(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全色素分に対して、２５〜８０重量％の下記構造式[１]で示される黄色系色素および７５〜２０重量％の下記構造式[２]で示される黄色系色素を含有する染料混合物。
【化１】
0004394000.tif 000006
[式中ＲはＣ1〜Ｃ4ヒドロキシアルキル基を表す。]
【請求項２】
５０〜７０重量％の前記構造式[１]で示される黄色系色素および５０〜３０重量％の前記構造式[２]で示される黄色系色素を含有する請求項１に記載の染料混合物。
【請求項３】
全色素分に対して１５重量％以下の下記構造式[３]で示される黄色系色素を含有する請求項１又は２に記載の染料混合物。
【化２】
0004394000.tif 000007
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の染料混合物を用いるポリエステル系繊維の染色方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル系繊維を耐光堅牢度に優れる良好な黄色に染色することができ、且つ、染色温度依存性が小さい、分散染料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車シートの材質としてはポリエステル繊維よりなる布が多用されているが、近年の自動車内装のファッション性の向上に伴い、シート色の豊富さが要求されるようになった。しかし、自動車シートは密閉室内で高温下に日光に曝されることが多く、そのためシートの色あせが起こり易く、長期間良好な色を確実に維持することは難しい。従って、自動車シートに使用されるポリエステル繊維を染色するためには、耐光堅牢度に特に優れた染料を用いなければならない。
【０００３】
ところが、従来、耐光堅牢度に特に優れ、なおかつ染色温度依存性の小さい、すなわち、染色に適した温度範囲が広く、染色時の再現性及び温度管理が容易な黄色染料は少なく、自動車シート用黄色染料として満足できるものはあまり見当たらない。例えば、前記構造式[１]で示される色素は、特許文献１や特許文献２により公知であるが、この色素は耐光堅牢度の面では優れており、自動車シート用のポリエステル繊維の染色には一応適用できるものの、染色温度依存性が大きく染色時の温度管理が難しい。また、前記構造式[２]で示される色素は特許文献３や特許文献４により公知であるが、この色素は染色温度依存性は小さいものの、自動車シート材料に用いられる場合、耐光堅牢度に問題がある。
【０００４】
【特許文献１】英国特許第１１０５５６８号明細書
【特許文献２】特公平４−２４４７０号公報
【特許文献３】独国特許第２２１２７５５号公報
【特許文献４】日本特許第２５０万６５９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者等は、上記実状に鑑み耐光堅牢度が良好であり且つ染色温度依存性が小さい、自動車シート用のポリエステル系繊維を染色するのに適した黄色系染料を提供することを目的として鋭意検討の結果、本発明の特定の染料混合物が上記目的を達成することを見出した。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、下記構造式[１]で示される黄色系色素の優れた耐光堅牢度を維持しつつ染色温度依存性を小さくする方法について種々検討を行った結果、下記構造式[１]で示される色素に下記構造式[２]またはこれに加えて[３] で示される色素を混合して用いると、下記構造式[１]の色素単独の場合に比べて染色温度依存性が小さくなるのみならず、耐光堅牢度も向上する場合があることを見出し、本発明を完成した。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、下記構造式[１]に示される色素に下記構造式[２]若しくはこれに加えて下記構造式[３]で示される色素を混合することにより、式[１]で示される色素の良好な耐光堅牢度を維持しつつ、染色温度依存性が大幅に改善された黄色系分散染料混合物が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
即ち、本発明は、全色素分に対して、２５〜８０重量％の下記構造式[１]で示される黄色系色素および７５〜２０重量％の下記構造式[２]で示される黄色系色素（但し、ＲはＣ1〜Ｃ4ヒドロキシアルキル基を表す）を含有する染料混合物に関する。該染料混合物は、好ましくは、５０〜７０重量％の前記構造式[１]で示される黄色系色素および５０〜３０重量％の前記構造式[２]で示される黄色系色素を含有する。
【０００９】
前記構造式[２]で示される色素の混合割合があまり少ない場合には、染色温度依存性の改善効果は小さい。また逆に、前記構造式[２]で示される色素の混合割合があまり多すぎる場合には、耐光堅牢度の低下を招く。
【００１０】
本発明の１つの好ましい形態として、全色素分に対して２０重量％以下の下記構造式[３]で示される黄色系色素を更に含有する前記染料混合物がある。
【００１１】
特に好ましくは、全色素分に対して５〜１５重量％以下の前記構造式[３]で示される黄色系色素を含有する前記染料混合物である。
【００１２】
【化１】
0004394000.tif 000002
【００１３】
【化２】
0004394000.tif 000003
【００１４】
更に、所望の色に染色するために必要な量の赤色色素及び青色色素を含有してもよい。
所望の量の前記構造式[１]、[２]及び[３]の色素を混合することにより、本発明の染料混合物を容易に得ることができる。
【００１５】
本発明の染料混合物を用いてポリエステル繊維を染色するためには、前記構造式[１]、[２]及び[３]の色素は水に不溶若しくは難溶であるので、分散剤としてナフタレンスルホン酸とホルムアルデヒドとの縮合物、高級アルコール硫酸エステル、高級アルキルベンゼンスルホン酸塩等を使用し、水性媒質中にそれらを微粒子化して分散させた染色浴又は捺染糊を調製し、その後、浸染又は捺染によって染色が可能となる。例えば、浸染の場合、高温染色法、キャリヤー染色法、サーモゾル染色法などの通常の染色処理法を適用すれば、ポリエステル系繊維乃至はその混紡品に堅牢度の優れた染色を施すことができる。
【実施例】
【００１６】
実施例１〜７、並びに比較例１及び２
前記構造式[１]、[３]及び下記構造式[２−１]、[２−２]、[２−３]で示される色素を表１記載の割合で混合した。
【００１７】
【化３】
0004394000.tif 000004
【００１８】
この色素混合物１６ｍｇとナフタレンスルホン酸／ホルムアルデヒド縮合物、高級アルコール硫酸エステル等で構成される分散剤４９ｍｇを混合し、これを染色助剤及び酢酸／酢酸ナトリウムｐＨ緩衝液を含む水１００ｍｌに分散させ調整した染色浴に、ポリエステル布５ｇを浸漬し、１３５℃で３０分染色した後、常法により還元洗浄、水洗及び乾燥を行ったところ、黄色の染色物が得られた。この染色物の耐光堅牢度を、トヨタ自動車株式会社の耐光堅牢度試験規格により評価したところ、請求項１〜３に記載の混合比率である実施例１〜７のものは耐光堅牢度が良好であった。特に前記構造式[１]及び[２]で示される色素をそれぞれ５５重量％及び４５重量％で混合した実施例１、５及び６、並びにそれぞれ６５重量％及び３５重量％で混合した実施例７のものは、構造式[１]の色素を単独で用いた場合よりも耐光堅牢度が向上していた。なお、この耐光堅牢度試験は、試験装置としてスガ試験機株式会社の強エネルギーキセノンフェードメーターを使用し、照射強度１５０Ｗ／ｍ２（３００〜４００ｎｍ）、照射時間３．８時間／暗時間１時間を１サイクルとして３８サイクル（１８２時間）の明暗法による照射をブラックパネル温度７３±３℃の条件下で行った。試験布はウレタンで裏打ちした上で試験を行った。
【００１９】
次に、染色温度依存性の評価を下記の方法で行った。先の耐光堅牢度評価時と同様の色素を表１記載の割合で混合した。この色素混合物２９ｍｇをナフタレンスルホン酸／ホルムアルデヒド縮合物、高級アルコール硫酸エステル等で構成される分散剤８６ｍｇと混合し、これを染色助剤及び酢酸／酢酸ナトリウムｐＨ緩衝液を含む水１００ｍｌに分散させ調整した染色浴に、ポリエステル布５ｇを浸漬し、１３０℃で３０分若しくは１２０℃で３０分染色した後、それぞれ常法により還元洗浄、水洗及び乾燥を行い染色物を得た。１２０℃での染色物の濃度を、１３０℃染色物の濃度に対して比較したところ、請求項１〜３に記載の混合比率である実施例１〜７の染色物については、１３０℃で染色した場合と１２０℃で染色した場合の濃度の違いは少なく、温度依存性が小さいことを示している。一方、構造式[１]で示される色素を単独で用いた比較例１の場合、この濃度差が大きく染色温度依存性が大きい、即ち、染色に適した温度の範囲が狭く、染色時の再現性・温度管理が難しいことを示している。
【００２０】
【表１】
0004394000.tif 000005