(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠本体（１）、並びにその内部に、回動可能な錠シリンダ（２）および、通常錠本体（１）に関してこの錠シリンダ（２）の回動を阻止し且つこの錠の鍵（７）によってこの錠シリンダ（２）の回動を可能にする解放位置へ移動され得る鎖錠手段を含む鎖錠機構を含み、この錠の鍵（７）が更に電子コードを伝達するための手段（１１）を含み、この錠がこの鍵のコードを受け且つ識別するための手段（１３，１４）及び前記鍵の電子コードによって有効化される電気操作手段（１７，１７’，１７”）を含み、正しいコードを受け且つ識別すると、上記手段（１３，１４）が前記電気操作手段（１７，１７’，１７”）を有効化し、これにより前記鍵（７）によってこの錠を機械的に開放可能にするように配列される、電気機械式シリンダ錠に於いて、鍵開口（９ｂ，９ｂ’，９ｂ”）を備える少なくとも一つの鎖錠円板（９，９’，９”）を含むこと、前記鍵開口（９ｂ，９ｂ’，９ｂ”）には前記鍵（７）に対向する面がないので該鍵（７）によって回転しないこと、上記少なくとも一つの鎖錠円板（９，９’，９”）をこの鍵の回動運動に結合するための結合手段を含むこと、前記電気操作手段（１７，１７’，１７”）が有効化された状態で上記結合手段を制御して上記少なくとも一つの鎖錠円板（９，９’，９”）がこの鍵でこの鎖錠機構の開放に要求される位置へ回動するように配設されていることを特徴とするシリンダ錠。
【請求項２】
請求項１によるシリンダ錠に於いて、上記錠本体（１）が、上記鍵で連続的に回動することと、上記電気操作手段（１７，１７’，１７”）が配置されている制御ユニット（１０，１０’，１０”）を備えることを特徴とするシリンダ錠。
【請求項３】
請求項２によるシリンダ錠に於いて、上記制御ユニット（１０，１０’，１０”）が鍵溝（１０ｂ，１０ｂ’，１０ｂ”）を備え、その断面がこの錠の鍵の柄部（７ａ）の断面輪郭に対応すること、および上記制御ユニット（１０，１０’，１０”）が更にこの鍵コードを受け且つ識別するための上記手段（１３，１４）を付加的に含むことを特徴とするシリンダ錠。
【請求項４】
請求項２または請求項３によるシリンダ錠に於いて、この錠のための鍵（７）が電源（１１）および第１の電気接触手段（１２）を備えること、および上記制御ユニット（１０，１０’，１０”）が、第２の電気接触手段（１３）であって前記第１の電気接触手段（１２）と協働するように設けられ且つ正しい電子鍵コードを識別した後にこの鍵の電源（１１）からの電流を上記電気操作手段（１７，１７’，１７”）に接続するように設けられた第２の電気接触手段（１３）を含むことを特徴とするシリンダ錠。
【請求項５】
請求項４によるシリンダ錠に於いて、上記制御ユニット（１０，１０’，１０”）の上記電気接触手段（１３）が上記鍵溝（１０ｂ，１０ｂ’，１０ｂ”）の内部に位置することを特徴とするシリンダ錠。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れか一つによるシリンダ錠に於いて、上記制御ユニット（１０，１０’，１０”）および上記少なくとも一つの鎖錠円板（９，９’，９”）の回動範囲が上記錠シリンダ（２）に関して制限されることを特徴とするシリンダ錠。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６の何れか一つによるシリンダ錠に於いて、上記制御ユニット（１０，１０’）が、上記鎖錠円板（９，９’）に作用して、上記鎖錠円板（９，９’）を上記制御ユニット（１０，１０’）および上記鍵（７）と共に上記鎖錠機構の初期位置へ戻すように設けられた突起（１０ｄ，１０ｄ’）または類似の部材を備えることを特徴とするシリンダ錠。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７の何れか一つによるシリンダ錠に於いて、上記電気操作手段（１７）が電磁手段を含み、およびその上、上記少なくとも一つの鎖錠円板（９）が強磁性体材料製であり且つ上記制御ユニット（１０）の直近に位置することを特徴とするシリンダ錠。
【請求項９】
請求項１ないし請求項７の何れか一つによるシリンダ錠に於いて、上記電気操作手段（１７’）が、電磁石（１８’）等によって作動し且つ自由な非結合位置から、上記制御ユニット（１０’）を上記鍵（７）によって回動するとき、上記鎖錠円板（９’）が上記制御ユニット（１０’）と共に回動するように、上記鎖錠円板（９’，２０）と機械的に係合するように配設される結合位置へ動き得る結合手段（１９）を含むことを特徴とするシリンダ錠。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項６の何れか一つによるシリンダ錠に於いて、上記少なくとも一つの鎖錠円板（９”）がこの鎖錠円板（９”）を上記鍵（７）の回動運動に結合するためのばね負荷結合部材（２３）を備え、該ばね負荷結合部材（２３）は、上記鎖錠円板（９”）から突出する二つの端位置の間の上記鎖錠円板（９”）の回動運動に対して直角方向に付勢されていること、および上記電気操作手段（１７”）が、上記鎖錠円板（９”）の回動を制御するために上記ばね負荷結合部材（２３）の運動を制御するように設けられていることを特徴とするシリンダ錠。
【請求項１１】
請求項１０によるシリンダ錠に於いて、上記電気操作手段（１７”）が、電磁石（１８”）等によって操作される作動部材（２５）を含み、この作動部材（２５）が二つの回動位置の間を回動可能であって、その回動位置の一つでその軸方向に動き得ること、およびこの作動部材（２５）が上記鎖錠円板（９”）の回動を制御するために上記ばね負荷結合部材（２３）と協働するように設けられていることを特徴とするシリンダ錠。
【請求項１２】
請求項１１によるシリンダ錠に於いて、上記ばね負荷結合部材（２３）は、ばね（２９）によって負荷をかけられており、鍵で連続的に回動する上記制御ユニット（１０”）は、上記ばね負荷結合部材（２３）が前記ばね（２９）によって押されて入ろうとする、上記ばね負荷結合部材（２３）のための結合くぼみ（２４）を含むこと、および上記結合くぼみ（２４）が上記作動部材（２５）の位置に配置されていることを特徴とするシリンダ錠。
【請求項１３】
請求項１２によるシリンダ錠に於いて、鍵の差込位置に対応する初期位置で、上記ばね負荷結合部材（２３）が上記結合くぼみ（２４）からある回動角離れたところに位置し、それで上記鍵をこの錠の中でその初期位置から上記回動角、例えば、約４５°回動したとき、上記ばね負荷結合部材（２３）と上記結合くぼみ（２４）が互いに対向することを特徴とするシリンダ錠。
【請求項１４】
請求項１０ないし請求項１３の何れか一つによるシリンダ錠に於いて、上記制御ユニット（１０”）と反対側で上記少なくとも一つの鎖錠円板（９”）と並んで位置する案内円板（２２）を含むこと、およびこの案内円板（２２）が上記錠シリンダ（２）に回動不能に結合され且つ該案内円板（２２）が結合くぼみ（２２ａ）を含み、鍵の初期位置で上記ばね負荷結合部材（２３）が前記ばね（２９）の力に抗してこのくぼみに押込まれ、それによって上記鎖錠円板（９”）の回動を防ぐことを特徴とするシリンダ錠。
【請求項１５】
請求項２ないし請求項１４の何れか一つによるシリンダ錠で、上記錠シリンダ（２）が軸方向スロット（６）を含み且つこの錠の鍵（７）によって機械的に回動可能な１組の鎖錠円板（３）を備え、上記鎖錠円板（３）は、この錠シリンダ（２）の内部に位置し且つこの錠の開放組合せを決める周辺切欠き（３ａ）を備え、この鎖錠手段が更に鎖錠バー（５）を含み、そのバーは、その鎖錠位置で上記鎖錠円板（３）と共に上記錠本体（１）に関する上記錠シリンダ（２）の回動を防ぎ、および上記鎖錠円板（３）を上記鍵によって、その周辺切欠き（３ａ）がこの鎖錠バー（５）と上記錠シリンダの上記スロット（６）の位置で均一な鍵溝を形成する位置へ最初に回動するとき、上記回動を可能にする解放位置へ動き得るシリンダ錠に於いて、上記制御ユニット（１０，１０’，１０”）がこの錠シリンダ（２）の内部に位置し且つこの錠の鎖錠バー（５）のために上記鎖錠円板の周辺切欠き（３ａ）に対応する溝（１０ａ，１０ａ’，１０ａ”）を含むことを特徴とするシリンダ錠。
【請求項１６】
請求項１ないし請求項９の何れか一つによるシリンダ錠に於いて、上記錠本体（１）に関する上記錠シリンダ（２）の回動を決める上記鎖錠手段がそれ自体知られているピン・タンブラ機構を含むことを特徴とするシリンダ錠。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、請求項１の前文による電気機械式シリンダ錠に関する。
【０００２】
【従来の技術】
よく知られているように、シリンダ錠機構の作用は、鍵から送る電子コードによって制御できる。このために、この錠は、通常は鍵を使用できないようにする阻止部材等を備えてもよい。鍵から供給したコードが正しいと確認したとき、この錠の制御ロジックがこの阻止部材を鎖錠機構の回動を可能にする位置、従って、この錠の用途の開放を可能にする位置へ動かす。しかし、錠本体に阻止部材を配置し、その運動を案内するには、多少のスペースおよび、この錠機構の構成の改修が多々要される。この阻止部材を動かすためには、十分な力のソレノイドとそのための電源を要し、それがこの構成を更に複雑にもし、そのコストを増す。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明の目的は、鍵から与える電子コードの確認の結果として与えるべき鎖錠機構内の部材の制御がそのスペースおよびコスト要件に関して有利に配置され、且つ実際の鎖錠機構への変更が出来るだけ少ない、新規な電気機械式シリンダ錠を提供することである。この発明の更なる目的は、別の阻止部材を必ずしも必要としないように、選択した鎖錠機構の部材を利用できる解決策を作ることである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明のこれらの目的は、請求項１およびその他の請求項に更に明確に示すように達成することができる。この発明によれば、この錠は、鍵の回動が直接機械的に作用しないように設計された、鍵開口を備える少なくとも一つの鎖錠円板、並びに上記少なくとも一つの鎖錠円板をこの鍵の回動運動に結合するための結合手段を含む。この錠は、更に、鍵からの電子コードによって有効化され、この有効状態で上記結合手段を制御して上記少なくとも一つの鎖錠円板がこの鍵でこの鎖錠機構の開放に要求される位置へ回動するように配設された電気操作手段を備える。
【０００５】
【発明の実施の形態】
それで、この発明によれば、上記の特別な鎖錠円板の回動が、電気操作手段によって別に達成すべき結合装置を使うことによって、正しいコードとの関連に於いてのみ起る。間違ったコードの場合、上記特別鎖錠円板は、全く回動しないが、鍵の回動は妨げない。しかし、この場合、例えば、回動可能鎖錠円板で主に構成される鎖錠機構を備えたシリンダ錠では、錠中の実際の従来の鎖錠バーが、上記特別鎖錠円板と共に、正しい機械的開放組合せを備える鍵であってもこの錠機構の開放を防ぐ。
【０００６】
この錠本体は、鍵で連続的に回動する制御ユニットを備え、それに上記電気操作手段が配置されているのが都合がよい。この制御ユニットは、鍵チャンネル（鍵溝）を備え、その断面がこの錠の鍵の柄部の断面輪郭に対応する。その上、この制御ユニットは、この鍵コードを受け且つ識別するための上記手段を含むのが都合がよい。
【０００７】
構成を更に複雑でなくするために、この錠のための鍵は、電源および電気接触手段を備える。この場合、上記制御ユニットは、この鍵の電気接触手段と協同するように設けられ且つ正しい電子鍵コードを識別した後にこの鍵の電源からの電流を上記電気操作手段に接続するように設けられた電気接触手段を含む。この制御ユニットの上記電気接触手段は、鍵チャンネルの内部に位置するのが好都合である。
【０００８】
上記少なくとも一つの特別鎖錠円板に対して、動作が乱されないことを確実にするために、この制御ユニットおよび上記少なくとも一つの鎖錠円板の回動範囲が錠シリンダに関して制限され、せいぜいこの錠機構に対する選択運動に相当するのが好ましい。その上、この制御ユニットは、上記鎖錠円板に作用して、上記鎖錠円板をこの制御ユニットおよび鍵と共にこの鎖錠機構の初期位置へ戻すように設けられた突起または類似の部材を備えてもよい。この鎖錠円板の復帰は、この場合、確実な案内の下で行われるので、電池を節約するために、電源をこの錠機構の解錠後に既に切ることができる。
【０００９】
この発明の有利な実施例では、上記電気操作手段が上記結合手段として役立つ電磁手段を含み、およびその上、上記少なくとも一つの鎖錠円板が強磁性体材料製であり且つこの制御ユニットの直近に位置する。それで、この場合、上記鎖錠円板の回動が電磁手段によって発生する磁力によって行われ、それによって別の阻止部材が必要なく、それは単純な構成およびスペースの利用の観点から有利である。この種の電気制御に要する電流も、従来の解決策に比べてかなり小さい。
【００１０】
この発明の代替実施例では、上記電気操作手段が、電磁石等によって作動し且つ自由な非結合位置から、上記制御ユニットを上記鍵によって回動するとき、上記鎖錠円板が上記制御ユニットと共に回動するように、上記鎖錠円板と機械的に係合するように配設される結合位置へ動き得る結合手段を含む。
【００１１】
この発明の第３実施例では、上記少なくとも一つの鎖錠円板が、上記鎖錠円板から突出する二つの端位置の間を上記鎖錠円板の回動運動に関して直角に動き得るばね負荷結合部材を備える。この場合、上記電気操作手段を、都合よく、上記鎖錠円板の回動を制御するために上記結合部材の運動を制御するように設けることができる。
【００１２】
上記制御をもたらすために、上記電気操作手段は、電磁石等によって操作される作動部材を含み、この作動部材が二つの回動位置の間を回動可能であって、その回動位置の一つでその軸方向に動き得、それによってこの作動部材が上記鎖錠円板の回動を制御するために上記結合部材と協同するように設けられる。
【００１３】
この場合、鍵で連続的に回動する上記制御ユニットは、都合よく、上記結合部材がそのばねによって押されて入ろうとする、上記結合部材のための結合くぼみ等を含み、およびその上、上記結合くぼみが上記作動部材の位置に配置されている。
【００１４】
鍵の差込位置に対応する初期位置で、上記結合部材が上記結合くぼみからある回動角離れたところに位置し、それでこの鍵を錠の中でその初期位置から上記回動角、例えば、約４５°回動したとき、上記結合部材と上記結合くぼみが互いに対向する。その上、この錠は、この制御ユニットとは反対側に上記少なくとも一つの鎖錠円板と並んで位置する案内円板を含む。この案内円板は、上記錠シリンダに回動不能に結合され且つ結合くぼみを含み、鍵の初期位置で上記結合部材がそのばねの力に抗してこのくぼみに押込まれ、それによってこの鎖錠円板の回動を防ぐ。これによって、この実施例でも、正しい電子コードを錠に供給して結合手段を制御し、この特別鎖錠円板を結合してこの鎖錠機構を開放するために必要な位置へ回動するのでなければ、この特別鎖錠円板が全く回動しないことを確実にする。この場合、これらの鎖錠部材の初期位置では結合を達成することが出来ないので、これによって鍵が錠に入っていないときも、結合部材の有り得る操作を防ぐことができる。
【００１５】
この発明を都合よく、所謂回動可能または回転可能な円板を備えるシリンダ錠に適用できる。この場合、錠は、この錠の鍵によって機械的に回動可能な１組の鎖錠円板を備える。これらの鎖錠円板は、この錠シリンダの内部に位置し且つこの錠の開放組合せを決める周辺切欠きを備える。この鎖錠手段は、更に鎖錠バーを含み、そのバーは、その鎖錠位置でこれらの鎖錠円板と共に錠本体に関する錠シリンダの回動を防ぎ、およびこれらの鎖錠円板を鍵によって、この開放組合せが要求するする位置へ最初に回動するとき、上記回動を可能にする解放位置へ動き得る。この場合、上記制御ユニットは、都合よくこの錠シリンダの内部に位置し且つこの錠の鎖錠バーのためにこれらの鎖錠円板の周辺切欠きに対応する溝を含む。それによって、鎖錠円板を備える通常の機械式シリンダ錠構成の基本機能および部品を利用できる。
【００１６】
錠本体に関する錠シリンダの回動を決める鎖錠手段がそれ自体知られているピン・タンブラ機構を含む場合も、この発明のある実施例を利用できる。この場合、錠シリンダの回動を阻止するための別の手段を特別鎖錠円板用に配置してもよく、または付加的セキュリティをもたらすために多くのピン・タンブラ機構で利用するサイドバー装置を利用してもよい。
【００１７】
【実施例】
以下に、例として、添付の図面を参照してこの発明を説明する。
【００１８】
これらの図面で、１は、回動可能錠シリンダ２を備えるシリンダ錠の錠本体を示し、その錠シリンダには、周辺切欠き３ａを備える１組の鎖錠円板３およびそれらを互いから分離する中間円板４が内蔵されている。この機構は、鎖錠バー５も含み、その鎖錠位置において、鎖状バー５の一部は錠本体１の内面の溝１ａ内に入り、一部は錠シリンダ２のスロット６内にあって（図６参照）、鎖錠円板と共に、錠本体１に関する錠シリンダ２の回動を防ぐ。錠本体１内への錠シリンダ２の設置およびこのシリンダ錠全体のその適用場所への設置は、部材３０によってそれ自体知られている方法で行う。
【００１９】
この鎖錠円板の組は、図１に従って、図１の実施例では強磁性体材料製の、特別な鎖錠円板９、およびこの錠の鍵７で連続的に回動し且つ電気操作手段１７（図１に正確には図示せず）を含む制御ユニット１０も含む。これらも錠シリンダ２の内部にある。
【００２０】
鎖錠円板９は、周辺切欠き９ａおよび鍵用開口９ｂを含み、その開口には鍵に対抗する面がないので、それが鍵によって直接は回されない。制御ユニット１０は、通常の周辺切欠きに相当する周辺溝１０ａおよび鍵チャンネル１０ｂを備え、その鍵チャンネルの断面は、この錠の開口を決める任意の組合せ面を除いて、鍵の柄７ａの断面輪郭に対応する。その上、この制御ユニットは対抗面１０ｃを有し、および鎖錠円板９は、対応して対抗面９ｃを含み、それらは錠シリンダ２の案内面２ａと協同して、錠シリンダ２に関する部品９および１０の回動範囲をこの錠機構を開けるために必要な回動角または約９０°に相当するようにする。この制御ユニットの突起１０ｄが鎖錠円板９の対抗面９ｃの一つに作用し、制御ユニット１０が鍵と共にその初期位置へ回動すると同時に、鎖錠円板９が常にその初期位置へ戻ることを確実にする。
【００２１】
図１の実施例では、制御ユニット１０の中の電気操作手段１７が電磁的手段を含む。それらに電流を接続すると、磁界ができ、同時に鎖錠円板９に影響して、制御ユニット１０を回動すると、この鎖錠円板９も制御ユニット１０および鍵７と共に回動する。それで、電流を接続すると、鎖錠円板３、制御ユニット１０およびそれと共にこの錠の鎖錠円板９をこの錠の鍵によって、周辺切欠き３ａおよび９ａ並びに周辺溝１０ａがスロット６の位置で均一なチャンネルを形成する位置へ回動したとき、鎖錠バー５が上記チャンネルに入ることができ且つこの錠機構を開き、それによって、鍵を更に回動すると、この回動運動を、異なる用途で必要な方法で、錠シリンダを介して伝達することができる。この錠機構を施錠するときは、鍵を反対方向に回動し、それによって鎖錠バー５がその鎖錠位置へ戻って錠シリンダの回動を防ぐ。図の用途では、鎖錠円板３の回動が別の戻りバー８によって行われる。この基本機構の作用は、例えば、米国特許公報第５４９０４０５号に詳細に説明してある。
【００２２】
実際には、コイル（精密には図示せず）が制御ユニット１０の電磁的手段として好都合に役立つことができ、それでこのコイルに電流が流れると、磁力が発生し、それによって、錠の中で鍵を回動するとき、鎖錠円板９をくっつけておく。他方、コイルに電流が流れないとき、鎖錠円板９は、鍵によって制御ユニット１０を回動してもそれと一緒に回動しない。これは、主として摩擦問題による。他方、もし鎖錠円板９が制御ユニット１０と共に僅かに回動できたとしても、結果は、この錠が開くことにはならないだろう。何故なら、これは、鎖錠バー５を解放するために、鎖錠円板９を全選択範囲回動することが必要だからである。対応して、鍵、従って、制御ユニット１０をその初期位置へ戻すときは、制御ユニットの突起１０ｄが鎖錠円板９のその初期位置への戻りも確実にする。
【００２３】
この錠および鍵は、それら自体の電子部品を含み、それらの協同を基礎として、正しい機械的開放組合せを備える鍵によってこのシリンダ錠機構が解錠できるように、制御ユニット１０のコイルに電流を接続する時が決定される。これを図２によって説明する。
【００２４】
鍵７は、電子部品１１を備え、それは、電子コードを保存し且つ伝達するための手段および電池またはその他の適当な電源（正確には図示せず）を含む。図示の実施例では、この電子コードと電流をこの鍵からこの鍵にある接触手段１２を介して制御ユニット１０へ鍵チャンネル１０ｂにある対応する接触手段１３（図１には示さず、図４の１３”参照）に供給する。この接触手段１３からコードを更に錠の電子ユニット１４へ送り、そこでコードを確認１５し、それによって受けたコードを保存するコードと比較する。
【００２５】
コードが正しいと判明すると、電気操作手段１７に含まれる電磁的手段への電流の接続が手段１６によってなされ、それによって同時に鎖錠円板９に影響する磁界が出来る。この場合、鎖錠円板９を制御ユニット１０と共に、電流が切れるまで回動し、その電流の切断は、通常は、錠機構を再施錠し、鍵をその初期位置へ回動してこの錠から抜いた後に生起する。しかし、鎖錠円板９の復帰が制御ユニット１０の突起１０ｄの影響下の確実な案内の下で起るので、電流の供給は、電池を節約するために、既に錠機構の開放後に切ってもよい。
【００２６】
鍵から送るコードが正しくない場合、電流が電磁的手段に接続されず、従って、鎖錠円板９に作用する磁界も出来ず、それによってこの錠の中で鍵を回動しても上に説明したように錠機構が開かない。接触手段１３の他に、上に説明した電子部品１４がその部品と共に、好都合に且つスペースを節約するために、制御ユニット１０の中に位置することができる。
【００２７】
鍵の電子コードは、この鍵から錠へ多くの異なる方法および技術によって、並びに必要なときは電流の供給と無関係に、送ることができる。これは、特に錠がそれ自体で電源をする場合にそうとなる。しかし、図示の実施例による解決策では、シリンダ錠の更に複雑でなく、スペースを節約する構成を達成することが可能である。
【００２８】
図示の方法で円板の組の端部に位置して制御ユニット１０および鎖錠円板９を配置することによって、電流およびコードの供給を鍵柄７ａの基部から単純な方法で行うようにできる。しかし、原理上は、鍵チャンネルに沿う他の部品上に配置しても良い。また、二つ以上の鎖錠円板９を、例えば、制御ユニット１０の両側にまたは並んで位置するように利用してもよい。
【００２９】
実際に、鍵チャンネルの約５〜６ｍｍの長さをとる制御ユニット１０と鎖錠円板９は、円板の組の全長が増さないように、従来の鎖錠円板の一部に置き換わる。その結果として、機械的開放組合せの数が対応して減る。しかし、利用できる機械的開放組合せを多数の電子コードと組合わせるとき、多数の新規の鍵組合せを使うために得ることができる。これは、磁気制御装置と共に、本質的にこの錠機構のセキュリティと鍵のセキュリティの双方を向上させる。
【００３０】
図３の実施例では、制御ユニット１０’および鎖錠円板９’がそれらの機械部材と共に、図１に示す制御ユニット１０および鎖錠円板９並びにそれらの部材と類似して対応する。しかし、図３の解決策は、電磁石１８’を含み、この電磁石に電流が流れるかどうかによって軸方向に動くべき結合部材１９を制御する点で、図１の解決策と異なる。これは、それとしては、鍵から供給するコードに依る。コードが正しい場合、結合部材１９は、電磁石１８’の影響の下で、制御ユニット１０’から鎖錠円板９’に配置された開口２０の中へ突出位置に動く。それによって、制御ユニット１０’がこの錠の鍵によって回動されると、鎖錠円板９’がそれと共に結合部材１９によって回動される結合部材１９の復帰は、多くの代替方法で、例えば、電磁石の極性を変えることによって、更に永久磁石を利用することによって、または完全に機械的な装置によって、達成することができる。他の点で、この解決策の動作は、図１の解決策の動作と同様である。例えば、鎖錠円板９’の復帰は、制御ユニット１０’の突起１０ｄ’の影響下の確実な案内の下で起る。
【００３１】
図３の解決策での結合は機械的であるので、この場合、鎖錠円板９’は強磁性体材料製である必要はない。現実の結合部材１９は、実際には、大きさおよび質量が比較的小さい、電磁石１８’の繋留部材でもよい。それで、それを動かすために大きい力は必要なく、それによって使用すべきソレノイドもそれぞれこの場合かなり小さく、そのコストに関して有利であり、電力を節約できる。
【００３２】
図４〜図７の実施例は、上に説明した実施例と異なり、この場合、電気操作手段１７”によって制御され、それによって特別な鎖錠円板９”をこの錠機構の開放位置へ回動できる可動結合手段が制御ユニット１０”と鎖錠円板９”の両方の中にある。もう一つの相違点は、当然正しい電子コードをこの錠に供給したという条件で、鍵を既に少しだけ、例えば約４５°回動したときにだけ結合を達成することである。
【００３３】
図４〜図７を詳細に参照して、錠本体１は、鍵チャンネルの鍵差込端に、鍵と共に連続的に回動する要素２１を含む。この要素２１は、この錠に適合した鍵の輪郭を形成し、同時にこの錠の削孔に抗する手段として役に立つ。この要素２１を半径方向に越えて位置して案内円板２２があり、それは錠シリンダ２に回動不能に支持され、および鎖錠円板９”を支持且つ案内し、それでこの鎖錠円板は、制御ユニット１０”と案内円板２２の間に留まる。
【００３４】
鎖錠円板９”を鍵の回動運動に接続するために、制御ユニット１０”は、作動部材２５を含み、それは、電気操作手段１７”に含まれる電磁石１８”によって制御され、その位置に制御ユニット１０”に結合くぼみ２４があり、それは面取りした案内面２４ａを備える。作動部材２５は、電磁石１８”の極性を変えることによって二つの端位置の間を回動することができ、それでその端位置の一つで作動部材２５は、図１０から明白なように、制御ユニット１０”の完全に内部のばね２６の力に抗して押付けられる。このために、作動部材２５の内端２５ａが狭いように設計されているのが好適である。その上、電磁石１８”の本体ユニットが制限部材２７（図７参照）を備え、それが作動部材２５の回動範囲を決め、それは９０°以下が好ましい。更にこの装置は、都合よく永久磁石２８を含み、それが作動部材２５を初期位置に対応するその端位置の一つに保ち、それによってこの作動部材が外部磁界またはその他の外乱、例えばゆすりまたは振動によって影響されないことを確実にする。
【００３５】
鎖錠円板９”としては、貫通孔９ｄ”を含み、それは結合部材２３を閉込め、その部材は、案内円板２２のくぼみ２２ａの中へ伸びるように、ばね２９の力に抗して押付けることができ、それによってそれが回動されない（図８および図１０参照）。図５から明白なように、初期位置で、結合部材２３およびくぼみ２２ａは、結合くぼみ２４および作動部材２５から約４５°の回動角にある。
【００３６】
図４〜図１２の実施例の作用は、次の通り。鍵を錠の鍵チャンネルに差込んだ、図４〜図７による機構の初期位置で（明確さの問題のために、鍵は図に示さず）、作動部材２５は、ばね２６によって押され、結合くぼみ２４を越えて鎖錠円板９”に当接して伸びる。鍵を錠の中で回動し始めるとき、結合部材２３は、制御ユニット１０”に押されて、案内円板２２のくぼみ２２ａの中へ伸びる位置にあるので、鎖錠円板９”がその位置に留まる（この位置を図１０に示す）。鍵を約４５°回動すると、結合部材２３は、結合くぼみ２４と作動部材２５の位置にある。正しい電気コードがないと、作動部材２５の回動位置は変らない。それで、作動部材２５は、結合部材２３が結合くぼみ２４の中へ運動するのを防ぎ、鎖錠円板９”が案内円板２２と共にその位置に留まり（図８〜図１０参照）、この錠機構を開けることができない。
【００３７】
図１１および図１２としては、錠に正しい電気コードを供給したときの作用を示す。このコードの結果として、電磁石１８”の極性を変える制御指令が与えられる。それによって、作動部材２５が９０°回動し、それでその内端が、結合部材２３およびそのばね２９によって、ばね２６の力に抗して、結合部材２３を結合くぼみ２４に入れる位置へ押込まれる。同時に、結合部材２３が案内円板２２のくぼみ２２ａから解放される。その結果、鍵を更に回動したとき、鎖錠円板９”がそれと共に回動し、図６および図９に示すその周辺切欠き９ａ”が鎖錠バー５の位置に置かれ（図示せず）、それによってその役割としてこの錠機構を開かせる。
【００３８】
図１および図３の実施例と対照的に、この実施例では、鎖錠円板９”の復帰に別の突起１０ｄまたは１０ｄ’を制御ユニット１０”に配置する必要がなく、鎖錠円板９”が結合くぼみ２４および結合部材２３の影響の下でこの錠シリンダの案内面２ａによって決る位置へ戻るだけで、そこでは上記部材が案内円板２２のくぼみ２２ａの位置にある。この場合、鍵を更に回動すると、結合部材２３が結合くぼみ２４の案内面２４ａに押され、ばね２９の力に抗してくぼみ２２ａに入り（図１２および図１０参照）、鎖錠円板９”の回動を防ぐ。同時に、ばね２６が作動部材２５を鎖錠円板９”に接するように押出し、この作動部材２５が、電磁石１８”の極性変化によって、図４による初期位置へ戻る。
【００３９】
作動部材２５の作用には、必ずしも別のばね２６が必要なく、対応する作用を端部２５ａおよびそれと協同する本体部の対応面を適当に設計することによって達成できる。
【００４０】
この特別鎖錠円板を結合するために、多くの代替方法がある。一つの更なる方法は、図３の実施例を基に、図４〜図７の実施例を考慮して修正して、この錠機構を解放するためのこの特別鎖錠円板の回動範囲を、開放組合せを選択するためのこの鍵の回動範囲より小さくなるようにすることである。すると初期位置で、この特別鎖錠円板を制御ユニットにある結合部材、例えば、錠本体または案内円板等にある永久磁石によってこの制御ユニットに常に結合してそれと共に鍵によって回動可能であるようにできる。すると、正しいコードがないとき、この特別鎖錠円板は、解放のための正しい回動を超えて引続き回動する。他方、正しいコードが発生すると、電気操作手段が作動し、特別鎖錠円板が永久磁石の有効磁界外に動いたある回動角後に、この結合を解放できる。その後、この鎖錠円板は、制御ユニットに配置した追加の突起によって、更に正しい回動角、即ち、全回動範囲より少ない角だけ動き、それをこの錠機構を解放するための正しい位置に置くようにできる。
【００４１】
図１に更に詳しく示す錠機構の他に、この発明による解決策は、回転可能鎖錠円板に基づく多数の他のシリンダ錠機構、例えば、２方向に作動可能な鎖錠円板機構は勿論、戻りバー８を含まずに、鎖錠円板のそれらの初期位置への復帰がこの錠の鍵によって直接行われる、従来のシリンダ錠機構にも当然適用してもよい。
【００４２】
その上、この発明は、所謂ピン・タンブラ機構のような、完全に異なるシリンダ錠機構に適用してもよい。この場合、錠シリンダが同様に中空ではないので、制御ユニットおよび特別鎖錠円板は、シリンダ胴の外部の端に位置すべきである。その上、特別鎖錠円板用に、別の鎖錠部材配置、例えば、鎖錠バーに相当する部材が必要で、それは、制御ユニットと特別鎖錠円板の両方に作用して、錠シリンダおよび制御ユニットを、各場合に特別鎖錠円板、対応して鎖錠バーを解放可能にするような選択した回動角だけ回動せずに、用途によって必要な最終末端位置まで回動させないようにする。それで、この場合も、錠シリンダを幾らか回動できたとしても、正しい電子鍵コードが供給され、その結果として制御ユニットの電磁手段への電源が接続され、それによって特別鎖錠円板が鍵および制御ユニットと共に、上記鎖錠バー等がこれらの部材を更に回動させるように解放される位置へ回動するまで、単に正しい機械的開放組合せを備える鍵によってはこの錠を開けることはできない。
【００４３】
この様に、この発明は、図示した実施例に限定されず、前記の特許請求の範囲の範囲内で幾つかの修正が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による電気機械式シリンダ錠装置の実施例の分解図を示す。
【図２】この装置の電気部品の作動原理を概略的に示す。
【図３】図１のシリンダ錠装置に含まれる電気操作手段の代替実施例を拡大図として示す。
【図４】この発明によるシリンダ錠装置の第３実施例を軸断面として示し、鎖錠部材が初期位置または鍵の差込位置に対応する位置にある。
【図５】図４の断面 V−V を示す。
【図６】図４の断面 VI−VIを示す。
【図７】図４の部分断面 VII−VII を拡大図として示す。
【図８】図４の実施例を、鍵を約４５°回動した後で正しい電気コードが供給されないときの錠の鎖錠バーの位置での軸断面として示す。
【図９】図８の断面 XI−XIを示す。
【図１０】図９の断面部分 X−X を拡大図として示す。
【図１１】図４の実施例を、鍵を約４５°回動した後で正しい電気コードを供給したときの錠の鎖錠バーの位置での軸断面として示す。
【図１２】部材が図１１の場合に相当する作動位置にある、図９の部分断面 XII−XII を拡大図として示す。
【符号の説明】
１  錠本体
２  錠シリンダ
３  鎖錠円板
３ａ  周辺切欠き
５  鎖錠バー
６  軸方向スロット
７  鍵
７ａ  鍵の柄部
９，９’，９”  鎖錠円板
９ｂ，９ｂ’，９ｂ”  鍵開口
１０，１０’，１０”  制御ユニット
１０ａ，１０ａ’，１０ａ”  溝
１０ｂ，１０ｂ’，１０ｂ”  鍵チャンネル
１０ｄ，１０ｄ’  突起
１１  コード伝達手段（電源）
１２  電気接触手段
１３  コード受け・識別手段（電気接触手段）
１４  コード受け・識別手段
１７，１７’，１７”  電気操作手段
１８’，１８”  電磁石
１９  結合手段
２０  鎖錠円板
２２  案内円板
２２ａ  結合くぼみ
２３  ばね負荷結合部材
２４  結合くぼみ
２５  作動部材
２９  ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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