(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
密度０．９２０〜０．９４０の低密度ポリエチレンからなるポリオレフィン樹脂に、この樹脂１００重量部あたり、炭素数１２〜２２の長鎖アルキル基を有する重量平均分子量５万〜５０万の剥離性高分子化合物を０．５〜３０重量部含ませた、曇り度が６０〜９５％であるポリオレフィン樹脂組成物の押出成形フィルムまたはこれと他種基材とのラミネート体からなることを特徴とする非シリコーン系剥離性基材。
【請求項２】
基材の片面または両面に粘着剤層を有する粘着シート類本体の粘着面に、請求項１に記載の非シリコーン系剥離性基材を貼り合わせてなることを特徴とする粘着シート類。
【請求項３】
粘着シート類本体において、粘着剤層がゴム系ホットメルト粘着剤からなる請求項２に記載の粘着シート類。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非シリコ―ン系剥離性基材と、これを粘着シ―ト類本体の粘着面にセパレ―タとして貼り合わせてなる粘着シ―ト類とに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリオレフイン樹脂は、物理的および化学的物性のバランスが良好で、フイルム成形性にもすぐれており、これに剥離剤を含ませて押出成形したフイルムは、粘着面に対して剥離機能を持つ、剥離性基材として、利用されている。
【０００３】
ポリオレフイン樹脂に含ませる剥離剤には、シリコ―ン化合物がとくに有効なものとして知られている。しかるに、シリコ―ン化合物を用いると、これが粘着シ―ト類の粘着面に移行すると、この粘着シ―ト類を近年の高集積度の電子部品用途などに使用した場合に、電気接点不良などの弊害を生じることがある。このため、上記用途などにあつては、シリコ―ン化合物以外の剥離剤を用いた、いわゆる非シリコ―ン系剥離性基材の開発が望まれている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような非シリコ―ン系剥離性基材として、粘着面に対する剥離性能にすぐれ、しかも粘着面に対する汚染性が低く、つまり粘着面が剥離剤などの移行によつて汚染されにくく、そのため、剥離後の粘着面の残留接着力の大きい剥離性基材は、今のところ、あまり知られていない。
【０００５】
本発明は、上記の事情に照らし、ポリオレフイン樹脂に含ませる非シリコ―ン系の剥離剤を探究し、粘着面に対する剥離性能にすぐれ、しかも剥離後の粘着面の残留接着力の大きい非シリコ―ン系剥離性基材と、これをセパレ―タとして粘着面に貼り合わせてなる粘着シ―ト類を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成するため、鋭意検討した結果、ポリオレフイン樹脂に含ませる非シリコ―ン系の剥離剤として、炭素数１２〜２２の長鎖アルキル基を有する重量平均分子量５万〜５０万の剥離性高分子化合物を使用すると、その使用量などを調整して、ポリオレフイン樹脂組成物の曇り度が適正範囲となるように設定することにより、その押出成形フイルムの単体またはこれと他種基材とのラミネ―ト体として、粘着面に対する剥離性能にすぐれるとともに、粘着面が上記剥離剤などの移行によつて汚染されにくく、そのため剥離後の粘着面の残留接着力の大きい非シリコ―ン系剥離性基材が得られることを見い出した。
【０００７】
本発明は、このような知見をもとにして、完成されたものである。
すなわち、本発明は、密度０．９２０〜０．９４０の低密度ポリエチレンからなるポリオレフィン樹脂に、この樹脂１００重量部あたり、炭素数１２〜２２の長鎖アルキル基を有する重量平均分子量５万〜５０万の剥離性高分子化合物を０．５〜３０重量部含ませた、曇り度が６０〜９５％であるポリオレフィン樹脂組成物の押出成形フィルムまたはこれと他種基材とのラミネート体からなることを特徴とする非シリコーン系剥離性基材（請求項１）に係るものである。また、本発明は、基材の片面または両面に粘着剤層を有する粘着シート類本体の粘着面に、上記構成の非シリコーン系剥離性基材を貼り合わせてなることを特徴とする粘着シート類（請求項２）、とくに、上記粘着剤層がゴム系ホットメルト粘着剤からなる粘着シート類（請求項３）に係るものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明に用いられる剥離剤は、炭素数１２〜２２の長鎖アルキル基を有し、重量平均分子量が５万〜５０万、好ましくは５万〜３０万の範囲にある剥離性高分子化合物である。ここで、上記の長鎖アルキル基が、押出成形フイルムに良好な剥離性を付与する成分で、この長鎖アルキル基を持つ分子全体が上記分子量範囲の高分子量体とされていることにより、ポリオレフイン樹脂と適度に相溶して、粘着面への移行が少なく、粘着面に対して低汚染性で、剥離後の粘着面の残留接着力の大きい押出成形フイルムの作製を可能とするものである。
【０００９】
このような剥離性高分子化合物としては、たとえば、▲１▼所定分子量の天然または合成の非シリコ―ン系高分子化合物を炭素数１２〜２２の長鎖アルキル基を有する化合物で化学変成したもの、▲２▼炭素数１２〜２２の長鎖アルキル基を有するラジカル重合性の不飽和基単量体と他の各種単量体とを所定分子量となるように共重合させた共重合体などを挙げることができる。
【００１０】
上記▲１▼の剥離性高分子化合物としては、ポリビニルアルコ―ル、ポリ酢酸ビニルの部分ケン化物、セルロ―ス、ポリエチレンイミン、ポリビニルアセタ―ル、エチレン−ビニルアルコ―ル共重合体、無水マレイン酸−酢酸ビニル共重合体，塩素化ポリプロピレンなどに、ラウリルイソシアネ―ト、オクタデシルイソシアネ―ト、ララリン酸クロライド、ステアリン酸クロライド、オクタデシルアミン、オクタデシルエチレンイミンなどを反応させたものが挙げられる。上記▲２▼の剥離性高分子化合物としては、オクタデシル（メタ）アクリレ―ト、オクタデシルビニルエ―テルなどとアクリル酸、無水マレイン酸、アクリロニトリル、酢酸ビニル、メチルアクリレ―トなどとの共重合体が挙げられる。
【００１１】
本発明においては、上記の剥離性高分子化合物をポリオレフイン樹脂に含ませて、ポリオレフイン樹脂組成物を調製する。ここで、上記の剥離性高分子化合物の使用量としては、ポリオレフイン樹脂１００重量部あたり、通常０．５〜３０重量部、好ましくは１〜１０重量部とするのがよい。０．５重量部未満では、剥離性の改善効果に乏しく、また上限の３０重量部で剥離性が飽和に達し、それを超えて使用することは経済的に望ましくなく、また粘着面の汚染性やこれに伴う剥離後の粘着面の残留接着力の面でも好結果が得られない。
【００１２】
本発明に用いられるポリオレフイン樹脂には、ポリエチレン、ポリプロピレン、これらの共重合体、これらと他のα−オレフインとの共重合体などがあるが、物理的および化学的物性のバランスの良さ、フイルム成形性、他種基材との接着性の点より、ポリエチレン、とくに低密度ポリエチレンが好ましく用いられる。また、この低密度ポリエチレンの中でも、各種の粘着剤に対し剥離力が安定し、耐熱性も良いことから、密度が０．９２０〜０．９４０の低密度ポリエチレンが最も好ましく用いられる。密度が０．９４０を超えるポリエチレンでは、粘着剤選択性があり、０．９２０未満のポリエチレンでは、剥離性高分子化合物との相溶性の点で問題を生じ、いずれも、粘着面に対する剥離性能に劣つたり、粘着面の低汚染性ひいては剥離後の粘着面の残留接着力を満足させにくい。
【００１３】
このように調製されるポリオレフイン樹脂組成物は、曇り度が６０〜９５％、好ましくは６５〜８５％であるのがよい。この曇り度は、ポリオレフイン樹脂と剥離性高分子化合物との相溶性の指標となり、この値が小さいほど上記相溶性が悪いことを意味する。本発明の剥離性基材としては、上記範囲の曇り度を有しているのが望ましく、曇り度が小さすぎたり大きすぎたりすると、粘着面に対する剥離性能に劣つたり、粘着面の低汚染性ひいては剥離後の粘着面の残留接着力を満足させにくい。上記範囲の曇り度は、ポリオレフイン樹脂の種類に応じて、剥離性高分子化合物の種類（組成、分子量など）や使用量を適宜選択することで、容易に設定できるものである。
【００１４】
なお、本発明において、上記の曇り度は、ポリオレフイン樹脂組成物を加熱プラストミルにより１６０℃でよく混合し、加熱プレスにより１４０℃で２分間の条件で厚さが０．８mmの板状に成形し、この成形品を測定用試料として、日本電色工業（株）のデジタル曇り度計により測定される値を意味する。
【００１５】
本発明では、このようなポリオレフイン樹脂組成物を、常法により熱可塑性樹脂としての通常の成形条件で押出成形して、厚さが５〜１００μｍの押出成形フイルムとする。本発明の非シリコ―ン系剥離性基材は、この押出成形フイルムの単体からなるもののほか、上記押出成形フイルムと他種基材とのラミネ―ト体とされたものであつてもよい。他種基材は、とくに限定されないが、たとえば、クラフト紙、上質紙、グラミン紙などの紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレ―ト、ポリアミドなどのプラスチツクフイルム、不織布、織布などを使用することができる。また、これらの他種基材としては、その材質や性状などに応じて、公知の種々の厚さで使用できるものである。
【００１６】
本発明の粘着シ―ト類は、基材の片面または両面に粘着剤層を有する粘着シ―ト類本体の粘着面に、この粘着面の保護および取り扱い性を良くするため、上記の非シリコ―ン系剥離性基材をセパレ―タとして貼り合わせてなるものである。この粘着シ―ト類は、使用に際し、上記セパレ―タを剥離して被着体に貼り付け使用するが、その際、上記セパレ―タの剥離が容易であるとともに、このセパレ―タによる粘着面の汚染性が低いため、剥離後の粘着面の残留接着力が大きく、粘着シ―ト類本来の性能を十分に発揮させることができる。
【００１７】
上記の粘着シ―ト類本体において、基材には、従来公知の種々の基材、具体的には、非シリコ―ン系剥離性基材を構成させるための前記した他種基材と同様のものを使用できる。また、この基材の片面または両面に設ける粘着剤層についても、アクリル系やゴム系などの種々の粘着剤を使用できるが、本発明の非シリコ―ン系剥離性基材からなるセパレ―タの剥離性および粘着面の低汚染性の点で、ゴム系ホツトメルト粘着剤、たとえば、ポリスチレンブロツク／ポリエチレン・ポリブチレンブロツク／ポリスチレンブロツクなどのゴム質ポリマ―を主剤成分としたホツトメルト粘着剤などがとくに好ましく用いられる。
【００１８】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を記載して、より具体的に説明する。なお、実施例および比較例で用いた剥離性高分子化合物(1) 〜(5) は、下記の製造例１〜４および比較製造例１により、製造したものである。また、以下の実施例および比較例において、部とあるのは重量部を意味するものとする。
【００１９】
製造例１
メカニカルスタ―ラ、冷却管、ラバ―セプタムを備えた４つ口フラスコに、ポリ酢酸ビニルのケン化物（ケン化度９２モル％、重合度１，０００）３０ｇを入れ、これにジメチルスルホキサイド３３０ｇを加えて加熱し、均一に溶解した。ついで、系内を９０℃に加熱し、これにオクタデシルイソシアネ―ト１８９ｇを４時間かけて滴下して反応させ、さらに４時間の加熱を行い、反応を完結した。得られた反応生成物を、メタノ―ル中に投入して沈殿させ、これをろ過して、上記ポリ酢酸ビニルのケン化物の変成物からなる、長鎖アルキル基としてオクタデシル基を有する重量平均分子量３２万の剥離性高分子化合物(1) を得た。
【００２０】
製造例２
メカニカルスタ―ラ、冷却管、ラバ―セプタムを備えた４つ口フラスコに、エチレン−ビニルアルコ―ル共重合体（ビニルアルコ―ル含量５５モル％、重合度１，５００）３０ｇを入れ、これにジメチルスルホキサイド２６４ｇを加えて加熱し、均一に溶解した。ついで、系内を９０℃に加熱し、これにオクタデシルイソシアネ―ト１４５ｇを４時間かけて滴下して反応させ、さらに４時間の加熱を行つて、反応を完結した。得られた反応生成物を、メタノ―ル中に投入して沈殿させ、これをろ過して、上記エチレン−ビニルアルコ―ル共重合体の変成物からなる、長鎖アルキル基としてオクタデシル基を有する重量平均分子量２５万の剥離性高分子化合物(2) を得た。
【００２１】
製造例３
ポリ酢酸ビニルのケン化物（ケン化度９２モル％、重合度１，０００）３０ｇに代え、ポリ酢酸ビニルのケン化物（ケン化度９２モル％，重合度５００）３０ｇを使用した以外は、製造例１と同様にして、上記ポリ酢酸ビニルのケン化物の変成物からなる、長鎖アルキル基としてオクタデシル基を有する重量平均分子量１４万の剥離性高分子化合物(3) を得た。
【００２２】
製造例４
メカニカルスタ―ラ、冷却管、窒素導入管、ラバ―セプタムを備えた４つ口フラスコに、オクタデシルアクリレ―ト１５９ｇとアクリル酸１４１ｇとを入れ、これにトルエン７００ｇを加えたのち、７０℃まで加熱した。窒素導入管より、窒素気流を系内に入れ、３０分間窒素置換を行つた。その後、重合開始剤として過酸化ベンゾイル１．２ｇを加えて反応を開始し、さらにオクタデシルアクリレ―ト８８ｇとアクリル酸７９ｇをラバ―セプタムより徐々に滴下して、１０時間の重合反応を行い、滴下終了後、さらに７０℃で４時間の加熱を行い、重合反応を完結した。このようにして、オクタデシルアクリレ―ト・アクリル酸共重合体からなる、長鎖アルキル基としてオクタデシル基を有する重量平均分子量６万の剥離性高分子化合物(4) を得た。
【００２３】
比較製造例１
ポリ酢酸ビニルのケン化物（ケン化度９２モル％、重合度１，０００）３０ｇに代え、ポリ酢酸ビニルのケン化物（ケン化度９２モル％，重合度２，０００）３０ｇを使用した以外は、製造例１と同様にして、上記ポリ酢酸ビニルのケン化物の変成物からなる、長鎖アルキル基としてオクタデシル基を有する重量平均分子量５６万の剥離性高分子化合物(5) を得た。
【００２４】
実施例１
低密度ポリエチレンＡ〔密度０．９３０  ＭＦＲ（Melt Flow Rate）４．０ｇ／１０分〕１００部に、剥離性高分子化合物(1) を３部加え、加熱プラストミル（１６０℃）でよく混合し、ポリエチレン樹脂組成物を調製した。これを、Ｔダイを装備した押出機により押出成形して、厚さが５０μｍのフイルムを得た。この押出成形フイルムをそのまま非シリコ―ン系剥離性基材とした。
【００２５】
実施例２
低密度ポリエチレンＢ（密度０．９４０、ＭＦＲ２．１ｇ／１０分〕１００部に、剥離性高分子化合物(2) を５部加え、加熱プラストミル（１６０℃）でよく混合し、ポリエチレン樹脂組成物を調製した。これを、Ｔダイを装備した押出機により押出成形して、厚さが２５μｍのフイルムを得た。この押出成形フイルムに、他種基材としてクラフト紙（坪量８０ｇ／ｍ2 ）を積層して、ラミネ―ト体とし、非シリコ―ン系剥離性基材とした。
【００２６】
実施例３〜９
表１に記載のポリエチレン１００部に、同表に記載の剥離性高分子化合物を同表に記載の配合部数で加え、加熱プラストミル（１６０℃）でよく混合し、７種のポリエチレン樹脂組成物を調製した。この各組成物を、Ｔダイを装備した押出機により押出成形して、所定厚さのフイルムを得、またこの押出成形フイルムに同表に記載の他種基材を積層してラミネ―ト体とし、７種の非シリコ―ン系剥離性基材を作製した。なお、押出成形フイルムの厚さは、他種基材を積層しないときは５０μｍ、他種基材を積層するときは２５μｍとした。
【００２７】
また、表１中、ポリエチレンの欄における「ＰＥ−Ａ」は実施例１で用いた低密度ポリエチレンＡ、同「ＰＥ−Ｂ」は実施例２で用いた低密度ポリエチレンＢである。また、他種基材の欄における「クラフト紙」は坪量８０ｇ／ｍ2 のもの、同「上質紙」は坪量７０ｇ／ｍ2 のものである。
【００２８】
0004528391.tif 000002
【００２９】
比較例１
低密度ポリエチレンＡ（密度０．９３０  ＭＦＲ４．０ｇ／１０分）１００部に、剥離性高分子化合物(5) を３部加えて、加熱プラストミル（１６０℃）でよく混合し、ポリエチレン樹脂組成物を調製した。これを、Ｔダイを装備した押出機により押出成形して、厚さが５０μｍのフイルムを得た。この押出成形フイルムをそのまま非シリコ―ン系剥離性基材とした。
【００３０】
上記の実施例１〜９および比較例１の各非シリコ―ン系剥離性基材について、ポリエチレン樹脂組成物の曇り度を測定するとともに、下記の方法により、粘着面に対する剥離性試験および剥離後の残留接着力試験（粘着面の非汚染性試験）を行つた。これらの試験結果は、後記の表２に示されるとおりであつた。
【００３１】
＜粘着面に対する剥離性試験＞
非シリコ―ン系剥離性基材を幅４０mm、長さ１２０mmに切断し、これに幅２０mmの粘着テ―プ（低密度ポリエチレンからなる基材上にポリスチレンブロツク／ポリエチレン・ポリブチレンブロツク／ポリスチレンブロツクからなるゴム質ポリマ―を主剤成分とした厚さが１５μｍのゴム系ホツトメルト粘着剤層を設けてなる粘着テ―プ）を、重さ２Kgのゴムロ―ラを１往復させて圧着したのち、この粘着テ―プ上に１０ｇ／cm2 の荷重をかけた状態で、５０℃で３日間放置した。その後、荷重を解き、室温に戻し、引張り試験機により、３００mm／分の速度で粘着テ―プを１８０°剥離し、その剥離に要する力を測定した。
【００３２】
＜剥離後の残留接着力試験＞
ステンレス（ＳＵＳ−３０４）板を耐水研磨紙（２８０番）で十分に研磨し、洗浄した。この研磨洗浄面に、上記の剥離性試験を行つたのちの粘着テ―プを、重さ２Kgのゴムロ―ラを１往復させて圧着した。室温で３０分間放置したのち、３００mm／分の速度で１８０°剥離し、その剥離に要する力を測定し、これを接着力Ｓｒとした。また、これとは別に、上記剥離性試験を行う前の粘着テ―プをそのまま使用して、上記同様にして、接着力Ｓｏを測定した。これらの測定値より、剥離後の残留接着力を、〔Ｓｒ／Ｓｏ〕×１００（％）として求めた。この値が大きいほど、粘着面の非シリコ―ン系剥離性基材による汚染性が低くて、粘着面の残留接着力が大きいことを示している。
【００３３】
0004528391.tif 000003
【００３４】
上記の表２の結果から明らかなように、実施例１〜９の非シリコ―ン系剥離性基材は、いずれも、粘着面に対する剥離性能にすぐれ、しかも剥離後の粘着面の残留接着力が大きいことがわかる。これに対し、低密度ポリエチレンに本発明のものとは異なる剥離性高分子化合物を含ませた比較例１の非シリコ―ン系剥離性基材は、上記の両特性にともに劣つていることがわかる。
【００３５】
なお、本発明において、ポリオレフイン樹脂には低密度ポリエチレンが好ましく用いられるが、ポリエチレンの密度があまりに低すぎると、押出成形フイルムの曇り度が小さくなり、残留接着力の低下が起こりやすい。たとえば、実施例１において密度０．９０５、ＭＦＲ２．２ｇ／１０分の低密度ポリエチレンを用いると、上記曇り度が１４、剥離性試験で２５ｇ／20mm幅、残留接着力試験で４０％となる。この結果などから、低密度ポリエチレンの中でも、密度が０．９２０〜０．９４０のものがとくに好ましいことがわかつた。
【００３６】
【発明の効果】
以上のように、本発明においては、ポリオレフイン樹脂に含ませる非シリコ―ン系の剥離剤として、炭素数１２〜２２の長鎖アルキル基を有する重量平均分子量５万〜５０万の剥離性高分子化合物を用いたことにより、その押出成形フイルムの単体またはこれと他種基材とのラミネ―ト体として、粘着面に対する剥離性能にすぐれ、かつ剥離後の粘着面の残留接着力の大きい非シリコ―ン系剥離性基材を提供することができる。また、本発明では、上記非シリコ―ン系剥離性基材をセパレ―タとした粘着シ―ト類を提供することができる。