(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ信号に所定の処理を施すビデオ信号処理部と、
前記ビデオ信号処理部にそれぞれ異なる複数の電源電圧を供給するため、所定の固定電圧から別の電圧を生成する回路と、
前記別の電圧を生成する回路に動作クロックを供給するクロック生成回路と、を備え、
前記クロック生成回路は、動作クロックの周波数を９０ｋＨｚから２３０ｋＨｚの範囲で設定するとともに、前記動作クロックの周波数が前記ビデオ信号の水平同期信号の周波数の整数倍にならないよう、前記動作クロックの周波数を設定することを特徴とするビデオ信号処理回路。
【請求項２】
前記クロック生成回路は、前記動作クロックの周波数を調整するための回路を含むことを特徴とする請求項１に記載のビデオ信号処理回路。
【請求項３】
前記クロック生成回路は、前記動作クロックの周波数を決定している抵抗値または容量値がトリミングされることにより、前記動作クロックを調整することを特徴とする請求項１に記載のビデオ信号処理回路。
【請求項４】
前記ビデオ信号処理部は、入力ビデオ信号を所定の利得で増幅するためのオペアンプを含み、
前記オペアンプは、正負電源電圧で動作し、少なくとも一方の電源電圧の供給を前記別の電圧を生成する回路から受けることを特徴とする請求項１に記載のビデオ信号処理回路。
【請求項５】
前記別の電圧を生成する回路は、ＤＣ−ＤＣコンバータであり、
前記ＤＣ−ＤＣコンバータは、所定の固定電圧を降圧して負電圧を生成し、
前記オペアンプは、正電源端子から前記所定の固定電圧の供給を受け、負電源端子から前記負電圧の供給を受けて動作することを特徴とする請求項４に記載のビデオ信号処理回路。
【請求項６】
前記クロック生成回路は、
ウインドウコンパレータとして機能する第１コンパレータおよび第２コンパレータと、
前記第１コンパレータおよび前記第２コンパレータから入力される信号を所定の期間ラッチし、所定のタイミングでそれぞれ出力するフリップフロップと、
電源電圧とグラウンドとの間に直列に設けられた第１定電流源および第２定電流源と、
前記第１定電流源と前記第２定電流源との接続点に並列に設けられ、該接続点の電圧を三角波状にし、前記第１コンパレータおよび前記第２コンパレータに印加する容量と、
前記電源電圧と第１定電流源との間に設けられた第１スイッチと、
前記接続点と第２定電流源との間に設けられた第２スイッチと、
前記第１定電流源に電流を与えるための電圧−電流変換回路と、を含み、
前記第１スイッチは、前記フリップフロップの出力信号によりオンオフ制御され、前記第２スイッチは、その反転信号によりオンオフ制御されることを特徴とする請求項１に記載のビデオ信号処理回路。
【請求項７】
所定のリファレンス電圧とグラウンドとの間に設けられた抵抗ストリングがトリミングされることにより、前記電圧−電流変換回路に供給される基準電圧が調整されることを特徴とする請求項６に記載のビデオ信号処理回路。
【請求項８】
前記電圧−電流変換回路の入力電圧と出力電流との比を調整するための抵抗ストリングがトリミングされることにより、前記電圧−電流変換回路の出力電流が調整されることを特徴とする請求項６に記載のビデオ信号処理回路。
【請求項９】
前記電源電圧とグラウンドとの間に設けられた抵抗ストリングがトリミングされることにより、前記第１コンパレータおよび前記第２コンパレータに供給される基準電圧が調整されることを特徴とする請求項６に記載のビデオ信号処理回路。
【請求項１０】
少なくとも前記ビデオ信号処理部および前記別の電圧を生成する回路を同一半導体基板上に集積化したことを特徴とする請求項１に記載のビデオ信号処理回路。
【請求項１１】
請求項１に記載のビデオ信号処理回路と、
前記ビデオ信号処理回路に前記所定の固定電圧を供給する電池と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＤＣ−ＤＣコンバータなどから供給される電圧を利用したビデオ信号処理回路、およびそれを搭載した電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
映像信号を扱う電子回路（以下、ビデオ信号処理回路という。）にて、そのビデオ信号処理回路で使用する電源電圧が一種類ではなく、異なった複数の電圧が必要になることがある。このようなとき、外部の電源回路から複数の電源電圧を供給する手法が考えられる。また、外部から複数の電源電圧を供給する替わりに、供給する電源電圧を一種類にして、その電源電圧を異なる電圧に変換するためのチャージポンプ回路を使用して、複数の電圧を得る手法もある。【０００３】
チャージポンプ回路は、その回路の動作原理上、動作クロックの立ち上がりおよび立ち下がりで発生するノイズや、出力電圧に残留する動作クロック周波数のリップル成分などにより、出力電圧が理想的にならないことが一般的である。例えば、特許文献１は駆動電圧に生じるリップルに起因した表示ムラについて開示する。
【特許文献１】特開２００１−９２４０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなチャージポンプ回路で生成した電圧をビデオ信号処理回路に使用すると、ノイズが重畳された電圧の供給を受けてビデオ信号処理回路が動作することにより、ビデオ信号処理回路内の回路素子がその影響を受ける可能性がある。とくに、半導体集積回路などで同一のＩＣチップ内にビデオ信号処理回路およびチャージポンプ回路を混載した場合、ＩＣチップ内で直接、チャージポンプ回路の動作クロックがビデオ信号処理回路に干渉するため、より大きな問題となる。このようなビデオ信号処理回路で再生される映像には、チャージポンプ回路からのノイズ成分により、画面上に縞線などの画像ノイズが発生し、画質を低下させる原因となる。【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、ＤＣ−ＤＣコンバータなどから電圧が供給される回路構成にて、画質低下の影響を軽減することができるビデオ信号処理回路、およびそれを搭載した電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のビデオ信号処理回路は、ビデオ信号に所定の処理を施すビデオ信号処理部と、ビデオ信号処理部にそれぞれ異なる複数の電源電圧を供給するため、所定の固定電圧から別の電圧を生成する回路と、別の電圧を生成する回路に動作クロックを供給するクロック生成回路と、を備え、クロック生成回路は、前記別の電圧を生成する回路の動作クロックに起因するノイズが混入される前記ビデオ信号処理部によって処理されたビデオ信号から生成される画像中に発生する画像ノイズによる品質低下を視覚的に軽減するよう、前記動作クロックの周波数が選ばれている。「所定の固定電圧」は、電源電圧であってもよい。「クロック生成回路」は、発振回路であってもよく、また所与のクロックを変換して新たなクロックを生成する回路であってもよい。【０００７】
この態様によると、ＤＣ−ＤＣコンバータなどの動作クロックの周波数を調整することにより、ＤＣ−ＤＣコンバータなどのスイッチング動作によるノイズに起因する画像ノイズの画質に与える影響を視覚的に調整することができる。【０００８】
クロック生成回路は、画像中に発生する画像ノイズの集合による線が斜め方向に流れるよう、動作クロックの周波数を設定してもよい。また、クロック生成回路は、線が所定の速度以上で移動するよう、動作クロックの周波数を設定してもよい。また、クロック生成回路は、線が複数本生じるよう、動作クロックの周波数を設定してもよい。動作クロックの周波数を９０ｋＨｚ〜２３０ｋＨｚの範囲で設定してもよい。この態様によると、人間の目に目立ちにくい画像ノイズに調整することができる。【０００９】
クロック生成回路は、動作クロックの周波数とビデオ信号の水平同期信号の周波数とが所定の関係を満たすよう、動作クロックの周波数を設定してもよい。動作クロックの周波数がビデオ信号の水平同期信号の周波数の整数倍または略整数倍にならないよう、動作クロックの周波数を設定してもよい。動作クロックの周波数がビデオ信号の水平同期信号の周波数の整数倍に近づくにしたがって、生じる画像ノイズが静止した縦線状となっていく。この態様によると、このような画像ノイズの発生を抑制することができる。【００１０】
ビデオ信号処理部は、入力ビデオ信号を所定の利得で増幅するためのオペアンプを含んでもよい。オペアンプは、複数の電源電圧で動作し、少なくとも一方の電源電圧の供給を別の電圧を生成する回路から受けてもよい。別の電圧を生成する回路は、ＤＣ−ＤＣコンバータであってもよく、ＤＣ−ＤＣコンバータは、所定の固定電圧を降圧して負電圧を生成し、オペアンプは、正電源端子から所定の固定電圧の供給を受け、負電源端子から負電圧の供給を受けて動作してもよい。正負電源のオペアンプを用いることにより、オペアンプの出力電圧レベルを調整するができ、その後段の回路素子を簡素化することができる。【００１１】
少なくともビデオ信号処理部および別の電圧を生成する回路を同一半導体基板上に集積化してもよい。クロック生成回路も同一基板上に集積化してもよい。【００１２】
本発明の別の態様は、電子機器である。この電子機器は、ビデオ信号処理回路と、ビデオ信号処理回路に所定の固定電圧を供給する電池と、を備える。この態様によると、小規模な回路で複数電源のビデオ信号処理回路を構成することができ、ＤＣ−ＤＣコンバータを使用することによる画質低下の影響も軽減することができる。【００１３】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を装置、方法、システムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ＤＣ−ＤＣコンバータなどから電圧が供給される回路構成にて、画質低下の影響を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】水平同期信号にしたがってディスプレイ上に表示された画像の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１におけるビデオ信号処理回路および表示部の構成を示す図である。
【図３】発振周波数とリップル除去率との間の特性を示す図である。
【図４】発振回路の構成例を示す図である。
【図５】チャージポンプ回路で発生するノイズが前段の回路に流入する経路を示す図である。
【図６】ビデオ信号処理回路を搭載した携帯機器および表示装置を示す図である。
【符号の説明】
【００１６】
１０  ビデオ増幅回路、  ２０  発振回路、  ３０  チャージポンプ回路、１００  ビデオ信号処理回路、  １１０  電池、  ２００  表示部、  ２１０  表示装置、  ３１０  デジタル−アナログ変換器、  ４００  電子機器、  ４１０  ケーブル。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は、発明を限定するものではなく例示であって、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは、必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。【００１８】
まず前提として、本発明の実施形態におけるビデオ信号処理回路に入力されるビデオ信号について説明する。ビデオ信号には、画像情報の他に水平同期信号が含まれており、この水平同期信号に基づいて、テレビ画面などのディスプレイ上に画像が再生される。水平同期信号は、ＮＴＳＣ方式の場合、約１５．７３４ｋＨｚの周波数が採用され、ＰＡＬ方式の場合、約１５．６２５ｋＨｚの周波数が採用されている。【００１９】
図１は、水平同期信号にしたがってディスプレイ上に表示された画像の一例を示す。水平同期信号にしたがって、電子ビームが画面内の左上から右下に走査していくことにより、画像が形成されていく。図１の走査線ｈに示すように、画面内の左端から右端までの走査を複数回繰り返すことにより、１枚の画像を形成していく。水平同期信号は、画面内の左端から右端までの１回の走査の周波数を規定する。【００２０】
ここで、後述するチャージポンプ回路から混入されるノイズの周波数と、この水平同期信号との周波数とが一致した場合、画面上に縦線ｎのノイズが発生する。これは、両周波数が一致していると、各走査線ｈについて同じ位置にノイズｎが発生することになり、それが画面上に縦一列に並ぶことになるからである。しかも、同じ位置にノイズが発生するため、静止して見える。上記チャージポンプ回路から混入されるノイズの周波数が水平同期信号の周波数の２倍になると、同様の原理で２本の静止した縦線ｎが発生する。さらに、当該ノイズの周波数が高くなっても同様の現象が続き、当該ノイズの周波数と水平同期信号の周波数とが整数比になったところで、その比の数の縦線ｎが発生する。【００２１】
これに対し、チャージポンプ回路から混入されるノイズの周波数が水平同期信号の周波数に対して高くなっていくと、縦線が斜めになりながら横方向に流れるようになり、画面上のノイズが人間の目に見えにくくなる。上述したように、縦線ｎは、画面上に静止しているため非常に目立つ。逆にいえば、縦線ｎが発生しないように、両周波数の関係を設定すれば、チャージポンプ回路から混入されるノイズによる画質低下の影響を軽減することができる。以下、この知見を利用して、チャージポンプ回路の動作クロックを、水平同期信号の周波数の整数倍にならないよう、当該動作クロックの周波数に設定するビデオ信号処理回路について説明する。【００２２】
図２は、本発明の実施形態１におけるビデオ信号処理回路１００および表示部２００の構成を示す。本実施形態におけるビデオ信号処理回路１００は、入力されるビデオ信号を増幅し、７５Ωドライバを介して表示部２００に供給する。ビデオ信号処理回路１００は、ビデオ増幅回路１０、発振回路２０、およびチャージポンプ回路３０を含む。また、ビデオ増幅回路１０の出力端子は、第１抵抗Ｒ１０を介して表示部２００の入力端子に接続される。第１抵抗Ｒ１０と表示部２００の入力端子との接続点と、グラウンドとの間に第２抵抗Ｒ１２が接続される。この第１抵抗Ｒ１０および第２抵抗Ｒ１２は、７５Ωドライバとして機能する。【００２３】
ビデオ増幅回路１０、発振回路２０、およびチャージポンプ回路３０には、電源電圧Ｖｃｃが供給される。ビデオ増幅回路１０は、負電源が供給されるために第１容量Ｃ１０に接続する。第１容量Ｃ１０は、チャージポンプ回路３０の出力電圧を保持する。図２では、ビデオ増幅回路１０、発振回路２０、チャージポンプ回路３０、および第１抵抗Ｒ１０をＩＣチップ化した例を示している。本ビデオ信号処理回路１００は、ＩＣチップ化されている構成に限るものではなく、また、ＩＣチップ化される場合も、設計者が任意の回路要素をＩＣチップ化することができる。【００２４】
ビデオ増幅回路１０は、オペアンプなどを用いて構成され、入力されるビデオ信号を所定の利得で増幅する。本実施形態では、オペアンプは単電源ではなく２電源すなわち正負電源を用いる。正負電源のオペアンプを用いると、直流成分を０Ｖレベルに設定することができ、オペアンプの出力に大きな容量を接続する必要がなく、回路全体の小型化に資する。【００２５】
チャージポンプ回路３０は、上述したようにビデオ増幅回路１０に負の電圧を供給するため、電源電圧Ｖｃｃを利用して当該負の電圧を生成する。すなわち、容量、並びにその容量の経路について電源電圧Ｖｃｃとグラウンドとの第１経路および電源電圧Ｖｃｃと出力電圧を保持するための容量との第２経路を切り替えるためのスイッチを基本構成として備える。チャージポンプ回路３０は、このような処理にて電源電圧Ｖｃｃを反転する。なお、チャージポンプ回路３０は、ＤＣ−ＤＣコンバータの一例であり、スイッチングレギュレータなどを用いてもよい。【００２６】
発振回路２０は、チャージポンプ回路３０内のスイッチのオンオフを制御するためのクロックを生成する。本実施形態では、このクロックの周波数を上記ビデオ信号の水平同期信号の周波数の整数倍にならないように調整する。チャージポンプ回路３０の動作クロックの周波数について、ビデオ信号から生成される画像の品質の観点からは、低周波数にするほど、画像中に発生するノイズ自体を抑制することができる。また、高周波数にするほど、画像中のノイズの流れが速くなり人間の目に目立ちにくくなる。ノイズによる縞線は多いほど逆に気にならなくなるという感応評価もありえる。これに対し、チャージポンプ回路３０の性能を十分に発揮させるためには、その仕様に応じた適当な周波数範囲がある。これらの観点を踏まえ、例えば、チャージポンプ回路３０の動作クロックの周波数を９０ｋＨｚ〜２３０ｋＨｚ程度の範囲で設定し、かつ水平同期信号の整数倍にならないよう設定する。【００２７】
チャージポンプ回路３０の動作クロックを規定する発振回路２０の発振周波数を高くすると、ビデオ増幅回路１０のリップル除去率は低下する。図３は、発振周波数とリップル除去率との間の特性を示す。図３の横軸は発振周波数ｆｏｓｃを示し、対数スケールで記述している。縦軸はリップル除去率ＲＲを示す。図３にて、Ａ点に示すように発振周波数ｆｏｓｃが９０ｋＨｚでリップル除去率ＲＲが−４５ｄＢとなり、Ｂ点に示すように発振周波数ｆｏｓｃが２３０ｋＨｚでリップル除去率ＲＲが−３７ｄＢとなる。この差の８ｄＢは、約２．５倍に相当する。そのとき、発振周波数ｆｏｓｃも２３０／９０＝２．５倍となる。すなわち、リップル除去率ＲＲは発振周波数ｆｏｓｃに比例して低下する。【００２８】
一方、電源に発生するリップル電圧は発振周波数ｆｏｓｃに比例して低下するので、リップル電圧の減少とリップル除去率の増加が相殺されて、ビデオ増幅回路１０の出力に現れるリップル電圧のレベルは発振周波数ｆｏｓｃに無関係になる。ただし、発振周波数ｆｏｓｃを下げていっても、リップル除去率の向上は頭打ちになるので、発振周波数ｆｏｓｃを下げるにも限界がある。【００２９】
一方、画面上に発生する干渉縞を制御するには、約１５ｋＨｚの水平同期信号の整数倍、つまり約１５ｋＨｚ間隔で正確に制御しなければならない。発振回路２０の発振周波数ｆｏｓｃを高くしていくと、発振周波数ｆｏｓｃに対する１５ｋＨｚの割合がシビアになっていくので、発振周波数ｆｏｓｃの安定性が低下していく。これらの事情を考慮し、本実施形態では、チャージポンプ回路３０の動作クロックを９０ｋＨｚ〜２３０ｋＨｚ程度の範囲に設定している。【００３０】
以下、チャージポンプ回路３０の動作クロックの周波数を調整するための発振回路２０の構成について説明する。図４は、発振回路２０の構成例を示す。この発振回路２０は、対をなす第１コンパレータＣＰ２２、第２コンパレータＣＰ２４およびフリップフロップ２８を備える。第１コンパレータＣＰ２２および第２コンパレータＣＰ２４は、ウインドウコンパレータとして機能する。電源電圧Ｖｃｃとグラウンドとの間に、第１定電流源２４および第２定電流源２６の直列回路が設けられる。第１定電流源２４と第２定電流源２６との接続点に並列に第２容量Ｃ２０が設けられる。第２容量Ｃ２０は、その接続点の電圧を三角波状にする。第２容量Ｃ２０の出力電圧は、第１コンパレータＣＰ２２の反転入力端子および第２コンパレータＣＰ２４の非反転入力端子に印加される。第１コンパレータＣＰ２２の非反転入力端子および第２コンパレータＣＰ２４には、電源電圧Ｖｃｃがそれぞれの抵抗ストリングで分圧された第１および第２リファレンス電圧が印加される。【００３１】
電源電圧Ｖｃｃと第１定電流源２４との間に第１スイッチＳＷ２２が設けられ、第１定電流源２４と第２定電流源２６との間の接続点と第２定電流源２６との間に第２スイッチＳＷ２４が設けらる。第１スイッチＳＷ２２は、上記フリップフロップ２８の出力信号によりオンオフ制御され、第２スイッチＳＷ２４は、その反転信号によりオンオフ制御される。また、上記第１定電流源２４に電流を与えるための電圧−電流変換回路２２が設けられる。電圧−電流変換回路２２は、第３リファレンス電圧Ｖｒｅｆを元に生成された電圧に基づいて、第１定電流源２４に与える電流を生成する。【００３２】
第１コンパレータＣＰ２２および第２コンパレータＣＰ２４は、それぞれの抵抗ストリングにより生成されたリファレンス電圧と、上記三角波状の入力電圧とを比較し、ハイレベル信号またはローレベル信号を出力する。第１コンパレータＣＰ２２の出力信号は、フリップフロップ２８のリセット端子に入力され、第２コンパレータＣＰ２４の出力信号は、フリップフロップ２８のセット端子に入力される。第１コンパレータＣＰ２２および第２コンパレータＣＰ２４は、入力端子の接続関係が逆になっているため、出力信号の位相も逆になる。フリップフロップ２８は、第１コンパレータＣＰ２２および第２コンパレータＣＰ２４から入力される信号を所定の期間ラッチし、所定のタイミングでそれぞれ出力する。図４では、ＲＳラッチ型のフリップフロップ２８を記載している。フリップフロップ２８の出力信号は方形波状の信号となり、チャージポンプ回路３０に供給する動作クロックとなる。なお上述したように、この出力信号の逆位相の出力信号は、第２スイッチＳＷ２４をオンオフ制御するための信号となる。【００３３】
このような発振回路２０の構成にて、設計者は、発振回路２０の出力信号の周波数を決定している抵抗値または容量値をレーザトリミング、またはダイオードザッピングなどを用いて調整する。これにより、チャージポンプ回路３０で使用する動作クロックの周波数を、所望の値に設定することができる。【００３４】
例えば、図４に示すように、電圧−電流変換回路２２に供給する基準電圧、第１定電流源２４に供給する基準電流、第１コンパレータＣＰ２２および第２コンパレータＣＰ２４に供給する第１および第２リファレンス電圧などを、トリミングにより調整することができる。電圧−電流変換回路２２に供給する電圧を調整するため、第３リファレンス電圧Ｖｒｅｆとグラウンドとの間に第３抵抗Ｒ２０から第８抵抗Ｒ２９までの６つの抵抗が直列に接続される。第３抵抗Ｒ２０、第４抵抗Ｒ２２、第７抵抗Ｒ２８および第８抵抗Ｒ２９には、それぞれ並列に第１フューズＦ２０、第２フューズＦ２２、第３フューズＦ２８および第４フューズＦ２９が接続される。第５抵抗Ｒ２４と第６抵抗Ｒ２６との接続点から電圧−電流変換回路２２に供給する基準電圧を得ている。設計者は、上記複数のフューズのうち１つ以上をレーザで溶断することにより、抵抗ストリングを所定の分圧比に設定することができる。【００３５】
次に、電圧−電流変換回路２２をオペアンプを用いて構成した場合、その帰還抵抗やそのリファレンス電圧を生成するための抵抗の値を調整することにより、出力電流を調整することができる。このように、入力電圧と出力電流との比を調整するための抵抗値の調整も、第９抵抗Ｒ３０、第１０抵抗Ｒ３２、第１１抵抗Ｒ３４を含む抵抗ストリング、および第９抵抗Ｒ３０、第１０抵抗Ｒ３２にそれぞれ並列に接続された第３フューズＦ３０、第４フューズＦ３２を用いて実現することができる。【００３６】
また、電源電圧Ｖｃｃとグラウンドとの間に第１２抵抗Ｒ４０から第１７抵抗Ｒ４９までの６つの抵抗が直列に接続される。第１２抵抗Ｒ４０、第１３抵抗Ｒ４２、第１５抵抗Ｒ４６および第１６抵抗Ｒ４８には、それぞれ並列に第７フューズＦ４０、第８フューズＦ４２、第９フューズＦ４６および第１０フューズＦ４８が接続される。第１４抵抗Ｒ４４と第１５抵抗Ｒ４６との接続点から第１コンパレータＣＰ２２に供給する基準電圧を得ている。第２コンパレータＣＰ２４についても、第１８抵抗Ｒ５０、第１９抵抗Ｒ５２、第２０抵抗Ｒ５４、第２１Ｒ抵抗５６、第２２抵抗Ｒ５８、第２３抵抗Ｒ５９、第１１フューズＦ５０、第１２フューズＦ５２、第１３フューズＦ５６および第１４フューズＦ５８を用いた同様の回路構成とすることができる。【００３７】
また、第２容量の容量値を調整してもよい。設計者は、これらの調整を１つ用いてもよいし、重畳的に用いてもよい。なお、ヒューズの代わりにダイオードを用いてもよい。その場合、ブレークダウン電圧を超える電流をダイオードに流して、ショートさせればよい。【００３８】
以上説明したように本実施形態によれば、ビデオ信号を増幅するビデオ増幅回路にチャージポンプ回路から電源を供給する場合、当該チャージポンプ回路から混入されるノイズの周波数と、上記ビデオ信号の水平同期信号との周波数とが所定の関係にならないよう、チャージポンプ回路の動作クロックを設定したことにより、上記ビデオ信号から生成される画像の品質低下の影響を軽減することができる。【００３９】
より具体的に説明すると、まず、チャージポンプ回路から上記ビデオ増幅回路を構成するオペアンプの負電源端子に流入するノイズによる画質低下の影響を軽減することができる。また、チャージポンプ回路の電源端子側もそのスイッチング動作に対応した電流変化が起きるが、図２に示したように、ビデオ増幅回路１０およびチャージポンプ回路３０が同一の電源線から電源電圧Ｖｃｃの供給を受けている場合、当該電流変化によるノイズがビデオ増幅回路１０を構成するオペアンプの正電源端子にも流入する可能性がある。これを防止するには、ビデオ増幅回路１０とチャージポンプ回路３０とを結ぶ電源線に容量やコイルなどで構成されるリップルフィルタを設ける手法があるが、回路面積の増大を招く。この点、本実施形態では、このような経路で流入されるノイズによる画質低下の影響を軽減することができる。よって、リップルフィルタなどのフィルタを設けない選択肢も採用することができ、その場合、回路面積を縮小することができる。【００４０】
さらに、チャージポンプ回路で発生するノイズが前段の回路に回り込み、前段の回路にて当該ノイズがビデオ信号に混入することもある。図５は、チャージポンプ回路で発生するノイズが前段の回路に流入する経路を示す図である。図２で説明したＩＣチップ化されたビデオ信号処理回路１００の前段に別のＩＣチップ化された回路３００が設けられる。例えば、その前段の回路３００は、デジタル−アナログ変換器３１０を備え、デジタルデータのビデオ信号をアナログデータのビデオ信号に変換する処理を行ってもよい。図５のように、複数のＩＣチップ化された回路３００、４００が同一の電源線から電源電圧Ｖｃｃを供給される場合、チャージポンプ回路３０で発生するノイズが、当該電源線から前段のデジタル−アナログ変換器３１０などに回り込む場合がある。本実施形態では、このような経路で流入されるノイズによる画質低下の影響を軽減することもできる。【００４１】
次に、上記実施形態におけるビデオ信号処理回路１００を搭載した電子機器４００について説明する。図６は、ビデオ信号処理回路１００を搭載した電子機器４００および表示装置２１０を示す。電子機器４００には、携帯電話機やデジタルカメラなどの携帯機器が該当し得る。電子機器４００は、ビデオ信号処理回路１００およびそれに電源電圧を供給するための電池１１０を含む。電子機器４００は、テレビなどの表示装置２１０とケーブル４１０で接続することができ、ビデオ信号を表示装置２１０に出力することができる。例えば、電子機器４００に搭載された図示しないカメラなどで撮像した映像を表示装置２１０に表示させることができる。【００４２】
上述したように、本発明は外部から複数の電源電圧の供給を受けることが難しい構成に有効な技術である。携帯機器は正にその環境にあるといえる。上記実施形態におけるビデオ信号処理回路１００は、リップルフィルタなどを設けて、チャージポンプ回路から発生するノイズを低減しなくても、ビデオ信号から生成された画像の品質低下の影響を軽減することができるため、回路の小型化と画像ノイズ対策を両立することができる。【００４３】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。【００４４】
上記実施形態では、チャージポンプ回路３０の動作クロックを同一ＩＣチップ内の発振回路２０から与える例を説明した。この点、外部から所望の周波数のクロックが得られる場合、そのクロックをチャージポンプ回路３０の動作クロックとしてもよい。その場合、発振回路２０を搭載しない分、ＩＣチップを小規模化することができる。【００４５】
実施の形態にもとづき、本発明を説明したが、実施の形態は、本発明の原理、応用を示しているにすぎないことはいうまでもなく、実施の形態には、請求の範囲に規定された本発明の思想を離脱しない範囲において、多くの変形例や配置の変更が可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明に係るビデオ信号処理回路は、映像信号を扱う電子機器に使用することができる。
【図１】
0004463827.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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