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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持具(１)と表示具(２)とで構成され、
支持具(１)は、底板(３)と、底板(３)の両側に側折線(４)を介して延設した側板(５)と、底板(３)に延設した架橋板(６)と、側板(５)の頂部に入れられた天切込(７)とを有し、
表示具(２)は、天折線(８)で２つに区分されたＰＲ面(９)と、ＰＲ面(９)の下縁の各々に折線を介して延設されたａ床面(１０)とｂ床面(１１)と、ａ床面(１０)の両側の差込溝(１２)と、ｂ床面(１１)先端縁両側から突出した差込片(１３)とを有し、
支持具(１)の側板(５)を折り起こし、架橋板(６)の両側と側板(５)とを連結して折り起き状態を固定し、天切込(７)に表示具(２)を差し込んで、表示具両側支え型として陳列することができ、
また、表示具(２)の天折線(８)を袋折りし、ａ床面(１０)の差込溝(１２)にｂ床面(１１)の差込片(１３)を差し込んで三角筒形状として、表示具単独据え置き型として陳列することができ、
あるいは、差込溝(１２)に差込片(１３)を差し込んだとき、両者の間の隙間部(１４)に、一方の側折線(４)を折り曲げて支持具(１)を差込み、この差込によって表示具(２)の下部から食み出した側板(５)を陳列商品の隙間に差し込んで、突き刺し型として陳列することもできる、
ポップ陳列形態。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、板状のポップ陳列形態に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の板状ポップの陳列形態は、一つのポップに対して単独の陳列形態であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
単独の陳列形態しか持たないポップでは、ポップ使用場所である店頭の商品配置の違いに対応する事が難しくなり、場合によっては、別個のポップが必要になる場合もあった。本発明では、一つのポップで店頭での色々な商品配置に対応できるポップの提供を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、少なくても三つの形態で陳列するのであり、表示具両側支え型は、底板の両側に延設して折り起した側板を底板の正面縁（背面縁であっても良い）に延設して折り起した架橋板の両側と連結して折り起き状態を固定した頂部から切り込んだ天切込に、平面形状に折畳まれた表示具を差し込んで陳列する形状であり、表示具単独置き型は、天折線を袋折したＰＲ面の下縁の各々にａ床面とｂ床面とを延設し、ａ床面の両側に切り込んだ差込溝にｂ床面の先縁両側から突出した差込片を差し込んで連結する事で表示具は両側開口の三角筒形状と成って自立し、突き刺し型は、差し込み連結終了後の差込片の間を隙間部とする箇所に、一方の側折線を折り曲げた支持具を差し込んで先端の食み出した側板を、商品の隙間に突き刺して陳列する形態であり、前記、表示具両側支え型・表示具単独置き型・突き刺し型の三形態で店頭配置の変化に対応する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明物は、厚紙或いは段ボール紙を素材に用いて製造し、正面背面(前後)上下(天地)左右などの位置関係は組立完了状態で正面からを基準にして表示し、山折谷折で記述する折曲げ方向は内側からを基準にして表示し、左右方向を側として表示する。
【０００６】
展開内側平面図の図１に於いて、本発明は支持具１と表示具２との主要部で構成され、支持具１に於いて、横長矩形の底板３の両側に谷折線を介して側板５を延設し、側板５の形状は限定ではないが、先細りで先端の丸くなった三角形状である事が望ましいのであるが、半円形や四角形であっても良く、底板３の前後幅は側板５底辺の半分強である事が望ましくて底面の背部に寄せられ、底板３の正面縁から谷折線を介して横長矩形の架橋板６を延設し、架橋板６と底板３との前後幅を合わせて側板５の底辺と同寸にする事が望ましく、架橋板の両側縁から突出した嵌合片１５を、側板５の下部中央領域に打ち抜かれた嵌合溝１６に嵌め込んで側板の折り起き状態を折り起こした架橋板６の両側に連結固定できる様にし、側板５の頂部先端から天切込を入れ、支持具１の前後関係は、逆に成っても良い。表示具２に於いて、縦長矩形のＰＲ面９中央を横切る谷折線で天折線８を入れ、袋折されるＰＲ面９の両方下縁の各々に谷折線をａ床面１０とｂ床面１１とを延設し、ａ床面１０の先端寄り両側に差込溝１２を入れ、ｂ床面１１の先縁両側に折線を介して差込片１３を延設し、差込片１３の基部縁はくびれている事が望ましく、差込片１３どうしの間を隙間部１４とする。
【０００７】
表示具両側支え型組立過程斜視図の図２に於いて、支持具１の組立は、底板３の正面縁に延設して折り起した架橋板６の両側から突出した嵌合片１５を、側板５の下部に打ち抜いた嵌合溝１６に嵌め込んで連結する事で側板５の折り起き状態を固定して組立を完了し、天折線８を外面から袋折する事でＰＲ面９が二重構造に成った表示具２の下部を、側板５の頂部から切り込んだ天切込７に挟み込む事で、表示具２の裾が閉じられた状態を維持しながら表示具２の両側下部を支えて陳列する。
【０００８】
表示具単独置き型組立過程底面斜視図の図３に於いて、天折線８を谷折して前後に二区分されたＰＲ面９の下縁の各々に谷折線を介して延設したａ床面１０とｂ床面１１とを谷折して先縁どうしを向かい合わせ、差込溝１２へ差込片１３を外方から差し込んで連結し、連結し終えたａ床面１０とｂ床面１１とを下にする事で、表示具２は開口部を両側にした三角筒の形状で自立し、陳列商品の上に直接置いてポップの役割を果たす。
【０００９】
突き刺し型組立過程斜視図の図４に於いて、図３で示した差込溝１２に差込片１３を差し込む事で連結したａ床面１０とｂ床面１１との接線上で、差込片１３の間に形成した隙間部１４に、袋折した一方の側折線４から支持具１を挿入して表示具２と支持具１とを合体させる。
【００１０】
突き刺し型使用状態斜視図の図５に於いて、支持具１と合体した表示具２の下から突き出した他方の側板５を、陳列商品１７と商品を収納している容器１８との間に突き刺すことで表示具２は固定されてポップの働きを成す。
【００１１】
【発明の効果】
折り曲げ箇所や差し込み箇所、及び合体の仕方を変える事で少なくても三種類の陳列形態を形成でき、陳列形態を複数有する事で、店頭の商品配列に対応した使用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】展開内側平面図
【図２】表示具両側支え型組立過程斜視図
【図３】表示具単独置き型組立過程底面斜視図
【図４】突き刺し型組立過程斜視図
【図５】突き刺し型使用状態斜視図
【符号の説明】
１  支持具
２  表示具
３  底板
４  側折線
５  側板
６  架橋板
７  天切込
８  天折線
９  ＰＲ面
10  ａ底面
11  ｂ底面
12  差込溝
13  差込片
14  側折線
【図１】
0004409011.tif 000002
【図２】
0004409011.tif 000003
【図３】
0004409011.tif 000004
【図４】
0004409011.tif 000005
【図５】
0004409011.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル状に巻かれた鉄線をテープを巻いて束ねる際に用いられるドーナッツ状当て板紙であって、
連結するとドーナッツ状に成る複数の当て板１から成り、前記当て板１の他方の側縁に差込片２を突出させ、一方の側縁に差込溝３を形成し、内外周縁のうち内周縁４のみから折込片５を延設し、内周縁４の端に窪み６を形成した事を特徴とするドーナッツ状当て板紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コイル状に巻かれた鉄線素材（車やバイクのスプリングに加工される材料）をテープで巻いて束ねる時に、傷が付かない様に保護する為の当て板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コイル状の鉄線を束ねる方法は、当て板を用いずに、直接テープを巻いて行なっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
当て板を用いずに鉄線を束ねた場合、他の束と擦れて傷付く恐れがあり、又、コイル状に巻かれた鉄線の外周面がデコボコしているので、転がして移動させたり、安定性が悪い事から立てておく事が難しいものであった。本発明では、こうした従来技術の問題解決を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
ドーナッツ形状の板を等分割して成る当て板の他方の側縁から差込片を突出し、他方の側端に差込溝を形成し、内周縁から折込片を延設し、差込溝に差込片を差し込んで複数の当て板を連結してドーナッツ形状に組み立てた物を、コイル状に巻かれた鉄線の前後に当て、折込片の上からテープを巻き付けて固定する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明物は、厚紙或いは段ボール紙を素材に用いて製造し、山折谷折で記述する折曲げ方向は外側からを基準にして表示する。
【０００６】
単品正面図の図１に於いて、ドーナッツ形状を等分割した内の一つを単品とする当て板１の他方の側縁から差込片２を突出させ、差込片２は単数であっても良いが円周方向に対して内外二箇所に設ける複数である事が望ましく、差込片２の基部には抜け落ちを防止する為の突起７を設ける事が望ましく、突起７の突出方向は互いに外方向を向いている事が望ましく、当て板１の一方の側縁より適宜に内側にずれた箇所に差込溝３を形成し、内周縁４の中央から適宜に入り込んだ位置を基部として折込片５を延設し、本発明物は両面段ボール（中芯の両面にライナーを貼り付けたダンボールシート）を素材に用いる事が望ましく、波板である中芯の波筋（稜線や谷筋）は長手方向に通っている事が望ましく、素材に用いる段ボール紙は引き裂き強度を向上させる為に、ライナーの外面に人工樹脂製の平織り布を貼り付ける事が望ましい。
【０００７】
連結前正面図の図２に於いて、ドーナッツ形状を等分割して形成される当て板１の枚数は限定ではないが、紙取り効率の良さから四枚である事が望ましく、全ての当て板１は同一形状であっても良いが、連結箇所を水平と垂直にした状態で、垂直連結箇所の上部に於ける内周縁４を横長矩形で窪ませて窪み６を形成し、窪み６には後述するアーム８が嵌め込まれて持上げられる箇所と成るのであり、差込溝３に差込片２が差し込まれて当て板１はドーナッツ状に連結され、突起６が差込溝３の端に引っ掛って差込片２は抜け難く成る。
【０００８】
結束前斜視図の図３に於いて、製鉄所の溶鉱炉から出されるコイル状の鉄線９は耐熱性のアーム８に通された状態で引き出され、溶鉱炉から出されたばかりの鉄線９は灼熱状態であるが、その後、アーム８に通された状態のまま冷やされ、鉄線９が室温まで冷えた頃、アーム８に通された状態で鉄線９の前後を、ドーナッツ状に連結された当て板１（ドーナッツ状当て板）で挟み込み、正面（アーム８の先端）からドーナッツ状当て板１を通す場合はそのまま掛ける事ができるが、鉄線９の背部に掛ける場合はドーナッツ状当て板１下部の連結部１０が連結されていない状態でアーム８に引掛けた後で連結し、窪み６がアーム８に嵌まり込んでいるので折込片５の位置は重なり合い、後述する結束テープ１１で結束し易くなる。
【０００９】
結束完了斜視図の図４に於いて、窪み６にアーム８が嵌まり込んでいるので、折込片５が前後位置で重なり合っている事からテープ１１を巻き込んで結束でき、折込片５を折り込んだ上からテープ１１を巻いているので、テープの巻き付けによって鉄線９が傷付くのを防止し、鉄線９の前後をドーナッツ状当て板１で挟み込んで結束している事から、鉄線９の外周面がデコボコしていても当て板１で前後を支えているので立ち易くなり、安定して立てる事ができるので安定して転がす事ができ、又、保管の方法は立てておく他、寝かせる場合もあり、寝かせた状態であっても、当て板１で挟み込んで結束しているので、別の束と擦れて傷付く恐れは無くなる。
【００１０】
【発明の効果】
コイル状に巻かれた鉄線９の前後を、ドーナッツ状の当て板１で挟み込んで結束しているので安定して立てた状態で転がす事ができ、寝かせた状態で積み重ねても、他の束と擦れて傷付く恐れは無くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】単品正面図
【図２】連結前正面図
【図３】結束前斜視図
【図４】結束完了斜視図
【符号の説明】
１  当て板
２  差込片
３  差込溝
４  内周縁
５  折込片
６  窪み
【図１】
0004409060.tif 000002
【図２】
0004409060.tif 000003
【図３】
0004409060.tif 000004
【図４】
0004409060.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
グランド糸によりウエール方向に多数並列して編成された鎖編目列よりなる地組織に、隣接ウエール間にわたり横振りして編み込まれた地組織挿入糸と、夫々のウエール又は適宜ウエール離れたウエール毎に挿入され、ウエール幅又は所要ウエール間にわたり横振りして編み込まれた、少なくとも２種のループ長の異なるループを有するブークレ糸よりなり、地組織の表裏に上記異なるループによるパイルを顕出せしめてなることを特徴とする両面パイル調のワイピングクロス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はワイピングクロスに関し、更に詳しくはメガネ，車の窓，家具，鏡，ＯＡ機器など汚れの拭き取り性に優れ、かつ外観パイル調の高級感のあるワイピングクロスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、生活用品としてのワイピングクロスは用途や価格に応じて紙，綿，不織布，織物，編物形態のものなど、種々のものが用いられていたが、近時、拭き取り性に優れた効果を発揮する極細繊維使いの不織布，織物，編物が登場するようになった。
【０００３】
なかでも、拭き取り性だけではなく、ワイピングクロス自体からの発塵性の少ない織物，編物が注目され、例えば親水性ナイロン／親油性ポリエステル成分を複合紡糸して得た分割型超極細糸を表面層と裏面層とし、高収縮性ポリエステル糸を中間層として３重織に編成又は織成し、これを染色加工せしめたワイピングクロス（例えば特許文献１参照）や、強度４ｇ／ｄ以上の極細合成繊維フィラメント糸を構成素材に用いたワイピングクロス（例えば特許文献２参照）が提案されている。
【特許文献１】特開平７−２１６６８５号公報
【特許文献２】特開平１０−８８４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のワイピングクロスは何れも極細糸を用い編物形態で拭き取り性の向上を意図するものであるが、前者は編物又は織物として３重組織にする達成手段に難があり、後者は特に液晶用として特殊な用途を考慮したもので、一般家庭あるいは車清掃など、業務清掃用などは馴染まない面を有していると共に、何れも一般家庭用として外観面への配慮に欠けるきらいがあった。
【０００５】
本願発明は上述の如き実状に着目し、特に家庭用及び業務清掃用に適合して、拭き取り性，作業性に優れ、風合いが柔軟で、しかも外観面で両面パイル調の高級感があり、かつ、水洗いで繰り返し使用できるワイピングクロスを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
即ち、上記目的を達成する本発明ワイピングクロスは、グランド糸によりウエール方向に多数並列して編成された鎖編目列よりなる地組織に隣接ウエール間にわたり横振りして地組織挿入糸を編み込んで地組織を安定化すると共に、夫々のウエール又は適宜ウエール離れたウエール毎に少なくとも２種のループ長の異なるループを有するブークレ糸をウエール幅又は所要ウエール間にわたり横振りして編み込み、地組織の表裏に上記ブークレによる異なるループによるパイルを顕出せしめたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のワイピングクロスは以上説明した通りであり、経編地であるため拭き取りに優れると共に伸縮性，柔軟性（ソフト）を有し、適度なボリューム感も加わり、被清掃面で、あるいは保持する手元からの滑りもなく作業性にも優れている。ことに本発明ワイピングクロスは編地であり、拭き取り時に力を加えれば適宜編幅方向に伸び、これによって被作業面の形状に拘束されず、自在に、かつスピーディな作業が可能となる。
【０００８】
しかも、編み込まれたブークレ糸は大小ループ長の異なる少なくとも2種のループを有して複雑なリバーシブル構造の両面パイル調の高級感を呈しており、得られたワイピングクロスはメガネ拭き，車の窓や運転席周り，ＯＡ機器，家具などの埃，汚れ取りに従来周知のワイピングクロスに比べ画期的な効果を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、更に添付図面を参照し、本発明の具体的な実施の形態を説明する。図１は本発明に係るワイピングクロスの組織図であり、図において１はウエール方向に多数並列して編成された地組織をなす鎖編目列を形成するグランド糸であり、鎖編目列は通常、ラッシェル機によって編成され、隣接ウエール間にわたり横振りして地組織挿入糸２が編み込まれて地組織の安定化が図られていると共に、夫々のウエール又は適宜ウエール離れたウエール毎に、図では２ウエール離れたウエール毎に少なくとも２種のループ長の異なるループを芯糸のまわりに有するブークレ糸３が横振りして編み込まれていて、地組織の表裏両面に適宜上記ブークレ糸３により異なるループによるパイルが顕出せしめられるようになっている。
【００１０】
ここで、地組織を形成するグランド糸１にはポリエステルフィラメントの如き合成繊維フィラメントが用いられ、地組織に横振り挿入される糸２には通常、上記グランド糸と同様の周知の合成繊維フィラメントが用いられるが、熱収縮可能なポリエステル仮撚加工糸も用いてもよい。また、パイルを形成するブークレ糸３は、芯糸のまわりに大小異なる２種のループを有する糸であり、この場合、ループ形成糸として極細マルチフィラメントを用いればより有効である。
【００１１】
かくして上記により得られる地組織に挿入糸及びパイル形成用ブークレ糸を用いて編成した編地は、その後、適宜染色等の処理を施し、地組織の表裏両面に大小異なるループ長を有する両面パイル調のワイピングクロスとして作成され、伸縮性，柔軟性と共に両面パイル調の高級感を呈して従来のワイピングクロスに比べ画期的な効果を有している。
【００１２】
殊に、横振り挿入糸として収縮性捲縮加工糸を用いるときはその後の処理により随時、収縮され、パイルが表面に浮き出したパイル調が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るワイピングクロスの組織拡大概要図である。
【符号の説明】
【００１４】
１：グランド糸
２：横振り挿入糸
３：ブークレ糸
【図１】
0004542181.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠距離通話を実施するための装置において、この装置を車両内にて使用する際に、遠距離通話中に車両内の画像認識装置を用いて周辺地域の領域の画像を受信し、車両の周辺地域の交通動向の画像を電子的な画像処理により図式的に簡略化し、遠距離通話と共に通話相手に伝達して、それにより画像認識装置の視界内に位置する交通動向に関して重要な情報だけが遠距離通話と共に通話相手に伝達され、重要でない情報は抑制されていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記画像が、時間的な間隔をおいて更新されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記間隔が、ほぼ数秒であることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遠距離通話を実施するための、自動車両内における装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日まで、車両内にて実施される通話では、音響情報のみが通話相手間にて伝達される。それに対して、静的ネットワーク(Festnetz)内の使用のためには既に様々な画像電話があり、これらの画像電話は、話される言葉も画像情報も提供する。
【０００３】
車両内における通話は、運転者の注意力と極めて強く結び付いていて、危険な交通状況を導きかねない。１つの理由として、外部の通話相手は現在の交通状況を認識せず、その結果、外部の通話相手の通話行為を現在の交通状況に適応させることは外部の通話相手にとって不可能であるということが挙げられる。外部の通話相手と運転者との間の協同的な通話行為は、通常の場合には同乗者を介して成される。それにより同乗者は、運転者をストレス状況内にて頻繁に意思表示させることになる。
【０００４】
周知の画像電話（ドイツ特許出願公開第１９７３６６７５号明細書(DE19736675A)参照）を車両内にて使用する場合には、頻繁に不足する伝達容量の問題点が追加的に生じる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、車両内にて着座する通話参加者の現在の状況に関する重要な情報を通話相手のために伝達することを可能とする、冒頭に掲げた形式の装置を創作することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、請求項１に記載した特徴により、並びに請求項２及び請求項３に記載した特徴を有する有利な構成により前記課題を解決する。
【０００７】
画像電話通信を経由して交通状況を映像的に伝達する通話接続を、通話チャネルに追加的に補足することが、運転者のために可能とされる。運転者の通話相手には、通話相手側にて画像電話が設けられているならば、現在の交通状況が図式的に伝達される。
【０００８】
請求項１から読み取れるように本発明の実現化の際には、画像認識装置を用いて受信されている画像のための、伝達すべきデータ量が、車両内にて減少される。
【００１０】
図式描写の更新は伝達可能性に従う。場合によっては、より高い更新率に有利になるように、図式的に簡略化された図式化が行われ得る。
【００１２】
必要不可欠な伝達容量は、第２の同期伝達チャネルにより、または、車両の静止状態にて遠隔地間会議の意味でドキュメント情報（文字、画像）を伝達するためにも利用され得るチャネルの高伝達力により提供され得る。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図面には、交通状況が図示されている。カメラで撮影されているテレビ画像が、ナビゲーションシステム（図示せず）から得られる情報により補足され、バード・ビュー・技術により図示されている。遠距離通話が実施される車両は符号１で示され、対応的に先行車両は符号２及び符号３で示されている。対向車両は符号４から符号７で示されている。ここでは、十分な注意が運転者に要求される交通状況内に車両が位置していることが容易に認識される。
【００１４】
運転者の通話相手は、現在の交通状況に関する改善情報によって、より協同的な通話を運転者と行えるようになり、並びに、走行中に運転者に必要とされる運転操縦課題を、中断、または交通状況への関連付けによって考慮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】交通状況を示す図である。
【符号の説明】
１  遠距離通話が実施される車両
２  車両１に対する先行車両
３  車両１に対する先行車両
４  車両１に対する対向車両
５  車両１に対する対向車両
６  車両１に対する対向車両
７  車両１に対する対向車両
【図１】
0004542676.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプの通水路内に羽根車が配設されたポンプにおいて、
羽根車を回転自在に支持するスピンドルを備え、
ポンプのケーシングに形成されたハウジングにＯリングを収納した後に、前記スピンドルを挿入し、
前記スピンドルの端面を前記Ｏリングにて押さえることによって、前記スピンドルのスラスト方向に予圧力を与え、スピンドルのスラスト方向の移動を防止したことを特徴とするポンプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
ポンプの通水路内に羽根車が配設されたポンプに関する。
【０００２】
【従来の技術】
お風呂のお湯、あるいは床暖房に使用されるお湯の循環に用いられる従来の自吸式ポンプを例に図３および図４を用いて説明する。図３は、従来における自吸式ポンプの側断面図である。図４は、図３の自吸式ポンプのスピンドル部の拡大側断面図である。
【０００３】
図３および図４において、自吸式ポンプ２１は、モータ２２と、このモータ２２が取り付けられ、水の通り道である通水路２３を内部に備えたケーシング２４と、モータ２２の軸端に取り付けられたモータ側マグネットカップリング２５と、ケーシング２４の通水路２３内に収納され、モータ側マグネットカップリング２５と対向して設けられたケーシング側マグネットカップリング２６を備えた羽根車２７とで構成されている。
【０００４】
また、羽根車２７の中心部には、すべり軸受２８が固着されており、この羽根車２７およびすべり軸受２８を回転自在にすために、すべり軸受２８の内径部にスピンドル２９が軸着されている。このスピンドル２９は、ケーシング２４に形成されたハウジング３０に収納されている。また、スピンドル２９の両端部は、Ｄカット２９ａが形成され、このＤカット２９ａ部には、すべり軸受の回転を円滑にするためにスラストワッシャ３１が設けられている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
以上のような自吸式ポンプにおいて、スピンドルが収納されているハウジングは、樹脂成形されているため、公差の関係により、スピンドルの端面とハウジングとの間に隙間が生じることになり、スピンドルはスラスト方向に移動できるようになっている。
【０００６】
そのため、羽根車が回転すると、スピンドルがスラスト方向に揺動して、スピンドルの端面がハウジングに当たり、あるいはスピンドルとスラストワッシャがすれて、騒音を発生させていた。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明によれば、羽根車を回転自在に支持するスピンドルを備え、ポンプのケーシングに形成されたハウジングにＯリングを収納した後に、前記スピンドルを挿入し、前記スピンドルの端面を前記Ｏリングにて押さえることによって、前記スピンドルのスラスト方向に予圧力を与え、スピンドルのスラスト方向の移動を防止したことを特徴とするポンプを提供する。
【０００８】
【作用】
スピンドルの一方の端面とケーシングのハウジングとの間に、予圧力を与えるためのＯリング等のゴムまたは樹脂、あるいはスプリングを配設することにより、スピンドルとケーシングとの間のガタがなくなり、騒音を防止することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明によるポンプの実施例を自吸式ポンプを例にして、図１および図２を用いて説明する。図１は、本発明における自吸式ポンプの側断面図である。図２は、図１の自吸式ポンプの拡大側断面図である。
【００１０】
図１および図２において、自吸式ポンプ１は、従来の自吸式ポンプと同様に、モータ２と、このモータ２が取り付けられたケーシング３と、モータ側マグネットカップリング４と、ケーシング側マグネットカップリング５を備えた羽根車６とで構成されている。
【００１１】
また、すべり軸受７を備えた羽根車６は、スピンドル８によって回転自在に支持されている。スピンドル８は、ケーシング３に形成されているハウジング９に収納されており、また、スピンドル８Ｄカット部には、すべり軸受７の回転を円滑にするためにスラストワッシャ１０が設けられている。
【００１２】
さらに、スピンドル８がスラスト方向へ移動しないように、スピンドル８の一方の端面とケーシング３のハウジング９との間に、予圧力を与えるためのＯリング１１等のゴムまたは樹脂成型品、あるいはスプリング等が配設されている。
【００１３】
このように、予圧力を与えることによって、スピンドル８とケーシング３との間のガタがなくなり、また、スピンドル８とスラストワッシャ１０との間のガタもなくなって、この箇所から発生する騒音を防止することができる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、スピンドル、およびスラストワッシャが固定されるため、スピンドル、およびスラストワッシャのガタつきによる騒音を防止することができる。
【００１５】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における自吸式ポンプの側断面図。
【図２】図１の自吸式ポンプの拡大側断面図。
【図３】従来における自吸式ポンプの側断面図。
【図４】図３の自吸式ポンプのスピンドル部の拡大側断面図。
【符号の説明】
１、２１…自吸式ポンプ
２、２２…モータ
３、２４…ケーシング
４、２５…モータ側マグネットカップリング
５、２６…ケーシング側マグネットカップリング
６、２７…羽根車
７、２８…すべり軸受
８、２９…スピンドル
９、３０…ハウジング
１０、３１…スラストワッシャ
１１…Ｏリング
２３…通水路
【図１】
0004542645.tif 000002
【図２】
0004542645.tif 000003
【図３】
0004542645.tif 000004
【図４】
0004542645.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋体載置凹部及び開口部を形成する下部型枠を作業用定盤に載置し、この上に筒状をなす外周型枠及び上部に段形成部を有した有底の内周型枠を同心状に直立させ、該外周型枠及び内周型枠の間にコンクリート材料を注入し、養生後内周型枠のみ先行して脱型し、これに予め別個に作成した同質のコンクリート平板からなる閉塞板を上部に形成された段部に装填し、この上に更にコンクリート材料を注入して底部を形成し、養生後外型枠を脱型して全作業を完了することを特徴とするコンクリート桝の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、開閉する蓋体を上部に載置すべくなし、該蓋体を載置する部位に設けた開口部寸法に対して下部構造寸法を大とし、且つ、一体的に有底として成るコンクリート桝及びその製造方法に関わる。
【背景技術】
【０００２】  従来、開口部寸法と下部構造寸法を同一として有底とする構成、開口部寸法に対して下部構造寸法を大として無底とし、施工時に現場でスラブを敷いて底部とする構成がある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明の目的とするところは、コンクリート桝を工場で製造するに際して外周型枠及び内周型枠は必須のものであるが、開口部寸法に対して下部構造寸法を大とし、且つ、一体的に有底として成るコンクリート桝を造るとなると内周型枠の脱型は非常に困難な作業となる。この点に着目して比較的簡単な作業で実施出来る構成を提供することを解決すべき技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するための技術的手段は、蓋体載置凹部及び開口部を形成する下部型枠を作業用定盤に載置し、この上に筒状をなす外周型枠及び上部に段形成部を有する有底の内周型枠を同心状に直立させ、該外周型枠及び内周型枠の間にコンクリート材料を注入し、養生後内周型枠のみを脱型し、これに予め別個に作成した同質のコンクリート平板からなる閉塞板を上部に形成された段部に装填し、この上に更にコンクリート材料を注入して底部を形成し、養生後外型枠及び蓋体載置凹部を脱型して全作業を完了するものである。
【発明の効果】
【０００５】  開口部寸法に対してその下部（部屋）寸法を大とすることにより桝の外形寸法に対して有効容積を大とすることを得、側壁厚みを相対的に薄く構成することで製品重量を軽く仕上げるものであり、製造に際して問題となる脱型作業を無理なくこなせるものであり、更に、有底にすることにより建設現場に於いての面倒な底部成形作業が省略でき、止水性能の確保に資すると同時に、桝全体の剛性を高めた有用性高いものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。図１に於いて１は蓋体載置凹部２、及び開口部３を形成する下部型枠、４は筒状をなす外周型枠、５は上部に段形成部６を有し、有底７とする内周型枠、８は該外周型枠４及び内周型枠５の間にコンクリート材料を注入して成る無底の製品、９は作業用定盤を示す。尚、出来る製品はこの状態で倒立している。
図２に於いて、図１から内周型枠５を脱型してからの工程を示すもので、予め別個に作成したコンクリート平板からなる閉塞板１０を上部に形成された段部６に載置充填し、この上に更にコンクリート材料を注入して底部１１を形成するものである。
図３に於いて、図２から養生後全型枠を脱型し、これを倒立（正規状態）して上面となった蓋体載置凹部２に開閉自在の蓋体１２を載置してなるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明を実施した型枠の組立状態を示す正面断面図。
【図２】図１より一部型枠を脱型し、次工程を解説する正面断面図。
【図３】本発明のコンクリート桝の一部断面斜視図。
【符号の説明】
【０００８】１、  下部型枠
２、  蓋体載置凹部
３、  開口部
４、  外周型枠
５、  内周型枠
６、  段形成部
７、  有底部
８、  無底の製品
９、  作業用定盤
１０、閉塞板
１１  底部
１２、蓋体
【図１】
0004449006.tif 000002
【図２】
0004449006.tif 000003
【図３】
0004449006.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体のテトラフルオロエチレンに伝熱面を介して熱を加えてテトラフルオロエチレンを気化させるに際して、テトラフルオロエチレン側の伝熱面の温度を２５℃以下に維持することを特徴とする、テトラフルオロエチレンの気化方法。
【請求項２】
テトラフルオロエチレン側の伝熱面の温度を２０℃以下に維持することを特徴とする、請求項１に記載のテトラフルオロエチレンの気化方法。
【請求項３】
テトラフルオロエチレン側の伝熱面の温度を−１０℃以上に維持することを特徴とする、請求項１または２に記載のテトラフルオロエチレンの気化方法。
【請求項４】
テトラフルオロエチレン側の伝熱面の温度を０℃以上に維持することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のテトラフルオロエチレンの気化方法。
【請求項５】
液体テトラフルオロエチレン中の酸素濃度は１００ｐｐｍ以下である請求項１〜４のいずれかに記載のテトラフルオロエチレンの気化方法。
【請求項６】
液体テトラフルオロエチレンは、テルペン類を更に含む請求項１〜５のいずれかに記載のテトラフルオロエチレンの気化方法。
【請求項７】
液体のテトラフルオロエチレンを加熱する伝熱面を有するテトラフルオロエチレンの気化装置であって、テトラフルオロエチレン側の伝熱面の温度を２５℃以下に維持する手段を有することを特徴とする、テトラフルオロエチレンの気化装置。
【請求項８】
気化により得られるテトラフルオロエチレンの圧力は、少なくとも０．５ＭＰａである請求の範囲７に記載の気化装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テトラフルオロエチレンの気化方法、より詳しくは、液体のテトラフルオロエチレンに熱を加えてテトラフルオロエチレンを気化させ、それによって高圧（例えば０．５ＭＰa以上の圧力）のテトラフルオロエチレンを得る方法およびそのための装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
種々の場合において、高圧の気体のテトラフルオロエチレン（以下、単に「ＴＦＥ」とも呼ぶ）が必要とされる場合がある。例えば、ポリテトラフルオロエチレンの製造に際しては、比較的低圧にて貯槽に保管されていた気体のＴＦＥを昇圧機によって高圧の気体のＴＦＥとして、それを重合反応器に連続して供給して重合させる。
【０００３】
ＴＦＥは、反応性に富み、その爆発範囲は広く、ＴＦＥは自己重合を起こし易い。これを考慮して、自己重合の可能性を減らすべく、特別の注意を払う必要がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従って、ＴＦＥを取り扱う際に、自己重合が起こる可能性を一層かつより簡単に減らす対策を提供することが望まれている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
発明者らは、ＴＦＥの取り扱い、特に高圧のＴＦＥを得る際のＴＦＥの取り扱いに関して、ＴＦＥが自己重合を抑制する対策について鋭意検討を重ねた結果、上述の課題は、液体のテトラフルオロエチレンに伝熱面を介して熱を加えてテトラフルオロエチレンを気化させるに際して、テトラフルオロエチレン側の伝熱面の温度を２５℃以下に維持することを特徴とする、テトラフルオロエチレンの気化方法により解決されることを見出した。
【０００６】
尚、テトラフルオロエチレン側の伝熱面の温度は２５℃以下であれば特に限定されるものではないが、２５℃以下の一定のある温度であるのが好ましく、より好ましくは２０℃以下の一定のある温度である。この温度は、得られる気化ＴＦＥの圧力に応じて選択するのが好ましい。また、ＴＦＥ側の伝熱面の温度は、好ましくは−１０℃以上、より好ましくは０℃以上である。従って、特に好ましい伝熱面の温度は、−１０℃〜２５℃、とりわけ０℃〜２０℃の範囲内の温度である。
【０００７】
本発明の方法においては、伝熱面を介して熱を液体ＴＦＥに供給して加熱する。ここで、伝熱面とは、液体ＴＦＥに熱を加えるために、液体ＴＦＥと接触する面を意味する。この面を介して液体ＴＦＥに熱が加えられ、それによって、その面付近で液体ＴＦＥが気化する。本発明の方法では、伝熱面を介して液体ＴＦＥに熱が連続的に供給され、気化が連続的に起こる。
【０００８】
尚、伝熱面はある程度の厚さを有し、この厚さを規定する両主表面の一方が液体ＴＦＥと接触するが、ＴＦＥ側の伝熱面の温度とは、そのように液体ＴＦＥが接触する一方の主表面の温度を意味する。他方の主表面は、例えば加熱媒体と接触する。
【０００９】
本発明の気化方法において、ＴＦＥは、液体であれば必ずしも高純度である必要はなく、自己重合を引き起こし易いＴＦＥに、本発明の方法は、特に有効である。通常、本発明の気化方法は、重合に用いる規格を満足するＴＦＥに好適である。尚、自己重合の可能性を可及的に減らすためには、ＴＦＥの酸素濃度が小さいのが好ましく、その意味で、本発明の方法は、好ましくは１００ｐｐｍ以下、より好ましくは１０ｐｐｍ以下で酸素を含む液体ＴＦＥを気化する場合に有効である。
【００１０】
また、自己重合を抑制するために、ＴＦＥにテルペン類を混合することが知られているが、本発明の気化方法においても、液体ＴＦＥは、テルペン類（例えばα−ピネン、テルピノーレン等）を含むことが望ましい。
【００１１】
尚、本発明は、液体のテトラフルオロエチレンを加熱する伝熱面を有するテトラフルオロエチレンの気化装置であって、テトラフルオロエチレン側の伝熱面の温度を２５℃以下、あるいは上述の好ましい温度（例えば、−１０℃〜２５℃、とりわけ０℃〜２０℃の範囲内の温度）に維持する手段を有することを特徴とする、テトラフルオロエチレンの気化装置も提供する。本発明の装置では、液体のＴＦＥを加熱して気体のＴＦＥを得るため、気化するテトラフルオロエチレンの圧力は、比較的高く、例えば少なくとも０．５ＭＰａの圧力を有する気体ＴＦＥを得ることができる。従って、本発明は、高圧（例えば少なくとも０．５ＭＰａの圧力）のＴＦＥガス供給装置をも提供する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の方法に基づいて、液体ＴＦＥを気化する場合、いずれの適当な加熱器を用いて液体ＴＦＥを加熱してもよく、一般的に用いられる熱交換器を使用できる。具体的には、管型の熱交換器を用い、チューブ内に液体ＴＦＥを通し、チューブを外側から加熱する。その場合、チューブの外側に存在する加熱媒体の温度を２５℃以下とすることによって、本発明の方法を実施できる。
【００１３】
このような本発明の気化方法は、いずれの適当な熱交換器を用いても実施できるが、液体ＴＦＥ側の伝熱面の温度を２５℃またはそれ以下の適当な温度に維持する手段を有する。尚、そのような適当な温度は、気化させたＴＦＥを使用する目的によって決まる気化器の操作圧力に基づいて決めることができる。温度を維持する手段は、いずれの適当なものであってもよい。
例えば、圧力１．６ＭＰａにて気化したＴＦＥを得る場合には、液体ＴＦＥ側の伝熱面の温度を約１５℃とすることが望ましい。
【００１４】
【発明の効果】
本発明の方法に基づいて、液体ＴＦＥ側の温度を２５℃以下とした状態で、液体ＴＦＥを気化させることによって、気体ＴＦＥが自己重合する可能性を容易に減らすことができ、その結果、気化ＴＦＥを安全に取り扱うことができ、また、昇圧機を使用せずに、比較的高い所定の圧力の気化ＴＦＥを得ることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、前記基台に軸支され前後に揺動するアームと、前記基台と前記アームの間に掛け渡されて、前記アームに加わる重力による負荷モーメントを打ち消すように作用する重力バランス装置を備えた産業用ロボットにおいて、
前記重力バランス装置は長手方向の両端が開口した円筒状のケースと、前記ケースの長さ方向の一方端側の前記開口を介して自在に出入りするシャフトと、前記ケースと前記シャフトの間にあって、前記シャフトを前記ケースの内部に引き戻すように付勢するバネとを備え、メンテナンス時には、前記シャフトは前記ケースの長さ方向の他方端側の前記開口から挿入された第１の固定治具に連結され、前記第１の固定治具が前記ケースの長さ方向の他方端で第２の固定治具と締結されることによって、前記第２の固定治具が前記ケースに当接されることを特徴とする産業用ロボット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、産業用ロボット、特に重力バランス装置を備えた垂直多関節型ロボットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、メンテナンス等のために、垂直多関節型ロボットのモータを取り外したり、アーム保持ブレーキを解放する場合は、重力によってアームが倒れるのを防ぐために、アームをチェーンブロックで吊ったり、大型の転倒防止治具で固定するなどの方法をとっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、チェーンブロックで吊る方法はロボットを設置場所に適当な支点を得られない場合には、実施できないという問題があった。
また、大型治具で固定する方法は、ロボットの周辺部に搬送装置等の周辺機器が密集している場合には、治具の搬入や取付けが困難あるいは不可能であるという問題があった。
そこで、本発明は治具等を用いることなしに、アームを任意の姿勢で固定して、モータ取り外し等の作業が容易に出来る産業用ロボットを提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、本発明は、基台と、前記基台に軸支され前後に揺動するアームと、前記基台と前記アームの間に掛け渡されて、前記アームに加わる重力による負荷モーメントを打ち消すように作用する重力バランス装置を備えた産業用ロボットにおいて、前記重力バランス装置は長手方向の両端が開口した円筒状のケースと、前記ケースの長さ方向の一方端側の前記開口を介して自在に出入りするシャフトと、前記ケースと前記シャフトの間にあって、前記シャフトを前記ケースの内部に引き戻すように付勢するバネとを備え、メンテナンス時には、前記シャフトは前記ケースの長さ方向の他方端側の前記開口から挿入された第１の固定治具に連結され、前記第１の固定治具が前記ケースの長さ方向の他方端で第２の固定治具と締結されることによって、前記第２の固定治具が前記ケースに当接されるものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施例を図に従って説明する。
図１は本発明の実施例を示す産業用ロボットの側面図である。図において、１は産業用ロボットの基台であり、２は第１アームである。第１アーム２は基台１に支点１ａ回りに回転自由に支持され、図示しないモータで揺動駆動される。
第１アーム２の先端には第２アーム３が回転自由に支持されており、図示しないモータで揺動駆動される。
第２アーム３の先端には手首部４が設置されている。手首部４は図示しないエンドエフェクタの姿勢を自在に変える可動部である。
５は重力バランス装置であり支点１ｂで基台１に支点２ａで第１アーム２に回転自由に支持されている。
【０００６】
図２は重力バランス装置５の詳細を示す断面図である。
図において、６は円筒状のケースであり、その側面に設けた図示しない回転支持部材を介して、基台１に支点１ｂ回りに回転自由に支持されている。７はシャフトであり、ケース６の長さ方向に自在にスライドして、ケース６から出入りする。
８はシャフト７の先端に取り付けられたクレビスであり、シャフト７はクレビス８を介して、第１アーム２に支点２ａ回りに回転自由に支持されている。
９はケース６とシャフト７の間に掛け渡されたコイルバネであり、シャフト７がケース６から引き出された時にシャフト７をケース６に引き戻すように付勢されている。
１０は固定治具Ａであり、その一端はシャフト７とネジ部１０ａにて締結され、他端はケース６の底部に設けた穴１１から外部に出ている。
１２は鍔付き円筒状の固定治具Ｂであり、固定治具Ａ１０とネジ部１０ｂにて締結され、ケース６の底部に当接している。
１３は固定治具Ｃであり、固定治具Ｂ１２に面１２ａで当接し、ネジ１４にてケース６に隙間δを開けて、締結されている。
【０００７】
次に、重力バランス装置５の機能を説明する。
通常の運転時には、固定治具Ａ１０、固定治具Ｂ１２および固定治具Ｃ１３は、重力バランス装置５から取り外しておく。この場合、重力バランス装置５は公知の重力バランス装置と同様に、第１アーム２の傾きに応じて、第１アーム２に加わる重力によるモーメントを打ち消すように作用する。
さて、何らかの原因で、第１アーム２が任意の傾きで停止して、第１アーム２を駆動するモータを取り外す場合を考える。この場合、第１アーム２は前記モータの動力あるいはブレーキによってその位置を保持しているから、前記モータを取り外すと第１アーム２は転倒する（重力バランス装置５は、第１アーム２を転倒させるモーメントを打ち消すモーメントを発生させる装置であるが、第１アーム２の全てに姿勢に対してモーメントを完全にバランスさせることは不可能である）。
そこで、固定治具Ａ１０を穴１１からケース６の中に差し込み、シャフト７と結合する。次に、固定治具Ｂ１２を固定治具Ａ１０に結合し、ケース６の底部に当接させる。最後に固定治具Ｃ１３をケース６にネジ１４で固定し、固定治具Ｂ１２を固定治具Ｃ１３とケース６で挟んで固定する。
固定治具Ｃ１３がケース６に固定されると、シャフト７はケース６に固定されるから、第１アーム２は、基台１に対して一定の姿勢を保持する。したがって、モータを取り外しても、第１アーム２が転倒することはない。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、重力バランス装置のシャフトを固定することにより、産業用ロボットのアームを任意の姿勢で保持できるので、チェーンブロックでアームを吊り下げたり、大型の固定治具等でアームを固定することなしに、産業用ロボットのモータを設置場所で安全に交換できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す産業用ロボットの側面図である。
【図２】本発明の実施例を示す重力バランス装置の断面図である。
【符号の説明】
１  基台    ２  第１アーム    ３  第２アーム    ４  手首部
５  重力バランス装置    ６  ケース    ７  シャフト    ８  クレビス
９  コイルバネ  １０  固定治具Ａ    １１  穴    １２  固定治具Ｂ
１３  固定治具Ｃ    １４  ネジ
【図１】
0004449241.tif 000002
【図２】
0004449241.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自在継手スピンドルとスリッパとを備え、前記自在継手スピンドル（１）は扁平軸端部（２）を有し、該扁平軸端部の舌状部（３）が、スピンドルヘッド（４）の回転軸線を横切る円筒形穴に係合されるように、前記円筒形穴と前記扁平軸端部（２）との間に前記スリッパ（５）が配置された圧延機の駆動装置において、
前記スリッパ（５）が、金属製の内側本体（６）と該内側本体を被覆する高分子繊維材料製の外側層（７）とを有する複合構造で構成されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記内側本体（６）が鋼からなることを特徴とする、請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
前記外側層が炭素繊維材料からなることを特徴とする、請求項１記載の駆動装置。
【請求項４】
前記スリッパ（５）が、それぞれ複合構造で構成される複数のセグメント部分からなることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項記載の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧延機の駆動装置に関し、さらに詳しくは、圧延機の駆動装置における自在継手スピンドル用スリッパであって、自在継手スピンドルが扁平軸端部を有し、扁平軸端部の舌状部がスピンドルヘッドの回転軸線を横切る円筒形穴の中に係合されるように、前記円筒形穴と扁平軸端部との間に配置されるスリッパに関する。
【背景技術】
【０００２】
滑り要素またはスリッパは、しばしば自在継手ブロックとも称され、さまざまな構成において知られている。
【０００３】
特許文献１には、鋳造された軸受合金を有する鋼製支持体材料からなる滑り要素、つまり軸受ブッシングと軸受シェルが述べられている。これらは鉛を含まず、銅・亜鉛合金または銅・アルミニウム合金に基づいている。
【０００４】
銅を含有する軸受合金は特許文献２からも公知である。
【０００５】
さらに滑り軸受が特許文献３により公知であり、そこでは被覆が高分子化合物からなる。
【０００６】
特許文献４は圧延機駆動装置の自在継手スピンドルおよび自在継手カップリングヘッド用自在継手ブロックを述べており、自在継手ブロックは複数のセグメント部分から構成されており、セグメント部分は鋼、非鉄金属またはプラスチック等の各種材料で構成しておくことができる。
【０００７】
最後に、潤滑式自在継手ブロックを備えた自在継手スピンドルを開示した特許文献５を挙げておく。
【０００８】
銅を含有したこのような合金は耐摩耗性や潤滑性にきわめて優れているが、摩耗時に銅が遊離する欠点がある。特定の圧延方法、特に特殊な圧延製品にとって、この銅摩耗破片が圧延プロセス内に達するのは許されない。
【０００９】
回転する部材を受容するこのような軸受ブッシングまたは軸受シェルとは異なり、スリッパではトルクの伝達が行われ、即ち全く別の種類の荷重が生じる。
【００１０】
トルクを伝達するためにプラスチック製スリッパを利用する試みは、これまで、これらの材料が十分な面圧や耐熱性を有さないことから頓挫した。
【００１１】
【特許文献１】国際公開第９９／３６２１０号パンフレット
【特許文献２】欧州特許第１１３３５８８号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第５４２２１５０号明細書
【特許文献４】独国特許出願公開第２６５６２５７号明細書
【特許文献５】独国特許出願公開第３６２３７２１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
そこで本発明の課題は、摩耗時に銅または銅合金が遊離されることなく、高い面圧を許容するとともに十分な耐熱性も有するスリッパを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この課題は本発明によれば、自在継手スピンドルとスリッパとを備え、前記自在継手スピンドルが扁平軸端部を有し、その舌状部がスピンドルヘッドの回転軸線を横切る円筒形穴のなかに係合すべく、前記円筒形穴と扁平軸端部との間に前記スリッパが配置された圧延機の駆動装置において、前記スリッパが金属製内側本体とこの内側本体を被覆する高分子繊維材料製外側層とを有する複合構造で構成されていることによって解決される。
【００１４】
このような高分子繊維材料、特に炭素繊維材料はトルク伝達時に圧延機駆動装置内に現れる高い面圧および熱負荷を吸収するのにきわめて適していることが判明した。
【００１５】
本発明に係るスリッパはモータ側でもロール側でも利用することができる。
【００１６】
特別な利点として、例えばグリース、オイルまたはオイルミストによる付加的潤滑が必要でない。この複合スリッパの材料特性のゆえに冷却は省くか、少なくとも従来の軸受に比べて本質的に削減することができる。
【００１７】
スリッパは鋼製内側本体を有することができ、他の構成によればスリッパを複数のセグメントに分割することも可能であり、その場合も当然ながら各セグメントは複合構造で構成される。
【００１８】
炭素繊維材料として例えばハイコンプ（Hycomp：登録商標）を使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態について説明する。図１および図２は、本発明に係わる軸受構造およびスリッパを表すものである。
【００２０】
自在継手スピンドル１が扁平軸端部２を有し、扁平軸端部の舌状部３はスピンドルヘッド４の回転軸線を横切る円筒形穴のなかに係合する。
【００２１】
扁平軸端部２とそれを取り囲むスピンドルヘッド４との間にスリッパ５が配置されている。図１に示す実施例においてスリッパは、スリッパピン８によって互いに結合される２つの半環状スリッパセグメントからなる。
【００２２】
スリッパの複合構造は図２のスリッパ断面の略図から明らかとなる。
【００２３】
ここでは、スリッパが金属製、特に鋼からなる内側本体６と炭素繊維外側層７とからなることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】軸受構造の略図である。
【図２】スリッパの構成の略図である。
【図１】
0004533883.tif 000002
【図２】
0004533883.tif 000003