーブルを参照し、前記リスク/シナジー発生構造情報のうち前記リスク／シナジー要因を構成する各要因要素について計算した前記発生度を前記いずれかの段階のリスク/シナジーごとに加算した合計発生度と前記度合いとに基づいて前記対策候補に示された対策を行った場合における合計発生度を計算し、計算した前記対策候補に示された対策を行った場合における合計発生度と前記いずれかの段階のリスク/シナジーごとに加算した合計発生度とを比較することによって、前記いずれかの段階のリスク/シナジーごとに加算した合計発生度の改善度合いを予測効果として算出するステップを有することを特徴とする請求項２又は３に記載のビジネスプロセス設計支援方法。
【請求項５】
前記方法は、さらに、
前記予測効果を示す情報を前記表示装置上に表示するステップと、
前記影響の強さを示す数値が修正されたとき、前記入力するステップから前記予測効果として算出するステップおよび前記表示するステップを繰り返し実行することを特徴とする請求項４に記載のビジネスプロセス設計支援方法。
【請求項６】
ビジネスプロセスの各シーンに関与する２人以上のアクター間の役割関係に基づいて、役割関係から生じるリスク/シナジー要因を抽出するビジネスプロセス設計支援システムであって、
アクター数に応じた役割関係の各タイプに対応してリスク／シナジー因果定義情報を格納するものであり、前記リスク／シナジー因果定義情報は、前記各シーンの前記役割関係に応じて前記アクターが役割を果たした場合に生じる複数のリスク/シナジー同士を多段階に分類したリスク/シナジーのうち、少なくとも前記アクターが有する属性を示す属性情報と前記アクターが置かれている環境を示す環境情報とを含む一の段階のリスク/シナジーが他の段階のリスク/シナジーに及ぼす影響の度合いを示す重み値を記憶する記憶手段と、
前記役割関係のタイプと、各アクターごとに、前記属性情報に示された属性が前記アクターに対して与える影響の強さである属性定義値と前記環境情報に示された環境が前記アクターに対して与える影響の強さである環境定義値とを入力する手段と、
前記記憶手段上の情報を検索し、入力された前記役割関係のタイプに対応する前記リスク／シナジー因果定義情報を抽出する手段と、
各アクターごとに、入力された前記属性定義値および前記環境定義値に、抽出された前記リスク／シナジー因果定義情報の該当する前記属性情報および前記環境情報の各々の前記重み値を掛けて前記属性情報に示された属性の発生度または前記環境情報に示された環境の発生度を計算する手段と、
前記の各リスク／シナジー要因に対応する前記属性の発生度または前記環境の発生度と、前記属性の発生度または前記環境の発生度を前記いずれかの段階のリスク/シナジーごとに加算した合計発生度とをリスク／シナジー発生構造情報として前記記憶手段に格納する手段とを有することを特徴とするビジネスプロセス設計支援システム。
【請求項７】
前記リスク／シナジー要因を構成する要因要素の集合を因果関係の最上位階層のリスク/シナジーとし、前記役割関係のタイプに対応する前記属性情報および前記環境情報の集合を因果関係の最下位階層のリスク/シナジーとし、前記属性情報は前記属性定義値に対応する境遇属性要素および前記環境情報は前記環境定義値に対応する境遇環境要素から構成され、前記最下位階層のリスク/シナジーと前記最上位階層のリスク/シナジーとの間に少なくとも１つの中間位階層のリスク/シナジーを設け、前記中間位階層のリスク／シナジーは中間要素の集合から構成され、
前記リスク／シナジー因果定義情報は、最下位階層の各境遇属性要素または各境遇環境要素から前記中間位階層の各中間要素への影響度合を示す重み値と、前記中間位階層の各中間要素から前記最上位階層の各リスク／シナジー要因を構成する各要因要素への影響度合を示す重み値とを含み、
前記発生度を計算する手段は、前記中間位階層の各要素について前記発生度を計算し、前記リスク／シナジー要因を構成する各要因要素ごとに前記発生度を計算することを特徴とする請求項６に記載のビジネスプロセス設計支援システム。
【請求項８】
前記記憶手段は、さらに前記リスク/シナジー要因を構成する各要因要素と前記各要因要素の発生頻度と前記各要因要素が発生した場合の単位発生回数当りの損益額とを対応付けて記憶する損益情報テーブルを格納するものであり、前記システムは、さらに、
前記損益情報テーブルを参照し、各リスク/シナジー要因を構成する各要因要素の発生頻度に前記損益額を乗じることによって前記各要因要素ごとの損益予測値を計算する手段を有することを特徴とする請求項６又は７に記載のビジネスプロセス設計支援システム。
【請求項９】
前記記憶手段は、さらに前記リスク/シナジー要因を構成する各要因要素ごとに、前記各要因要素に対してあらかじめ定められた所定の対策を行うための候補を示す対策候補と、前記対策候補に示された対策を行った場合において前記合計発生度が改善される度合いとを対応付けて記憶する対策パターンテーブルを格納するものであり、前記システムは、さらに、
前記リスク/シナジー要因を構成する各要因要素ごとに前記対策パターンテーブルを参照し、前記リスク/シナジー発生構造情報のうち前記リスク／シナジー要因を構成する各要因要素について計算した前記発生度を前記いずれかの段階のリスク/シナジーごとに加算した合計発生度と前記度合いとに基づいて前記対策候補に示された対策を行った場合における合計発生度を計算し、計算した前記対策候補に示された対策を行った場合における合計発生度と前記いずれかの段階のリスク/シナジーごとに加算した合計発生度とを比較することによって、前記いずれかの段階のリスク/シナジーごとに加算した合計発生度の改善度合いを予測効果として算出する手段を有することを特徴とする請求項７又は８に記載のビジネスプロセス設計支援システム。
【請求項１０】
前記システムは、さらに、
前記予測効果を示す情報を表示装置上に表示する手段と、
前記影響の強さを示す数値が修正されたとき、前記入力する手段の処理から前記予測効果として算出する手段および前記表示する手段の処理を繰り返し実行する手段とを有することを特徴とする請求項９に記載のビジネスプロセス設計支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置を用いたビジネスプロセスの設計支援方法に係わり、特に、ビジネスプロセスの設計者がビジネスプロセスの新規構築および修正・再構築を実施する際に、ビジネスプロセスを実行する人間同士の役割関係から生じるリスク情報およびシナジー情報を抽出・分析し、対策を講じることによって役割関係のバランスを最適化し、安全かつ的確なビジネスプロセスを設計する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、特許文献１には、ビジネスプロセスにおける活動と活動間の依存関係に着目して、ビジネスプロセスを可視化およびパターン化することで、ビジネスプロセスの分析・設計を実施する方法が公開されている。特許文献１では、活動と活動間の依存関係を汎用的なプロセス知識としてデータベース化すると共に、業務ドメインに応じた固有特性を個別に定義することで、再利用性の高いビジネスプロセス設計手法を提供することを特徴としている。特許文献２には、ビジネスプロセスにおけるオペレーショナル・リスクに着目して、損失を伴う複数のイベントの発生を蓄積し、蓄積されたイベントに基づいてオペレーショナル・リスクを管理する方法が公開されている。特許文献２では、イベントの経過状態と経過状態に基づく損失分布を設定してリスクを算出することを特徴としている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１-２７３３１３号公報
【特許文献２】特開２００３-３６３４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、M＆Aやアウトソーシングなど企業間・部門間を越えた新たなビジネス連携が拡大している。今後、更なる拡大が予想されるビジネス連携を成功に導くためには、企業同士が保有している優位技術を融合させた新しいビジネスプロセスの迅速かつ的確な構築が不可欠となっている。
【０００５】
一方で、的確なビジネスプロセスを実現するためには、情報システムの構築は勿論のこと、文化や利害の異なる人間同士の連携から生じるサービス品質低下や情報漏洩などのリスク要因への対策が課題となる。特に、金融庁は、企業の内部統制を義務化する日本版SOX法を導入する計画であり、的確な内部統制機能を構築・管理するための支援技術の確立が不可欠となっている。
【０００６】
また、近年の企業の行き過ぎた利潤追求による不祥事続発への自戒として、企業の社会的責任CSR（Corporate Social Responsibility）が注目を集めている。CSRの本質とは、企業内部に社会貢献という文化を育み、従業員のモチベーションを高めることでシナジーを最大化するものである。CSRを根付かせるためには、企業活動の根幹であるビジネスプロセスとの融合が不可欠であり、人間同士のシナジーをバランス良く管理し、企業価値の継続的な向上を実現する環境の構築が不可欠となる。
【０００７】
これらを受けて、ビジネスプロセス管理においては、ビジネスプロセスの内部に潜むリスク/シナジー要因を的確に抽出・管理できることが求められる。例えば、図２０に示すビジネスプロセス中の販売プロセスにおける役割関係のイメージのように、ビジネスプロセスにおいては、人間同士（例えば営業・顧客・営業管理者の３者）が、それぞれ役割（販売・クレーム・監督）を分担し、適切な役割関係（三権分立）を保つことで、安全かつ的確なビジネスプロセスを実現している。この役割関係のバランスが崩れることでリスクが発生し、逆に適切なバランスを保つことでシナジーが創出されると考えられる。そこでは、人間同士の役割関係を的確に可視化すると共に、そこに潜むリスク/シナジー要因を効率的に抽出することで、役割関係のバランスを適切に管理できることが望ましい。
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、ビジネスプロセスの活動パターンの組み換えによって理論上では再利用性の高いビジネスプロセスが設計できるものの、ビジネスプロセスの本質的部分である人間同士の役割関係を考慮しておらず、ビジネスプロセスを組み換えた際に役割関係のバランスが崩れる可能性がある。そのため、信頼性の高いビジネスプロセスを構築することができない。また、特許文献２に開示された技術では、ビジネスプロセスにおけるオペレーショナル・リスクの統計情報（予測値）は算出できるものの、そのリスクが発生する構造を解明し、抜本的な対策を講じることができない。
【０００９】
本発明は、ビジネスプロセスの本質部分である人間同士の役割関係を定義し、役割と心理・環境などの関係から生じるリスク/シナジー要因の発生構造をパターン化し、このパターンを用いることにより、ビジネスプロセス内部の役割関係のバランスを最適化し、信頼性の高いビジネスプロセスを迅速かつ的確に構築するためのビジネスプロセス設計支援技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明のうち主たる発明は、ビジネスプロセスにおける人間同士の役割関係から生じるリスク/シナジー要因と発生構造をパターン化して記憶装置に格納し、ビジネスプロセス設計者などがビジネスプロセスの新規構築および修正・再構築を実施する場合に、入力された役割関係情報と役割パターンとのマッチングを行うことによってリスク/シナジー要因を抽出するものである。また本発明は、リスク/シナジー要因毎の対策をパターン化して記憶装置に格納し、抽出されたリスク/シナジー要因への対策候補を対策パターンから抽出して実施効果を予測・評価する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ビジネスプロセスの新規構築および修正・再構築を実施する際に、ビジネスプロセスの本質部分である人間同士の役割関係を可視化して、役割関係から生じるリスク/シナジー要因と発生構造を抽出すると共に、リスク/シナジー要因の発生構造に基づいた対策を評価・実施することによって、信頼性の高いビジネスプロセスを迅速かつ的確に構築するためのビジネスプロセス設計支援技術を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本実施形態では、図１に示すように、ビジネスプロセス設計者などがビジネスプロセスの新規構築および修正・再構築を実施する際に、ビジネスプロセス設計者などが入力するビジネスプロセスの定義情報である役割関係情報を受付けるビジネスプロセス定義システム２と、役割関係情報に基づき役割パターンを用いてリスク/シナジーの抽出を行うリスク/シナジー評価システム３と、抽出されたリスク/シナジーに基づき対策パターンを用いてリスク/シナジー対策の支援を行うリスク/シナジー対策支援システム４によって構成されるビジネスプロセス設計支援システム１を構築する場合について説明する。なお、ビジネスプロセス定義システム２とリスク/シナジー評価システム３とリスク/シナジー対策支援システム４は、同一のシステム装置内あるいは別々のシステム装置内に設置することができる。別々のシステム装置内に設置し、夫々を遠隔地で運用する場合は、ビジネスプロセス定義システム２とリスク/シナジー評価システム３とリスク/シナジー対策支援システム４は、インターネットに代表されるオープンなネットワークもしくは専用線を介して、相互に情報の送受信を行う。
【００１３】
以下、このような背景の下で運用される、本発明の実施形態に係るビジネスプロセス設計支援システムについて、銀行における証券仲介業ビジネスを例として、銀行の行員と証券会社から派遣された派遣FA（Financial Adviser）が連携して銀行の顧客に対して証券を販売する場合について詳細に説明する。銀行での証券仲介業ビジネスは、２００４年１２月に解禁された新しいビジネスモデルであり、証券販売のノウハウを持たない銀行は提携先の証券会社から派遣FAを雇い、顧客への販売と行員の指導を任せている。一方で、外部の人材である派遣FAと行員・顧客との間のトラブル発生が懸念されており、ビジネスプロセスにおける的確な役割関係の構築が求められている。
（１）実施形態の概要
本実施形態では、ビジネスプロセス定義システム２とリスク/シナジー対策システム３とリスク/シナジー対策支援システム４を、別々のシステム装置内に配置し、夫々を遠隔地で運用する場合について説明する。図２に、本発明の実施形態であるビジネスプロセス設計支援システム１の構成を示している。本システムでは、ビジネスプロセス設計者などからビジネスプロセスの定義情報である役割関係情報を受付けるビジネスプロセス定義システム２と、役割関係情報に基づき役割パターンを用いてリスク/シナジー要因の抽出と損益予測値を計算するリスク/シナジー評価システム３と、抽出されたリスク/シナジー要因に基づき対策パターンを用いてリスク/シナジー対策の立案支援を行うリスク/シナジー対策支援システム４とが、通信ネットワーク５で接続されている。通信ネットワーク５は、LAN、インターネット、他の任意の有線または無線を使ったネットワークとすることができる。ビジネスプロセス定義システム２、リスク/シナジー評価システム３、リスク/シナジー対策支援システム４は、夫々演算処理のためのCPUと、データやプログラムを記憶するための記憶装置（例えば、RAM、ROM、ハードディスク等）と、外部機器とネットワーク５を介して通信するための通信装置とを備えるコンピュータである。
（２）ハードウェア構成
図３に、ビジネスプロセス定義システム２に用いられるコンピュータ（管理サーバ）の典型的なハードウェア構成を示している。この図に示す構成のコンピュータは、リスク/シナジー評価システム３やリスク/シナジー対策支援システム４にも用いられる。図３に示すように、ビジネスプロセス定義システム２は、CPU２００１、メモリ２００２、記憶装置２００３、通信インタフェース２００４、記録媒体読取装置２００５、記録媒体２００６、入力装置２００７、表示装置を含む出力装置２００８を備えている。
【００１４】
CPU２００１はビジネスプロセス定義システム２の全体の制御を司るもので、メモリ２００２に格納されたプログラム２００９を実行することにより各種機能を実現する。記録媒体読取装置２００５は、記録媒体２００６に記録されているプログラムやデータを読み取るための装置である。読み取られたプログラムやデータはメモリ２００２に格納される。従って、例えばメモリ２００２に記憶されているプログラム２００９は、記録媒体読取装置２００５を用いて記録媒体２００６から読み取り、メモリ２００２に格納することができる。記録媒体２００６としては、例えばCD-ROMやDVD-ROM、ハードディスク、フレキシブルディスク、半導体メモリ、磁気テープ等を用いることができる。記録媒体読取装置２００５はビジネスプロセス定義システム２に内蔵されている形態とすることもできるし、外付されている形態とすることもできる。入力装置２００７は、オペレータ等によるビジネスプロセス定義システム２へのデータ等の入力のために用いられる。入力装置２００７としては、例えばキーボードやマウス、マイク等が用いられる。出力装置２００８は情報を外部に出力するための装置である。出力装置２００８としては、例えばディスプレイやプリンタ、スピーカ等が用いられる。通信インタフェース２００４は通信ネットワーク５に接続し、リスク/シナジー評価システム３やリスク/シナジー対策支援システム４等の外部の装置との間で通信を行うための装置である。
【００１５】
図２に示すビジネスプロセス・パターン格納部２２１、役割関係定義格納部２２２、役割パターン格納部３２１、損益情報格納部３２２、リスク／シナジー情報格納部３２３および対策パターン格納部４２１は、記憶装置２００３上に設けられる。またビジネスプロセス定義部２０１、リスク/シナジー抽出部３０１、リスク/シナジー損益計算部３０２、評価基本情報設定部３０３、リスク/シナジー対策評価部４０１、対策要件抽出部４０２および評価基本情報設定部４０３は、メモリ２００２に格納され、ＣＰＵ２００１によって実行されるプログラムとして実現される。また入力データは、入力装置２００７を介して各コンピュータに入力される。またプログラムを実行することにより、以下に例示する画面が出力装置２００８に表示される。
（３）ビジネスプロセス定義システム２
図２のビジネスプロセス定義システム２において、ビジネスプロセス定義部２０１は、ビジネスプロセス・パターン格納部２２１に格納された業務内容別のビジネスプロセスのパターンに基づいてビジネスプロセスをシーン単位あるいはアクティビティ単位に分割し、図２２に示す役割関係定義の画面のように、ビジネスプロセス設計者によってシーン毎に定義され入力された、アクター（関与者）、アクターの属性（例えば、経験属性、責任属性、倫理属性など）、アクターが果たす役割（例えば、販売、指導、監督など）、アクターの置かれている環境（例えば、ノルマ環境、責任環境、罰則環境など）などの役割関係情報を受付け、役割関係定義格納部２２２に格納し、リスク/シナジー評価システム３に送信する機能を備える。ここでのシーンあるいはアクティビティとは、アクター間の役割関係が変化するタイミングでビジネスプロセスを区切ったものであり、演劇などにおけるシーン（場面）と同様の概念である。
【００１６】
図２２は、ビジネスプロセス定義部２０１が「取引受付」という画面を表示し、設計者が役割定義ツールのアイコンを用いて、アクター、アクターが果たす役割およびアクターが置かれている環境を定義する状態を示している。アクターの属性定義については後述する。
【００１７】
また、役割関係とは、図２１に示す役割関係に基づくリスク/シナジー要因の抽出イメージのように、各アクターが担っている役割同士の関係を集約したものであり、１つのシーンにおいては１つの役割関係が存在する。
【００１８】
図２１は、販売シーンにおけるアクターの役割関係について生じるリスクの例を示している。図２１の×印で示される「不正販売」「情報改竄」はリスクの例である。アクター間の役割関係は、パターン化され、役割パターン格納部３２１に役割パターンＤＢ（データベース）として保存される。
（４）リスク/シナジー評価システム３
図２のリスク/シナジー評価システム３において、役割パターン格納部３２１は、図２４のリスク/シナジーの因果関係の画面に示すように、役割関係ごとに多段層のネットワーク構造によって、リスク/シナジーの発生に関連する境遇（例えば、経験属性、ノルマ環境など）、リスク/シナジーを発生させる動機（例えば、保身、利害相反、ライバル心など）、リスク/シナジーの具体的な発生形態である要因（例えば、情報遮断リスク、業務干渉リスク、相互刺激シナジー、ノウハウ共有シナジーなど）、および境遇・動機・要因の関係と関連度合（例えば、アクターAにおける経験属性と油断の関連度合＝０．５）などのリスク/シナジー因果定義情報を格納している。
【００１９】
図２４は、リスク/シナジー抽出部３０１が出力装置２００８に表示するリスク/シナジーの因果関係の例を示している。リスク/シナジー境遇は、例示される役割関係について定義されるアクター属性およびアクター環境の要素を示している。各アクター属性又はアクター環境の要素は、リスク/シナジー動機として挙げられた妬み、油断、ライバル心、疲弊などの要素に対する影響度合をもつ。影響度合は、正又は負の相関係数によって表現される。またリスク/シナジー動機の各要素は、リスク/シナジー要因の各要因に対して正又は負の相関係数によって表現される影響度合をもつ。「情報遮断」「業務干渉」はリスクの例であり、「相互刺激」「ノウハウ共用」はシナジーの例である。図２４は、最下位階層のリスク/シナジー境遇から最上位階層のリスク/シナジー要因まで３階層であり、中間位階層としてリスク/シナジー動機をもつ例である。２階層の場合には、リスク/シナジー境遇の各要素が直接リスク/シナジーの各要因に対して影響度合をもつ。
【００２０】
リスク/シナジー抽出部３０１は、ビジネスプロセス定義システム２から受信した役割関係情報から、役割パターン格納部３２１に格納されているリスク/シナジー因果定義情報に従ってリスク/シナジー要因と発生構造情報を抽出し、リスク/シナジー情報格納部３２３に格納し、ビジネスプロセス定義システム２とリスク/シナジー対策支援システム４に送信する機能を備える。
【００２１】
損益情報格納部３２２は、リスク/シナジー要因ごとに、発生頻度、損益規模などの損益定義情報を格納している。リスク/シナジー損益計算部３０２は、リスク/シナジー抽出部３０１が抽出したリスク/シナジー要因と発生構造情報から、損益情報格納部３２２の損益定義情報に基づいて損益予測値（例えば、情報遮断リスクの損益予測値＝−１５００万円/年）を計算し、ビジネスプロセス定義システム２とリスク/シナジー対策支援システム４に送信する機能を備える。
【００２２】
評価基本情報設定部３０３は、役割パターン格納部３２１のリスク/シナジー因果定義情報と、損益情報格納部３２２の損益定義情報を、設定および管理する機能を備える。
（５）リスク/シナジー対策支援システム４
図２のリスク/シナジー対策支援システム４において、対策パターン格納部４２１は、リスク/シナジー要因ごとに、対策候補、対策効果などの対策パターン情報を格納している。ここでの対策効果とは、リスク/シナジーの境遇・動機の夫々の要素（例えば、保身、ライバル心など）に対して、その対策がプラスに作用するのかマイナスに作用するのか、および作用の大きさを意味する（例えば、油断を防止する作用がある場合は、油断−１など）。リスク/シナジー対策評価部４０１は、リスク/シナジー評価システム３から受信したリスク/シナジー要因と発生構造情報から、対策パターン格納部４２１の対策パターン情報に従ってリスク/シナジーの対策候補の抽出と予測効果を算出し、ビジネスプロセス定義システム２に送信する機能を備える。
【００２３】
対策要件抽出部４０２は、リスク/シナジー要因と発生構造情報から、リスク/シナジー要因に対する対策要件を抽出し、ビジネスプロセス定義システム２に送信する機能を備える。
【００２４】
対策基本情報設定部４０３は、対策パターン格納部４２１の対策パターン情報を設定および管理する機能を備える。
（６）ビジネスプロセス設計支援の処理
図４は、本実施形態に係るビジネスプロセス設計支援システムにおいて、人間同士の役割関係から生じるリスク/シナジー要因の抽出・評価および対策支援方法に関する処理のフローを示したフロー図である。図４において、ビジネスプロセス定義システム２が、ビジネスプロセス設計者などから定義情報である役割関係情報を受付けて、リスク/シナジー評価システム３がリスク/シナジー要因の抽出と損益予測値の算出を行い、リスク/シナジー対策支援システム４がリスク/シナジーの対策候補の抽出と対策の予測効果の算出、および対策要件の抽出を行う場合のフローを示している。また、図４に示す処理は、ビジネスプロセス定義システム２、リスク/シナジー評価システム３、リスク/シナジー対策支援システム４の夫々において、CPUがプログラムを実行することにより実現される。
【００２５】
処理Ｓ１０１〜処理Ｓ１０４はビジネスプロセス定義システム２で実行される処理、処理Ｓ２００〜処理Ｓ２０２はリスク/シナジー評価システム３で実行される処理、処理Ｓ３００〜処理Ｓ３０２はリスク/シナジー対策支援システム４で実行される処理を夫々示している。
（７）初期設定
図４の説明を行う。まず、初期設定として、リスク/シナジー評価システム３は、リスク/シナジー要因の抽出とリスク/シナジー損益の計算を行うための基本情報設定を以下に示すように行う（処理Ｓ２００）。
【００２６】
リスク/シナジー評価システム３の評価基本情報設定部３０３は、役割パターン格納部３２１の役割パターン・リストＴ（テーブル）３２１に図１２に示すようにアクター数に応じて役割パターンとリスク/シナジー因果定義情報などを登録する。図１２の役割パターン・リストは、アクター数が２人、３人、４人、…のときの役割パターンおよびリスク/シナジー因果定義情報のタイプを記号で表現している。役割パターンは、定義される役割関係のタイプである。
【００２７】
また評価基本情報設定部３０３は、各役割パターンに対して役割パターン格納部３２１の役割パターンＴ３２１aに図１３に示すようにアクター同士の役割関係を登録する。図１３は、役割パターンが３ａの場合のパターンを示すものであり、アクターＡがアクターＢに対して指導の役割を果たし、アクターＣに対して販売の役割を果たし、アクターＢがアクターＣに対して販売の役割を果たすことを示している。
【００２８】
また評価基本情報設定部３０３は、各役割パターンに対して役割パターン格納部３２１のリスク/シナジー因果定義情報「境遇→動機」Ｔ３２１ｂ１に図１４に示すようにリスク/シナジーの境遇が動機に及ぼす影響度合の重みを登録する。図１４は、リスク/シナジー因果定義情報がＲ／Ｓ３ａの場合の各アクターの境遇属性から各アクターの動機属性に対する影響度合を相関係数（重み）で示している。相関係数は１．０〜−１．０の数値であり、０は無関係を示す。
【００２９】
また評価基本情報設定部３０３は、役割パターン格納部３２１のリスク/シナジー因果定義情報「動機→リスク/シナジー要因」Ｔ３２１ｂ２に図１５に示すように動機がリスク/シナジー要因に及ぼす影響度合の重みを登録する。図１５は、リスク/シナジー因果定義情報がＲ／Ｓ３ａの場合の各アクターの動機属性からリスク要因およびシナジー要因に対する影響度合を相関係数（重み）で示している。
【００３０】
リスク/シナジー評価システム３の評価基本情報設定部３０３は、損益情報格納部３２２の損益情報Ｔ３２２に図１８に示すようにリスク/シナジー要因ごとに、リスクまたはシナジーの区分、発生頻度、損失規模などを登録する。
【００３１】
ここで、図１３に示す役割パターンＴ３２１aのイメージを図２２に示す。図２２では、アクターB（行員）がアクターC（顧客）に対して販売という役割を、アクターA（派遣FA）がアクターC（顧客）に対して販売という役割とアクターB（行員）に対して指導という役割を夫々担っている。また、境遇と動機、動機と要因の影響度合が強いほど、重みが大きくなるように設定する。本実施例では、正の相関をプラス、負の相関をマイナスで表現しており、正の相関の最大値が＋１、負の相関の最大値が−１、相関なしを０としている。重みの設定に際しては、過去のリスク/シナジー発生事例を基に統計的手法で算出する方法、あるいは、業務担当者やビジネス・コンサルタントが過去の経験に基づいて定義する方法などがある。重みを統計的手法で算出する場合は、各層同士の影響度合を独立とする方法と、複数層同士の影響度合に関連性があるとしてベイジアンネットワークなどに代表される機械学習の手法で確率過程を導き出す方法がある。本実施例では、各層同士の影響度合を独立とした場合について示している。また、本実施例では、リスク/シナジーの因果関係を図２４に示すような３階層で表現しているが、２階層に減らす、または４階層以上に増やすことも可能である。
【００３２】
図４の説明に戻る。初期設定として、リスク/シナジー対策支援システム４は、リスク/シナジーの対策候補と予測効果の抽出、および対策要件の抽出を行うための基本情報設定を以下に示すように行う（処理Ｓ３００）。
【００３３】
リスク/シナジー対策支援システム４の対策基本情報設定部４０３は、対策パターン格納部４２１の対策パターン・リストＴ４２１に図１９に示すように対策候補、対策区分（意識改革、業務改革、組織改革）、ターゲット区分（回避、損失防止、損失削減、移転・保有）、対策効果（油断−１）などを登録する。図１９は、リスク/シナジー要因が「情報遮断」の場合の対策パターンを示すものである。
【００３４】
ここで、対策効果には、リスク/シナジーの動機や環境などの各要素に対して、対策がプラスに作用するかマイナスに作用するか、および効果の大きさが設定される。また、対策パターン・リストＴ４２１に登録した情報は、図２６に示すように表示され、ビジネスプロセス設計者などの対策検討を支援する。図２６は、リスク／シナジー対策として各ターゲット区分を挙げ、対策区分のいずれについて効果があるのか、および各対策の効果の大きさのレベルを予測効果としてビジネスプロセス定義システム２が表示するものである。予測効果は、図１９の対策効果から計算されたものである。
（８）ビジネスプロセス定義
ビジネスプロセス設計者などがビジネスプロセスの新規構築および修正・再構築を行う際に、ビジネスプロセスをシーン単位に分割し、各シーンにおける役割関係の定義情報を受付ける処理について説明する。ここでは、ビジネスプロセス・パターンを利用して迅速かつ的確なビジネスプロセス分割を支援すると共に、図２２に示すグラフィカルなユーザ・インターフェースによる可視性と理解容易性の高い役割関係の定義環境の提供を狙っている。
【００３５】
図４の説明に戻る。ビジネスプロセス定義システム２のビジネスプロセス定義部２０１は、ビジネスプロセス定義システム２のビジネスプロセス・パターン格納部２２１に格納されている図７に示すビジネスプロセス・パターンＴ２２１を取得し、ビジネスプロセス設計者などから定義情報として受付けた業務名（証券仲介販売業務など）に基づき、ビジネスプロセス・パターン（取引受付→受付承認→注文検査→市場発注→約定通知→決済処理→取引報告）を抽出し、ビジネスプロセスをシーン単位に分割する（処理Ｓ１０１）。例えば「取引受付」は少なくとも１つのシーンとして定義される。
【００３６】
ビジネスプロセス定義システム２のビジネスプロセス定義部２０１は、図２２に示すようなグラフィカルなユーザ・インターフェースを通じてビジネスプロセス設計者などから役割関係の定義情報として、役割関係定義格納部２２２の図８〜図１１に示す役割関係定義Ｔ２２２に、シーン名（取引受付）、アクター数（３人）、アクター属性（Attribute：１）、アクター同士の役割関係（Role：１）、アクターの置かれている環境（Environment：１）などの役割定義情報の入力を受け付け、通信ネットワーク５を介してリスク/シナジー評価システム３に送信する（処理Ｓ１０２）。ここで、アクター属性（Attribute：１）は、役割関係定義格納部２２２の図９に示すアクター属性定義Ｔ２２２aにアクター毎の属性（例えば、アクターAの経験属性＝１．９）のように定義される。アクター同士の役割関係は、役割関係定義格納部２２２の図１０に示すアクター役割定義Ｔ２２２bに役割（例えば、アクターAはアクターBを指導）のように定義される。アクターの置かれている環境は、役割関係定義格納部２２２の図１１に示すアクター環境定義Ｔ２２２cにアクターごとの環境（例えば、アクターAのノルマ環境＝１．７）のように定義される。本実施例では、定義値を１〜２の範囲で設定しており、最も影響が強い場合は２、最も影響が弱い場合は１とする。
（９）リスク/シナジー評価
ビジネスプロセス設計者などによって定義された役割関係情報に応じて、役割関係の中に潜むリスク/シナジー要因の抽出方法について説明する。ここでは、ビジネスプロセスの本質部分である人間同士の役割関係におけるリスク/シナジー要因を自動抽出することで役割バランスの設計を支援し、迅速かつ的確なビジネスプロセスを構築することを狙っている。図２３にリスク/シナジー要因の分析画面を示す。図２３では、派遣FA・行員・顧客の役割関係から、対立や不正販売のリスク、および協力のシナジーを抽出している。図２３は、「取引受付」のシーンに関して、各役割関係について発生する可能性のあるリスク（×印）とシナジー（○印）を示し、リスク発生又はシナジー発生に伴う損益の要因と各要因の損益額を示している。
【００３７】
図４の説明に戻る。リスク/シナジー評価システム３のリスク/シナジー抽出部３０１は、ビジネスプロセス定義システム２から受信した役割関係情報に基づいて、リスク/シナジー要因を抽出する（処理Ｓ２０１）。処理Ｓ２０１の詳細は、図５に示すフロー図における処理Ｓ２０１１〜処理Ｓ２０１３の処理となる。
【００３８】
ここで、図５の説明を行う。図５は、役割関係情報に基づいてリスク/シナジー要因を抽出する流れを示すフロー図である。リスク/シナジー評価システム３のリスク/シナジー抽出部３０１は、ビジネスプロセス定義システム２から受信した役割関係情報に基づいてシーンごとの図１０に示すアクター役割定義Ｔ２２２ｂと、役割パターン格納部３２１の図１２、図１３に示す役割パターン・リストＴ３２１の役割パターンとのマッチングを行い、一致する役割パターンを抽出する（処理Ｓ２０１１）。例えば、取引受付シーンの役割関係（Role:１）に一致する役割パターンとして、役割パターン・リストから役割パターン（３a）を抽出する。
【００３９】
リスク/シナジー評価システム３のリスク/シナジー抽出部３０１は、抽出した役割パターンに対応する因果定義情報のタイプについて、リスク／シナジー因果モデルからリスク／シナジー要因を抽出する（処理Ｓ２０１２）。リスク/シナジー抽出部３０１は、シーンごとの図９に示すアクター属性定義Ｔ２２２aの定義値（例えば、Attribute：１の場合は、「アクターAの経験属性A」の定義値＝１．９など）および図１１に示すアクター環境定義Ｔ２２２cの定義値（例えば、Environment：１の場合は、「アクターAのノルマ環境A」の定義値＝１．７など）と役割パターン格納部３２１の図１４に示すリスク/シナジー因果定義情報「境遇→動機」Ｔ３２１ｂ１の影響度の重みを乗算して発生度を算出し、動機ごとに発生度を集計して合計発生度を計算し、因果モデルの各要素の発生度と合計発生度を発生構造情報として図１６に示すリスク/シナジー情報格納部３２３のリスク/シナジー発生構造情報「環境→動機」Ｔ３２３ｂ１に格納する。例えば、図１４に示すアクターAの動機「→妬みA」に着目した場合は、列方向で０でない重み（「倫理属性A→妬みA」の重み＝−０．３など）に対して、対応する定義値（「アクターAの倫理属性A」の定義値＝１．３）などを乗算し、「倫理属性A→妬みA」の発生度（−０．３×１．３＝−０．３９など）を算出し、各発生度を列方向に集計することでアクターAの動機「→妬みA」の合計発生度（＝３．９）を計算し、テーブルに格納する。さらに、この合計発生度（＝３．９）と役割パターン格納部３２１の図１５に示すリスク/シナジー因果定義情報「動機→要因」Ｔ３２１ｂ２の影響度の重みを乗算して発生度を算出し、リスク/シナジー要因ごとに発生度を集計して合計発生度を計算し、発生度と合計発生度を発生構造情報として図１７に示すリスク/シナジー情報格納部３２３のリスク/シナジー発生構造情報「動機→要因」Ｔ３２３ｂ２に格納する。例えば、図１５に示す情報遮断リスクに着目した場合は、列方向で０でない重み（「妬みA→情報遮断」の重み＝０．５）に対して、対応する動機の合計発生度（アクターAの動機「→妬みA」の合計発生度＝３．９）を乗算し、「妬みA→情報遮断」の発生度（０．５×３．９＝１．９５）を算出し、各発生度を列方向に集計することで情報遮断リスクの合計発生度（４．５）を算出し、テーブルに格納する。
【００４０】
リスク/シナジー評価システム３のリスク/シナジー抽出部３０１は、通信ネットワーク５を介し、リスク/シナジー要因と発生構造情報をビジネスプロセス定義システム２とリスク/シナジー対策支援システム４に送信する（処理Ｓ２０１３）。
【００４１】
図４の説明に戻る。リスク/シナジー評価システム３のリスク/シナジー損益計算部３０２は、リスク/シナジー抽出部３０１で抽出したリスク/シナジー要因と発生構造情報から、損益情報格納部３２２の図１８に示す損益情報Ｔ３２２に基づいて損益予測値を算出する（処理Ｓ２０２）。損益予測値は、リスク/シナジー要因ごと（例えば、情報遮断）の発生頻度（１．５回/年）と損益規模（−１０００万円/回）を乗算して算出される（情報遮断の損益予測値＝１．５×（−１０００）＝−１５００万円/年）。リスク/シナジー損益計算部３０２は、通信ネットワーク５を介し、この計算結果をビジネスプロセス定義システム２に送信する。また、損益予測値の計算方法としては、例えば、リスク/シナジー要因毎の合計発生度などに基づく重みによって、損益予測値を調整してもよい。
【００４２】
図２５は、各リスク／シナジー要因の損益予測値と発生頻度との関係をユーザ向けに表示するリスク要因の分布（リスク・マップ）の画面を示す。横軸に損失規模をとり、縦軸に発生頻度をとったときの各リスク／シナジー要因の位置がプロットされている。
（１０）リスク/シナジー対策支援
役割関係から生じるリスク/シナジー要因に対して、対策の立案・設計を支援するリスク/シナジー対策支援方法について説明する。ここでは、リスク/シナジー要因の対策パターンを提供すると共に、対策の予測効果を抽出し、表示することで、迅速かつ的確な対策構築を支援することを狙っている。図２６に、ビジネスプロセス定義システム２が表示するリスク/シナジー対策の評価画面のイメージを示す。図２６では、情報遮断のリスク要因に対して、対策パターンと予測効果を抽出している。
【００４３】
図４の説明に戻る。リスク/シナジー対策支援システム４のリスク/シナジー対策評価部４０１は、リスク/シナジー評価システム３から受信したリスク/シナジー要因と発生構造情報に基づいて、リスク/シナジー対策を抽出・評価する（処理Ｓ３０１）。処理Ｓ３０１の詳細は、図６に示すフロー図における処理Ｓ３０１１〜処理Ｓ３０１３の処理となる。
【００４４】
ここで、図６の説明を行う。図６は、役割関係情報に基づいてリスク/シナジーの対策候補と予測効果を抽出する流れを示すフロー図である。リスク/シナジー対策支援システム４のリスク/シナジー対策評価部４０１は、リスク/シナジー評価システム３から受信したリスク/シナジー要因と発生構造情報から、リスク/シナジー要因ごと（例えば、情報遮断）に対策パターン格納部４２１の図１９に示す対策パターンＴ４２１に基づいて、リスク/シナジー要因ごとの対策候補（業務ルール教育、不正事故公開、業務内容監督など）を抽出する（処理Ｓ３０１１）。
【００４５】
リスク/シナジー対策支援システム４のリスク/シナジー対策評価部４０１は、抽出した対策候補ごと（例えば、業務ルール教育）に、リスク/シナジー要因の発生構造情報（例えば、情報遮断リスクの発生構造）から、対策パターン格納部４２１の図１９に示す対策パターンＴ４２１の対策効果（例えば、業務ルール教育の対策効果「油断−１」）を用いて、リスク/シナジーの境遇や動機などへの影響度合を対策候補の予測効果として算出する（処理Ｓ３０１２）。影響度合の測定方法としては、例えば、リスク/シナジーの発生構造情報における動機の合計発生度と対策効果を加算（{油断の合計発生度＝１．２}＋｛業務ルール教育の対策効果「油断−１」｝＝１．２＋（−１）＝０．２）して算出するなどである。すなわちリスク/シナジー対策評価部４０１は、対策効果の数値を用いて図１６、図１７に示す発生構造情報を再計算し、元の合計発生度と比較して対策後の合計発生度の改善度合を予測効果とすることができる。
【００４６】
リスク/シナジー対策支援システム４のリスク/シナジー抽出部４０１は、通信ネットワーク５を介し、リスク/シナジー要因毎の対策候補と予測効果をビジネスプロセス定義システム２に送信する（処理Ｓ３０１３）。ビジネスプロセス定義システム２は、この情報を表示する。
【００４７】
図４の説明に戻る。リスク/シナジー対策支援システム４の対策要件抽出部４０２は、リスク/シナジー要因を生み出す主要な動機と境遇を、リスク/シナジー抽出部３０１で抽出した発生構造情報から対策要件として抽出（発生度が高い要素をリストアップ）し、通信ネットワーク５を介し、ビジネスプロセス定義システム２に送信する（処理Ｓ３０２）。
（１１）役割関係再定義
ビジネスプロセス定義システム２のビジネスプロセス定義部２０１は、ビジネスプロセス設計者などが、リスク/シナジー要因、発生構造情報、損益予測値、対策候補、予測効果、対策要件などに基づいて判断した対策実施の有無についての入力を受け付ける（処理Ｓ１０３）。
【００４８】
対策実施がYESの場合は、リスク/シナジー要因への対策を実施するために、処理Ｓ１０２と同様に役割関係の定義情報を受付けて、リスク/シナジー評価システム３に送信する（処理Ｓ１０４）。役割関係定義情報の再入力は、各アクターごとに属性および要素について影響の強さを修正して入力する処理を含む。
【００４９】
以下、処理Ｓ２０１、処理Ｓ２０２、処理Ｓ３０１、処理Ｓ３０２、処理Ｓ１０３、処理Ｓ１０４の順で、処理Ｓ１０３で対策実施がNOになるまで繰り返す。つまり、ビジネスプロセス設計者が、役割バランスの設計に問題がないと判断するまで対策実施を繰り返す。これにより、人間同士の役割関係から生じるリスク/シナジー要因への対策を十分に備えた安全かつ的確なビジネスプロセスを構築できる。
【００５０】
以上の説明は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】ビジネスプロセス設計支援システムの概念図である。
【図２】ビジネスプロセス設計支援システムの構成図である。
【図３】ビジネスプロセス定義システム２のハードウェア構成を示す図である。
【図４】ビジネスプロセスにおける人間同士の役割関係から生じるリスク/シナジー要因を抽出・評価する処理の流れを示すフロー図である。
【図５】リスク/シナジー要因を抽出する処理の流れを示すフロー図である。
【図６】リスク/シナジー対策を抽出・評価する処理の流れを示すフロー図である。
【図７】ビジネスプロセス・パターンを記憶したテーブルの構成図である。
【図８】役割関係定義を記憶したテーブルの構成図である。
【図９】アクターの属性定義を記憶したテーブルの構成図である。
【図１０】アクターの役割定義を記憶したテーブルの構成図である。
【図１１】アクターの環境定義を記憶したテーブルの構成図である。
【図１２】役割パターン・リストを記憶したテーブルの構成図である。
【図１３】役割パターンを記憶したテーブルの構成図である。
【図１４】リスク/シナジー因果定義情報「境遇→動機」を記憶したテーブルの構成図である。
【図１５】リスク/シナジー因果定義情報「動機→要因」を記憶したテーブルの構成図である。
【図１６】リスク/シナジー発生構造情報「境遇→動機」を記憶したテーブルの構成図である。
【図１７】リスク/シナジー発生構造情報「動機→要因」を記憶したテーブルの構成図である。
【図１８】損益情報を記憶したテーブルの構成図である。
【図１９】対策パターンを記憶したテーブルの構成図である。
【図２０】ビジネスプロセスにおける役割関係の例を説明する図である。
【図２１】役割関係に基づいてリスク/シナジー要因を抽出する様子を説明する図である。
【図２２】役割関係定義時の画面例を示す図である。
【図２３】リスク/シナジー要因分析時の画面例を示す図である。
【図２４】リスク/シナジーの因果関係分析時の画面例を示す図である。
【図２５】リスク要因評価時の画面例を示す図である。
【図２６】リスク/シナジー対策の評価時の画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
２：ビジネスプロセス定義システム、３：リスク/シナジー評価システム、４：リスク/シナジー対策支援システム、２０１：ビジネスプロセス定義部、３０１：リスク/シナジー抽出部、４０１：リスク/シナジー対策評価部、３２１：役割パターン格納部、４２１：対策パターン格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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