(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一本の光ファイバ（４０）が分岐装置（５０）により分岐され、分岐された光ファイバ（６０−１から６０−Ｎ）が複数の終端装置（８０−１から８０−Ｎ）に接続されることにより構成される光伝送線路の前記一本の光ファイバに光パルスを入射することにより得られる戻り光の光強度と、前記戻り光を受光した時間に基づく距離とを測定する測定装置（３０）に接続される設備情報登録装置（２０）であって、
前記測定装置に接続し、前記測定装置から前記戻り光の光強度と、前記距離とを対応付けた情報を受信する接続手段（１１）と、
前記接続手段が受信する前記光強度と前記距離とに基づく波形を画面（２１）に表示する波形表示手段（１５ａ）と、
ユーザの操作を受け、前記画面における領域を指定する座標情報を入力する入力手段（１３）と、
前記画面上で前記入力手段が入力する前記座標情報に基づく領域に枠を表示する枠表示手段（１５ｂ）と、
前記枠表示手段が表示する枠に含まれる前記波形の中から、前記波形の頂点を検出し、前記頂点に対応する光強度と距離とを出力する検出手段（１６）と、
前記検出手段が出力する光強度と距離とを前記終端装置の設備情報として記憶手段（１８）へ記録する記録手段（１７）と、
を備えたことを特徴とする設備情報登録装置。
【請求項２】
前記記憶手段に記憶される光強度と距離とを前記終端装置ごとに表形式で画面に表示する情報表示手段（１５ｃ）
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の設備情報登録装置。
【請求項３】
前記波形表示手段は、
前記画面に前記光強度と前記距離とに基づく波形を表示する際に、前記記憶手段に記憶されている設備情報中の距離に該当する前記画面上の箇所に目印を表示することを特徴とする請求項１または２に記載の設備情報登録装置。
【請求項４】
一本の光ファイバが分岐装置により分岐され、分岐された光ファイバが複数の終端装置に接続されることにより構成される光伝送線路の前記一本の光ファイバに光パルスを入射することにより得られる戻り光の光強度と、前記戻り光を受光した時間に基づく距離とを測定する測定装置に接続される設備情報登録装置における設備情報登録方法であって、
前記測定装置から前記戻り光の光強度と、前記距離とを対応付けた情報を受信するステップと、
受信した前記光強度と前記距離とに基づく波形を画面に表示するステップと、
ユーザの操作を受け、前記画面における領域を指定する座標情報を入力するステップと、
前記画面上で入力される前記座標情報に基づく領域に枠を表示するステップと、
表示される枠に含まれる前記波形の中から、前記波形の頂点を検出し、前記頂点に対応する光強度と距離とを検出するステップと、
検出した光強度と距離とを前記終端装置の設備情報として記憶手段へ記録するステップと、
を含むことを特徴とする設備情報登録方法。
【請求項５】
一本の光ファイバが分岐装置により分岐され、分岐された光ファイバが複数の終端装置に接続されることにより構成される光伝送線路の前記一本の光ファイバに光パルスを入射することにより得られる戻り光の光強度と、前記戻り光を受光した時間に基づく距離とを測定する測定装置に接続される設備情報登録装置のコンピュータに、
前記測定装置から前記戻り光の光強度と、前記距離とを対応付けた情報を受信するステップと、
受信した前記光強度と前記距離とに基づく波形を画面に表示するステップと、
ユーザの操作を受け、前記画面における領域を指定する座標情報を入力するステップと、
前記画面上で入力される前記座標情報に基づく領域に枠を表示するステップと、
表示される枠に含まれる前記波形の中から、前記波形の頂点を検出し、前記頂点に対応する光強度と距離とを検出するステップと、
検出した光強度と距離とを前記終端装置の設備情報として記憶手段へ記録するステップと、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＮにより構成される光伝送線路における設備情報の登録に用いられる設備情報登録装置、設備情報登録方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信局に備えられた通信装置に接続される１つの光ファイバケーブル（以下、光ファイバと記載）をスプリッタで分岐し、分岐した光ファイバにより複数のユーザ宅に備えられる終端装置を収容するＰＯＮ（Passive Optical Network）方式の伝送線路（以下、ＰＯＮ伝送線路と記載）が知られている。
【０００３】
ＰＯＮ伝送線路を設計する場合、工事設計図に基づく設備情報を作成し、作成した設備情報に基づいて線路工事が行われる。設備情報には、ＰＯＮ伝送線路を構成する設備である終端装置、光ファイバの融着点、光ファイバを複数の光ファイバに分岐する光カプラやスプリッタ、光ファイバを接続するコネクタなどの接続デバイスの種類の情報や、これら設備の位置や名称の情報が含まれる。
【０００４】
ＰＯＮ伝送線路を構築した後に、障害等が発生した場合には、例えば、ＯＴＤＲ(Optical Time Domain Reflectometers)や特許文献１及び２に記載されている試験装置等を用いて伝送線路の光ファイバの長手方向、すなわち終端装置の方向に向かって光パルスを入射し、当該入射により発生するレイリー散乱やデバイスからの反射に基づく戻り光を測定し、当該測定した情報と設備情報とを対比することにより障害箇所や障害状況を特定することが行われる。
【特許文献１】特開２００１−２１４５１号公報
【特許文献２】特開２００１−２１４５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、設計時に用いた設備情報に含まれる設備の情報は、試験装置によって測定される測定データの距離軸における設備位置に正確に対応していない場合が多い。そのため、試験者が試験装置によって測定した測定データを解析し、解析した結果と設計時の設備情報とを比較しつつ、１つずつ上記のデバイスの測定データにおける位置を手動で特定することが行われており、その特定は非常に困難であるという問題がある。
【０００６】
さらに、ＰＯＮ伝送線路の場合には、比較的短い距離に多数の戻り光のピークが存在するため、どのピークが終端装置の反射によるピークであり、さらに、どのピークがどの終端装置に対応するのかなどを特定する必要があり、その特定もまた非常に困難であるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決すべくなされたもので、その目的は、ＰＯＮ伝送線路における設備情報と、試験装置により得られる測定データの対応関係の特定を容易にし、測定データに基づく位置情報を設備情報に登録する設備情報登録装置、設備情報登録方法及びコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題を解決するために、本発明は、一本の光ファイバが分岐装置により分岐され、分岐された光ファイバが複数の終端装置に接続されることにより構成される光伝送線路の前記一本の光ファイバに光パルスを入射することにより得られる戻り光の光強度と、前記戻り光を受光した時間に基づく距離とを測定する測定装置に接続される設備情報登録装置であって、前記測定装置に接続し、前記測定装置から前記戻り光の光強度と、前記距離とを対応付けた情報を受信する接続手段と、前記接続手段が受信する前記光強度と前記距離とに基づく波形を画面に表示する波形表示手段と、ユーザの操作を受け、前記画面における領域を指定する座標情報を入力する入力手段と、前記画面上で前記入力手段が入力する前記座標情報に基づく領域に枠を表示する枠表示手段と、前記枠表示手段が表示する枠に含まれる前記波形の中から、前記波形の頂点を検出し、前記頂点に対応する光強度と距離とを出力する検出手段と、前記検出手段が出力する光強度と距離とを前記終端装置の設備情報として記憶手段へ記録する記録手段と、を備えたことを特徴とする設備情報登録装置である。
【０００９】
本発明は、上記に記載の発明において、前記記憶手段に記憶される光強度と距離とを前記終端装置ごとに表形式で画面に表示する情報表示手段を更に備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明は、上記に記載の発明において、前記波形表示手段は、前記画面に前記光強度と前記距離とに基づく波形を表示する際に、前記記憶手段に記憶されている設備情報中の距離に該当する前記画面上の箇所に目印を表示することを特徴とする。
【００１１】
本発明は、一本の光ファイバが分岐装置により分岐され、分岐された光ファイバが複数の終端装置に接続されることにより構成される光伝送線路の前記一本の光ファイバに光パルスを入射することにより得られる戻り光の光強度と、前記戻り光を受光した時間に基づく距離とを測定する測定装置に接続される設備情報登録装置における設備情報登録方法であって、前記測定装置から前記戻り光の光強度と、前記距離とを対応付けた情報を受信するステップと、受信した前記光強度と前記距離とに基づく波形を画面に表示するステップと、ユーザの操作を受け、前記画面における領域を指定する座標情報を入力するステップと、前記画面上で入力される前記座標情報に基づく領域に枠を表示するステップと、表示される枠に含まれる前記波形の中から、前記波形の頂点を検出し、前記頂点に対応する光強度と距離とを検出するステップと、検出した光強度と距離とを前記終端装置の設備情報として記憶手段へ記録するステップと、を含むことを特徴とする設備情報登録方法である。
【００１２】
本発明は、一本の光ファイバが分岐装置により分岐され、分岐された光ファイバが複数の終端装置に接続されることにより構成される光伝送線路の前記一本の光ファイバに光パルスを入射することにより得られる戻り光の光強度と、前記戻り光を受光した時間に基づく距離とを測定する測定装置に接続される設備情報登録装置のコンピュータに、前記測定装置から前記戻り光の光強度と、前記距離とを対応付けた情報を受信するステップと、受信した前記光強度と前記距離とに基づく波形を画面に表示するステップと、ユーザの操作を受け、前記画面における領域を指定する座標情報を入力するステップと、前記画面上で入力される前記座標情報に基づく領域に枠を表示するステップと、表示される枠に含まれる前記波形の中から、前記波形の頂点を検出し、前記頂点に対応する光強度と距離とを検出するステップと、検出した光強度と距離とを前記終端装置の設備情報として記憶手段へ記録するステップと、を実行させるためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、ユーザは、画面に表示される測定データの波形の中で終端装置の戻り光の頂点のみを含む波形を選択することで、終端装置の光強度と距離とを記憶手段へ記録することができる。これにより、ユーザは１つずつ終端装置の設備情報を測定データと対比して登録する必要がなく、時間の短縮や労力の軽減を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態による設備情報登録装置を図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態による設備情報登録装置２０、測定装置３０及びＰＯＮ伝送線路の接続関係を示す概略ブロック図である。
【００１５】
図１において、スプリッタ５０は、光信号を分岐あるいは合波するデバイスであり、光カプラとも呼ばれ、光ファイバ４０からの光信号を複数の光ファイバ６０−１〜６０−Ｎへ分岐し、また、複数の光ファイバ６０−１〜６０−Ｎからの光信号を光ファイバ４０へ合波する。一般的なスプリッタにおいて分岐される数は４、８、１６、３２であり、多段にスプリッタが接続されることによりさらに多く分岐させることも可能である。
【００１６】
終端装置８０−１〜８０−Ｎは、ユーザの宅内に設置され、ユーザが所有するコンピュータの通信インタフェース等にケーブルを介して接続される。また、終端装置８０−１〜８０−Ｎは、光ファイバ６０−１〜６０−Ｎからの光信号を電気信号に変換して、接続される通信端末等に出力し、また、通信端末等から出力される電気信号を光信号に変換して光ファイバ６０−１〜６０−Ｎに出力する。終端装置８０−１〜８０−Ｎに、例えばＯＮＵ（Optical Network Unit）が適用される場合、特に、当該ＯＮＵ内部には、ユーザ宅内との光ファイバを接続する光コネクタが内蔵されている。この光コネクタには、ファイバーグレーティングフィルタ等の特定波長のみを反射する光フィルタが内蔵されている。
【００１７】
ＰＯＮ伝送線路は、光ファイバ４０、スプリッタ５０、光ファイバ６０−１〜６０−Ｎ及び終端装置８０−１〜８０−Ｎによって構成される。ＰＯＮ伝送線路は、後述する測定装置３０によって測定する光ファイバ６０−１〜６０−Ｎに接続される終端装置８０−１〜８０−Ｎからの戻り光のピークの位置が異なるように、光ファイバ６０−１〜６０−Ｎの長さがそれぞれ異なるように構築される。一般的な、ＰＯＮ伝送線路における光パルス試験システムの場合、測定装置３０に適用される光パルス試験装置と通信装置は、方向性結合器（光カプラ）に接続され、さらに当該方向性結合器が光ファイバ４０に接続されている。そして、測定装置３０から、方向性結合器を介して、試験光（試験パルス）が光ファイバへ入射される。光ファイバ４０からの試験光の戻り光は、方向性結合器から光パルス試験装置へ戻され、通信装置側へは戻されない。また、通信装置の通信光は、方向性結合器を介して光ファイバ４０へ入射される。
【００１８】
測定装置３０は、例えばＯＴＤＲ(Optical Time Domain Reflectometers)であり、光ファイバ４０に光パルス信号を入射し、ＰＯＮ伝送線路から反射によって戻ってくる戻り光を受光する。ここで、戻り光とは、光ファイバ４０、６０−１〜６０−Ｎの接続点及び融着点、スプリッタ５０、その他光フィルタ等の反射光や、光ファイバ４０、６０−１〜６０−Ｎに固有のレイリー散乱による後方散乱光のことをいう。また、測定装置３０は、受光した戻り光の光強度を測定し、受光した時間に基づく距離を算出し、測定した光強度と算出した距離とを測定データとして出力する。
【００１９】
設備情報登録装置２０は、測定装置３０からＰＯＮ伝送線路の測定データを受信し、受信した測定データに基づいて設備情報を設備情報記憶部１８に登録する装置であり、制御装置１０、キーボード２０−１やマウス２０−２、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）や液晶の画面を有する表示装置２１とを備えている。設備情報登録装置２０の制御装置１０において、接続部１１は、測定装置３０と接続するＲＳ−２３２等のインタフェースである。入力部１３は、キーボード２０−１やマウス２０−２等の入力デバイスに接続され、ユーザの操作を受けた入力デバイスが出力する信号を検出し、検出した信号に対応する情報を入力する。指示部１２は、入力部１３から入力される情報に基づいて、測定装置３０に測定を開始させる等の指示情報を接続部１１を介して送信する。また、指示部１２は、測定装置３０が測定した測定データを接続部１１を介して受信し、測定データ記憶部１４へ記録する。
【００２０】
表示部１５は、表示装置２１に接続されており、波形表示手段１５ａ、枠表示手段１５ｂ、情報表示手段１５ｃとを備えている。波形表示手段１５ａは、指示部１２によって測定データ記憶部１４に記録される測定データを読み出し、読み出した測定データを表示装置２１の画面に波形で表示する。枠表示手段１５ｂは、波形表示手段１５ａによって波形が表示されている画面において、入力部１３がユーザが操作するマウス２０−２の移動量を検出して入力する座標情報によって特定される領域に枠を表示する。情報表示手段は１５ｃは、入力部１３からの表示指示に基づいて設備情報記憶部１８から設備情報を読み出し、読み出した設備情報を表示装置２１の画面に表示する。
【００２１】
検出部１６は、波形表示手段１５ａから設備情報を登録するための測定データの入力と、枠表示手段１５ｂが画面に表示した枠によって囲まれる領域を示す座標情報の入力を受け、座標情報で示される距離の範囲及び上限値と下限値により示される枠にて指定される光強度の範囲における測定データのピークを検出し、検出したピークの光強度と距離とを検出する。記録部１７は、検出部１６が検出した光強度と距離とを対応付けて設備情報記憶部１８に記録する。
【００２２】
次に、図２から図７を参照しつつ、設備情報登録装置２０における設備情報記憶部１８へのコネクタ接続点、融着点、スプリッタ５０等の種別と位置等を示す設備情報の登録の手順について説明する。
図２は、設備情報の登録の手順を示したフローチャートであり、以下当該フローチャートに従って、図３から図７に示される表示装置２１の画面を参照して説明する。
【００２３】
まず、前提として設備情報記憶部１８には、設計時に用いた幾つかの設備情報が記録されてものとする。ユーザがマウス２０−２あるいはキーボード２０−１を操作することにより、入力部１３が設備情報の表示指示を情報表示手段１５ｃに入力すると、情報表示手段１５ｃは、図３の設備情報表示画面２１−１を表示装置２１に出力する（ステップＳａ１）。
【００２４】
図３の設備情報表示画面２１−１において、設備情報表示領域１００には、設備情報が表示される。設備情報は、「ケーブル名（Cable Name）」、「ケーブル長（Cable Length）」、「設備位置（Location)」、「接続種別（Connection Point Type）」、「接続点名（Connection Point Name）」の項目を有している。当該設備情報表示画面２１−１において、更に設備情報を追加する場合には追加ボタン（Addition）１０６をユーザがマウス２０−２を操作して選択することにより、設備情報表示領域１００に新たにエントリが生成される。そして、ユーザがキーボード２０−１を操作することにより設備情報の各項目を入力することができる（ステップＳａ２）。なお、図３の「接続種別（Connection Point Type）」において、「ＳＣ」はコネクタにより接続されている接続点を意味し、「Ｆｕｓｉｏｎ」は融着点を意味し、「ＳＰＬ」はスプリッタを意味する。また、「接続種別（Connection Point Type）」以外の「ケーブル名（Cable Name）」、「ケーブル長（Cable Length）」、及び「接続点名（Connection Point Name）」は、エントリ生成時に情報表示手段１５ｃにより自動的に付与されるようにすることもできる。
【００２５】
次に、測定装置３０が測定した測定データとの対比を行う手順について説明する。ここで、図３の５番目のエントリに示されているスプリッタ５０が新たにエントリ生成が行われた設備情報であるとする。５番目のエントリの「接続種別（Connection Point Type）」の「ＳＰＬ」の表示が反転されている状態、すなわち５番目のエントリが選択されている状態にて、ユーザがマウス２０−２等を操作することにより波形表示ボタン（Graph Display）１０８が選択されると、入力部１３が表示指示を波形表示手段１５ａに入力し、波形表示手段１５ａが予め測定装置３０から受信され測定データ記憶部１４に記録されている測定データを測定データ記憶部１４から読み出し、読み出した測定データに基づく波形が表示される図４に示す測定データ表示画面２１−２を表示装置２１に表示する（ステップＳａ３）。
【００２６】
測定データ表示画面２１−２は、全測定データ表示領域２００と、部分測定データ表示領域２５０とを有している。全体測定データ表示領域２００は、測定装置３０から受信した全ての測定データが横軸を距離、縦軸を光強度として波形表示する。部分測定データ表示領域２５０は、全測定データ表示領域２００において選択された一部の領域が拡大された波形を表示する。全測定データ表示領域２００における一部の領域の選択は、まず、ユーザがマウス２０−２を操作して、全測定データ表示領域２００のウインドウを指定し、指定した全測定データ表示領域２００のウインドウにおいてマウス２０−２を操作する。当該操作に従って、入力部１３がマウス２０−２の移動量を検出し、検出した移動量に対応する全測定データ表示領域２００における座標情報を波形表示手段１５ａに入力する。波形表示手段１５ａは、全測定データ表示領域２００において入力される座標情報に従って枠２０１を表示し、ユーザのマウス２０−２の操作により、当該枠２０１が指定される。そして、指定された枠２０１の座標情報を波形表示手段１５ａが検出し、検出した座標情報によって特定される領域の測定データの波形を部分測定データ表示領域２５０に拡大して出力する（ステップＳａ４）。
【００２７】
なお、部分測定データ表示領域２５０に表示された波形をさらに拡大したい場合には、部分測定データ表示領域２５０にて、上記の通りユーザがマウス２０−２を操作して、枠を指定することにより、さらに拡大した波形を部分測定データ表示領域２５０に表示させることができる。
また、マウス２０−１を操作することによって波形を拡大するのではなく、ユーザがキーボード２０−１の所定のボタンを押下することにより拡大できるようにしてもよい。
【００２８】
次に、上記のステップＳａ４の操作により、図５に示すようにスプリッタ５０の位置に対応する戻り光の減衰点が存在する領域が枠２０２によって全測定データ表示領域２００において選択され、部分測定データ表示領域２５０に当該部分の測定データが拡大表示されている。部分測定データ表示領域２５０には１本の縦棒のカーソル２５１が波形表示手段１５ａにより表示されており、当該カーソル２５１が設備情報表示画面２１−１において選択されているスプリッタ５０に対応する位置を示している。図５の部分測定データ表示領域２５０において、ユーザがマウス２０−２を操作することにより、カーソル２５１をスプリッタ５０の位置に対応する箇所に移動させ、次に、ユーザがマウス２０−２を操作して位置設定ボタン（Location Set）３０１が選択されると（ステップＳａ５）、検出部１６がカーソル２５１の測定データにおける横軸の位置情報を検出して記録部１７に入力する。記録部１７は、検出部１６から入力される位置情報を設備情報記憶部１８の設備情報表示画面２１−１において選択されているエントリに対応する「設備位置（Location)」の項目に記録する（ステップＳａ６）。
【００２９】
図６に示す設備情報表示画面２１−１では、５番目のエントリの「設備位置（Location)」の項目に、測定データに基づく位置情報「８．６２７」が記録されており、「ケーブル長（Cable Length）」には、「８．６２７」から４番目のエントリの「設備位置（Location)」の項目に記憶されている「４．０００」が減算された「４．６２７」の値が記録部１７により演算されて記録されている。
【００３０】
上記の設備情報の登録処理により、設備情報記憶部１８に設計時に記憶されている設備情報についても、また新たに追加する設備情報データについても、実際の測定データの数値をユーザが参照して入力するといった煩わしい作業を行うことなく、表示される波形をユーザが目視し、カーソルによって位置を特定することで、測定データに対応した設備の位置情報を設備の名称に対応付けて記録することが可能となり、登録作業の効率化を図ることが可能となる。
【００３１】
なお、設備情報表示画面２１−１の「接続種別（Connection Point Type）」の項目において、複数の接続種別を選択した場合、各接続種別の位置を示す目印、すなわちスプリッタ５０に対応するカーソル２５１のようなカーソルが表示される。このとき、接続種別ごとにカーソルを色分けして表示するようにしてもよく、色分けすることで、複数の設備が同時に測定データ表示画面２１−２の部分測定データ表示領域２５０に表示されてもユーザは波形におけるどの位置にどの設備が存在しているかを容易に把握することが可能となる。
【００３２】
次に、図７から図１２を参照して、ＰＯＮ伝送線路における終端装置８０−１〜８０−Ｎの設備情報の登録の手順について説明する。図７は、登録手順の流れを示したフローチャートである。
【００３３】
前提として、図２から図６を参照して説明した、スプリッタ５０までの設備情報が測定データに対応付けられて設備情報記憶部１８に記録されているものとする。ここで、ユーザがキーボード２０−１あるいはマウス２０−２を操作することにより、入力部１３が表示指示を波形表示手段１５ａに入力すると、波形表示手段１５ａが測定データ記憶部１４に記録されている測定データに基づいて図８に示す測定データ表示画面２１−２を表示装置２１の画面に表示する。図８では、スプリッタ５０付近の領域が、全測定データ表示領域２００の枠２０５により選択され、部分測定データ表示領域２５０に表示されている画面を示している。また、波形表示手段１５ａは、設備情報記憶部１８の「接続種別（Connection Point Type）」がＳＰＬに対応する「設備位置（Location)」の項目から位置情報を読み出し、読み出した位置情報に対応するカーソル２５３を部分測定データ表示領域２５０に表示する（ステップＳｂ１）。
【００３４】
次に、終端装置８０−１〜８０−Ｎの設備情報を登録するため、図９に示すようにユーザはマウス２０−２を操作し、「Ｓｅｌｅｃｔ  Ｐｏｎ」のチェックボックス３０５を選択し、チェックマークを表示させる（ステップＳｂ２）。
【００３５】
チェックマークを表示した後に、ユーザはマウス２０−２を操作し、マウス２０−２のポインタを部分測定データ表示領域２５０の領域に移動させ、マウス２０−２のボタンを押下した状態で操作することにより、入力部１３がマウス２０−２の移動量を検出し、検出した移動量に対応する座標情報を枠表示手段１５ｂに入力する。枠表示手段１５ｂは、座標情報によって特定される領域に枠２６０を表示する（ステップＳｂ３）。図１０は当該枠が表示される状態を示した図であり、部分測定データ表示領域２５０においてマウス２０−２のカーソルの軌跡に応じて長方形の枠２６０が表示され、ユーザがマウス２０−２のボタンを離すと、枠２６０が固定表示される。
【００３６】
次に、ユーザがマウス２０−２を操作して「Ｐｏｎ」ボタン３０２が選択されると、枠表示手段１５ｂが枠２６０の座標情報、すなわち光強度の上限値と下限値、及び距離の上限値と下限値を検出する。そして、波形表示手段１５ａは、部分測定データ表示領域２５０に表示されている部分の測定データを検出部１６に入力し、枠表示手段１５ｂは、検出した光強度の上限値と下限値、及び距離の上限値と下限値を検出部１６に入力する。
【００３７】
検出部１６は、枠表示手段１５ｂから入力される光強度の上限値と下限値とを閾値として、波形表示手段１５ａから入力される測定データから、距離の上限値と下限値の範囲の測定データを抽出し、抽出した測定データの上限の閾値と下限の閾値の間に存在する波形のピークとなる箇所を検出する。そして、検出部１６は、検出したピークの箇所の間の距離を測定データに基づいて検出する。このとき、最初のピークの箇所については、スプリッタ５０の位置からの距離を検出する（ステップＳｂ４）。そして、検出部１６は、検出した距離と光強度の値とを記録部１７に入力する。記録部１７は、スプリッタ５０のエントリの下に、「接続種別（Connection Point Type）」を「ＰＯＮ」として、入力される設備情報の数だけエントリを生成し、それぞれの「ケーブル長（Cable Length）」の項目に検出部１６から入力された距離を記録し、「ケーブル長（Cable Length）」の項目に入力された距離に基づいて「設備位置（Location)」の項目の数値を順に算出して記録する（ステップＳｂ５）。なお、光強度については記録部１７が生成したエントリに対応付けて設備情報記憶部１８に記録する。
【００３８】
次に、設備情報表示画面２１−１では、情報表示手段１５ｃが記録部１７によって記録された設備情報を設備情報記憶部１８から読み出し、図１１に示す設備情報表示画面２１−１を表示する。図１１の設備情報表示画面２１−１の符号１０１で示されるエントリ６〜１０には、検出部１６によって検出された終端装置８０−１〜８０−Ｎ（図１１では、Ｎは５）の設備情報が表示され、「設備位置（Location)」と「ケーブル長（Cable Length）」の項目にはそれぞれ測定データに対応する値が記録されている。図１１の設備情報表示画面２１−１において、ユーザがマウス２０−２及びキーボード２０−１を操作することにより「接続点名称」の項目に情報を入力することができる。
【００３９】
また、測定データ表示画面２１−２では、波形表示手段１５ａが、測定データに基づく波形を表示するとともに、位置情報を設備情報記憶部１８から読み出し、図１２に示すように部分測定データ表示領域２５０にスプリッタ５０に対応するカーソル２５３と終端装置８０−１〜８０−Ｎに対応するカーソル２６１〜２６５を波形に重ねて表示する（ステップＳｂ７）。なお、当該カーソル２６１〜２６５についても上述したように色分けすることでユーザが部分測定データ表示領域２５０に表示される波形と設備との対応を容易に行わせることができる。
【００４０】
上記の終端装置の設備情報の登録処理により、ユーザが部分測定データ表示領域２５０のスプリッタ５０の箇所以降の終端装置８０−１〜８０−Ｎの戻り光と判断する箇所を枠２６０で囲むことにより、設備情報登録装置２０が、波形のピークの箇所を検出して設備情報記憶部１８に記録する。これにより、終端装置８０−１〜８０−Ｎに対応する設備情報について波形のピークをユーザは１つずつ選択して登録することなく、測定データに対応した終端装置８０−１〜８０−Ｎの設備の位置情報を記録することが可能となり、登録作業の効率化を図ることが可能となる。
【００４１】
また、上記した実施形態では、終端装置８０−１〜８０−Ｎが５個存在する例について説明したが、現実のＰＯＮ伝送線路の構成では、２段のスプリッタにより６４分岐程度になる場合があり、このような場合に、部分測定データ表示領域２５０に波形を表示してもユーザは目視で一つずつ波形のピークを特定することは困難である。そのような場合、６４個の波形の上下左右を枠２６０により仕切り、仕切られた領域のピークの位置を自動的に検出することはユーザの登録作業において時間的な短縮や、労力の軽減を図りうる重要な機能となる。
【００４２】
なお、上述した実施形態において、測定データ記憶部１４に記録する光強度と距離に基づく波形データをイニシャルデータ、すなわち障害が発生していない状態における測定データとして記憶しておき、線路障害が発生した際に利用することもできる。すなわち、測定データ記憶部１４に記録されているイニシャルデータと、設備情報記憶部１８に記憶されている設備情報に基づく設備ごとのカーソルを測定データ表示画面２１−２に表示し、さらに線路障害時の波形データを重ねて表示することで、カーソルが表示されている戻り光のピークに対応する箇所の光強度の差を比較することにより障害箇所の特定を容易に行うことが可能となる。
【００４３】
また、測定データ自体を記録せずに、スプリッタ５０に対応する箇所の光強度を基準値とし、他の設備に対応する箇所の戻り光の光強度と当該基準値の差をイニシャルデータとして記録しておくようにしてもよい。スプリッタ５０と測定装置３０の間で障害が発生している場合、スプリッタ５０における光強度、すなわち基準値が低下することになる。この場合、終端装置８０−１〜８０−Ｎの戻り光の光強度は、全てが相対的に低下するため、障害発生時のスプリッタ５０における光強度を基準として、スプリッタ５０に接続されている終端装置８０−１〜８０−Ｎの光強度との差を算出し、イニシャルデータと比較して、基準値からの差の値に違いがない場合、スプリッタ５０と測定装置３０の間で障害が発生していることを検出できる。一方、スプリッタ５０と終端装置８０−１〜８０−Ｎのいずれかの間で障害が発生している場合、障害が発生しているケーブル６０−１〜６０−Ｎに接続される終端装置８０−１〜８０−Ｎの戻り光の光強度のみが低下するため、基準値との差がイニシャルデータよりも大きくなり、スプリッタ５０と終端装置８０−１〜８０−Ｎの間で障害が発生していることを検出することができる。
【００４４】
また、障害が発生した際に、部分測定データ表示領域２５０において終端装置８０−１〜８０−Ｎと推測されるピークの数が、設備情報記憶部１８に記録されている終端装置８０−１〜８０−Ｎの設備情報の数と合わない場合にも障害として検出することが可能となる。
【００４５】
上述の設備情報登録装置２０は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した設備情報の登録処理及び、終端装置の登録処理は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本実施形態による設備情報登録装置、測定装置及びＰＯＮ伝送線路の接続関係を示す概略ブロック図を示すブロック図である。
【図２】同実施形態における設備情報の登録処理を示したフローチャートである。
【図３】同実施形態における初期状態の設備情報表示画面を示した図である。
【図４】同実施形態における初期状態の測定データ表示画面を示した図である。
【図５】同実施形態におけるスプリッタの位置情報を登録する際の測定データ表示画面を示した図である。
【図６】本実施形態によるスプリッタの位置情報が登録された設備情報表示画面を示した図である。
【図７】同実施形態における終端装置の設備情報の登録処理を示したフローチャートである。
【図８】同実施形態におけるスプリッタ付近を表示した測定データ表示画面を示した図である。
【図９】同実施形態における終端装置を登録する際の測定データ表示画面（その１）を示した図である。
【図１０】同実施形態における終端装置を登録する際の測定データ表示画面（その２）を示した図である。
【図１１】同実施形態における終端装置の位置情報が登録された設備情報表示画面を示した図である。
【図１２】同実施形態における終端装置の位置情報が登録された測定データ表示画面を示した図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  制御装置
１１  接続部
１２  指示部
１３  入力部
１４  測定データ記憶部
１５  表示部
１５ａ  波形表示手段
１５ｂ  枠表示手段
１５ｃ  情報表示手段
１６  検出部
１７  記録部
１８  設備情報記憶
２０  設備情報登録装置
２１  表示装置
３０  測定装置
４０  光ファイバ
５０  スプリッタ
６０−１〜６０−Ｎ  光ファイバ
８０−１〜８０−Ｎ  光ファイバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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