(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二枚の原紙の間に、高融点の熱可塑性合成樹脂層を介在し、それぞれの原紙の表面に低融点の熱可塑性合成樹脂層を積重した原材料によって容器胴部材を構成し、この容器胴部材の開口上縁に上部フランジ部を有し、底を組み込んで一体化し、容器胴部材の内外面のそれぞれに低融点の熱可塑性合成樹脂層を配した容器となし、これを加熱して内外面の低融点の熱可塑性合成樹脂層を発泡させてあることを特徴とする断熱性紙製容器。
【請求項２】
上記容器胴部材の開口上縁の上部フランジ部を断面角型に強制加工してある上記請求項１に記載の断熱性紙製容器。
【請求項３】
断面角型に強制加工してある上部フランジ部の内側巻き込み端をフランジ部の上部に重合させてフランジ部の上部を二重構造にしてある上記請求項２に記載の断熱性紙製容器。
【請求項４】
上記低融点の熱可塑性合成樹脂層が低密度のポリエチレンフイルムである上記請求項１乃至３の何れかに記載の断熱性紙製容器。
【請求項５】
上記高融点の熱可塑性合成樹脂層がポリプロピレン樹脂層である上記請求項１乃至４の何れかに記載の断熱性紙製容器。
【請求項６】
上記高融点の熱可塑性合成樹脂層の水蒸気透過度が、温度
４０℃、湿度９０％の測定条件において、２０ｇ／ｍ2 ・２４ｈｒ以下である上記請求項１乃至５の何れかに記載の断熱性紙製容器。
【請求項７】
上記高融点の熱可塑性合成樹脂層の酸素透過度が、温度２０℃、湿度９０％の測定条件において、１２０ｃｃ／ｍ2 ・２４ｈｒ以下である上記請求項１乃至５の何れかに記載の断熱性紙製容器。
【請求項８】
上記二枚の原紙の合計重量と、上記高融点の熱可塑性合成樹脂層及び内外の低融点の熱可塑性合成樹脂層の合計重量とを比較して、原紙の合計重量が合成樹脂層の合計重量より大きくしてある上記請求項１乃至７の何れかに記載の断熱性紙製容器。
【請求項９】
上記請求項１〜８の何れかの断熱性紙製容器を製造する方法であって、紙製容器をその上部フランジ部を下にして走行ベルト上に載せて移送しながら加熱し、上部フランジ部を冷却しながら移送することを特徴とする断熱性紙製容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、容器胴部材を構成する原紙に低融点の熱可塑性合成樹脂層を積重し、この低融点の熱可塑性合成樹脂層を加熱発泡させて断熱性を得る断熱性紙製容器及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
カップ状の紙製容器の胴部材原材料の原紙の外壁面に、加熱処理により発泡する低融点の熱可塑性合成樹脂層を積重して形成した紙製容器を加熱処理して該熱可塑性合成樹脂層を発泡させた発泡断熱性紙製容器は例えば特開平１１−１８９２７９号公報により公知である。
一方、従来即席麺用の容器に麺を充填する際、麺が容器の底に付かないように麺を浮かせて充填している。これは、お湯を入れた際に麺の下にもお湯が入れられ、麺の上下から麺をほぐし、スープ、具材等がよく混合し、麺も均等にほぐれて具合のよい状態にするためである。また、麺の上にスープ、具材等を載せてあり、お湯を入れるときにスープ、具材等が入っていることが判るようにしてあるが、麺が容器の底についてがたつきがあると、輸送時にスープ、具材等が麺の下にもぐり込んでしまうおそれがあり、このことを防ぐためにも麺を容器の底に付かさないで充填させてあるのである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように即席麺の場合、麺を容器の途中に浮かせて充填してあるが、公知の紙製容器では、容器胴部材の内面に熱可塑性合成樹脂層が積重されており、その表面が滑らかであるため、お湯を充填すると麺がお湯の上に浮いてしまうおそれがあり、麺を充分にほぐせなくなるという問題点がある。
そこで本発明では、断熱性紙製容器であっても麺を容器の途中にホールドしてお湯を入れても浮いてこないようにして、麺を充分にほぐすことができるようにする新規な断熱性紙製容器を提供することを課題とするものである。
【０００４】
また本発明では、断熱性を得るために原紙に積重した低融点の熱可塑性合成樹脂層を発泡させるが、容器開口縁部の上部フランジ部まで発泡させると口当たりが悪くなるため、これを防いだ新規な断熱性紙製容器も提供する。  さらに、容器の加熱発泡時に容器開口縁の上部フランジ部まで発泡させない新規な断熱性紙製容器の製造方法も提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、二枚の原紙の間に、高融点の熱可塑性合成樹脂層を介在し、それぞれの原紙の表面に低融点の熱可塑性合成樹脂層を積重した原材料によって容器胴部材を構成し、この容器胴部材の開口上縁に上部フランジ部を有し、底を組み込んで一体化し、容器胴部材の内外面のそれぞれに低融点の熱可塑性合成樹脂層を配した容器となし、これを加熱して内外面の低融点の熱可塑性合成樹脂層を発泡させてあることを特徴とする。これによって容器胴部材の内面を発泡させ、その表面をざらつかせて麺のホールドを良好となした。
【０００６】
また本発明は、上記容器胴部材の開口上縁の上部フランジ部を断面角型に強制加工してある。これによって容器胴部材の開口縁の上部フランジ部を発泡させることなく、口当たりのよい断熱性紙製容器となし得た。
【０００７】
さらに本発明は、断面角型に強制加工してある上部フランジ部の内側巻き込み端をフランジ部の上部に重合させてフランジ部の上部を二重構造にしてある。これによって上部フランジ部の強度を高めることができ、容器全体の強度をも高めることができる。
【０００８】
また本発明は、上記低融点の熱可塑性合成樹脂層が低密度のポリエチレンフイルムであるから、これによって容器の成形加工をし易くなし、食品容器に適合し得る。
上記高融点の熱可塑性合成樹脂層がポリプロピレン樹脂層であるから、原紙との積重を接着剤なしで容易に押し出しラミネート加工できる。
【０００９】
上記高融点の熱可塑性合成樹脂層の水蒸気透過度が、温度４０℃、湿度９０％の測定条件において、２０ｇ／ｍ2 ・２４ｈｒ以下であるから、水蒸気のバリヤー性に優れた容器となし得た。
同じく、上記高融点の熱可塑性合成樹脂層の酸素透過度が、温度２０℃、湿度９０％の測定条件において、１２０ｃｃ／ｍ2 ・２４ｈｒ以下であるから、酸素バリヤー性に優れた容器となし得た。
【００１０】
上記二枚の原紙の合計重量と、上記高融点の熱可塑性合成樹脂層及び内外の低融点の熱可塑性合成樹脂層の合計重量とを比較して、原紙の合計重量が合成樹脂層の合計重量より大きくしてあるから、リサイクル法上の紙容器として、リサイクル上の経済性に優れた容器となし得た。
【００１１】
さらに本発明方法は、紙製容器をその上部フランジ部を下にして走行ベルト上に載せて移送しながら加熱し、上部フランジ部を冷却しながら移送することを特徴とする。これによって容器胴部材の低融点の熱可塑性合成樹脂層の良好な発泡が得られると共に、上部フランジ部の発泡を阻止するとともに、蓋材とのシールを阻害することなく蓋材のシールを容易とし、食品用容器に好適する断熱性紙製容器が得られる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下図示した実施例により本発明を説明する。図１は本発明に係る断熱性紙製容器の一実施例を示した半断面正面図であり、図２は上部フランジ部及びこれに続く容器胴部材上部の詳細を示した拡大断面図である。本発明に係る断熱性紙製容器は、容器胴部材１と底板部材２とから構成されている。
先ず容器胴部材１について説明すると、この容器胴部材１は、中心に酸素及び水蒸気のバリヤー性に優れた高融点の熱可塑性合成樹脂層１０があり、この高融点の熱可塑性合成樹脂層１０を二枚の原紙１１及び１２の間に積重して介在させてある。図示の実施例では、原紙１１が容器の外側に位置付けられ、原紙１２が内側に位置付けられている。そしてこれら原紙１１及び１２のそれぞれの表面に低融点の熱可塑性合成樹脂層１３及び１４を積重してある。そして容器胴部材１の外側の熱可塑性合成樹脂層１３の表面に印刷層１５を設けてある。
【００１３】
中心となる高融点の熱可塑性合成樹脂層としては、押し出しラミネート加工ができる水蒸気バリヤー性に優れたポリプロピレン樹脂や酸素バリヤー性に優れたポリブチレンテレフタレート樹脂又はポリエチレンテレフタレート樹脂が原紙との積重を接着剤なしで加工できる点で好ましく、他にエチレン・ビニールアルコール共重合、ＰＶＣ、ＰＶＤＣ、アクリロニトリル、ポリカーボネート、ナイロン等の樹脂層あるいは防湿セロハン層であってもよい。図示した実施例では厚さが１５〜２５μｍであって融点が１６０〜１６５℃のポリプロピレン樹脂層を使用している。
そして、この高融点の熱可塑性合成樹脂層は、その水蒸気透過度が、温度４０℃、湿度９０％の測定条件において、０．３〜２０ｇ／ｍ2 ・２４ｈｒである。
同じく、この高融点の熱可塑性合成樹脂層は、その酸素透過度が、温度２０℃、湿度９０％の測定条件において、０．３〜１２０ｃｃ／ｍ2 ・２４ｈｒである。
【００１４】
この高融点の熱可塑性合成樹脂層１０の外面に積重した原紙１１は、坪量１６０〜２５０ｇ／ｍ2 のもので、水分含量が７〜８．５％のものが用いられる。
同じく高融点の熱可塑性合成樹脂層１０の内側に積重した原紙１２には、坪量１５０〜２００ｇ／ｍ2 であって、水分含量が６．５〜８．５％のものが用いられる。
【００１５】
そして、外側の低融点の熱可塑性合成樹脂層としては、ＭＦＲ（メルト・フロー・レート）８〜１５ｇ／１０分、融点１０５〜１１０℃、厚さ５０〜７０μｍの低密度ポリエチレンフイルムが用いられ、内側の低融点の熱可塑性合成樹脂層１４には、ＭＦＲ（メルト・フロー・レート）４〜１５ｇ／１０分、融点１０５〜１１０℃、厚さ２０〜４０μｍの低密度ポリエチレンフイルムが用いられる。
そして外側の印刷層１５には、低融点の熱可塑性合成樹脂層の加熱発泡に同調する同調インキが塗布される。この同調インキとしては、有機又は無機の顔料を含む樹脂組成として、ウレタン系樹脂と塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂（塩酢ビ樹脂）、ケトン系、酢酸エチル系、アルコール系、トルオール系の溶剤及びポリエチレンワックスを助剤として適宜に粘度調整した残留溶剤の少ないインキを使用しており、発泡すべき熱可塑性合成樹脂フイルム１３としてのポリエチレンフイルムの発泡を妨げないと共に、発泡後の熱可塑性合成樹脂の表面に凹凸感を与えない滑らかな印刷面が得られることになる。
【００１６】
容器胴部材１の上部開口縁には上部フランジ部１６を有し、この上部フランジ部１６は図１及び図２に示す通り、断面四角形状に強制加工してある。
そして、その内側巻き込み端１８を上部フランジ部１６の上部に重合させてあり、上部フランジ部１６の上部を二重構造にしてある。
一方、底板部材２は従前公知の原紙の内側に高融点の熱可塑性合成樹脂層を積重したものであり、外表面に低融点の熱可塑性合成樹脂層を積重して、この低融点の熱可塑性合成樹脂層を発泡させてもよい。
【００１７】
さらに、本発明断熱紙容器では、中心となる高融点の熱可塑性合成樹脂層１０の内外に積重した二枚の原紙１１と１２とを合わせた紙の重量と、上記高融点の熱可塑性合成樹脂層１０と上記それぞれの原紙の表面に積重した低融点の熱可塑性合成樹脂層１３及び１４とを合わせた合成樹脂の重量とを比較して、紙の重量を合成樹脂の重量より大きくしてある。
例えば、上記したように中心となる高融点の熱可塑性合成樹脂層１０を厚さが１５〜２５μｍのポリプロピレン樹脂層とし、その外側の原紙１１を坪量１６０〜２５０ｇ／ｍ2 とし、さらに外側の低融点の熱可塑性合成樹脂層１３を厚さが５０〜７０μｍの低密度ポリエチレンフイルムとし、一方内側の原紙１２を坪量１５０〜２００ｇ／ｍ2 とし、その内側の低融点の熱可塑性合成樹脂層１４を厚さが２０〜４０μｍの低密度ポリエチレンフイルムとして、口径が９６φ、全高が１０７ｍｍ、胴部の傾斜角度を６°３０′としてカップ状の容器とした場合、上記中心のポリプロレン樹脂層と内外の低密度ポリエチレンフイルムとの重量合計が２．４〜４ｇであり、二枚の原紙の重量合計が１０．４〜１４．６ｇとなった。
このように合成樹脂の合計重量より原紙の合計重量を大きくすることによってリサイクル法上紙容器に適用され、リサイクル上の費用の負担分をプラスチック容器の適用分より安上がりとすることができる。
【００１８】
次に本発明の断熱性紙製容器を製造する方法について、図３及び図４を参照して説明する。即ち、容器胴部材１の内外面の低融点の熱可塑性合成樹脂層１３、１４を加熱して発泡させる方法である。
本発明では、紙製容器をその上部フランジ１6 を下にして走行ベルト３上に載せて移送し、波長０．４μｍ〜１ｍｍの赤外線ヒーターを使って加熱する。走行ベルトを入口付近と中間付近と出口付近の３つとし、入口付近を温度１２０〜１３０℃に加熱し、この入口付近の移送時間を、０．７５〜１．５分とする。同じく中間付近は、温度１０５〜１１５℃に加熱し、この中間付近の移送時間を、０．７５〜１．５分とする。さらに出口付近を温度１０５〜１１５℃に加熱し、出口付近の移送時間を、０．７５〜１．５分とする。
【００１９】
さらに図３及び図４に示した実施例では、走行ベルト３の両側にベルト案内部材４及び５を平行に設け、一方のベルト案内部材４に段部６を設け、容器の上部フランジ１６の一部をこの段部６に載せ、反対側の上部フランジ１６を走行ベルト上に載置して移送するようにして、紙製容器を走行ベルト上で回転させながら移送させている。これによって容器全体を均等に加熱でき、仕上がりをより良好にすることができた。
また、ベルト案内部材４内に冷却水通路７を設け、冷却水を通して容器胴部材１の上部フランジ部１６を冷却し、上部フランジ部１６の加熱発泡を阻止するようにしてある。
【００２０】
【発明の効果】
叙上の如く本発明断熱性紙製容器では、容器胴部材の内面にも低融点の熱可塑性合成樹脂層を積重し発泡させてあるから、その表面がざらざらとし、充填される即席麺を容器中間に確実にホールドし得るものである。
そして二枚の原紙の間に高融点の熱可塑性合成樹脂層を貼り合わせて介在させてあるから強度の高い断熱性紙製容器となし得た。
また、上部フランジ部を断面角型に強制加工してあるから、この上部フランジ部を発泡させることなく口当たりのよい断熱性紙製容器となし得たとともに蓋材のシールを容易となし得た。
【００２１】
さらに、本発明断熱性紙製容器は、上部フランジ部の内側巻き込み端をフランジ部の上部に重合させてあるから、上部フランジ部の強度を高めることができ、容器全体の強度をも高めることができる。
また、低融点の熱可塑性合成樹脂層を低密度ポリエチレンフイルムにしたから、容器の成形加工をし易くし、食品容器に適合し得るものである。
上記高融点の熱可塑性合成樹脂層がポリプロピレン樹脂層であるから、原紙との積重を接着剤なしで押し出しラミネート加工が容易にでき、加工性がよい断熱性紙製容器となし得た利点がある。
【００２２】
さらに、上記高融点の熱可塑性合成樹脂層の水蒸気透過度が、温度４０℃、湿度９０％の測定条件において、２０ｇ／ｍ2 ・２４ｈｒ以下であるから、水蒸気のバリヤー性に優れた断熱性紙容器となし得たものである。
また、上記高融点の熱可塑性合成樹脂層の酸素透過度が、温度２０℃、湿度９０％の測定条件において、１２０ｃｃ／ｍ2 ・２４ｈｒ以下であるから、酸素バリヤー性に優れた容器となし得たものである。
【００２３】
また、上記二枚の原紙の合計重量と、上記高融点の熱可塑性合成樹脂層及び内外の低融点の熱可塑性合成樹脂層の合計重量とを比較して、原紙の合計重量が合成樹脂層の合計重量より大きくしてあるから、本発明容器をリサイクル法上の紙容器とし、リサイクル上の負担金を安上がりとして経済性に優れた容器としてなし得たものである。
【００２４】
また、本発明方法では、加熱移送時に上部フランジ部を冷却しながら移送するから、容器胴部材の低融点の熱可塑性合成樹脂層の良好な発泡が得られると共に、上部フランジ部の発泡を阻止し、食品容器に好適する断熱性紙製容器が得られた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る断熱性紙製容器の実施例を示す半断面正面図。
【図２】本発明断熱性紙製容器の上部フランジ部及びこれに連続する容器胴部材の上部を示した拡大断面図。
【図３】本発明方法を示す容器の走行方法の平面図。
【図４】図３に示す方法を側方から示した一部断面図。
【符号の説明】
１    容器胴部材
２    底板部材
３    走行ベルト
４    ベルト案内部材
５    ベルト案内部材
６    段部
７    冷却水通路
１０  高融点の熱可塑性合成樹脂層
１１  原紙
１２  原紙
１３  低融点の熱可塑性合成樹脂層
１４  低融点の熱可塑性合成樹脂層
１５  印刷層
１６  上部フランジ部
１７  上部
１８  内側巻き込み端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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