(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共役ジエンとビニル芳香族化合物とを用い不活性反応溶媒中のアニオン重合によってポリメリセートを生成する方法であって、
−少なくとも１つのリチウム有機化合物と、
−少なくとも１つのジアルキルエーテルを有する以下の化合式であって、
【化１】
0004523410.tif 000005
ここで、
Ｒ１及びＲ２は、異なる数の炭素原子を有する互いに独立したアルキル残基であり、これはメチル−、エチル−、ｎ−、イソ−プロピル、及びｎ−、イソ−、ｓｅｃ‐、ｔｅｒｔ−ブチルから成る群から選択されるものであり、２つのアルキル残基Ｒ１及びＲ２の炭素原子総数は５〜７であり、
Ｒ３は水素またはメチルまたはエチル基である、ジアルキルエーテルと、
−少なくとも１つのアルカリ有機化合物であって、前記アルカリ有機化合物が前記リチウム有機化合物中に１モルのリチウムにつき０．５モルを越す量で用いられる、アルカリ有機化合物と、
の存在下で行われ、
−前記アルカリ有機化合物は化学式Ｍ−ＯＲのアルカリ金属アルコラートであって、Ｒは１〜１０の炭素原子を有するアルキル基を表し、Ｍはナトリウムである、アルカリ金属アルコラートであり、
重合反応前又は重合反応中に、いくつかのビニル基を有する芳香族、若しくはいくつかのビニル基を有するアルキル芳香族を架橋結合剤として添加することを特徴とする、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
重合の終わりに活性（ｌｉｖｉｎｇ）鎖末端を、いくつかのビニル基を有する芳香族、いくつかのビニル基を有するアルキル芳香族、四塩化珪素、及び四塩化スズの群から選択される結合剤と反応させることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか１つに記載の方法であって、
Ｒは３〜５の炭素原子を有することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法であって、
前記アルカリ有機化合物を、既成の混合物の状態で、リチウム有機化合物またはジアルキルエーテルを有する重合混合物へ添加することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法であって、
前記共役ジエンは、１，３−ブタジエンまたは１，３−ブタジエン及びイソプレンであることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法であって、
前記不活性反応溶媒は、シクロヘキサン、ヘキサンまたはシクロヘキサンとヘキサンの混合物から成ることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法であって、
エチル−エチレングリコール−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル（ＣＨ３ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣ（ＣＨ３）３）をジアルキルエーテルとして用いることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法であって、
１〜１２の炭素原子を有するモノリチウム化合物をリチウム有機化合物として用いることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法であって、
前記重合は、０〜１３０℃で実行されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１つに記載の方法であって、
ビニル芳香族化合物が、芳香族環上に１若しくはそれ以上のビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２）を有するものであり、前記ポリメリセート中に３０〜６０重量％含まれることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の方法であって、
前記リチウム有機化合物は、１００重量部のモノマーにつき、０．０１〜１重量部の分量で用いられることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１つに記載の方法であって、
前記ジアルキルエーテルを、前記触媒の分子の数に基づき（前記リチウム原子に対し）、分子比２：１〜３０：１で用いることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共役ジエンおよびビニル芳香族化合物を用い、触媒、共触媒、及びランダマイザー（ｒａｎｄｏｍｉｚｅｒ）の存在下でアニオン重合によってポリメリセートを生成する方法に関する。更に、本発明はそれによって生成されたポリメリセートとその使用に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車の部品の中で最も応力のかかる部品はタイヤである。１つのタイヤの車輪踏面がせいぜい葉書程度の大きさであることを考えると、増加した自動車の原動力を動作に変え、高速で曲がるカーブでの確実なロードグリップを与え、濡れた路面でも短距離で確実に車を停止させなくてはならないという意味で、タイヤに対する要求はますます高まってきている。
【０００３】
自動車タイヤは安全、環境保護、経済上のより厳しい要求を満たす必要があるが、相反する要求によってそれがますます困難になることも多い。例えば、転がり抵抗の削減は燃料消費の低減を助けるが、通常はそれにより濡れた路面でのロードグリップが悪化し、従って安全性も下がる。タイヤの転がり、磨耗、ウェットスキッド抵抗の相反する要求に直面するタイヤ製造業者にとって、ほぼ完璧な性状を有するタイヤの開発は複雑な仕事である。
【０００４】
現在のところ、低い転がり抵抗と、ほぼ変わらないウェットスキッド及び磨耗抵抗とを併せ持つタイヤの開発は、結合剤としての新規溶液ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）と、充填材としてのケイ酸とを用い、それらの最適な相互作用を実現することによって成り立っている。その結果、濡れた路面でのロードグリップの改善とほぼ変わらない磨耗特性とから転がり抵抗の大幅な低減が得られる。そしてそれにより、燃料消費を５％削減することができる。
【０００５】
これらの結果と市販可能な溶液ＳＢＲの開発により、溶液ＳＢＲの販売高は従来の乳化ＳＢＲに比べて上昇してきた。ゴム分子のミクロ構造のバリエーションという点において、溶液工程は乳化工程よりも柔軟であるため、この傾向は今後も継続する見込みが非常に高い。
【０００６】
乳化重合において、タイヤポリマーのミクロ構造を調整するのは非常に難しい。例えば、タイヤ技術において最も重要である前記ゴム分子のガラス温度（Ｔｇ）は、前記ポリマー分子のスチレン含有量によってのみ調整可能である。
【０００７】
それに比べ、リチウム触媒で開始する溶液ＳＢＲの条件ははるかに好ましい。その分子量はおおむね可変であり、例えばジビニルベンゼン（ＤＶＢ）を添加することにより、狭い分子量分布を有する分子の線形構造を、乳化ＳＢＲの構造を性質上似るように変えることさえ可能である。更に、スチレンの投入量、及びジエンモノマーの組み入れ方を変化させることによってガラス温度を変えることができ、それにより、前記ポリマーのビニル含有量を変えることができる。
【０００８】
アニオン重合においては、ミクロ構造調整剤または共触媒と呼ばれる極性物質の添加によってそのミクロ構造を効率的に調整することができるため、多くの新しいゴム分子を利用することができる。
【０００９】
共役ジエンの分極により、前記ジエンを前記ポリマーに組み入れるための様々な反応中心が利用可能となる。ブタジエンについては、１，４−構造単位及び１，２−構造単位のどちらに組み入れることも可能である。更にイソプレンが、３，４−構造単位という代替も与える。１，４−構造単位を組み入れて鎖を延ばすことによりリニアポリマーが得られ、また、１，２−構造単位または３，４−構造単位の追加により、前記重合鎖に沿ってビニルまたはイソプロペニル置換基が作られる。
【００１０】
ミクロ構造調整剤を加えない場合は、主にシス−１，４−ミクロ構造及びトランス−１，４−ミクロ構造を有し、著しく低下したガラス温度を有したポリマーは、共役ジエンモノマーの組み入れによって形成される。ルイス塩基として通常作用する適切なミクロ構造調整剤の存在下でブチルリチウムとブタジエンとを重合すると、ビニル基含有量が代表値である１０％を超える。前記ルイス塩基のタイプと量により、ビニル含有量は１０％〜>８０％の範囲である。ミクロ構造調整剤の調整効果は重合温度に大きく依存するため、温度を調整することによって、完全に異なる溶液ポリメリセートを生成することが可能である。
【００１１】
これまで、共役ジエンに基づいてポリメリセートを生成する数々の方法が開発されており、ここでは、異なる極性物質（しばしば共触媒とも呼ばれる）がミクロ構造調整剤として採用されている。
【００１２】
基本的に、適切なミクロ構造調整剤は、例えば以下のような個々の重合能力における特定の条件により、優先度の異なる多くの要求事項を満たす必要がある、
−高温且つ可能な最低濃度でも良好な調整効果
−重合速度の上昇
−モノマーの完全転化
−良好な安定性、すなわち特に高温においても、鎖末端が活性（ｌｉｖｉｎｇ）である、
−十分なランダム化、すなわち異なるモノマーの統計的組み入れ、またはモノマー単位の異なる組み入れ、
−重合溶剤からの前記ミクロ構造調整剤の完全な分離性。
【００１３】
ミクロ構造調整効果が不十分なうえに共触媒の量が多いと、生成方法の経済性に直接的な影響を与える。従って、望ましい効果を達成するために、前記共触媒と前記触媒のモル比を１０対１未満とすることが望ましい。
【００１４】
タイヤ製造業者のために溶剤ゴムの加工特性を向上させる目的で、分岐ゴムを使用するのが通例である。重合技術で特に好まれる改良手法は、ポリマーの活性末端の星型ポリマー（ｓｔａｒ−ｓｈａｐｅｄ  ｐｏｌｙｍｅｒ）への変形であり、重合が終了した時点で、ジビニルベンゼンまたはＳｉＣｌ４のような結合剤によって星型ブロック・コポリマー（ｓｔａｒ−ｓｈａｐｅｄ  ｂｌｏｃｋ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）の形成を促す。従って、前記ミクロ構造調整剤は、前記「活性（ｌｉｖｉｎｇ）鎖末端」を終了させないようにするために、これら末端に対して高温でおおむね不活性でなければならない。
【００１５】
通常、溶液ＳＢＲの商業生産においては、ヘキサンまたはシクロヘキサンのような炭化水素が溶剤として用いられる。前記溶剤を再生利用することは経済的に生産するために重要であり、そのためには前記共触媒を前記溶剤から完全に分離することが必要である。
【００１６】
ミクロ構造調整剤の多くは以下の２つの分類に大別することができ、本分野においては良く知られている、すなわち、
ａ）アミン系化合物、及び
ｂ）エーテル基含有化合物、である。
【００１７】
一般的なアミン系化合物としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチルエネジアミン、Ｎ−メチルモルフォリン、Ｎ−エチルモルフォリン、及びＮ−フェニルモルフォリンが含まれる。
【００１８】
代表的なエーテル基含有ルイス塩基には、ジエチルエーテル、ジ−ｎ−プロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジ−ｎ−ブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジメチルエーテル、エチレングリコール・ジエチルエーテル、ジエチレングリコール・ジメチルエーテル、ジエチレングリコール・ジメチルエーテル、トリエチレングリコール・ジメチルエーテルなどが含まれる。
【００１９】
アミン系化合物はタイヤのスチール接着力に好ましくない影響を与えることが多い。しかも、アミン系化合物は通常、不快な匂いを発する。
【００２０】
通常、例えばジエチルエーテルなどの脂肪族ジアルキルエーテル、及び例えばテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）などの環状エーテルは、ミクロ構造に対する調整効果が不十分である（Ａｎｔｋｏｗｉａｋ，Ｔ．Ａ．ｅｔ  ａｌ，Ｊ．ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｐａｒｔ  Ａ−１，ｖｏｌ．１０，ｐｐ．１３１９〜１３３４（１９７２）を参照）。８５倍超のＴＨＦの存在下でブチルリチウムを用いてブタジエンをアニオン重合して得られるポリブタジエンは、最高４９モル％の１，２−構造単位を有する。これほど大量な共触媒を使うことは経済的に受け入れられない。
【００２１】
それに比べ、エチレングリコール・ジメチルエーテルが有する調整効果は大幅に優れている上、低濃度を必要とするのみという利点がある。しかし、このミクロ構造調整剤は、例えばヘキサンからの分離が不十分である、及び結合収率がゼロであるといった他の欠点を有する。この群に含まれる他の２つの先行技術化合物であるエチレングリコール・ジエチルエーテルとエチレングリコール・ジブチルエーテルも、上述の要求事項を満たさないものと推測される。
【００２２】
これまでに前述の要求事項に最も近づいたミクロ構造調整剤の１つの分類は、欧州特許番号第ＥＰ  ０３０４５８９−Ｂ１号に開示されており、これは、例えばエチル−エチレングリコール−ｔｅｒｔ−ブチルエーテルなど、不斉ジアルキルエーテルを共触媒として用いた溶液ＳＢＲ及び溶液ＩＳＢＲ（イソプレン−スチレン−ブタジエンゴム）の生成に関するものである。
【００２３】
しかしながら、このミクロ構造調整剤も、最近のタイヤゴム分野における開発に関して欠点を有し、特に高スチレン含有量の溶液ＳＢＲタイプを採用する高性能タイヤの分野において顕著な欠点がある。典型的な溶液ＳＢＲタイプは前記ポリマー内に約２５重量％のスチレンを含有するが、「高スチレンタイプ」の場合、その含有量は３０〜６０重量％である。一定のガラス遷移温度Ｔｇで前記スチレン含有量を増加すると、ゴム弾性に大きく影響する。より高いスチレン含有量の溶液ＳＢＲタイプをタイヤに使うことは、特にハンドリング、コーナリング能力、ロードグリップに関して利点を与える。
【００２４】
高スチレンゴムを生産する際、前記調整剤のランダム化効果は、ブロック形成（特にスチレンブロック）の阻止を含め、品質にとって重要な基準である。
【００２５】
ブタジエン／スチレンの連続共重合において、欧州特許番号第ＥＰ  ０３０４５８９−Ｂ１号に記述されているミクロ構造調整剤は、ブロック形成を起こさずに約１５〜２０重量％までの量でスチレンをランダムに組み入れることを可能にするために適している。より高いスチレン濃度では、前述の特許に記述されているように、界面活性剤の添加によって前記ランダム化効果が更に増す。しかし、例えば３０〜６０重量％の範囲のスチレン含有量は大量の界面活性剤を必要とし、それはゴムの総合的な性状に悪影響を及ぼす。更に、追加的な共触媒（以下、「ランダマイザー（ｒａｎｄｏｍｉｚｅｒ）」と称す）を別途追加する必要があり、それは生産施設にとって問題となる可能性がある。
【００２６】
高スチレン含有量で十分なランダム化効果を達成するもう１つの可能性は、特別な製造手順とミクロ構造調整剤によって可能になり、例えばスチレン−ブタジエン・コポリマーにおけるブタジエンなど、より反応性の高い構成要素の追加量を後に添加する。しかし、そのような手順は生産をより複雑にし、大半の場合、より長い滞留時間につながるため、加工の経済性を悪化させる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２７】
本発明の目的は、上述の欠点がなく、且つ大量のスチレンとビニル調整剤とを含み、前記モノマーの十分なランダム化を有するゴムを確実に生産することのできる方法を提供することである。
【００２８】
本発明に従って、上述した要求事項を十分に満たす方法を提供することによって、驚くべきことに前記問題が解決された。本発明の方法は、共役ジエンとビニル芳香族化合物とを不活性反応溶媒におけるアニオン重合によって転化することを特徴とし、以下の、
−少なくとも１つのリチウム有機化合物（触媒）と、
−少なくとも１つのジアルキルエーテル（共触媒）を有する以下の化学式であって、
【００２９】
【化２】
0004523410.tif 000002
【００３０】
ここで、
Ｒ１及びＲ２は、異なる数の炭素原子を有する互いに独立したアルキル残基であり、これらはメチル−、エチル−、ｎ−、イソ−プロピル、及びｎ−、イソ−、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ−ブチルを有する群から選択されるものであり、２つのアルキル残基Ｒ１及びＲ２の炭素原子総数は５〜７であり、好ましくは５または６であり、
Ｒ３は水素またはメチルまたはエチル基である、ジアルキルエーテル（共触媒）と、
−好ましくはアルカリ金属アルコラートである、少なくとも１つのアルカリ有機化合物（ランダマイザー）であって、１つのアルコラート基が１〜１０の炭素原子を有する飽和炭化水素ラジカルを有し、前記アルカリ有機化合物が、前記リチウム有機化合物内のリチウムに対し>０．５モル：１モル、好ましくは>０．５５：１モルのモル比で用いられるものである、アルカリ有機化合物（ランダマイザー）と
の存在下で行われる方法である。
【００３１】
その結果、選択的に結合される、おおむねブロック−フリー（ｂｌｏｃｋ−ｆｒｅｅ）ポリメリセートが生成物として得られる。以下で、または従属請求項により、本発明の好ましい実施形態を開示する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
触媒システムは、前記アルカリ金属アルコラートが前記リチウム触媒とエチレングリコール・ジアルキルエーテルとで結合して用いられるという点で区別される。
【００３３】
有機リチウム化合物は触媒として使われ、好ましくはＲ−Ｌｉ構造を有し、Ｒは１〜２０の炭素原子を有する炭化水素ラジカルを表す。
【００３４】
一般に、１〜１２または１〜１０の炭素原子を有する単官能性有機リチウム化合物が用いられる。典型例として、メチルリチウム、エチルリチウム、イソプロピルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｎ−オクチルリチウム、ｔｅｒｔ−オクチルリチウム、ｎ−デシルリチウムが含まれる。好ましくは、ｎ−ブチルリチウムまたはｓｅｃ−ブチルリチウムが用いられる。
【００３５】
リチウム触媒含有量は、生成されるゴムのタイプと分子量によって異なる。一般的な規則として、前記ポリマーの分子量は用いられ触媒の量に反比例する。原則として、１００重量部につき０．０１〜１重量部のリチウム触媒モノマーが用いられる。
【００３６】
好ましくは、１００重量部のモノマーに基づき、５０，０００〜４００，０００ｇ／モルの範囲の望ましい分子量を得るには、０．１２８〜０．０１６重量部のｎ−ブチルリチウムが必要とされる。
【００３７】
本発明の方法に用いられる共触媒は、以下の化学式であり、
【００３８】
【化３】
0004523410.tif 000003
【００３９】
ここで、
Ｒ１及びＲ２は、異なる数の炭素原子を有するアルキル残基であり、これはメチル−、エチル−、ｎ−、イソ−プロピル、及びｎ−、イソ−、ｓｅｃ‐、ｔｅｒｔ−ブチルを有する群から選択されるものであり、２つのアルキル残基Ｒ１及びＲ２の炭素原子総数は５〜７であり、好ましくは５または６であり、
Ｒ３は水素またはメチルまたはエチル基であり、好ましくは水素であるものである。
【００４０】
この群の好ましい共触媒は化合物であって、Ｒ１はメチルまたはエチルであり、Ｒ２はｔｅｒｔ−ブチルである。本発明の方法に用いられるエーテルは、好ましくは、酸性イオン交換樹脂の存在下で、対応するアルコールとイソブテンの反応によって生成される。
【００４１】
前記共触媒は、（リチウム原子に対する）触媒の分子の数に基づき、２：１〜３０：１、好ましくは２：１〜１５：１の割合で用いられる。供給量は基本的に温度に依存する、すなわち、望ましいミクロ構造調整効果を達成するために、一般的に温度の上昇に伴いより多くの供給量が必要となる。前記共触媒はミクロ構造調整剤として作用し、共重合パラメータ及び／またはコポリマー或いはターポリマーのランダムな組み入れにも影響するものである。前記共触媒についての引例として欧州特許番号第ＥＰ０３０４５８９−Ｂ１号及び米国特許第５，００８，３４３−Ａ号があり、これらはこの参照によりここに明示的に組み込まれる。
【００４２】
前記アルカリ有機化合物は、化学式Ｍ−ＯＲのアルカリ金属アルコラートであることが好ましく、Ｒは１〜１０の炭素原子を有するリニアまたは分岐アルキル基を表す。好ましくは、Ｍはナトリウムまたはカリウムであり、最も好ましくはナトリウムである。３〜８の炭素原子を有するナトリウム・アルコラートが特に好ましい。典型的な例としては、ナトリウム−ｔｅｒｔ−ブチレート及びナトリウム−ｔｅｒｔ−アミレートを含む。
【００４３】
十分なランダム化は、前記アルカリ金属アルコラート対リチウムのモル比が前記リチウム有機化合物において>０．５：１である、好ましくは>０．５５：１である場合に達成される。本発明の方法は好ましくは、前記リチウム有機化合物中のリチウム原子のモル量に基づき、１モルのリチウム有機化合物に対して>０．５〜３モル、好ましくは０．５５：１〜２：１モルの量で前記アルカリ有機化合物が用いられることによって特徴付けられる。
【００４４】
特に前記モノマーの転化は、前記供給量における前記共触媒に対する前記アルカリ金属アルコラートのモル比を０．０１：１〜１０：１、好ましくは０．０１：１〜０．５：１とすることによって、加速され得る。
【００４５】
ホモポリブタジエンを調合するためにアルカリ金属アルコラートを使用することは、例えば米国特許第５，６５４，３８４号に開示されている。それによれば、前記方法によって高ビニル・ホモブタジエン・ポリマーが得られる。前述の特許に従って用いられる共触媒は、ここで前述した共触媒とは異なるものであり、アルカリ金属アルコラートが１，２−組み入れブタジエンの量が増加することが発見されている。ランダム化効果については記述されていない。従って、本発明の方法に用いた共触媒とアルカリ金属アルコラートとを組み合わせることによって、コポリマーおよびターポリマーの生成におけるランダム化効果が有意に増加し得るということが、さらに驚きに値するものである。
【００４６】
用いられた前記好ましいモノマーの例として、イソプレンを有するスチレン、１，３−ブタジエンを有するスチレンまたは１，３−ブタジエンおよびイソプレンを有するスチレンが含まれる。更に、適切なモノマーとしては、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−エチルブタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン及び／または４−ブチル−１，３−ペンタジエンがある。
【００４７】
ここで用いられる「ビニル芳香族化合物」という用語は、１若しくはそれ以上のビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２）をその芳香族環上に有し、好ましくは８〜２０の炭素原子を有する化合物を意味している。共役ジエンを用いた共重合に特に適したビニル芳香族化合物としては、スチレン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、及び／または４−（フェニルブチル）−スチレンが含まれる。
【００４８】
ブタジエン、イソプレン、イソプレンを有するスチレン、ブタジエンを有するスチレン、またはブタジエンとイソプレンを有するスチレンが、好ましくはモノマーとして用いられる。前記ポリメリセートに組み入れられる全モノマーの９０モル％を超えるものが、１，３−ブタジエン、イソプレン、及び／またはスチレンであることが好ましい。更に、前記ポリメリセートは、３０〜６０重量％のスチレン−／ビニル芳香族モノマーを含むことが好ましい。
【００４９】
重合反応の前に、若しくは重合反応中に、適切な結合剤が架橋剤として用いられる。いくつかのビニル基を有する芳香族が、この目的に特に適している。代表例として、例えばジ（ビニル／イソプロペニル）ベンゼン及びトリ（ビニル／イソプロペニル）ベンゼンがあり、特に１，３，５−トリビニルベンゼン、及び１，３−及び１，４−ジビニルベンゼンである。前記モノマーは、個々のポリマー鎖の長鎖分岐をもたらす。
【００５０】
本発明の方法の特に好ましい改良手法は、モノマーの転化が本質的に完了した後に得られる重合単位（「活性（ｌｉｖｉｎｇ）ポリマー鎖」と呼ばれる）の結合であり、それにより、結合剤を用いて星型ポリマーを形成する。結合剤として特に適しているのは、珪素、ゲルマニウム、スズ、鉛元素のテトラハロゲン化物、及び１，３，５−トリビニルベンゼン及び１，４−ジビニルベンゼンなどの、少なくとも２つのビニル基を有する芳香族である。
【００５１】
反応溶媒は、不活性有機溶剤／希釈剤である。原則として、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、及びそれらの環状類似体及び前記の混合物などの、５〜１５の炭素原子を有する炭化水素が適切である。更に、例えばベンゼンやトルエンなどの、芳香族溶剤を用いることもできる。例えばシクロヘキサンやヘキサンなど、飽和脂肪溶剤が好ましい。
【００５２】
本発明の方法はいくつかの異なる方法で行われる。例えば、前記共触媒及びアルカリ金属アルコラートを別々に添加することができる。一般に、これらの物質は実際の重合の前に添加される。前記アルコラートを溶質として添加することが望ましく、好ましくは、前記アルコラートを反応溶媒として、例えばヘキサンなどの不活性溶剤と混合するのが好ましい。
【００５３】
別の好ましい実施形態によると、前記アルコラートは本発明の方法で用いられた共触媒との混合物として用いられる。特に、前記好ましいアルカリ金属アルコラート、すなわちナトリウム−ｔｅｒｔ−ブチレート及び／またはナトリウム−ｔｅｒｔ−アミレートは、重合工程に望ましい量のアルコラートを導入することを可能にするために、対応する共触媒中で十分な溶解性を有するものである。従って、ゴム製造業者は、前記重合工程を促進する望ましい量の共触媒とランダマイザーを含む均衡の取れた既成化合物とを採用することが可能となる。
【００５４】
本発明の方法に従ったゴムの不連続生産においては、第１にすべての物質、すなわち共触媒（エーテル化合物）、溶剤、モノマー、及び任意で架橋剤を供給し、第２の工程においてリチウム有機化合物で滴定し、最後に重合に必要とされる触媒量を加えることが望ましい。リチウム有機滴定は、不純物、特に活性水素原子を含む不純物を取り除くスカベンジャーとして働く。
【００５５】
モノマー構造単位は、０〜１３０℃、好ましくは２０〜１００℃で重合される。前記重合は連続または不連続工程で行うことができる。前記結合も好ましくは２０〜１００℃の温度範囲で行われる。
【００５６】
本発明のポリメリセートはタイヤに用いるのが好ましく、特に、既存の加硫法によって生産されるタイヤ・トレッドに用いるのが好ましい。この方法で生産されたタイヤは、優れた高速性、ウェット・グリップ、雪面グリップ性の特徴によって区別される。従って、それらはマッド&スノー（Ｍ＋Ｓ）タイヤまたはウィンタータイヤに適している。
【実施例１】
【００５７】
実施例
約５０％のｎ−ヘキサン（Ｃ６カットとしても知られている）を含む炭化水素混合物を溶剤として用いた。前記混合物はペンタン、ヘプタン、オクタン、及びそれらの異性体も含む。前記溶剤を、孔径０．４ｎｍの分子ふるい上で乾燥した。それにより水分含有量を１０ｐｐｍ未満に下げ、Ｎ２を用いて剥離した。
【００５８】
Ｎ−ブチルリチウム（ＢｕＬｉ）を有機リチウム化合物として用いた（ヘキサン中に１５重量％溶液）。スチレンモノマーを希釈により安定剤から分離した後、ｏ−フェナントロリンの存在下でｎ−ブチルリチウムで滴定した。同じ方法で、ミクロ構造調整剤を滴定した。
【００５９】
使用前に、ナトリウム・アルコラートを前記ミクロ構造調整剤に溶解した。ヘキサン中で６４％溶液として、ｍ−及びｐ−ジビニルベンゼンの混合物としてジビニルベンゼン（ＤＶＢ）を用いた。
【００６０】
溶剤とモノマーの蒸発後、固体含有量を測定して生産高を求めた。ＩＲ分光法によって前記ミクロ構造物を決定した。Ｈｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ（Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．１４／１（１９６１），ｐ．６９８）によって、ブロック−スチレン含有量を決定した。重量部とは重量に対する割合を意味する。
【００６１】
乾燥窒素でパージ（一掃）したステンレス製オートクレーブに、４００重量部のヘキサンと、５０〜８０重量部の１，３−ブタジエンと５０〜２０重量部のスチレンのモノマー混合物とを入れた後、分子ふるい（０．４ｍｍ）上で乾燥した。次に、０．０２重量部のＤＶＢと、前記ミクロ構造調整剤或いは前記ミクロ構造調整剤とナトリウム・アルコラートとを添加した（量については下記表１を参照）。その生成物を、熱電モニターを使ってブチルリチウムで滴定した。ここに記述された量のｎ−ブチルリチウム（質量による部）を添加することによって、５０℃で重合を開始した。前記温度はしばらくの間上昇し、冷却にも関わらず最高７２度まで上昇した。固形含有量を測定することによって生産高を求めた。バッチは完全に重合された。４０度まで冷却した後、２重量部の湿潤トルエン中の２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒ‐ブチルフェノール）の０．５重量部の溶液を添加することによって、前記重合を停止した。蒸留により前記溶剤を除去し、ポリメリセートを７０℃で２４時間、空気循環乾燥キャビネット内で乾燥した。
【００６２】
0004523410.tif 000004