(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め決められた周波数チャネルで所定送信時間内に無線端末局が無線基地局へ送信を行う第１の無線通信システムと同一の周波数チャネルで通信を行う第２の無線通信システムに属する端末局無線通信装置であって、
前記第２の無線通信システムに属する他の無線通信装置と通信可能である信号送信電力であってかつ前記無線基地局の位置における受信電力が予め決められた閾値よりも小さくなるよう信号送信電力を設定する送信電力設定手段と、
前記無線端末局が信号の送信を開始するタイミング情報を取得する同期手段と、
前記タイミング情報が表すタイミングに基づき前記第１の無線通信システムが送信を行う前記所定送信時間内に前記信号送信電力により送信を開始し、前記所定送信時間内に信号の送信を終了する信号送信手段と、
を備えることを特徴とする端末局無線通信装置。
【請求項２】
前記同期手段が取得したタイミング情報が表すタイミングから前記所定送信時間が経過するまでよりも短い期間にキャリア検出を行い、このキャリア検出において受信電力が予め決められた閾値よりも小さい場合に前記信号送信手段により信号の送信を行うキャリア検出手段を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の端末局無線通信装置。
【請求項３】
前記キャリア検出手段により検出された前記受信電力の大きさに応じて伝送方式を決定する伝送方式決定手段を更に備え、
前記信号送信手段は前記伝送方式決定手段により決定された伝送方式で信号の送信を行うことを特徴とする請求項２記載の端末局無線通信装置。
【請求項４】
前記キャリア検出手段により検出された前記受信電力が予め決められた閾値以上であると判断された回数が予め決められた閾値回数を上回った場合に、前記信号送信手段の送信を、前記周波数チャネルとは異なる他の周波数チャネルにて行わせるべく変更する周波数選択手段を更に備えることを特徴とする請求項２記載の端末局無線通信装置。
【請求項５】
予め決められた周波数チャネルで所定送信時間内において無線端末局が無線基地局へ送信を行う第１の無線通信システムと同一の周波数チャネルで前記所定送信時間内において通信を行う第２の無線通信システムに属する基地局無線通信装置であって、
前記無線基地局が送信する報知情報を受信する報知情報受信手段と、
前記報知情報の受信電力を測定する受信電力測定手段と、
前記報知情報受信手段により受信された前記報知情報と前記受信電力測定手段により測定された前記受信電力とに基づいて送信電力を決定する送信電力決定手段と、
前記無線基地局の受信感度に関する受信感度情報を保持する受信感度情報保持手段と、
を備えたことを特徴とする基地局無線通信装置。
【請求項６】
前記報知情報に含まれる前記報知情報の送信電力と前記報知情報の受信電力とから計算した伝播ロスと、前記受信感度情報と、に基づき決定した送信電力を記載した報知情報を、この決定した送信電力で信号送信手段に送信させる送信電力決定手段を更に備えることを特徴とする請求項５に記載の基地局無線通信装置。
【請求項７】
前記信号送信手段の送信を、前記周波数チャネルとは異なる他の周波数チャネルにて行わせるべく変更する周波数選択手段を更に備え、
前記報知情報に含まれる前記報知情報の前記送信電力と前記報知情報の前記受信電力とから計算した前記伝播ロスと、前記受信感度情報と、に基づき計算される送信電力候補が前記送信電力のターゲット値以上である場合に、前記送信電力候補を送信電力として記載した報知情報を、この送信電力で前記信号送信手段に送信させ、
前記送信電力候補が前記送信電力のターゲット値以下である場合に、前記周波数選択手段に、前記信号送信手段の送信を、前記周波数チャネルとは異なる他の周波数チャネルにて行わせるべく変更させることを特徴とする請求項６に記載の基地局無線通信装置。
【請求項８】
前記第１の無線通信システムの種類に応じた処理内容を変更可能なリコンフィギュラブル処理手段と、
前記処理内容を表す処理内容情報を格納する処理内容記憶手段と、
前記第２の無線通信システムのトラフィック量を監視するトラフィック量監視手段と、を更に備え、
前記第２の無線通信システムのトラフィック量が予め決められた閾値を越えた場合に、前記リコンフィギュラブル処理手段の処理内容は前記処理内容記憶手段に格納された現在の処理内容よりも高帯域なシステムの処理内容に変更され、前記処理内容の変更に関する情報を前記報知情報に込めて送信することを特徴とする請求項６に記載の基地局無線通信装置。
【請求項９】
予め決められた周波数チャネルで所定送信時間内において無線端末局が無線基地局へ送信を行う第１の無線通信システムと同一の周波数チャネルで前記所定送信時間内において通信を行う第２の無線通信システムに属する端末局無線通信装置であって、
前記無線基地局が送信する基地局報知情報を受信する報知情報受信手段と、
前記基地局報知情報の受信電力を測定する受信電力測定手段と、
前記報知情報受信手段により受信された前記基地局報知情報と前記受信電力測定手段により測定された前記受信電力とに基づいて送信電力を決定する送信電力決定手段と、
前記無線基地局の受信感度に関する受信感度情報を保持する受信感度情報保持手段と、
を備えたことを特徴とする端末局無線通信装置。
【請求項１０】
前記第２の無線通信システムに属する他の無線通信装置と通信可能である送信電力であってかつ前記無線基地局の位置における受信電力が予め決められた閾値よりも小さい送信電力である第１の送信電力を設定する第１の送信電力設定手段と、
前記無線端末局が信号の送信を開始するタイミング情報を取得する同期手段と、
前記タイミング情報が表すタイミングで前記第１の送信電力により送信を開始し、前記所定送信時間内に信号の送信を終了する信号送信手段と、
前記同期手段が取得したタイミング情報が表すタイミングから前記所定送信時間が経過するまでよりも短い期間にキャリア検出を行い、このキャリア検出において受信電力が予め決められた閾値よりも小さい場合に前記信号送信手段により信号の送信を行うキャリア検出手段と、
前記キャリア検出手段により検出された前記受信電力が予め決められた閾値以上であると判断された回数が予め決められた閾値回数を上回った場合に、前記信号送信手段の送信を、前記周波数チャネルとは異なる他の周波数チャネルにて行わせるべく変更する周波数選択手段と、
前記基地局報知情報に含まれる前記第１の送信電力と前記基地局報知情報の受信電力とから計算した伝播ロスと、前記受信感度情報と、に基づき計算した第２の送信電力を含む端末局報知情報を、この決定した第２の送信電力で前記信号送信手段に送信させる第２の送信電力設定手段と、を更に備え、
前記報知情報受信手段は、前記周波数選択手段が順次周波数チャネルを切り替えて前記信号送信手段により前記基地局報知情報を受信し、この基地局報知情報に含まれる前記第１の送信電力を第１の送信電力候補として決定し、
前記送信電力設定手段は、前記伝播ロスと前記受信感度情報とに基づき第２の送信電力候補を決定し、前記第１の送信電力候補が前記第２の送信電力候補よりも小さい場合に、前記第１の送信電力候補の送信電力で前記信号送信手段に前記第２の無線通信システムに属する基地局無線通信装置へ接続要求信号を送信することを特徴とする請求項９に記載の端末局無線通信装置。
【請求項１１】
前記第１の無線通信システムの種類に応じた処理内容又は内部構成を変更可能なリコンフィギュラブル処理手段と、
前記処理内容を表す処理内容情報を格納する処理内容記憶手段と、
前記第２の無線通信システムのトラフィック量を監視するトラフィック量監視手段と、を更に備え、
前記第２の無線通信システムに属する他の無線通信装置が送信する報知情報に記載された前記第１の無線通信システムの種類の変更情報で指定された前記第１の無線通信システムの処理内容に、前記リコンフィギュラブル処理手段の処理内容又は内部構成を、前記処理内容記憶手段に格納された処理内容情報を用いて変更することを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の端末局無線通信装置。
【請求項１２】
前記第２の無線通信システムに属する他の無線通信装置と行う少なくとも１回以上のフレーム交換は、前記第１の無線通信システムに属する無線端末局が連続して信号の送信を行う期間内で完結することを特徴とする請求項９乃至請求項１１のいずれかに記載の端末局無線通信装置。
【請求項１３】
前記第１の無線通信システムに属する前記無線基地局又は前記無線端末局が信号の送信を行わない期間に信号の送信を行う信号送受信手段を更に備えたことを特徴とする請求項１、請求項９乃至請求項１２のいずれかに記載の端末局無線通信装置。
【請求項１４】
前記第１の無線通信システムに属する前記無線基地局又は前記無線端末局が送信するパケットのヘッダー情報に基づいて送信する信号の期間を決定する信号送受信手段を更に備えたことを特徴とする請求項１、請求項９乃至請求項１２のいずれかに記載の端末局無線通信装置。
【請求項１５】
前記第１の無線通信システムの前記無線基地局と前記無線端末局との間で使用される周波数チャネルと同一の周波数チャネルを選択する周波数選択手段を更に備えたことを特徴とする請求項１、請求項９乃至請求項１２のいずれかに記載の端末局無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置及び無線通信方法に関し、特に特定の周波数帯域を共用する複数の無線通信システムを構築する無線通信装置及びその無線通信システムを構築する無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記非特許文献１に記載されているように、複数の無線通信システムにおいて特定の周波数帯域を共用する無線通信装置及び無線通信方法が知られている。この無線通信装置及び無線通信方法において、優先度が低い無線通信装置は、共用周波数帯域のキャリア検出を行い、この共用周波数帯域を優先度が高い無線通信システムが使用していないと判断した場合に信号を送信する。
【０００３】
また、下記特許文献１には、無線通信システムにおいてそれと同一周波数帯域を使用する他の無線通信システムによる干渉を防止することができ、かつ無線通信システム全体の利用時間領域の利用効率を上げる技術が開示されている。
【非特許文献１】J. Mitola III, “Cognitive Radio for Flexible Mobile Multimedia Communications,” IEEE Sixth International Workshop on Mobile Multimedia Communications (MoMuC99), pp.3-10, Nov. 1999.
【特許文献１】特開２００４−３３６３８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述の無線通信技術において、基地局は、キャリアセンスにより自己の無線通信システムに属さない他の無線通信システムに属する無線局の存在を検知した場合であって、データ信号送受信領域にデータ信号を割り当て可能な領域を備えていれば、ダミー信号をデータ信号送受信領域の空白期間に割り当てる。このため、基地局は他の無線通信システムにおいてデータ信号の通信に干渉を与えてしまう。
【０００５】
また、基地局は、データ信号送受信領域の空白期間にダミー信号を割り当ててしまうので、他の無線通信システムにおいてデータ信号の送信が行われなくなり、共用周波数帯域の利用効率を低下させてしまう。
【０００６】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、複数の無線通信システムにおいて同一周波数帯域を共用しつつ、一方の無線通信システムが他方の無線通信システムの通信に干渉を及ぼすことがなく、かつ他方の無線通信システムにおいて通信を実行することができる無線通信装置及び無線通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施の形態に係る第１の特徴は、予め決められた周波数チャネルで所定送信時間内に無線端末局が無線基地局へ送信を行う第１の無線通信システムと同一の周波数チャネルで通信を行う第２の無線通信システムに属する端末局無線通信装置であって、第２の無線通信システムに属する他の無線通信装置と通信可能である信号送信電力であってかつ無線基地局の位置における受信電力が予め決められた閾値よりも小さくなるよう信号送信電力を設定する送信電力設定手段と、無線端末局が信号の送信を開始するタイミング情報を取得する同期手段と、タイミング情報が表すタイミングに基づき第１の無線通信システムが送信を行う所定送信時間内に信号送信電力により送信を開始し、所定送信時間内に信号の送信を終了する信号送信手段とを備える。
【０００８】
本発明の実施の形態に係る第２の特徴は、予め決められた周波数チャネルで所定送信時間内において無線端末局が無線基地局へ送信を行う第１の無線通信システムと同一の周波数チャネルで所定送信時間内において通信を行う第２の無線通信システムに属する基地局無線通信装置であって、無線基地局が送信する報知情報を受信する報知情報受信手段と、報知情報の受信電力を測定する受信電力測定手段と、報知情報受信手段により受信された報知情報と受信電力測定手段により測定された受信電力とに基づき抽出された、無線基地局の受信感度に関する受信感度情報を保持する受信感度情報保持手段とを備える。
【０００９】
本発明の実施の形態に係る第３の特徴は、予め決められた周波数チャネルで所定送信時間内において線端末局が無線基地局へ送信を行う第１の無線通信システムと同一の周波数チャネルで所定送信時間内において通信を行う第２の無線通信システムに属する端末局無線通信装置であって、無線基地局が送信する報知情報を受信する報知情報受信手段と、報知情報の受信電力を測定する受信電力測定手段と、報知情報受信手段により受信された報知情報と受信電力測定手段により測定された受信電力とに基づいて送信電力を決定する送信電力決定手段と、
無線基地局の受信感度に関する受信感度情報を保持する受信感度情報保持手段とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の無線通信システムにおいて同一周波数帯域を共用しつつ、一方の無線通信システムが他方の無線通信システムの通信に干渉を及ぼすことがなく、かつ他方の無線通信システムにおいて通信を実行することができる無線通信装置及び無線通信方法を提供することである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
（第１の実施の形態）
［無線通信システムの概要］
図１は本発明の第１の実施の形態に係る無線通信装置４（無線通信装置Ｂ）が無線通信を行う無線通信システム２（第２の無線通信システムＢ）の概略構成の一例を示すブロック図である。無線通信システム２は、無線通信装置３（無線通信装置Ａ）が無線通信を行う、無線通信システム２とは別の無線通信システム１（第１の無線通信システムＡ）と使用周波数帯域を共用している。
【００１３】
無線通信システム１は、例えばＷ−ＣＤＭＡ（wideband - code division multiple access）方式、ＰＤＣ（personal digital cellular）方式、ＧＳＭ（global system for mobile communications）方式等のセルラーシステム、ＩＥＥＥ８０２．１６ｅ等のＭＡＮ（metoropolitan area network）、或はＩＥＥＥ８０２．１１等のＬＡＮ（local area network）等の無線通信システムである。無線通信システム２は、現在は規格として定められてはいないが、今後規格として制定されるようなシステムである。無線通信システム２に属する無線通信装置４は、無線通信システム１において使用される周波数帯域を共用して無線通信を行う。無線通信システム１よりも低い優先度において、無線通信システム２において周波数帯域の利用が許可されるようになっている。従って、無線通信システム２に属する無線通信装置４は、無線通信システム１に属する無線通信装置３が行う無線通信に妨害を与えてはならない。図１に示す無線通信システム１に属する無線通信装置３、無線通信システム２に属する無線通信装置４は、いずれも基地局と端末局とを区別していない。
【００１４】
図２に示す無線通信システムは、無線通信システム１に属する無線通信装置３を無線基地局５（無線基地局Ａ）と無線端末局６（無線端末局Ａ）とに区別し、無線通信システム２に属する無線通信装置４を無線基地局７（無線基地局Ｂ又は基地局無線通信装置７）と無線端末局８（無線端末局Ｂ又は端末局無線通信装置８）とに区別している。
【００１５】
図３は無線通信システムの使用周波数帯域と信号強度との関係を示す。図１に示す無線通信システム１には周波数帯域１１が割り当てられる。周波数チャネル１２は無線通信システム１のセルにおいて使用される。周波数チャネル１３及び１４は、図１には示していない、無線通信システム１の他のセルにおいて使用される。図１に示す無線通信システム２に属する無線通信装置４は無線通信システム１の周波数チャネル１２を共用して通信を行うが、無線通信システム２には無線通信システム１よりも低い優先度において周波数チャネル１２の利用が許可されている。従って、無線通信システム１に属する無線通信装置３が信号の送信を行わない時間に或いは無線通信装置３に信号が届かないような送信電力を用いて無線通信システム２は通信を行う。
【００１６】
また、無線通信システム２に属する無線通信装置４は、その近傍に無線通信システム１に属する無線通信装置３を検出し、周波数チャネル１２による通信が不可能であると判断した場合には、別の周波数チャネルに切り替えて通信を行う。例えば、図３に示す無線通信システム１に割り当てられた周波数帯域１１の、無線通信システム１のセル以外の他のセルにおいて使用される周波数チャネル１３若しくは１４に切り替えて無線通信装置４の通信が行われる。
【００１７】
第１の実施の形態においては、無線通信システム２が周波数帯域を共用する無線通信システムとして無線通信システム１が存在する例を説明したが、本発明においては、無線通信システム２が周波数帯域を共用する無線通信システムの数は特に制限されるものではない。例えば、無線通信システム２は無線通信システム１に対して異なる無線通信システムＣ、更に無線通信システムＤ等に使用される周波数帯域を共用することができる。このような場合においても、無線通信システムＣ、無線通信システムＤ等よりも低い優先度において無線通信システム２の周波数帯域の利用が許可されるようになっている。例えば、無線通信システム２が無線通信システム１に対して周波数帯域を共用して通信を行っている場合において、伝送する情報量が増加したために、無線通信システム２は無線通信システム１よりも周波数チャネルの帯域幅が広い無線通信システムＣに対して周波数帯域を共用して通信を行うことができる。
【００１８】
なお、第１の実施の形態並びにそれ以降の実施の形態は、図１及び図２に示す無線通信システム２が無線通信システム１において使用される周波数帯域の周波数チャネル１２を共用して無線通信を行う例を説明するものである。
【００１９】
［無線通信装置の構成及び通信動作］
図４に示すように、第１の実施の形態に係る無線通信システム２の無線通信装置４は、アンテナ２１と、スイッチ２２と、同期部２３と、送受信部２４と、制御部２５と、送信電力決定部２６とを備えている。
【００２０】
この無線通信装置４は図５に示すフローチャートに従ってデータの送信動作を行うようになっている。まず最初に、図４に示す無線通信装置４の制御部２５において、この無線通信装置４が動作可能な周波数が選択され（ステップ３１）、選択された周波数は同期部２３と送受信部２４とに出力される。送信電力決定部２６は、無線通信システム２に属する他の無線通信装置４との間において通信が可能であり、かつ無線通信システム１に属する無線通信装置３において受信電力が予め決められた閾値よりも小さくなる信号の送信電力を決定する（ステップ３２）。ここで、予め決められた閾値とは、無線通信装置３において雑音レベル等になる値であり、無線通信装置３の信号の送受信に影響を与えない値である。
【００２１】
送信電力決定部２６において送信電力が決定されると、決定された送信電力は制御部２５に通知される。制御部２５は、送信電力決定部２６から送信電力が通知されると、決定完了信号を同期部２３に出力する。同期部２３は、送信電力決定部２６から決定完了信号が入力された後に、無線通信装置３から送信される信号を受信して、無線通信装置３が信号の送信を開始するタイミングを表すタイミング情報を取得する（ステップ３３）。同期部２３は、タイミング情報に基づいて無線通信システム１への同期が確立すると（ステップ３４）、無線通信装置３の信号送信タイミングを送受信部２４に通知する（ステップ３５）。送受信部２４は、同期部２３から通知された信号送信タイミングに合わせて、送信電力決定部２６から通知された送信電力によりデータの送信を行う（ステップ３６）。無線通信装置４は、ユーザ等から通信の終了要求があれば通信動作を終了し（ステップ３７）、終了要求がなければステップ３５以降の通信動作を繰り返し実行する。
【００２２】
［無線通信システム及び無線通信装置の具体的な通信動作］
ここで、第１の実施の形態に係る前述の無線通信システム１がＰＤＣ（personal digital cellular）システムを採用する場合において、図２に示す無線基地局５が送信する下り同期用信号のフォーマットを図５７に示す。下り同期用信号フォーマット５７００は既知の信号列であるパイロット（Ｐ）５７０１、既知の信号列である同期用ワード（ＳＷ）５７０２、時間調整値（ＴＡ）５７０３及び既知の信号列であるポストアンブル（Ｐｏｓｔ）５７０４から構成されている。
【００２３】
同様に、無線通信システム１がＰＤＣシステムを採用する場合において、図２に示す無線端末局６が送信する上り同期用信号のフォーマットを図５８に示す。上り同期用信号フォーマット５８００は既知の信号列であるパイロット（Ｐ）５８０１及び既知の信号列である同期用ワード（ＳＷ）５８０２から構成されている。
【００２４】
無線通信システム１がＰＤＣシステムを採用する場合において、図１に示す無線通信システム２の無線通信装置４又は図２に示す無線通信システム２の無線通信装置７若しくは８が同期を確率する具体例を図５９に示す。
【００２５】
無線通信システム２の無線通信装置４は、図５７に示す下り同期用信号のパイロット５７０１、同期用ワード５７０２、ポストアンブル５７０４の少なくとも１つの既知信号を用いてマッチトフィルタ処理を行う（ステップ５９００）。マッチトフィルタ処理において、マッチトフィルタ出力が予め保持された閾値を超えたか否かを判定し、無線通信システム（ＰＤＣシステム）１に属する無線基地局５からの下り同期用信号を受信したか否かを判定する（ステップ５９０１）。下り同期用信号５７００を受信しなければマッチトフィルタの処理（ステップ５９００）を繰り返し、下り同期用信号５７００を受信すれば、図５８に示す上り同期用信号５８００を送信する（ステップ５９０２）。上り同期用信号５８００を送信した後、再びマッチトフィルタ処理を行い（ステップ５９０３）、ステップ５９０１と同様に、マッチトフィルタ出力が予め保持された閾値を超えたか否かを判定する。この結果、同様に、無線通信システム１に属する無線基地局５からの下り同期用信号５７００を受信したか否かを判定する（ステップ５９０４）。下り同期用信号５７００を受信しなければマッチトフィルタ処理（ステップ５９０３）を繰り返し、下り同期用信号５７００を受信すれば、下り同期用信号５７００の時間調整値（ＴＡ）５７０３を復号し（ステップ５９０５）、上り信号の送信タイミングの時間調整を行う（ステップ５９０６）。
【００２６】
無線通信システム１が時間分割多元接続（ＴＤＭＡ：time division multiple access）方式を採用する場合において、図１に示す無線通信システム１に属する無線通信装置３と、無線通信システム２に属する無線通信装置４との間の送信シーケンスの一例のタイミングを図６に示す。ここでは、無線通信システム１に属する３台の無線通信装置３が時間分割多元接続される例を示す。同図６は、無線通信システム１（無線通信システムＡ）の送信シーケンス４１において無線通信装置３（Ａ１）に割り当てられたスロット４３、無線通信装置３（Ａ２）に割り当てられたスロット４４及び無線通信装置３（Ａ３）に割り当てられたスロット４５と、無線通信システム２（無線通信システムＢ）の送信シーケンス４２として無線通信装置３（Ａ１）から無線通信装置３（Ａ３）に各々割り当てられたスロット４３〜４５に同期して無線通信装置４が信号の送信を行うスロット４６とを示す。ここで、無線通信装置４が一度に信号の送受信を行うスロット４６は、無線通信装置３に割り当てられたそれぞれのスロット４３〜４５を超えないものとする。
【００２７】
このように、第１の実施の形態に係る無線通信システム２の無線通信装置４（又は７及び８）においては、同一システム内の他の無線通信装置４の間において無線通信を行うことができるとともに、無線通信システム１の無線通信装置３（又は５及び６）には影響を与えないような送信電力を用いて信号の送信を行うことができる。従って、無線通信システム１と無線通信システム２との間において、同一の周波数帯を共用して無線通信を行うことができ、周波数帯域の利用効率を向上することができる。
【００２８】
更に、無線通信システム２に属する無線通信装置４が無線通信システム１に属する優先度の高い無線通信装置３の信号送信タイミングに合わせて信号の送信を行うことにより、無線通信装置３の通信状態に合わせた制御を行うことができる。
【００２９】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態は、前述の第１の実施の形態に係る無線通信システム及び無線通信装置において、通信動作の変形例を説明するものである。第２の実施の形態に係る通信動作は図７に示すフローチャートに従って行われる。なお、第２の実施の形態並びにそれ以降の実施の形態において、第１の実施の形態において説明した構成要素と同一構成要素には同一符号を付け、同一構成要素の説明は必要である場合を除き重複するので省略する。
【００３０】
前述の図４に示す無線通信装置４において、制御部２５は、この無線通信装置４が動作する周波数を選択し（ステップ３１）、選択された周波数を同期部２３と送受信部２４とに出力する。送信電力決定部２６は、無線通信システム２に属する他の無線通信装置４との無線通信が可能であり、かつ無線通信システム１に属する無線基地局５の受信電力が予め決められた閾値よりも小さくなる信号の送信電力を決定する（ステップ５１）。ここで、予め決められた閾値とは、無線基地局５の雑音レベル等になる値であり、無線基地局５の信号の送受信に影響を与えないような値である（図２参照。）。送信電力決定部２６は、送信電力を決定すると、決定された送信電力を制御部２５に出力する。制御部２５は、送信電力決定部２６から決定された送信電力が入力されると、決定完了信号を同期部２３に出力する。同期部２３は、送信電力決定部２６から決定完了信号が入力された後に、無線基地局５又は無線端末局６が送信する信号を受信して無線端末局６が信号の送信を行うタイミング情報を取得する（ステップ５２）。同期部２３は、無線通信システムＡ１への同期が確立されると（ステップ５３）、無線端末局６の信号送信タイミングを送受信部２４に出力する（ステップ５３）。送受信部２４は、同期部２３から入力された信号送信タイミングに合わせて、送信電力決定部２６から入力された送信電力によりデータの送信を行う（ステップ３６）。ユーザ等から通信の終了要求があれば終了し（ステップ３７）、終了要求がなければステップ３５以降の処理を繰り返し実行する。
【００３１】
［ＴＤＭＡ方式及びＴＤＤ方式を採用した例］
ここで、前述の図２に示す無線通信システム１に多元接続方式としてＴＤＭＡ方式を採用し、かつ複信方式として時分割複信（ＴＤＤ：time division duplex）方式を採用する場合において、無線通信システム１に属する無線基地局５及び無線端末局６の送信シーケンス６１と無線通信システム２属する無線通信装置４の送信シーケンス６２との一例のタイミングを図８に示す。ここでは、無線通信システム１に属する３台の無線端末局６がＴＤＭＡにおいて接続されている例を示す。無線通信システム１はＴＤＤ方式を採用しているので、無線通信システム１の送信シーケンス６１において、無線基地局５から無線端末局６に信号が送信される下りフレーム６３と、無線端末局６から無線基地局５に信号が送信される上りフレーム６４とが交互に繰り返されている。
【００３２】
また、無線通信システム１はＴＤＭＡ方式を採用しているので、前述の下りフレーム６３がユーザスロット６５、６６、６７として３台の無線端末局６に時間分割で割り当てられ、上りフレーム６４がユーザスロット６８、６９、７０として３台の無線端末局６に時間分割において割り当てられている。無線通信システム２に属する無線通信装置４は、無線通信システム１に属する無線基地局５の信号の送受信に影響を与えないような送信電力を用い、かつ上りフレーム６４において３台の無線端末局６のそれぞれが無線基地局５に連続して信号の送信を行うスロット６８、６９、７０に同期してスロット７１の送信を行う。ここで、無線通信装置４が一度に信号の送受信を行うスロット７１は、無線端末局６に割り当てられたそれぞれのスロット６８、６９及び７０を超えないものとする。
【００３３】
［ＴＤＭＡ方式及びＦＤＤ方式を採用した例］
図９に、無線通信システム１が多元接続方式としてＴＤＭＡ方式を採用し、複信方式として周波数分割複信（ＦＤＤ：frequency division duplex）方式を採用した場合において、無線通信システム１に属する無線基地５及び無線端末局６の下りチャネルの送信シーケンス８１と、無線通信システム１に属する無線基地局５及び無線端末局６の上りチャネルの送信シーケンス８２と、無線通信システム２に属する無線通信装置４の送信シーケンス８３との一例のタイミングを示す。ここでは、無線通信システム１に属する３台の無線端末局６がＴＤＭＡ方式において接続されている例を示す。無線通信システム１はＦＤＤ方式を採用しているので、下りチャネルの送信シーケンス８１と上りチャネルの送信シーケンス８２とが異なる周波数チャネルにおいて行われる。無線通信システム２に属する無線通信装置４は、無線端末局６が無線基地局５に信号の送信を行う上りチャネルを共用して通信を行っている。そして、無線通信システム１はＴＤＭＡ方式を採用しているので、前述の下りチャネルの１つのフレーム８４がユーザスロット６５、６６、６７として３台の無線端末局６に時間分割において割り当てられ、前述の上りチャネルの１つのフレーム８５がユーザスロット６８、６９、７０として３台の無線端末局６に時間分割において割り当てられる。
【００３４】
無線通信システム２に属する無線通信装置４は、無線通信システム１に属する無線基地局５の信号の送受信に影響を与えない送信電力を用い、かつ上りチャネルにおいて３台の無線端末局６のそれぞれが無線基地局５に連続して信号の送信を行うスロット６８、６９、７０に同期してスロット７１の送信を行う。ここで、無線通信装置４が一度に信号の送受信を行うスロット７１は無線端末局６に割り当てられたそれぞれのスロット６８、６９、７０を超えないものとする。
【００３５】
［ＣＤＭＡ方式及びＦＤＤ方式を採用した例］
図１０に、無線通信システム１が多元接続方式として符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）方式を採用し、複信方式としてＦＤＤ方式を採用する場合において、無線通信システム１に属する無線基地局５及び無線端末局６の下りチャネルの送信シーケンス９１と、無線通信システム１に属する無線基地局５及び無線端末局６の上りチャネルの送信シーケンス９２と、無線通信システム２に属する無線通信装置４の送信シーケンス９３との一例のタイミングを示す。ここでは、無線通信システム１に属する３台の無線端末局６がＣＤＭＡ方式で接続されている例を示す。無線通信システム１はＦＤＤ方式を採用しているので、下りチャネルの送信シーケンス９１と上りチャネルの送信シーケンス９２とが異なる周波数チャネルにおいて行われている。
【００３６】
無線通信装置４は無線端末局６が無線基地局５に信号の送信を行う上りチャネルを共用して通信を行っている。また、無線通信システム１はＣＤＭＡ方式を採用しているので、前述の下りチャネルの１つのフレーム９４が３台の無線端末局６に符号分割によりフレーム９７、９８、９９として割り当てられ、前述の上りチャネルの１つのフレーム９５が３台の無線端末局６に符号分割によりフレーム１００、１０１、１０２として割り当てられる。無線通信システム２に属する無線通信装置４は、無線通信システム１に属する無線基地局５の信号の送受信に影響を与えない送信電力を用い、かつ上りチャネルの送信シーケンス９２において３台の無線端末局６が無線基地局５に連続して信号の送信を行うフレーム９５に同期してフレーム９６の送信を行う。ここで、無線通信装置４が一度に信号の送受信を行うフレーム９６は、無線端末局６に割り当てられたフレーム９５を超えないものとする。
【００３７】
このように、第２の実施の形態に係る無線通信システム２に属する無線通信装置４が無線通信システム１の上りフレーム６４、８５、９５の期間を用い、かつ無線通信装置４が同一システム内の他の無線通信装置４との間において通信可能であるが、無線基地局５の信号の送受信に影響を与えない送信電力を用いて信号の送信を行うことにより、無線通信システム２）が無線通信システム１と同一の周波数帯域を共用して行う通信の通信範囲を拡大することができる。
【００３８】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態は、前述の第１の実施の形態に係る無線通信システム及び無線通信装置の構成並びに通信動作の変形例を説明するものである。
【００３９】
［無線通信装置の構成］
図１１に示すように、第３の実施の形態に係る、無線通信システム２を構築する無線通信装置４は、第１の実施の形態に係る無線通信装置４において、更にキャリア検出部１１１を備えている。
【００４０】
［無線通信システム及び無線通信装置の通信動作］
図１２に、前述の図１１に示す第３の実施の形態に係る無線通信装置４がデータの送信を行う通信動作の一例のフローチャートを示す。第２の無線通信システム２の無線通信装置４の制御部２５は、無線通信装置４が動作する周波数を選択し（ステップ３１）、選択された周波数を同期部２３と送受信部２４とキャリア検出部１１１とに出力する。送信電力決定部２６は、無線通信システム２に属する他の無線通信装置４との間において通信が可能であり、かつ無線通信システム１に属する無線基地局５において受信電力が予め決められた閾値よりも小さくなる信号の送信電力を決定する（ステップ５１）。ここで、予め決められた閾値とは、無線基地局５の雑音レベル等の値であり、無線基地局５の信号の送受信に影響を与えないような値である。
【００４１】
送信電力決定部２６は、送信電力を決定すると、決定された送信電力を制御部２５に出力する。制御部２５は、送信電力決定部２６から決定された送信電力が入力されると、決定完了信号を同期部２３に出力する。同期部２３は、制御部２５から決定完了信号が入力された後に、無線基地局５又は無線端末局６が送信する信号を受信し、無線端末局６が信号の送信を行うタイミング情報を取得する（ステップ５２）。同期部２３は、無線通信システム１への同期が確立されると（ステップ３４及び５３）、無線端末局６の信号送信タイミングを送受信部２４とキャリア検出部１１１に出力する（ステップ５３）。キャリア検出部１１１は、同期部２３から入力された信号送信タイミングに合わせて、無線通信システム１に属する無線端末局６が連続して信号の送信を行う期間に対して短い期間のキャリア検出を行う（ステップ１２１）。
【００４２】
キャリア検出部１１１は、キャリア検出結果と予め決められた閾値の比較を行い（ステップ１２２）、検出結果が予め決められた閾値以下であると判断した場合に送受信部２４に送信開始信号を出力する。検出結果が予め決められた閾値より大きいと判断した場合には次の無線端末局６の送信タイミングまで待機する（ステップ５３）。ここで、キャリア検出部１１１が保持する予め決められた閾値を例えば−９０ｄＢｍとし、キャリア検出機能により測定された受信電力が例えば−９３ｄＢｍである場合、キャリア検出部１１１は「キャリア無し」と判定する。逆に、キャリア検出機能により測定された受信電力が例えば−７０ｄＢｍである場合、キャリア検出部１１１は「キャリア有り」と判定される。送受信部２４は、キャリア検出部１１１から入力された送信開始信号に合わせて、制御部２５から入力された送信電力によりデータの送信を行う（ステップ３６）。ユーザ等から通信の終了要求があれば終了し（ステップ３７）、終了要求がなければステップ５３以降の処理を繰り返し実行する。
【００４３】
［ＴＤＭＡ方式及びＴＤＤ方式を採用した例］
ここで、前述の図１１に示す無線通信システム１が多元接続方式としてＴＤＭＡ方式を採用し、複信方式としてＴＤＤ方式を採用した場合において、無線通信システム１に属する無線基地局５及び無線端末局６の送信シーケンス６１と、無線通信システム２に属する無線通信装置４の送信シーケンス１３１との一例のタイミングを図１３に示す。ここでは、無線通信システム１に属する３台の無線端末局６がＴＤＭＡ方式において接続されている例を示す。
【００４４】
無線通信システム１はＴＤＤ方式を採用しているので、無線通信システム１の送信シーケンス６１において、無線基地局５から無線端末局６に信号が送信される下りフレーム６３と、無線端末局６から無線基地局５へ信号が送信される上りフレーム６４が交互に繰り返されている。また、無線通信システム１はＴＤＭＡ方式を採用しているので、前述の下りフレーム６３がユーザスロット６５、６６、６７として３台の無線端末局６に時間分割において割り当てられ、前述の上りフレーム６４がユーザスロット６８、６９、７０として３台の無線端末局６に時間分割において割り当てられる。
【００４５】
無線通信システム２に属する無線通信装置４は、無線通信システム１に属する無線基地局５の信号の送受信に影響を与えない送信電力を用い、かつ上りフレーム６４において３台の無線端末局６のそれぞれが無線基地局５に連続して信号の送信を行う開始タイミングからスロット６８、６９、７０の期間に対して短い時間１３２のキャリア検出を行う。無線通信装置４は、キャリア検出結果がキャリアなしと判定されたスロット１３３、１３５、１３６、１３８において信号の送信を行う。キャリア検出結果が「キャリア有り」と判定されたスロット１３４及び１３７においては信号の送信が行われない。これは、同図１３に示す無線通信システム１に属する無線端末局６（Ａ２）が無線通信装置４の近傍に存在し、無線端末局６（Ａ２）が無線基地局５に送信する信号を検出するために、「キャリア有り」と判定される。また、無線通信装置４が一度に信号の送受信を行うスロット１３３、１３５、１３６、１３８は、無線端末局６に割り当てられたそれぞれのスロット６８、６９、７０を超えないものとする。
【００４６】
［ＴＤＭＡ方式及びＦＤＤ方式を採用した例］
図１４に、無線通信システム１が多元接続方式としてＴＤＭＡ方式を採用し、複信方式としてＦＤＤ方式を採用する場合において、無線通信システム１に属する無線基地局５及び無線端末局６の下りチャネルの送信シーケンス８１と、無線通信システム１に属する無線基地局５及び無線端末局６の上りチャネルの送信シーケンス８２と、無線通信システム２に属する無線通信装置４の送信シーケンス１４１の一例のタイミングを示す。
【００４７】
ここでは、無線通信システム１に属する３台の無線端末局６がＴＤＭＡ方式において接続されている例を示す。無線通信システム１はＦＤＤ方式を採用しているので、下りチャネルの送信シーケンス８１と上りチャネルの送信シーケンス８２とが異なる周波数チャネルにおいて行われている。無線通信システム２に属する無線通信装置４は無線端末局６が無線基地局５に信号の送信を行う上りチャネルを共用して通信を行っている。そして、無線通信システムはＴＤＭＡ方式を採用しているので。前述の下りチャネルの１つのフレーム８４がユーザスロット６５、６６、６７として３台の無線端末局６に時間分割において割り当てられ、前述の上りチャネルの１つのフレーム８５がユーザスロット６８、６９、７０として３台の無線端末局６に時間分割において割り当てられる。
【００４８】
無線通信システム２に属する無線通信装置４は、無線通信システム１に属する無線基地局５の信号の送受信に影響を与えない送信電力を用い、かつ上りチャネルのフレーム８５において３台の無線端末局６のそれぞれが無線基地局５に連続して信号の送信を行う開始タイミングからスロット６８、６９、７０の期間に対して短い時間１３２のキャリア検出を行う。無線通信装置４は、キャリア検出結果が「キャリア無し」と判定されたスロット１４２、１４３、１４５、１４６、１４８、１４９、１５１、１５２において信号の送信を行う。キャリア検出結果が「キャリア有り」と判定されたスロット１４４、１４７、１５０、１５３においては、信号の送信を行わない。これは、同図１４に示す無線通信システム１に属する無線端末局６（Ａ３）が無線通信装置４の近傍に存在し、無線端末局６（Ａ３）が無線基地局５に送信する信号を検出するために、「キャリア有り」と判定される。また、無線通信装置４が一度に信号の送受信を行うスロット１４２、１４３、１４５、１４６、１４８、１４９、１５１、１５２は、無線端末局６に割り当てられたそれぞれのスロット６８、６９、７０を超えないものとする。
【００４９】
［ＣＤＭＡ方式及びＦＤＤ方式を採用した例］
図１５に、無線通信システム１が多元接続方式としてＣＤＭＡ方式を採用し、複信方式としてＦＤＤ方式を採用した場合において、無線通信システム１に属する無線基地局５及び無線端末局６の下りチャネルの送信シーケンス９１と、無線通信システム１に属する無線基地局５及び無線端末局６の上りチャネルの送信シーケンス９２と、無線通信システム２に属する無線通信装置４の送信シーケンス１６１の一例のタイミングを示す。
【００５０】
ここでは、無線通信システム１に属する３台の無線端末局６がＣＤＭＡ方式において接続されている例を示す。無線通信システム１はＦＤＤ方式を採用しているので、下りチャネルの送信シーケンス９１と上りチャネルの送信シーケンス９２とが異なる周波数チャネルにおいて行われている。無線通信システム２に属する無線通信装置４は、無線端末局６が無線基地局５に信号の送信を行う上りチャネルを共用して通信を行っている。また、無線通信システムＡ１はＣＤＭＡ方式を採用しているので、前述の下りチャネルの１つのフレーム９４が３台の無線端末局６に符号分割によりフレーム９７、９８、９９として割り当てられ、前述の上りチャネルの１つのフレーム９５が３台の無線端末局６に符号分割によりフレーム１００、１０１、１０２として割り当てられている。
【００５１】
無線通信システム２に属する無線通信装置４は、無線通信システム１に属する無線基地局５の信号の送受信に影響を与えない送信電力を用い、かつ上りチャネルのフレーム９５において３台の無線端末局６が無線基地局５に連続して信号の送信を行う開始タイミングからフレーム９５の期間に対して短い時間１３２のキャリア検出を行う。無線通信装置４は、キャリア検出結果が「キャリア無し」と判定されたフレーム１６２、１６５において信号の送信を行う。キャリア検出結果が「キャリア有り」と判定されたスロット１６３及び１６４においては信号の送信は行わない。これは、図１５に示す無線通信システム１に属する無線端末局６（Ａ１）、６（Ａ２）又は６（Ａ３）のいずれかが無線通信装置４の近傍に存在し、無線基地局５に送信するパケット信号を検出するために、「キャリア有り」と判定される。また、無線通信装置４が一度に信号の送受信を行うフレーム１６２、１６５は、無線端末局６に割り当てられたフレーム９５を超えないものとする。
【００５２】
このように、第３の実施の形態に係る無線通信システム２に属する無線通信装置４が、無線通信システム１に属する無線端末局６の上りスロット６８、６９、７０又は上りチャネルのフレーム９５の開始時刻からこのスロット又はフレームの期間に比べて短い期間のキャリア検出を行い、「キャリアが無し」と判定されたスロット又はフレームにおいて信号の送信を行うことにより、無線端末局６からの干渉を受けることなく、信号の送受信を行うことができる。
【００５３】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施の形態は、前述の第３の実施の形態に係る無線通信システム及び無線通信装置の構成並びに通信動作の変形例を説明するものである。
【００５４】
［無線通信装置の構成］
図１６に示すように、第４の実施の形態に係る、無線通信システム２を構築する無線通信装置４は、第３の実施の形態に係る無線通信装置４において、更に伝送方式決定部１６１を備えている。
【００５５】
［無線通信システム及び無線通信装置の通信動作］
図１７に、前述の図１６に示す第４の実施の形態に係る無線通信装置４がデータの送信動作を行う一例のフローチャートを示す。無線通信システム２の無線通信装置４の制御部２５は、この無線通信装置４が動作する周波数を選択し（ステップ３１）、選択された周波数を同期部２３と送受信部２４とキャリア検出部１１１とに出力する。送信電力決定部２６は、無線通信システム２に属する他の無線通信装置４との通信が可能であり、かつ無線通信システム１に属する無線基地局５において受信電力が予め決められた閾値よりも小さくなる信号の送信電力を決定する（ステップ５１）。ここで、予め決められた閾値とは、無線基地局５の雑音レベル等の値であり、無線基地局５の信号の送受信に影響を与えないような値である。
【００５６】
送信電力決定部２６は、送信電力を決定すると、決定された送信電力を制御部２５に出力する。制御部２５は送信電力決定部２６から決定された送信電力が入力されると、決定完了信号を同期部２３に出力する。同期部２３は、制御部２５から決定完了信号が入力された後に、無線基地局５又は無線端末局６が送信する信号を受信して、無線端末局６が信号の送信を行うタイミング情報を取得する（ステップ５２）。同期部２３は、無線通信システム１への同期が確立されると（ステップ３４及び５３）、無線端末局６の信号送信タイミングを送受信部２４とキャリア検出部８１とに出力する（ステップ５３）。キャリア検出部８１は、同期部２３から入力された信号送信タイミングに合わせて、無線通信システム１に属する無線端末局６が連続して信号の送信を行う期間に対して短い期間のキャリア検出を行う（ステップ１２１）。キャリア検出部１１１は、キャリア検出結果と予め決められた閾値との比較を行い（ステップ１２２）、検出結果が予め決められた閾値以下であると判断した場合において、伝送方式決定部１６１に検出結果と送信開始タイミング情報とを出力する（ステップ１７１）。
【００５７】
ここで、キャリア検出部１１１が保持する予め決められた閾値を例えば−９０ｄＢｍとし、キャリア検出機能により測定された受信電力が例えば−９３ｄＢｍである場合、キャリア検出部１１１は「キャリア無し」と判定する。逆に、キャリア検出機能により測定された受信電力が例えば−７０ｄＢｍである場合、キャリア判定部１１１は「キャリア有り」と判定する。検出結果が予め決められた閾値より大きいと判断した場合には、次の無線端末局６の送信タイミングまで待機する（ステップ５３）。伝送方式決定部１６１は、キャリア検出部１１１から入力された検出結果に基づいて送信する信号の伝送方式を決定し、送受信部２４に決定された伝送方式と送信開始信号とを出力する。ここで、伝送方式には、例えばＢＰＳＫ（binary phase shift keying）、ＱＰＳＫ（quadrature phase shift keying）若しくは１６ＱＡＭ（１６値quadrature amplitude modulation）等の変調方式、畳み込み符号化、ターボ符号化若しくはＬＤＰＣ（low density parity check code）符号化等の符号化方式、ＳＴＣ（space time coding）若しくはＳＤＭ（space division multiplexing）等の複数アンテナを使用した伝送方式等のいずれかを実用的に使用することができる。
【００５８】
送受信部２４は、伝送方式決定部１６１から入力された送信開始信号に合わせて、同じく伝送方式決定部１６１から入力された伝送方式を用い、制御部２５から入力された送信電力によりデータの送信を行う（ステップ３６）。ユーザ等から通信の終了要求があれば終了し（ステップ３７）、終了要求がなければステップ３４以降の処理を繰り返し実行する。
【００５９】
ここで、伝送方式決定部１６１に保持されるキャリア検出による受信電力と伝送方式との対応関係を表すテーブルの一例を図１８に示す。伝送方式には変調方式が採用されている。
【００６０】
この伝送方式決定部１６１が伝送方式を決定する処理の一例のフローチャートを図１９に示す。図１６に示す無線通信装置４において、キャリア検出部１１１がキャリア検出結果と比較する予め決められた閾値を例えば−６０ｄＢｍとし、検出結果が−６０ｄＢｍ以下であると判断した場合、伝送方式決定部１６１はキャリア検出部１１１から入力された検出結果を図１８に示すテーブルを参照して閾値と比較を行う（ステップ１８１）。受信電力が−９０ｄＢｍ以下であれば（ステップ１８２）、変調方式として６４ＱＡＭを選択する（ステップ１８３）。受信電力が−９０ｄＢｍ以下でなければ（ステップ１８２）受信電力が−８０ｄＢｍ以下であるか否かを判定し（ステップ１８４）、受信電力が−８０ｄＢｍ以下であれば（ステップ１８４）変調方式として１６ＱＡＭを選択する（ステップ１８５）。受信電力が−８０ｄＢｍ以下でなければ（ステップ１８４）受信電力が−７０ｄＢｍ以下であるか否かを判定し（ステップ１８６）、受信電力が−７０ｄＢｍ以下であれば（ステップ１８６）変調方式としてＱＰＳＫを選択する（ステップ１８７）。受信電力が−７０ｄＢｍ以下でなければ（ステップ１８６）ＢＰＳＫを選択する（ステップ１８８）。
【００６１】
［ＴＤＭＡ方式及びＴＤＤ方式を採用した例］
図２０に、無線通信システム１が多元接続方式としてＴＤＭＡ方式を採用し、複信方式としてＴＤＤ方式を採用する場合において、無線通信システム１に属する無線基地局５及び無線端末局６の送信シーケンス６１と、無線通信システム２に属する無線通信装置４の送信シーケンス１９１の一例のタイミングを示す。ここでは、無線通信システム１の３台の無線端末局６がＴＤＭＡ方式において接続されている例を示す。更に、無線通信装置４の伝送方式決定部１６１において、前述の図１９に示すフローチャートに基づき伝送方式が決定される（図１９においては変調方式が決定される）。
【００６２】
無線通信システム１はＴＤＤ方式を採用しているので、無線通信システム１の送信シーケンス６１において、無線基地局５から無線端末局６へ信号が送信される下りフレーム６３と、無線端末局６から無線基地局５へ信号が送信される上りフレーム６４とが交互に繰り返されている。また、無線通信システム１はＴＤＭＡ方式を採用しているので、下りフレーム６３がユーザスロット６５、６６、６７として３台の無線端末局６に時間分割において割り当てられており、上りフレーム６４がユーザスロット６８、６９、７０として３台の無線端末局６に時間分割において割り当てられている。
【００６３】
無線通信システム２に属する無線通信装置４は、無線通信システム１に属する無線基地局５の信号の送受信に影響を与えない送信電力を用い、かつ上りフレーム６４において３台の無線端末局６のそれぞれが無線基地局５へ連続して信号の送信を行う開始タイミングからスロット６８、６９、７０の期間に対して短い時間１９２、１９４、１９６、１９８、２００、２０２のキャリア検出を行う。キャリア検出１９２において検出された受信電力が例えば−６４ｄＢｍである場合、スロット１９３はＢＰＳＫを選択して信号の送信を行う。キャリア検出１９６において検出された受信電力が例えば−９２ｄＢｍである場合、スロット１９７は６４ＱＡＭを選択して信号の送信を行う。キャリア検出１９４において検出された受信電力が例えば−５９ｄＢｍであり、キャリア検出部１１１に設定された閾値の−６０ｄＢｍより大きい場合には、信号の送信は行わない。
【００６４】
同様に、キャリア検出１９８において検出された受信電力が例えば−７４ｄＢｍである場合、スロット１９９はＱＰＳＫを選択して信号の送信を行う。キャリア検出２００において検出された受信電力が例えば−６１ｄＢｍである場合、スロット２０１はＢＰＳＫを選択して信号の送信を行う。キャリア検出２０２において検出された受信電力が例えば−８８ｄＢｍである場合、スロット２０３は１６ＱＡＭを選択して信号の送信を行う。
【００６５】
ここでは、無線端末局６（Ａ２）が移動しているので、スロット１９５において受信電力が−５９ｄＢｍであったが、無線通信装置４から遠ざかり、スロット２０１において受信電力が−６１ｄＢｍとなる例を示す。また、無線通信装置４が一度に信号の送受信を行うスロット１９３、１９７、１９９、２０１、２０３は、無線端末局６に割り当てられたそれぞれのスロット６８、６９、７０を超えないものとする。
【００６６】
このように、第４の実施の形態に係る無線通信システム２に属する無線通信装置４が、キャリア検出の受信電力の値に応じて送信する信号の伝送方式を決定しているので、無線端末局６からの干渉の度合いに応じた最適な無線パラメータを用いて無線通信を行うことができる。
【００６７】
（第５の実施の形態）
本発明の第５の実施の形態は、前述の第４の実施の形態に係る無線通信システム及び無線通信装置の構成並びに通信動作の変形例を説明するものである。
【００６８】
［無線通信装置の構成］
図２１に示すように、第５の実施の形態に係る、無線通信システム２を構築する無線通信装置４は、第４の実施の形態に係る無線通信装置４において、更にキャリア検出部１１１から制御部２５に接続される信号線（特に符号は付けない。）を備えている。
【００６９】
［無線通信システム及び無線通信装置の通信動作］
図２２に、前述の図２１に示す第５の実施の形態に係る無線通信装置４がデータの送信動作を行う一例のフローチャートを示す。無線通信システム２の無線通信装置４の制御部２５は、無線通信装置４が動作する周波数を選択し（ステップ３１）、選択された周波数を同期部２３と送受信部２４とキャリア検出部１１１とに出力する。送信電力決定部２６は、無線通信システム２に属する他の無線通信装置４との間において通信が可能であり、かつ無線通信システム１に属する無線基地局５において受信電力が予め決められた閾値よりも小さくなる信号の送信電力を決定する（ステップ５１）。ここで、予め決められた閾値とは、無線基地局５の雑音レベル等の値であり、無線基地局５の信号の送受信に影響を与えないような値である。
【００７０】
送信電力決定部２６は、送信電力を決定すると、決定された送信電力を制御部２５に出力する。制御部２５は、送信電力決定部２６から決定された送信電力が入力されると、決定完了信号を同期部２３に出力する。同期部２３は、制御部２５から決定完了信号が入力された後に、無線基地局５又は無線端末局６が送信する信号を受信して、無線端末局６が信号の送信を行うタイミング情報を取得する（ステップ５２）。同期部２３は、無線通信システム１への同期が確立されると（ステップ５３）、無線端末局６の信号送信タイミングを送受信部２４とキャリア検出部１１１とに出力する（ステップ５３）。キャリア検出部８１は、同期部２３から入力された信号送信タイミングに合わせて、無線通信システム１に属する無線端末局６が連続して信号の送信を行う期間に対して短い期間のキャリア検出を行う（ステップ１２１）。キャリア検出部１１１は、キャリア検出結果と予め決められた閾値との比較を行い（ステップ１２２）、検出結果が予め決められた閾値以下であると判断した場合に、伝送方式決定部１６１に検出結果と送信開始タイミング情報とを出力する。
【００７１】
ここで、キャリア検出部１１１が保持する予め決められた閾値が例えば−９０ｄＢｍであり、キャリア検出機能により測定された受信電力が例えば−９３ｄＢｍである場合、キャリア検出部１１１は「キャリア無し」と判定する。逆に、キャリア検出機能により測定された受信電力が例えば−７０ｄＢｍである場合、キャリア検出部１１１は「キャリア有り」と判定する。検出結果が予め決められた閾値より大きいと判断された場合、閾値を上回った回数（以下、単に「Ｂｕｓｙ回数」という。）を予め決められた閾値回数と比較する（ステップ２１１）。予め決められた閾値回数とは、例えば無線通信システム１がＴＤＭＡ方式／ＴＤＤ方式を採用し、１つの上りフレームに３ユーザが多重されている場合、２スロットが閾値回数となる。Ｂｕｓｙ回数が予め決められた閾値回数を上回った場合は、これを示す信号がキャリア検出部１１１から制御部２５に出力され、制御部２５は周波数を変更し（ステップ３１）、ステップ３１以降の処理を繰り返し実行する。すなわち、３ユーザスロットのうち、キャリア検出による受信電力が閾値を上回ったと判定されるスロットが２以上である場合、Ｂｕｓｙ回数が閾値回数を越えたことを示す信号がキャリア検出部１１１から制御部２５に出力される。
【００７２】
Ｂｕｓｙ回数が予め決められた閾値回数を越えない場合、伝送方式決定部１６１に検出結果と送信開始タイミング情報とを出力する。伝送方式決定部１６１は、キャリア検出部１１１から入力された検出結果に基づいて送信する信号の伝送方式を決定し、送受信部２４に決定された伝送方式と送信開始信号とを出力する。ここで、伝送方式には、例えばＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ若しくは１６ＱＡＭ等の変調方式、畳み込み符号化、ターボ符号化若しくはＬＤＰＣ符号化等の符号化方式、ＳＴＣ若しくはＳＤＭ等の複数アンテナを使用した伝送方式等のいずれかを実用的に使用することができる。
【００７３】
送受信部２４は、伝送方式決定部１６１から入力された送信開始信号に合わせて、同じく伝送方式決定部１６１から入力された伝送方式を用い、制御部２５から入力された送信電力によりデータの送信を行う（ステップ３６）。ユーザ等から通信の終了要求があれば終了し（ステップ３７）、終了要求がなければステップ３４以降の処理を繰り返し実行する。
【００７４】
［ＴＤＭＡ方式及びＴＤＤ方式を採用した例］
図２３に、無線通信システム１が多元接続方式としてＴＤＭＡ方式を採用し、複信方式としてＴＤＤ方式を採用する場合において、無線通信システム１に属する無線基地局５（Ａ１）及び無線端末局６（Ａ１、Ａ２、Ａ３）の送信シーケンス６１と、同じく無線通信システム１に属するが無線基地局５（Ａ１）とは異なる無線基地局５（Ａ２）及び無線端末局６（Ａ４、Ａ５、Ａ６）の送信シーケンス２２１と、無線通信システム２に属する無線通信装置４の送信シーケンス２３０の一例のタイミングを示す。ここでは、無線通信システム１の３台の無線端末局６がＴＤＭＡ方式において接続されている例を示す。
【００７５】
最初に、無線通信システム２に属する無線通信装置４は、無線基地局５（Ａ１）が使用する周波数チャネルＣＨ１と同一の周波数チャネルＣＨ１を使用してデータの送受信動作を行っている。更に、無線通信装置４の伝送方式決定部１６１において、前述の図１９に示すフローチャートに基づき伝送方式が決定される（図１９においては変調方式が決定される）。更に加えて、３ユーザスロットのうち、キャリア検出によりＢｕｓｙと判定されたスロットが２スロット以上になった場合、無線通信装置４は周波数チャネルＣＨを変更するものとする。
【００７６】
無線通信システム１はＴＤＤ方式を採用しているので、無線通信システム１の送信シーケンス６１、２２１において、無線基地局５から無線端末局６へ信号が送信される下りフレーム６３、２２２と、無線端末局６から無線基地局５へ信号が送信される上りフレーム６４、２２３とが交互に繰り返されている。また、無線通信システム１はＴＤＭＡ方式を採用しているので、下りフレーム６３がユーザスロット６５、６６、６７として、下りフレーム２２２がユーザスロット２２４、２２５、２２６として３台の無線端末局６に時間分割において割り当てられている。上りフレーム６４はユーザスロット６８、６９、７０として、上りフレーム２２３はユーザスロット２２７、２２８、２２９として３台の無線端末局６に時間分割において割り当てられている。無線通信システム２に属する無線通信装置４は、無線通信システム１に属する無線基地局５（Ａ１）の信号の送受信に影響を与えない送信電力を用い、かつ上りフレーム６４において３台の無線端末局６（Ａ１、Ａ２、Ａ３）のそれぞれが無線基地局５へ連続して信号の送信を行う開始タイミングからスロット６８、６９、７０の期間に対して短い時間２３１、２３３、２３５のキャリア検出を行う。キャリア検出２３１、２３３、２３５において、検出された受信電力がそれぞれ例えば−４５ｄＢｍ、−５６ｄＢｍ、−３９ｄＢｍである場合、すべてのユーザスロット６８、６９、７０においてＢｕｓｙ判定がなされる。Ｂｕｓｙ回数が閾値回数である２回を越えたので、無線通信装置４は周波数チャネルＣＨを変更する。
【００７７】
無線通信装置４は、無線基地局５（Ａ２）が使用する周波数チャネルＣＨ２に周波数を変更し、無線基地局５（Ａ２）の信号の送受信に影響を与えない送信電力を計算して、無線端末局６（Ａ４）から無線端末局６（Ａ６）が信号を送信するタイミングに同期を合わせる。続いて、無線通信装置４は、上りフレーム２２３において３台の無線端末局６（Ａ４）から６（Ａ６）のそれぞれが無線基地局５（Ａ２）へ連続して信号の送信を行う開始タイミングからスロット２２７、２２８、２２９の期間に対して短い時間２３７、２３９、２４１のキャリア検出を行う。キャリア検出２３７においては、検出された受信電力が例えば−９３ｄＢｍである場合、スロット２３８は６４ＱＡＭを選択して信号の送信を行う。キャリア検出２３９においては、検出された受信電力が例えば−８４ｄＢｍである場合、スロット２４０は１６ＱＡＭを選択して信号の送信を行う。キャリア検出２４１においては、検出された受信電力が例えば−９１ｄＢｍである場合、スロット２４２は６４ＱＡＭを選択して信号の送信を行う。
【００７８】
ここでは、無線通信装置４が無線基地局５（Ａ１）と同一の周波数チャネル１を用いている場合に、無線基地局５（Ａ１）と通信を行う３台の無線端末局６（Ａ１〜Ａ３）がすべて無線通信装置４の近傍に存在しているので、すべてのユーザスロットにおいてキャリア検出結果がＢｕｓｙとなった。ところが、無線基地局５（Ａ２）が用いる周波数チャネルＣＨ２に変更することによって、無線基地局５（Ａ２）と通信を行う３台の無線端末局６（Ａ４〜Ａ６）が無線通信装置４の近傍に存在しないので、キャリア検出による受信電力の値に応じた信号の送信を行うことができる。なお、無線通信装置４が一度に信号の送受信を行うスロット２３８、２４０、２４２は、無線端末局６（Ａ４〜Ａ６）に割り当てられたそれぞれのスロット２２７、２２８、２２９を超えないものとする。
【００７９】
このように、本発明の第５の実施の形態に係る無線通信システム２に属する無線通信装置４が、キャリア検出におけるＢｕｓｙを検出した回数に応じて周波数チャネルを変えることにより、無線通信システム１からの干渉が多くなった場合においても、これを回避して無線通信を継続することができる。
【００８０】
（第６の実施の形態）
本発明の第６の実施の形態は、無線通信システム及び無線通信装置特に基地局無線通信装置７の構成並びに通信動作を説明するものである。
【００８１】
［無線通信装置の第１の構成］
図２４に示すように、第６の実施の形態に係る、無線通信システム２を構築する基地局無線通信装置７（前述の図２参照。）は、第５の実施の形態に係る無線通信装置４の構成と同様の構成を備え、更に受信電力測定部２５１、報知情報受信部２５２及びメモリ２５３を備えている。
【００８２】
［無線通信システム及び無線通信装置の第１の通信動作］
図２５に、前述の図２４に示す第６の実施の形態に係る基地局無線通信装置７が無線通信システム２の報知情報を送信する通信動作を行う一例のフローチャートを示す。無線通信システム２の基地局無線通信装置７の制御部２５は、この基地局無線通信装置７が動作する周波数を選択し（ステップ３１）、選択された周波数を同期部２３と送受信部２４とキャリア検出部１１１とに出力する。同期部２３は、無線通信システム１に属する無線基地局５が送信する報知情報に同期を合わせ（ステップ２６１）、同期が確立されると報知情報のタイミング情報と受信信号とを受信電力測定部２５１に出力する（ステップ２６２）。また、下りフレームに対する上りフレームの送信タイミング情報が既知である場合には、上りフレームの送信タイミング情報をキャリア検出部１１１に出力する。受信電力測定部２５１は、同期部２３から入力されたタイミング情報と報知情報とに基づき、報知情報の受信電力を測定する（ステップ２６３）。ここで、測定された報知情報の受信電力はＲｍ［ｄＢｍ］とする。受信電力測定部２５１は、測定した受信電力を送信電力決定部２６に出力するとともに、同期部２３から入力された報知情報を報知情報受信部２５２に出力する。報知情報受信部２５２は報知情報を復調して、報知情報に記載されたこの報知情報の送信電力を抽出し（ステップ２６４）、送信電力決定部２６に出力する。
【００８３】
また、報知情報に上りフレームの送信タイミング情報が記載されている場合には、この上りフレームの送信タイミング情報をキャリア検出部１１１に出力する。ここで、報知情報から抽出された報知情報の送信電力はＲｄ［ｄＢｍ］とする。送信電力決定部２６は、受信電力測定部２５１から入力された報知情報の受信電力Ｒｍ［ｄＢｍ］と、報知情報受信部２５２から入力された報知情報の受信電力Ｒｄ［ｄＢｍ］と、メモリ２５３に保持されている無線基地局５の受信感度に関する情報Ｓ［ｄＢｍ］と、同じくメモリ２５３に保持されているマージンＭ［ｄＢｍ］とに基づき、例えば下記（１）式により送信電力Ｐｔ［ｄＢｍ］を決定する（ステップ２６５）。
【００８４】
Ｐｔ＝Ｒｄ−Ｒｍ＋Ｓ−Ｍ                                      …  （１）
例えば、受信電力測定部２５１から入力された報知情報の受信電力Ｒｍが−７０［ｄＢｍ］、報知情報受信部２５２から入力された報知情報の送信電力Ｒｄが４０［ｄＢｍ］、メモリ２５３に保持されている無線基地局５の受信感度に関する情報Ｓが−９０［ｄＢｍ］、同じくメモリ２５３に保持されていいるマージンＭが１０［ｄＢｍ］である場合、送信電力Ｐｔ［ｄＢｍ］は下記（２）式の通り求められる。
【００８５】
Ｐｔ＝４０−（−７０）＋（−９０）−１０＝１０［ｄＢｍ］      …  （２）
送信電力決定部２６において送信電力が決定されると、決定された送信電力を制御部２５に出力し、制御部２５は送信電力決定部２６から入力された送信電力を送受信部２４に出力する。キャリア検出部１１１は、同期部２３或いは報知情報受信部２５２から入力された上りフレームの信号送信タイミングに合わせて（ステップ５３）、無線通信システム１に属する無線端末局６が連続して信号の送信を行う期間に対して短い期間のキャリア検出を行う（ステップ１２１）。キャリア検出部１１１は、キャリア検出結果と予め決められた閾値との比較を行い（ステップ１２２）、検出結果が予め決められた閾値以下であると判断した場合に、伝送方式決定部１６１に検出結果と送信開始タイミング情報とを出力する。
【００８６】
伝送方式決定部１６１は、報知情報を送信する伝送方式を決定し、送受信部２４に決定された伝送方式と送信開始信号とを出力する（ステップ１７１）。例えば、報知情報の伝送方式にはＢＰＳＫ変調方式等の受信成功確率が高い方式が選択される。送受信部２４は、報知情報の送信タイミングであるか否かを判定し（ステップ２６６）、報知情報の送信タイミングであれば、制御部２５から入力された送信電力を記載した報知情報を、同じく制御部２５から入力された送信電力を用いて、キャリア検出部１１１から入力された送信開始信号に合わせて送信を行う（ステップ２６７）。報知情報の送信タイミングでなければ、ステップ５３以降の処理を繰り返し実行する。ユーザ等から通信の終了要求があれば終了し（ステップ３７）、終了要求がなければステップ５３以降の処理を繰り返し実行する。
【００８７】
第６の実施の形態においては、基地局無線通信装置７が報知情報を送信する場合について説明したが、基地局無線通信装置７が報知情報以外のデータを送信する場合にも、前述の図２５に示すフローチャートに従って求めた送信電力を使用することができる。
【００８８】
このように、第６の実施の形態においては、無線通信システム１に属する無線基地局５が送信する報知情報に記載されたこの報知情報の送信電力に基づき、基地局無線通信装置７の送信電力を決定することにより、無線基地局５に干渉を与えない基地局無線通信装置７の送信電力を精度良く決定することができる。
【００８９】
［無線通信システム及び無線通信装置の第２の通信動作］
前述の第１の通信動作において、基地局無線通信装置７は、無線基地局５が送信する報知情報を受信して報知情報に記載されたこの報知情報の送信電力に基づき、基地局無線通信装置７が送信する報知情報の送信電力を決定している。ところが、無線基地局５が送信する報知情報に送信電力に関する情報が記載されていない場合には、予めメモリに保持された無線基地局５の送信電力に関する情報に基づき、基地局無線通信装置７が送信する報知情報の送信電力を決定することができる。
【００９０】
図２６に、図２４に示す基地局無線通信装置７が無線通信システム２の報知情報を送信する通信動作の一例のフローチャートを示す。無線通信システム２に属する基地局無線通信装置７の制御部２５は、この基地局無線通信装置７が動作する周波数を選択し（ステップ３１）、選択された周波数を同期部２３と送受信部２４とキャリア検出部１１１とに出力する。同期部２３は、無線基地局５が送信する報知情報に同期を合わせ（ステップ２６１）、同期が確立されると報知情報のタイミング情報と受信信号とを受信電力測定部２５１に出力する（ステップ２６２）。また、下りフレームに対する上りフレームの送信タイミング情報が既知である場合には、上りフレームの送信タイミング情報をキャリア検出部１１１に出力する。受信電力測定部２５１は、同期部２３から入力されたタイミング情報と報知情報とに基づき、報知情報の受信電力を測定する（ステップ２６３）。
【００９１】
ここで、測定された報知情報の受信電力はＲｍ［ｄＢｍ］とする。受信電力測定部２５１は、測定された受信電力を送信電力決定部２６に出力するとともに、同期部２３から入力された報知情報を報知情報受信部２５２に出力する。報知情報受信部２５２は報知情報を復調して、報知情報に上りフレームの送信タイミング情報が記載されている場合には、この上りフレームの送信タイミング情報をキャリア検出部１１１に出力する。送信電力決定部２６は、受信電力測定部２５１から入力された報知情報の受信電力Ｒｍ［ｄＢｍ］と、メモリ２５３に保持されている無線基地局５の送信電力Ｒｒ［ｄＢｍ］と、メモリ２５３に保持されている無線基地局５の受信感度に関する情報Ｓ［ｄＢｍ］と、同じくメモリ２５３に保持されているマージンＭ［ｄＢｍ］とから、例えば下記（３）式により送信電力Ｐｔ［ｄＢｍ］を決定する（ステップ２６５）。
【００９２】
Ｐｔ＝Ｒｒ−Ｒｍ＋Ｓ−Ｍ                                      …  （３）                    
例えば、受信電力測定部２５１から入力された報知情報の受信電力Ｒｍが−７８［ｄＢｍ］、メモリ２５３に保持されている報知情報の送信電力Ｒｄが４２［ｄＢｍ］、メモリ２５３に保持されている無線基地局５の受信感度に関する情報Ｓが−９０［ｄＢｍ］、同じくメモリ２５３に保持されているマージンＭが１０［ｄＢｍ］である場合、送信電力Ｐｔ［ｄＢｍ］は下記（４）式の通り求められる。
【００９３】
Ｐｔ＝４２−（−７８）＋（−９０）−１０＝２０［ｄＢｍ］      …  （４）                    
送信電力決定部２６は、送信電力を決定すると、決定された送信電力を制御部２５に出力し、制御部２５は送信電力決定部２６から入力された送信電力を送受信部２４に出力する。キャリア検出部１１１は、同期部２３或いは報知情報受信部２５２から入力された上りフレームの信号送信タイミングに合わせて（ステップ５３）、無線通信システム１に属する無線端末局６が連続して信号の送信を行う期間に対して短い期間のキャリア検出を行う（ステップ１２１）。キャリア検出部１１１は、キャリア検出結果と予め決められた閾値との比較を行い（ステップ１２２）、検出結果が予め決められた閾値以下であると判断した場合に、伝送方式決定部１６１に検出結果と送信開始タイミング情報とを出力する。
【００９４】
伝送方式決定部１６１は、報知情報を送信する伝送方式を決定し、送受信部２４に決定した伝送方式と送信開始信号とを出力する（ステップ１７１）。例えば、報知情報の伝送方式にはＢＰＳＫ変調方式等の受信成功確率が高い方式を選択することができる。送受信部２４は、報知情報の送信タイミングであるか否かを判定し（ステップ２６６）、報知情報の送信タイミングであれば、制御部２５から入力された送信電力を記載した報知情報を、同じく制御部２５から入力された送信電力を用いて、伝送方式決定部１６１から入力された伝送方式により、同じく伝送方式決定部１６１から入力された送信開始信号に合わせて送信を行う（ステップ２６７）。報知情報の送信タイミングでなければ、ステップ５３以降の処理を繰り返し実行する。ユーザ等から通信の終了要求があれば終了し（ステップ３７）、終了要求がなければステップ５３以降の処理を繰り返し実行する。
【００９５】
第６の実施の形態の第２の通信動作においては、基地局無線通信装置７が報知情報を送信する場合について説明したが、基地局無線通信装置７が報知情報以外のデータを送信する場合にも、前述の図２６に示すフローチャートに従って求めた送信電力を使用することができる。この場合、送信するデータの伝送方式は、伝送方式決定部１６１において、例えば前述の図１８に示すフローチャートに従って決定することができる。
【００９６】
このように、第６の実施の形態の第２の通信動作においては、予めメモリ２５３に保持された無線通信システム１に属する無線基地局５が送信する報知情報の送信電力とこの報知情報の受信電力とに基づき、基地局無線通信装置７の送信電力を決定することにより、無線基地局５に干渉を与えない基地局無線通信装置７の送信電力を精度良く決定することができる。
【００９７】
［無線通信装置の第２の構成］
無線通信システム２に属する基地局無線通信装置７の送信電力は基地局無線通信装置７が無線通信システム１に属する無線基地局５との間において無線通信を行うことによっても決定することができる。
【００９８】
図２７に示すように、第６の実施の形態に係る基地局無線通信装置７は、前述の図２４に示す基地局無線通信装置７の同期部２３、受信電力測定部２５１及び報知情報受信部２５２に代えて、無線通信システムＡ送受信部２８１を備えている。
【００９９】
［無線通信システム及び無線通信装置の第３の通信動作］
図２８に、図２７に示す基地局無線通信装置７が無線通信システム２の報知情報を送信する通信動作の一例のフローチャートを示す。無線通信システム２の基地局無線通信装置７の制御部２５は、この基地局無線通信装置７が動作する周波数を選択し（ステップ３１）、選択された周波数を無線通信システムＡ送受信部２８１に出力する。無線通信システムＡ送受信部２８１は、制御部２５から入力された周波数チャネルにおいて送信電力を最大に設定し（ステップ２９１）、無線基地局５へ接続要求信号を送信する（ステップ２９２）。無線基地局５との間において接続が確立されると（ステップ２９３）、無線基地局５とのデータの送受信を行う（ステップ２９４）。データの送受信が成功したか否かを判定し（ステップ２９５）、データの送受信が成功すれば送信電力を一定のステップ（α）だけ小さく設定し、ステップ２９４以降の処理を繰り返し実行する。
【０１００】
データの送受信が失敗であれば、その時点において設定されている送信電力を送信電力決定部２６に出力し、送信電力決定部２６は、無線通信システムＡ送受信部２８１から入力された送信電力からマージンを差し引いた値を基地局無線通信装置７の送信電力として決定する。例えば、無線通信システムＡ送受信部２８１は、初めに送信電力を３０［ｄＢｍ］の最大値に設定し、無線基地局５との間において接続を確立した後、データの送受信を行う。データ送受信が成功した場合の送信電力を下げるステップ幅を５［ｄＢｍ］とすると、３０［ｄＢｍ］の送信電力によりデータの送受信が成功した場合には次に２５［ｄＢｍ］においてデータの送受信を行う。２５［ｄＢｍ］の送信電力によってもデータの送受信が成功した場合には次に２０［ｄＢｍ］においてデータの送受信を行う。２０［ｄＢｍ］の送信電力においてデータの送受信が失敗した場合にはマージンの値を１０［ｄＢｍ］とすると、２０［ｄＢｍ］から１０［ｄＢｍ］を差し引いた１０［ｄＢｍ］を基地局無線通信装置７の送信電力とする。送信電力決定部２６は、送信電力が決定されると、決定された送信電力を制御部２５に出力し、制御部２５は送信電力決定部２６から入力された送信電力を送受信部２４に出力する。
【０１０１】
キャリア検出部１１１は、無線通信システムＡ送受信部２８１から入力された上りフレームの信号送信タイミングに合わせて（ステップ５３）、無線通信システム１に属する無線端末局６が連続して信号の送信を行う期間に対して短い期間のキャリア検出を行う（ステップ１２１）。キャリア検出部１１１は、キャリア検出結果と予め決められた閾値との比較を行い（ステップ１２２）、検出結果が予め決められた閾値以下であると判断した場合に、伝送方式決定部１６１に検出結果と送信開始タイミング情報とを出力する。伝送方式決定部１６１は、報知情報を送信する伝送方式を決定し、送受信部２４に決定された伝送方式と送信開始信号とを出力する（ステップ１７１）。例えば、報知情報の伝送方式にはＢＰＳＫ変調方式等の受信成功確率が高い方式を選択することができる。
【０１０２】
送受信部２４は、報知情報の送信タイミングであるか否かを判定し（ステップ２６６）、報知情報の送信タイミングである場合、制御部２５から入力された送信電力を記載した報知情報を、同じく制御部２５から入力された送信電力を用いて、伝送方式決定部１６１から入力された伝送方式により、同じく伝送方式決定部１６１から入力された送信開始信号に合わせて送信を行う（ステップ２６７）。報知情報の送信タイミングでない場合、ステップ５３以降の処理を繰り返し実行する。ユーザ等から通信の終了要求があれば終了し（ステップ３７）、終了要求がなければステップ５３以降の処理を繰り返し実行する。
【０１０３】
第６の実施の形態の第３の通信動作においては、基地局無線通信装置７が報知情報を送信する場合について説明したが、基地局無線通信装置７が報知情報以外のデータを送信する場合にも、前述の図２８に示すフローチャートに従って求められた送信電力を使用することができる。この場合、送信するデータの伝送方式は、伝送方式決定部１６１において、例えば前述の図１８に示すフローチャートに従って決定される。
【０１０４】
このように、第６の実施の形態に係る基地局無線通信装置７が無線通信システム１に属する無線基地局５との間において無線通信を行い、送信電力の調整により無線基地局５と通信不能となる送信電力に基づき基地局無線通信装置７の送信電力を決定することにより、無線基地局５に干渉を与えない基地局無線通信装置７の送信電力を精度良く決定することができる。
【０１０５】
［無線通信装置の第３の構成］
無線通信システム２に属する基地局無線通信装置７の送信電力は、ＧＰＳ（global positioning system）により求めた基地局無線通信装置７の位置情報と、無線基地局５の位置情報とからも決定することができる。
【０１０６】
図２９に示すように、第６の実施の形態に係る基地局無線通信装置７は、前述の図２７に示す基地局無線通信装置７において、更にＧＰＳ受信部３０１を備えている。
【０１０７】
［無線通信システム及び無線通信装置の第４の通信動作］
まず、無線通信システム２に属する基地局無線通信装置７と無線通信システム１に属する無線基地局５との間の距離とそれに応じた基地局無線通信装置７の送信電力との関係を表すテーブルの一例を図３０に示す。このテーブルは基地局無線通信装置７のメモリ２５３に格納されている。
【０１０８】
図３１に、図２９に示す基地局無線通信装置７が無線通信システム２の報知情報を送信する通信動作の一例のフローチャートを示す。基地局無線通信装置７の無線通信システムＡ送受信部２８１は、無線基地局５へ接続要求信号を送信する（ステップ２９２）。無線基地局５との間において接続が確立されると（ステップ２９３）、無線通信システム１を経由して無線基地局５の位置情報を取得し（ステップ３１１）、取得した無線基地局５の位置情報を送信電力決定部２６に出力する。無線基地局５の位置情報を取得した後、ＧＰＳ受信部３０１がＧＰＳ衛星からの信号を受信して基地局無線通信装置７の位置情報を取得し（ステップ３１２）、この位置情報は送信電力決定部２６に出力される。
【０１０９】
送信電力決定部２６は、無線通信システムＡ送受信部２８１から入力された無線基地局５の位置情報と、ＧＰＳ受信部３０１から入力された基地局無線通信装置７の位置情報とに基づき、メモリ２５３に保持されたテーブルを参照して、基地局無線通信装置７の送信電力を決定する。例えば、無線通信システム１を経由して取得した無線基地局５の位置情報が座標表示（１０２８、３９）、ＧＰＳ受信部３０１により取得した基地局無線通信装置７の位置情報が座標表示（５７４、１９７）である場合、無線基地局５と基地局無線通信装置７との間の距離４８０．７ｍと計算することができる。この計算結果に基づき、図３０に示すテーブルを参照すると、基地局無線通信装置７の送信電力を３［ｄＢｍ］に決定することができる。
【０１１０】
送信電力決定部２６は、送信電力が決定されると、決定された送信電力を制御部２５に出力し、制御部２５は送信電力決定部２６から入力された送信電力を送受信部２４に出力する。キャリア検出部１１１は、無線通信システムＡ送受信部２８１から入力された上りフレームの信号送信タイミングに合わせて（ステップ５３）、無線通信システム１に属する無線端末局６が連続して信号の送信を行う期間に対して短い期間のキャリア検出を行う（ステップ１２１）。キャリア検出部１１１は、キャリア検出結果と予め決められた閾値との比較を行い（ステップ１２２）、検出結果が予め決められた閾値以下であると判断した場合に、伝送方式決定部１６１に検出結果と送信開始タイミング情報とを出力する。伝送方式決定部１６１は、報知情報を送信する伝送方式を決定し、送受信部２４に決定された伝送方式と送信開始信号とを出力する（ステップ１７１）。例えば、報知情報の伝送方式にはＢＰＳＫ変調方式等の受信成功確率が高い方式を選択することができる。
【０１１１】
送受信部２４は、報知情報の送信タイミングであるか否かを判定し（ステップ２６６）、報知情報の送信タイミングであれば、制御部２５から入力された送信電力を記載した報知情報を、同じく制御部２５から入力された送信電力を用いて、伝送方式決定部１６１から入力された伝送方式により、同じく伝送方式決定部１６１から入力された送信開始信号に合わせて送信を行う（ステップ２６７）。報知情報の送信タイミングでなければ、ステップ５３以降の処理を繰り返し実行する。ユーザ等から通信の終了要求があれば終了し（ステップ３７）、終了要求がなければステップ５３以降の処理を繰り返し実行する。
【０１１２】
第６の実施の形態の第４の通信動作においては、基地局無線通信装置７が報知情報を送信する場合について説明したが、基地局無線通信装置７が報知情報以外のデータを送信する場合にも、前述の図３１に示すフローチャートに従って求められた送信電力を使用することができる。この場合、送信するデータの伝送方式は、伝送方式決定部１６１において、例えば図１８に示すフローチャートに従って決定される。
【０１１３】
このように、第６の実施の形態の第４の通信動作においては、無線基地局５の位置情報と基地局無線通信装置７の位置情報とに基づき、基地局無線通信装置７の送信電力を決定することにより、無線基地局５に干渉を与えない基地局無線通信装置７の送信電力を精度良く決定することができる。
【０１１４】
（第７の実施の形態）
本発明の第７の実施の形態は、前述の図２４に示す第６の実施の形態に係る無線通信システム及び無線通信装置の構成並びに通信動作の変形例を説明するものである。
【０１１５】
［無線通信装置の第１の構成］
図３２に示すように、第７の実施の形態に係る、無線通信システム２を構築する基地局無線通信装置７（前述の図２参照。）は、第６の実施の形態に係る基地局無線通信装置７の構成と同様の構成を備え、更に送信電力決定部２６から制御部２５への信号線を備えている。基地局無線通信装置７のメモリ２５３には、この基地局無線通信装置７の送信電力のターゲット値が予め格納されている。
【０１１６】
［無線通信システム及び無線通信装置の第１の通信動作］
図３３に、前述の図３２に示す第７の実施の形態に係る基地局無線通信装置７が無線通信システム２の報知情報を送信する通信動作を行う一例のフローチャートを示す。基地局無線通信装置７の制御部２５は、この基地局無線通信装置７が動作する周波数を選択し（ステップ３１）、選択された周波数を同期部２３と送受信部２４とキャリア検出部１１１とに出力する。同期部２３は、無線基地局５が送信する報知情報に同期を合わせ（ステップ２６１）、同期が確立されると報知情報のタイミング情報と受信信号とを受信電力測定部２５１に出力する（ステップ２６２）。また、下りフレームに対する上りフレームの送信タイミング情報が既知である場合には、上りフレームの送信タイミング情報をキャリア検出部１１１に出力する。受信電力測定部２５１は、同期部２３から入力されたタイミング情報と報知情報とに基づき、報知情報の受信電力を測定する（ステップ２６３）。ここで、測定された報知情報の受信電力をＲｍ［ｄＢｍ］とする。
【０１１７】
受信電力測定部２５１は、測定された受信電力を送信電力決定部２６に出力するとともに、同期部２３から入力された報知情報を報知情報受信部２５２に出力する。報知情報受信部２５２は報知情報を復調して、報知情報に記載されたこの報知情報の送信電力を抽出し（ステップ２６４）、送信電力決定部２６に出力する。また、報知情報に上りフレームの送信タイミング情報が記載されている場合には、この上りフレームの送信タイミング情報をキャリア検出部１１１に出力する。ここで、報知情報から抽出された報知情報の送信電力をＲｄ［ｄＢｍ］とする。送信電力決定部２６は、受信電力測定部２５１から入力された報知情報の受信電力Ｒｍ［ｄＢｍ］と、報知情報受信部２５２から入力された報知情報の受信電力Ｒｄ［ｄＢｍ］と、メモリ２５３に保持されている無線基地局５の受信感度に関する情報Ｓ［ｄＢｍ］と、同じくメモリ２５３に保持されているマージンＭ［ｄＢｍ］とから、例えば下記（５）式により送信電力候補Ｐｃ［ｄＢｍ］を決定する（ステップ２６５）。
【０１１８】
Ｐｃ＝Ｒｄ−Ｒｍ＋Ｓ−Ｍ                                      …  （５）
例えば、受信電力測定部２５１から入力された報知情報の受信電力Ｒｍが−７０［ｄＢｍ］、報知情報受信部２５２から入力された報知情報の送信電力Ｒｄが４０［ｄＢｍ］、メモリ２５３に保持されている無線基地局５の受信感度に関する情報Ｓが−９０［ｄＢｍ］、同じくメモリ２５３に保持されているマージンＭが１０［ｄＢｍ］である場合、送信電力候補Ｐｃ［ｄＢｍ］は下記（６）式の通り求められる。
【０１１９】
Ｐｔ＝４０−（−７０）＋（−９０）−１０＝１０［ｄＢｍ］      …  （６）
送信電力決定部２６は、送信電力候補を決定すると、この送信電力候補とメモリ２５３に保持された送信電力のターゲット値との比較を行う（ステップ３２２）。送信電力候補がターゲット値以上である場合には（ステップ３２３）、送信電力候補を送信電力として決定し（ステップ２６５）、決定された送信電力を制御部２５に出力し、制御部２５は送信電力決定部２６から入力された送信電力を送受信部２４に出力する。送信電力候補がターゲット値に満たない場合には、制御部２５へ周波数変更要求を出力し、制御部２５は周波数を変更して（ステップ３１）、ステップ２８１以降の処理を繰り返し実行する。
【０１２０】
キャリア検出部１１１は、同期部２３或いは報知情報受信部２５２から入力された上りフレームの信号送信タイミングに合わせて（ステップ５３）、無線通信システム１に属する無線端末局６が連続して信号の送信を行う期間に対して短い期間のキャリア検出を行う（ステップ１２１）。キャリア検出部１１１は、キャリア検出結果と予め決められた閾値との比較を行い（ステップ１２２）、検出結果が予め決められた閾値以下であると判断した場合に、伝送方式決定部１６１に検出結果と送信開始タイミング情報とを出力する。
【０１２１】
伝送方式決定部１６１は、報知情報を送信する伝送方式を決定し、送受信部２４に決定した伝送方式と送信開始信号とを出力する（ステップ１７１）。例えば、報知情報の伝送方式にはＢＰＳＫ変調方式等の受信成功確率が高い方式を選択することができる。送受信部２４は、報知情報の送信タイミングであるか否かを判定し（ステップ２６６）、報知情報の送信タイミングであれば、制御部２５から入力された送信電力を記載した報知情報を、同じく制御部２５から入力された送信電力を用いて、伝送方式決定部１６１から入力された伝送方式により、同じく伝送方式決定部１６１から入力された送信開始信号に合わせて送信を行う（ステップ２６７）。報知情報の送信タイミングでなければ、ステップ５３以降の処理を繰り返し実行する。ユーザ等から通信の終了要求があれば終了し（ステップ３７）、終了要求がなければステップ５３以降の処理を繰り返す。
【０１２２】
第７の実施の形態に係る第１の通信動作においては、基地局無線通信装置７が報知情報を送信する場合について説明したが、基地局無線通信装置７が報知情報以外のデータを送信する場合にも、前述の図２５に示すフローチャートに従って求められた送信電力を使用することができる。この場合、送信するデータの伝送方式は、伝送方式決定部１６１において、例えば図１８に示すフローチャートに従って決定される。
【０１２３】
このように、第７の実施の形態においては、無線通信システム１に属する無線基地局５が送信する報知情報に記載された報知情報の送信電力と、報知情報の受信電力に基づき決定された基地局無線通信装置７の送信電力候補と、ターゲット値とを比較し、送信電力候補がターゲット値に満たない場合には周波数チャネルを変更することにより、ターゲット値以上となるような送信電力を見つけることができ、無線通信システム２の通信範囲に関する要求を満たす無線通信を行うことができる。
【０１２４】
［無線通信装置の第２の構成］
次に、第７の実施の形態の変形例に係る基地局無線通信装置７を説明する。図３４に示すように、基地局無線通信装置７は、図３２に示す基地局無線通信装置７の同期部２３、受信電力測定部２５１及び報知情報受信部２５２に代えて、無線通信システムＡ送受信部２８１を備えている。メモリ２５３には基地局無線通信装置７の送信電力のターゲット値が予め格納されている。
【０１２５】
［無線通信システム及び無線通信装置の第２の通信動作］
図３５に、前述の図３４に示す第７の実施の形態の変形例に係る基地局無線通信装置７が無線通信システム２の報知情報を送信する通信動作を行う一例のフローチャートを示す。基地局無線通信装置７の制御部２５は、この基地局無線通信装置７が動作する周波数を選択し（ステップ３１）、選択された周波数を無線通信システムＡ送受信部２８１に出力する。無線通信システムＡ送受信部２８１は、制御部２５から入力された周波数チャネルにおいて送信電力を最大に設定し（ステップ２９１）、無線基地局５へ接続要求信号を送信する（ステップ２９２）。無線基地局５との間において接続が確立されると（ステップ２９３）、無線基地局５との間においてデータの送受信を行う（ステップ２９４）。データの送受信が成功したか否かを判定し（ステップ２９５）、データの送受信が成功すれば送信電力を一定のステップ（α）だけ小さく設定し、ステップ２９４以降の処理を繰り返し実行する。データの送受信が失敗すれば、その時点において設定されている送信電力を送信電力決定部２６に出力し、送信電力決定部２６は、無線通信システムＡ送受信部２８１から入力された送信電力からマージンを差し引いた値を基地局無線通信装置７の送信電力候補とする。
【０１２６】
例えば、無線通信システムＡ送受信部２８１は、初めに送信電力を３０［ｄＢｍ］の最大値に設定し、無線基地局５との間において接続を確立した後、データの送受信を行う。データ送受信が成功した場合の送信電力を下げるステップ幅を５［ｄＢｍ］とすると、３０［ｄＢｍ］の送信電力によりデータの送受信が成功した場合には、次に２５［ｄＢｍ］においてデータの送受信を行う。２５［ｄＢｍ］の送信電力によってもデータの送受信が成功した場合には、次に２０［ｄＢｍ］においてデータの送受信を行う。２０［ｄＢｍ］の送信電力においてデータの送受信が失敗した場合には、マージンの値を１０［ｄＢｍ］とすると、２０［ｄＢｍ］から１０［ｄＢｍ］を差し引いた１０［ｄＢｍ］を基地局無線通信装置７の送信電力候補とする。
【０１２７】
送信電力決定部２６は、送信電力候補を決定すると、この送信電力候補とメモリ２５３に保持された送信電力のターゲット値との比較を行う（ステップ３２２）。送信電力候補がターゲット値以上である場合には（ステップ３２３）、送信電力候補を送信電力として決定し（ステップ２６５）、決定された送信電力を制御部２５に出力し、制御部２５は送信電力決定部２６から入力された送信電力を送受信部２４に出力する。送信電力候補がターゲット値に満たない場合には、制御部２５へ周波数変更要求を出力し、制御部２５は周波数を変更して（ステップ３１）、ステップ２８１以降の処理を繰り返し実行する。
【０１２８】
キャリア検出部１１１は、無線通信システムＡ送受信部２８１から入力された上りフレームの信号送信タイミングに合わせて（ステップ５３）、無線通信システム１に属する無線端末局６が連続して信号の送信を行う期間に対して短い期間のキャリア検出を行う（ステップ１２１）。キャリア検出部１１１は、キャリア検出結果と予め決められた閾値との比較を行い（ステップ１２２）、検出結果が予め決められた閾値以下であると判断した場合に、伝送方式決定部１６１に検出結果と送信開始タイミング情報とを出力する。伝送方式決定部１６１は、報知情報を送信する伝送方式を決定し、送受信部２４に決定した伝送方式と送信開始信号とを出力する（ステップ１７１）。例えば、報知情報の伝送方式にはＢＰＳＫ変調方式等の受信成功確率が高い方式を選択することができる。
【０１２９】
送受信部２４は、報知情報の送信タイミングであるか否かを判定し（ステップ２６６）、報知情報の送信タイミングであれば、制御部２５から入力された送信電力を記載した報知情報を、同じく制御部２５から入力された送信電力を用いて、伝送方式決定部１６１から入力された伝送方式により、同じく伝送方式決定部１６１から入力された送信開始信号に合わせて送信を行う（ステップ２６７）。報知情報の送信タイミングでなければ、ステップ５３以降の処理を繰り返し実行する。ユーザ等から通信の終了要求があれば終了し（ステップ３７）、終了要求がなければステップ５３以降の処理を繰り返し実行する。
【０１３０】
第７の実施の形態の第２の通信動作においては、基地局無線通信装置７が報知情報を送信する場合について説明したが、基地局無線通信装置７が報知情報以外のデータを送信する場合にも、前述の図３５に示すフローチャートに従って求められた送信電力を用いることができる。この場合、送信するデータの伝送方式は、伝送方式決定部１６１において、例えば図１８に示すフローチャートに従って決定される。
【０１３１】
このように、第７の実施の形態に係る基地局無線通信装置７が無線通信システム１に属する無線基地局５と無線通信を行い、送信電力の調整により無線基地局５と通信不能になる送信電力に基づき基地局無線通信装置７の送信電力候補を計算し、この送信電力候補とターゲット値とを比較し、送信電力候補がターゲット値に満たない場合には周波数チャネルを変更することにより、ターゲット値以上となるような送信電力を抽出することができ、無線通信システム２の通信範囲に関する要求を満たす無線通信を行うことができる。
【０１３２】
（第８の実施の形態）
本発明の第８の実施の形態は、前述の図３４に示す第７の実施の形態に係る無線通信システム及び無線通信装置の構成並びに通信動作の変形例を説明するものである。
【０１３３】
［無線通信装置の構成］
図３６に示すように、第８の実施の形態に係る、無線通信システム２を構築する基地局無線通信装置７（前述の図２参照。）は、第７の実施の形態に係る基地局無線通信装置７の無線通信システムＡ送受信部２８１に代えてリコンフィギュラブル送受信部３０１を備え、更にトラフィック量管理部３０２を備えている。リコンフィギュラブル送受信部３０１は、例えばリコンフィギュラブルプロセッサ、ＤＳＰ（digital signal processor）、ＦＰＧＡ（field programable gate array）等から構成されている。また、制御部２５は、周波数選択処理を実行することができ、基地局無線通信装置７が周波数を共用するターゲットの無線通信システムの選択等の制御を行う。
【０１３４】
なお、メモリ２５３には、無線通信システム２以外の無線通信システム１、無線通信システムＣ、無線通信システムＤ等の送受信処理の内容に関する情報及び基地局無線通信装置７の送信電力のターゲット値が予め格納されている。無線通信システム２以外の無線通信システム１、無線通信システムＣ、無線通信システムＤ等の送受信処理の内容に関する情報とは、例えば無線通信システム１、無線通信システムＣ、無線通信システムＤの送受信処理を行うソフトウエア情報、ハードウエアの回路情報等を含む情報である。
【０１３５】
［無線通信システム及び無線通信装置の通信動作］
図３７に、前述の図３６に示す第８の実施の形態に係る基地局無線通信装置７が無線通信システム２の報知情報を送信する通信動作を行う一例のフローチャートを示す。基地局無線通信装置７の制御部２５は、無線通信システム２が周波数を共用するターゲットの無線通信システムを選択し、メモリ２５３から選択された無線通信システムの送受信処理の内容に関する情報をリコンフィギュラブル送受信部３０１にダウンロードする（ステップ３１１）。続いて、ターゲットの無線通信システムに割り当てられた複数の周波数チャネルの中から、基地局無線通信装置７が動作する周波数を選択し（ステップ３１）、選択された周波数をリコンフィギュラブル送受信部３０１に出力する。リコンフィギュラブル送受信部３０１は、制御部２５から入力された周波数チャネルで送信電力を最大に設定し（ステップ２９１）、ターゲットの無線通信システムの無線基地局へ接続要求信号を送信する（ステップ２９２）。ターゲットの無線通信システムの無線基地局との間において接続が確立されると（ステップ２９３）、ターゲットの無線通信システムの無線基地局とのデータの送受信を行う（ステップ２９４）。データの送受信が成功したか否かを判定し（ステップ２９５）、データの送受信が成功すれば送信電力を一定のステップ（α）だけ小さく設定し、ステップ２９４以降の処理を繰り返し実行する。データの送受信が失敗すれば、その時点において設定されている送信電力を送信電力決定部２６に出力し、送信電力決定部２６は、無線通信システムＡ送受信部２８１から入力された送信電力からマージンを差し引いた値を、基地局無線通信装置７の送信電力候補とする。
【０１３６】
例えば、リコンフィギュラブル送受信部３０１は、初めに送信電力を３０［ｄＢｍ］の最大値に設定し、ターゲットの無線通信システムの無線基地局との間において接続を確立した後、データの送受信を行う。データ送受信が成功した場合の送信電力を下げるステップ幅を５［ｄＢｍ］とすると、３０［ｄＢｍ］の送信電力によりデータの送受信が成功した場合には、次に２５［ｄＢｍ］においてデータの送受信を行う。２５［ｄＢｍ］の送信電力によってもデータの送受信が成功した場合には、次に２０［ｄＢｍ］においてデータの送受信を行う。２０［ｄＢｍ］の送信電力においてデータの送受信が失敗した場合には、マージンの値を１０［ｄＢｍ］とすると、２０［ｄＢｍ］から１０［ｄＢｍ］を差し引いた１０［ｄＢｍ］を基地局無線通信装置７の送信電力候補とする。送信電力決定部２６は、送信電力候補を決定すると、この送信電力候補とメモリ２５３に保持された送信電力のターゲット値との比較を行う（ステップ３２２）。送信電力候補がターゲット値以上である場合には（ステップ３２３）、送信電力候補を送信電力として決定し（ステップ２６５）、決定された送信電力を制御部２５に出力し、制御部２５は送信電力決定部２６から入力された送信電力を送受信部２４に出力する。送信電力候補がターゲット値に満たない場合には、制御部２５へ周波数変更要求を出力し、制御部２５は周波数を変更して（ステップ３１）、ステップ２８１以降の処理を繰り返し実行する。
【０１３７】
キャリア検出部１１１は、リコンフィギュラブル送受信部３０１から入力された上りフレームの信号送信タイミングに合わせて（ステップ５３）、ターゲットの無線通信システムの無線端末局が連続して信号の送信を行う期間に対して短い期間のキャリア検出を行う（ステップ１２１）。キャリア検出部１１１は、キャリア検出結果と予め決められた閾値との比較を行い（ステップ１２２）、検出結果が予め決められた閾値以下であると判断した場合に、伝送方式決定部１６１に検出結果と送信開始タイミング情報を出力する。伝送方式決定部１６１は、報知情報或いはデータを送信する伝送方式を決定し、送受信部２４に決定された伝送方式と送信開始信号とを出力する（ステップ１７１）。例えば、報知情報の伝送方式にはＢＰＳＫ変調方式等の受信成功確率が高い方式を選択することができる。データの伝送方式は、前述の図１８に示すようなフローチャートに基づいて選択することができる。
【０１３８】
送受信部２４は、報知情報の送信タイミングであるか否かを判定し（ステップ２６６）、報知情報の送信タイミングであれば、制御部２５から入力された送信電力を記載した報知情報を、同じく制御部２５から入力された送信電力を用いて、伝送方式決定部１６１から入力された伝送方式により、同じく伝送方式決定部１６１から入力された送信開始信号に合わせて報知情報の送信を行う（ステップ２６７）。報知情報の送信タイミングでなければ、データの送信タイミングであるか否かを判定し（ステップ３１２）、データの送信タイミングであれば、制御部２５から入力された送信電力を用いて、伝送方式決定部１６１から入力された送信開始信号に合わせてデータの送信を行う（ステップ３１３）。
【０１３９】
トラフィック量管理部３０２は、データの送受信中に無線通信システム２のトラフィック量を測定し（ステップ３１４）、このトラフィック量と予め決められた閾値とを比較して（ステップ３１５）、測定されたトラフィック量が閾値を上回ったと判断した場合は、ターゲットシステム変更要求を記載した報知情報を生成する（ステップ３１６）。ターゲットシステム変更要求を記載した報知情報を送信済みであるか否かを判定し（ステップ３１７）、送信済みの場合は無線通信システム２が周波数を共用するターゲットの無線通信システムを変更して（ステップ３１１）、ステップ３１以降の処理を繰り返し実行する。ターゲットシステム変更要求を記載した報知情報を送信していない場合は、ステップ５３以降の処理を繰り返し実行し、ターゲットシステム変更要求を記載した報知情報の送信を行う。トラフィック量は、例えば平均スループット等であり、閾値として保持する平均スループットを３０［Ｍｂｐｓ］とすると、トラフィック量管理部３０２が測定したスループットが３０［Ｍｂｐｓ］を越えた場合にターゲットの無線通信システムを変更する。ステップ３１２において、データの送信タイミングでなければ、ステップ５３以降の処理を繰り返し実行する。ユーザ等から通信の終了要求があれば終了し（ステップ３７）、終了要求なければステップ５３以降の処理を繰り返し実行する。
【０１４０】
第８の実施の形態に係るフローチャートの処理は、例えば初めに基地局無線通信装置７が周波数を共用するターゲットの無線通信システムとして周波数チャネルの帯域幅が３００［ｋＨｚ］の無線通信システム１を選択していたが、無線通信システム２のトラフィック量が閾値を越えたため、周波数を共用するターゲットの無線通信システムとして周波数チャネルの帯域幅が５［ＭＨｚ］の無線通信システムＣに変更する、等の処理である。
【０１４１】
このように、第８の実施の形態に係る基地局無線通信装置７は送受信処理内容の変更が可能なリコンフィギュラブル送受信部を備えることにより、無線通信システム２におけるトラフィック量が増加した場合でも、周波数を共用するターゲットの無線通信システムをより広帯域な無線通信システムに変更することができ、無線通信システム２における送信要求を満足することができる。
【０１４２】
（第９の実施の形態）
本発明の第９の実施の形態は、前述の図２１に示す第５の実施の形態に係る無線通信システム及び無線通信装置特に端末局無線通信装置８の構成並びに通信動作の変形例を説明するものである。
【０１４３】
［無線通信装置の第１の構成］
図３８に示すように、第９の実施の形態に係る、無線通信システム２を構築する端末局無線通信装置８（前述の図２参照。）は、第５の実施の形態に係る無線通信装置４において、更に受信電力測定部２５１、報知情報受信部２５２、メモリ２５３及びタイマ３２１を備えている。
【０１４４】
［無線通信システム及び無線通信装置の第１の通信動作］
図３９に、前述の図３８に示す第９の実施の形態に係る端末局無線通信装置８が無線通信システム２のデータを送信する通信動作を行う一例のフローチャートを示す。端末局無線通信装置８の制御部２５は、この端末局無線通信装置８の周波数を選択し（ステップ３１）、選択された周波数を同期部２３と送受信部２４とキャリア検出部１１１とに出力する。送受信部２４は、選択された周波数において基地局無線通信装置７が送信する報知情報Ｂを受信待ち受けする最大の時間をタイマ３２１に設定し、報知情報Ｂの受信待ち受けの最大時間以内に基地局無線通信装置７が送信する報知情報Ｂを受信するか否かを判断する（ステップ３３１）。
【０１４５】
報知情報Ｂの受信待ち受けの最大時間以内に基地局無線通信装置７が送信する報知情報Ｂを受信した場合は、報知情報Ｂを復号して報知情報Ｂに記載された送信電力の値を抽出する（ステップ３３３）。抽出した送信電力の値を送信電力候補Ｂに設定し（ステップ３３４）、送信電力決定部２６へ出力する。ステップ３３１において、報知情報Ｂの受信待ち受けの最大時間以内に基地局無線通信装置７が送信する報知情報Ｂを受信しなかった場合は、無線通信システム１のすべての周波数チャネルをスキャンしたか否かを判定し（ステップ３３２）、無線通信システム１のすべての周波数チャネルをスキャンしていない場合は、周波数を再選択し（ステップ３１）、ステップ３３１以降の処理を繰り返し実行する。ステップ３３２において、無線通信システム１のすべての周波数チャネルをスキャンした場合は、終了する。
【０１４６】
同期部２３は、無線基地局５が送信する報知情報に同期を合わせ（ステップ２６１）、同期が確立されると報知情報のタイミング情報と受信信号を受信電力測定部２５１に出力する（ステップ２６２）。また、下りフレームに対する上りフレームの送信タイミング情報が既知である場合には、上りフレームの送信タイミング情報をキャリア検出部１１１に出力する。受信電力測定部２５１は、同期部２３から入力されたタイミング情報と報知情報とに基づき、報知情報の受信電力を測定する（ステップ２６３）。ここで、測定された報知情報の受信電力をＲｍ［ｄＢｍ］とする。受信電力測定部２５１は、測定された受信電力を送信電力決定部２６に出力するとともに、同期部２３から入力された報知情報を報知情報受信部２５２に出力する。報知情報受信部２５２は報知情報を復調して、報知情報に記載されたこの報知情報の送信電力を抽出し（ステップ２６４）、送信電力決定部２６に出力する。また、報知情報に上りフレームの送信タイミング情報が記載されている場合には、当該上りフレームの送信タイミング情報をキャリア検出部１１１に出力する。
【０１４７】
ここで、報知情報から抽出した報知情報の送信電力をＲｄ［ｄＢｍ］とする。送信電力決定部２６は、受信電力測定部２５１から入力された報知情報の受信電力Ｒｍ［ｄＢｍ］、報知情報受信部２５２から入力された報知情報の受信電力Ｒｄ［ｄＢｍ］、メモリ２５３に保持されている無線基地局５の受信感度に関する情報Ｓ［ｄＢｍ］、同じくメモリ２５３に保持されているマージンＭ［ｄＢｍ］から、例えば下記（７）式により送信電力候補Ａ、Ｐｃ［ｄＢｍ］を決定する（ステップ２６５）。
【０１４８】
Ｐｃ＝Ｒｄ−Ｒｍ＋Ｓ−Ｍ                                      …  （７）                    
例えば、受信電力測定部２５１から入力された報知情報の受信電力Ｒｍが−７０［ｄＢｍ］、報知情報受信部２５２から入力された報知情報の送信電力Ｒｄが４０［ｄＢｍ］、メモリ２５３に保持されている無線基地局５の受信感度に関する情報Ｓが−９０［ｄＢｍ］、同じくメモリ２５３に保持されているマージンＭが１０［ｄＢｍ］である場合、送信電力候補Ａ、Ｐｃ［ｄＢｍ］は下記（８）式の通り求められる。
【０１４９】
Ｐｃ＝４０−（−７０）＋（−９０）−１０＝１０［ｄＢｍ］      …  （８）                    
送信電力決定部２６は、送信電力候補Ａを決定すると、決定された送信電力候補Ａと送受信部２４から入力された送信電力候補Ｂとを比較し（ステップ３３６）、送信電力候補Ｂが送信電力候補Ａよりも小さい場合には、送信電力候補Ｂを送信電力に設定する（ステップ３３７）。送信電力候補Ｂが送信電力候補Ａ以上であれば、ステップ３３２以降の処理を繰り返し実行する。送信電力決定部２６は、決定された送信電力を制御部２５に出力し、制御部２５は送信電力決定部２６から入力された送信電力を送受信部２４に出力する。
【０１５０】
キャリア検出部１１１は、同期部２３或いは報知情報受信部２５２から入力された上りフレームの信号送信タイミングに合わせて（ステップ５３）、無線通信システム１に属する無線端末局６が連続して信号の送信を行う期間に対して短い期間のキャリア検出を行う（ステップ１２１）。キャリア検出部１１１は、キャリア検出結果と予め決められた閾値の比較を行い（ステップ１２２）、検出結果が予め決められた閾値以下であると判断した場合に、伝送方式決定部１６１に検出結果と送信開始タイミング情報とを出力する。伝送方式決定部１６１は、接続要求或はデータを送信する伝送方式を決定し、送受信部２４に決定された伝送方式と送信開始信号とを出力する（ステップ１７１）。例えば、接続要求の伝送方式にはＢＰＳＫ変調方式等の受信成功確率が高い方式を選択することができ、データの伝送方式は前述の図１８に示すようなフローチャートに基づいて選択することができる。
【０１５１】
送受信部２４は、基地局無線通信装置７と接続確立済みであるか否かを判定し（ステップ３３８）、接続確立済みであれば、データの送信タイミングであるか否かを判定し（ステップ３１２）、データの送信タイミングであれば、制御部２５から入力された送信電力を用いて、伝送方式決定部１６１から入力された伝送方式により、同じく伝送方式決定部１６１から入力された送信開始信号に合わせてデータの送信を行う（ステップ３３９）。データの送信タイミングでなければ、ステップ５３以降の処理を繰り返し実行する。ステップ３３８において、基地局無線通信装置７との接続が確立されていなければ、制御部２５から入力された送信電力を用いて、伝送方式決定部１６１から入力された伝送方式により、同じく伝送方式決定部１６１から入力された送信開始信号に合わせて接続要求の送信を行う（ステップ３４０）。ユーザ等から通信の終了要求があれば終了し（ステップ３７）、終了要求がなければステップ５３以降の処理を繰り返し実行する。
【０１５２】
このように、第９の実施の形態において、端末局無線通信装置８は、基地局無線通信装置７が送信する報知情報を受信し、この報知情報に記載された送信電力の値を第１の送信電力候補とし、無線基地局５が送信する報知情報を受信し、この報知情報に記載された送信電力と報知情報の受信電力と無線基地局５の受信感度に関する情報とマージンとに基づいて計算した値を第２の送信電力候補とし、第１の送信電力候補と第２の送信電力候補とを比較して、第１の送信電力候補が第２の送信電力候補よりも小さい場合に、基地局無線通信装置７との信号の送受信を行うことにより、無線基地局５の信号の送受信に干渉を与えることなく、基地局無線通信装置７との間において信号の送受信を行うことができる。
【０１５３】
［無線通信システム及び無線通信装置の第２の通信動作］
前述の第１の通信動作において、端末局無線通信装置８は、無線基地局５が送信する報知情報を受信して、報知情報に記載されたこの報知情報の送信電力に基づき端末局無線通信装置８が送信するデータ或いは接続要求信号の送信電力を決定したが、無線基地局５が送信する報知情報に送信電力に関する情報が記載されていない場合には、予めメモリに保持された無線基地局５の送信電力に関する情報に基づき端末局無線通信装置８が送信するデータ或いは接続要求信号の送信電力を決定することができる。
【０１５４】
図４０に、前述の図３８に示す第９の実施の形態に係る端末局無線通信装置８が無線通信システム２のデータを送信する通信動作を行う一例のフローチャートを示す。端末局無線通信装置８の制御部２５は、端末局無線通信装置８の周波数を選択し（ステップ３１）、選択された周波数を同期部２３と送受信部２４とキャリア検出部１１１とに出力する。送受信部２４は、選択された周波数において基地局無線通信装置７が送信する報知情報Ｂを受信待ち受けする最大の時間をタイマ３２１に設定し、報知情報Ｂの受信待ち受けの最大時間以内に基地局無線通信装置７が送信する報知情報Ｂを受信するか否かを判断する（ステップ３３１）。報知情報Ｂの受信待ち受けの最大時間以内に基地局無線通信装置７が送信する報知情報Ｂを受信した場合は、報知情報Ｂを復号して報知情報Ｂに記載された送信電力の値を抽出する（ステップ３３３）。抽出された送信電力の値を送信電力候補Ｂに設定し（ステップ３３４）、送信電力決定部２６へ出力する。ステップ３３１において、報知情報Ｂの受信待ち受けの最大時間以内に基地局無線通信装置７が送信する報知情報Ｂを受信しなかった場合は、無線通信システム１のすべての周波数チャネルをスキャンしたか否かを判定し（ステップ３３２）、無線通信システム１のすべての周波数チャネルをスキャンしていない場合は、周波数を再選択し（ステップ３１）、ステップ３３１以降の処理を繰り返し実行する。ステップ３３２において、無線通信システムＡ１のすべての周波数チャネルをスキャンした場合は終了する。
【０１５５】
同期部２３は、無線基地局５が送信する報知情報に同期を合わせ（ステップ２６１）、同期が確立されると報知情報のタイミング情報と受信信号とを受信電力測定部２５１に出力する（ステップ２６２）。また、下りフレームに対する上りフレームの送信タイミング情報が既知である場合には、上りフレームの送信タイミング情報をキャリア検出部１１１に出力する。受信電力測定部２５１は、同期部２３から入力されたタイミング情報と報知情報とに基づき、報知情報の受信電力を測定する（ステップ２６３）。
【０１５６】
ここで、測定された報知情報の受信電力をＲｍ［ｄＢｍ］とする。受信電力測定部２５１は、測定された受信電力を送信電力決定部２６に出力するとともに、同期部２３から入力された報知情報を報知情報受信部２５２に出力する。報知情報受信部２５２は報知情報を復調して、報知情報に上りフレームの送信タイミング情報が記載されている場合には、この上りフレームの送信タイミング情報をキャリア検出部１１１に出力する。送信電力決定部２６は、受信電力測定部２５１から入力された報知情報の受信電力Ｒｍ［ｄＢｍ］、メモリ２５３に保持されている無線基地局５の送信電力Ｒｒ［ｄＢｍ］、メモリ２５３に保持している無線基地局５の受信感度に関する情報Ｓ［ｄＢｍ］、同じくメモリ２５３に保持されているマージンＭ［ｄＢｍ］から、例えば下記（９）式により送信電力候補Ａ、Ｐｃ［ｄＢｍ］を決定する（ステップ２６５）。
【０１５７】
Ｐｃ＝Ｒｒ−Ｒｍ＋Ｓ−Ｍ                                      …  （９）                    
例えば、受信電力測定部２５１から入力された報知情報の受信電力Ｒｍが−７０［ｄＢｍ］、報知情報受信部２５２から入力された報知情報の送信電力Ｒｄが４０［ｄＢｍ］、メモリ２５３に保持されている無線基地局５の受信感度に関する情報Ｓが−９０［ｄＢｍ］、同じくメモリ２５３に保持されているマージンＭが１０［ｄＢｍ］である場合、送信電力候補Ａ、Ｐｃ［ｄＢｍ］は下記（１０）式の通り求められる。
【０１５８】
Ｐｃ＝４０−（−７０）＋（−９０）−１０＝１０［ｄＢｍ］    …  （１０）                    
送信電力決定部２６は、送信電力候補Ａを決定すると、決定された送信電力候補Ａと送受信部２４から入力された送信電力候補Ｂとを比較し（ステップ３３６）、送信電力候補Ｂが送信電力候補Ａよりも小さい場合には、送信電力候補Ｂを送信電力に設定する（ステップ３３７）。送信電力候補Ｂが送信電力候補Ａ以上であれば、ステップ３３２以降の処理を繰り返し実行する。送信電力決定部２６は、決定された送信電力を制御部２５に出力し、制御部２５は送信電力決定部２６から入力された送信電力を送受信部２４に出力する。キャリア検出部１１１は、同期部２３或いは報知情報受信部２５２から入力された上りフレームの信号送信タイミングに合わせて（ステップ５３）、無線通信システム１に属する無線端末局６が連続して信号の送信を行う期間に対して短い期間のキャリア検出を行う（ステップ１２１）。キャリア検出部１１１は、キャリア検出結果と予め決められた閾値との比較を行い（ステップ１２２）、検出結果が予め決められた閾値以下であると判断した場合に、伝送方式決定部１６１に検出結果と送信開始タイミング情報とを出力する。
【０１５９】
伝送方式決定部１６１は、接続要求或いはデータを送信する伝送方式を決定し、送受信部２４に決定された伝送方式と送信開始信号とを出力する（ステップ１７１）。例えば、接続要求の伝送方式にはＢＰＳＫ変調方式等の受信成功確率が高い方式を選択することができ、データの伝送方式は前述の図１８に示すようなフローチャートに基づいて選択することができる。
【０１６０】
送受信部２４は、基地局無線通信装置７と接続確立済みであるか否かを判定し（ステップ３３８）、接続確立済みであれば、データの送信タイミングであるか否かを判定し（ステップ３１２）、データの送信タイミングであれば、制御部２５から入力された送信電力を用いて、伝送方式決定部１６１から入力された伝送方式により、同じく伝送方式決定部１６１から入力された送信開始信号に合わせてデータの送信を行う（ステップ３３９）。データの送信タイミングでなければ、ステップ５３以降の処理を繰り返し実行する。ステップ３３８において、基地局無線通信装置７との間において接続が確立されていなければ、制御部２５から入力された送信電力を用いて、伝送方式決定部１６１から入力された伝送方式により、同じく伝送方式決定部１６１から入力された送信開始信号に合わせて接続要求の送信を行う（ステップ３４０）。ユーザ等から通信の終了要求があれば終了し（ステップ３７）、終了要求がなければステップ５３以降の処理を繰り返し実行する。
【０１６１】
このように、第９の実施の形態において、端末局無線通信装置８は、基地局無線通信装置７が送信する報知情報を受信し、この報知情報に記載された送信電力の値を第１の送信電力候補とし、無線基地局５が送信する報知情報の受信電力を測定し、予めメモリに保持された無線基地局５の送信電力と報知情報の受信電力と無線基地局５の受信感度に関する情報とマージンとに基づき計算した値を第２の送信電力候補とし、第１の送信電力候補と第２の送信電力候補とを比較して、第１の送信電力候補が第２の送信電力候補よりも小さい場合に、基地局無線通信装置７との信号の送受信を行うことにより、無線基地局５の信号の送受信に干渉を与えることなく、基地局無線通信装置７と信号の送受信を行うことができる。
【０１６２】
［無線通信装置の第２の構成］
前述の図３８に示す端末局無線通信装置８の変形例を説明する。図４１に示すように、無線通信システム２に属する端末局無線通信装置８は、第９の実施の形態の第１の構成を有する端末局無線通信装置８の同期部２３、受信電力測定部２５１及び報知情報受信部２５２に代えて、無線通信システムＡ送受信部２８１を備えている。
【０１６３】
［無線通信システム及び無線通信装置の第３の通信動作］
図４２に、前述の図４１に示す第９の実施の形態に係る端末局無線通信装置８が無線通信システム２のデータを送信する通信動作を行う一例のフローチャートを示す。端末局無線通信装置８の制御部２５は、端末局無線通信装置８の周波数を選択し（ステップ３１）、選択された周波数を無線通信システムＡ送受信部２８１と送受信部２４とに出力する。送受信部２４は、選択された周波数において基地局無線通信装置７が送信する報知情報Ｂを受信待ち受けする最大の時間をタイマ３２１に設定し、報知情報Ｂの受信待ち受けの最大時間以内に基地局無線通信装置７が送信する報知情報Ｂを受信するか否かを判断する（ステップ３３１）。報知情報Ｂの受信待ち受けの最大時間以内に基地局無線通信装置７が送信する報知情報Ｂを受信した場合は、報知情報Ｂを復号して報知情報Ｂに記載された送信電力の値を抽出する（ステップ３３３）。抽出した送信電力の値を送信電力候補Ｂに設定し（ステップ３３４）、送信電力決定部２６へ出力する。ステップ３３１において、報知情報Ｂの受信待ち受けの最大時間以内に基地局無線通信装置７が送信する報知情報Ｂを受信しなかった場合は、無線通信システム１のすべての周波数チャネルをスキャンしたか否かを判定し（ステップ３３２）、無線通信システム１のすべての周波数チャネルをスキャンしていない場合は、周波数を再選択し（ステップ３１）、ステップ３３１以降の処理を繰り返し実行する。ステップ３３２において、無線通信システム１のすべての周波数チャネルをスキャンした場合は終了する。
【０１６４】
無線通信システムＡ送受信部２８１は、制御部２５から入力された周波数チャネルで送信電力を最大に設定し（ステップ２９１）、無線基地局５へ接続要求信号を送信する（ステップ２９２）。無線基地局５との接続が確立されると（ステップ２９３）、無線基地局５とのデータの送受信を行う（ステップ２９４）。データの送受信が成功したか否かを判定し（ステップ２９５）、データの送受信が成功すれば送信電力を一定のステップ（α）だけ小さく設定し、ステップ２９４以降の処理を繰り返し実行する。データの送受信が失敗すれば、その時点において設定されている送信電力を送信電力決定部２６に出力し、送信電力決定部２６は、無線通信システムＡ送受信部２８１から入力された送信電力からマージンを差し引いた値を、基地局無線通信装置７の送信電力候補Ａとする。
【０１６５】
例えば、無線通信システムＡ送受信部２８１は、初めに送信電力を３０［ｄＢｍ］の最大値に設定し、無線基地局５との接続を確立した後、データの送受信を行う。データ送受信が成功した場合の送信電力を下げるステップ幅を５［ｄＢｍ］とすると、３０［ｄＢｍ］の送信電力によりデータの送受信が成功した場合には、次に２５［ｄＢｍ］においてデータの送受信を行う。２５［ｄＢｍ］の送信電力によってもデータの送受信が成功した場合には、次に２０［ｄＢｍ］においてデータの送受信を行う。２０［ｄＢｍ］の送信電力においてデータの送受信が失敗した場合には、マージンの値を１０［ｄＢｍ］とすると、２０［ｄＢｍ］から１０［ｄＢｍ］を差し引いた１０［ｄＢｍ］を基地局無線通信装置７の送信電力候補Ａとする。
【０１６６】
送信電力決定部２６は、送信電力候補Ａを決定すると、決定された送信電力候補Ａと送受信部２４から入力された送信電力候補Ｂとを比較し（ステップ３３６）、送信電力候補Ｂが送信電力候補Ａよりも小さい場合には、送信電力候補Ｂを送信電力に設定する（ステップ３３７）。送信電力候補Ｂが送信電力候補Ａ以上であれば、ステップ３３２以降の処理を繰り返し実行する。送信電力決定部２６は、決定された送信電力を制御部２５に出力し、制御部２５は送信電力決定部２６から入力された送信電力を送受信部２４に出力する。
【０１６７】
キャリア検出部１１１は、同期部２３或いは報知情報受信部２５２から入力された上りフレームの信号送信タイミングに合わせて（ステップ５３）、無線通信システム１に属する無線端末局６が連続して信号の送信を行う期間に対して短い期間のキャリア検出を行う（ステップ１２１）。キャリア検出部１１１は、キャリア検出結果と予め決められた閾値との比較を行い（ステップ１２２）、検出結果が予め決められた閾値以下であると判断した場合に、伝送方式決定部１６１に検出結果と送信開始タイミング情報とを出力する。伝送方式決定部１６１は、接続要求或いはデータを送信する伝送方式を決定し、送受信部２４に決定された伝送方式と送信開始信号とを出力する（ステップ１７１）。例えば、接続要求の伝送方式にはＢＰＳＫ変調方式等の受信成功確率が高い方式を選択することができ、データの伝送方式は前述の図１８に示すようなフローチャートに基づいて選択することができる。
【０１６８】
送受信部２４は、基地局無線通信装置７と接続確立済みであるか否かを判定し（ステップ３３８）、接続確立済みであれば、データの送信タイミングであるか否かを判定し（ステップ３１２）、データの送信タイミングであれば、制御部２５から入力された送信電力を用いて、伝送方式決定部１６１から入力された伝送方式により、同じく伝送方式決定部１６１から入力された送信開始信号に合わせてデータの送信を行う（ステップ３３９）。データの送信タイミングでなければ、ステップ５３以降の処理を繰り返し実行する。
【０１６９】
ステップ３３８において、基地局無線通信装置７との接続が確立されていなければ、制御部２５から入力された送信電力を用いて、伝送方式決定部１６１から入力された伝送方式により、同じく伝送方式決定部１６１から入力された送信開始信号に合わせて接続要求の送信を行う（ステップ３４０）。ユーザ等から通信の終了要求があれば終了し（ステップ３７）、終了要求がなければステップ５３以降の処理を繰り返す。
【０１７０】
このように、第９の実施の形態において、端末局無線通信装置８は、基地局無線通信装置７が送信する報知情報を受信し、この報知情報に記載された送信電力の値を第１の送信電力候補とし、端末局無線通信装置８が無線通信システム１に属する無線端末局６として無線基地局５と無線通信を行い、送信電力の調整により無線基地局５と通信不能となる送信電力に基づき端末局無線通信装置８の第２の送信電力候補を計算し、第１の送信電力候補と第２の送信電力候補とを比較して、第１の送信電力候補が第２の送信電力候補よりも小さい場合に、基地局無線通信装置７との信号の送受信を行うことにより、無線基地局５の信号の送受信に干渉を与えることなく、基地局無線通信装置７と信号の送受信を行うことができる。
【０１７１】
（第１０の実施の形態）
本発明の第１０の実施の形態は、前述の第９の実施の形態に係る無線通信システム及び無線通信装置特に端末局無線通信装置８の構成並びに通信動作の変形例を説明するものである。
【０１７２】
［無線通信装置の構成］
図４３に示すように、第１０の実施の形態に係る、無線通信システム２を構築する端末局無線通信装置８は、前述の図４１に示す第９の実施の形態に係る端末局無線通信装置８の無線通信システムＡ送受信部２８１に代えてリコンフィギュラブル送受信部３０１を備えている。リコンフィギュラブル送受信部３０１は、例えばリコンフィギュラブルプロセッサ、ＤＳＰ、ＦＰＧＡ等から構成されている。
【０１７３】
また、制御部２５は、周波数選択処理を含め、端末局無線通信装置８が周波数を共用するターゲットの無線通信システムの選択等の制御を行うことができる。なお、メモリ２５３には、無線通信システム２以外の無線通信システム１、無線通信システムＣ、無線通信システムＤ等の送受信処理の内容に関する情報が予め格納されている。無線通信システム２以外の無線通信システム１、無線通信システムＣ、無線通信システムＤ等の送受信処理の内容に関する情報とは、例えば、無線通信システム１、無線通信システムＣ、無線通信システムＤの送受信処理を行うソフトウエア、ハードウエアの回路情報等の情報である。
【０１７４】
［無線通信システム及び無線通信装置の通信動作］
図４４に、前述の図４３に示す第１０の実施の形態に係る端末局無線通信装置８が無線通信システム２の基地局無線通信装置７との間において信号を送受信する通信動作を行う一例のフローチャートを示す。端末局無線通信装置８の制御部２５は、無線通信システム２が周波数を共用するターゲットの無線通信システムを選択して（ステップ３１１）、ターゲットの無線通信システムに割り当てられた複数の周波数チャネルの中から、端末局無線通信装置８が動作する周波数を選択し（ステップ３１）、選択された周波数をリコンフィギュラブル送受信部３０１と送受信部２４とに出力する。送受信部２４は、選択された周波数において基地局無線通信装置７が送信する報知情報Ｂを受信待ち受けする最大の時間をタイマ３２１に設定し、報知情報Ｂの受信待ち受けの最大時間以内に基地局無線通信装置７が送信する報知情報Ｂを受信するか否かを判断する（ステップ３３１）。報知情報Ｂの受信待ち受けの最大時間以内に基地局無線通信装置７が送信する報知情報Ｂを受信した場合は、報知情報Ｂを復号して報知情報Ｂに記載された送信電力の値を抽出する（ステップ３３３）。抽出した送信電力の値を送信電力候補Ｂに設定し（ステップ３３４）、送信電力決定部２６へ出力する。
【０１７５】
また、制御部２５は、メモリ２５３から選択した無線通信システムの送受信処理の内容に関する情報をリコンフィギュラブル送受信部３０１にダウンロードする（ステップ３５２）。ステップ３３１において、報知情報Ｂの受信待ち受けの最大時間以内に基地局無線通信装置７が送信する報知情報Ｂを受信しなかった場合は、ターゲットの無線通信システムのすべての周波数チャネルをスキャンしたか否かを判定し（ステップ３３２）、ターゲットの無線通信システムのすべての周波数チャネルをスキャンしていない場合は、周波数を再選択し（ステップ３１）、ステップ３３１以降の処理を繰り返す。ステップ３３２において、ターゲットの無線通信システムのすべての周波数チャネルをスキャンした場合は、すべてのターゲット無線通信システムについてスキャンを終了したか否かを判定し（ステップ３５１）、すべてのターゲット無線通信システムについてスキャンを終了していない場合は、制御部２５がターゲットの無線通信システムを変更して（ステップ３１１）、ステップ３１以降の処理を繰り返し実行する。すべてのターゲット無線通信システムについてスキャンを終了した場合は終了する。
【０１７６】
リコンフィギュラブル送受信部３０１は、制御部２５から入力された周波数チャネルにおいて送信電力を最大に設定し（ステップ２９１）、ターゲットの無線通信システムの無線基地局へ接続要求信号を送信する（ステップ２９２）。ターゲットの無線通信システムの無線基地局との間において接続が確立されると（ステップ２９３）、ターゲットの無線通信システムの無線基地局とのデータの送受信を行う（ステップ２９４）。データの送受信が成功したか否かを判定し（ステップ２９５）、データの送受信が成功すれば送信電力を一定のステップ（α）だけ小さく設定し、ステップ２９４以降の処理を繰り返し実行する。データの送受信が失敗すれば、その時点において設定されている送信電力を送信電力決定部２６に出力し、送信電力決定部２６は、リコンフィギュラブル送受信部３０１から入力された送信電力からマージンを差し引いた値を基地局無線通信装置７の送信電力候補Ａとする。
【０１７７】
例えば、リコンフィギュラブル送受信部３０１は、初めに送信電力を３０［ｄＢｍ］の最大値に設定し、ターゲットの無線通信システムの無線基地局との接続を確立した後、データの送受信を行う。データ送受信が成功した場合の送信電力を下げるステップ幅を５［ｄＢｍ］とすると、３０［ｄＢｍ］の送信電力によりデータの送受信が成功した場合には、次に２５［ｄＢｍ］でデータの送受信を行う。２５［ｄＢｍ］の送信電力によってもデータの送受信が成功した場合には、次に２０［ｄＢｍ］においてデータの送受信を行う。２０［ｄＢｍ］の送信電力においてデータの送受信が失敗した場合には、マージンの値を１０［ｄＢｍ］とすると、２０［ｄＢｍ］から１０［ｄＢｍ］を差し引いた１０［ｄＢｍ］を基地局無線通信装置７の送信電力候補Ａとする。
【０１７８】
送信電力決定部２６は、送信電力候補Ａを決定すると、決定された送信電力候補Ａと送受信部２４から入力された送信電力候補Ｂとを比較し（ステップ３３６）、送信電力候補Ｂが送信電力候補Ａよりも小さい場合には、送信電力候補Ｂを送信電力に設定する（ステップ３３７）。送信電力候補Ｂが送信電力候補Ａ以上であれば、ステップ３３２以降の処理を繰り返し実行する。送信電力決定部２６は、決定された送信電力を制御部２５に出力し、制御部２５は送信電力決定部２６から入力された送信電力を送受信部２４に出力する。
【０１７９】
キャリア検出部１１１は、同期部２３或いは報知情報受信部２５２から入力された上りフレームの信号送信タイミングに合わせて（ステップ５３）、ターゲットの無線通信システムに属する無線端末局が連続して信号の送信を行う期間に対して短い期間のキャリア検出を行う（ステップ１２１）。キャリア検出部１１１は、キャリア検出結果と予め決められた閾値との比較を行い（ステップ１２２）、検出結果が予め決められた閾値以下であると判断した場合に、伝送方式決定部１６１に検出結果と送信開始タイミング情報を出力する。
【０１８０】
伝送方式決定部１６１は、接続要求或いはデータを送信する伝送方式を決定し、送受信部２４に決定された伝送方式と送信開始信号とを出力する（ステップ１７１）。例えば、接続要求の伝送方式にはＢＰＳＫ変調方式等の受信成功確率が高い方式を選択することができ、データの伝送方式は前述の図１８に示すようなフローチャートに基づいて選択することができる。
【０１８１】
送受信部２４は、基地局無線通信装置７と接続確立済みであるか否かを判定し（ステップ３３８）、接続確立済みであれば、データの送信タイミングであるか否かを判定し（ステップ３１２）、データの送信タイミングであれば、制御部２５から入力された送信電力を用いて、伝送方式決定部１６１から入力された伝送方式により、同じく伝送方式決定部１６１から入力された送信開始信号に合わせてデータの送信を行う（ステップ３３９）。データの送信タイミングでなければ、基地局無線通信装置７が送信する報知情報Ｂを受信したか否かを判定し（ステップ３５２）、報知情報Ｂを受信した場合は、報知情報Ｂにターゲットシステムの変更要求が含まれているか否かを判定する（ステップ３５３）。報知情報Ｂにターゲットシステムの変更要求が含まれている場合は、制御部２５がメモリ２５３から変更先のターゲット無線通信システムの送受信処理の内容に関する情報をリコンフィギュラブル送受信部３０１にダウンロードし（ステップ３５４）、ステップ３３３以降の処理を繰り返し実行する。報知情報Ｂにターゲットシステムの変更要求が含まれていない場合は、ステップ５３以降の処理を繰り返し実行する。
【０１８２】
ステップ３３８において、基地局無線通信装置７との接続が確立されていなければ、制御部２５から入力された送信電力を用いて、伝送方式決定部１６１から入力された伝送方式により、同じく伝送方式決定部１６１から入力された送信開始信号に合わせて接続要求の送信を行う（ステップ３４０）。ユーザ等から通信の終了要求があれば終了し（ステップ３７）、終了要求がなければステップ５３以降の処理を繰り返し実行する。
【０１８３】
第１０の実施の形態に係る通信動作は、例えば初めに基地局無線通信装置７が周波数を共用するターゲットの無線通信システムとして周波数チャネルの帯域幅が３００［ｋＨｚ］の無線通信システム１を選択していたが、無線通信システム２のトラフィック量が閾値を越えたため、周波数を共用するターゲットの無線通信システムとして周波数チャネルの帯域幅が５［ＭＨｚ］の無線通信システムＣに変更することを判断し、この変更要求を受信した端末局無線通信装置８もターゲットの無線通信システムを無線通信システムＣに変更する、等の通信動作である。
【０１８４】
このように、第１０の実施の形態において、端末局無線通信装置８が送受信処理内容の変更が可能なリコンフィギュラブル送受信部を備えることにより、無線通信システム２におけるトラフィック量が増加した場合でも、周波数を共用するターゲットとする無線通信システムをより広帯域な無線通信システムに変更することにより、無線通信システム２における送信要求を満足することができる。
【０１８５】
（第１１の実施の形態）
本発明の第１１の実施の形態は、前述の図４、図１１、図１６、図２１にそれぞれ示す無線通信装置４、図２４、図２７、図２９、図３２、図３４、図３６にそれぞれ示す基地局無線通信装置７、図３８、図４１、図４３にそれぞれ示す端末局無線通信装置８の通信動作の変形例を説明するものである。必要に応じて、これらの無線通信装置４、基地局無線通信装置７及び端末局無線通信装置８を「無線通信装置４」と総称して説明する。
【０１８６】
［無線通信システム及び無線通信装置の通信動作］
図４５に、前述の実施の形態に係る無線通信装置４の通信動作を行う一例のフローチャートを示す。無線通信装置４は、送信する信号がユニキャスト送信か否かを判定する（ステップ３６１）。ユニキャスト送信であれば、伝送方式を決定し（ステップ３６２）、送信するパケット長（１つのパケットを連続して送信する時間）が、周波数を共用する無線通信システム１の、上りスロット時間或いは上りフレーム時間からＩＦＳ（inter frame space）時間とＡｃｋ（acknowledgement）パケットのパケット長を引いた時間以下か否かを判定する（ステップ３６３）。ここで、ＩＦＳ時間は、例えば直前に受信したパケットの復号遅延時間と、次に送信するパケットを生成するための時間との合計である。
【０１８７】
送信するパケット長が、周波数を共用する無線通信システム１の、上りスロット時間或いは上りフレーム時間からＩＦＳ時間とＡｃｋパケットのパケット長を引いた時間以下であれば、パケットを送信する（ステップ３６６）。送信するパケット長が、周波数を共用する無線通信システム１の、上りスロット時間或いは上りフレーム時間からＩＦＳ時間とＡｃｋパケットのパケット長を引いた時間よりも長ければ、伝送方式を変更又は送信する情報ビット数を削減して（ステップ３６２）、ステップ３６３以降の処理を繰り返し実行する。
【０１８８】
ステップ３６１において、無線通信装置４が送信する信号がユニキャスト送信でなければ、伝送方式を決定し（ステップ３６４）、送信するパケット長が、周波数を共用する無線通信システム１の、上りスロット時間或いは上りフレーム時間以下か否かを判定する（ステップ３６５）。ここで、ユニキャスト送信ではない場合とは、基地局無線通信装置７に接続しているすべての無線通信装置４宛てにパケットを送信するブロードキャスト送信や、基地局無線通信装置７に接続している無線通信装置４の中の複数の無線通信装置４にパケットを送信するマルチキャスト送信等の場合である。
【０１８９】
ステップ３６５において、送信するパケット長が、周波数を共用する無線通信システム１の、上りスロット時間或いは上りフレーム時間以下であれば、パケットを送信する（ステップ３６６）。送信するパケット長が、周波数を共用する無線通信システム１の、上りスロット時間或いは上りフレーム時間よりも長ければ、伝送方式を変更又は送信する情報ビット数を削減して（ステップ３６４）、ステップ３６３以降の処理を繰り返し実行する。
【０１９０】
［ＴＤＭＡ方式及びＴＤＤ方式を採用した例］
ここで、無線通信システム１に多元接続方式としてＴＤＭＡ方式を採用し、かつ複信方式としてＴＤＤ方式を採用する場合において、無線通信システム１に属する無線基地局５及び無線端末局６の送信シーケンス６１と、無線通信システム２に属する基地局無線通信装置７の送受信シーケンス３７１及び端末局無線通信装置８の送受信シーケンス３７２の一例を示すタイミングを図４６に示す。ここでは、無線通信システム１に属する３台の無線端末局６がＴＤＭＡ方式において接続されている例を示す。
【０１９１】
無線通信システム１はＴＤＤ方式を採用しているので、無線通信システム１の送信シーケンス６１において、無線基地局５から無線端末局６へ信号が送信される下りフレーム６３と、無線端末局６から無線基地局５へ信号が送信される上りフレーム６４とが交互に繰り返されている。また、無線通信システム１はＴＤＭＡ方式を採用しているので、下りフレーム６３がユーザスロット６５、６６、６７として３台の無線端末局６に時間分割において割り当てられている。上りフレーム６４はユーザスロット６８、６９、７０として３台の無線端末局６に時間分割において割り当てられている。
【０１９２】
無線通信システム２に属する基地局無線通信装置７は、例えば前述の図２５に示すフローチャートに従って決定された送信電力を用い、端末局無線通信装置８は、例えば図３９に示すフローチャートに従って決定された送信電力を用いる。上りフレーム６４において３台の無線端末局６のそれぞれが無線基地局５へ連続して信号の送信を行う開始タイミングからスロット６８、６９、７０の期間に対して短い時間３７９のキャリア検出を行う。ここでは、すべてのキャリア検出結果が、予め決められた閾値以下であるとする。従って、スロット３７３においては、基地局無線通信装置７がスロット長６８を越えない長さのＢｒｏａｄｃａｓｔパケット３８０を送信し、端末局無線通信装置８がこれを受信する（３８１）。スロット３７４においては、基地局無線通信装置７がスロット長６９を越えない長さのＭｕｌｔｉｃａｓｔパケット３８２を送信し、端末局無線通信装置８がこれを受信する（３８３）。スロット３７４においては、基地局無線通信装置７がスロット長７０からＩＦＳ期間とＡｃｋ送信時間とを引いた期間を越えない長さのＤａｔａパケット３８４を送信し、端末局無線通信装置８がこれを受信し（３８５）、ＩＦＳ時間３８６が経過した後、Ａｃｋパケット３８７を基地局無線通信装置７へ送信し、基地局無線通信装置７がこれを受信する（３８８）。
【０１９３】
次の上りフレーム６４のスロット３７６、３７７、３７８のそれぞれにおいて、端末局無線通信装置８がスロット長６８、６９、７０のそれぞれからＩＦＳ期間とＡｃｋ送信時間とを引いた期間を越えない長さのＤａｔａパケット３８９、３９４、３９９のそれぞれを送信する。基地局無線通信装置７はこれを受信し（３９０、３９５、４００）、ＩＦＳ時間３９１、３９６、４０１のそれぞれが経過した後、Ａｃｋパケット３９２、３９７、４０２のそれぞれを端末局無線通信装置８へ送信し、端末局無線通信装置８がこれを受信する（３９３、３９８、４０３）。
【０１９４】
第１１の実施の形態は、ユニキャスト送信の際に、１つの上りスロットにおいて１回のパケット交換を行う例を示したが、１つの上りスロットにおいてパケット交換の回数に制限はない。すなわち、第１１の実施の形態においては、Ｄａｔａ、ＩＦＳ、Ａｃｋのパケット交換が複数回行われてもよい。
【０１９５】
このように、第１１の実施の形態は、周波数を共用する無線通信システムの１回の上りスロット或いは上りフレーム内において、少なくとも１回のパケット交換を終えることにより、効率良くパケット交換を行うことができる。
【０１９６】
（第１２の実施の形態）
本発明の第１２の実施の形態は、前述の図４に示す第１の実施の形態に係る無線通信システム及び無線通信装置の構成並びに通信動作の変形例を説明するものである。
【０１９７】
［無線通信装置の構成］
図４７に示すように、第１２の実施の形態に係る無線通信システム２を構築する無線通信装置４（基地局無線通信装置７）は、第１の実施の形態に係る無線通信装置４の同期部２３に代えて、無線通信システムＡ送受信部２８１、無信号期間種別判定部４１１及びメモリ２５３を備えている。
【０１９８】
［無線通信システム及び無線通信装置の第１の通信動作］
図４８に、前述の図４７に示す第１２の実施の形態に係る基地局無線通信装置７が無線通信システム２の報知情報及びデータを送信する通信動作を行う一例のフローチャートを示す。基地局無線通信装置７の無線通信システムＡ送受信部２８１は、無線基地局５へ接続要求を送信する（ステップ２９２）。無線通信システム１への接続が確立されると（ステップ２９３）、制御部２５は、無線通信システムＡ送受信部２８１を制御し、無線通信システム１に属する無線通信装置３（前述の図１参照。）へ送信電力情報要求を送信する。ステップ２９３において、接続が確立されない場合は、接続要求の送信を繰り返し実行する。無線通信システムＡ送受信部２８１は、無線通信システム１に属するすべての無線通信装置３から送信電力情報要求に対する応答を受信したか否かを判定し（ステップ４２２）、送信電力情報要求に対する応答を受信していない無線通信システム１に属するすべての無線通信装置３が残っていれば、この無線通信装置３へ送信電力情報要求送信を繰り返す。無線通信システム１に属するすべての無線通信装置３から送信電力情報要求に対する応答を受信した場合は、無線通信システムＡ送受信部２８１は送信電力決定部２６にすべての無線通信装置３の送信電力情報要求に対する応答を出力し、送信電力決定部２６は、無線通信システム１の無信号期間種別に応じた送信電力を決定する（ステップ４２３）。
【０１９９】
ここで、パケットと次に送信されるパケットとの間の無信号期間の種別には、例えば、無線ＬＡＮ規格であるＩＥＥＥ８０２．１１システムにおけるＳＩＦＳ（short inter frame space）やＤＩＦＳ（distributed inter frame space）等がある。ＩＥＥＥ８０２．１１システムにおいては、ＤａｔａパケットとこのＤａｔａパケットに対するＡｃｋパケットとの間はＳＩＦＳにより接続されている。Ｄａｔａパケットを受信した無線通信装置は、ＳＩＦＳ期間にキャリアセンスを行わずにＡｃｋパケットを送信するのに対し、Ａｃｋパケットと次のＤａｔａパケットとの間にはＤＩＦＳとランダムバックオフの時間とにより接続され、ＤＩＦＳ期間にキャリアセンスを行う。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａにおいては、ＤＩＦＳ期間のキャリアセンスレベルが−６２［ｄＢｍ］と決められている。ＳＩＦＳ期間を第１の無信号期間とすると、第１の送信電力は例えば法律上において定められた周波数帯における最大送信電力に設定され、ＤＩＦＳ期間を第２の無信号期間とすると、第２の送信電力は例えば無線通信システム１に属するすべての無線通信装置３の位置において、基地局無線通信装置７が送信する信号の受信電力がＤＩＦＳ期間のキャリアセンスレベル以下となるような送信電力に設定される。
【０２００】
無線通信システムＡ送受信部２８１は、無線通信システム１のパケット送受信を行い（ステップ４２４）、パケットと次に送信されるパケットとの間が無信号期間か否かを判定する（ステップ４２５）。無信号期間でなければ、ステップ４２４以降の処理を繰り返し実行する。無信号期間であれば、無信号種別判定部４１１が無信号期間の種別の判定を行い（ステップ４２６）判定結果を送信電力決定部２６に出力する。
【０２０１】
送信電力決定部２６は、第１の無信号期間であれば送信電力を第１の送信電力に決定し（ステップ４２７）、無信号期間の種別が第２の無信号期間であれば、送信電力を第２の送信電力に決定し（ステップ４２８）、制御部２５に出力する。制御部２５は送信電力決定部２６から入力された送信電力を送受信部２４に出力する。送信電力の設定が終了すると、伝送方式決定部１６１は、無線通信システム２のパケットの伝送方式を決定し（ステップ１７１）、送受信部２４へ出力する。送受信部２４は、無線通信システム２の報知情報の送信タイミングであるか否かを判定し（ステップ２６６）、報知情報の送信タイミングであれば、無線通信システム１の無信号期間に制御部２５から入力された送信電力において無線通信システム２の報知情報を送信する（ステップ２６７）。無線通信システム２の報知情報の送信タイミングでなければ、データの送信タイミングであるか否かを判定し（ステップ３１２）、データの送信タイミングであれば、この無信号期間に送信電力決定部２６が設定した送信電力において無線通信システム２のデータを送信する（ステップ３１３）。データの送信タイミングでなければ、ステップ４２４以降の処理を繰り返し実行する。ユーザ等から通信の終了要求があれば終了し（ステップ３７）、終了要求がなければステップ４２４以降の処理を繰り返し実行する。
【０２０２】
なお、図４７に示す無線通信装置４において、無信号期間種別判定部４１１は無線通信システムＡ送受信部２８１に対して独立している例を示したが、無信号期間種別判定部４１１は無線通信システムＡ送受信部２８１の内部に含まれていてもよい。
【０２０３】
［無線通信装置の送信電力情報要求及び応答に関する通信動作］
図４９に、無線通信装置４の無線通信システムＡ送受信部２８１が、無線通信装置３へ送信電力情報要求を送信するシーケンス４２１と、無線通信装置３が送信電力情報要求に対する送信電力情報応答を送信するシーケンス４２２の一例のタイミングを示す。無線通信装置４は、無線通信装置３（Ａ２）に送信電力情報要求４２３を送信し、無線通信装置３（Ａ２）はこれを受信する（４２４）。無線通信装置４が送信する送信電力情報要求４２３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｈ規格で定義されているＴＰＣ（transmission power control）  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームが例として挙げられる。無線通信装置３（Ａ２）は、ＩＦＳ時間４２５経過後に送信電力情報要求４２３に対するＡｃｋパケット４２６を送信し、無線通信装置４はこれを受信する（４２７）。無線通信装置３（Ａ２）は、送信電力情報応答の送信準備が完了すると、送信電力情報応答４２８を無線通信装置４へ送信し、無線通信装置４はこれを受信する（４２９）。無線通信装置３（Ａ２）が送信する送信電力情報応答４２８は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｈ規格で定義されているＴＰＣ  Ｒｅｐｏｒｔフレームが例として挙げられる。無線通信装置４は、ＩＦＳ時間４３０経過後に送信電力情報応答４２８に対するＡｃｋパケット４３１を送信し、無線通信装置３（Ａ２）はこれを受信する（４３２）。符号４３３は、無線通信装置３（Ａ２）が送信する送信電力情報応答４２８の内容を示しており、送信電力情報応答４２８には、少なくともヘッダ４３４と送信電力情報応答パケットを送信する送信電力４３５とが含まれている。ヘッダには、例えば変調方式やパケットサイズ等のパケットの受信に必要な情報や、パケットの宛先アドレス等が記載されている。
【０２０４】
例えば、無線通信装置４から送信電力情報要求を受けた無線通信装置３が、１０［ｄＢｍ］において送信電力情報応答パケット４２８を送信する場合、無線通信装置４が受信した送信電力情報応答パケットの受信電力が−４０［ｄＢｍ］であったとすると、送信電力情報要求を送信した無線通信装置４とこれに応答した無線通信装置３との間の伝播ロスは、５０［ｄＢ］と計算される。従って、無線通信システム１をＩＥＥＥ８０２．１１ａとすると、ＤＩＦＳ期間のキャリアセンスレベルが−６２［ｄＢｍ］であるため、無線通信装置４がＤＩＦＳ期間に送信するパケットの送信電力は、−１２［ｄＢｍ］以下の値に決定する。例えば、−１２［ｄＢｍ］から３［ｄＢ］のマージンを差し引いた−１５［ｄＢｍ］のように設定する。
【０２０５】
無線通信装置（Ａ１）〜（Ａ４）までの４台の無線通信装置３から受信した送信電力情報応答に基づき計算した、それぞれの無線通信装置３と無線通信装置４との間に生じる伝播ロスを図５０に示す。無線通信システム１をＩＥＥＥ８０２．１１ａとすると、ＤＩＦＳ期間のキャリアセンスレベルが−６２［ｄＢｍ］であるため、無線通信装置４がＤＩＦＳ期間に送信するパケットの送信電力は最も伝播ロスの小さい無線通信装置３（Ａ３）に合わせ、−６２［ｄＢｍ］＋６７［ｄＢ］＝５［ｄＢｍ］以下の値に設定する。例えば、５［ｄＢｍ］から［５ｄＢ］のマージンを差し引いた０［ｄＢｍ］のように設定する。
【０２０６】
［無線通信システム及び無線通信装置の第２の通信動作］
図５１に、前述の図４７に示す端末局無線通信装置８が基地局無線通信装置７のデータを送信する通信動作の一例のフローチャートを示す。端末局無線通信装置８の無線通信システムＡ送受信部２８１は、無線基地局５へ接続要求を送信する（ステップ２９２）。無線通信システム１への接続が確立されると（ステップ２９３）、無線通信システムＡ送受信部２８１は、無線通信システム１に属する無線通信装置３へ送信電力情報要求を送信する。ステップ２９３において、接続が確立されない場合は、接続要求の送信を繰り返し実行する。無線通信システムＡ送受信部２８１は、無線通信システム１に属するすべての無線通信装置３から送信電力情報要求に対する応答を受信したか否かを判定し（ステップ４２２）、送信電力情報要求に対する応答を受信していない無線通信システム１に属するすべての無線通信装置３が残っていれば、この無線通信装置３へ送信電力情報要求送信を繰り返し実行する。
【０２０７】
無線通信システム１に属するすべての無線通信装置３から送信電力情報要求に対する応答を受信した場合は、無線通信システムＡ送受信部２８１は送信電力決定部２６にすべての無線通信装置３の送信電力情報要求に対する応答を出力し、送信電力決定部２６は、無線通信システム１の無信号期間種別に応じた送信電力を決定する（ステップ４２３）。ここで、パケットと次に送信されるパケットとの間の無信号期間の種別には、例えば無線ＬＡＮ規格であるＩＥＥＥ８０２．１１システムにおけるＳＩＦＳやＤＩＦＳ等がある。ＩＥＥＥ８０２．１１システムにおいて、ＤａｔａパケットとこのＤａｔａパケットに対するＡｃｋパケットとの間はＳＩＦＳで接続されているが、Ｄａｔａパケットを受信した無線通信装置は、ＳＩＦＳ期間のキャリアセンスを行わずにＡｃｋパケットを送信するのに対し、Ａｃｋパケットと次のＤａｔａパケットとの間はＤＩＦＳとランダムバックオフとの時間により接続されるので、ＤＩＦＳ期間はキャリアセンスを行う。
【０２０８】
例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａにおいては、ＤＩＦＳ期間のキャリアセンスレベルが−６２［ｄＢｍ］と決められている。ＳＩＦＳ期間を第１の無信号期間とすると、第１の送信電力は例えば法律上定められた周波数帯における最大送信電力に設定され、ＤＩＦＳ期間を第２の無信号期間とすると、第２の送信電力は例えば無線通信システム１に属するすべての無線通信装置３の位置において、端末局無線通信装置８が送信する信号の受信電力がＤＩＦＳ期間のキャリアセンスレベル以下となるような送信電力に設定される。無線通信システムＡ送受信部２８１は、無線通信システム１のパケット送受信を行い（ステップ４２４）、パケットと次に送信されるパケットとの間の無信号期間か否かを判定する（ステップ４２５）。無信号期間でなければ、ステップ４２４以降の処理を繰り返し実行する。無信号期間であれば、無信号種別判定部４１１が無信号期間の種別の判定を行い（ステップ４２６）判定結果を送信電力決定部２６に出力する。送信電力決定部２６は、第１の無信号期間であれば送信電力を第１の送信電力に決定する（ステップ４２７）、無信号期間の種別が第２の無信号期間であれば、送信電力を第２の送信電力に決定する（ステップ４２８）。送信電力の設定が終了すると、伝送方式決定部１６１は、無線通信システム２のパケットの伝送方式を決定し（ステップ１７１）、送受信部２４へ出力する。送受信部２４は、無線通信システム２のデータの送信タイミングであるか否かを判定し（ステップ３１２）、データの送信タイミングであれば、無信号期間に送信電力決定部２６が設定した送信電力において無線通信システム２のデータを送信する（ステップ３１３）。データの送信タイミングでなければ、ステップ４２４以降の処理を繰り返し実行する。ユーザ等から通信の終了要求があれば終了し（ステップ３７）、終了要求がなければステップ４２４以降の処理を繰り返し実行する。
【０２０９】
前述の図４７に示す端末局無線通信装置８においては、無信号期間種別判定部４１１が無線通信システムＡ送受信部２８１に対して独立している例を示したが、無信号期間種別判定部４１１は無線通信システムＡ送受信部２８１の内部に含まれていてもよい。
【０２１０】
［無線通信装置のパケット送受信に関する通信動作］
図５２に、無線通信システム１に属する無線通信装置３のパケット送受信シーケンス４４１と、無線通信システム２に属する基地局無線通信装置７のパケット送受信シーケンス４４２と、同じく無線通信システム２に属する端末局無線通信装置８のパケット送受信シーケンス４４３の一例のタイミングを示す。ここで、無線通信システム１をＩＥＥＥ８０２．１１ａとして、又基地局無線通信装置７及び端末局無線通信装置８がＳＩＦＳ期間に送信する電力を２２［ｄＢｍ］、基地局無線通信装置７がすべての無線通信装置３との間において送信電力情報要求及び応答した場合に計算した伝播ロスのうち最も小さい伝播ロスを６５［ｄＢ］、端末局無線通信装置８がすべての無線通信装置３との間において送信電力情報要求及び応答した場合に計算した伝播ロスのうち最も小さい伝播ロスを６９［ｄＢ］とする。また、基地局無線通信装置７及び端末局無線通信装置８がＤＩＦＳ期間に送信するパケットの送信電力を決定する際のマージンを５［ｄＢ］とする。これにより、ＩＥＥＥ８０２．１１ａのＤＩＦＳ期間においてキャリアセンスレベルが−６２［ｄＢｍ］であるため、基地局無線通信装置７がＤＩＦＳ期間に送信するパケットの送信電力は−２［ｄＢｍ］、端末局無線通信装置８がＤＩＦＳ期間に送信するパケットの送信電力は２［ｄＢｍ］と決定される。
【０２１１】
ＤＩＦＳ期間４４４において、基地局無線通信装置７は無線通信システム２のＤａｔａパケット４５３を−２［ｄＢｍ］の送信電力において送信し、端末局無線通信装置８はこれを受信する（４５４）。バックオフ期間４４５の後、基地局無線通信装置７及び端末局無線通信装置８は無線通信装置３が送信する無線通信システム１のＤａｔａパケットを受信及び認識し（４５５、４５６）、ＳＩＦＳ期間４４７に端末局無線通信装置８はＤａｔａパケット４５３の応答であるＡｃｋパケット４５７を２２［ｄＢｍ］の送信電力において送信し、基地局無線通信装置７がこれを受信する（４５８）。基地局無線通信装置７及び端末局無線通信装置８は無線通信装置３が送信する無線通信システム１のＡｃｋパケットを受信及び認識し（４５９、４６０）、ＤＩＦＳ期間４４９に端末局無線通信装置８は無線通信システム２のＤａｔａパケット４６１を２［ｄＢｍ］の送信電力において送信し、基地局無線通信装置７はこれを受信する（４６２）。バックオフ期間４５０の後、基地局無線通信装置７及び端末局無線通信装置８は無線通信装置３が送信する無線通信システム１のＤａｔａパケットを受信及び認識し（４６３、４６４）、ＳＩＦＳ期間４５２に基地局無線通信装置７はＤａｔａパケット４６１の応答であるＡｃｋパケット４６５を２２［ｄＢｍ］の送信電力で送信し、端末局無線通信装置８がこれを受信する（４６６）。
【０２１２】
このように、第１２の実施の形態においては、無線通信装置４が、無線通信システム１のパケットが送信されない時間の種類に応じて送信電力を変更して、無線通信システム１のパケットが送信されない時間にパケットの送受信を行うことにより、無線通信装置４が、無線通信システム１と周波数帯を共用し、かつ無線通信装置３の信号の送受信に影響を与えることなく、パケットの送受信が可能となり、無線リソースの利用効率を高めることができる。
【０２１３】
（第１３の実施の形態）
本発明の第１３の実施の形態は、前述の図４に示す第１の実施の形態に係る無線通信システム及び無線通信装置の構成並びに通信動作の変形例を説明するものである。
【０２１４】
［無線通信装置の構成］
図５３に示すように、第１３の実施の形態に係る無線通信システム２を構築する無線通信装置４（基地局無線通信装置７）は、第１の実施の形態に係る無線通信装置４の同期部２３及び制御部２５に代えて、無線通信システムＡ送受信部２８１、制御部２５、パケット継続時間計算部４１１、メモリ２５３を備えている。
【０２１５】
［無線通信システム及び無線通信装置の第１の通信動作］
図５４に、前述の図５３に示す第１３の実施の形態に係る基地局無線通信装置７が無線通信システム２の報知情報及びデータを送信する通信動作の一例のフローチャートを示す。基地局無線通信装置７の無線通信システムＡ送受信部２８１は、無線基地局５へ接続要求を送信する（ステップ２９２）。無線通信システム１への接続が確立されると（ステップ２９３）、制御部２５は、無線通信システムＡ送受信部２８１を制御し、無線通信システム１に属する無線通信装置３へ送信電力情報要求を送信する。ステップ２９３において、接続が確立されない場合は、接続要求の送信を繰り返し実行する。無線通信システムＡ送受信部２８１は、無線通信システム１に属するすべての無線通信装置３から送信電力情報要求に対する応答を受信したか否かを判定し（ステップ４２２）、送信電力情報要求に対する応答を受信していない無線通信システム１に属するすべての無線通信装置３が残っていれば、この無線通信装置３へ送信電力情報要求送信を繰り返し実行する。無線通信システム１に属するすべての無線通信装置３から送信電力情報要求に対する応答を受信した場合は、無線通信システムＡ送受信部２８１は送信電力決定部２６にすべての無線通信装置３の送信電力情報要求に対する応答を出力し、送信電力決定部２６は、メモリ２５３に保持する無線通信装置３の受信感度に関する情報から、基地局無線通信装置７が送信する信号の受信電力が、すべての無線通信装置３において受信感度以下となるような送信電力を決定し（ステップ４２３）、制御部２５に出力し、制御部２５は送信電力決定部２６から入力された送信電力を送受信部２４に出力する。
【０２１６】
無線通信システムＡ送受信部２８１は、パケットを検出したか否かを判定し（ステップ４８２）、パケットが検出されるとヘッダの復号を行い（ステップ４８３）、パケット継続時間計算部４７１は、ヘッダ情報からパケットの継続時間を計算する（ステップ４８４）。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａのパケットのヘッダには、パケットのサイズと伝送レートに関する情報とが記載されており、パケットサイズがＬバイト、伝送レートがＲ[Ｍｂｐｓ]のパケット継続時間Ｄ［μ秒］は下記（１１）式に求められる。
【０２１７】
Ｄ＝２０＋４＊ｃｅｉｌ（（２２＋８＊Ｌ）／（４＊Ｒ））      …  （１１）                    
ここで、ｃｅｉｌ（Ｘ）は、Ｘを越えない整数を表す。パケット継続時間計算部４７１は、計算したパケット継続時間と送信開始信号とを伝送方式決定部１６１に出力し、伝送方式決定部１６１は、無線通信システム２のパケットの伝送方式を決定し（ステップ１７１）、送受信部２４へ出力する。送受信部２４は、無線通信システム２の報知情報の送信タイミングであるか否かを判定し（ステップ２６６）、報知情報の送信タイミングであれば、伝送方式決定部１６１から入力されたパケット継続時間内に、制御部２５から入力された送信電力において無線通信システム２の報知情報を送信する（ステップ２６７）。無線通信システム２の報知情報の送信タイミングでなければ、データの送信タイミングであるか否かを判定し（ステップ３１２）、データの送信タイミングであれば、伝送方式決定部１６１から入力されたパケット継続時間内に、送信電力決定部２６が設定した送信電力において無線通信システム２のデータを送信する（ステップ３１３）。データの送信タイミングでなければ、ステップ４２４以降の処理を繰り返し実行する。ユーザ等から通信の終了要求があれば終了し（ステップ３７）、終了要求がなければステップ４２４以降の処理を繰り返し実行する。
【０２１８】
第１３の実施の形態に係る、図５３に示す基地局無線通信装置７においては、パケット継続時間計算部４７１が無線通信システムＡ送受信部２８１に対して独立している例を示したが、パケット継続時間計算部４７１は無線通信システムＡ送受信部２８１の内部に含まれていてもよい。
【０２１９】
ここで、無線通信システム１をＩＥＥＥ８０２．１１ａとし、無線通信装置（Ａ１）〜（Ａ４）までの４台の無線通信装置３から受信した送信電力情報応答に基づき計算したそれぞれの無線通信装置３と無線通信装置４との間の伝播ロスが、前述の図５０に示す値であるとする。また、メモリ２５３に保持されている無線通信装置３の受信感度が−８５［ｄＢｍ］であったとする。無線通信装置４が送信するパケットの送信電力は、最も伝播ロスの小さい無線通信装置３（Ａ３）に合わせ、−８５［ｄＢｍ］＋６７［ｄＢ］＝−１８［ｄＢｍ］以下の値に設定する。例えば、−１８［ｄＢｍ］から５［ｄＢ］のマージンを差し引いた−２３［ｄＢｍ］のように設定する。また、伝送方式決定部１６１が決定する伝送方式は、無線通信装置４が送信するパケットの送信電力が小さいため、例えばスペクトル拡散方式を用いる。
【０２２０】
［無線通信システム及び無線通信装置の第２の通信動作］
図５５に、前述の図５３に示す端末局無線通信装置８が無線通信システム２のデータを送信する通信動作の一例のフローチャートを示す。端末局無線通信装置８の無線通信システムＡ送受信部２８１は、無線基地局５へ接続要求を送信する（ステップ２９２）。無線通信システム１への接続が確立されると（ステップ２９３）、制御部２５は、無線通信システムＡ送受信部２８１を制御し、無線通信システム１に属する無線通信装置３へ送信電力情報要求を送信する。ステップ２９３において、接続が確立されない場合は、接続要求の送信を繰り返す。無線通信システムＡ送受信部２８１は、無線通信システム１に属するすべての無線通信装置３から送信電力情報要求に対する応答を受信したか否かを判定し（ステップ４２２）、送信電力情報要求に対する応答を受信していない無線通信システム１に属するすべての無線通信装置３が残っていれば、この無線通信装置３へ送信電力情報要求送信を繰り返し実行する。無線通信システム１に属するすべての無線通信装置３から送信電力情報要求に対する応答を受信した場合は、無線通信システムＡ送受信部２８１は送信電力決定部２６にすべての無線通信装置３の送信電力情報要求に対する応答を出力し、送信電力決定部２６は、メモリ２５３に保持する無線通信装置３の受信感度に関する情報から、基地局無線通信装置７が送信する信号の受信電力が、すべての無線通信装置３において受信感度以下となるような送信電力を決定し（ステップ４２３）、制御部２５に出力し、制御部２５は送信電力決定部２６から入力された送信電力を送受信部２４に出力する。
【０２２１】
無線通信システムＡ送受信部２８１は、パケットを検出したか否かを判定し（ステップ４８２）、パケットが検出されるとヘッダの復号を行い（ステップ４８３）、パケット継続時間計算部４７１は、ヘッダ情報から当該パケットの継続時間を計算する（ステップ４８４）。パケット継続時間計算部４７１は、計算したパケット継続時間と送信開始信号を伝送方式決定部１６１に出力し、伝送方式決定部１６１は、無線通信システム２のパケットの伝送方式を決定し（ステップ１７１）、送受信部２４へ出力する。送受信部２４は、データの送信タイミングであるか否かを判定し（ステップ３１２）、データの送信タイミングであれば、伝送方式決定部１６１から入力されたパケット継続時間内に、制御部２５から入力された送信電力において無線通信システム２のデータを送信する（ステップ３１３）。データの送信タイミングでなければ、ステップ４２４以降の処理を繰り返し実行する。ユーザ等から通信の終了要求があれば終了し（ステップ３７）、終了要求がなければステップ４２４以降の処理を繰り返し実行する。
【０２２２】
図５３に示す端末局無線通信装置８においては、パケット継続時間計算部４７１が無線通信システムＡ送受信部２８１に対して独立している例を示したが、パケット継続時間計算部４７１は無線通信システムＡ送受信部２８１の内部に含まれていてもよい。
【０２２３】
図５６に、無線通信システム１に属する無線通信装置３のパケット送受信シーケンス４４１と、無線通信システム２に属する基地局無線通信装置７のパケット送受信シーケンス４９１と、同じく無線通信システム２に属する端末局無線通信装置８のパケット送受信シーケンス４９２の一例のタイミングを示す。無線通信システム１をＩＥＥＥ８０２．１１ａとして、又基地局無線通信装置７がすべての無線通信装置３との間において送信電力情報要求及び応答した場合に計算した伝播ロスのうち最も小さい伝播ロスを６５［ｄＢ］、端末局無線通信装置８がすべての無線通信装置３との送信電力情報要求及び応答した場合に計算した伝播ロスのうち最も小さい伝播ロスを６９［ｄＢ］とする。
【０２２４】
また、基地局無線通信装置７及び端末局無線通信装置８がＤＩＦＳ期間に送信するパケットの送信電力を決定する際のマージンを５［ｄＢ］、無線通信装置３の受信感度を−８５［ｄＢｍ］とする。これにより、基地局無線通信装置７が送信するパケットの送信電力は−８５［ｄＢｍ］＋６５［ｄＢ］−５［ｄＢ］＝−２５［ｄＢｍ］、端末局無線通信装置８が送信するパケットの送信電力は−８５［ｄＢｍ］＋６９［ｄＢ］−５［ｄＢ］＝−２１［ｄＢｍ］と決定される。基地局無線通信装置７は、無線通信装置３が送信するパケット４４６を検出すると、パケット４４６のヘッダ情報の復号を行い、パケット４４６の継続時間の計算を行う（４９３）。続いて、基地局無線通信装置７は、パケット４４６の継続時間に合わせて、−２５［ｄＢｍ］の送信電力において例えばスペクトル拡散により無線通信システム２のＤａｔａパケット４９４を送信し、端末局無線通信装置８がこれを受信する（４９５）。端末局無線通信装置８は、無線通信装置３が送信するパケット４４８を検出すると、パケット４４８のヘッダ情報の復号を行い、パケット４４８の継続時間の計算を行う（４９６）。
【０２２５】
続いて、端末局無線通信装置８は、パケット４４８の継続時間に合わせて、−２２［ｄＢｍ］の送信電力において例えばスペクトル拡散により無線通信システムＢ２のＤａｔａパケット４９４に対する応答パケットであるＡｃｋパケット４９７を送信し、基地局無線通信装置７がこれを受信する（４９８）。端末局無線通信装置８は、無線通信装置３が送信するパケット４５１を検出すると、パケット４５１のヘッダ情報の復号を行い、パケット４５１の継続時間の計算を行う（４９９）。続いて、端末局無線通信装置８は、パケット４５１の継続時間に合わせて、−２２［ｄＢｍ］の送信電力において例えばスペクトル拡散により無線通信システム２のＤａｔａパケット５００を送信し、基地局無線通信装置７がこれを受信する（５０１）。
【０２２６】
なお、基地局無線通信装置７及び端末局無線通信装置８がスペクトル拡散によりパケットを送信する場合は、無線通信システム１の帯域幅以内においてスペクトル拡散を行う。また、基地局無線通信装置７及び端末局無線通信装置８の送信電力を、無線通信装置３の受信感度を基に決定したが、無線通信装置３の干渉レベルが予め既知である場合は、無線通信装置３の干渉レベルを基に基地局無線通信装置７及び端末局無線通信装置８の送信電力を決定してもよい。更に、基地局無線通信装置７及び端末局無線通信装置８は、復号した無線通信装置３が送信するパケットのヘッダ情報に含まれる伝送レートに応じて、送信するパケットの送信電力を適応的に変化させてもよい。
【０２２７】
このように、第１３の実施の形態においては、無線通信装置４が、無線通信装置３が送信するパケットのヘッダを復号し、ヘッダ情報に基づきパケットの継続時間を計算し、当該パケットの継続時間内に、パケットの送受信に干渉を与えない送信電力においてパケットの送信を行うことにより、無線通信装置４が、無線通信システム１と周波数帯を共用し、かつ無線通信装置３の信号の送受信に影響を与えることなく、パケットの送受信が可能となり、無線リソースの利用効率を高めることができる。
【０２２８】
なお、本発明は、前述の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２２９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システム及びそれを構築する無線通信装置を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態に係る無線通信システム及びそれを構築する無線通信装置の他の例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態に係る無線通信システムの使用周波数帯域と信号強度との関係を示す図である。
【図４】図１又は図２に示す無線通信システムを構築する無線通信装置の概略ブロック構成図である。
【図５】図４に示す無線通信装置においてデータ送信動作を説明するフローチャートである。
【図６】第１の実施の形態に係る無線通信システムがＴＤＭＡを採用する場合において無線通信装置間の送信シーケンスの一例を示すタイミング図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る無線通信システム及び無線通信装置の通信動作を説明するフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態に係る無線通信システムがＴＤＭＡ方式及びＴＤＤ方式を採用する場合において無線通信装置の送信シーケンスの一例を示すタイミング図である。
【図９】第２の実施の形態に係る無線通信システムがＴＤＭＡ方式及びＦＤＤ方式を採用する場合において無線通信装置の送信シーケンスの一例を示すタイミング図である。
【図１０】第２の実施の形態に係る無線通信システムがＣＤＭＡ方式及びＦＤＤ方式を採用する場合において無線通信装置の送信シーケンスの一例を示すタイミング図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る無線通信システムを構築する無線通信装置の概略ブロック構成図である。
【図１２】図１１に示す無線通信装置がデータの送信を行う通信動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】第３の実施の形態に係る無線通信システムがＴＤＭＡ方式及びＴＤＤ方式を採用する場合において無線通信装置の送信シーケンスの一例を示すタイミング図である。
【図１４】第３の実施の形態に係る無線通信システムがＴＤＭＡ方式及びＦＤＤ方式を採用する場合において無線通信装置の送信シーケンスの一例を示すタイミング図である。
【図１５】第３の実施の形態に係る無線通信システムがＣＤＭＡ方式及びＦＤＤ方式を採用する場合において無線通信装置の送信シーケンスの一例を示すタイミング図である。
【図１６】本発明の第４の実施の形態に係る無線通信システムを構築する無線通信装置の概略ブロック構成図である。
【図１７】図１６に示す無線通信装置がデータの送信を行う通信動作の一例を示すフローチャートである。
【図１８】第４の実施の形態に係る無線通信装置において伝送方式決定部のテーブルに保持される受信電力と伝送方式との対応関係を示す図である。
【図１９】第４の実施の形態に係る無線通信装置において伝送方式決定部の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図２０】第４の実施の形態に係る無線通信システムがＴＤＭＡ方式及びＴＤＤ方式を採用する場合において無線通信装置の送信シーケンスの一例を示すタイミング図である。
【図２１】本発明の第５の実施の形態に係る無線通信システムを構築する無線通信装置の概略ブロック構成図である。
【図２２】図２１に示す無線通信装置がデータの送信を行う通信動作の一例を示すフローチャートである。
【図２３】第５の実施の形態に係る無線通信システムがＴＤＭＡ方式及びＴＤＤ方式を採用する場合において無線通信装置の送信シーケンスの一例を示すタイミング図である。
【図２４】本発明の第６の実施の形態に係る無線通信システムを構築する第１の構成を有する無線通信装置の概略ブロック構成図である。
【図２５】図２４に示す無線通信装置が無線通信システムの報知情報を送信する第１の通信動作を示すフローチャート図である。
【図２６】図２４に示す無線通信装置が無線通信システムの報知情報を送信する第２の通信動作を示すフローチャート図である。
【図２７】第６の実施の形態に係る無線通信システムを構築する第２の構成を有する無線通信装置の概略ブロック構成図である。
【図２８】図２７に示す無線通信装置が無線通信システムの報知情報を送信する第３の通信動作を示すフローチャート図である。
【図２９】第６の実施の形態に係る無線通信システムを構築する第３の構成を有する無線通信装置の概略ブロック構成図である。
【図３０】図２９に示す無線通信装置のメモリに格納された無線通信装置間の距離と送信電力との関係を示す図である。
【図３１】図２９に示す無線通信装置７が無線通信システムの報知情報を送信する第４の通信動作を示すフローチャートである。
【図３２】本発明の第７の実施の形態に係る無線通信システムを構築する第１の構成を有する無線通信装置の概略ブロック構成図である。
【図３３】図３２に示す無線通信装置が無線通信システムの報知情報を送信する第１の通信動作を示すフローチャート図である。
【図３４】第７の実施の形態に係る無線通信システムを構築する第２の構成を有する無線通信装置の概略ブロック構成図である。
【図３５】図３４に示す無線通信装置が無線通信システムの報知情報を送信する第２の通信動作を示すフローチャート図である。
【図３６】本発明の第８の実施の形態に係る無線通信システムを構築する無線通信装置の概略ブロック構成図である。
【図３７】図３６に示す無線通信装置が無線通信システムの報知情報を送信する通信動作を示すフローチャート図である。
【図３８】本発明の第９の実施の形態に係る無線通信システムを構築する第１の構成を有する無線通信装置の概略ブロック構成図である。
【図３９】図３８に示す無線通信装置が無線通信システムのデータを送信する第１の通信動作を示すフローチャート図である。
【図４０】図３８に示す無線通信装置が無線通信システムのデータを送信する第２の通信動作を示すフローチャート図である。
【図４１】第９の実施の形態に係る無線通信システムを構築する第２の構成を有する無線通信装置の概略ブロック構成図である。
【図４２】図４１に示す無線通信装置が無線通信システムのデータを送信する第３の通信動作を示すフローチャート図である。
【図４３】本発明の第１０の実施の形態に係る無線通信システムを構築する無線通信装置の概略ブロック構成図である。
【図４４】図４３に示す無線通信装置が他の無線通信装置との間において信号を送受信する通信動作を示すフローチャート図である。
【図４５】本発明の第１１の実施の形態に係る無線通信システムを構築する無線通信装置の通信動作を示すフローチャートである。
【図４６】第１１の実施の形態に係る無線通信システムがＴＤＭＡ方式及びＦＤＤ方式を採用する場合において無線通信装置の送信シーケンスの一例を示すタイミング図である。
【図４７】本発明の第１２の実施の形態に係る無線通信システムを構築する無線通信装置の概略ブロック構成図である。
【図４８】図４７に示す無線通信装置が無線通信システムの報知情報及びデータを送信する第１の通信動作の一例を示すフローチャートである。
【図４９】第１２の実施の形態に係る無線通信装置の通信動作の一例を示すタイミングチャートである。
【図５０】第１２の実施の形態に係る無線通信装置の送信電力情報応答に伴う伝播ロスを示す図である。
【図５１】図４７に示す無線通信装置が無線通信システムのデータを送信する第２の通信動作の一例を示すフローチャートである。
【図５２】第１２の実施の形態に係る無線通信装置の通信動作の一例を示すタイミングチャートである。
【図５３】本発明の第１３の実施の形態に係る無線通信システムを構築する無線通信装置の概略ブロック構成図である。
【図５４】図５３に示す無線通信装置が無線通信システムの報知情報及びデータを送信する通信動作の一例を示すフローチャートである。
【図５５】第１３の実施の形態に係る無線通信装置の通信動作の一例を示すタイミングチャートである。
【図５６】第１３の実施の形態に係る無線通信装置の通信動作の一例を示すタイミングチャートである。
【図５７】第１の実施の形態に係る無線通信システムの下り同期用信号のフォーマットを示す図である。
【図５８】第１の実施の形態に係る無線通信システムの上り同期用信号のフォーマットを示す図である。
【図５９】第１の実施の形態に係る無線通信システム及び無線通信装置の具体的な通信動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０２３０】
１、２  無線通信システム
３、４  無線通信装置
５  無線通信装置（無線基地局）
６  無線通信装置（無線端末局）
７  無線通信装置（基地局無線通信装置）
８  無線通信装置（端末局無線通信装置）
２３  同期部
２４  送信部
２５  制御部
２６  送信電力決定部
１１１  キャリア検出部
１６１  伝送方式決定部
２５１  受信電力測定部
２５２  報知情報受信部
２５３  メモリ
２８１  無線通信システムＡ送受信部
３０１  リコンフィギュラブル送受信部
３０２  トラフィック量管理部
３２１  タイマ
４１１  無信号期間種別判定部
４７１  パケット継続時間計算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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