(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録データに基づき記録を行う記録手段を用い、複数種類の記録媒体に画像を記録することが可能な画像記録装置であって、
記録媒体を搬送するための搬送手段と、
複数種類の記録媒体を収容するための収容部と、
前記収容部に収容されている複数種類の記録媒体のうち、これから前記記録手段側へ搬送されることになる記録媒体の種類を判別するための記録媒体判別部と、
これから記録しようとする記録媒体の種類に対応した情報を入力するための入力部と、前記入力部により入力された情報に対応する記録媒体の種類と前記記録媒体判別部が判別した記録媒体の種類とが一致するかどうかを判定する判定部とを備え、
前記判定部により一致すると判定された場合、前記収容部から前記記録媒体を前記記録手段側へ搬送し、前記搬送された記録媒体に対して前記記録手段により記録を行い、
前記判定部により一致しないと判定された場合、前記複数種類の記録媒体のうちこれから前記記録手段側へ搬送されることになる記録媒体を搬送し該記録媒体に対して記録を行わずに排紙する処理と前記判定部による判定工程とを、前記判定部により一致すると判定されるまで繰り返すことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
記録データに基づき記録を行う記録手段を用い、複数種類の記録媒体に画像を記録することが可能な画像記録装置であって、
記録媒体を搬送するための搬送手段と、
複数種類の記録媒体を収容するための収容部と、
前記収容部に収容されている複数種類の記録媒体のうちこれから前記記録手段側へ搬送されることになる記録媒体のサイズを判別するための記録媒体判別部と、
これから記録しようとする記録媒体のサイズに対応した情報を入力するための入力部と、
前記入力部により入力された情報に対応する記録媒体のサイズと前記記録媒体判別部が判別した記録媒体のサイズとが一致するかどうかを判定する判定部とを備え、
前記判定部により一致すると判定された場合、前記収容部から前記記録媒体を前記記録手段側へ搬送し、前記搬送された記録媒体に対して前記記録手段により記録を行い、
前記判定部により一致しないと判定された場合、前記複数種類の記録媒体のうちこれから前記記録手段側へ搬送されることになる記録媒体を搬送し該記録媒体に対して記録を行わずに排紙する処理と前記判定部による判定工程とを、前記判定部により一致すると判定されるまで繰り返すことを特徴とする画像記録装置。
【請求項３】
記録データに基づき記録を行う記録手段を用い、複数種類の記録媒体に画像を記録することが可能な画像記録方法であって、
記録媒体を搬送する搬送工程と、
収容部に収容されている複数種類の記録媒体のうちこれから前記記録手段側へ搬送されることになる記録媒体の種類を判別するための記録媒体判別工程と、
これから記録しようとする記録媒体の種類に対応した情報を入力する入力工程と、
前記入力工程により入力された情報に対応する記録媒体の種類と前記記録媒体判別工程で判別した記録媒体の種類とが一致するかどうかを判定する判定工程とを備え、
前記判定工程により一致すると判定された場合、前記収容部から前記記録媒体を前記記録手段側へ搬送し、前記搬送された記録媒体に対して前記記録手段により記録を行い、
前記判定工程により一致しないと判定された場合、前記複数種類の記録媒体のうちこれから前記記録手段側へ搬送されることになる記録媒体を搬送し該記録媒体に対して記録を行わずに排紙する処理と前記判定工程とを、前記判定工程により一致すると判定されるまで繰り返すことを特徴とする画像記録方法。
【請求項４】
記録データに基づき記録を行う記録手段を用い、複数種類の記録媒体に画像を記録することが可能な画像記録方法であって、
記録媒体を搬送する搬送工程と、
収容部に収容されている複数種類の記録媒体のうちこれから前記記録手段側へ搬送されることになる記録媒体のサイズを判別するための記録媒体判別工程と、
これから記録しようとする記録媒体のサイズに対応した情報を入力する入力工程と、
前記入力工程により入力された情報に対応する記録媒体のサイズと前記記録媒体判別工程で判別した記録媒体のサイズとが一致するかどうかを判定する判定工程とを備え、
前記判定工程により一致すると判定された場合、前記収容部から前記記録媒体を前記記録手段側へ搬送し、前記搬送された記録媒体に対して前記記録手段により記録を行い、
前記判定工程により一致しないと判定された場合、前記複数種類の記録媒体のうちこれから前記記録手段側へ搬送されることになる記録媒体を搬送し該記録媒体に対して記録を行わずに排紙する処理と前記判定工程とを、前記判定工程により一致すると判定されるまで繰り返すことを特徴とする画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給紙部に収容されている複数の記録媒体の種類および／またはサイズを判別するための記録媒体判別部を有することで、複数種類の記録媒体に対して適切な記録を行うことが可能な画像記録装置および記録方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、プリンタは、文字やグラフ等を出力するための装置として用いられたり、また、デジタルカメラで撮った画像を出力するための装置として用いられたり、更にはプレゼンテーションで使用する資料を出力するための装置として用いられたりするなど、実に様々な用途で用いられている。この用途の増加に伴い、使用される記録媒体の種類も多種多様になってきており、例えば、文字やグラフ等を出力する場合、記録媒体としては普通紙が使用され、デジタルカメラで撮った画像を出力する場合、記録媒体としては光沢紙が使用され、プレゼンテーションで使用するための資料を出力する場合、記録媒体としてはＯＨＰ用シートが使用される。
【０００３】
このように複数種の記録媒体に対して記録を行うプリンタでは、ユーザーが印字目的に合わせた最適な用紙をプリンタに装填し、プリンタドライバにより印字目的に合った印字モードを複数の印字モード（ノーマルモード、高品位モード等）の中から１つだけ選択することによって、プリンタドライバがユーザーにより選択された印字モードに応じて印字データを作成するため、高品位な画像を記録することができる。
【０００４】
しかしながら、上記従来のプリンタでは、１種類の記録媒体しか装置の給紙部に収容されていないことが多く、記録媒体の種類が変更される度にユーザーは自ら所望の記録媒体をプリンタにセットしなければならない。即ち、プリンタにセットされている記録媒体は通常は普通紙のみであるので普通紙に記録を行う場合は問題ないが、光沢紙やＯＨＰシート等に記録を行う場合は上述のようにユーザーがその都度所望の記録媒体をセットしなければならず、ユーザーに負担がかかっていた。
【０００５】
この負担を軽減するために、給紙部に複数種類の記録媒体を予め収容しておくことが考えられる。そして、複数種類の記録媒体を収容しておく場合、記録媒体の種類の判別を行わなければならない。この判別方法としては、例えば、特開平６−８７５５０号公報、特開平２−５６３７５号公報や特開平６−５６３１３号公報に開示されている。特開平６−８７５５０号公報では、記録媒体の表面を透過光センサで読み取ることにより記録媒体の種類を判別している。また、特開平２−５６３７５号公報や特開平６−５６３１３号公報では、１個の発光素子と２個あるいは複数個の受光素子を設けて反射型センサを構成し、用紙の表面状態によって反射光が異なるということを利用して記録媒体の種類を判別している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来のプリンタ、特に、ネットワークを介して複数のユーザーによって共有されるプリンタを用いて記録を行う場合、ユーザーの所望する記録媒体に対してユーザーの印字目的に合った記録を効率的に行うという点においては更なる改善が望まれる、ということを本発明者らは見出した。以下に、本発明者が見出した改善点を述べる。
【０００７】
まず第１に、他人の記録を妨害しないようにすることが挙げられる。上記従来のプリンタでは、外部装置によりユーザーが指定した記録媒体の種類と装置にセットされている記録媒体の種類とが一致しないとき、紙交換を促すメッセージを表示し、ユーザーによって紙交換が行われるまで記録動作を停止している場合があった。この方法によれば、ユーザーの所望する記録媒体に記録可能となるまで記録を行わないので、印字目的に合った画質を得ることはできる。しかし、紙交換が行われないうちは他のユーザーがプリンタを使用できなくなるので、その結果、他人の記録を妨害すると共に時間の浪費も引き起こし、効率的に記録動作を行うことができない。従って、ユーザーの印字目的に合わない記録は行わない様にすると共に、他人の記録を妨害しないようにすることが望まれる。
【０００８】
第２に、ユーザーの印字目的に合った画質を得ること、及びコストアップを伴わないことが挙げられる。上記従来のプリンタでは、外部装置によりユーザーが指定した記録媒体の種類と装置にセットされている記録媒体の種類とが一致しなくても、装置にセットされている記録媒体に記録を行ってしまう場合があった。すると、ユーザーが所望する記録媒体に記録を行うことができないばかりか、無駄なプリントが行われることに起因してコストアップを引き起こしていた。従って、ユーザーの所望する記録媒体に対してユーザーの印字目的に合った画質を記録すると共にコストアップを引き起こさないようにすることが望まれる。
【０００９】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、ユーザーの印字目的に合わない記録を行わない様にすることが可能な画像記録装置及び記録方法を提供することを目的とする。
【００１０】
また、本発明は、ユーザーの所望する記録媒体に対する記録動作を効率的に行うことが可能な画像記録装置及び記録方法を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するめの本発明は、記録データに基づき記録を行う記録手段を用い、複数種類の記録媒体に画像を記録可能な画像記録装置であって、記録媒体を搬送するための搬送手段と、複数種類の記録媒体を収容するための単一の収容部と、前記収容部に収容されている複数種類の記録媒体のうちこれから前記記録手段側へ搬送されることになる記録媒体の種類を判別するための記録媒体判別部と、これから記録しようとする記録媒体の種類に対応した情報を入力するための入力部と、前記入力部により入力された情報に対応する記録媒体の種類と前記記録媒体判別部が判別した記録媒体の種類とが一致するかどうかを判定する判定部とを備え、前記判定部により一致すると判定された場合、前記収容部から前記記録媒体を前記記録手段側へ搬送し、前記搬送された記録媒体に対して前記記録手段により記録を行い、前記判定部により一致しないと判定された場合、前記複数種類の記録媒体のうちこれから前記記録手段側へ搬送されることになる記録媒体を搬送し該記録媒体に対して記録を行わずに排紙する処理と前記判定部による判定工程とを、前記判定部により一致すると判定されるまで繰り返すことを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明は、記録データに基づき記録を行う記録手段を用い、複数種類の記録媒体に画像を記録可能な画像記録装置であって、記録媒体を搬送するための搬送手段と、複数種類の記録媒体を収容するための単一の収容部と、前記収容部に収容されている複数種類の記録媒体のうちこれから前記記録手段側へ搬送されることになる記録媒体のサイズを判別するための記録媒体判別部と、これから記録しようとする記録媒体のサイズに対応した情報を入力するための入力部と、前記入力部により入力された情報に対応する記録媒体のサイズと前記記録媒体判別部が判別した記録媒体のサイズとが一致するかどうかを判定する判定部とを備え、前記判定部により一致すると判定された場合、前記収容部から前記記録媒体を前記記録手段側へ搬送し、前記搬送された記録媒体に対して前記記録手段により記録を行い、前記判定部により一致しないと判定された場合、前記複数種類の記録媒体のうちこれから前記記録手段側へ搬送されることになる記録媒体を搬送し該記録媒体に対して記録を行わずに排紙する処理と前記判定部による判定工程とを、前記判定部により一致すると判定されるまで繰り返すことを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明は、記録データに基づき記録を行う記録手段を用い、複数種類の記録媒体に画像を記録可能な画像記録方法であって、記録媒体を搬送する搬送工程と、単一の収容部に収容されている複数種類の記録媒体のうちこれから前記記録手段側へ搬送されることになる記録媒体の種類を判別するための記録媒体判別工程と、これから記録しようとする記録媒体の種類に対応した情報を入力する入力工程と、前記入力工程により入力された情報に対応する記録媒体の種類と前記記録媒体判別工程で判別した記録媒体の種類とが一致するかどうかを判定する判定工程とを備え、前記判定工程により一致すると判定された場合、前記収容部から前記記録媒体を前記記録手段側へ搬送し、前記搬送された記録媒体に対して前記記録手段により記録を行い、前記判定工程により一致しないと判定された場合、前記複数種類の記録媒体のうちこれから前記記録手段側へ搬送されることになる記録媒体を搬送し該記録媒体に対して記録を行わずに排紙する処理と前記判定工程とを、前記判定工程により一致すると判定されるまで繰り返すことを特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明は、記録データに基づき記録を行う記録手段を用い、複数種類の記録媒体に画像を記録可能な画像記録方法であって、記録媒体を搬送する搬送工程と、単一の収容部に収容されている複数種類の記録媒体のうちこれから前記記録手段側へ搬送されることになる記録媒体のサイズを判別するための記録媒体判別工程と、これから記録しようとする記録媒体のサイズに対応した情報を入力する入力工程と、前記入力工程により入力された情報に対応する記録媒体のサイズと前記記録媒体判別工程で判別した記録媒体のサイズとが一致するかどうかを判定する判定工程とを備え、前記判定工程により一致すると判定された場合、前記収容部から前記記録媒体を前記記録手段側へ搬送し、前記搬送された記録媒体に対して前記記録手段により記録を行い、前記判定工程により一致しないと判定された場合、前記複数種類の記録媒体のうちこれから前記記録手段側へ搬送されることになる記録媒体を搬送し該記録媒体に対して記録を行わずに排紙する処理と前記判定工程とを前記判定工程により一致すると判定されるまで繰り返すことを特徴とするものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
〔第1の実施形態〕図１は、本発明の一実施形態に係る画像記録装置の一部を構成する制御回路を示すブロック図である。図１において、１０１は本実施形態のプリンタであり、１００はホストコンピュータや端末装置といった外部装置である。プリンタ１０１には、この外部装置１００から記録媒体の種類に対応する情報を含む記録データが送られてくる。ホストコンピュータ１００とプリンタ１０１とは、セントロニクスインターフェース等によって接続されている。
【００１９】
１０２はホストコンピュータから送られてくる記録データを受信し、その記録データをプリンタ１０１に入力するための入力部である。１０３は入力部１０２により入力された記録データを解析するための記録データ解析部、１０４は記録データ解析部１０３からの要求により、各種モータや印字ヘッドなどを制御するプリンタエンジン制御部、１０５はプリンタエンジン制御部に集められた情報をもとに、プリンタエンジン制御部が作成した内部状態をホストコンピュータ１００に送信する内部状態通信部である。１０６はプリンタの状態をユーザーに知らせる操作パネル２１３を制御するパネル制御部、１０７はヘッドクリーニング部を駆動するヘッドクリーニングモータを制御するヘッドクリーニングモータ制御部、１０８は給紙部からの給紙や排紙トレイへの排紙や紙送り等を行うLFモータ１１５を制御するLFモータ制御部、１０９は記録ヘッド２０１のヒーターにパルス電圧をかけてインクを吐出するインク吐出動作を制御する記録ヘッド制御部、１１０は記録ヘッド２０１が搭載されているキャリッジを主走査方向（図２のＱ１・Ｑ２方向）に移動させるためのキャリッジモータ２０７を制御するキャリッジモータ制御部、１１１は記録データを破棄する記録データ破棄部、２１２は給紙部２１４に収容されている記録媒体の種類を検知し、その種類を示す情報をプリンタエンジン制御部１０４に送信する記録媒体判別部である。１１７は記録データを一時的に保存するためのメモリ部である。
【００２０】
ホストコンピュータ１００上のプリンタドライバは、ユーザーがワードプロセッサなどのアプリケーション上で印刷を選択したときに記録データを作成し、この記録データをプリンタ１０１に送信する。尚、この記録データのコマンド中には、ユーザーがプリンタドライバで指定した、記録媒体の種類を示す情報が埋め込まれている。入力部１０２はインターフェースを介してホストコンピュータ１００から記録データを受け取り、そのデータを記録データ解析部１０３に転送する。記録データ解析部１０３は受信した記録データのコマンドを解析し、コマンド中の記録媒体の種類に対応する情報（第1の情報）を取得する。また、記録媒体判別部２１２で検知された記録媒体の種類に関する情報（第2の情報）を取得する。そして、第1の情報及び第2情報に基づき、入力部１０２により入力された情報に対応する記録媒体の種類と記録媒体判別部２１２により判別された記録媒体の種類とが一致するかどうかを判定する。すなわち、ここでは、ユーザーが指定した種類の記録媒体が給紙部の最上部に位置しているか否かを判定しており、これによりユーザーが所望する記録媒体に対して記録を行うことができるか否かが分かる。そして、入力部１０２により入力された情報に対応する記録媒体の種類と記録媒体判別部２１２により判別された記録媒体の種類とが一致すると判定されれば、エンジンコマンドに変換して、プリンタエンジン制御部１０４へ記録データを転送する。一方、一致しないと判定されれば記録データを記録データ破棄部へ転送し、この記録データを破棄する。このように記録データ解析部１０３は、記録データの解析を行うばかりでなく、ユーザーが指定した記録媒体に対して記録が可能であるかどうかを判定する判定部としての役割も果たす。尚、記録データ破棄部１１１によるデータの破棄とは、データを削除すること、データを無効にすること、データを消去することを含むものである。
【００２１】
プリンタエンジン制御部１０４は、エンジンコマンドに基づいて各種モータやヘッドを制御して記録媒体に画像を形成する。さらに、記録媒体判別部部２１２で検知された記録媒体の種類に関する情報をプリンタエンジン制御部１０４が受信すると、プリンタエンジン制御部１０４は現在、給紙部の最上部に収容されている記録媒体の種類を示す情報を記録データ解析部へ送信すると共に内部状態通信部１０５へ送信する。内部状態通信部１０５は現在の記録ヘッドの状態等の内部状態のほかに、プリンタエンジン制御部１０４から送られた記録媒体の種類に関する情報を記憶する。また、ホストコンピュータ１００はプリンタ１０１の内部状態を知るために、セントロニクスインターフェースを用いている場合はニブルモードのリバースリクエストを行う。これにより入力部１０２から内部状態通信部１０５にステータス要求が通知され、内部状態パケットデータがインターフェースを介してホストコンピュータ１００に送信される。
【００２２】
図２は、本発明の一実施形態における画像記録装置の概略構成を示し、特にインクジェット方式のプリンタに本発明を適用した場合を示す。
【００２３】
図２において、２０１はインクジェット記録ヘッドであり、ブラック（Ｋ），シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），イエロー（Ｙ）の４色のヘッドを一体化したものである。２０２Ｋ、２０２Ｃ、２０２Ｍ、２０２Ｙは各々ブラック，シアン，マゼンタ，イエローの４色のインクタンクである。２０３はキャリッジ、２０４および２０５はキャリッジ２０３のガイド軸、２０６はキャリッジ２０３を主走査方向へ移動させるためのべルトであり、２０７はキャリッジベルト２０６を駆動するキャリッジモータである。
【００２４】
２０８はフレキシブルプリンテッドカード（ＦＰＣ）であり、プリンタ制御基板２１１と記録ヘッド２０１とを電気的に接続する信号伝送路である。２０９は紙送りローラであり、ＬＦモーターを駆動することにより紙送り動作は行われる。２１０は記録媒体である紙（普通紙、インクジェット専用紙、光沢紙、光沢フィルム、ハガキ、バックプリントフィルム、ＯＨＰ用シ−ト、厚紙等）である。
【００２５】
２１１は記録ヘッド２０１およびキャリッジモータ２０７を始めとするプリンタ機構を制御する制御基板であり、記録ヘッド２０１および報知手段（図示しない）に接続している。報知手段としては、例えば、ブザー、音声発生装置、操作部２１３のメッセージ表示用ディスプレイ等が用いられる。
【００２６】
２１２は給紙部２１４に設置され、記録媒体の種類を判別するための記録媒体判別部である。
【００２７】
２１３は操作部（操作パネル）であり、複数のスイッチ（図示しない）等の指示機能部品およびＬＥＤ（発光ダイオード）またはＬＣＤ（液晶デバイス）等の表示機能部品から構成され、給紙部２１４に収容されている用紙のサイズ，種類，更に記録モード等のプリンタ本体の使用状態の設定を行う。２１４は複数種類の記録媒体を収容するための記録媒体収容部としての給紙部であり、この収容部から複数種類の記録媒体が給紙される。
【００２８】
図３は給紙部２１４の様子を示した図である。給紙部２１４には複数種類の記録媒体２１０が略水平に積載されており、最上部の記録媒体から順に給紙され、記録ヘッドに対向する位置まで搬送されていく。また、給紙部２１４には性質の異なる複数種の記録媒体を判別可能な記録媒体判別部２１２が設置されている。そして、この記録媒体判別部２１２は最上部に位置している記録媒体の種類を判別することができる。
【００２９】
記録媒体判別部２１２としては、例えば、記録媒体の表面に所定の波長の光を照射するための発光部２１２Ａと記録媒体表面で反射した光を受光するための受光部２１２Ｂとから構成されるものを用いることができる。この判別部では、反射光を読み取ることで記録媒体の種類を検知している。具体的には、記録媒体の種類に応じて表面の粗さが異なり、それに伴って反射光の程度が異なってくることを利用して、紙種の判別を行うである。
【００３０】
ここで、記録媒体の検知方法の一例として、普通紙、ＯＨＰ用シート、コート紙を判別する場合について図４〜図６を参照しながら説明する。図４〜図６では、発光部２１２Ａとして発光ダイオード３０１を用い、受光部２１２Ｂとしてフォトダイオード３０２を用いる場合を示す。
【００３１】
図４は本実施形態の記録媒体判別部による普通紙の検知例を示す図である。図４（Ａ）の２１０Ａは検知対象となる普通紙であり、図示したように紙の繊維成分により表面が比較的粗くなっている。図４の（Ａ）において、４０１は発光ダイオード３０１の照射光（発光光線、発光ビーム）である。４０２は普通紙２１０Ａの表面からの反射光であり、フォトダイオード３０２により検知される。その検知結果が図４（Ｂ）である。図４（Ｂ）の曲線４０２はフォトダイオード３０２による検知結果であり、反射光の出力レベルを表している。これから分かるように普通紙２１０Ａの場合は、照射光４０１の大部分が反射されており、かつ表面粗さに応じた検知信号の大小差および周期的な変動が確認される。
【００３２】
図５は本実施形態の記録媒体判別部によるＯＨＰ用シートの検知例を示す図である。図５（Ａ）の２１０Ｂは検知対象となるＯＨＰ用シートであり、図示したように表面が比較的平坦であり、その用途上透明性が高くなっている。図５（Ａ）において、５０１は発光ダイオード３０１の照射光である。５０２はＯＨＰ用シート２１０Ｂの表面からの反射光であり、フォトダイオード３０２により検知される。その検知結果が図５（Ｂ）である。図５（Ｂ）の曲線５０２はフォトダイオード３０２による検知結果であり、反射光の出力レベルを表している。これから分かるようにＯＨＰ用シート２１０Ｂの場合は、照射光４０１の極一部のみが反射されており、かつＯＨＰ用紙２１０Ｂの表面が平坦なために変動が少なく出力も小さい。
【００３３】
図６は本実施の形態の記録媒体判別部によるコート紙（インクジェット専用紙）の検知例を示す図である。図６（Ａ）の２１０Ｃは検知対象となるコート紙であり、図４に示した普通紙の表面にシリカ等を塗布し、インクの付着性を向上させたものである。このため図示したように紙の表面はコート層６０１の為に平坦となっている。図６（Ａ）において、６０２は発光ダイオード３０１の照射光である。６０３はコート紙２１０Ｃの表面６０１からの反射光であり、フォトダイオード３０２により検知される。その検知結果が図６（Ｂ）である。図６（Ｂ）の曲線６０２はフォトダイオード３０２による検知結果であり、反射光の出力レベルを表している。これから分かるようにコート紙２１０Ｃの場合は、照射光６０２の大部分が反射されており、かつ表面が平坦なため変動は少ないことが確認される。
【００３４】
上記の図４〜図６に示したように、本装置では各種記録媒体により検知される反射光の出力レベルおよびその変動周期の違いを基に、記録媒体の種類を検知することができる。具体的には、給紙部に載置している記録媒体のうち最上部に位置しており、次に使用される記録媒体の種類を検知することができるのである。尚、本発明に適用可能な記録媒体判別部の構成としては、上記の構成に限定されるものではなく、異なる性質の複数種の記録媒体を検知可能であるものであれば用いることができる。
【００３５】
以上の構成より成る本実施形態における制御回路の処理手順を、図７に示すフローチャートにしたがって説明する。この図７では、ユーザーが指定した記録媒体の種類と、給紙部に積載している記録媒体のうち最上部に位置している記録媒体の種類とが一致しない場合、受信した記録データを破棄している。
【００３６】
まず、ステップＳ１において、入力部から記録媒体の種類に対応する情報を含む記録データを入力する。この記録媒体の種類は外部装置にてユーザーによって指定されるもので、ユーザーは印字目的に合わせて複数種類の中から１種類の記録媒体を指定する。このような記録データが入力されると、ステップＳ２において、記録データ解析部にて記録データを解析する。ここでは、記録データ中に含まれる記録媒体の種類に対応する情報を解析し、ユーザーが指定した記録媒体に関する情報を取得する。この情報を第１の情報とする。
【００３７】
次に、ステップＳ３において、給紙部の最上部に位置している記録媒体の種類を記録媒体判別部で検知して、その記録媒体に関する情報を取得する。この情報を第２の情報とする。その後、ステップＳ４において、上記ステップＳ２で取得した第１の情報と上記ステップＳ３で取得した第２の情報とを比較し、これが一致するか否かを判定する。即ち、ユーザーにより指定された記録媒体の種類と、給紙部に収容されている記録媒体のうち次に使用される記録媒体の種類が同じであるかどうかを判定するのである。この判定処理は、判定部（記録データ解析部）で行われる。尚、前記給紙部に収容されている記録媒体うち次に使用される記録媒体とは、給紙部に収容されている記録媒体うちこれから記録ヘッド側へ搬送されることになる記録媒体のことである。
【００３８】
ステップＳ４で記録媒体の種類が一致すると判定された場合、ステップＳ５へ進み、入力された記録データに基づき記録を行う。一方、ステップＳ４で記録媒体の種類が一致しないと判定された場合、ステップＳ６へ進み、入力された記録データを破棄する。この破棄処理は、記録データ破棄部で行われる。
【００３９】
以上のような制御処理によれば、ユーザーが指定した種類の記録媒体と給紙部の記録媒体とが一致する場合だけ記録データに基づき記録を行い、一致しない場合は記録データを破棄する。尚、上記図７では、記録データの解析後に記録媒体の種類を検知することとしているが、この順序は逆でもよく、また、両者を同時に平行処理するようにしてもよい。
【００４０】
ここで、破棄処理について図８、図９を参照して詳述する。図８は記録データの破棄処理を示すフローチャートであり、図９は記録データに含まれる印字コマンドパケットの構造図である。尚、図８では、記録媒体の種類を示すコマンドが１単位毎の記録データに含まれており、１単位の記録データを受け取る度に、コマンドが示す記録媒体の種類と記録媒体判別部が示す記録媒体の種類とが一致するか否かを判定することが可能である。また、以下では、１ラスタを１単位として説明するが、複数ラスタを１単位としてもよい。
【００４１】
図８のステップＳ１において、１単位の記録データを受け取り、その記録データのコマンドを解析し、コマンドが示す記録媒体の種類と記録媒体判別部が示す記録媒体の種類とが一致するかどうかを判定する。そして、一致しないと判定された場合、記録データの破棄処理を行うことが決定される。
【００４２】
ステップＳ１で破棄処理を行うことが決定されたら、ステップＳ２において次の1単位の記録データを受け取る。そして、ステップＳ３において、受け取った記録データが１ページの終了を示す情報を含むか否かを判断する。即ち、ステップＳ２で受け取った１ラスタの記録データがそのページを記録するための最終ラスタのデータであるかどうかを判断し、ページの終了であるかどうかを判断するのである。
【００４３】
ステップＳ３においてページの終了でないと判断されたら、ステップＳ４に進む。そして、ステップＳ４において、受け取った単位の記録データを破棄し、ステップＳ１に戻る。これをページの終了が来るまで繰り返す、一方、ステップＳ３においてページの終了であると判断されたら、ステップＳ５に進む。
【００４４】
ステップＳ５において、今度は、受け取った記録データが最終ページの終了を示す情報を含むか否かを判断する。即ち、受け取った１ラスタの記録データが最終ページを記録するための最終ラスタのデータであるかどうかを判断し、最終ページの終了であるかどうかを判断するのである。そして、最終ページでないと判断されたら、ステップＳ６へ進み、受け取った単位の記録データを破棄する。その後、ステップＳ７において、次の１単位の記録データを受け取る。そして、ステップＳ８で、新たなページに変更されると共にコマンド中の記録媒体の種類も変更された可能性があるので、印字コマンドが示す記録媒体の種類と記録媒体判別部が示す記録媒体の種類とが一致するかどうかをチェックする。一致するならば、次のページから記録が行えるように記録データ破棄処理を終了する。また、記録媒体の種類が一致しなければ、ステップＳ４へ進み、受け取った単位の印字データを破棄する。これらの処理を最終ページの最後のデータが検出されるまで繰り返し、ステップＳ５において最終ページの最後のデータが検出されたら記録を再開するために記録データ破棄処理を終了する。
【００４５】
尚、上記の印字コマンドは、図９に示すようなパケット構造となっており、ホストコンピュータから画像記記録装置内の入力部へ送信されるものである。本実施形態では、ユーザーが指定した記録媒体の種類に対応する情報として、記録媒体の種類そのものを送信する場合を示した。印字コマンドパケットは、ヘッダで始まりFCSで終わるデータ列であり、パケットは通常可変長で作成され、その長さをパケット長にて指示する。つぎに印字モード設定コマンドであることを示す識別子であるモード設定があり、最後に記録媒体の種類を示す情報が入っている。
【００４６】
また、本実施形態では図１０に示すように、ドラフトモード、ノーマルモード、高品位モード、最高品位モードの４種類の印字モードが設定可能である。これらの印字モードは、記録媒体の１ドットラインに対して記録ヘッドが相対走査する回数、即ち、パス数が異なっている。例えば、ドラフトモードの場合は１パスで、ノーマルモードの場合は２パスで、高品位モードの場合は４パスで、最高品位モードの場合は８パスで１ドットラインを形成する。パス数の増加に伴い、記録時間は長くなってしまうが、その一方で１ドットラインを形成するために使用されるノズル数が多くなり、その結果、ノズル毎のインク吐出量のバラつき起因して発生する濃度ムラが低減される。このように、ドラフトモード、ノーマルモード、高品位モード、最高品位モードの順で記録画像の品位が向上していくことから、ユーザーは用途や印字目的に応じて最適な印字モードを選択すればよい。尚、本発明で適用可能なモードは、上記に示した４種類に限定されないということはいうまでもない。
【００４７】
また、本実施形態では、普通紙、インクジェット専用紙、光沢紙、光沢フィルム、ハガキ、バックプリントフィルム、ＯＨＰ用シ−ト、厚紙の８種類の記録媒体を選択可能である。これらの記録媒体は夫々、インクの浸透度合いや用途等が異なるものである。従って、ユーザーは用途や印字目的を考慮して最適な記録媒体を選択すればよい。尚、本発明で適用可能な記録媒体は、上記に示した８種類に限定されないということはいうまでもない。
【００４８】
尚、上記では印字コマンド中の記録媒体の種類に対応する情報として、記録媒体の種類そのものの情報が入っている場合を示したが、本実施形態はこれには限られず、印字コマンド中の記録媒体の種類に対応する情報として、使用するインクの種類と印字モードの両者の組み合わせに関する情報を入れることにしてもよい。この場合、図１１に示すような記録媒体チェック用テーブルを参照し、使用するインクの種類と印字モードの両者の組み合わせに関する情報から、記録媒体の種類に関する情報を取得する。そして、この取得した情報と記録媒体判別部による情報とを比較して、記録データを破棄すべきか否かを判定するのである。
【００４９】
図１１は、記録媒体の種類・使用するインクの種類・印字モードの３つの対応関係を示した図であり、ここでは記録媒体の種類として普通紙・インクジェット専用紙・光沢紙・ＯＨＰシートが設定可能であり、インクの種類としてブラックインク・カラーインク・フォトカラーインクが設定可能であり、印字モードとしてドラフトモード・ノーマルモード・高品位モード・最高品位モードが設定可能である場合を示している。この図１１によれば、カラーインク＋ブラックインクによるインク構成、及び、ドラフトモードもしくはノーマルモードの印字モードを設定すると、普通紙が設定されるようになっている。この場合、記録媒体判別部によって検出された記録媒体の種類が普通紙であれば何の問題もなく記録できるが、記録媒体判別部によって検出された記録媒体の種類が光沢紙であれば、記録を行わず記録データの破棄処理を行う。光沢紙に対して記録を行う場合、フォトカラーインクのインク構成、及び、最高品位モードを設定する必要あり、インクジェット専用紙に対して記録を行う場合、カラーインク＋フォトカラーインクのインク構成、及び、高品位モードもしくはノーマルモードを設定する必要ある。そして、設定したインク構成及び印字モードの組み合わせに対応する記録媒体の種類と、記録媒体判定部で検出する記録媒体の種類とが一致しないときは、記録データの破棄処理を行うこととする。
【００５０】
以上説明したように本実施形態によれば、ユーザーが指定した種類の記録媒体と給紙部の記録媒体とが一致する場合だけ、記録を行うことができる。また、一致しない場合は記録データを破棄してしまうので、プリンタに記録データが留まることなく、他の記録データの記録を停止させることがない。その結果、装置全体の記録動作をスムーズに行うことができ、また、ユーザーが指定した種類以外の記録媒体に対して記録が行われてしまうことがない。さらに、プリンタをネットワークにて共有する場合、他人の記録を妨害することなく、各ユーザーの印字目的に合った記録媒体に記録を行うことができる。
【００５１】
〔第２の実施形態〕次に、本発明の第２の実施形態について説明する。この第２の実施形態では、外部装置にてユーザーが指定した記録媒体の種類と記録媒体判別部にて検出した記録媒体の種類とが一致しない場合、記録媒体の種類が一致するまで給紙部から記録媒体を搬送（給紙）し続け、一致したらその記録媒体に対して記録を行うことを特徴としている。以下に、図１２のフローチャートを参照しながら、本実施形態の制御回路の処理手順について詳述する。尚、前述した図１〜図６、図９〜図１１は本実施形態にも共通する部分であるが、ここでは説明を省略する。また、本実施形態では、記録データの破棄処理は行わないので、図１の記録データ破棄部１１１を備える必要はない。
【００５２】
まず、図１２のステップＳ１において、入力部から記録媒体の種類に対応する情報を含む記録データを入力する。この記録媒体の種類は外部装置にてユーザーにより指定されるもので、ユーザーは印字目的に合わせて複数種類の中から１種類の記録媒体を指定する。このような記録データが入力されると、ステップＳ２において、記録データ解析部にて記録データを解析する。ここでは、記録データ中に含まれる記録媒体の種類に対応する情報を解析し、ユーザーが指定した記録媒体に関する情報を取得する。この情報を第１の情報とする。
【００５３】
次に、ステップＳ３において、給紙部の最上部に位置している記録媒体の種類を記録媒体判別部で検知して、その記録媒体に関する情報を取得する。この情報を第２の情報とする。その後、ステップＳ４において、上記ステップＳ２で取得した第１の情報と上記ステップＳ３で取得した第２の情報とを比較し、これが一致するか否かを判定する。即ち、ユーザーにより指定された記録媒体の種類と、給紙部に収容されている記録媒体うちこれから記録ヘッド側へ搬送されることになる記録媒体の種類とが同じであるかどうかを判定するのである。この判定処理は、判定部（記録データ解析部）で行われる。
【００５４】
ステップＳ４で記録媒体の種類が一致すると判定された場合、ステップＳ７へ進み、入力された記録データに基づき記録を行う。一方、ステップＳ４で記録媒体の種類が一致しないと判定された場合、ステップＳ５へ進み、給紙部の最上部に位置している記録媒体を搬送（給紙）し、記録を行わずに排紙トレイへ排紙する。その後、ステップＳ６において、再度、記録データ中に含まれる記録媒体の種類に対応する情報と、記録媒体判別部で検出された記録媒体の種類を示す情報とを比較し、一致するかどうかを判定する。一致すると判定されればステップＳ７へ進み、記録データに基づき記録を行う。一方、一致しないと判定されればステップＳ５へ戻り、再度、記録媒体を給紙し、記録を行わずに排紙トレイへ排紙する。このように、ステップＳ６において記録媒体の種類が一致すると判定されるまで、給紙部から排紙し続け、記録を行わずに排紙トレイへ排紙する処理を繰り返す。
【００５５】
以上のような制御処理によれば、ユーザーにより指定された記録媒体の種類と、給紙部に収容されている記録媒体の中で次に使用される記録媒体の種類とが一致するまで、記録を行わずに排紙トレイへ排紙する処理を続ける。尚、上記図１２では、記録データの解析後に記録媒体の種類を検知することとしているが、この順序は逆でもよく、また、両者を同時に平行処理するようにしてもよい。
【００５６】
以上説明したように本実施形態によれば、ユーザーが指定した種類の記録媒体と給紙部の記録媒体とが一致するまで、給紙部から記録媒体を給紙して記録を行わずに排紙トレイへ排紙する処理を続行するので、ユーザーが指定した記録媒体に対して必ず記録を行うことができると共に、プリンタに記録データが留まり続けることがないので、装置全体の記録動作を効率的に行うことが可能となる。また、ユーザーが指定した種類以外の記録媒体に対して記録が行われてしまうことがないので、記録媒体を無駄にすることなく、コストアップを招かずに済む。
【００５７】
〔第３の実施形態〕次に、本発明の第３の実施形態について説明する。この第３の実施形態では、外部装置から送信される記録データに含まれる記録媒体の種類と記録媒体判別部にて検出した記録媒体の種類とが一致しない場合、その記録データをメモリ部に一時的に保存しておき、記録媒体の種類が一致したときにメモリ部に保存しておいた記録データを読み出し記録を行うことを特徴としている。以下に、図１３のフローチャートを参照しながら、本実施形態の制御回路の処理手順について詳述する。尚、前述した図１〜図６、図９〜図１１は本実施形態にも共通する部分であるが、ここでは説明を省略する。また、本実施形態では、記録データの破棄処理は行わないので、図１の記録データ破棄部１１１を備える必要はない。
【００５８】
まず、図１３のステップＳ１において、入力部から記録媒体の種類に対応する情報を含む記録データを入力する。これを第１の記録データとする。この記録媒体の種類は外部装置にてユーザーにより指定されるもので、ユーザーは印字目的に合わせて複数種類の中から１種類の記録媒体を指定する。このような第１の記録データが入力されると、ステップＳ２において、記録データ解析部にて第１の記録データを解析する。ここでは、第１の記録データ中に含まれる記録媒体の種類に対応する情報を解析し、ユーザーが指定した記録媒体に関する情報を取得する。この情報を第１の情報とする。
【００５９】
次に、ステップＳ３において、給紙部の最上部に位置している記録媒体の種類を記録媒体判別部で検知して、その記録媒体に関する情報を取得する。この情報を第２の情報とする。その後、ステップＳ４において、上記ステップＳ２で取得した第１の情報と上記ステップＳ３で取得した第２の情報とを比較し、これが一致するか否かを判定する。即ち、ユーザーにより指定された記録媒体の種類と、給紙部に収容されている記録媒体の中で次に使用される記録媒体の種類とが同じであるかどうかを判定するのである。この判定処理は、判定部（記録データ解析部）で行われる。
【００６０】
ステップＳ４で記録媒体の種類が一致すると判定された場合、ステップＳ５へ進み、入力された第１の記録データに基づき記録を行う。一方、ステップＳ４で記録媒体の種類が一致しないと判定された場合、ステップＳ６へ進み、第１の記録データをメモリ部に一時保存する。
【００６１】
次に、ステップＳ７において、第１の記録データとは異なる他の記録データ（第２の記録データ）を入力し、この第２の記録データに含まれる記録媒体の種類に対応する情報（第３の情報）と上記第２の情報とが一致する場合、第２の記録データに基づく記録を行う。記録が行われると、給紙部の最上部に位置している記録媒体が変更されるので、上記第１の情報と記録媒体判別部によって検知される記録媒体の種類に関する情報とが一致する可能がある。そこで、ステップＳ８において、再度、給紙部の最上部に位置している記録媒体の種類を記録媒体判別部で検知して、その記録媒体に関する情報を取得する。この情報を第４の情報とする。そして、上記第１の情報と第４の情報とが一致するかどうかを判定し、一致していればステップＳ９へ進み、メモリ部に保存してある第１の記録データを読み出し、第１の記録データに基づく記録を行う。一方、一致していなければ、ステップＳ７へ戻り、第３の記録データを受信する。以下は、上記第１の情報と記録媒体判別部による記録媒体の種類を示す情報とが一致するまで、ステップＳ７、Ｓ８を繰り返す。
【００６２】
以上のような制御処理によれば、入力された第１の記録データに含まれる記録媒体の種類に関する情報と、給紙部に収容されている記録媒体のうちこれから記録ヘッド側へ搬送することになる記録媒体の種類を示す情報とが一致しないときは、第１の記録データをメモリ部に一時的に保存し、一致すると判定されたときにメモリ部に保存した第１の記録データを読み出すことにより記録が行われる。つまり、第１の記録データに含まれる記録媒体の種類に関する情報と、給紙部に収容されている記録媒体のうちこれから記録ヘッド側へ搬送することになる記録媒体の種類を示す情報とが一致するか否かの判定を行い、この判定工程により一致しないと判定された場合、第１の記録データをメモリ部に一時的に格納し、引き続き入力された記録データのうち前記判定工程により一致すると判定された記録データについて記録を行い、メモリ部に格納した第１の記録データは前記判定工程により一致すると判定されたときに記録を行うのである。尚、上記図１３では、記録データの解析後に記録媒体の種類を検知することとしているが、この順序は逆でもよく、また、両者を同時に平行処理するようにしてもよい。
【００６３】
以上説明したように本実施形態によれば、ユーザーが指定した種類の記録媒体と給紙部の記録媒体とが一致しないときは記録データをメモリ部に一時的に保存し、一致すると判定されたときにメモリ部に保存した記録データを読み出して記録を行うので、ユーザーが指定した記録媒体に対して必ず記録を行うことができると共に、プリンタに記録データが留まり続けることがないので、他人の記録を妨害することもない。その結果、ユーザーの印字目的に合った記録を効率的に行うことができる。また、ユーザーが指定した種類以外の記録媒体に対して記録が行われてしまうことがないので、記録媒体を無駄にすることなく、コストアップを招かずに済む。
【００６４】
〔第４の実施形態〕次に、本発明の第４の実施形態について説明する。上記第１の実施形態〜第３の実施形態では、ユーザーが指定した種類の記録媒体と給紙部の記録媒体とが一致するか否かを画像記録装置で判定し、その判定結果に基づいた処理を画像記録装置で行っていた。これに対し、本実施形態では上記判定結果をホストコンピュータに知らせ、ユーザーがホストコンピュータで処理方法を決定できることを特徴としている。即ち、ユーザーはホストコンピュータで上記判定結果が分かるので、それにより複数の処理方法の中から１つの処理方法を選択するのである。
【００６５】
以下に、図１４及び図１５を参照しながら第４の実施形態について詳述する。尚、前述した図１〜図６、図９〜図１１は本実施形態にも共通する部分であるが、ここでは説明を省略する。図１４は、本発明の第４の実施形態に係る処理手順を示すフローチャートであり、図１５はホストコンピュータに送信するステータスパケットの構造図である。
【００６６】
まず、図１４のステップＳ１において、入力部から記録媒体の種類に対応する情報を含む記録データを入力する。この記録媒体の種類は外部装置にてユーザーにより指定されるもので、ユーザーは印字目的に合わせて複数種類の中から１種類の記録媒体を指定する。このような記録データが入力されると、ステップＳ２において、記録データ解析部にて記録データを解析する。ここでは、記録データ中に含まれる記録媒体の種類に対応する情報を解析し、ユーザーが指定した記録媒体に関する情報を取得する。この情報を第１の情報とする。
【００６７】
次に、ステップＳ３において、給紙部の最上部に位置している記録媒体の種類を記録媒体判別部で検知して、その記録媒体に関する情報を取得する。この情報を第２の情報とする。その後、ステップＳ４において、上記ステップＳ２で取得した第１の情報と上記ステップＳ３で取得した第２の情報とを比較し、これが一致するか否かを判定する。即ち、ユーザーにより指定された記録媒体の種類と、給紙部に収容されている記録媒体の中で次に使用される記録媒体の種類とが同じであるかどうかを判定するのである。この判定処理は、判定部（記録データ解析部）で行われる。
【００６８】
ステップＳ４で記録媒体の種類が一致すると判定された場合、ステップＳ５へ進み、入力された記録データに基づき記録を行う。一方、ステップＳ４で記録媒体の種類が一致しないと判定された場合、ステップＳ６へ進み、一致しない旨の情報及び記録媒体記録媒体判別部により検知された記録媒体の種類に関する情報をホストコンピュータに知らせる。尚、ホストコンピュータ１００に送信される情報は、内部状態通信部１０５から入力部１０２へ送信され、入力部からインターフェースを介して送信されるものであり、図１６に示すようなステータスパケットデータである。この図１６には、記録媒体の種類に関する情報が入っている。ステータスパケットはヘッダで始まりFCSで終わるデータ列で、パケットは通常可変長で作成され、その長さをパケット長にて指示する。つぎにステータス情報であることを示す識別子であるステータスがあり、最後に記録媒体に関する情報が入っている。
【００６９】
ホストコンピュータに、記録媒体の種類が一致しない旨の情報及び記録媒体記録媒体判別部により検知された記録媒体の種類に関する情報が通知されると、ステップＳ７においてユーザーは３つの処理方法の中から１つの処理方法を選択し、その処理方法をホストコンピュータにて設定する。ここで、３つの処理方法とは、前述した第１の実施形態乃至第３の実施形態における処理方法のことであり、詳しくは記録データを破棄する処理、記録を行わずに記録媒体を排紙する処理、記録データをメモリに保存する処理のことである。ユーザーはニーズに応じて適宜最適な処理方法を選択すればよい。
【００７０】
尚、上記では記録媒体の種類が一致しない旨の情報及び記録媒体記録媒体判別部により検知された記録媒体の種類に関する情報が通知されることとしたが、どちらか一方だけが通知されるようにしてもよい。
【００７１】
以上説明したように本実施形態によれば、ユーザーが指定した種類の記録媒体と給紙部の記録媒体とが一致しない場合は、一致しない旨や記録媒体記録媒体判別部により検知された記録媒体の種類に関する情報がホストコンピュータに通知されるので、ユーザーはホストコンピュータにて最適な処理方法を選択することができる。これにより、送信した記録データが直ぐに記録されるかどうかを、ユーザーはホストコンピュータで知ることができる。また、印字目的に合った記録を効率的に行うことができるようになる。
【００７２】
〔第５の実施形態〕次に、本発明の第５の実施形態について説明する。上記第１の実施形態〜第４の実施形態では、ユーザーが指定した記録媒体の種類と給紙部の記録媒体の種類とが一致するか否かを判定しているが、この第５の実施形態では記録媒体のサイズが一致するか否かを判定することを特徴としている。
【００７３】
以下に、図１６〜図２１を参照しながら第５の実施形態について詳述する。図１６は、本発明の一実施形態に係る画像記録装置の一部を構成する制御回路の一例を示すブロック図である。尚、前述の図１と共通する部分は同じ番号で示し、それらの説明を省略する。図１７は、記録媒体のサイズを判別するための記録媒体サイズ判別部の構成を示す図である。図１８は、記録媒体サイズ判別部による判別動作を説明するための図である。
【００７４】
図１６において、１６００は給紙部の記録媒体のサイズを判別するための記録媒体サイズ判別部である。ホストコンピュータ１００上のプリンタドライバは、ユーザーがワードプロセッサなどのアプリケーション上で印刷を選択したときに記録データを作成し、この記録データをプリンタ１０１に送信する。尚、この記録データのコマンド中には、ユーザーがプリンタドライバで指定した、記録媒体のサイズを示す情報が埋め込まれている。入力部１０２はインターフェースを介してホストコンピュータ１００から記録データを受け取り、その記録データをプリンタ１０１に入力する。記録データ解析部１０３は入力された記録データのコマンドを解析し、コマンド中の記録媒体のサイズに関する情報（第５の情報）を取得する。また、記録媒体サイズ判別部１６０１で検知された記録媒体のサイズに関する情報（第６の情報）を取得する。そして、第５の情報及び第６情報に基づき、入力部１０２から入力された情報に対応する記録媒体のサイズと給紙部の記録媒体のサイズとが一致するかどうかを判定する。すなわち、ここでは、ユーザーが指定したサイズの記録媒体が給紙部の最上部に位置しているか否かを判定しており、これによりユーザーが所望するサイズの記録媒体に対して記録を行うことができるか否かが分かる。そして、入力部１０２から入力された情報に対応する記録媒体のサイズと給紙部の記録媒体のサイズとが一致すると判定されれば、エンジンコマンドに変換して、プリンタエンジン制御部１０４へ記録データを転送する。一方、一致しないと判定されれば、前述した第１の実施形態乃至第３の実施形態のいずれかの処理、詳しくは記録データを破棄する処理、記録を行わずに記録媒体を排紙する処理、記録データをメモリに保存する処理のいずれかの処理を行う。
【００７５】
図１７は、図１６に示すような画像記録装置に具備された記録媒体サイズ判別部１６００の概略的構成を示したものである。この記録媒体サイズ判別部１６００は画像記録装置本体の給紙部内もしくは給紙部近傍に設けられ、次に給紙される記録媒体のサイズを複数のセンサー１６０１〜１６１０によって判別する。
【００７６】
図１８を用いて記録媒体サイズ判別部の動作について説明する。まず、記録媒体２１１の記録媒体給紙方向（Ｃ方向）に直交する方向に沿って並列配置された複数のセンサー１６０１〜１６１０が同時に作動する。そして、これらのセンサー１６０１〜１６１０のうち、どのセンサーが給紙された記録媒体の存在を感知するかどうかで記録媒体のサイズを判断する。すなわち、図１８に示すように、センサー１６０１が記録媒体の存在を感知し、他のセンサー１６０２〜１６１０が記録媒体の存在を感知しなかった場合は、給紙された記録媒体のサイズはＡ４と判断される。センサー１６０１〜１６０３が記録媒体の存在を感知し、他のセンサー１６０４〜１６１０が記録媒体の存在を感知しなかった場合は、給紙された記録媒体のサイズはＢ４と判断される。センサー１６０１〜１６０５が記録媒体の存在を感知し、他のセンサー１６０６〜１６１０が記録媒体の存在を感知しなかった場合は、給紙された記録媒体のサイズはＡ３と判断される。センサー１６０１〜１６０７が記録媒体の存在を感知し、他のセンサー１６０８〜１６１０が記録媒体の存在を感知しなかった場合は、給紙された記録媒体のサイズはＡ２と判断される。そして、センサー１６０１〜１６０９が記録媒体の存在を感知し、センサー１６１０のみが記録媒体の存在を感知しなかった場合は、給紙された被記録媒体のサイズはＡ１と判断される。
【００７７】
本実施形態では以上のような構成の記録媒体サイズ判別部を備えることにより、記録媒体のサイズが判別可能となる。尚、本発明で適用可能な記録媒体のサイズ判別方法は上記方法に限定されるものではなく、従来から公知の種々の判別方法を用いることができる。また、上記ではＡ４・Ｂ４・Ａ３・Ａ２・Ａ１の５つのサイズを判別する場合を示したが、判別可能なサイズはこれらに限定されることはない。例えば、ハガキサイズ、フォトカードサイズ、Ｂ５等のサイズも判別可能である。
【００７８】
上述したような記録媒体サイズ判別部を用いて、ユーザーが指定した記録媒体のサイズと、給紙部から次に給紙される記録媒体のサイズとが一致するか否かを判定し、一致すると判定されれば該記録データに基づき記録を行い、一致しないと判定されれば、下記に示す第1の処理・第２の処理・第３の処理のいずれかの処理を行う。ここで、これらの処理について説明する。
【００７９】
図１９は、第1の処理を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１において、入力部から記録媒体のサイズに関する情報を含む記録データを入力する。この記録媒体のサイズは外部装置にてユーザーにより指定されるもので、ユーザーは印字目的に合わせて複数のサイズの中から１つのサイズを指定する。このような記録データが入力されると、ステップＳ２において、記録データ解析部にて記録データを解析する。ここでは、記録データ中に含まれる記録媒体のサイズに関する情報を解析し、ユーザーが指定したサイズに関する情報を取得する。この情報を第７の情報とする。
【００８０】
次に、ステップＳ３において、給紙部の最上部に位置している記録媒体のサイズを記録媒体サイズ判別部で検知して、サイズに関する情報を取得する。この情報を第８の情報とする。その後、ステップＳ４において、上記ステップＳ２で取得した第７の情報と上記ステップＳ３で取得した第８の情報とを比較し、これが一致するか否かを判定する。即ち、ユーザーにより指定された記録媒体のサイズと、給紙部に収容されている記録媒体の中で次に使用される記録媒体のサイズとが同じであるかどうかを判定するのである。この判定処理は、判定部（記録データ解析部）で行われる。
【００８１】
ステップＳ４で記録媒体のサイズが一致すると判定された場合、ステップＳ５へ進み、入力された記録データに基づき記録を行う。一方、ステップＳ４で記録媒体のサイズが一致しないと判定された場合、ステップＳ６へ進み、受信した記録データを破棄する。この破棄処理は、記録データ破棄部で行われる。
【００８２】
以上のような制御処理によれば、ユーザーが指定したサイズの記録媒体と給紙部の記録媒体とが一致する場合だけ記録データに基づき記録を行い、一致しない場合は記録データを破棄する。
【００８３】
図２０は、第２の処理を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１において、入力部から記録媒体のサイズに関する情報を含む記録データを入力する。この記録媒体のサイズは外部装置にてユーザーにより指定されるもので、ユーザーは印字目的に合わせて複数のサイズの中から１つのサイズを指定する。このような記録データが入力されると、ステップＳ２において、記録データ解析部にて記録データを解析する。ここでは、記録データ中に含まれる記録媒体のサイズに関する情報を解析し、ユーザーが指定したサイズに関する情報を取得する。この情報を第７の情報とする。
【００８４】
次に、ステップＳ３において、給紙部の最上部に位置している記録媒体のサイズを記録媒体サイズ判別部で検知して、サイズに関する情報を取得する。この情報を第８の情報とする。その後、ステップＳ４において、上記ステップＳ２で取得した第７の情報と上記ステップＳ３で取得した第８の情報とを比較し、これが一致するか否かを判定する。即ち、ユーザーにより指定された記録媒体のサイズと、給紙部に収容されている記録媒体の中で次に使用される記録媒体のサイズとが同じであるかどうかを判定するのである。この判定処理は、判定部（記録データ解析部）で行われる。
【００８５】
ステップＳ４で記録媒体のサイズが一致すると判定された場合、ステップＳ７へ進み、入力された記録データに基づき記録を行う。一方、ステップＳ４で記録媒体のサイズが一致しないと判定された場合、ステップＳ５へ進み、給紙部の最上部に位置している記録媒体を搬送（給紙）し、記録を行わずに排紙トレイへ排紙する。その後、ステップＳ６において、再度、記録データ中に含まれる記録媒体のサイズに関する情報と、記録媒体判別部で検出された記録媒体のサイズを示す情報とを比較し、一致するかどうかを判定する。一致すると判定されればステップＳ７へ進み、記録データに基づき記録を行う。一方、一致しないと判定されればステップＳ５へ戻り、再度、記録媒体を給紙し、記録を行わずに排紙トレイへ排紙する。このように、ステップＳ６において記録媒体のサイズが一致すると判定されるまで、給紙部から給紙し続け、記録を行わずに排紙トレイへ排紙する処理を繰り返す。
【００８６】
以上のような制御処理によれば、ユーザーにより指定された記録媒体のサイズと、給紙部に収容されている記録媒体の中で次に使用される記録媒体のサイズとが一致するまで、記録を行わずに排紙トレイへ排紙する処理を続ける。
【００８７】
図２１は、第３の処理を示すフローチャートである。ステップＳ１において、入力部から記録媒体のサイズに関する情報を含む記録データを入力する。これを第４の記録データとする。この記録媒体のサイズは外部装置にてユーザーにより指定されるもので、ユーザーは印字目的に合わせて複数のサイズの中から１つのサイズを指定する。このような第４の記録データが入力されると、ステップＳ２において、記録データ解析部にて第４の記録データを解析する。ここでは、第４の記録データ中に含まれる記録媒体のサイズに関する情報を解析し、ユーザーが指定したサイズに関する情報を取得する。この情報を第７の情報とする。
【００８８】
次に、ステップＳ３において、給紙部の最上部に位置している記録媒体のサイズを記録媒体サイズ判別部で検知して、その記録媒体に関する情報を取得する。この情報を第８の情報とする。その後、ステップＳ４において、上記ステップＳ２で取得した第７の情報と上記ステップＳ３で取得した第８の情報とを比較し、これが一致するか否かを判定する。即ち、ユーザーにより指定された記録媒体のサイズと、給紙部に収容されている記録媒体の中で次に使用される記録媒体のサイズとが同じであるかどうかを判定するのである。この判定処理は、判定部（記録データ解析部）で行われる。
【００８９】
ステップＳ４で記録媒体のサイズが一致すると判定された場合、ステップＳ５へ進み、入力された第４の記録データに基づき記録を行う。一方、ステップＳ４で記録媒体のサイズが一致しないと判定された場合、ステップＳ６へ進み、第４の記録データをメモリ部に一時保存する。
【００９０】
次に、ステップＳ７において、第４の記録データとは異なる他の記録データ（第５の記録データ）を受信し、この第５の記録データに含まれる記録媒体のサイズに対応する情報（第９の情報）と上記第８の情報とが一致する場合、第５の記録データに基づく記録を行う。記録が行われると、給紙部の最上部に位置している記録媒体が変更されるので、上記第７の情報と記録媒体サイズ判別部によって検知される記録媒体のサイズに関する情報とが一致する可能がある。そこで、ステップＳ８において、再度、給紙部の最上部に位置している記録媒体のサイズを記録媒体サイズ判別部で検知して、サイズに関する情報を取得する。この情報を第１０の情報とする。そして、上記第７の情報と第１０の情報とが一致するかどうかを判定し、一致していればステップＳ９へ進み、メモリ部に保存してある第４の記録データを読み出し、第４の記録データに基づく記録を行う。一方、一致していなければ、ステップＳ７へ戻り、第６の記録データを受信する。以下は、上記第７の情報と記録媒体サイズ判別部による記録媒体のサイズを示す情報とが一致するまで、ステップＳ７、Ｓ８を繰り返す。
【００９１】
以上のような制御処理によれば、入力した第４の記録データに含まれる記録媒体のサイズに関する情報と、給紙部に収容されている記録媒体の中で次に使用される記録媒体のサイズを示す情報とが一致しないときは、第４の記録データをメモリ部に一時的に保存し、一致すると判定されたときにメモリ部に保存した第４の記録データを読み出すことにより記録が行われる。
【００９２】
〔その他の実施形態〕上記第１の実施形態〜第５の実施形態では、ユーザーが指定した記録媒体の種類と収容部に収容されている記録媒体の種類とが一致しない場合に種々の処理方法を実行することで、ユーザーの印字目的にあった画質の記録を効率的に行うことが可能となっている。しかしながら、本発明は上記処理を実行することに限定されない。つまり本発明では、性質の異なる複数種類の記録媒体が収容されている収容部を具備する画像記録装置において、ユーザーが指定した記録媒体の種類と収容部に収容されている記録媒体の種類とが一致する場合にのみ記録を行うようにすればよい。こうすることで、ユーザーの印字目的に合わない記録を行わないようにすることが可能となる。
【００９３】
なお、上記第１の実施形態〜第５の実施形態では、記録媒体の種類を判別するための記録媒体判別部のみを備えるか、もしくは記録媒体のサイズを判別するための記録媒体サイズ判別部のみを備えるかであったが、これら両者を同時に備えることももちろん可能である。
【００９４】
また、上記第１の実施形態〜第３の実施形態では、給紙部の最上部の記録媒体の種類を検知することとしているが、給紙部から次に搬送（給紙）される記録媒体が最下部の記録媒体である場合はその最下部の記録媒体の種類を検知することは言うまでもない。その場合、記録媒体判別部の設置位置も当然異なる。また、給紙部の底面に対して記録媒体の記録面が平行でなく垂直になるように記録媒体が収容されている場合は、最上部の記録媒体も最下部の記録媒体も存在しないので、検知すべき記録媒体は給紙部から次に給紙されていく記録媒体である。このように本発明に適用可能な記録媒体判別部では、給紙部に収容されている記録媒体のうち次に給紙されていく記録媒体、すなわち、給紙部に収容されている記録媒体のうちこれから記録ヘッド側へ搬送されることになる記録媒体の種類を検知できればよい。
【００９５】
また、記録媒体判別部は給紙部内に設置されている必要はなく、給紙部外に設置されていてもよい。
【００９６】
なお、上述した本発明の各実施形態ではインクジェットプリンタについて説明したが、本発明はこれに限ることはなく、他の記録方式、例えば、熱転写方式、感熱方式、電子写真方式等によるプリンタにも適用できることは勿論である。更に、本発明は、プリンタに限ることなく、複写機やファクシミリ装置等の記録機能を有する各種装置にも適用可能である。
【００９７】
また、本発明に関し、記録媒体判別部の数を２個で説明したが、本発明はこれに限定することはなく、３個以上の判別部、あるいは複数個の異なる種類の判別部により、記録媒体の両面をより精度良く検知することも可能である。
【００９８】
なお、本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ，インターフェース機器，リーダ，プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機，ファクシミリ装置など）に適用してもよい。
【００９９】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても達成される。
【０１００】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１０１】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭなどを用いることができる。
【０１０２】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【０１０３】
さらに、記憶媒体から読出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【０１０４】
本発明は、特にインクジェット記録方式の中でも、熱エネルギーを利用する方式の記録ヘッド、記録装置において、優れた効果をもたらすものである。
【０１０５】
その代表的な構成や原理については、例えば、米国特許第４７２３１２９号明細書、同第４７４０７９６号明細書に開示されている基本的な原理を用いて行うものが好ましい。この方式はいわゆるオンデマンド型、コンティニュアス型のいずれにも適用可能であるが、特に、オンデマンド型の場合には、液体（インク）が保持されているシートや液路に対応して配置されている電気熱変換体に、記録情報に対応していて核沸騰を越える急速な温度上昇を与える少なくとも１つの駆動信号を印加することによって、電気熱変換体に熱エネルギーを発生せしめ、記録ヘッドの熱作用面に膜沸騰を生じさせて、結果的にこの駆動信号に１対１で対応し液体（インク）内の気泡を形成できるので有効である。この気泡の成長、収縮により吐出用開口を介して液体（インク）を吐出させて、少なくとも１つの滴を形成する。この駆動信号をパルス形状をすると、即時適切に気泡の成長収縮が行われるので、特に応答性に優れた液体（インク）の吐出が達成でき、より好ましい。
【０１０６】
このパルス形状の駆動信号としては、米国特許第４４６３３５９号明細書、同第４３４５２６２号明細書に記載されているようなものが適している。なお、上記熱作用面の温度上昇率に関する発明の米国特許第４３１３１２４号明細書に記載されている条件を採用すると、さらに優れた記録を行うことができる。
【０１０７】
記録ヘッドの構成としては、上述の各明細書に開示されているような吐出口、液路、電気熱変換体の組み合わせ構成（直線状液流路または直角液流路）の他に熱作用面が屈曲する領域に配置されている構成を開示する米国特許第４５５８３３３号明細書、米国特許第４４５９６００号明細書を用いた構成も本発明に含まれるものである。加えて、複数の電気熱変換体に対して、共通するスロットを電気熱変換体の吐出部とする構成を開示する特開昭５９−１２３６７０号公報や熱エネルギーの圧力波を吸収する開孔を吐出部に対応させる構成を開示する特開昭５９−１３８４６１号公報に基づいた構成としても本発明は有効である。
【０１０８】
さらに、記録装置が記録できる最大記録媒体の幅に対応した長さを有するフルラインタイプの記録ヘッドとしては、上述した明細書に開示されているような複数記録ヘッドの組み合わせによってその長さを満たす構成や、一体的に形成された１個の記録ヘッドとしての構成のいずれでもよい。
【０１０９】
加えて、装置本体に装着されることで、装置本体との電気的な接続や装置本体からのインクの供給が可能になる交換自在のチップタイプの記録ヘッド、あるいは記録ヘッド自体に一体的にインクタンクが設けられたカートリッジタイプの記録ヘッドを用いてもよい。
【０１１０】
また、本発明の記録装置の構成として設けられる、記録ヘッドに対しての回復手段、予備的な補助手段等を付加することは本発明の効果を一層安定にできるので好ましいものである。これらを具体的に挙げれば、記録ヘッドに対してのキャッピング手段、クリーニング手段、加圧あるいは吸引手段、電気熱変換体あるいはこれとは別の加熱素子あるいはこれらの組み合わせによる予備加熱手段、記録とは別の吐出を行う予備吐出モードを行うことも安定した記録を行うために有効である。
【０１１１】
さらに、記録装置の記録モードとしては黒色等の主流色のみの記録モードだけではなく、記録ヘッドを一体的に構成するか複数個の組み合わせによってでも良いが、異なる色の複色カラー、または混色によるフルカラーの少なくとも１つを備えた装置とすることもできる。
【０１１２】
以上説明した本発明実施例においては、インクを液体として説明しているが、室温やそれ以下で固化するインクであっても、室温で軟化もしくは液化するものを用いても良く、あるいはインクジェット方式ではインク自体を３０°Ｃ以上７０°Ｃ以下の範囲内で温度調整を行ってインクの粘性を安定吐出範囲にあるように温度制御するものが一般的であるから、使用記録信号付与時にインクが液状をなすものであればよい。
【０１１３】
加えて、積極的に熱エネルギーによる昇温をインクの固形状態から液体状態への状態変化のエネルギーとして使用せしめることで積極的に防止するため、またはインクの蒸発を防止するため、放置状態で固化し加熱によって液化するインクを用いても良い。いずれにしても熱エネルギーの記録信号に応じた付与によってインクが液化し、液状インクが吐出されるものや、記録媒体に到達する時点では既に固化し始めるもの等のような、熱エネルギーの付与によって初めて液化する性質のインクを使用する場合も本発明は適用可能である。このような場合インクは、特開昭５４−５６８４７号公報あるいは特開昭６０−７１２６０号公報に記載されるような、多孔質シート凹部または貫通孔に液状または固形物として保持された状態で、電気熱変換体に対して対向するような形態としてもよい。本発明においては、上述した各インクに対して最も有効なものは、上述した膜沸騰方式を実行するものである。
【０１１４】
さらに加えて、本発明に係る記録装置の形態としては、コンピュータ等の情報処理機器の画像出力端末として一体または別体に設けられるものの他、リーダ等と組み合わせた複写装置、さらには送受信機能を有するファクシミリ装置の形態を取るものであっても良い。
【０１１５】
【発明の効果】
以上説明したとおり本発明によれば、ユーザーの印字目的に合った記録動作を効率的に行うことが可能となる。また、ユーザーの印字目的に合わない記録は行わない様にすると共に、他人の記録を妨害しないようにすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る制御回路の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態における画像記録装置の概略構成を示す図である。
【図３】給紙部の様子を示した図である。
【図４】記録媒体判別部による普通紙の検知例を示す図である。
【図５】記録媒体判別部によるＯＨＰ用シートの検知例を示す図である。
【図６】記録媒体判別部によるコート紙の検知例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る制御回路の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】記録データの破棄処理を示すフローチャートである。
【図９】ホストコンピュータから受信する印字コマンドパケットの構造図である。
【図１０】印字モードの種類とパス数を示した図である。
【図１１】記録媒体の種類、インクの種類、印字モードの対応関係を示した記録媒体チェック用テーブルである。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る制御回路の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る制御回路の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第４の実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】ホストコンピュータに送信するステータスパケットの構造図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る画像記録装置の一部を構成する制御回路の一例を示すブロック図である。
【図１７】記録媒体のサイズを判別するための記録媒体サイズ判別部の構成を示す図である。
【図１８】記録媒体サイズ判別部による判別動作を説明するための図である。
【図１９】本発明の第５の実施形態に係る第1の処理を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の第５の実施形態に係る第２の処理を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の第５の実施形態に係る第３の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００  ホストコンピュータ
１０１  プリンタ
１０２  インターフェース制御部
１０３  印字データ解析部
１０４  プリンタエンジン制御部
１０５  内部状態通信部
１０６  パネル制御部
１０７  ヘッドクリーニングモータ制御部
１０８  ＬＦモータ制御部
１０９  印字ヘッド制御部
１１０  キャリッジモータ制御部
１１１  印字データ破棄部
２１２  用紙種別検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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