(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の住所情報管理装置と通信可能な住所情報管理装置であって、
ユーザごとに、当該ユーザの住所情報と、当該ユーザが住所情報の公開を許可する相手のユーザ名と、当該相手の住所情報を管理する住所情報管理装置を指定する情報と、を記憶する住所情報記憶部と、
端末から発せられた、第１のユーザが第２のユーザの住所情報を求める旨の要求を受け付ける要求受付部と、
前記要求が受け付けられ、前記住所情報記憶部に前記第１のユーザが住所情報の公開を許可する相手として前記第２のユーザのユーザ名が記憶されている場合、前記第２のユーザの住所情報を管理する住所情報管理装置を指定する情報を取得する問合せ先取得部と、
前記第１のユーザのユーザ名を要求元として、前記第２のユーザのユーザ名を要求先として、それぞれ指定して、前記取得された情報に指定された住所情報管理装置に前記第２のユーザの住所情報の問合せを行う問合せ部と、
前記問い合わせられた住所情報管理装置から返された前記第２のユーザの住所情報を指定する返事を受け付ける返事受付部と、
前記返事に指定された前記第２のユーザの住所情報を取得する住所情報取得部と、
前記取得された前記第２のユーザの住所情報を、前記端末に応答する応答部と、
他の住所情報管理装置から行われた要求元のユーザのユーザ名と、要求先のユーザのユーザ名と、を指定する問合せを受け付ける問合せ受付部と、
前記受け付けられた問合せに指定される要求先のユーザが住所情報の公開を許可する相手として当該問合せに指定される要求元のユーザのユーザ名が記憶され、かつ、当該要求元のユーザの住所情報を管理する住所情報管理装置として当該問合せを行った住所情報管理装置を指定する情報が記憶されている旨の条件を満たすか否かを判断する判断部と、
前記条件が満たされる旨判断された場合、前記記憶された要求先のユーザの住所情報を読み出す住所情報読出部と、
前記読み出された要求先のユーザの住所情報を、前記問合せに対する返事として前記問合せを行った住所情報管理装置に返す返事部と、
を備えることを特徴とする住所情報管理装置。
【請求項２】
前記記憶される住所情報の公開を許可する相手のユーザ名と、当該相手の住所情報を管理する住所情報管理装置の情報と、は、ＵＲＬ（Universal Resource Locator）表現にて記憶される
ことを特徴とする請求項１に記載の住所情報管理装置。
【請求項３】
端末から発せられたユーザ名を受信するユーザ名受信部と、
認証用文字列を生成して、これを前記端末へ送信する認証用文字列生成送信部と、
前記端末から送信されたパスワード文字列を受信するパスワード文字列受信部と、
認証用文字列をパスワード文字列に変換する規則を、ユーザ名に対応付けて記憶する規則記憶部と、
前記受信されたユーザ名に対応付けて前記規則記憶部に記憶された規則により前記生成された認証用文字列を変換したものが、前記パスワード文字列受信部により受信されたパスワード文字列と一致する場合、前記端末を前記ユーザ名に対して認証する認証部と、
をさらに備え、
前記要求受付部は、端末から発せられた、第１のユーザが第２のユーザの住所情報を求める旨の要求を、当該第１のユーザのユーザ名が当該端末に対して認証されていない場合、受け付けない
ことを特徴とする請求項１または２に記載の住所情報管理装置。
【請求項４】
端末から発せられた、ユーザの住所情報を変更する旨の変更要求を受け付ける変更要求受付部と、
前記受け付けられた変更要求に指定されるユーザのユーザ名が、前記端末に対して認証されている場合、前記受け付けられた変更要求にしたがって、前記住所情報記憶部に記憶される当該ユーザの住所情報を変更する変更部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の住所情報管理装置。
【請求項５】
前記取得された前記第２のユーザの住所情報を紙、葉書、宛名ラベルを含む印刷体に印刷する印刷部
をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の住所情報管理装置。
【請求項６】
端末から発せられた、第１のユーザが第２のユーザの住所情報を求める旨の要求を受け付ける要求受付工程と、
前記要求が受け付けられ、かつ、ユーザごとに、当該ユーザの住所情報と、当該ユーザが住所情報の公開を許可する相手のユーザ名と、当該相手の住所情報を管理する住所情報管理装置を指定する情報と、を記憶する住所情報記憶部に、前記第１のユーザが住所情報の公開を許可する相手として前記第２のユーザのユーザ名が記憶されている場合、前記第２のユーザの住所情報を管理する住所情報管理装置を指定する情報を取得する問合せ先取得工程と、
前記第１のユーザのユーザ名を要求元として、前記第２のユーザのユーザ名を要求先として、それぞれ指定して、前記取得された情報に指定された住所情報管理装置に前記第２のユーザの住所情報の問合せを行う問合せ工程と、
前記問い合わせられた住所情報管理装置から返された前記第２のユーザの住所情報を指定する返事を受け付ける返事受付工程と、
前記返事に指定された前記第２のユーザの住所情報を取得する住所情報取得工程と、
前記取得された前記第２のユーザの住所情報を、前記端末に応答する応答工程と、
他の住所情報管理装置から行われた要求元のユーザのユーザ名と、要求先のユーザのユーザ名と、を指定する問合せを受け付ける問合せ受付工程と、
前記受け付けられた問合せに指定される要求先のユーザが住所情報の公開を許可する相手として当該問合せに指定される要求元のユーザのユーザ名が記憶され、かつ、当該要求元のユーザの住所情報を管理する住所情報管理装置として当該問合せを行った住所情報管理装置を指定する情報が記憶されている旨の条件を満たすか否かを判断する判断工程と、
前記条件が満たされる旨判断された場合、前記記憶された要求先のユーザの住所情報を読み出す住所情報読出工程と、
前記読み出された要求先のユーザの住所情報を、前記問合せに対する返事として前記問合せを行った住所情報管理装置に返す返事工程と、
を備えることを特徴とする住所情報管理方法。
【請求項７】
前記記憶される住所情報の公開を許可する相手のユーザ名と、当該相手の住所情報を管理する住所情報管理装置の情報と、は、ＵＲＬ（Universal Resource Locator）表現にて記憶される
ことを特徴とする請求項６に記載の住所情報管理方法。
【請求項８】
端末から発せられたユーザ名を受信するユーザ名受信工程と、
認証用文字列を生成して、これを前記端末へ送信する認証用文字列生成送信工程と、
前記端末から送信されたパスワード文字列を受信するパスワード文字列受信工程と、
認証用文字列をパスワード文字列に変換する規則を、ユーザ名に対応付けて記憶する規則記憶部から、前記受信されたユーザ名に対応付けて記憶された規則を取得する規則取得工程と、
前記取得された規則により前記生成された認証用文字列を変換したものが、前記受信されたパスワード文字列と一致する場合、前記端末を前記ユーザ名に対して認証する認証工程と、
をさらに備え、
前記要求受付工程は、端末から発せられた、第１のユーザが第２のユーザの住所情報を求める旨の要求を、当該第１のユーザのユーザ名が当該端末に対して認証されていない場合、受け付けない
ことを特徴とする請求項６または７に記載の住所情報管理方法。
【請求項９】
端末から発せられた、ユーザの住所情報を変更する旨の変更要求を受け付ける変更要求受付工程と、
前記受け付けられた変更要求に指定されるユーザのユーザ名が、前記端末に対して認証されている場合、前記受け付けられた変更要求にしたがって、前記住所情報記憶部に記憶される当該ユーザの住所情報を変更する変更工程と、
をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の住所情報管理方法。
【請求項１０】
前記取得された前記第２のユーザの住所情報を紙、葉書、宛名ラベルを含む印刷体に印刷する印刷工程
をさらに備えることを特徴とする請求項６から９のいずれか１項に記載の住所情報管理方法。
【請求項１１】
他の住所情報管理装置と通信可能なコンピュータを、
ユーザごとに、当該ユーザの住所情報と、当該ユーザが住所情報の公開を許可する相手のユーザ名と、当該相手の住所情報を管理する住所情報管理装置を指定する情報と、を記憶する住所情報記憶部、
端末から発せられた、第１のユーザが第２のユーザの住所情報を求める旨の要求を受け付ける要求受付部、
前記要求が受け付けられ、前記住所情報記憶部に前記第１のユーザが住所情報の公開を許可する相手として前記第２のユーザのユーザ名が記憶されている場合、前記第２のユーザの住所情報を管理する住所情報管理装置を指定する情報を取得する問合せ先取得部、
前記第１のユーザのユーザ名を要求元として、前記第２のユーザのユーザ名を要求先として、それぞれ指定して、前記取得された情報に指定された住所情報管理装置に前記第２のユーザの住所情報の問合せを行う問合せ部、
前記問い合わせられた住所情報管理装置から返された前記第２のユーザの住所情報を指定する返事を受け付ける返事受付部、
前記返事に指定された前記第２のユーザの住所情報を取得する住所情報取得部、
前記取得された前記第２のユーザの住所情報を、前記端末に応答する応答部、
他の住所情報管理装置から行われた要求元のユーザのユーザ名と、要求先のユーザのユーザ名と、を指定する問合せを受け付ける問合せ受付部、
前記受け付けられた問合せに指定される要求先のユーザが住所情報の公開を許可する相手として当該問合せに指定される要求元のユーザのユーザ名が記憶され、かつ、当該要求元のユーザの住所情報を管理する住所情報管理装置として当該問合せを行った住所情報管理装置を指定する情報が記憶されている旨の条件を満たすか否かを判断する判断部、
前記条件が満たされる旨判断された場合、前記記憶された要求先のユーザの住所情報を読み出す住所情報読出部、および、
前記読み出された要求先のユーザの住所情報を、前記問合せに対する返事として前記問合せを行った住所情報管理装置に返す返事部
として機能させることを特徴とするプログラムを記録したコンピュータ読取可能な情報記録媒体。
【請求項１２】
前記プログラムは、前記コンピュータにおいて、
前記記憶される住所情報の公開を許可する相手のユーザ名と、当該相手の住所情報を管理する住所情報管理装置の情報と、は、ＵＲＬ（Universal Resource Locator）表現にて記憶される
ように機能させることを特徴とする請求項１１に記載の情報記録媒体。
【請求項１３】
前記プログラムは、前記コンピュータを、
端末から発せられたユーザ名を受信するユーザ名受信部、
認証用文字列を生成して、これを前記端末へ送信する認証用文字列生成送信部、
前記端末から送信されたパスワード文字列を受信するパスワード文字列受信部、
認証用文字列をパスワード文字列に変換する規則を、ユーザ名に対応付けて記憶する規則記憶部、および、
前記受信されたユーザ名に対応付けて前記規則記憶部に記憶された規則により前記生成された認証用文字列を変換したものが、前記パスワード文字列受信部により受信されたパスワード文字列と一致する場合、前記端末を前記ユーザ名に対して認証する認証部
としてさらに機能させ、
前記要求受付部は、端末から発せられた、第１のユーザが第２のユーザの住所情報を求める旨の要求を、当該第１のユーザのユーザ名が当該端末に対して認証されていない場合、受け付けない
ように機能させることを特徴とする請求項１１または１２に記載の情報記録媒体。
【請求項１４】
前記プログラムは、前記コンピュータを、
端末から発せられた、ユーザの住所情報を変更する旨の変更要求を受け付ける変更要求受付部、および、
前記受け付けられた変更要求に指定されるユーザのユーザ名が、前記端末に対して認証されている場合、前記受け付けられた変更要求にしたがって、前記住所情報記憶部に記憶される当該ユーザの住所情報を変更する変更部
としてさらに機能させることを特徴とする請求項１３に記載の情報記録媒体。
【請求項１５】
前記プログラムは、前記コンピュータを、
前記取得された前記第２のユーザの住所情報を紙、葉書、宛名ラベルを含む印刷体に印刷する印刷部
としてさらに機能させることを特徴とする請求項１１から１４のいずれか１項に記載の情報記録媒体。
【請求項１６】
前記プログラムを記録した情報記録媒体は、コンパクトディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ディジタルビデオディスク、磁気テープ、半導体メモリである
ことを特徴とする請求項１１から１５のいずれか１項に記載の情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住所情報管理装置、住所情報管理方法、および、情報記録媒体に関する。
【０００２】
特に、ユーザ同士でプライバシーを守りつつ住所情報をやりとりし、あるユーザに住所変更があった場合であっても、当該ユーザが住所情報を変更するだけで、他のユーザがその旨を知ることができるようにするのに好適な住所情報管理装置、住所情報管理方法、および、これらを実現するプログラムを記録したコンピュータ読取可能な情報記録媒体に関する。
【０００３】
【従来の技術】
従来から、各端末をインターネットなどのコンピュータ通信網に接続するための中継装置が提供されている。このような中継装置は、端末と中継装置との間が電話回線等で接続される場合は、ダイアルアップサーバやダイアルアップルータと呼ばれ、端末と中継装置との間がイーサネットなどのネットワークケーブル（無線を含む。）で接続されている場合はゲートウェイと呼ばれている。
【０００４】
このような中継装置を端末のユーザに使用させてインターネットに接続できるようにするための使用権を提供する企業や会社をＩＳＰと呼ぶ。インターネットなどのコンピュータ通信網では、コンピュータ通信網内に含まれ、各端末のユーザにサービスを提供するＡＳＰが存在する。
【０００５】
各ユーザは、ＩＳＰを経由してインターネットに接続し、ウェブブラウザ（Web Browser）などを利用してＡＳＰからサービスの提供を受ける。このサービスには、画像情報、音声情報、各種データベースの検索結果の情報などの提供が含まれる。
【０００６】
このようなＩＳＰ事業の分野では、近年のＷＷＷ（World Wide Web）に対する関心の高まりと企業化の進行から、さまざまな研究開発が進められている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このようなインターネット環境において、ユーザ自身の住所情報や、ユーザの友人や関連会社などの住所情報をプライバシーを守りつつ管理するような住所情報管理の技術に対する要望は大きい。
【０００８】
特に、引越しなどで住所情報の変更があった場合に、当該ユーザのみが住所情報を変更するだけで、その友人などに自動的にその情報が伝達できるような住所情報管理の技術が強く望まれている。
【０００９】
さらに、このようにして蓄積した友人などの住所情報に基づいて、葉書、年賀状、宛名ラベルなどの印刷を代行するような、住所情報管理サービスに対する要望に応える必要もある。
【００１０】
本発明は、これらの課題を解決するために、ユーザ同士でプライバシーを守りつつ住所情報をやりとりし、あるユーザに住所変更があった場合であっても、当該ユーザが住所情報を変更するだけで、他のユーザがその旨を知ることができるようにするのに好適な住所情報管理装置、住所情報管理方法、および、これらを実現するプログラムを記録したコンピュータ読取可能な情報記録媒体を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するため、本発明の原理にしたがって、下記の発明を開示する。
【００１２】
本発明の第１の観点に係る住所情報管理装置は、住所情報記憶部と、要求受付部と、判断部と、住所情報取得部と、応答部と、を備えるように構成する。
【００１３】
ここで、住所情報記憶部は、ユーザごとに、当該ユーザの住所情報と、当該ユーザが住所情報の公開を許可する相手のユーザ名と、を記憶する。
【００１４】
一方、要求受付部は、端末から発せられた、第１のユーザが第２のユーザの住所情報を求める旨の要求を受け付ける。
【００１５】
さらに、判断部は、住所情報記憶部に、第１のユーザが住所情報の公開を許可する相手として第２のユーザのユーザ名が記憶され、かつ、第２のユーザが住所情報の公開を許可する相手として第１のユーザのユーザ名が記憶される旨の条件を満たすか否かを判断する。
【００１６】
そして、住所情報取得部は、条件が満たされる旨判断された場合、記憶された第２のユーザの住所情報を取得する。
【００１７】
一方、応答部は、取得された第２のユーザの住所情報を、端末に応答する。
【００１８】
第１のユーザの住所情報と、第２のユーザの住所情報とが、同じ住所情報管理装置によって管理される態様である。なお、異なる住所情報管理装置によって管理される場合の態様については、以下に述べる。
【００１９】
本発明の第２の観点に係る住所情報管理装置は、他の住所情報管理装置と通信可能であり、住所情報記憶部と、要求受付部と、問合せ先取得部と、問合せ部と、返事受付部と、応答部と、のほか、問合せ受付部と、住所情報取得部と、判断部と、住所情報読出部と、返事部と、を備えるように構成する。
【００２０】
ここで、住所情報記憶部は、ユーザごとに、当該ユーザの住所情報と、当該ユーザが住所情報の公開を許可する相手のユーザ名と、当該相手の住所情報を管理する住所情報管理装置を指定する情報と、を記憶する。
【００２１】
一方、要求受付部は、端末から発せられた、第１のユーザが第２のユーザの住所情報を求める旨の要求を受け付ける。
【００２２】
さらに、問合せ先取得部は、要求が受け付けられ、住所情報記憶部に第１のユーザが住所情報の公開を許可する相手として第２のユーザのユーザ名が記憶されている場合、第２のユーザの住所情報を管理する住所情報管理装置を指定する情報を取得する。
【００２３】
そして、問合せ部は、第１のユーザのユーザ名を要求元として、第２のユーザのユーザ名を要求先として、それぞれ指定して、取得された情報に指定された住所情報管理装置に第２のユーザの住所情報の問合せを行う。
【００２４】
一方、返事受付部は、問い合わせられた住所情報管理装置から返された第２のユーザの住所情報を指定する返事を受け付ける。
【００２５】
さらに、住所情報取得部は、返事に指定された第２のユーザの住所情報を取得する。
【００２６】
そして、応答部は、取得された第２のユーザの住所情報を、端末に応答する。
【００２７】
このほか、問合せ受付部は、他の住所情報管理装置から行われた要求元のユーザのユーザ名と、要求先のユーザのユーザ名と、を指定する問合せを受け付ける。
【００２８】
さらに、判断部は、受け付けられた問合せに指定される要求先のユーザが住所情報の公開を許可する相手として当該問合せに指定される要求元のユーザのユーザ名が記憶され、かつ、当該要求元のユーザの住所情報を管理する住所情報管理装置として当該問合せを行った住所情報管理装置を指定する情報が記憶されている旨の条件を満たすか否かを判断する。
【００２９】
そして、住所情報読出部は、条件が満たされる旨判断された場合、記憶された要求先のユーザの住所情報を読み出す
【００３０】
一方、返事部は、読み出された要求先のユーザの住所情報を、問合せに対する返事として問合せを行った住所情報管理装置に返す。
【００３１】
また、本発明の住所情報管理装置において、記憶される住所情報の公開を許可する相手のユーザ名と、当該相手の住所情報を管理する住所情報管理装置の情報と、は、ＵＲＬ（Universal Resource Locator）表現にて記憶されるように構成することができる。
【００３２】
また、本発明の住所情報管理装置は、ユーザ名受信部と、認証用文字列生成送信部と、パスワード文字列受信部と、規則記憶部と、認証部と、をさらに備えるように構成することができる。
【００３３】
ここで、ユーザ名受信部は、端末から発せられたユーザ名を受信する。
【００３４】
一方、認証用文字列生成送信部は、認証用文字列を生成して、これを端末へ送信する。
【００３５】
さらに、パスワード文字列受信部は、端末から送信されたパスワード文字列を受信する。
【００３６】
そして、規則記憶部は、認証用文字列をパスワード文字列に変換する規則を、ユーザ名に対応付けて記憶する。
【００３７】
一方、認証部は、受信されたユーザ名に対応付けて規則記憶部に記憶された規則により生成された認証用文字列を変換したものが、パスワード文字列受信部により受信されたパスワード文字列と一致する場合、端末をユーザ名に対して認証する。
【００３８】
さらに、要求受付部は、端末から発せられた、第１のユーザが第２のユーザの住所情報を求める旨の要求を、当該第１のユーザのユーザ名が当該端末に対して認証されていない場合、受け付けない。
【００３９】
また、本発明の住所情報管理装置は、変更要求受付部と、変更部と、をさらに備えるように構成することができる。
【００４０】
ここで、変更要求受付部は、端末から発せられた、ユーザの住所情報を変更する旨の変更要求を受け付ける。
【００４１】
一方、変更部は、受け付けられた変更要求に指定されるユーザのユーザ名が、端末に対して認証されている場合、受け付けられた変更要求にしたがって、住所情報記憶部に記憶される当該ユーザの住所情報を変更する。
【００４２】
また、本発明の住所情報管理装置は、印刷部をさらに備えるように構成することができる。
【００４３】
ここで、印刷部は、取得された第２のユーザの住所情報を紙、葉書、宛名ラベルを含む印刷体に印刷する。
【００４４】
本発明の第３の観点に係る住所情報管理方法は、要求受付工程と、判断工程と、住所情報取得工程と、応答工程と、を備えるように構成する。
【００４５】
ここで、要求受付工程では、端末から発せられた、第１のユーザが第２のユーザの住所情報を求める旨の要求を受け付ける。
【００４６】
一方、判断工程では、ユーザごとに、当該ユーザの住所情報と、当該ユーザが住所情報の公開を許可する相手のユーザ名と、を記憶する住所情報記憶部に、第１のユーザが住所情報の公開を許可する相手として第２のユーザのユーザ名が記憶され、かつ、第２のユーザが住所情報の公開を許可する相手として第１のユーザのユーザ名が記憶される旨の条件を満たすか否かを判断する。
【００４７】
さらに、住所情報取得工程では、条件が満たされる旨判断された場合、記憶された第２のユーザの住所情報を取得する。
【００４８】
そして、応答工程では、取得された第２のユーザの住所情報を、端末に応答する。
【００４９】
本発明の第４の観点に係る住所情報管理方法は、要求受付工程と、問合せ先取得工程と、問合せ工程と、返事受付工程と、住所情報取得工程と、応答工程と、のほか、問合せ受付工程と、判断工程と、住所情報読出工程と、返事工程と、を備えるように構成する。
【００５０】
ここで、要求受付工程では、端末から発せられた、第１のユーザが第２のユーザの住所情報を求める旨の要求を受け付ける。
【００５１】
一方、問合せ先取得工程では、要求が受け付けられ、かつ、ユーザごとに、当該ユーザの住所情報と、当該ユーザが住所情報の公開を許可する相手のユーザ名と、当該相手の住所情報を管理する住所情報管理装置を指定する情報と、を記憶する住所情報記憶部に、第１のユーザが住所情報の公開を許可する相手として第２のユーザのユーザ名が記憶されている場合、第２のユーザの住所情報を管理する住所情報管理装置を指定する情報を取得する。
【００５２】
さらに、問合せ工程では、第１のユーザのユーザ名を要求元として、第２のユーザのユーザ名を要求先として、それぞれ指定して、取得された情報に指定された住所情報管理装置に第２のユーザの住所情報の問合せを行う。
【００５３】
そして、返事受付工程では、問い合わせられた住所情報管理装置から返された第２のユーザの住所情報を指定する返事を受け付ける。
【００５４】
一方、住所情報取得工程では、返事に指定された第２のユーザの住所情報を取得する。
【００５５】
さらに、応答工程では、取得された第２のユーザの住所情報を、端末に応答する。
【００５６】
このほか、問合せ受付工程では、他の住所情報管理装置から行われた要求元のユーザのユーザ名と、要求先のユーザのユーザ名と、を指定する問合せを受け付ける。
【００５７】
さらに、判断工程では、受け付けられた問合せに指定される要求先のユーザが住所情報の公開を許可する相手として当該問合せに指定される要求元のユーザのユーザ名が記憶され、かつ、当該要求元のユーザの住所情報を管理する住所情報管理装置として当該問合せを行った住所情報管理装置を指定する情報が記憶されている旨の条件を満たすか否かを判断する。
【００５８】
そして、住所情報読出工程では、条件が満たされる旨判断された場合、記憶された要求先のユーザの住所情報を読み出す。
【００５９】
さらに、返事工程では、読み出された要求先のユーザの住所情報を、問合せに対する返事として問合せを行った住所情報管理装置に返す。
【００６０】
また、本発明の住所情報管理方法において、記憶される住所情報の公開を許可する相手のユーザ名と、当該相手の住所情報を管理する住所情報管理装置の情報と、は、ＵＲＬ（Universal Resource Locator）表現にて記憶されるように構成することができる。
【００６１】
また、本発明の住所情報管理方法は、ユーザ名受信工程と、認証用文字列生成送信工程と、パスワード文字列受信工程と、規則取得工程と、認証工程と、をさらに備えるように構成することができる。
【００６２】
ここで、ユーザ名受信工程では、端末から発せられたユーザ名を受信する。
【００６３】
一方、認証用文字列生成送信工程では、認証用文字列を生成して、これを端末へ送信する。
【００６４】
さらに、パスワード文字列受信工程では、端末から送信されたパスワード文字列を受信する。
【００６５】
そして、規則取得工程では、認証用文字列をパスワード文字列に変換する規則を、ユーザ名に対応付けて記憶する規則記憶部から、受信されたユーザ名に対応付けて記憶された規則を取得する。
【００６６】
一方、認証工程では、取得された規則により生成された認証用文字列を変換したものが、受信されたパスワード文字列と一致する場合、端末をユーザ名に対して認証する。
【００６７】
さらに、要求受付工程では、端末から発せられた、第１のユーザが第２のユーザの住所情報を求める旨の要求を、当該第１のユーザのユーザ名が当該端末に対して認証されていない場合、受け付けない。
【００６８】
また、本発明の住所情報管理方法は、変更要求受付工程と、変更工程と、を備えるように構成することができる。
【００６９】
ここで、変更要求受付工程では、端末から発せられた、ユーザの住所情報を変更する旨の変更要求を受け付ける。
【００７０】
一方、変更工程では、受け付けられた変更要求に指定されるユーザのユーザ名が、端末に対して認証されている場合、受け付けられた変更要求にしたがって、住所情報記憶部に記憶される当該ユーザの住所情報を変更する。
【００７１】
また、本発明の住所情報管理方法は、印刷工程をさらに備えるように構成することができる。
【００７２】
ここで、印刷工程では、取得された第２のユーザの住所情報を紙、葉書、宛名ラベルを含む印刷体に印刷する。
【００７３】
また、他の住所情報管理装置と通信可能なコンピュータを制御して、本発明の住所情報管理装置として機能させるプログラムを、コンパクトディスク、フロッピーディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ディジタルビデオディスク、磁気テープ、半導体メモリなどのコンピュータ読取可能な情報記録媒体に記録することができる。
【００７４】
本発明の情報記録媒体に記録されたプログラムを、コンピュータが備えるＣＰＵ（Central Processing Unit；中央処理ユニット）およびその他の装置や周辺機器に実行させると、当該コンピュータは、本発明の住所情報管理装置として機能する。
【００７５】
また、当該コンピュータとは独立して、本発明のプログラムを記録した情報記録媒体を配布、販売することができるほか、当該情報記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータ通信網を介して伝送し、伝送したプログラムを他の情報記録媒体に記録することができる。
【００７６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施形態を説明する。なお、以下に説明する実施形態は説明のためのものであり、本発明の範囲を制限するものではない。したがって、当業者であればこれらの各要素もしくは全要素をこれと均等なものに置換した実施形態を採用することが可能であるが、これらの実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【００７７】
なお、以下の説明では、ＴＣＰ／ＩＰ通信を例にあげる。ＴＣＰ／ＩＰ通信は、各種のメッセージが到着した旨を知らせる確認（acknowledge）メッセージが当該各種のメッセージを送信した発信元に通知される。理解を容易にするため、以下では、ＴＣＰ／ＩＰ通信の確認メッセージの伝送については省略して説明する。
【００７８】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の住所情報管理装置によって構成される住所情報管理システム１０１の概要構成を示す模式図である。以下、本図を参照して説明する。
【００７９】
各ユーザは、端末１１１からインターネット１３１にアクセスする。インターネット１３１内には、年賀状や絵葉書の絵柄の画像情報を提供したり、卒業名簿の印刷を請け負ったりなどのサービスを提供するＡＳＰ  １４１が存在する。各種のＡＳＰ  １４１等と端末１１１との間の種々のメッセージのやりとりは、ＩＳＰ  １７１によって中継される。メッセージの伝送は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに基づいて行われる。
【００８０】
各ユーザは、端末１１１からユーザ名やパスワードをＩＳＰ  １７１に送信し、ＩＳＰ  １７１はこれに基づいてユーザを認証して、端末１１１にＩＰアドレスとポート番号（以下、単に「ＩＰアドレス」という。）からなる通信識別子を割り当て、端末１１１とインターネット１３１との間の通信を中継する。
【００８１】
なお、ＡＳＰ  １４１、ＩＳＰ  １７１は、いずれも、同じ情報処理装置上に実現してもよい。すなわち、一つの情報処理装置が、これらのサーバやプロバイダのサービスを提供することができる。ＩＳＰ  １７１やＡＳＰ  １４１は、ユーザが利用する端末１１１として機能することもできる。すなわち、直接ＩＳＰ１７１やＡＳＰ  １４１のキーボードやマウスからユーザが指示を出し、結果をそのディスプレイなどに表示させるような場合である。
【００８２】
ここで、各ＩＳＰ  １７１は、本発明の住所情報管理装置として機能する。一つのＩＳＰ  １７１が管理するユーザ同士の住所情報の提供の際には、そのＩＳＰ  １７１で、異なるＩＳＰ  １７１が管理するユーザ同士の住所情報の提供の際には、両ＩＳＰ  １７１が適宜通信を行う。
【００８３】
（住所録情報の概要）
図２は、本発明のＩＳＰ  １７１にて管理される各ユーザの住所録情報の概要を示す説明図である。以下、本図を参照して説明する。
【００８４】
あるユーザの住所録情報２０１は、以下の情報を含む。
・本人住所情報２０２。当該ユーザの住所情報である。
・他人住所情報２０３。当該ユーザの友人や関連会社などの氏名、名称とその住所情報とを表形式で記憶する。
【００８５】
他人住所情報２０３には、以下の項目が、各他人ごとに整理されて記憶される。
・氏名欄２０４。当該他人の氏名・名称を記憶する。
・ＵＲＬ欄２０５。当該他人が公開するＷＷＷページの所在を示す。本発明においては、このＵＲＬ欄に記憶された情報を用いて、当該他人の住所情報を、プライバシーを守りつつ取得する。たとえば、http://www.tennodai.com/〜yuich/のような形式の情報である。
【００８６】
この中のwww.tennodai.comによって当該他人の住所情報を管理する住所情報管理装置（ＩＳＰ  １７１）のインターネット１３１内における所在がわかる。また、〜yuichによって、当該他人の当該ＩＳＰ  １７１におけるユーザ名が、yuichであることがわかる。
【００８７】
このほか、以下の情報も記録されている。
・公開許可欄２０６。当該他人に対して本人住所情報２０２を公開してよいか否かを示す。
・住所欄２０７。当該他人が本発明の住所情報管理装置を利用できない場合に、当該他人の住所を記録する。従来用いられてきた住所録と同様の機能を果たす。
【００８８】
本発明の住所情報管理装置を利用する第１のユーザが第２のユーザの住所情報を知得するためには、以下の２つの条件がいずれも満たされることが必要である。
（ａ）第１のユーザの住所録情報２０１の他人住所情報２０３に第２のユーザの氏名・名称と、当該第２のユーザのＵＲＬと、が記録され、第１のユーザの本人住所情報２０２を公開してよい旨記録されている。
（ｂ）第２のユーザの住所録情報２０１の他人住所情報２０３に第１のユーザの氏名・名称と、当該第１のユーザのＵＲＬと、が記録され、第２のユーザの本人住所情報２０２を公開してよい旨記録されている。
【００８９】
ここで、第１のユーザのＵＲＬに示されたＩＳＰ  １７１と、第２のユーザのＵＲＬに示されたＩＳＰ  １７１と、が、それぞれ本発明の住所情報管理装置として機能する。
【００９０】
なお、これらの条件が満たされれば、第２のユーザは第１のユーザの住所情報を知得することができる。これは、ちょうど名刺交換によって互いの連絡先が互いにわかるようになるのを模したものである。
【００９１】
本実施形態の住所録情報は、いわゆるリンク情報のページと同様の体裁をとるため、一般の熟達していないユーザであっても、容易にその構成を理解することができ、管理が容易である。
【００９２】
（住所情報管理装置の概要）
図３は、本実施形態のＩＳＰ  １７１によって実現される住所情報管理装置の概要構成を示す模式図である。以下、本図を参照して説明する。
【００９３】
住所情報管理装置３０１は、インターネット１３１を介して他の住所情報管理装置と通信することができる。
【００９４】
住所情報記憶部３０２は、ユーザごとに、当該ユーザの住所情報と、当該ユーザが住所情報の公開を許可する相手のユーザ名と、当該相手の住所情報を管理する住所情報管理装置を指定する情報と、を記憶する。
【００９５】
一方、要求受付部３０３と、問合せ先取得部３０４と、問合せ部３０５と、返事受付部３０６と、住所情報取得部３０７と、応答部３０８と、は、他の住所情報管理装置３０１（ＩＳＰ  １７１）に記録されている他人の住所情報を取得するために機能する。
【００９６】
要求受付部３０３は、端末１１１から発せられた、第１のユーザが第２のユーザの住所情報を求める旨の要求を受け付ける。
【００９７】
さらに、問合せ先取得部３０４は、要求が受け付けられ、住所情報記憶部３０２に第１のユーザが住所情報の公開を許可する相手として第２のユーザのユーザ名が記憶されている場合、第２のユーザの住所情報を管理する住所情報管理装置３０１を指定する情報を取得する。
【００９８】
これらの情報は、上記の住所録情報２０１のうちの、他人住所情報２０３のＵＲＬ欄２０５と、公開許可欄２０６と、に記録されている。
【００９９】
そして、問合せ部３０５は、第１のユーザのユーザ名を要求元として、第２のユーザのユーザ名を要求先として、それぞれ指定して、取得された情報に指定された住所情報管理装置３０１に第２のユーザの住所情報の問合せを行う。
【０１００】
一方、返事受付部３０６は、問い合わせられた住所情報管理装置３０１から返された第２のユーザの住所情報を指定する返事を受け付ける。
【０１０１】
さらに、住所情報取得部３０７は、返事に指定された第２のユーザの住所情報を取得する。
【０１０２】
そして、応答部３０８は、取得された第２のユーザの住所情報を、端末に応答する。
【０１０３】
このほか、問合せ受付部３０９と、判断部３１０と、住所情報読出部３１１と、返事部３１２と、は、他の住所情報管理装置３０１（ＩＳＰ  １７１）から当該住所情報管理装置３０１（ＩＳＰ  １７１）が管理するユーザの住所情報の問合せに対して応答するために機能する。
【０１０４】
問合せ受付部３０９は、他の住所情報管理装置から行われた要求元のユーザのユーザ名と、要求先のユーザのユーザ名と、を指定する問合せを受け付ける。
【０１０５】
さらに、判断部３１０は、受け付けられた問合せに指定される要求先のユーザが住所情報の公開を許可する相手として当該問合せに指定される要求元のユーザのユーザ名が記憶され、かつ、当該要求元のユーザの住所情報を管理する住所情報管理装置として当該問合せを行った住所情報管理装置を指定する情報が記憶されている旨の条件を満たすか否かを判断する。
【０１０６】
この判断の際には、上記の住所録情報２０１に含まれる他人住所情報２０３のＵＲＬ欄２０５と公開許可欄２０６が用いられる。
【０１０７】
そして、住所情報読出部３１１は、条件が満たされる旨判断された場合、記憶された要求先のユーザの住所情報を読み出す。この住所情報は、上記住所録情報２０１に含まれる本人住所情報２０２である。
【０１０８】
一方、返事部３１２は、読み出された要求先のユーザの住所情報を、問合せに対する返事として問合せを行った住所情報管理装置３０１に返す。
【０１０９】
図４は、本実施形態の住所情報管理装置３０１同士で住所情報が交換される様子を示す説明図である。
【０１１０】
２人のユーザ「石井」と「木村」は、それぞれＵＲＬアドレスとしてhttp://www.tennodai.com/〜yuich/と、http://www.akpat.com/〜kimura/と、を持っている。これらのユーザの住所情報は、それぞれ、www.tennodai.comと、www.akpat.comと、によって参照されるＩＰアドレスを有するＩＳＰ  １７１によって管理される。以下、理解を容易にするため、「www.tennodai.comにより参照されるＩＳＰ」を、単に「www.tennodai.com」のように記載する。
【０１１１】
「石井」が「木村」の住所を問い合わせる際には、まず、「石井」が端末１１１を介してユーザ名yuichを用いてwww.tennodai.com  １７１にアクセスして認証を受ける。
【０１１２】
次に、ユーザ名yuichが「木村」の住所情報をwww.tennodai.com  １７１に要求すると、www.tennodai.com  １７１は、「木村」のＵＲＬとしてhttp://www.akpat.com/〜kimura/を得る。
【０１１３】
さらに、www.tennodai.com  １７１は、「木村」に対して「石井」が「石井」の住所情報を公開していることを確認し、確認できたら、www.akpat.comに対して、ユーザkimuraの住所情報を得たい旨の問合せを送る。
【０１１４】
この問合せは、一般的なＣＧＩ（Common Gateway Interface）スクリプトによって実現することができる。たとえば、上記の問合せは、以下のような形式でＣＧＩを起動することによって行う。
【０１１５】
http://www.akpat.com/address.cgi?server=www.tennodai.com&user=yuich&who=kimura
【０１１６】
これは、www.tennodai.com  １７１のユーザyuichが、ユーザkimuraの住所情報をwww.akpat.com  １７１に対して求めていることを示す。なお、この問合せは適宜暗号化を行ってもよい。また、一方向ハッシュ関数を使うことにより、server=に指定されるサーバ名や、user=に指定されるユーザ名をハッシュして、そのハッシュ値を送信するようにしてもよい。
【０１１７】
このような形式でwww.akpat.com  １７１のＣＧＩスクリプトaddress.cgiが起動されると、当該スクリプトは、渡されたパラメータからhttp://www.tennodai.com/〜yuichというＵＲＬを生成する。
【０１１８】
次に、ユーザkimuraの住所録情報２０１を調べて、http://www.tennodai.com/〜yuichがＵＲＬ欄２０５に記録されており、当該他人に対してユーザkimuraが「木村」の住所情報を公開している、という条件が満たされるか否かを判断する。
【０１１９】
この際に、さらに、当該問合せが確かにwww.tennodai.com  １７１から発せられたものか否かを判断すると、プライバシー保護上の安全性が増す。
【０１２０】
この条件が満たされる場合は、「石井」と「木村」はお互いに相手に対して自分の住所情報を提供することを了解していることになる。
【０１２１】
そこで、www.akpat.com  １７１は、www.tennodai.com  １７１に対して、当該「木村」の本人住所情報２０２を応答する。
【０１２２】
www.tennodai.com  １７１は、この応答を受け付けて、「木村」の住所情報を端末１１１に送る。
【０１２３】
なお、実際には、www.akpat.com  １７１とwww.tennodai.com  １７１とが同じ情報処理装置によって構成される場合もありうる。この場合も同様の処理を行うことができるほか、適宜インターネット１３１を介した通信を省略することができ、本実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【０１２４】
（問合せ処理）
図５は、本実施形態の住所情報管理装置３０１において実行される、他の住所情報管理装置３０１への住所情報の問合せ処理の様子を示すフローチャートである。本処理は、ユーザが使用する端末１１１からの他のユーザの住所情報を知りたい旨の要求を受信した場合に起動される。
【０１２５】
まず、住所情報管理装置３０１は、当該ユーザのユーザ名（要求元ユーザ名）と、どのユーザの住所情報が欲しいか、そのユーザ（要求先ユーザ）の氏名・名称、もしくは、当該要求先ユーザのＵＲＬと、を得る（ステップＳ５０１）。
【０１２６】
次に、当該要求元ユーザ名に対応付けられて住所情報記憶部３０２に記憶された住所録情報２０１を取得して（ステップＳ５０２）、当該要求先ユーザのＵＲＬが記録されており、かつ、当該要求先ユーザに対して要求元ユーザが要求元ユーザの本人住所情報２０２を公開しているか否かを調べる（ステップＳ５０３）。これは、上記条件（ａ）を満たしているか否かを調べていることになる。
【０１２７】
条件（ａ）が満たされる場合（ステップＳ５０３；Ｙｅｓ）、当該要求先ユーザのＵＲＬから、上記のように要求先ユーザの住所情報を管理するＩＳＰ  １７１の所在や要求先ユーザのユーザ名を得て（ステップＳ５０４）、上記のように、ＣＧＩに対する問合せを生成して、当該問合せを実行する（ステップＳ５０５）。
【０１２８】
当該問合せに対する返事を受信したら（ステップＳ５０６）、当該返事を要求元ユーザの端末１１１に送信して中継し（ステップＳ５０７）、本処理を終了する。
【０１２９】
この返事には、要求先ユーザの本人住所情報２０２が記録されていることもあるし、住所情報が公開されていない旨のエラー情報が記録されていることもある。
【０１３０】
一方、条件（ａ）が満たされていない場合（ステップＳ５０３；Ｎｏ）、当該要求先ユーザの住所欄２０７に住所情報が記録されているか調べ（ステップＳ５０８）、記録されている場合（ステップＳ５０８；Ｙｅｓ）、当該住所情報を、「当該住所情報は古いかもしれない」旨の警告とともに、要求元ユーザの端末１１１に送信して（ステップＳ５０９）、本処理を終了する。
【０１３１】
当該要求先ユーザの住所情報が記録されていない場合（ステップＳ５０８；Ｎｏ）、当該要求先ユーザの住所情報を得ることはできない旨を要求元ユーザの端末１１１に送信して（ステップＳ５０９）、本処理を終了する。
【０１３２】
（返事処理）図６は、本実施形態の住所情報管理装置３０１において、他の住所情報管理装置３０１から住所情報の問合せがあった場合に実行される返事処理の様子を示すフローチャートである。本処理は、他の住所情報管理装置３０１から住所情報の問合せがあったときに起動される。
【０１３３】
まず、住所情報管理装置３０１は、当該問合せに含まれる以下の情報を取得する（ステップＳ６０１）。
・要求元ユーザが用いるＩＳＰ  １７１の所在（ＩＰアドレスやドメイン名）
・要求元ユーザのユーザ名
・要求先ユーザ名
【０１３４】
次に、当該問合せが確かに要求元ユーザが用いるＩＳＰ  １７１から発せられたものか否かを調べ（ステップＳ６０２）、そうでなければ（ステップＳ６０２；Ｎｏ）、エラーを報告して（ステップＳ６０３）、本処理を終了する。
【０１３５】
当該問合せが要求元ユーザが用いるＩＳＰ  １７１から発せられたものである場合（ステップＳ６０２；Ｙｅｓ）、要求先ユーザ名から、当該要求先ユーザの住所録情報２０１を取得する（ステップＳ６０４）。
【０１３６】
次に、要求元ユーザが用いるＩＳＰ  １７１のＩＰアドレスやドメイン名と、要求元ユーザのユーザ名と、から、当該要求元ユーザのＵＲＬを生成する（ステップＳ６０５）。なお、このＵＲＬは、問合せ自体にあらかじめ含ませるような実施態様を採用してもよい。
【０１３７】
さらに、当該生成されたＵＲＬが、当該要求先ユーザの住所録情報２０１に記録され、当該ユーザに対して本人住所情報２０２を公開してもよい旨設定されているか否かを調べる（ステップＳ６０６）。これは、上記条件（ｂ）を満たすか否かを調べていることに相当する。
【０１３８】
条件（ｂ）が満たされる場合（ステップＳ６０６；Ｙｅｓ）、要求先ユーザと要求元ユーザとは、相互に住所情報を交換してもよい旨の了解をしているものと考えられるため、要求先ユーザの本人住所情報２０２を取得して（ステップＳ６０７）、当該本人住所情報２０２を含む返事を要求元ユーザが用いるＩＳＰ  １７１に対して送信して（ステップＳ６０８）、本処理を終了する。
【０１３９】
一方、条件（ｂ）が満たされない場合（ステップＳ６０６；Ｎｏ）当該要求先ユーザの住所情報は提供できない旨の返事を要求元ユーザが用いるＩＳＰ  １７１に対して送信して（ステップＳ６０９）、本処理を終了する。
【０１４０】
（第２の実施形態）
上記実施形態においては、要求元ユーザの認証については、公知の技術を用いるものとしていた。すなわち、ユーザが端末１１１を介してＩＳＰ  １７１にアクセスし、さらにはインターネット１３１にアクセスするためには、当該ユーザのユーザ名とパスワードとをＩＳＰ  １７１に送信して、認証を受けることになる。本実施形態では、当該認証に対して、新たな技術を用いる。
【０１４１】
図７は、この新たな認証技術を用いた、接続開始処理の流れを示すフローチャートである。以下、本図を参照して説明する。
【０１４２】
まず、端末１１１は、ユーザからのユーザ名の入力を受け付けて（ステップＳ８０１）、そのユーザ名とともに、ＩＳＰ  １７１に対して接続要求を送信する（ステップＳ８０２）。
【０１４３】
ＩＳＰ  １７１は、接続要求を受信すると（ステップＳ８０３）、乱数を用いて、認証用文字列を生成し（ステップＳ８０４）、その認証用文字列を端末１１１へ送信する（ステップＳ８０５）。
【０１４４】
端末１１１は、認証用文字列を受信して（ステップＳ８０６）、その認証用文字列を画面に表示する（ステップＳ８０７）。
【０１４５】
ユーザは、表示された認証用文字列を、あらかじめ当該ユーザに対して定められた規則に基づいてパスワード文字列に変換する。この規則は、ＩＳＰ  １７１のハードディスクに、ユーザ名に対応付けて記憶されている。この変換については後述する。
【０１４６】
端末１１１は、ユーザからのパスワード文字列の入力を受け付けて（ステップＳ８０８）、そのパスワード文字列をＩＳＰ  １７１に送信する（ステップＳ８０９）。
【０１４７】
ＩＳＰ  １７１は、パスワード文字列を受信する（ステップＳ８１０）。
【０１４８】
次に、ＩＳＰ  １７１は、ハードディスクに当該ユーザ名に対応付けられて記憶された規則を取得して（ステップＳ８１１）、ステップＳ８０４にて生成した認証用文字列に、この規則を適用して文字列を変換して生成する（ステップＳ８１２）。
【０１４９】
さらに、ステップＳ８１０にて受信したパスワード文字列と、ステップＳ８１２にて変換生成された文字列と、が等しいか否かを比較する（ステップＳ８１３）。
【０１５０】
これが等しい場合（ステップＳ８１３；Ｙｅｓ）、接続要求が正当なものであることとなり、ＩＳＰ  １７１は、現在未使用の通信識別子を当該端末１１１に対して割り当てて（ステップＳ８１４）、当該ユーザ名と、割り当てた通信識別子を対応付けてハードディスクもしくはＲＡＭ（Random Access Memory）に記憶し（ステップＳ８１５）、本処理を終了する。一方、端末１１１は、割り当てられた通信識別子を取得して（ステップＳ８１６）、以降の通信に備える。
【０１５１】
一方、２つの文字列が等しくない場合（ステップＳ８１３；Ｎｏ）、すなわち、接続要求が正当なものでない場合、接続要求を拒否する旨の通知を端末１１１に対して通知して（ステップＳ８１７）、本処理を終了する。なお、この通知に対する端末１１１の応答については理解を容易にするため、図示を省略した。
【０１５２】
本実施形態において用いられる規則として、たとえば、以下のようなものを採用することができる。
【０１５３】
認証用文字列はn桁の数字の列であり、パスワード文字列はm桁の数字の列である。パスワード文字列のk (1≦k≦m)桁目の数字は、認証用文字列のhk (1≦hk≦n)桁目の数字に対して、加減乗除などの所定の演算などを適用することにより得られるように規則を定める。このhkおよびこれに対する演算をユーザごとに違うものとすることにより、認証を行う。
【０１５４】
たとえば、n = 8, m = 3の場合、あるユーザに対しては、「２桁目に１を足したもの、４桁目に２を足したもの、６桁目に３を足したもの」という規則を与え、別のユーザに対しては、「１桁目に３をかけたもの、８桁目を４で割った余り、５桁目から３を引いたもの」という規則を与える、などである（ただし、加減乗除の結果の１の位のみを採用する）。たとえば、前者の規則を用いる場合、認証文字列「１８２４５９２４」に対する正しいパスワード文字列は「９６２」となる。
【０１５５】
また、認証用文字列として英字や仮名の列を用いることもできる。この場合は、演算として「次の文字」「前の文字」「小文字に変更」「大文字に変更」「母音を得る」などを利用すればよい。このほか、特開平１０−３０７７９９号公報に開示するように、所定の変換用演算盤を用いてもよい。
【０１５６】
本実施形態では、ＩＳＰ  １７１がインターネット１３１への接続を提供するに際して、生のパスワード文字列が端末１１１にて入力されることを防止できる。
【０１５７】
これにより、たとえば、端末１１１が、ダイアルアップ接続を監視して入力されたパスワードを盗むようなコンピュータ・ウィルスに感染されても、規則がわからなければ認証が成功しない。したがって、ユーザに対して、セキュリティの高いインターネット１３１への接続を提供することができる。
【０１５８】
（第３の実施形態）
上記実施形態では、住所情報管理装置３０１は、得られた要求先ユーザの住所情報を端末１１１にそのまま送信して応答していた。本実施形態では、単に応答するのではなく、当該要求先ユーザの住所情報に基づいて、葉書などの印刷を行う。
【０１５９】
本実施形態の住所情報管理装置３０１は、得られた要求先ユーザの住所情報から、要求先ユーザの郵便番号、住所、氏名を得て、これにしたがってプリンタを駆動して、紙、葉書、宛名ラベルに印刷を行う。
【０１６０】
たとえば、要求元ユーザが複数の相手先ユーザを選択して、当該相手先ユーザの住所の、ＩＳＰ  １７１に問合せをさせ、当該ＩＳＰ  １７１に葉書や年賀状の宛名印刷をさせる。
【０１６１】
さらに、当該要求元ユーザが他のＡＳＰ  １４１からインターネット１３１経由で購入した画像情報データにより、ＩＳＰ  １７１が葉書本文面に画像を印刷することもできる。
【０１６２】
当該ＩＳＰ  １７１は、宛名印刷が終了したら、印刷済の葉書をまとめて、要求元ユーザに発送する。この際には、要求元ユーザの本人住所情報２０２を用いることができる。
【０１６３】
葉書に印刷するのではなく、問い合わせた相手先ユーザの住所、氏名などの連絡先情報を一覧表形式で印刷することもできる。これは、たとえば、同窓会名簿の管理などに応用することができる。
【０１６４】
このほか、住所録情報に電子メールアドレス情報も含めておき、一斉同報に本システムを応用することもできる。すなわち、住所録情報に電子メールアドレスが登録されている場合は、その電子メールアドレスに連絡し、そうでなければ、本住所情報管理装置３０１を利用して宛先住所を得て、郵送で連絡内容を送付する。
【０１６５】
（第４の実施形態）
上記実施形態の構成に加え、本実施形態では、端末１１１からＩＳＰ  １７１によって実現される住所情報管理装置３０１に管理された住所録情報２０１を変更できるように構成する。
【０１６６】
ユーザが端末１１１から住所録情報２０１の変更を要求すると、図８に示すようなフォーム８０１が端末に送信されて表示される。
【０１６７】
フォーム８０１には、本人の住所情報欄８０２に本人の住所情報が表示されている。また、この情報に対しては、項目番号０が割り当てられている。
【０１６８】
フォーム８０１中断には、スクロール可能な表８０３として、他人の住所に関連する情報が表示されている。ここには、他人１人につき項目番号１つが割り当てられ、当該他人の氏名、ＵＲＬ、公開可／不可、住所そのものの情報などが表示されている。
【０１６９】
ユーザは、住所録情報を変更したい項目の項目番号を選択して、項目番号欄８０４にこれを入力する。
【０１７０】
さらに、変更内容を氏名編集欄８０５、ＵＲＬ編集欄８０６、公開編集欄８０７、住所編集欄８０８に記入する。
【０１７１】
本人住所情報を変更する場合には、項目番号欄８０４に０を、住所編集欄８０８に引越先などの住所を、それぞれ記入する。
【０１７２】
この後、変更ボタン８０９をクリックすると、当該内容を変更する要求がＩＳＰ  １７１に送信され、当該要求によって、ＩＳＰ  １７１に記録された住所録情報２０１が更新変更される。
【０１７３】
なお、これらの処理は、ＩＳＰ  １７１に用意されるＣＧＩスクリプトによって実現される。
【０１７４】
（ＷＷＷサーバの実施形態）
上記実施形態に係る住所情報管理装置３０１（ＩＳＰ  １７１）は、インターネット１３１に接続可能に構成設定され、上記処理を実行するＣＧＩスクリプトが実行可能な状態になっているＷＷＷサーバにより実現することができる。
【０１７５】
当該ＷＷＷサーバは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって制御され、ネットワークインターフェースによってインターネット１３１に接続され、モデムやターミナルアダプタによって端末１１１に接続される。
【０１７６】
一時的なデータの保管場所としてＲＡＭ（Random Access Memory）を使用し、起動時に実行する初期プログラムローダ等をＲＯＭ（Read Only Memory）に記録する。
【０１７７】
ＣＧＩスクリプトや住所録情報はハードディスクなどの外部記憶装置に記憶され、ＣＧＩスクリプトの更新やインストールは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk ROM）などの情報記録媒体を用いて行われる。また、ネットワークを介して更新を行うこともできる。
【０１７８】
なお、上記実施形態においては、ユーザ名として当該ＩＳＰ  １７１におけるユーザ名をそのまま利用したが、各ユーザが識別できるようなものであれば何を使ってもよい。
【０１７９】
たとえば、電子メールアドレスや、住民基本台帳コードなどを利用することもできる。本実施形態では、電子メールアドレスや住民基本台帳コードと、当該ユーザが利用するＩＳＰ  １７１とが、相互に住所録に記載されている場合に、相互に本人住所を交換できるようにする。
【０１８０】
このほか、電子メールアドレスや住民基本台帳コードと、ＩＳＰ  １７１との対応付けをデータベースにして管理する管理サーバを別途用意して、それぞれがこれにＩＳＰ  １７１の所在を問い合わせてもよい。
【０１８１】
このような管理サーバは、政府などの公的機関が運営するものでもよいし、個人情報を管理する民間企業が運営するものでもよい。当該管理サーバとＩＳＰ  １７１との間の契約で、ＩＳＰ  １７１に守秘義務を課し、住民基本台帳コードとその人のＩＳＰ  １７１との組み合わせが個人レベルには漏曳しないようにする。
【０１８２】
また、電子メールアドレスは、一般に住所情報管理装置３０１のＩＳＰ  １７１と同じＩＳＰ  １７１が管理することが多いため、このアドレスからＩＳＰ  １７１のドメイン名やＩＰアドレスを得るようにしてもよい。
【０１８３】
逆に、たとえば、会社で付与された電子メールアドレスを使っている場合など、電子メールアドレスが一定でないこともある。また、電子メールアドレスを所定の人にしか公開したくない場合もある。上記実施態様の「本人住所」のかわりに電子メールアドレスを、「ＵＲＬ」のかわりに住民基本台帳コードを、それぞれ利用するような実施態様も考えられる。
【０１８４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ユーザ同士でプライバシーを守りつつ住所情報をやりとりし、あるユーザに住所変更があった場合であっても、当該ユーザが住所情報を変更するだけで、他のユーザがその旨を知ることができるようにするのに好適な住所情報管理装置、住所情報管理方法、および、これらを実現するプログラムを記録したコンピュータ読取可能な情報記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  住所情報管理装置によって構成される住所情報管理システムの概要構成を示す模式図である。
【図２】  ＩＳＰにて管理される各ユーザの住所録情報の概要を示す説明図である。
【図３】  ＩＳＰによって実現される住所情報管理装置の概要構成を示す模式図である。
【図４】  住所情報管理装置同士が住所情報をやりとりする様子を示す説明図である。
【図５】  住所情報管理装置において実行される問合せ処理の様子を示すフローチャートである。
【図６】  住所情報管理装置において実行される返事処理の様子を示すフローチャートである。
【図７】  ＩＳＰにおける接続開始処理の流れを端末における処理とあわせて示すフローチャートである。
【図８】  第４の実施形態において表示されるフォームの様子を示す説明図である。
【符号の説明】
１０１  住所情報管理システム
１１１  端末
１３１  インターネット
１４１  ＡＳＰ
１７１  ＩＳＰ
２０１  住所録情報
２０２  本人住所情報
２０３  他人住所情報
２０４  氏名欄
２０５  ＵＲＬ欄
２０６  公開許可欄
２０７  住所欄
３０１  住所情報管理装置
３０２  住所情報記憶部
３０３  要求受付部
３０４  問合せ先取得部
３０５  問合せ部
３０６  返事受付部
３０７  住所情報取得部
３０８  応答部
３０９  問合せ受付部
３１０  判断部
３１１  住所情報読出部
３１２  返事部
８０１  フォーム
８０２  本人住所情報欄
８０３  表
８０４  項目番号欄
８０５  氏名編集欄
８０６  ＵＲＬ編集欄
８０７  公開編集欄
８０８  住所編集欄
８０９  変更ボタン
【図１】
0004557350.tif 000002
【図２】
0004557350.tif 000003
【図３】
0004557350.tif 000004
【図４】
0004557350.tif 000005
【図５】
0004557350.tif 000006
【図６】
0004557350.tif 000007
【図７】
0004557350.tif 000008
【図８】
0004557350.tif 000009