(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の表面がハニカム状に配置された複数の直径０．１〜１００μｍの円形非貫通細孔を有する面（Ｓ面）である外層（Ａ層）および基体層（Ｂ層）を有する積層体であって、Ｓ面が積層体の最表面に配置され、Ａ層およびＢ層は脂肪族ポリエステルからなる積層体。
【請求項２】
Ａ層、Ｂ層およびＡ層がこの順に配置され、各Ａ層の他方の面（Ｒ面）がＢ層側に位置する請求項１記載の積層体。
【請求項３】
複数の細孔は実質的に同一形状であり、一つの細孔の周辺には６個の細孔が配置されている請求項１記載の積層体。
【請求項４】
厚さが１０μｍ以上である請求項１記載の積層体。
【請求項５】
外層の厚さが１〜１０μｍである請求項１記載の積層体。
【請求項６】
Ａ層および／またはＢ層が、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリヒドロキシ酪酸、ポリカプロラクトン、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、およびこれらの共重合体からなる群から選ばれる少なくとも一種のポリマーからなる請求項１記載の積層体。
【請求項７】
Ａ層は脂肪族ポリエステル１００重量部に対しさらにリン脂質を０．１〜１００重量部含む請求項１記載の積層体。
【請求項８】
外層（Ａ層）と基体層（Ｂ層）とを積層することからなる積層体の製造方法であって、Ａ層およびＢ層は脂肪族ポリエステルからなり、Ａ層は、
（１）脂肪族ポリエステルおよび有機溶媒を含有するドープを、基板上にキャストし、液状膜を形成する工程、
（２）相対湿度５０〜９５％の大気下で、有機溶媒を蒸散させると共に水蒸気を結露させ、液状膜表面に水滴を形成させる工程、および
（３）水滴を蒸発させる工程、
からなる方法により製造され、その一方の面（Ｓ面）はハニカム状に配置された複数の直径０．１〜１００μｍの円形非貫通細孔を有することを特徴とする積層体の製造方法。
【請求項９】
複数の細孔は実質的に同一形状であり、一つの細孔の周辺には６個の細孔が配置されている請求項８記載の製造方法。
【請求項１０】
熱接着により積層を行なう請求項８記載の製造方法。
【請求項１１】
ドープが脂肪族ポリエステル１００重量部に対しさらにリン脂質を０．１〜１００重量部含む請求項８記載の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の積層体からなるシーラント。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の積層体からなる癒着防止材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は積層体に関する。さらに詳しくはハニカム状に配置された複数の細孔を有する積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハニカム構造体は、その微細構造を利用し、細胞培養基材への応用（特許文献１）、電子デバイスへの応用（特許文献２）、血液濾過膜への応用（特許文献３）、などの研究がなされている。
これらのハニカム構造体は、ポリマーおよび有機溶媒を含有するドープをキャストし、有機溶媒を蒸発させる際に形成される規則配列した水滴が鋳型になることにより作製されることから自己組織化膜と呼ばれる。ハニカム構造体の作製においては、ポリマー濃度、キャスト量などがパターン形成の成否を支配している。水滴が均一に配列するためには、ポリマーの濃度は高すぎてはならない。また、単位面積あたりにキャストするドープの量もある量を超えると、水滴を保つことが出来ず、不均一なパターンが形成される。そのため、ポリマーの濃度は必然と高濃度にすることは出来ず、またキャスト量にも限度があるため、実質的に形成されるフィルムの厚みにも限度があるのが現状である。
そのため、電子デバイスや血液濾過膜など厚みを必要としない用途においては特に支障はないが、医療用の材料、とりわけ癒着防止材やシーラントなどの、厚みを必要とする用途においては、厚みの大きいフィルムが要望されている。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献】
【特許文献１】
特開２００１−１５７５７４号公報
【特許文献２】
特開２００３−１２８８３２号公報
【特許文献３】
特開２００３−１４９０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、ハニカム状に配置された複数の細孔を有し、厚みがあり、強度に優れた積層体およびその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、一方の表面がハニカム状に配置された複数の直径０．１〜１００μｍの円形非貫通細孔を有する面（Ｓ面）である外層（Ａ層）および基体層（Ｂ層）を有する積層体であって、Ｓ面が積層体の最表面に配置され、Ａ層およびＢ層は脂肪族ポリエステルからなる積層体である。
また本発明は、外層（Ａ層）と基体層（Ｂ層）とを積層することからなる積層体の製造方法であって、Ａ層およびＢ層は脂肪族ポリエステルからなり、Ａ層は、
（１）脂肪族ポリエステルおよび有機溶媒を含有するドープを、基板上にキャストし、液状膜を形成する工程、
（２）相対湿度５０〜９５％の大気下で、有機溶媒を蒸散させると共に水蒸気を結露させ、液状膜表面に水滴を形成させる工程、および
（３）水滴を蒸発させる工程、
からなる方法により製造され、その一方の面（Ｓ面）はハニカム状に配置された複数の直径０．１〜１００μｍの円形非貫通細孔を有することを特徴とする積層体の製造方法である。
さらに本発明は、上記積層体からなるシーラントを包含する。また上記積層体からなる癒着防止材を包含する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の積層体は、ハニカム状に配置された複数の細孔を有するので、生体組織表面の血液、組織液を吸収し、生体組織表面に貼り付けることができる。
本発明の積層体は、厚みが大きいので力学的強度に優れる。よって力学的強度を要求される用途において好適に用いられる。例えば、医療用の材料、とりわけ癒着防止材やシーラントとして好適に用いられる。
本発明の積層体は、単層フィルムに比べ厚いので、取り扱い性に優れる。
本発明の製造方法によれば、各種の用途に応じて任意の厚さおよび強度を有する積層体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  ハニカム状の配置を示す略図である。
【図２】  ハニカム状の配置を示す略図である。
【図３】  外層の断面の略図である。
【図４】  本発明の積層体の一態様の断面構造の略図である。
【図５】  本発明の積層体の一態様の断面構造の略図である。
【図６】  本発明の積層体の一態様の断面構造の略図である。
【図７】  本発明の積層体の一態様の断面構造の略図である。
【図８】  本発明の積層体の一態様の断面構造の略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明について詳述する。
【０００９】
（外層）
本発明の積層体において、外層（Ａ層）は、一方の表面がハニカム状に配置された複数の細孔を有する面（Ｓ面）であることを特徴とする。本発明においてハニカム状の配置とは、図１に示すように正六角形が隣接されて配置された構造のことを言う。従って、Ｓ面における複数の細孔同士の位置関係は、図１に示す正六角形同士の位置関係と対応する。従って、一つ細孔の周辺には６個の細孔が配置されている。図２に円形の細孔がハニカム状に配置された状態を示す。細孔は、実質的に同一形状であることが好ましい。細孔は、好ましくは直径０．１〜１００μｍ、より好ましくは１〜２０μｍ、より好ましくは１〜１５μｍ、さらに好ましくは１〜１０μｍの円形であることが好ましい。細孔の直径（半径）はＳ面における孔の直径（半径）のことを言う。細孔の半径をｒとし、隣接する細孔の中心間の距離をａとすると、ｒとａとは、１＜ａ／２ｒ＜２で表されることが好ましい。
外層の断面の略図を図３に示す。図中４はＳ面、図中５はＲ面である。
外層の厚さは、好ましくは１〜１０μｍ、より好ましくは３〜８μｍである。
外層は、生分解性ポリマーからなることが好ましい。生分解性ポリマーとしては、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリヒドロキシ酪酸、ポリカプロラクトン、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペートなどの脂肪族ポリエステル、およびこれらの共重合体が有機溶媒への溶解性の観点から好ましい。また、ポリブチレンカーボネート、ポリエチレンカーボネート等の脂肪族ポリカーボネートが好ましい。中でも、ポリ乳酸、ポリ乳酸−ポリグリコール酸共重合体、ポリカプロラクトン、乳酸−カプロラクトン共重合体が入手の容易さ、価格等の観点から望ましい。
また外層（Ａ層）は、これらのポリマーに加えてリン脂質を含むことも好ましい。好ましい含有量はポリマー１００重量部に対しリン脂質を０．１〜１００重量部、より好ましくは０．２〜１０重量部である。さらに好ましくは、０．５〜２重量部である。
リン脂質は生体膜系を構成している物質であり、元来、生体内にあるため、生体適合性が高く、ドラッグデリバリーシステムにも利用されている物質であり安全性も高いことが知られている。
リン脂質は、動物組織から抽出したものでも、また人工的に合成して製造したものでもその起源を問うことなく使用できる。リン脂質としてはホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルコリン、ホスファチジルセリン、ホスファチジルグリセロールおよびそれらの誘導体からなる群から選択されてなるものを利用することが好ましい。より好ましくはホスファチジルエタノールアミンであり、さらに好ましくはＬ−α−ホスファチジルエタノールアミン−ジオレオイルである。
また外層は、これらのポリマーに加えて、両親媒性ポリマーを含有することも好ましい。両親媒性ポリマーは、癒着防止材として利用することを考慮すると毒性の無いことが好ましい。例えば、ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールブロック共重合体、アクリルアミドポリマーを主鎖骨格とし、疎水性側鎖としてドデシル基、親水性側鎖としてラクトース基或いはカルボキシル基を併せ持つ両親媒性ポリマーが好ましい。また、ヘパリンやデキストラン硫酸、ＤＮＡやＲＮＡの核酸などのアニオン性高分子と長鎖アルキルアンモニウム塩とのイオンコンプレックス、ゼラチン、コラーゲン、アルブミン等の水溶性タンパク質を親水性基とした両親媒性ポリマー等が利用できる。
また、生分解性かつ両親媒性のポリマーを用いても構わない。このようなポリマーとしては、例えば、ポリ乳酸−ポリエチレングリコールブロック共重合体、ポリε−カプロラクトン−ポリエチレングリコールブロック共重合体、ポリリンゴ酸−ポリリンゴ酸アルキルエステルブロック共重合体などが挙げられる。
【００１０】
（外層の製造）
外層を構成するフィルム（以下、フィルム（Ａ）と呼ぶことがある）は、
（１）ポリマーおよび有機溶媒を含有するドープを、基板上にキャストし、液状膜を形成する工程、
（２）相対湿度５０〜９５％の大気下で、有機溶媒を蒸発させると共に水蒸気を結露させ、液状膜の表面に水滴を形成させる工程、および
（３）水滴を蒸発させる工程、
からなる方法により製造することができる。
【００１１】
（ドープ）
ドープは、ポリマーおよび有機溶媒を含有する。ポリマーは前述の生分解性ポリマーであることが好ましい。
有機溶剤は、非水溶性のものを用いる。これは、上記方法においては液状膜上に水蒸気を結露させ微小な水滴粒子を形成させることが必須であるからである。よって有機溶媒として、クロロホルム、塩化メチレン等のハロゲン系有機溶剤、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、メチルイソブチルケトン、などの非水溶性ケトン類、二硫化炭素などが挙げられる。これらの有機溶媒は単独またはこれらの溶媒を混合して使用してもよい。
ドープ中には、ポリマーの他、リン脂質を含むことが好ましい。好ましい含有量はポリマー１００重量部に対しリン脂質を０．１〜１００重量部、より好ましくは０．２〜１０重量部、さらに好ましくは、０．５〜２重量部である。
またドープ中には、ポリマーの他、両親媒性ポリマーを含有していても良い。ドープ中の、ポリマー、リン脂質、両親媒性ポリマーとを併せた溶質濃度は好ましくは０．０１〜１０重量％、より好ましくは０．０５〜５重量％である。
ドープ中のポリマーと両親媒性ポリマーとの重量比は、好ましくは前者／後者＝９９／１〜５０／５０、より好ましくは９０／１〜５０／５０、さらに好ましくは８０／２０〜６０／４０である。
【００１２】
（キャスト工程）
ドープを基板上にキャストし、液状膜を得る工程である。かかる工程はドープを基板上に流し込むことで行なうことができる。
基板としては、無機材料、ポリマーまたは液体を使用することができる。無機材料として、ガラス、金属、シリコンウェハー等が挙げられる。ポリマーとして、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエーテルケトン等が挙げられる。液体として、水、流動パラフィン、液状ポリエーテル等が挙げられる。基板に水を使用した場合、Ａ層の特徴である自立性を生かすことで、Ａ層を単独で容易に基板から取り出すことが出来る。
【００１３】
（有機溶媒の蒸発工程）
液状膜を相対湿度５０〜９５％の大気下、静置し、有機溶媒を蒸発させる工程である。相対湿度は好ましくは５０〜８５％である。相対湿度が５０％未満では液状膜上への結露が不十分になり、また、９５％を超えると湿度のコントロールが難しく好ましくない。温度は、有機溶媒が徐々に蒸発する温度であればよく、好ましくは１０〜３０℃、より好ましくは室温である。
この工程では、有機溶媒が蒸発すると共に、水蒸気が液状膜表面に結露し水滴が形成される。これは有機溶媒が蒸発するとき潜熱を奪い、液状膜表面の温度が下がり、雰囲気中の水蒸気が液状膜表面に結露するからである。ポリマー中の親水基の働きによって結露した水蒸気と有機溶媒との間の表面張力が減少し、結露した水蒸気は凝集し微小な水滴となる。有機溶媒が蒸発するに伴い、液状膜表面にヘキサゴナル配置で最密充填された微小な水滴が並ぶ。有機溶媒の蒸発が進むに伴い、液状膜中に水滴は沈下し、液状膜の表面は、ポリマーに囲まれた水滴が規則正しく配置された構造となり、液状膜中の有機溶媒が完全に蒸発し、フィルムを形成する。
【００１４】
（水滴の蒸発工程）
有機溶媒が蒸発した後は、結露により生じた水滴が蒸発する。水滴が蒸発することにより、ポリマー表面に均一に配置された細孔が残る。
得られるフィルム（Ａ）の表面には、直径０．１〜１００μｍの細孔が規則正しく形成される。細孔の直径は、好ましくは０．１〜２０μｍであり、より好ましくは１〜１５μｍ、さらに好ましくは１〜１０μｍである。
フィルム（Ａ）の厚さが充分厚い場合は、基板に接していた裏面は細孔が貫通していない平らな面となる。この場合、細孔の深さは、好ましくは０．１〜２０μｍであり、より好ましくは１〜１５μｍ、さらに好ましくは１〜１０μｍである。また、膜厚が水滴の大きさよりも薄い場合は、細孔が貫通したフィルム（Ａ）が得られる。
【００１５】
（基体層）
基体層を構成するフィルム（以下、フィルム（Ｂ）と呼ぶことがある）は、どのようなポリマーで構成されていてもよいが、生分解性ポリマーからなることが好ましい。生分解性ポリマーとしては、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリヒドロキシ酪酸、ポリカプロラクトン、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペートなどの脂肪族ポリエステル、およびこれらの共重合体などが有機溶媒への溶解性の観点から好ましい。また、ポリブチレンカーボネート、ポリエチレンカーボネート等の脂肪族ポリカーボネートが好ましい。中でも、ポリ乳酸、ポリ乳酸−ポリグリコール酸共重合体、ポリカプロラクトン、乳酸−カプロラクトン共重合体が入手の容易さ、価格等の観点から望ましい。
フィルム（Ｂ）の作製方法としては、特に限定されないが、たとえばキャスト法や溶融成形法などを選択することができる。
キャスト法は、フィルム（Ｂ）を構成するポリマーおよび溶媒を含有するドープを基板上にキャストし、溶媒を蒸発させることにより行なう。
溶融成形法としては、押出成形法や、カレンダー法、Ｔ−ダイ法などが挙げられる。例えば押出成形法は、押し出し機内で加熱し流動状態にした材料を、押し出し機の先端につけた金型から、連続的に押し出し、フィルム状に成形する。カレンダー法は、材料を加熱した回転ローラーで融かしつつ圧延し、さらに３〜４本以上のロールで冷却しつつ圧延して、フィルムやシートなどを成形する。Ｔ−ダイ法は、押し出し機に取り付けた横長の口金（ダイ）から、加熱し流動状態にした材料を冷却ロール（キャスチングロール）に押し出して、急激に冷やし固化させフィルムを成形する。
溶媒としては、揮発性溶媒が好ましい。揮発性溶媒とは、常圧での沸点が２００℃以下であり、２７℃で液体の物質である。揮発性溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロホルム、アセトン、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、トルエン、テトラヒドロフラン、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロパノール、水、１，４−ジオキサン、四塩化炭素、シクロヘキサン、シクロヘキサノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトニトリルなどが挙げられる。これらのうち、脂肪族ポリエステルの溶解性等から、塩化メチレン、クロロホルム、アセトンが特に好ましい。これらの溶媒は単独で用いても良く、複数の溶媒を組み合わせても良い。
基板は、外層を製造する際に用いる基板と同じものを使用することができる。
【００１６】
（積層体）
本発明の積層体は以下の断面構造を有することが好ましい。Ｂ層は複数の層から構成されていてもよい。Ａ層、Ｂ層、Ａ’層は同じ材質でも異なる材質でもよい。各層の素材を選択することにより、所望の物性を有する積層体を得ることができる。例えば積層体の各層を構成するポリマーの種類を変えることで、積層体の分解時間のコントロールが可能である。たとえば、Ａ層のポリマーにポリ乳酸を使用し、Ｂ層のポリマーにポリ乳酸−ポリグリコール酸共重合体を使用し、Ａ層の分解をより遅くさせることができる。
（１）Ａ／Ｂ
Ａ層およびＢ層を含み、Ａ層の他方の面（Ｒ面）がＢ層側に位置する構造である。図４にその略図を記す。
（２）Ａ／Ｂ／Ａ
Ａ層、Ｂ層およびＡ層がこの順に配置され、各Ａ層のＲ面がＢ層側に位置する構造である。図５にその略図を記す。
（３）Ａ／Ｂ／Ａ’
Ａ層、Ｂ層およびＡ’層がこの順に配置され、Ａ層およびＡ’層のＲ面がＢ層側に位置する構造である。図６にその略図を記す。Ａ’層は、ハニカム状に配置された複数の細孔を有するが、細孔の大きさ等がＡ層とは相違するＳ面を有する外層である。
（４）Ａ／Ａ
二つのＡ層からなり、一方のＡ層のＲ面と他方のＡ層のＲ面とが対向する構造である。図７にその略図を記す。
（５）Ａ／Ａ’
Ａ層およびＡ’層からなり、Ａ層のＲ面とＡ’層のＲ面とが対向する構造である。図８にその略図を記す。
積層体の厚さは、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１５μｍ以上、さらに好ましくは３０〜３００μｍである。
【００１７】
（積層体の製造）
積層体は、たとえば、Ｂ層上にＡ層を熱接着により積層することができる。熱接着の温度は特に制限はないが、Ａ層およびＢ層を構成するポリマーのガラス転移点よりも高い温度であることが好ましい。熱接着をより効率的に進めるために、必要に応じてシリコンゴムなどの弾性体を接着時にはり合わせてプレスすることも可能である。
従って本発明によれば、外層（Ａ層）を積層することからなる積層体の製造方法であって、Ａ層は、
（１）ポリマーおよび有機溶媒を含有するドープを、基板上にキャストし、液状膜を形成する工程、
（２）相対湿度５０〜９５％の大気下で、有機溶媒を蒸発させると共に水蒸気を結露させ、液状膜表面に水滴を形成させる工程、
（３）水滴を蒸発させる工程、
からなる方法により製造され、その一方の面（Ｓ面）はハニカム状に配置された複数の細孔を有することを特徴とする積層体の製造方法が提供される。
Ａ層をＢ層に積層する、またはＡ層同士を積層することが好ましい。上記方法によれば、Ｓ面には、実質的に同一形状の複数の細孔が形成され、一つ細孔の周辺には６個の細孔が配置されたＡ層が形成される。
【実施例】
【００１８】
以下、実施例により本発明の実施の形態を説明するが、これらは本発明の発明を制限するものではない。
弾性率は、フィルムを１×５ｃｍの試験片にし、テンシロン装置にて引張試験により求めた。試験条件は試料幅（１０ｍｍ）、厚さ（それぞれの試料による：ｍｍ）、標点距離（クリップ間の距離：３０ｍｍ）、試験速度（３０ｍｍ／ｍｉｎ）で行った。
【００１９】
実施例１
ポリ乳酸（分子量２００，０００）のクロロホルム溶液（３ｇ／Ｌ）に対し、界面活性剤としてホスファチジルエタノールアミン−ジオレオイル（ＰＥ）を、ＰＥ／ポリ乳酸（重量比）＝１／２００の割合で混合しドープを調製した。ドープをガラス基板上にキャストし室温、湿度７０％の条件下に静置し、溶媒を徐々に蒸発させフィルム（Ａ）を調製した。
フィルム（Ａ）の一方の表面（Ｓ面）上には、複数の細孔がハニカム状に配置され、各細孔の直径は約５μｍであった。また他方の表面（Ｒ面）は平滑であった。フィルム（Ａ）の厚さは４μｍであり、非貫通フィルムであった。フィルム（Ａ）について、７０℃、１０分間のアニーリング処理を行った。
また、ポリ乳酸（分子量２００，０００）のクロロホルム溶液（１０重量％）をガラス基板上にキャストし、膜厚４６μｍのフィルム（Ｂ）を得た。７０℃にて１０分間、アニーリング処理を行った。
フィルム（Ｂ）上にフィルム（Ａ）をＲ面がフィルム（Ｂ）側になるように積層し、７０℃にて１０分間、アニーリング処理を行い、両フィルムを接着させ積層体を得た。積層体の厚さは５０μｍであった。積層体の弾性率は１２９１Ｍｐａであった。
【００２０】
実施例２
ポリ乳酸−ポリカプロラクトン共重合体（分子量１６３，０００）のクロロホルム溶液（３ｇ／Ｌ）に、界面活性剤としてＰＥをＰＥ／ポリ乳酸（重量比）＝１／２００の割合で混合しドープを調製した。ドープをガラス基板上にキャストし室温、湿度７０％の条件下に静置し、溶媒を徐々に蒸発させフィルム（Ａ）を調製した。
得られたフィルム（Ａ）の一方の表面（Ｓ面）上には、複数の細孔がハニカム状に配置され、各細孔の直径は約５μｍであった。また他方の表面（Ｒ面）は平滑であった。フィルムの厚さは６μｍであり、非貫通フィルムであった。６０℃にて１０分間、アニーリング処理を行った。
また、ポリ乳酸−ポリカプロラクトン共重合体（分子量１６３，０００）のクロロホルム溶液（１０重量％）をガラス基板上にキャストし、膜厚３４μｍのフィルム（Ｂ）を得た。フィルム（Ｂ）を７０℃にて１０分間、アニーリング処理を行った。
フィルム（Ｂ）に、フィルム（Ａ）をＲ面がフィルム（Ｂ）側になるように積層し、６０℃にて１０分間、アニーリング処理を行い、両フィルムを接着させ積層体を得た。積層体の厚さは４０μｍであった。積層体の弾性率は３２５Ｍｐａであった。
【００２１】
実施例３
ポリ乳酸（分子量２００，０００）のクロロホルム溶液（３ｇ／Ｌ）に、ＰＥをＰＥ／ポリ乳酸（重量比）＝１／２００の割合で混合しドープを調製した。ドープをガラス基板上にキャストし室温、湿度７０％の条件下に静置し、溶媒を徐々に蒸発させハニカム構造を有するフィルム（Ａ）を調製した。
フィルム（Ａ）の一方の表面（Ｓ面）上には、複数の細孔がハニカム状に配置され、各細孔の直径は約５μｍであった。また他方の表面（Ｒ面）は平滑であった。フィルムの厚さは５μｍであり、非貫通フィルムであった。フィルム（Ａ）について、７０℃、１０分間のアニーリング処理を行った。
また、ポリ乳酸（分子量２００，０００）のクロロホルム溶液（１０重量％）をガラス基板上にキャストし、膜厚２０μｍのフィルム（Ｂ）を得た。フィルム（Ｂ）について、７０℃、１０分間のアニーリング処理を行った。
フィルム（Ｂ）上面および下面の双方にフィルム（Ａ）をＲ面がフィルム（Ｂ）側になるように積層し、７０℃、１０分間のアニーリング処理を行い各フィルムを接着させ積層体（Ａ／Ｂ／Ａ）を得た。積層体の厚さは３０μｍであった。積層体の弾性率は１１１８Ｍｐａであった。
【００２２】
実施例４
ポリ乳酸（分子量２００，０００）のクロロホルム溶液（３ｇ／Ｌ）にＰＥをＰＥ／ポリ乳酸（重量比）＝１／２００の割合で混合しドープを調製した。ドープをガラス基板上にキャストし室温、湿度７０％の条件下に静置し、溶媒を徐々に蒸発させフィルム（Ａ）を調製した。
得られたフィルム（Ａ）の一方の表面（Ｓ面）上には、複数の細孔がハニカム状に配置され、各細孔の直径は約５μｍであった。また他方の表面（Ｒ面）は平滑であった。フィルムの厚さは５μｍであり、非貫通フィルムであった。フィルム（Ａ）について、７０℃、１０分間のアニーリング処理を行った。
２枚のフィルム（Ａ）を一方のＲ面と他方のＲ面とが接着するように積層し、７０℃にて１０分間、アニーリング処理を行い、両フィルムを接着させ積層体（Ａ／Ａ）を得た。積層体の厚さは１０μｍであった。積層体の弾性率は５５６Ｍｐａであった。
【００２３】
比較例１
ポリ乳酸（分子量１００，０００）のクロロホルム溶液（５ｇ／Ｌ）にＰＥをＰＥ／ポリ乳酸（重量比）＝１／２００の割合で混合しドープを調製した。ドープをガラス基板上にキャストし室温、湿度７０％の条件下に静置し、溶媒を徐々に蒸発させハニカム構造を有するフィルム（Ａ）を調製した。
フィルム（Ａ）の一方の表面（Ｓ面）上には、複数の細孔がハニカム状に配置され、各細孔の直径は約５μｍであった。また他方の表面（Ｒ面）は平滑であった。フィルムの厚さは４μｍであり、非貫通フィルムであった。フィルム（Ａ）について、７０℃、１０分間のアニーリング処理を行った。フィルム（Ａ）の弾性率は２８６Ｍｐａであった。
【００２４】
比較例２
ポリ乳酸−ポリカプロラクトン共重合体（分子量１６３，０００）のクロロホルム溶液（３ｇ／Ｌ）にＰＥをＰＥ／ポリ乳酸（重量比）＝１／２００の割合で混合しドープを調製した。ドープをガラス基板上にキャストし室温、湿度７０％の条件下に静置し、溶媒を徐々に蒸発させフィルム（Ａ）を調製した。
フィルム（Ａ）の一方の表面（Ｓ面）上には、複数の細孔がハニカム状に配置され、各細孔の直径は約５μｍであった。また他方の表面（Ｒ面）は平滑であった。フィルムの厚さは６μｍであり、非貫通フィルムであった。フィルム（Ａ）について、６０℃、１０分間のアニーリング処理を行った。フィルム（Ａ）の引張り強度を測定した結果、弾性率は１７１Ｍｐａであった。
本発明の積層体はＡ層にハニカム状に配置された複数の細孔を有するので、生体組織表面に容易に貼り付けることができる。また複数の層が積層された構造を有し厚さが大きく、積層体の一方の表面から他方の表面への流体の流れを遮断することができる。特に基体層を有する場合にはこの効果が大きい。従って、癒着防止材として使用した場合、繊維素の流通を抑えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明の積層体は、特に外科手術時の癒着を防止するのに好適に用いられる。
たとえば、肝臓、脾臓、膵臓、腎臓、子宮、卵巣等の疾患に対する開腹手術や、アキレス腱、屈筋腱や神経などの縫合手術などの際に手術によって傷つけられた生体組織表面が癒着するのを防止するために用いられる。
たとえば、肝臓、脾臓、膵臓、腎臓などの一般外科手術を行った場合、臓器切開部と腹側腹壁切開部等に癒着が生じることがある。手術後の瘡部にハニカム構造フィルムを貼付することにより、癒着を防止することができる。
たとえば、婦人科手術では、開腹術又は腹腔鏡による筋腫切除術時などに用いることができる。手術後の瘡部に本発明の積層体を貼付することにより、癒着を防止することができる。
アキレス腱、屈筋腱や神経などは、たとえばこれらの切断により、手、足、指等が動かなくなる。縫合手術により再建を行う際に癒着が生じると、縫合したにも関わらず動かなくなる場合があり、癒着切除術が必要となる。手術後の創部に本発明の積層体を貼付することにより、癒着を防止することができる。
【００２６】
また、厚くて高弾性率を有する積層フィルムとすることにより、心膜、胸膜、脊椎や脳の硬膜、膝、肘関節などのシーラントおよび癒着防止材に特に有効に用いられる。たとえば本発明の積層体を胸部手術に使用する場合、心臓、肺、気管や食道の周りの癒着形成を阻止し、よって再手術を容易にすることができる。また、シーラントとして肺のエアリークを防ぐことができる。
脊椎手術の場合、たとえば、本発明の積層体を脊髄と周囲の脊椎内部を隔離するために設置することで癒着を防止することができる。
脳の硬膜としては、すでに使用されている人工硬膜ＰＴＦＥは、周辺組織の間や縫合時の針穴から髄液漏が生じるという欠点がある。本発明の積層体を使用することで、組織接着性が改善され、より優れたシーラント効果および癒着防止効果を発揮することができる。両面にＡ層を有する本発明の積層体を頭蓋骨側とくも膜の間に設置することにより、頭蓋骨側とくも膜それぞれにシーラント効果および癒着防止効果を発揮することができる。このときそれぞれの面に適切な細孔の直径を選択することも可能である。
整形外科領域では、たとえば、関節置換術、関節修正手術後の膝、肘関節などの癒着形成を阻止するために使用することができる。
さらに両面にＡ層が存在する構成とすることにより、例えば喪失した歯周支持組織を再生させるＧＴＲ(Guided Tissue Regeneration：組織再生誘導法）等にも特に有効に用いられる。すなわち両面にＡ層を有する本発明の積層体を歯肉結合組織側と歯槽骨との間に設置することにより、歯肉結合組織側と歯槽骨側のそれぞれにシーラント効果および癒着防止効果を発揮することができる。このときそれぞれの面に適切な細孔の直径を選択することも可能である。
組織再生誘導法は、骨欠損部に対して骨獲得のための空間を膜により骨膜下に与え、血餅の充填により骨組織を誘導しようとするものである。ハニカム構造フィルムを使用することにより、適応部位への密着性が高く、吸収時間をコントロールしたＧＴＲ膜として利用することができる。
【符号の説明】
【００２７】
１  外層
２  基体層
３  外層
４  Ｓ面
５  Ｒ面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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