(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工場で製造された複数の部品が建築現場で組み合わされて構築されるプレハブ建物を設計するにあたり、当該設計作業を支援するプレハブ建物用ＣＡＤシステムであって、
所望のプレハブ建物を形成する部品の種類と位置とを特定する図面データをオペレータに入力させることにより、一棟分の図面データを収納するデータファイルを作成する図面設計手段と、
完成したプレハブ建物のデータファイルから、当該プレハブ建物が充分な強度を備えているか否かを検査する図面検査手段と、を備え、
前記データファイルは、前記図面検査手段の検査が完了すると、検査済みの属性が与えられ、
検査済みの属性が与えられた前記データファイルが前記図面設計手段により変更されると、変更前後のデータファイルを相互に比較し、変更により削除された部品および追加された部品を検出する更新検出手段と、
当該部品に関する図面データを前記更新検出手段から受け、変更により削除された部品および追加された部品に関する図面データを記憶し、記憶した図面データから更新部分を特定する更新部分特定手段と、を備えていることを特徴とするプレハブ建物用ＣＡＤシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のプレハブ建物用ＣＡＤシステムにおいて、前記部品は、プレハブ建物の壁および床を形成する平板状のパネルであることを特徴とするプレハブ建物用ＣＡＤシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のプレハブ建物用ＣＡＤシステムにおいて、前記図面検査手段は、前記プレハブ建物の壁に沿って設定された耐力壁線が所定の要件を満たすか否かを検査するものであることを特徴とするプレハブ建物用ＣＡＤシステム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のプレハブ建物用ＣＡＤシステムにおいて、前記図面設計手段は、前記プレハブ建物の平面図を作成する平面図設計手段であることを特徴とするプレハブ建物用ＣＡＤシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工場で製造された複数の部品が建築現場で組み合わされて構築されるプレハブ建物を設計する際に、当該設計作業を支援するプレハブ建物用ＣＡＤシステムに関する。
【０００２】
【背景技術】
従来より、建物の構造を含む各部位を、輸送容易な大きさの部品に分割し、各部品を工場で製造することにより、工業化率を高めて建設現場での工期短縮を図ったプレハブ建物が利用されている。このようなプレハブ建物は、エンジニアの設計により作成された図面に基づいて各部品が製造され、建設現場での作業も図面に基づいて行われる。ここで、設計業務の迅速化を図るために、設計作業を支援する設計用ＣＡＤ装置が利用されている（特開平１０−１７１８５８号等公報参照）。プレハブ建物の設計は、通常の建物と同様に、顧客の要望を反映させた図面を作成することである。完成した設計図は、構造的な検査を行う検査工程および建物の工事金額を算出する積算工程を経て、顧客に提示され、顧客の承認を得た後、部品を製造する工場や、建物を施工する建設会社に引き渡される。
【０００３】
ここで、検査工程および積算工程は、各工程の作業を効率よく行うために、設計工程とは別の業務部門に設けられたコンピュータで行われ、複数の建物をまとめて処理するバッチ処理で行われるのが一般的である。
そして、検査作業および積算作業を行うコンピュータは、前述の設計用ＣＡＤ装置等とともに、プレハブ建物用ＣＡＤシステムを構成している。
顧客に設計図面を提示した際、設計図面が顧客の要望を満足させていない場合、あるいは、設計図面に示される建物が顧客の予算を超過している場合等には、当該設計図を変更する作業、いわゆる設計変更が発生する。
設計変更を行った図面は、再度、検査工程および積算工程を経て、顧客に提示され、顧客の承認を得るようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このようなＣＡＤシステムでは、検査作業を行うにあたり、設計変更を経た変更設計図についても、図面に示される全体について構造計算を行うので、設計変更を経ていない新規設計図と同様に取り扱われ、手戻り作業が多くなる。
このため、新規設計数が多く、設計変更も多くなると、検査作業の作業量が著しく増大するので、検査作業が渋滞するおそれがあるという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、設計変更があっても手戻り作業が少なく、検査作業の作業量の増大が抑制されるプレハブ建物用ＣＡＤシステムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、図面を参照して説明すると、工場で製造された複数の部品が建築現場で組み合わされて構築されるプレハブ建物４０を設計するにあたり、当該設計作業を支援するプレハブ建物用ＣＡＤシステム１であって、所望のプレハブ建物を形成する部品の種類と位置とを特定する図面データをオペレータに入力させることにより、一棟分の図面データを収納するデータファイルを作成する図面設計手段２１と、完成したプレハブ建物４０のデータファイルから、当該プレハブ建物４０が充分な強度を備えているか否かを検査する図面検査手段２３と、を備え、前記データファイルは、前記図面検査手段２３の検査が完了すると、検査済みの属性が与えられ、検査済みの属性が与えられた前記データファイルが前記図面設計手段２１により変更されると、変更前後のデータファイルを相互に比較し、変更により削除された部品および追加された部品を検出する更新検出手段２２と、当該部品に関する図面データを前記更新検出手段か２２ら受け、変更により削除された部品および追加された部品に関する図面データを記憶し、記憶した図面データから更新部分を特定する更新部分特定手段２６と、を備えていることを特徴とする。このような本発明では、設計作業が完了すると、設計されたデータファイルは、更新検出手段２２へ送られる。更新検出手段２２は、各データファイルに付された検査済みコードや、検査用のコンピュータに登録された検査済みデータファイルのコードを検索する等により、設計が完了したデータファイルが設計変更後のデータファイルであるか否かを検出し、そのデータファイルが設計変更後のものである場合には、その旨を表す設計変更信号を更新部分特定手段２６へ送出する。設計変更信号を受けた更新部分特定手段２６は、設計変更前のデータファイルと、設計変更後のデータファイルとを比較する、あるいは、当該データファイルへの入力作業を監視し、置換した元の部品および置換後の部品の両方について図面データを記憶しておく等により、設計変更により更新された部分を特定できるようにしておく。このような更新検出手段２２および更新部分特定手段２６により、検査後の設計変更により更新された部分の内容や規模が自動的に把握できるようになり、更新された部分が内装の仕上げに係るものである場合や、更新部分の規模が小さい場合等、構造について再計算が不要なものの自動検出が図れ、手戻り作業が低減され、検査作業の作業量の増大が抑制されるようになる。
【０００７】
また、検査済みのデータファイルであることを、当該データファイルに付された検査済みの属性で判断するようにすれば、検査用のコンピュータとの通信が遮断している、あるいは、検査用のコンピュータ自体が故障している場合でも、当該データファイルが設計変更後のデータファイルであるか否かが検出されるようになり、当該検出作業が迅速かつ確実に行えるようになる。また、設計変更前後のデータファイルの比較により、更新部分を特定するようにすれば、設計変更を行う図面設計手段２１とは別個に更新部分を特定する処理が行えるので、更新部分の特定処理が迅速に行えるようになる。
【０００８】
また、前記部品は、プレハブ建物40の壁44，45および床を形成する平板状のパネルであることが好ましい。
このようなパネル式のプレハブ建物40では、当該建物に設けられた外壁44や内壁45に沿って耐力壁線を適宜設定し、この耐力壁線に沿って所定幅の耐力壁を所定枚数以上設けられるか否か検査する等により、複雑な構造計算を行わなくとも、当該プレハブ建物40が充分な強度を備えているか否かの検査が行えるようになる。
このため、平面視で、耐力壁線と接しない部位を設計変更しても、プレハブ建物40の強度低下とならないとみなせるので、設計変更後に再検査が必要なプレハブ建物40の設計図数が少なくなり、手戻り作業がさらに低減され、検査作業の作業量の増大が一層抑制されるようになる。
そのうえ、設計変更後に再検査が必要なプレハブ建物であるか否かの判断が容易、かつ、迅速に行えるようになるので、設計工程から検査工程への受け渡しがスムースに行えるようになり、全工程に通しての作業時間が短縮される。
【０００９】
ここで、前記図面検査手段23は、前記プレハブ建物40の壁44，45に沿って設定された耐力壁線が所定の要件を満たすか否かを検査するものであることが望ましい。
前記プレハブ建物40の耐力壁線についての検査を行えば、前述したように、複雑な構造計算を行う必要がなくなり、検査作業時間が短縮される。
【００１０】
さらに、前記図面設計手段21は、前記プレハブ建物40の平面図を作成する平面図設計手段であることが好ましい。
プレハブ建物40では、工場で規格化された複数種類の部品を製造し、これらの部品で建物を構築するので、少なくとも平面図さえ完成していれば、建物の強度検査が行えるようになる。これにより、平面図の完成直後に検査工程を開始し、設計部門では、他の図面を作成することができ、設計工程および検査工程の時間的なオーバーラップにより、設計から検査までにかかる時間が短縮される。
特に、パネル式のプレハブ建物40では、前述のように、耐力壁線についての検査は、平面図のみで行えるので、建物40の強度検査が平面図のみで容易に行えるようになる。これにより、検査作業自体の時間が短縮されるうえ、設計工程および検査工程の時間的なオーバーラップが可能となるので、作業全体にかかる時間が一層短縮されるようになる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。
図１には、本実施形態のプレハブ建物用ＣＡＤシステム１が示されている。このＣＡＤシステム１は、複数のパネルを組み合わせて構築されるプレハブ建物の設計作業を支援するシステムである。
ＣＡＤシステム１は、ＬＡＮ等の通信ネットワークで相互に接続された３台のコンピュータ11〜13を備えたものである。
これらのコンピュータ11〜13の各々は、各種の処理を行うＣＰＵ等の演算装置と、ハードディスク装置等の記憶装置と、オペレータの操作のためのディスプレイやキーボード等からなるマン−マシンインターフェイスとを含んで構成されている。
【００１２】
コンピュータ11は、各種のソフトウェアがインストールされ、これらのソフトウェアを並列処理するマルチタスク機能を有するものである。このコンピュータ11には、所望のプレハブ建物一棟の平面図を作成するための平面図設計手段21と、この平面図設計手段21が作成した平面図が設計変更されたことを検出する更新検出手段22とがソフトウェアにより構築されている。
平面図設計手段21は、所望のプレハブ建物を形成する部品の種類と位置とを特定する図面データをオペレータに入力させることにより、一棟分の平面図を構成する図面データを収納するデータファイルを作成する図面設計手段である。
更新検出手段22は、平面図設計手段21に入力されるプレハブ建物のデータファイルのうち、強度検査が完了したデータファイルが更新されたことを検出するものである。
さらに詳述すると、更新検出手段22は、検査済みのデータファイルが平面図設計手段21で変更されて入力されると、変更前後のデータファイルを相互に比較し、変更により削除された部品および追加された部品を検出し、当該部品に関する図面データをコンピュータ13へ出力する機能を有している。
【００１３】
コンピュータ12は、コンピュータ11と同様に、各種のソフトウェアがインストールされ、これらのソフトウェアを並列処理するマルチタスク機能を有するものである。このコンピュータ12には、平面図設計手段21により完成されたプレハブ建物のデータファイルから、当該プレハブ建物が充分な強度を備えているか否かを検査する図面検査手段23がソフトウェアにより構築されている。
図面検査手段23は、完成した平面図に示されるプレハブ建物の壁に沿って設定された耐力壁線が所定の要件を満たすか否かを検査するものである。
この図面検査手段23には、耐力壁線が所定の要件を満たすか否かを検査するために、後述する耐力壁線検査手段31、開口比率検査手段32および意匠壁一致検査手段33が設けられているとともに、検査が完了したデータファイルに、検査済みの属性を与える機能が設けられている。
【００１４】
コンピュータ13は、コンピュータ11，12と同様に、各種のソフトウェアがインストールされ、これらのソフトウェアを並列処理するマルチタスク機能を有し、いわゆるファイルサーバーおよびプリンタサーバーを兼用するものである。
このコンピュータ11には、設計した平面図等を印刷するために、Ｘ−Ｙプロッタ装置やプリンタ等の出力装置４が接続されている。
また、コンピュータ13には、プレハブ建物を構築するための部品、具体的には、壁パネル、床パネル、建具およびバルコニ等の部品に関する部品データが蓄積されている部品情報蓄積手段24と、設計が完了した平面図を構成するデータファイルを記憶する平面図情報記憶手段25と、設計変更により更新されたプレハブ建物のデータファイルの更新部分を特定する更新部分特定手段26と、当該コンピュータ13内におけるデータの入出力をコントロールする情報管理手段27とがソフトウェアにより構築されている。
【００１５】
さらに詳しく説明すると、更新部分特定手段26は、更新検出手段22が出力した図面データ、具体的には、変更により削除・追加された部品に関する図面データを記憶し、記憶した図面データから更新部分を特定するものである。
更新部分特定手段26には、設計変更により更新された部分の内容や規模から、設計変更後のプレハブ建物が再検査を要するか否かを判断する機能が備えられている。
情報管理手段27は、部品データ管理機能と、更新図面データ管理機能と、図面データ管理機能とを備えている。
すなわち、部品データ管理機能は、設計作業の際に、コンピュータ11の平面図設計手段21から部品データが要求されると、部品情報蓄積手段24に対して必要な部品データを平面図設計手段21へ送信させる機能である。
更新図面データ管理機能は、設計変更により削除・追加された部品の図面データを更新検出手段22が出力すると、当該図面データを更新部分特定手段26へ送信させる機能である。
図面データ管理機能は、プレハブ建物の平面図を構成するデータファイルを必要な応じて配信する機能であり、以下の二つの基本機能と、一つの補助機能とを含んでいる。
第１の基本機能は、平面図設計手段21がプレハブ建物の設計を完了すると、平面図設計手段21に対して、当該プレハブ建物の平面図を構成するデータファイルを、平面図情報記憶手段25へ送信させる機能である。
第２の基本機能は、検査作業の際に、コンピュータ12の図面検査手段23から検査すべき平面図のデータファイルが要求されると、平面図情報記憶手段25に対して必要なデータファイルを図面検査手段23へ送信させる機能である。
補助機能は、平面図情報記憶手段25に記憶されたデータファイルのうち、検査が完了していないデータファイルのリストを作成し、コンピュータ12の図面検査手段23へ送信する機能である。
【００１６】
図面検査手段23には、図２に示されるように、前述した耐力壁線検査手段31、開口比率検査手段32および意匠壁一致検査手段33が設けられている。
耐力壁線検査手段31は、設計が完了したプレハブ建物の平面図に描かれた外壁や内壁に沿って耐力壁線を適宜設定し、この耐力壁線に沿って設けることができる所定幅の耐力壁の枚数に基づいて、当該建物の強度を検査するものである。
【００１７】
図３に示される具体的な例を挙げて説明すると、図３において、設計が完了したプレハブ建物40は、一階部分41および二階部分42の二つの階層を有する二階建ての建物となっている。
一階部分41には、下屋43が設けられている。一階部分41の外壁44に囲まれた屋内は、内壁45により仕切られている。これらの外壁44および内壁45には、ドアや窓サッシが取り付けられている開口46が設けられている。
二階部分42には、一階部分41と同様に、外壁44および内壁45が設けられ、これらの外壁44および内壁45に、ドアや窓サッシが取り付けられている開口46が設けられている。
【００１８】
このような平面図を有するプレハブ建物40に対し、耐力壁線検査手段31は、同図に含まれる部品の部品データをも参照しながら、平面図の壁を読み取り、重力荷重および水平荷重の両方に抗する耐力壁となりうる壁を設定し、外壁44および内壁45に沿った耐力壁線で描かれた耐力壁線図を作成する機能を備えている。
この耐力壁線図は、図４に示されるように、耐力壁を示す耐力壁線を示す矢印付破線の他に、重力荷重に抗する支持壁を示す壁矢印付実線と、部屋同士を単に仕切る間仕切壁を示す矢印無破線とで描かれたものとなっている。
そして、耐力壁線検査手段31には、このような耐力壁線図から耐力壁線の長さを所定の条件下で測定し、測定した耐力壁線の長さに基づいて、プレハブ建物40の強度を算定する機能と、強度が足りない場合には、耐力壁線図を修正する機能とが設けられている。
例えば、図４（Ｂ）に示されるように、一階部分41の下屋43の内部には、内壁45が設けられておらず、このため、下屋43の部分では、水平荷重に対する強度が不足する。このため、耐力壁線検査手段31は、図５（Ｂ）に示されるように、下屋43の内部を図中左右に仕切る耐力壁線Ａを追加するようになっている。
【００１９】
開口比率検査手段32は、耐力壁線検査手段31が修正した耐力壁線図を、耐力壁に形成された開口46の総面積に基づいて検査するものである。
さらに具体的に説明すると、耐力壁に形成された開口46の面積が大きくなると、耐力壁そのものの強度が低下するので、開口比率検査手段32は、所定部分の耐力壁の面積に対する開口面積の比率が所定値以上となっているか否かを検査するようになっている。
具体例で説明すると、図３（Ａ）に戻って、プレハブ建物40の二階部分42は、図中下方の外壁44に複数の開口46が設けられたものとなっている。そして、これらの開口46の面積の、図中下方の外壁44の面積に対する比率が所定値よりも小さくなっている。また、図４（Ａ）にも示されように、二階部分42を二つに仕切る内壁45は、耐力壁でなく、支持壁Ｂとなっており、水平荷重に対する補強となっていない。このため、開口比率検査手段32は、図５（Ａ）に示されるように、二階部分42を二つに仕切る内壁45を、支持壁Ｂから耐力壁Ｃに変更するようになっている。
【００２０】
意匠壁一致検査手段33は、開口比率検査手段32および耐力壁線検査手段31が修正した耐力壁線図と、プレハブ建物40の実際の形状を表す平面図（意匠図）とが互いに一致しているか否かを検査するものである。
さらに具体的に説明すると、耐力壁線検査手段31が生成する耐力壁線の長さは、所定のピッチで増減されるので、平面図（意匠図）を作成する際に設定された耐力壁の壁心線と微妙にずれる場合がある。
また、耐力壁線検査手段31が自動生成した耐力壁線に対応する耐力壁が未だ平面図（意匠図）に描かれていない場合がある。
このため、意匠壁一致検査手段33は、平面図（意匠図）に記載された耐力壁の壁心線と耐力壁線とのズレを検出して、ズレがある場合には、平面図（意匠図）の耐力壁の位置を修正する機能と、未記入となった耐力壁の自動生成を行う機能とを備えたものとなっている。
具体例で説明すると、図３（Ｂ）に戻って、プレハブ建物40の下屋43に設けられた外壁Ｅの壁心線と、図５（Ｂ）に示される耐力壁線Ｄとは、図中上下方向の位置が互いにズレている。また、図３（Ｂ）に示される下屋43には、内部に内壁45がないが、図５（Ｂ）に示されるように、下屋43には、耐力壁線Ａが設定されている。
このような場合、耐力壁線検査手段31は、図６（Ｂ）に示されるように、位置を修正した外壁Ｆを下屋43に生成するとともに、下屋43の内部に新たに内壁45を生成するようになっている。
【００２１】
このような本実施形態では、設計作業が完了すると、設計された建物40の平面図を構成するデータファイルが更新検出手段22へ送られる。
更新検出手段22は、各データファイルの属性を検知し、例えば、検査済みコードが付与されてるか否かを検知し、当該データファイルが設計変更後のデータファイルであるか否かを検出する。
そのデータファイルが設計変更後のものである場合には、更新検出手段22は、変更前後のデータファイルを相互に比較し、変更により削除された部品および追加された部品を検出し、当該部品に関する図面データを、設計変更された旨を表す設計変更信号として更新部分特定手段26へ送出する。
これにより、検査後の設計変更により更新された部分の内容や規模が自動的に把握できるようになり、更新された部分が内装の仕上げに係るものである場合や、更新部分の規模が小さい場合等、構造について再計算が不要なものの自動検出が図れ、手戻り作業となる再検査が低減される。
【００２２】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。
すなわち、強度検査済みの平面図を構成するデータファイルが設計変更により更新されたことを検出する更新検出手段22と、前述のデータファイルの更新部分を特定する更新部分特定手段26とを設け、検査後の設計変更により更新された部分の内容や規模が自動的に把握できるようにしたので、更新された部分が内装の仕上げに係るものである場合や、更新部分の規模が小さい場合等、構造について再計算が不要なものの自動検出が図れ、手戻り作業が低減され、検査作業の作業量の増大を抑制することができる。
【００２３】
また、検査が完了すると、図面検査手段23が検査済みの属性を検査済みのデータファイルに与え、検査済みのデータファイルが平面図設計手段21により変更されると、更新検出手段22で検査済みか否かを容易に判断できるようにしたので、コンピュータ12が故障している場合でも、当該データファイルが設計変更後のデータファイルであるか否かが検出されるようになり、当該検出作業を迅速かつ確実に行うことができる。
さらに、更新検出手段22において、変更前後のデータファイルを相互に比較し、変更により削除された部品および追加された部品を検出し、当該部品に関する図面データを更新部分特定手段26へ出力し、更新部分特定手段26は、変更により削除された部品および追加された部品に関する図面データを記憶し、記憶した図面データから更新部分を特定するようにしたので、設計変更を行う平面図設計手段21とは別個に更新部分を特定する処理が行えるので、更新部分の特定処理を迅速に行うことができる。
【００２４】
さらに、プレハブ建物として、外壁44や内壁45に沿って耐力壁線を適宜設定し、この耐力壁線に基づいて強度検査が行えるパネル式のプレハブ建物40を採用したので、平面視で、耐力壁線と接しない部位を設計変更しても、プレハブ建物40の強度低下とならず、設計変更後に再検査が必要なプレハブ建物40の設計図数が減少し、手戻り作業がさらに低減され、検査作業の作業量の増大を一層抑制できる。
そのうえ、設計変更後に再検査が必要か否かの判断が容易、かつ、迅速に行えるようになるので、設計工程から検査工程への受け渡しがスムースに行えるようになり、全工程に通しての作業時間を短縮できる。
【００２５】
ここで、図面検査手段23で、プレハブ建物40の壁44，45に沿って設定された耐力壁線が所定の要件を満たすか否かを検査し、複雑な構造計算を行う必要をなくしたので、検査作業時間自体を短縮できる。
【００２６】
さらに、図面設計手段として、プレハブ建物40の平面図を作成する平面図設計手段21を採用したので、少なくとも平面図さえ完成していれば、建物40の強度検査が行えるようになり、平面図の完成直後に検査工程を開始し、設計部門では、他の図面を作成することができ、設計工程および検査工程を、時間的にオーバーラップさせて行え、設計から検査までにかかる時間を短縮できる。
特に、パネル式のプレハブ建物40では、前述のように、耐力壁線についての検査は、平面図のみで行えるので、建物40の強度検査が平面図のみで容易に行えるようになり、検査作業自体の時間を短縮できるうえ、設計工程および検査工程の時間的なオーバーラップにより、作業全体にかかる時間を一層短縮することができる。
【００２７】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成でもよく、以下に示すような変形なども含むものである。
すなわち、前記実施形態では、平面図設計手段21、更新検出手段22および図面検査手段23をそれぞれ異なるハードウエアであるコンピュータ11〜13に設けたが、これらの手段21〜23は、一つのハードウエア（コンピュータ）に設けてＣＡＤシステムを構成してもよい。
また、プレハブ建物としては、パネル式のプレハブ建物に限らず、箱状に形成された建物ユニットが複数組み合わされた、いわゆるカプセル工法によるユニット式のプレハブ建物や、２×４（ツー・バイ・フォー）等の軸組式のプレハブ建物でもよい。
【００２８】
【発明の効果】
以上に述べたように、本発明の請求項１に記載の発明によれば、設計作業が完了すると、設計されたデータファイルは、更新検出手段へ送られ、各データファイルに付された検査済みコードや、検査用のコンピュータに登録された検査済みデータファイルのコードを検索する等により、設計が完了したデータファイルが設計変更後のデータファイルであるか否かを、更新検出手段が検出し、そのデータファイルが設計変更後のものである場合には、その旨を表す設計変更信号を更新部分特定手段へ送出する。
すると、設計変更信号を受けた更新部分特定手段は、設計変更前のデータファイルと、設計変更後のデータファイルとを比較する、あるいは、当該データファイルへの入力作業を監視し、置換した元の部品および置換後の部品の両方について図面データを記憶しておく等により、設計変更により更新された部分を特定できるようにしておく。
これにより、検査後の設計変更により更新された部分の内容や規模が自動的に把握できるようになり、更新された部分が内装の仕上げに係るものである場合や、更新部分の規模が小さい場合等、構造について再計算が不要なものの自動検出が図れ、手戻り作業が低減され、検査作業の作業量の増大を抑制できる。
【００２９】
また、検査済みのデータファイルであることを、当該データファイルに付された検査済みの属性で判断するので、検査用のコンピュータとの通信が遮断している、あるいは、検査用のコンピュータ自体が故障している場合でも、当該データファイルが設計変更後のデータファイルであるか否かが検出されるようになり、当該検出作業を迅速かつ確実に行うことができる。また、設計変更前後のデータファイルの比較により、更新部分を特定するようにすれば、設計変更を行う図面設計手段とは別個に更新部分を特定する処理が行えるので、更新部分の特定処理を迅速に行うことができる。
【００３０】
さらに、本発明の請求項２に記載の発明によれば、パネル式のプレハブ建物では、当該建物に設けられた外壁や内壁に沿って耐力壁線を適宜設定し、この耐力壁線に沿って所定幅の耐力壁を所定枚数以上設けられるか否か検査する等により、複雑な構造計算を行わなくとも、当該プレハブ建物が充分な強度を備えているか否かの検査が行えるようになる。このため、平面視で、耐力壁線と接しない部位を設計変更しても、プレハブ建物の強度低下とならないとみなせるので、設計変更後に再検査が必要なプレハブ建物の設計図数が少なくなり、手戻り作業がさらに低減され、検査作業の作業量の増大を一層抑制できる。そのうえ、設計変更後に再検査が必要なプレハブ建物であるか否かの判断が容易、かつ、迅速に行えるようになるので、設計工程から検査工程への受け渡しがスムースに行えるようになり、全工程に通しての作業時間を短縮できる。
【００３１】
また、本発明の請求項３に記載の発明によれば、プレハブ建物の耐力壁線についての検査を行うので、複雑な構造計算を行う必要がなくなり、検査作業時間を短縮できる。
【００３２】
さらに、本発明の請求項４に記載の発明によれば、プレハブ建物では、工場で規格化された複数種類の部品を製造し、これらの部品で建物を構築するので、少なくとも平面図さえ完成していれば、建物の強度検査が行えるようになる。これにより、平面図の完成直後に検査工程を開始し、設計部門では、他の図面を作成することができ、設計工程および検査工程の時間的なオーバーラップにより、設計から検査までにかかる時間を短縮できる。特に、パネル式のプレハブ建物では、前述のように、耐力壁線についての検査は、平面図のみで行えるので、建物の強度検査が平面図のみで容易に行えるようになる。これにより、検査作業自体の時間が短縮されるうえ、設計工程および検査工程の時間的なオーバーラップが可能となるので、作業全体にかかる時間を一層短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示すブロック図。
【図２】前記実施形態の図面監査手段の概略構成を示すブロック図。
【図３】前記実施形態の機能を説明するための平面図（意匠図）。
【図４】前記実施形態の機能を説明するための平面図（耐力壁線図）。
【図５】前記実施形態の機能を説明するための修正済み平面図（耐力壁線図）。
【図６】前記実施形態の機能を説明するための修正済み平面図（意匠図）。
【符号の説明】
１  プレハブ建物用ＣＡＤシステム
21  図面設計手段としての平面図設計手段
22  更新検出手段
23  図面検査手段
26  更新部分特定手段
40  プレハブ建物
44  壁としての外壁
45  壁としての内壁
【図１】
0004542651.tif 000002
【図２】
0004542651.tif 000003
【図３】
0004542651.tif 000004
【図４】
0004542651.tif 000005
【図５】
0004542651.tif 000006
【図６】
0004542651.tif 000007