(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライダのサイドシールに近接して配設される潤滑剤供給体を備えるリニアガイド装置において、
前記潤滑剤供給体が、金属または樹脂からなる外郭層と、直径５〜４０μｍのポリエチレン繊維またはポリプロピレン繊維からなる気孔率６０〜８５％のニードルフェルトに、鉱油またはポリα−オレフィンを基油とし、金属石けんまたはウレア化合物を増ちょう剤とし、混和ちょう度（ＪＩＳ  Ｋ２２２０）が３５５〜４３０のグリースを吸収させてなる潤滑剤保持層とからなる積層構造物であり、かつ潤滑剤放出抑制手段を備えることを特徴とするリニアガイド装置。
【請求項２】
スライダのサイドシールに近接して配設される潤滑剤供給体を備えるリニアガイド装置において、
前記潤滑剤供給体が、金属または樹脂からなる外郭層と、直径５〜４０μｍのポリアミド繊維またはポリエステル繊維からなる気孔率６０〜８５％のニードルフェルトに、エステル油またはポリフェニルエーテル油を基油とし、金属石けんまたはウレア化合物を増ちょう剤とし、混和ちょう度（ＪＩＳ  Ｋ２２２０）が３５５〜４３０のグリースを吸収させてなる潤滑剤保持層とからなる積層構造物であり、かつ潤滑剤放出抑制手段を備えることを特徴とするリニアガイド装置。
【請求項３】
スライダのサイドシールに近接して配設される潤滑剤供給体を備えるリニアガイド装置において、
前記潤滑剤供給体が、金属または樹脂からなる外郭層と、直径５〜４０μｍの弗素系繊維からなる気孔率６０〜８５％のニードルフェルトに、フッ素油を基油とし、ＰＴＦＥを増ちょう剤とし、混和ちょう度（ＪＩＳ  Ｋ２２２０）が３５５〜４３０のグリースを吸収させてなる潤滑剤保持層とからなる積層構造物であり、かつ潤滑剤放出抑制手段を備えることを特徴とするリニアガイド装置。
【請求項４】
前記潤滑剤放出抑制手段として、前記潤滑剤保持層の前記潤滑部位との接触部分及び非接蝕部分の少なくとも一部に潤滑剤非透過膜が設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のリニアガイド装置。
【請求項５】
前記潤滑剤放出抑制手段として、前記潤滑剤保持層の前記接触部分及び前記非接触部分の少なくとも一部の表面が毛焼き処理されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のリニアガイド装置。
【請求項６】
前記潤滑剤放出抑制手段として、前記潤滑剤保持層の前記潤滑部位との接触面積が前記潤滑部位への投影面積より小さく設定されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のリニアガイド装置。
【請求項７】
前記潤滑剤放出制御手段として、前記潤滑剤保持層の前記非接触部分の少なくとも一部に表面から所定深さに至るスリットが形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のリニアガイド装置。
【請求項８】
前記潤滑剤放出抑制手段として、前記潤滑剤保持層が少なくとも２分割され、分割された潤滑剤保持層片の少なくとも１つが前記潤滑部位に非接触で、かつ少なくとも１つの一部が前記潤滑部位に接触していることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のリニアガイド装置。
【請求項９】
前記潤滑剤放出抑制手段として、前記潤滑剤保持層が少なくとも２分割され、分割された潤滑剤保持層片の少なくとも１つが前記潤滑部位に非接触で、かつ少なくとも１つの一部が前記潤滑部位に接触されているとともに、前記潤滑部位と接触する潤滑剤保持層片と前記潤滑部位に非接触の潤滑剤保持層片との間に繊維同士が互いに接着または融着された不織布からなるシートが介在されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のリニアガイド装置。
【請求項１０】
前記潤滑剤放出抑制手段として、前記潤滑剤保持層が少なくとも２分割され、分割された潤滑剤保持層片の少なくとも１つが前記潤滑部位に非接触で、かつ少なくとも１つの一部が前記潤滑部位に接触しているとともに、前記潤滑部位に非接触の潤滑剤保持層片がニードルフェルトで形成され、前記潤滑部位と接触する潤滑剤保持層片が繊維同士が互いに接着または融着された不織布で形成されていることことを特徴とする詰求項１〜３の何れか１項に記載のリニアガイド装置。
【請求項１１】
前記潤滑剤非透過膜が、ニードルフェルトの表層を溶融させてなる膜、ホットメルト接着剤からなる膜または合成樹脂フィルムの片面に粘着剤を付設してなる膜であることを特徴とする請求項４記載のリニアガイド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑剤供給体を備えるリニアガイド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
直動案内装置等に使用される潤滑剤供給体として、本出願人は先にリニアガイド装置のスライダの両端にサイドシールに近接して配設される構造を提案している（特許文献１参照）。この潤滑剤供給体は、ポリエチレン等のポリオレフィン系合成樹脂と潤滑油とからなる混合物を射出成形等により所定形状に成形して得られ、潤滑油を含有した状態で固化したものであり、その表面から潤滑油が徐々に滲み出て長期にわたる潤滑を可能にしている。
【０００３】
また、本出願人は、特許文献１に記載された潤滑剤供給体における、潤滑剤の再補給を容易にしたり、相溶性から潤滑油と合成樹脂との組み合わせの制限等を改善するために、外郭層と潤滑油を貯蔵した潤滑油保持層とからなり、潤滑油保持層が自重に対して２．５倍以上の潤滑油を吸油する能力を有し、かつ再補給可能な合成樹脂繊維または合成樹脂粒子の焼結多孔質体に潤滑油を吸収させた潤滑剤供給体を提案している（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平９−２５９３３号公報
【特許文献２】特開２００３−４９８３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の特許文献２に記載の潤滑剤供給体にあっても、潤滑油が合成樹脂繊維等の間に毛細管現象で保持されているだけであるため、潤滑剤供給体が潤滑部位に対して摺動すると、摺動発熱により比較的短期間に保持されている潤滑油が放出されることが想定される。
【０００５】
そこで本発明は、このような従来の問題に着目してなされたものであり、再補給が容易で、更に長期間にわたるグリース供給能力を有する潤滑剤供給体を備え、長期聞にわたり安定した潤滑を維持できるリニアガイド装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明は下記のリニアガイド装置を提供する。
（１）スライダのサイドシールに近接して配設される潤滑剤供給体を備えるリニアガイド装置において、
前記潤滑剤供給体が、金属または樹脂からなる外郭層と、直径５〜４０μｍのポリエチレン繊維またはポリプロピレン繊維からなる気孔率６０〜８５％のニードルフェルトに、鉱油またはポリα−オレフィンを基油とし、金属石けんまたはウレア化合物を増ちょう剤とし、混和ちょう度（ＪＩＳ  Ｋ２２２０）が３５５〜４３０のグリースを吸収させてなる潤滑剤保持層とからなる積層構造物であり、かつ潤滑剤放出抑制手段を備えることを特徴とするリニアガイド装置。
（２）スライダのサイドシールに近接して配設される潤滑剤供給体を備えるリニアガイド装置において、
前記潤滑剤供給体が、金属または樹脂からなる外郭層と、直径５〜４０μｍのポリアミド繊維またはポリエステル繊維からなる気孔率６０〜８５％のニードルフェルトに、エステル油またはポリフェニルエーテル油を基油とし、金属石けんまたはウレア化合物を増ちょう剤とし、混和ちょう度（ＪＩＳ  Ｋ２２２０）が３５５〜４３０のグリースを吸収させてなる潤滑剤保持層とからなる積層構造物であり、かつ潤滑剤放出抑制手段を備えることを特徴とするリニアガイド装置。
（３）スライダのサイドシールに近接して配設される潤滑剤供給体を備えるリニアガイド装置において、
前記潤滑剤供給体が、金属または樹脂からなる外郭層と、直径５〜４０μｍの弗素系繊維からなる気孔率６０〜８５％のニードルフェルトに、フッ素油を基油とし、ＰＴＦＥを増ちょう剤とし、混和ちょう度（ＪＩＳ  Ｋ２２２０）が３５５〜４３０のグリースを吸収させてなる潤滑剤保持層とからなる積層構造物であり、かつ潤滑剤放出抑制手段を備えることを特徴とするリニアガイド装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明において、潤滑剤供給体は、潤滑剤保持層に潤滑剤の滲み出しを抑制する様々な手段が施されていることから、より長期にわたり潤滑剤の供給が可能になる。しかも、潤滑剤の補給が可能で、更には補給ユニットや潤滑含有ポリマからなる潤滑剤供給体を別途配設すれば、より一層の寿命延長効果が見込め、信頼性が向上する。そのため、この潤滑剤供給体を備えるリニアガイド装置もまた潤滑寿命が長い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明のリニアガイド装置に関して図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
先ず、潤滑剤供給体について説明する。
本発明で用いる潤滑剤供給体は、外郭層と、グリースを貯蔵する能力を有する潤滑剤保持層とを接合した積層構造物であり、潤滑部位に対応した形状に成形される。ここでは、図１、図２、図５を参照して、特開平９−２５９３３号公報に記載されたリニアガイド装置のスライダに組み込まれる潤滑剤供給体に対応させた形状を例示して説明する。尚、図１は潤滑剤供給体のサイドシール側から見た平面図、図２は図１のＡＡ断面図、図５はリニアガイド装置への組み付け状態を示す分解斜視図である。
【００１１】
図１に示されるように、潤滑剤供給体１０の外郭層１５は、リニアガイド装置の案内レール（図示略）に外嵌するように略コ字状で、その内周面１５ａに案内レールの転動体転動溝に対応する半円状の凸部１３が形成された平面形状を呈しており、またリニアガイド装置のスライダ本体２Ａのエンドキャップ２Ｂ及びサイドシール４０（図３）に装着するための取付用貫通孔１２が貫設されている。また、図２に示されるように、外郭層１５の一方の平面部には、その内周面１５ａに沿って凹所１４が設けられており、この凹所１４に潤滑剤保持層１６が埋設される。
【００１２】
潤滑剤保持層１６の内周面１６ａは、外郭層１５の内周面と相似の平面形状を呈するが、外郭層１５の内周面よりも若干突出しており、その突出量は、リニアガイド装置に組み込んだ際に、凸部１7が案内レールの転動体転動溝に一致して係合するように設定されている。また、外郭層１５の適所、例えば両側端面や上端面には、潤滑剤保持層１６に達する補給孔１８が設けられており、グリースを補給できるように構成されている。
【００１３】
潤滑剤保持層１６には、図２に示すように、潤滑剤放出抑制手段としての第１の潤滑剤非透過膜２０ａが図中上面側に、また第２の潤滑剤非透過膜２０ｂが外郭層１５と接触している側の面に、それぞれ添付されている。尚、これらの潤滑剤非透過膜２０ａ、２０ｂの代わりに別体の潤滑剤非透過フィルムを用いてもよい。
【００１４】
また、潤滑剤保持層１６は、図３及び図４に示すように、潤滑剤の放出を更に抑制するために、第１の潤滑剤保持層片１６ｃと第２の潤滑剤保持層片１６ｄとの２層構造とすることもできる。その際、図４（Ａ）で上側になっている第１の潤滑剤保持層片１６ｃは、案内レールに非接触となるように外形寸法が設定されており、その上面側に第１の潤滑剤非透過膜２０ａが添付されている。また、図４（Ａ）で下側になっている第２の潤滑剤保持層片１６ｄは、その内周部分が案内レールに接触するように外形寸法が設定されており、外郭層１５と接触している側の面に第２の潤滑剤非透過膜２０ｂが添付されている。
【００１５】
上記の各潤滑剤供給体１０は、図５に示されるように、スライダ本体２Ａのエンドキャップ２Ｂに、サイドシール４０で挟持して装着される。サイドシール４０には、潤滑剤供給体１０の取付用貫通孔１２と一致させて、取付用貫通孔４０ａ，４０ｂが貫設されており、ボルト４３ａ，４３ｂによりスライダ本体２Ａのエンドキャップ２Ｂに潤滑剤供給体１０と重ね合わされた状態で固定される。
【００２４】
上記した潤滑剤供給体１０において、外郭層１５は、金属または樹脂から形成される。
【００２５】
金属の種類は特に制限されるものではないが、アルミニウムまたはアルミニウム合金が軽量で、成形性にも優れ、安価であることから好ましい。
【００２６】
樹脂の種類も特に制限されるものではないが、ポリフェニレンサルファイド、ポリアセタール、ポリアミド（ポリアミド６、ポリアミド６６等）等の熱可塑性樹脂を例示することができる。これらの樹脂はそのまま使用することもできるが、ガラス繊維等を配合した複合材が耐熱性や強度面から好ましい。中でも、ガラス繊維等で補強したポリアミド樹脂、特にポリアミド６６が耐熱性、耐油性、強度、コストの面で最も好適である。また、これら樹脂には、強度や成形性、酸化防止等の各種の耐性、成形性等を付与するために、樹脂成形に通常使用される各種の添加剤を適宜添加してもよい。これら樹脂または樹脂組成物の成形方法は制限されるものではないが、コスト面では射出成形が最も好適である。
【００２７】
一方、潤滑剤保持層１６またはそれぞれの潤滑剤保持層片は、グリースを吸収し得る性能を有する合成樹脂からなる繊維（以下、「合成繊維」という）を、空気を十分に含んだ状態で固めたニードルフェルトを図示される各形状に成形したものである。ニードルフェルトのグリース吸収量としては、自重に対して２倍以上であることが好ましい。また、個々の合成繊維は中実でもよいし、より多くのグリースが保持できるような中空繊維でもよい。
【００２８】
このような要求を満たす合成繊維として本発明では、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル繊維、ナイロン６・ナイロン６６・芳香族ナイロン（通称アラミド樹脂）等のナイロン繊維、ＰＴＦＥ等の弗素系繊維等を用いる。
【００２９】
以上説明した合成繊維の中で、リニアガイド装置の使用環境を想定すると、ニードルフェルトになったときに吸水性がほとんど無いポリプロピレン、ポリエチレン、弗素系繊維が特に好ましい。
【００３０】
また、合成繊維で形成されるニードルフェルトの気孔率は下記で定義される。
気孔率（％）＝[１−（ニードルフェルトの見掛け密度÷合成繊維の密度）]×１００
ここで、グリースの吸収量と耐摩耗性等の機械的強度とを考慮すると、ニードルフェルトの気孔率は６０〜８５％が好ましく、７０〜８０％がより好ましい。気孔率が６０％未満では、グリースの吸収量が少なくなるとともに、ニードルフェルトの刃型による打ち抜きが困難になり、製造上の問題があり好ましくない。また、気孔率が８５％を超える場合は、初期のグリース吸収量は多いものの、繊維間の間隔が広くなり、グリースの保持性が低下して好ましくない。更に、繊維の量が少ないことから、耐磨耗性等の機械的強度も低下し、実用性が低下する。
【００３１】
ニードルフェルトを形成する合成繊維の糸は、グリースの保持性を考慮すると、より細い方が好ましいが、糸の製造上の問題と機械的強度とのバランスから、直径で５〜４０μｍが好ましく、１０〜２５μｍがより好ましい。
【００３２】
更に、ニードルフェルトは、外郭層の中に複数枚配置してもよい。
【００３３】
潤滑剤保持層または潤滑剤保持層片に吸収させるグリースは特に限定されないが、潤滑剤保持層または潤滑剤保持層片を形成する合成繊維と化学構造が類似した組み合わせの方が、樹脂に対する濡れ性を考慮すると好ましい。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの極性の低い合成繊維の場合は、鉱油、ポリα−オレフィン油等の極性の低い潤滑油を基油とし、金属石けんやウレア化合物を増ちょう剤とするグリースが好適である。ナイロン、ポリエステル等の極性の高い合成繊維の場合は、ジオクチルセバケート、トリ２−エチルヘキシルトリメリテート等のエステル油、テトラフェニルエーテル等のポリフェニルエーテル油等の極性の高い潤滑油を基油とし、金属石けんやウレア化合物を増ちょう剤とするグリースが好適である。ＰＴＦＥ等の弗素樹脂の場合は、パーフルオロポリエーテル油等のフッ素油を基油とし、ＰＴＦＥを増ちょう剤とするグリースが好適である。
【００３４】
また、上記グリースは、高ちょう度であると増ちょう剤量が少ないため、潤滑剤保持層または潤滑剤保持層片を形成する合成繊維の網目とグリース中の増ちょう剤とが絡み合ってグリースまたはグリース中の基油が排出されるのを抑制する効果が小さい。従って、排出を制御する効果と潤滑剤の吸収のしやすさとのバランスから、混和ちょう度（ＪＩＳ Ｋ２２２０）で３５５〜４３０（ちょう度番号で０号〜００号）の範囲にあるグリースが好ましい。これよりもちょう度が大きくなると、即ち増ちょう剤量が少なくなると、潤滑油を吸収させた場合と同様になり、早期に枯渇するようになる。
【００３５】
表１に、代表的な合成樹脂製ニードルフェルトと、そのグリース吸収率を示す。尚、このグリース吸収率は、各合成繊維製ニードルフェルトをJIS３号ゴム引張試験片の形状に打ち抜いた試料を、鉱油系グリース（ちょう度番号０番、Ｌｉ石けん系）に真空中で１時間浸漬した後、取出して表面に付着したグリースを拭き取ってから重量を測定し、この重量から浸漬前の重量を差し引き、更に浸漬前の重量で割った重量比である。
【００３６】
【表１】
0004393820.tif 000002
【００３７】
表１に示すように、ポリプロピレン繊維製ニードルフェルトは、鉱油系グリースとの親和力が高く、グリース吸収率が大きく、本発明において好適に使用できる。また、ポリエステル繊維製ニードルフェルトは、中空繊維のものであればグリース吸収率が高くなり、好適である。
【００３８】
尚、鉱油系グリースに対する吸収率の高い合成繊維製ニードルフェルトの具体例として、ポリプロピレンニードルフェルト（「エコロセイバーPCN-400」（株）中部・新東海フェルト製；グリース吸収率：１２．１）、ポリエステルニードルフェルト（「エコロセイバーACS-200」（株）中部・新東海フェルト製；グリース吸収率：１３．６４）、ポリエステル（テトロン）ニードルフェルト（「フジロン5000H」林フェルト（株）製；グリース吸収率：４．４）、耐熱ナイロンニードルフェルト（「フジロン6000CN」林フェルト（株）製；グリース吸収率：５．８３）等を例示することができる。
【００３９】
尚、グリースを潤滑剤保持層または潤滑剤保持層片に吸収させる方法としては、グリース中に潤滑剤保持層または潤滑剤保持層片を沈めた状態で、圧迫作業を繰り返したり、真空中で脱気作業を行うことが適用できる。
【００４０】
上記の潤滑剤供給体では、上記の合成繊維製フェルトからなる潤滑剤保持層または潤滑剤保持層片に吸収されたグリースまたはグリース中の基油が徐々に滲み出し、長期にわたる潤滑を可能にするとともに、新たなグリースを補給できるという利点を有する。この補給は、潤滑剤供給体に設けられた補給孔１８を通じて行うことができる。
【００４１】
また、潤滑剤供給体１０において、外郭層１５は、組み合わされる潤滑剤保持層１６またはそれぞれの潤滑剤保持層片よりも厚肉に形成され、また取付用貫通孔１２が貫設されている。従って、潤滑剤供給体１０が使用時に受ける応力に対して、この高強度部材である外郭層１５が作用して潤滑剤保持層１６またはそれぞれの潤滑剤保持層片の変形を防止し、グリース供給性能を長期にわたり維持する。
【００４２】
上記において、潤滑剤放出抑制手段として潤滑剤非透過膜や別体の潤滑剤非透過フィルムを添付する構成（図１）や、潤滑剤非透過膜や別体の潤滑剤非透過フィルムに加えて、潤滑剤保持層を複数の潤滑剤保持層片で構成し、一部の潤滑剤保持層片のみを潤滑部材と接触することにより潤滑剤保持層と潤滑部位との接触面積を潤滑部材への投影面積より小さくすることを付加した構成（図４）を示したが、その他にも、潤滑剤保持層または潤滑剤保持層片の潤滑部位と接触する面及び潤滑部位と接触しない面の少なくとも一部を火炎で瞬時に焼いて繊維の表面部分を溶融させ、表面のフェルトの網目を狭くする、あるいは完全に網目を無くすこと（表面毛焼き処理）もできる。また、潤滑剤放出抑制手段として、潤滑剤保持層にスリットを形成することもでき、更にはこのスリットに潤滑剤非透過フィルムを挿入する構成とすることもできる。表面毛焼き処理、スリット及びスリットに潤滑剤非透過フィルムを挿入した構成について、リニアガイド装置用潤滑剤供給体を例にして以下に示す。
【００４３】
図６は表面毛焼き処理の例を示す断面図であり、図２に対応して示してある。図示されるように、潤滑剤保持層１６の図中上面２１ａ、外郭層１５と接触する面２１ｂ及び案内レールと接触する側の面２１ｃを毛焼き処理することができる。この表面毛焼き処理では、潤滑剤保持層１６の表面を火炎で瞬時に焼いて表層部分のフェルトを溶融させ、その網目を狭くする、あるいは完全に網目を無くする、即ち潤滑剤保持層１６の表面の空孔率を減少させることにより、潤滑剤の滲み出しを抑える。この空隙率は表面毛焼き処理をする前の網目の目開きを１００％としたときに、潤滑部位に接触しない部分（２１ａ、２１ｂ）ではより低い方が好ましく、３０％以下がより好ましい。また、潤滑部位と接触する部分（２１ｃ）では、空隙率をゼロにすると潤滑剤の滲み出しが無くなるため、空隙率を２０〜７０％とすることが好ましい。
【００４４】
図７及び図８は更にスリットを形成した例を示す図であり、それぞれ図１及び図２に対応して示してある。図示されるように、潤滑剤保持層１６の上面２１ａ及び外郭層１５と接触する面２１ｂが毛焼き処理されており、更に上面２１ａの適所に所定深さにわたりスリット１９が形成されている。潤滑剤保持層１６では保持された潤滑剤が毛細管現象によりフェルト表面を伝わって外部へと流出するが、このスリット１９によりフェルトが切断されるため、潤滑剤の流出速度を遅くすることができる。尚、スリット１９が形成されていない部分（即ち、スリット１９の直下部分）を通じて潤滑剤が流通するため、スリット１９は潤滑剤保持層１６を完全に分断するように形成することもできる。
【００４５】
また、このスリット１９には、図９及図１０に示すように、潤滑剤非透過フィルム２０を挿入することもできる。尚、潤滑剤非透過フィルム２０としては後述するような合成樹脂フィルムが適当であるが、接着剤は設けなくともよい。この潤滑剤非透過フィルム２０により、スリット１９で潤滑剤の流れが完全に遮断される。
【００４６】
潤滑剤非透過膜としては、ニードルフェルトを構成する合成樹脂繊維の融点以上の温度でニードルフェルトを加熱プレス等で短時間加熱し、その表層を溶融させてフィルム状にした膜、常温ではシート状で融点以上の温度で融解して被接着物に接着（融着）するホットメルト接着剤からなる膜、合成樹脂フィルム（例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリプロピレン）の片面にアクリル系，ゴム系，シリコーン系等の粘着剤を付けた膜等を使用できる。好適なホットメルト接着剤としては、ポリエチレン、エチレン・プロピレン、エチレン・ブテン−１、エチレン・４−メチルペンテン−１等のポリα−オレフイン共重合体、ＥＶＡ（エチレン・酢酸ビニル共重合体）、ナイロン１１、ナイロン１２を主成分とする低融点の共重合ナイロン及びダイマー酸系ポリアミド等のポリアミド系、テレフタル酸等の二塩基酸と、エチレングリコール、１，２−プロパンジオ一ル、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール等のアルキレングリコール等の２価グリコールとの重縮合により得られるポリエステル系等のベースポリマーに粘着性付与剤を配合したものを例示することができる。尚、粘着性付与剤としては、ポリテルペン樹脂、脂環族系石油樹脂、脂肪酸・芳香族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、水素添加ロジン・エステル等を単独もしくは併用して通常使用される。また、酸化防止剤や充填材等が配合されていてもよい。更に、潤滑剤非透過膜は、外郭層への固定接合も兼ねる場合は、不織布、上記合成樹脂フィルム、発泡体（例えば、ポリエチレン、ポリウレタン、ブチルゴム）を基材とし、潤滑剤保持層側用または潤滑剤保持層片側用に酢酸ビニル（ＥＶＡ）等のホットメルト接着剤を粘着剤として有し、他方の面に外郭層側用としてアクリル系等の通常の粘着剤を付けた両面テープ状のものを好適に使用できる。潤滑剤保持層または潤滑剤保持層片を潤滑剤非透過膜で固定接合すると、直動装置等の装置の往復運動に伴い外郭層と被潤滑部位との間で若干移動することに起因して潤滑剤保持層または潤滑剤保持層片に力が加わり、外郭層の内壁に押し付けられてグリースが滲出することによる消耗を抑えることが可能になる。
【００４７】
また、潤滑剤非透過フィルムは潤滑剤保持層と別体であり、具体的にはポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂、ポリプロピレン等の合成樹脂製のフィルムである。尚、潤滑剤保持層に含浸させるグリースが炭化水素系の場合は、フッ素系樹脂のフィルムを用いることにより、濡れ性が悪くなり、潤滑剤非透過フィルムと潤滑剤保持層間でのグリースの滲み出しを抑制できるようになる。
【００４８】
更に、潤滑剤放出制御手段として、潤滑部位と接触する潤滑剤保持層片と、潤滑部位と非接触の潤滑剤保持層片との間に、繊維同士が互いに接着あるいは融着された不織布からなるシートを介在させ、潤滑部位と非接触の潤滑剤保持層片から潤滑部位と接触している潤滑剤保持層片へのグリースの移行を抑える構成とすることもできる。また、潤滑部位と非接触の潤滑剤保持層片を、繊維同士が互いに接着または融着された不織布製とする構成にすることもできる。
【００４９】
例えば、図１１に示すように、接触部材である案内レール（図示せず）と接触する潤滑剤保持層片１６ｄと、案内レールと非接触の潤滑剤保持層片１６ｃとの間に、不織布シート３５を介在させることができる。尚、潤滑剤保持層片１６ｃ、１６ｄはともに、ニードルフェニルト製である。また、潤滑剤保持層片１６ｃの上面及び潤滑剤保持層片１６ｄの外郭層１５と接触する面に、潤滑剤非透過フィルム２０ａ、２０ｂを接着することにより、よりグリースの滲み出しを抑えることができる。
【００５０】
また、図１２に示すように、案内レールと接触する潤滑剤保持層片を不織布製とし（符号３６）、案内レールと非接触の潤滑剤保持層片１６ｃをニードルフェニルト製として両者を接合し、更に潤滑剤保持層片１６ｃの上面及び不織布製潤滑剤保持層片３６の外郭層１５と接触する面に潤滑剤非透過フィルム２０ａ、２０ｂを接着することもできる。
【００５１】
不織布としては、上記のニードルフェルトと同様の合成繊維を適当な方法で互いに接着または融着して結合したものを好適に使用できる。繊維同士の結合方法としては、繊維の交点を接着樹脂で結合させるケミカルボンド法、予め素材の一つに熱融着繊維を混合し、熱圧着または熱処理して繊維同士を接着させるサーマルボンド法、溶かした原料樹脂を直接ノズル先端から溶出・紡糸させて連続した長い繊維同士の自己接着で結合するスパンボンド法等を採用できる。この繊維同士が接着または融着してなる不織布は、繊維同士の交点が互いに結合していることから、内部にグリースが取り込まれた場合、繊維同士が絡み合っているだけで結合していないニードルフェルトに比べて、外部へのグリースの排出が遅くなる。従って、この不織布を、分割された潤滑剤保持層片の間に介在させたり、分割された潤滑剤保持層片の中で潤滑部位と接触する潤滑剤保持層片に用いることにより、有効な潤滑剤放出抑制手段となる。
【００５２】
また、図２、図４、図１１及び図１２に示すように、潤滑剤非透過膜または潤滑剤非透過フィルムを、潤滑剤保持層の潤滑部位との非接触部分または潤滑部位と接触しない潤滑剤保持層片にも添付すると、外郭層とともに潤滑剤保持層が潤滑部位に対して往復運動する際に発生する遠心力によって、潤滑剤保持層から保持されたグリースが滲出するのが抑えられ、滲出グリース量をより低滅させる効果が得られる。特に、外郭層に挟まれていない部分に潤滑剤非透過膜または潤滑剤非透過フィルムが存在すると、滲出グリース量の低減は更に効果的となる。
【００５３】
潤滑剤保持層の潤滑部位との接触面積を投影面積より小さくするには、図３、図４、図１１及び図１２に示したように、複数の潤滑剤保持層片を組み合わせて調整する方法の他、潤滑剤保持層片の潤滑部位への断面形状を例えば一部テーパ形状にする方法、潤滑剤保持層片の元々の接触位置を限定する方法（例えば、リニアガイド装置ではボールが接触する溝のみに接触させ、それ以外の部分は隙間となる寸法とする）等が考えられる。
【００５４】
尚、潤滑剤保持層の潤滑部位との接触面積を投影面積より小さくする際、潤滑剤保持層の接触面積は、投影面積を１００％とすると、１０〜８０％とすることが好ましい。接触面積が１０％未満の場合は、被潤滑部位への潤滑剤の供給量が低下しすぎて好ましくない。これに対して、接触面積が８０％を超える場合は、潤滑の放出抑制効果が少なく、実用性が低い。
【００５５】
その他にも、潤滑剤放出抑制手段として、潤滑剤を保持するニードルフェルトを工夫することが考えられる。具体的には、ニードルフェルトを構成する合成樹脂繊維に、この合成樹脂繊維より融点の低い合成樹脂、好ましくは繊維状のものを混在させてフェルトを製造し、その後、低融点合成樹脂の融点以上で尚且つフェルトを構成する合成樹脂の融点より低い温度で熱処理することで、低融点合成樹脂だけ溶融させる。それによって、ニードルフェルトを構成する合成樹脂繊維のみからなる網目構造をより緻密にすることが可能になり、潤滑剤保持力が向上し、潤滑剤放出の抑制につながる。ニードルフェルトを構成する合成繊維と、それより低い融点の合成樹脂（繊維）との組合せ例としては、ニードルフェルトを構成する合成繊維としてポリプロピレン繊維を用い、低融点合成繊維とポリエチレン（繊維）を例示できる。また、低融点合成樹脂の混合量は、ニードルフェルトを構成する合成繊維１００重量部に対して、２〜２０重量部が好ましい。混入量が２重量部未満の場合は、絶対量が少なすぎて、潤滑保持力がほとんど向上せず好ましくない。これに対して混入量が２０重量部を超えると、潤滑剤保持力は向上するものの、潤滑剤の保持量が減少するとともに、フェルト自体の耐熱性が低下して好ましくない。
【００５６】
上記に挙げた潤滑剤非透過膜、潤滑剤非透過フィルム、接触面積の規定、表面毛焼き処理、スリット、不織布を組み合わせることも可能であり、潤滑剤の放出量の抑制をより効果的に実現できる。
【００５７】
（リニアガイド装置）
次に、図１及び図２に示した潤滑剤供給体を備えるリニアガイド装置の好ましい実施形態を説明する。
【００５８】
図１３は、係るリニアガイド装置の全体構造を示す斜視図であるが、略角形の案内レール３０上に、横断面形状がほぼコ字形のスライダ２が軸方向に相対移動可能に跨架されている。案内レール３０は、上面３０ａと両側面３０ｂとが交差する稜線部に、断面ほぼ１／４円弧形状の軸方向の凹溝からなる第１の転動溝３１Ａが形成されるとともに、案内レール３０の両側面３０ｂの中間位置に断面ほぼ半円形の第２の転動溝３１Ｂが形成されている。
【００５９】
一方、スライダ２には、図１４に分解斜視図として示すように、スライダ本体２Ａの軸方向の両端部に設けられたエンドキャップ２Ｂの外側に、図１及び図２に示した潤滑剤供給体１０がサイドシール４０とともに取り付けられる。従って、本リニアガイド装置では、潤滑剤供給体１０の上記した作用により潤滑が長期にわたり維持できる。
【００６０】
更に、潤滑寿命の向上を図るために、図１５及び図１６に示すように、潤滑剤含有ポリマからなる潤滑剤供給体２２（以下、「潤滑剤含有ポリマ部材」という）を併設することが好ましい。この潤滑剤含有ポリマ部材２２は、その平面形状が上記の潤滑剤供給体１０と相似形をなし、そのコ字形状の内側の面が案内レール３０の断面形状に合わせて案内レール３０の上面３０ａ及び外側面３０ｂに非接触又は少なくとも一部分が摺接可能な形状となっている。また、潤滑剤含有ポリマ部材２２には、スライダ本体２Ａに固定する際に取付用ねじが貫通する貫通孔２２ａ，２２ｂと、グリースニップル取付用の貫通孔２２ｃとが形成されており、各貫通孔２２ａ，２２ｂ及び２２ｃには、管状のスリーブ２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃが嵌め込まれるようになっていて、そのスリーブ２５Ｃの内側をグリースニップルが貫通する。尚、スリーブ２５Ａ，２５Ｂの外径はサイドシール４０の貫通孔４０ａ，４０ｂよりも大きく設定されており、これにより潤滑剤含有ポリマ部材２２をサイドシール４０と潤滑剤供給体１０との間に挟み込んで取付用ねじ４３ａ，４３ｂで締め付けたときに、その押圧力が潤滑剤含有ポリマ部材２２に加わらず、この潤滑剤含有ポリマ部材２２の自己収縮作用が妨げられるのを防止する。
【００６１】
上記の潤滑剤含有ポリマ部材２２としては、例えば本出願人による特開平９−２５９３３号公報に記載されているような、ポリエチレンやポリプロピレン、ポリブチレン、ポリメチルペンテン等の基本的に同じ化学構造を有するポリオレフィン系樹脂に、潤滑剤としてポリα−オレフィン油のようなパラフィン系炭化水素油、ナフテン系炭化水素油、鉱油、ジアルキルジフェニルエーテル油のようなエーテル油、フタル酸エステルのようなエステル油等を単独もしくは混合油の形で混ぜて調製した原料を、射出成形等により所定形状に成形したものを使用できる。
【００６２】
また、潤滑剤含有ポリマ部材２２として、同じく本出願人による先願（特願２００１−３８９２８）に記載されている、下記のポリアミド系エラストマーと超高分子量ポリエチレンとを樹脂成分として含む潤滑剤含有ポリマも、射出成形性に優れるという利点を有していることから好適に使用できる。ポリアミド系エラストマーは、下記一般式（Ｉ）で表される基本構造を有しており、結晶性のハード成分であるポリアミド１２構造（式中の部分Ａ）と、ソフト成分であるポリエーテル構造（式中の部分Ｃ）とを骨格中に含んでいる。また、ハード成分としてはポリアミド１１構造とすることもできる。
【００６３】
【化１】
0004393820.tif 000003
【００６４】
このようなポリアミド系エラストマーの硬度は、ポリエーテル構造の長さ（式中のｎの値の大きさ）、及びハード成分とソフト成分との比率（式中のａ，ｂの値の比）で決まり、ソフト成分を多く含むほど硬度は低くなる。尚、ポリアミド１２構造をハード成分とするポリアミド系エラストマーのうち商品化されているものとしては、硬度（ショアー硬度Ｄ）が４０〜６５のものがある。硬度が低いものほどより多量に潤滑剤を保持できるが、潤滑剤を含有することにより軟化するため、この中でも、本発明においては、硬度が４５〜６２のものが好ましい。
【００６５】
また、ポリアミド系エラストマーの部分Ｂは、ジカルボン酸成分（部分Ｄ）及びポリエーテル構造（部分Ｃ）を内包するジアミン成分（部分Ｅ）とが反応して形成された部分であり、ジカルボン酸成分の出発原料としては、炭素数の合計が４〜３６のジカルボン酸が挙げられる。具体的には、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸、ドデカン二酸、ウンデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸等を使用することができる。また、オランダ国・ウニレーベル（Unilever）社製の炭素数３６の二量化脂肪酸の混合物（商品名：EMPOLジマー・アンド・トリマー・アシド（Dimer and Trimer Acids））や、下記化学式（II）で表され、米国・ウエストヴァーコ（Westvaco）社から「ジアシド（Diacid）１５５０」の商品名で市販されているジカルボン酸等も使用できる。
【００６６】
【化２】
0004393820.tif 000004
【００６７】
また、同じく出発原料であるジアミンとしては、下記一般式（III）で表されるジアミンが代表例として挙げられ、構造中に３〜３０個のエーテル結合（酸素）を有していることが好ましい。即ち、式中のｋの値は２〜４、ｊの値は３〜３０であることが好ましい。
【００６８】
【化３】
0004393820.tif 000005
【００６９】
その他にも、ジアミン成分の出発原料として、下記化学式（IV）で表されるビス−（３−アミノプロピル）−ポリテトラヒドロフランも用いることができる。尚、式中、ｐの値は２〜３０が好ましい。
【００７０】
【化４】
0004393820.tif 000006
【００７１】
本発明で使用できるポリアミド系エラストマーとして、その他にも例えば下記化学式（Ｖ）で表されるものでもよい。
【００７２】
【化５】
0004393820.tif 000007
【００７３】
上記化学式（Ｖ）で表されるポリアミド系エラストマーも、結晶性のハード成分であるポリアミド１２構造と、ソフト成分であるポリエーテル構造（式（Ｖ）では部分Ｆ）とを骨格中に有している。部分Ｆは、ポリアミド系エラストマーの出発原料であるポリエ−テルジオールに由来する部分である。また、式中の部分Ｇは同じくドデカン二酸に由来する部分であり、ソフト成分とハード成分とを連結する役割を果たしている。
【００７４】
尚、部分Ｆ及び部分Ｇは、その他の構造も可能である。例えば、部分Ｆのポリエーテルジオールに由来する部分の炭素数は４に限定されず、他の整数も可能である。また、部分Ｇもドデカン二酸の代わりに、前述の炭素数４〜３６のジカルボン酸等でもよい。
【００７５】
上記ポリアミド系エラストマーと併用される超高分子量ポリエチレンは、１×１０6〜５×１０6程度の平均分子量を有するものが好ましい。この超高分子量ポリエチレンは、潤滑剤含有ポリマ部材とするときの溶融成形性を向上させるための成分であり、１×１０6未満の分子量では溶融粘度が低くなりすぎ、５×１０6を超えると溶融粘度が高くなりすぎ、溶融成形性の向上には適さなくなる。
【００７６】
また、上記ポリアミド系エラストマー７５〜９５重量％、超高分子量ポリエチレン２５〜５重量％の割合で混合される。超高分子量ポリエチレンが５重量％未満では溶融成形に不適となり、２５重量％を超えると耐熱性が不十分となる。
【００７７】
一方、潤滑剤としては、ポリアミド系エラストマーと相溶性が高い第１の潤滑油と、相溶性が低い第２の潤滑油とを用いる。ここで言う「相溶性が高い」とは、以下に定義する相溶化率（Ｓ：単位％）で９５％以上１００％以下の潤滑油であり、「相溶性が低い」とは同じく相溶化率Ｓが５０％以上９５％未満の「低相溶性Ａ」、相溶化率Ｓが２５％以上５０％未満の「低相溶性Ｂ」及び相溶化率Ｓが０％以上２５％未満の「低相溶性Ｃ」に分類される潤滑油である。
＜相溶化率＞
ポリアミド系エラストマーと潤滑油とを１：１の重量比でポリアミド系エラストマーの融点以上において混合した後、室温まで冷却して固化させる。そして、ポリアミド系エラストマー中に含有されずに外部に残った潤滑油の重量を求める。そして、その値を当初使用した潤滑油の重量で除して、当初使用した潤滑油のいちポリアミド系エラストマー中に含有された潤滑油の比率（％）を求めて相溶化率Ｓとする。
【００７８】
上記第１の潤滑油としては、下記化学式（VI）で示されるテトラフェニルエーテル、ペンタフェニルエーテル等のポリフェニルエーテル油、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジトリデシルフレタレート等のフタル酸エステル等を挙げることができる。これらは、単独または２種以上混合して用いることができる。また、第１の潤滑剤として、これらを基油とするグリースも含まれる。
【００７９】
【化６】
0004393820.tif 000008
【００８０】
一方、第２の潤滑油である低相溶性Ａに分類される潤滑油としては、モノアルキルテトラフェニルエーテル、ジ−２−エチルヘキシルセバケート、ジイソデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルアゼレート等を挙げることができる。
【００８１】
また、低相溶性Ｂに分類される潤滑油としては、ジアルキルテトラフェニルエーテル、トリ−２−エチルヘキシルトリメリテート等を挙げることができる。
【００８２】
また、低相溶性Ｃに分類される潤滑油としては、鉱油、ポリα−オレフィン油、エイコシルナフタレン、オクタデシルジフェニルエーテル等を挙げることができる。
【００８３】
上記低相溶性Ａ〜Ｃの潤滑油は単独でもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。また、第２の潤滑剤として、これらの潤滑油を基油とするグリースも含まれる。この第２の潤滑剤は、第１の潤滑剤との合計において、２５重量％以下とする。
【００８４】
潤滑剤含有ポリマ部材２２における潤滑剤（第１の潤滑剤と第２の潤滑剤の合計）の含有量は、潤滑性と機械的強度とを考慮すると、３０〜８０重量％、特に４０〜７０重量％とすることが好適である。
【００８５】
また、潤滑剤含有ポリマ部材２２には、何れも公知の酸化防止剤、紫外線吸収剤等の劣化を防止する添加剤、補強材、固体潤滑剤等を添加してもよい。
【００８６】
尚、潤滑剤含有ポリマ部材２２を得るには、例えば、容器中にてペレット状あるいは粉末状のポリアミド系エラストマーと超高分子量ポリエチレンとの混合物に、第１の潤滑剤及び第２の潤滑剤を加え、ポリアミド系エラストマーの融点以上の温度で混合して均一に相溶させ、次いで、この溶解状態にある混合物を、目的とする形状の金型等に流し込んで冷却固化させる。あるいは、混合物を射出成形してもよい。
【００８７】
上記に挙げた潤滑剤含有ポリマ部材２２は、内包された潤滑剤がその表面から徐々に滲み出すという特徴を有する。そのため、潤滑剤供給体１０と潤滑剤含有ポリマ部材２２とを併設することにより、潤滑剤供給体１０の潤滑油保持層１６の吸油された潤滑油が全て放出された場合でも、この潤滑剤含有ポリマ部材２２からの潤滑剤により潤滑が継続されるため、リニアガイド装置の信頼性が更に向上する。
【００８８】
また、図１５及び図１６に示すように、潤滑剤含有ポリマ部材２２に代えて補給ユニット５０を併設してもよい。この補給ユニット５０は、図１６に示されるように、図１に示した潤滑剤供給体１０と同一の平面形状を有する外郭層５５の一方の面に、潤滑剤保持層１６とほぼ相似形をなす凹部５７が形成されており、この凹部５７にグリース５６が充填されている。また、外郭層５５の適所には、凹部５７に通ずる補給孔５８が貫設されており、グリース５６の補給が可能となっている。更に、スライダ本体２Ａのエンドキャップ２Ｂ及びサイドシール４０に装着するための取付用貫通孔５２ａ，５２ｂが、潤滑剤供給体１０の取付用貫通孔１２と同軸に貫設されている。また、外郭層５５は、潤滑剤供給体１０の外郭層１５と同一材料で形成することもできるが、透明材料（ポリサルホン、ポリメチルペンテン、透明ナイロン等）で形成することにより、グリース５６の残存が確認しやすいため、好ましい。
【００８９】
この補給ユニット５０は、図１５に示すように、グリース５６が充填された面を潤滑剤供給体１０の潤滑剤保持層１６と対向させて、サイドシール４０にて挟持してスライダ本体２Ａに装着される。従って、補給ユニット５０の凹部５７と潤滑剤供給体１０の潤滑剤保持層１６とは接触した状態で固定され、補給ユニット５０に充填されたグリース５６もしくはグリース中の基油が、潤滑剤供給体１０の潤滑剤保持層１６に吸収される。
【００９０】
このように補給ユニット５０を併設することにより、潤滑剤含有ポリマ２２を併設した場合と同様に、潤滑剤供給期間が長くなり、長寿命のリニアガイド装置が得られる。
【００９１】
尚、補給ユニット５０に充填されるグリース５６は、潤滑剤供給体１０の潤滑剤保持層１６に吸収されるグリースと同一でも構わないが、混和ちょう度が高いグリースほど離油性が高いとともに、リニアガイド装置の運動に伴う遠心力によりグリースあるいは潤滑油が潤滑剤保持層１６に移行しやすくなる。好ましいちょう度としては、混和ちょう度で３１０〜４７５（ちょう度番号で１号〜０００号）、より好ましくは３５５〜４７５（ちょう度番号で０〜０００号）である。
【実施例】
【００９２】
（実施例１）
図１及び図２に示す如く、ポリプロピレンフェルト（糸の直径２０μｍ、気孔率７２％、厚さ５ｍｍ）からなる潤滑剤保持層１６を作製し、潤滑剤保持層側の面がＥＶＡ系ホットメルト接着剤で、外郭層側の面がアクリル系粘着剤である両面テープ状（中間に不繊布からなる基材）の潤滑剤非透過膜２０ｂを用いて外郭層１５に接着し、更に他方の面（上側面）にアクリル系粘着剤を介してポリエチレンテレフタレートフィルムからなる潤滑剤非透過膜２０ａを添付した。尚、この潤滑剤保持層１６は、案内レールとの接触面積が１００％となるように外郭層１５の端面よりも突出するようにしてある。そして、潤滑剤保持層１６に鉱油−リチウム石けん系グリース（ちょう度４００、基油動粘度４０℃で１５０ｍｍ2／ｓ）を７５質量％の割合で吸収させ、実施例１の試験体とした。
【００９３】
（実施例２）
図３及び図４に示す如く、ポリプロピレンフェルト（糸の直径２０μｍ、気孔率７２％、厚さ各２．５ｍｍ）からなる第１の潤滑剤保持層片１６ｃと、第２の潤滑剤保持層片１６ｄとを接合して潤滑剤保持層とした。その際、第１の潤滑剤保持層片１６ｃと第２の潤滑剤保持層片１６ｄとを同一の厚さとし、第２の潤滑剤保持層片１６ｄが案内レールと接触するようにした（接触面積５０％）。その他は、実施例１と同様にして実施例２の試験体とした。
【００９４】
（実施例３）
図６に示す如く、ポリプロピレンフェルト（糸の直径２０μｍ、気孔率７２％、厚さ５ｍｍ）からなる潤滑剤保持層１６を作製し、更にその上面２１ａ、外郭層１５と接触する面２１ｂ及び案内レールと接触する面２１ｃを毛焼き処理し、その他は実施例１と同様にして試験体とした。尚、上面２１ａ及び外郭層１５と接触する面２１ｂは空隙率を２０％とし、案内レールと接触する面２１ｃの空隙率を３０％とした。
【００９５】
（実施例４）
図９及び図１０に示す如く、ポリプロピレンフェルト（糸の直径２０μｍ、気孔率７２％、厚さ５ｍｍ）からなる潤滑剤保持層１６を作製し、その上面２１ａ及び外郭層１５と接触する面２１ｂを表面毛焼き処理し、更に深さ３ｍｍのスリット１９を形成してポリエチレンテレフタレート製フィルム２０を挿入し、その他は実施例１と同様にして試験体とした。尚、上面２１ａ及び外郭層１５と接触する面２１ｂとも空隙率を２０％とした。
【００９６】
（実施例５）
図１１に示す如く、ポリプロピレンフェルト（糸の直径２０μｍ、気孔率７２％、厚さ各２．３ｍｍ）からなる第１の潤滑剤保持層片１６ｃと第２の潤滑剤保持層片１６ｄとの間に不織布シート３５（ナイロン、レーヨン、ポリクラールをケミカルボンド法で結合（アクリル樹脂使用）、厚さ０．０９ｍｍ）を介在させ、更に第１の潤滑剤保持層片１６ｃの上面及び第２の潤滑剤保持層片１６ｄの外郭層１５と接触する面に潤滑剤非透過フィルム２０ａ、２０ｂ（ポリテトラフルオロエチレン製フィルム、厚さ０．１８ｍｍ）を接着し、その他は実施例１と同様にして試験体とした。尚、第２の潤滑剤保持層片１６ｄを案内レールと接触させる構成（接触率５０％）としてある。
【００９７】
（実施例６）
図１２に示す如く、ポリプロピレンフェルト（糸の直径２０μｍ、気孔率７２％、厚さ各３．５ｍｍ）からなる第１の潤滑剤保持層片１６ｃと、不織布（ポリプロピレン、ポリエチレンを乾式のサーマルボンド法で結合、厚さ１．１ｍｍ）からなる第２の潤滑剤保持層片３６とを接合し、更に第１の潤滑剤保持層片１６ｃの上面及び第２の潤滑剤保持層片３６の外郭層１５と接触する面に潤滑剤非透過フィルム２０ａ、２０ｂ（ポリテトラフルオロエチレン製フィルム、厚さ０．１８ｍｍ）を接着し、その他は実施例１と同様にして試験体とした。尚、第２の潤滑剤保持層片３６を案内レールと接触させる構成（接触率２２％）としてある。
【００９８】
（比較例１）
潤滑剤非透過膜２０ａ，２０ｂを添付しないこと以外は実施例１と同様にして比較例１の試験体とした。
【００９９】
（比較例２）
潤滑剤保持層１６に鉱油（基油動粘度４０℃で１５０ｍｍ2／ｓ）を吸収させた以外は比較例１と同様にして比較例２の試験体とした。
【０１００】
上記の実施例または比較例の各試験体をリニアガイド装置（日本精工（株）製「ＬＨ３０」；図５参照）に取り付け、雰囲気温度６０℃にて、送り出し量を平均２８．４ｍ／ｍｉｎ、最大３２ｍ／ｍｉｎ、ストロークを８００ｍｍとして作動させ、所定時間毎に潤滑剤保持層１６の重量を測定し、初期重量との重量差から潤滑剤（グリースまたは鉱油）の滲み出し量を求めた。
【０１０１】
結果を図１７に示すが、含有潤滑剤をグリースとし、潤滑剤放出抑制手段を設けることで、潤滑剤の滲み出し量が抑制されて潤滑を長期にわたり維持することができることがわかる。また、実施例１と実施例２との比較から、案内レールとの接触面積を減じることにより、更に潤滑寿命が延びることがわかる。更に、実施例３及び実施例４のように、表面毛焼き処理を施したり、スリットを形成することがより効果的であり、特に実施例３のように案内レールと接触する面に表面毛焼き処理を施すことがグリースの滲み出しをより効果的に遅らせることができ、有効であるといえる。また、実施例５及び実施例６のように、不織布ソートを介在させたり、案内レールと接触する潤滑剤保持層片を不織布製とすることも有効であり、特に実施例６のように不織布製潤滑剤保持層片を用いることにより、最もグリースの滲み出しを遅らせることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明のリニアガイド装置に使用される潤滑剤供給体を示す平面図である。
【図２】図１のＡＡ断面図である。
【図３】潤滑剤供給体の他の例を示す平面図である。
【図４】図３のＡＡ断面図である。
【図５】潤滑剤供給体をリニアガイド装置に組み付けた状態を示す分解斜視図である。
【図６】潤滑剤放出抑制手段としての表面毛焼き処理の一例を示す断面図である。
【図７】潤滑剤放出抑制手段としてのスリットの一例を示す平面図である。
【図８】図７のＡＡ断面図である。
【図９】潤滑剤放出抑制手段としてのスリットに潤滑剤非透過膜を嵌入した例を示す平面図である。
【図１０】図９のＡＡ断面図である。
【図１１】潤滑剤放出抑制手段としての不織布シート及び潤滑剤非透過フィルムを備える構成の一例を示す断面図である。
【図１２】潤滑剤放出制御手段としての不織布製潤滑剤保持層片及び潤滑剤非透過フィルムを備える構成の一例を示す断面図である。
【図１３】本発明に係るリニアガイド装置を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示したリニアガイド装置のスライダの端部の構成を示す分解斜視図である。
【図１５】補給ユニットを具備したリニアガイド装置のスライダの端部の構成を示す分解斜視図である。
【図１６】図１５に示した補給ユニットの平面図（Ａ）及びＡＡ矢視断面図（Ｂ）である。
【図１７】実施例及び比較例の潤滑剤滲み出し量の経時変化を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１０３】
１０  潤滑剤供給体
１５  外郭層
１６  潤滑剤保持層
１６ｃ，１６ｄ  潤滑剤保持層片
１７  凸部
１８  補給孔
１９  スリット
２０ａ  第１の潤滑剤非透過膜
２０ｂ  第２の潤滑剤非透過膜
２０ｃ  潤滑剤非透過膜
２２  潤滑剤含有ポリマ部材
３０  案内レール
４０  サイドシール
５０  補給ユニット
５６  グリース
【図１】
0004393820.tif 000009
【図２】
0004393820.tif 000010
【図３】
0004393820.tif 000011
【図４】
0004393820.tif 000012
【図５】
0004393820.tif 000013
【図６】
0004393820.tif 000014
【図７】
0004393820.tif 000015
【図８】
0004393820.tif 000016
【図９】
0004393820.tif 000017
【図１０】
0004393820.tif 000018
【図１１】
0004393820.tif 000019
【図１２】
0004393820.tif 000020
【図１３】
0004393820.tif 000021
【図１４】
0004393820.tif 000022
【図１５】
0004393820.tif 000023
【図１６】
0004393820.tif 000024
【図１７】
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