(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の建物ユニットによって構成されるユニット建物において、複数の建物ユニットのうち、一部の建物ユニットの一部の柱が取り外し可能な仮柱によって構成された建物ユニットを、当該仮柱同士が隣接するように複数個配置し、かつ一箇所に集まった仮柱が撤去される仮柱集合撤去部を形成することにより連続した広い空間が形成されるユニット建物であって、
所定の隙間をあけて対向して配置された隣接する建物ユニットの当該隙間の前記仮柱集合撤去部近傍を通る補強梁と、当該隣接する建物ユニットの柱間に形成される隙間に配置されると共に補強梁と連結されてこれを支持する支柱と、から成る補強体を備え、
当該補強体の補強梁が建物ユニットの大梁に固定されかつ前記支柱が当該建物ユニット以外の荷重受け部に固定されると共に前記補強体が少なくとも補強梁と支柱とに二分割される、
ことを特徴とするユニット建物。
【請求項２】
前記仮柱集合撤去部は上階ユニット側に設けられ、
当該上階側ユニットの所定の隙間に前記補強体の補強梁が挿入状態で配置されている、
ことを特徴とする請求項１記載のユニット建物。
【請求項３】
前記補強体は、単一の又は二以上に分割された補強梁と、最外側に配置された補強梁の長手方向の外側端部が固定されると共に補強梁に対して垂直に配置された一本の支柱と、によって略Ｌ型の片持ち梁として構成されている、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のユニット建物。
【請求項４】
建物片側に隣接して配置された建物ユニットが、梁の一部に傾斜部を有するカットユニットとされ、
前記片持ち梁として構成された補強体の補強梁の先端部が当該カットユニットのカット面の上端に位置するように補強梁のスパン長が設定されている、
ことを特徴とする請求項３記載のユニット建物。
【請求項５】
隣接して配置された片側の建物ユニットと反対側の建物ユニットとで対向する大梁のスパン長が異なっており、
さらに、前記片持ち梁として構成された補強体の補強梁の先端部がスパン長が短い方の大梁の端部に位置するように補強梁のスパン長が設定されている、
ことを特徴とする請求項３記載のユニット建物。
【請求項６】
前記補強体は、前記補強梁と、当該補強梁の長手方向の両端部に接合されて下方へ延びる一対の前記支柱と、を備えた略門型に形成されている、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のユニット建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮柱の撤去及びこの部分の補強により柱レスによる大空間の形成が可能なユニット建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にユニット住宅は、予め工場で柱と梁を箱状に組み立てて生産した建物ユニットを必要個数分だけ建築地に搬送し、クレーンを使って順次据え付けていくことにより構成される。この場合、隣接する建物ユニットの柱が一箇所に集まる部分が生じ、広い空間を作る妨げとなっていた。
【０００３】
そこで、近年、ワイドスパン工法と呼ばれる柱レスタイプのユニット住宅が提案されるに至った。この種のワイドスパン工法による場合、工場出荷時には建物ユニットに予め仮柱を取り付けておくことで搬送性を確保し、建築地において建物ユニットを順次据え付けた後に仮柱を撤去する。仮柱を撤去するとその部分の強度が低下するので、それを補うめに隣り合う天井大梁間に補強梁を挿入し、連結することで仮柱が受けるべき荷重を負担するようにしている（一例として下記特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第２８６６９９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記先行技術による場合、補強梁が複数個の建物ユニットの合計スパン長に略一致する長さを有しており、又支柱も多いため、部材としては非常に大きく重いものであった。このため、工場から建築地までの搬送車両による搬送性が悪く、建築地においてもクレーンでの据付作業となるため位置決めが難しく作業効率が低下していた。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、ユニット境界を越える広い空間を確保でき、しかも補強体の搬送性及び組付作業性を向上させることができるユニット建物を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明は、複数の建物ユニットによって構成されるユニット建物において、複数の建物ユニットのうち、一部の建物ユニットの一部の柱が取り外し可能な仮柱によって構成された建物ユニットを、当該仮柱同士が隣接するように複数個配置し、かつ一箇所に集まった仮柱が撤去される仮柱集合撤去部を形成することにより連続した広い空間が形成されるユニット建物であって、所定の隙間をあけて対向して配置された隣接する建物ユニットの当該隙間の前記仮柱集合撤去部近傍を通る補強梁と、当該隣接する建物ユニットの柱間に形成される隙間に配置されると共に補強梁と連結されてこれを支持する支柱と、から成る補強体を備え、当該補強体の補強梁が建物ユニットの大梁に固定されかつ前記支柱が当該建物ユニット以外の荷重受け部に固定されると共に前記補強体が少なくとも補強梁と支柱とに二分割される、ことを特徴としている。
【０００７】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載のユニット建物において、前記仮柱集合撤去部は上階ユニット側に設けられ、当該上階側ユニットの所定の隙間に前記補強体の補強梁が挿入状態で配置されている、ことを特徴としている。
【０００８】
請求項３記載の本発明は、請求項１又は請求項２記載のユニット建物において、前記補強体は、単一の又は二以上に分割された補強梁と、最外側に配置された補強梁の長手方向の外側端部が固定されると共に補強梁に対して垂直に配置された一本の支柱と、によって略Ｌ型の片持ち梁として構成されている、ことを特徴としている。
【０００９】
請求項４記載の本発明は、請求項３記載のユニット建物において、建物片側に隣接して配置された建物ユニットが、梁の一部に傾斜部を有するカットユニットとされ、前記片持ち梁として構成された補強体の補強梁の先端部が当該カットユニットのカット面の上端に位置するように補強梁のスパン長が設定されている、ことを特徴としている。
【００１０】
請求項５記載の本発明は、請求項３記載のユニット建物において、隣接して配置された片側の建物ユニットと反対側の建物ユニットとで対向する大梁のスパン長が異なっており、さらに、前記片持ち梁として構成された補強体の補強梁の先端部がスパン長が短い方の大梁の端部に位置するように補強梁のスパン長が設定されている、ことを特徴としている。
請求項６記載の本発明は、請求項１又は請求項２記載のユニット建物において、前記補強体は、前記補強梁と、当該補強梁の長手方向の両端部に接合されて下方へ延びる一対の前記支柱と、を備えた略門型に形成されている、ことを特徴としている。
【００１１】
請求項１記載の本発明によれば、複数の建物ユニットのうち、一部の建物ユニットはその一部に取り外し可能な仮柱を備えている。この仮柱同士が隣接するように建物ユニットが複数個配置される。この状態において、所定の隙間をあけて対向して配置された隣接する建物ユニットの当該隙間の仮柱集合撤去部近傍を補強梁が通るように補強体が挿入されて固定される。その後、仮柱を仮柱集合撤去部から撤去すれば、連続した広い空間が形成されたユニット建物が構築される。
【００１２】
補足すると、補強体が備える補強梁にあっては建物ユニットの大梁に固定され、同補強体が備える支柱にあっては当該建物ユニット（即ち、補強梁が固定される大梁を備えた建物ユニット）以外の荷重受け部に固定されるため、仮柱撤去後の仮柱集合撤去部にかかる荷重は、補強体と建物ユニットとに分散されて伝達及び支持される。この荷重伝達機能が担保されることにより、仮柱の撤去が可能となり、ひいては連続した広い空間を形成することが可能になる。
【００１３】
ここで、本発明では、上記補強体を少なくとも補強梁と支柱とに二分割したので、非分割構造の単品の補強梁等に比し、小型軽量化される。従って、搬送車両を使った輸送上の制約が少なくなり、搬送性（輸送効率）が向上される。また、このように補強体を分割した状態で工場から出荷し建築地で組み立てることとすれば、最初から一体構成された大型の補強体を据え付ける場合に比し、作業もやり易くなる。
【００１４】
請求項２記載の本発明によれば、仮柱集合撤去部は上階ユニット側に設けられており、当該上階側ユニットの所定の隙間に上記補強体の補強梁が挿入状態で配置される構成としたので、例えば二階建てのユニット建物において、上階側である二階部分の柱レス化が可能になる。
【００１５】
請求項３記載の本発明によれば、一本の支柱と単一の又は二以上に分割された補強梁とによって略Ｌ型に形成された片持ち梁によって補強体が構成されるので、支柱を二本設置できない、つまり門型の補強梁が使えない場合に有効である。
【００１６】
請求項４記載の本発明によれば、需要者ニーズによっては、ユニット建物の一部に異形ユニットの一種であるカットユニットが使用されることがある。このような場合、本発明のように補強梁の先端部がカットユニットのカット面の上端に位置するように補強梁のスパン長が設定された片持ち梁を使用することにより、カットユニットを使ったユニット建物においても柱レス化することができる。
【００１７】
請求項５記載の本発明によれば、需要者ニーズによっては、隣接して配置された片側の建物ユニットと反対側の建物ユニットとで対向する大梁のスパン長が異なるレイアウトとなることがある。このような場合、本発明のように補強梁の先端部がスパン長が短い方の大梁の端部に位置するように補強梁のスパン長が設定された片持ち梁を使用することにより、ユニットの並び方が異なるユニット建物においても柱レス化することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、請求項１記載の本発明に係るユニット建物は、ユニット境界を越える広い空間を確保でき、しかも補強体の搬送性及び組付作業性を向上させることができるという優れた効果を有する。
【００１９】
請求項２記載の本発明に係るユニット建物は、上階側にも柱レスによる大空間を形成することができるという優れた効果を有する。
【００２０】
請求項３記載の本発明に係るユニット建物は、異形ユニットが使用されているユニット建物や異種配置プランが採用されたユニット建物においても柱レスによる大空間を形成することができるという優れた効果を有する。
【００２１】
請求項４記載の本発明に係るユニット建物は、カットユニットが使われているユニット建物においても柱レスの大空間を形成することができるという優れた効果を有する。
【００２２】
請求項５記載の本発明に係るユニット建物は、ユニットの並び方が異なるユニット建物においても柱レスによる大空間を形成することができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図１〜図８を用いて、本発明に係るユニット建物の幾つかの実施形態について説明する。
【００２４】
（基本構成）
図１には、本実施形態に係るユニット建物１０の基本構成（前提となる構成）が示されている。また、図２には、図１との対比において従来例に係るユニット建物１２の基本構成が示されている。
【００２５】
図２に示されるように、従来のユニット建物１２では、箱形状に骨組みが配置された複数の建物ユニット１４を妻方向及び桁方向に隣接して配置し、布基礎及び独立基礎から成る基礎１６上に順次据え付けていくことにより構成されている。この場合、各建物ユニット１４の屋内中央側に配置される柱１８が４本集まった柱集合部２０が形成されることになる。従って、従来のユニット建物１２の場合には、柱レスの広い空間は得られない構成になっている。
【００２６】
そこで、図１に示される本実施形態に係るユニット建物１０では、建物ユニット３０の四隅に立設された柱３２の内の１本（屋内中央側に配置される柱）を上下に三分割している。すなわち、天井仕口部３４と床仕口部３６との間に仮柱３８（図３参照）をボルト接合等によって取り外し可能に構成し、建築地で当該仮柱３８を撤去できるようにしている。しかし、その場合、柱レス部４０の強度が低下するので、隣接する天井大梁４４間の隙間４６に門型の補強体４８を挿入及び固定することで強度を補っている。これにより、ユニット建物１０内に柱レスの広い空間５０（図１に太線で囲った空間）が形成される。
【００２７】
以上が本実施形態に係るユニット建物１０の基本構成である。なお、説明の便宜上、建物ユニット３０の各部材に名称付けをしておく。建物ユニット３０は、建物外壁面側に配置される３本の通常の柱３２並びに屋内中央側に配置される仮柱３８と、互いに平行に配置された長短二組の天井大梁４２、４４と、これらの天井大梁４２、４４に対して上下に平行に配置された長短二組の床大梁５２、５４とを備えており、梁の端部を天井と床の仕口に溶接することによりラーメン構造として構成されている。
【００２８】
（建物ユニットの時系列の様子）
図３には、建物ユニット６０の様子が時系列で示されている。図３（Ａ）は工場組立時の様子を示したものであり、図３（Ｂ）は輸送時の様子を示したものであり、図３（Ｃ）は建築地組立時の様子を示したものである。図３（Ａ）に示されるように、建物ユニット６０は工場内で組み立てられる。このときには、仮柱３８も含まれている。組み立てられた建物ユニット６０は、図３（Ｂ）に示されるように、搬送車両で建築地まで搬送される。このとき、仮柱３８が取り付けられた状態で建物ユニット６０が搬送されることにより、ユニットの形状が保持され、安定した輸送が可能となる。そして、建築地に搬送された建物ユニット６０は、図３（Ｃ）に示されるように、建築地で順次クレーンで据え付けられていき、門型の補強体４８が挿入配置されてから、仮柱３８が撤去されて、最終形状となる。
【００２９】
なお、図３に示した建物ユニット６０は図１に示した建物ユニット３０と異なり、天井及び床がパネル化されているので、簡単に補足説明すると共に、改めて各部材の名称付けをしておく。
【００３０】
図３に示した建物ユニット６０では、矩形枠状に組まれた天井フレーム６２と床フレーム６４とを備えており、これらの間に３本の柱３２と１本の仮柱３８が立設される構成となっている。天井フレーム６２は四隅に天井仕口部（柱）６６を備えており、この天井仕口部６６に長さが異なる天井大梁４２、４４の長手方向の端部が溶接されている。同様に、床フレーム６４は四隅に床仕口部（柱）６８を備えており、この床仕口部６８に長さが異なる床大梁５２、５４の長手方向の端部が溶接されている。そして、上下に対向して配置された天井仕口部６６と床仕口部６８との間に、柱３２及び仮柱３８の上下端部が溶接により剛接合されて及びボルトにより仮固定されて建物ユニット６０が構成される。なお、仮柱３８は、建築地で取り外し可能なボルト接合によって天井仕口部３４及び床仕口部３６に固定されている。
【００３１】
（本実施形態に係るユニット建物の全体構成）
図４には、本実施形態に係るユニット建物１０の全体構成が斜視図で示されている。この図に示されるように、ユニット建物１０は合計４個の建物ユニット７０によって構成されている。なお、４個の建物ユニット７０は隣接して配置されているが、図面を見易くするために桁方向に隣り合う建物ユニット７０を離して描いている。
【００３２】
建物ユニット７０の配置に際しては、各建物ユニット７０が備える後述する仮柱７２が建物中央部に配置されるように各建物ユニット７０が基礎１６上に据え付けられる。上記４個の建物ユニット７０が隣接して配置された状態では、二組の対向する天井大梁４４の間に妻方向を長手方向とする隙間４６が形成され、この隙間４６に門型の補強体４８が上方側から吊り込まれて挿入され天井大梁４４及び基礎１６に固定されるようになっている。その後、前述したように４本の仮柱７２が撤去されることにより、ユニット境界を越える広い空間５０が形成される構成である。
【００３３】
なお、図４に示したユニット建物７０は図３に示したユニット建物６０と基本的には同様の構造（天井フレーム６２、床フレーム６４を備えたタイプの構造）とされているが、仮柱７２及び仮柱７２の上下端部が固定される仕口部の構成が図３に示したものと若干異なるので補足説明しておく。仮柱７２はその上端部及び下端部にアングル状の取付部７４を備えており、これに対応して天井仕口部７６及び床仕口部７８も取付部７４が納まる凹形状を成している。そして、仮柱７２の上端部側の取付部７４のボルト挿通孔と天井仕口部７６のボルト挿通孔並びに仮柱７２の下端部側の取付部７４のボルト挿通孔と床仕口部７８のボルト挿通孔をそれぞれ一致させ、ボルト締めすることにより仮柱７２が建物ユニット７０の隅部に仮固定されている。
【００３４】
（要部構成：補強梁の構成）
次に、本実施形態の要部である補強体の構成について詳細に説明する。
【００３５】
図５（Ａ）に示される補強体１００は、門型の補強梁分割タイプとされている。具体的には、補強体１００は、前述した隙間４６に挿入状態で配置される平板状の補強梁１０２と、この補強梁１０２の長手方向の両端部に接合されて下方へ延びる一対の支柱１０４と、によって構成されている。補強梁１０２は、柱レス部４０に対応する部分に配置される幅広の中間部１０２Ａと、この中間部１０２Ａの両側に添接板１０６を介してボルト接合される狭幅の両端部１０２Ｂと、によって構成されている。すなわち、補強梁１０２は、三分割されている。
【００３６】
補足すると、中間部１０２Ａの梁成を高くして両端部１０２Ｂの梁成を低くしているのは、補強の必要がある部分は柱レス部４０に対応する部分であるから、中間部１０２Ａの梁成については高く設定し、両端部１０２Ｂは重量軽減のために梁成を低くしている。また、中間部１０２Ａの両面には、天井大梁４４にボルトで固定するための取付部材１０８が適宜間隔で取り付けられている。
【００３７】
また、支柱１０４の上端部の内側面には、補強梁１０２の端部１０２Ｂとボルト接合するための取付部材１１０が設けられており、更に支柱１０４の下端部には基礎１６等に固定するための矩形平板状の取付座１１２が設けられている。
【００３８】
一方、図５（Ｂ）に示される補強体１２０は、Ｌ型の支柱片側タイプ（片持ち梁構造）とされている。具体的には、補強体１２０は、前述した隙間４６に挿入状態で配置される平板状の補強梁１２２と、この補強梁１２２の外側の端部に接合されて下方へ延びる１本の支柱１０４と、によって構成されている。補強梁１２２は非分割構造とされており、支柱１０４は補強梁１２２の片側のみに配置されている。なお、補強梁１２２のスパン長は図５（Ａ）の補強梁１０２のスパン長よりも短く設定されている。
【００３９】
さらに、図５（Ｃ）に示される補強梁１３０は、Ｌ型の補強梁分割・支柱片側タイプ（片持ち梁構造）とされている。構造的には、図５（Ａ）に示される補強体１００と図５（Ｂ）に示される補強体１２０との混成とされており、補強梁１３２は中間部１３２Ａと端部１３２Ｂとに二分割されている。また、支柱１０４は補強梁１３２の端部１３２Ｂの片側のみに配置されている。
（要部構成：補強梁の適用例）
図６に示されるユニット建物１４０では、桁方向に隣接する二つの建物ユニット１４２がカットユニット、つまり上端角部１４４が斜めにカットされたユニットとされている。従って、建物ユニット１４２を妻側から見た場合、台形状の骨組形状となっている。
【００４０】
このような建物ユニット１４２が使用された場合、隙間４６に沿った両端部の柱３２の高さが異なるため、図５（Ａ）に示した門型の補強体１００は使用できない。そこで、このような場合には、図５（Ｂ）に示した片持ち梁構造の補強体１２０が適用される。このとき、補強体１２０の補強梁１２２のスパン長は、通常の建物ユニット６０の妻方向のスパン長にカットユニットである建物ユニット１４２の上底側となるスパン長を足した長さに設定されている。
【００４１】
一方、図７に示されるユニット建物１５０では、通常サイズの建物ユニット６０が妻方向に２個隣接して配置されており、更に２個の建物ユニット６０に隣接して向きが９０度異なるロングサイズの建物ユニット１５２が配置されている。この建物ユニット１５２のユニットサイズは２個分の建物ユニット６０の天井大梁４４を足した長さよりも長く設定されており、これにより入隅部１５４が形成されている。
【００４２】
このような建物ユニット１５２が使用された場合、入隅部１５４に建物ユニット１５２の柱３２が存在しないため、図５（Ａ）に示した門型の補強体１００は使用できない。そこで、このような場合には、図５（Ｂ）に示した片持ち梁構造の補強体１２０が適用される。このとき、補強体１２０の補強梁１２２のスパン長は、通常の建物ユニット６０の妻方向のスパン長より大きく設定されている。
【００４３】
つまり、図７に示されるユニット建物１５０のように、支柱１０４の片側に柱３２が存在しない場合に、門型の補強体１００を配置すると、入隅部１５４に支柱１０４を配置させるために建物ユニット１５２の壁面１５２Ａを控えた位置に設定しなければならず、その分だけ建物ユニット１５２の室内空間が狭くなる。従って、このような場合には、片持ち梁構造の補強体１２０が好適である。
【００４４】
また、図８に示されるユニット建物１６０では、一階部分１６２ではなく二階部分１５４にユニット境界を越えた広い空間５０を形成しようとするものである。なお、この例では、通常の建物ユニット６０を一階部分１６２に４個配置すると共に、二階部分１６４にも同数の４個配置して直方体形状のユニット建物としている。
【００４５】
このようなユニット建物１６０の場合には、図５（Ａ）に示される門型の補強体１００を適用するとバランスのとれた補強ができる。
【００４６】
（作用・効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００４７】
まず、図４に示されるユニット建物１０を例にして全体的な作用を説明する。
【００４８】
建物ユニット７０は仮柱７２を備えた状態で工場から建築地へ輸送され、この状態でクレーンを使って基礎１６上に順次据え付けられていく。このとき、仮柱７２が建物中央側に集まるように建物ユニット７０が配置される。据付後の状態では、桁方向に隣接する建物ユニット７０の天井大梁４４間に所定の隙間４６が形成される。次に、この隙間４６に門型の補強体４８が上方・下方・横方向の任意方向から挿入されて固定される。具体的には、補強体４８の補強梁が対向する二組の天井大梁４４に締結具で固定され、支柱の下端部が基礎１６上或いは桁方向に隣接する柱３２同士を連結する部材に固定される。補強体４８が固定された後、仮柱７２が順次撤去される。これにより、ユニット境界を越えた（ワイドスパンの）広い空間５０が形成される。
【００４９】
上記の如くして構築されたユニット建物１０では、柱レス部（柱省略部）４０にかかる荷重は、補強体４８と連結された建物ユニット７０の天井大梁４４から隣接する４個の建物ユニット７０に分散されて伝達される。このようにして大半の荷重は建物ユニット７０側に流れて基礎１６へ伝達されて支持される。また、一部の荷重は補強体４８の補強梁から一対の支柱を介して基礎１６へ伝達されて支持される。
【００５０】
ここで、本実施形態では、上記略門型の補強体４８を実際には図５（Ａ）〜図５（Ｃ）に示した補強体１００、１２０、１３０のように所定の位置で分割したので、非分割構造の単品の補強梁（例えば、予め工場で剛結された門型の補強梁やユニット２個分のスパン長を有する一本物の補強梁等）に比し、小型軽量化される。従って、搬送車両を使った輸送上の制約が少なくなり、搬送性（輸送効率）が向上される。またこのように補強体を分割した状態で工場から出荷し建築地で組み立てることとすれば、最初から一体構成された大型の補強体を据え付ける場合に比し、作業もやり易くなる。その結果、本実施形態によれば、ユニット境界を越える広い空間を確保でき、しかも補強体の搬送性及び組付作業性を向上させることができる。
【００５１】
また、種々の分割構造の補強体１００、１２０、１３０を用いることにより、図６に示されるようなカットユニットを使ったユニット建物１４０への対応も可能になり、又図７に示されるように入隅部１５４が形成されるようなユニット建物１５０への対応も可能になる。さらには、図８に示されるような下階部分ではなく上階部分にワイドスパンの広い空間５０を形成するユニット建物１６０への対応も可能になる。換言すれば、このようなユニット建物１４０、１５０、１６０にも柱レス化が可能になり、ユニット境界を越える広い空間５０を形成することが可能となる。
【００５２】
その他にも、補強体を分割することにより、補強体を構成する補強梁や支柱といった部品種類を削減することができるといった効果が得られる。さらに、柱レス部４０を補強するために建物ユニット側の柱の仕口や天井大梁の断面形状を変更する必要はないので、建物ユニットの生産性は今まで通り維持することができるといった効果も得られる。
【００５３】
〔本実施形態の補足説明〕
以下に、本実施形態の補足説明をする。
【００５４】
（１）  本実施形態では、一般住宅に対して本発明を適用したが、これに限らず、他の用途（商業的用途、工業的用途、農業的用途、福祉施設・公共施設等の非営利目的の行政的用途を含む）に対して本発明を用いてもよい。
【００５５】
（２）  本実施形態では、補強体を図５（Ａ）〜図５（Ｃ）に示した如く分割したが、本発明における「補強体を所定位置で分割した」の意味するところ、つまり如何なる状態を以って「分割」というのか、について補足説明する。
【００５６】
背景技術の欄で説明したように、特許文献１に開示された一体構造の補強フレームに対して、本発明の補強体は少なくとも補強梁と支柱とに「分割」されている。従って、この分割には、図５（Ａ）に示した補強体１００のように、梁部分（補強梁１０２）と支柱部分（一対の支柱１０４）とに三分割したものが含まれる他、更に梁部分を分割したものも含まれる。従って、図５（Ｂ）に示した補強体１２０のように、梁部分（補強梁１２２）と支柱部分（片側のみに配置された支柱１０４）とに二分割したものも含まれる。さらに、図５（Ｃ）に示した補強体１３０のように、梁部分（補強梁１３２）と支柱部分（片側のみに配置された支柱１０４）とに二分割したものも含まれるし、更に梁部分を複数個に分割したものも含まれる。
【００５７】
（３）  また、本発明における「略門型」又は「略Ｌ型」の補強体には、図５等に図示した形と多少異なるが実質的には門型又は片持ち梁構造のＬ型として把握できる補強体も含まれる。
【００５８】
（４）  本実施形態では、一枚板又は一枚板を連続的に配置した平鋼から成る補強梁１０２、１２２、１３２を示したが、これに限らず、平鋼を複数枚重ね合わせた補強梁や、形鋼から成る補強梁を用いてもよいし、或いは鋼材以外の材料によって構成された補強梁を用いてもよい。
【００５９】
（５）  本実施形態では、予め工場内で補強梁１０２、１３２を分割し建築地でボルト接合する構成を採ったが、これに限らず、リベット等で部材同士を接合する構成を採ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本実施形態に係るユニット建物の基本構成（前提となる構成）を示す斜視図である。
【図２】図１との対比において従来例に係るユニット建物の基本構成を示す斜視図である。
【図３】図１に示される建物ユニットの様子を時系列で示す斜視図であり、（Ａ）は工場組立時、（Ｂ）は輸送時、（Ｃ）は建築地組立時をそれぞれ現している。
【図４】本実施形態に係るユニット建物の全体構成を示す斜視図である。
【図５】（Ａ）は門型の補強梁分割タイプの補強体を示す分解斜視図、（Ｂ）は片持ち梁構造の補強梁非分割タイプの補強体を示す分解斜視図、（Ｃ）は片持ち梁構造の補強梁分割タイプの補強体を示す斜視図である。
【図６】カットユニットを使用したユニット建物への適用例を示す斜視図である。
【図７】スパン長が異なる建物ユニットを組み合わせて入隅部が設けられたユニット建物への適用例を示す斜視図である。
【図８】上階側に柱レス部を設けるユニット建物への適用例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０      ユニット建物
１６      基礎（荷重受け部）
３０      建物ユニット
３２      柱
３８      仮柱
４０      柱レス部
４４      天井大梁
４６      隙間
４８      補強体
５０      空間
６０      建物ユニット
７０      建物ユニット
７２      仮柱
１００    補強体
１０２    補強梁
１０４    支柱
１２０    補強体
１２２    補強梁
１３０    補強体
１３２    補強梁
１４０    ユニット建物
１４２    建物ユニット
１４４    上端角部
１５０    ユニット建物
１５２    建物ユニット
１６０    ユニット建物
１６２    一階部分
１６４    二階部分（上階ユニット側）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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