(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にトナー像が形成される像担持体と、前記像担持体と当接して形成する転写ニップ部で前記像担持体から転写材にトナー像を転写する転写回転部材と、前記像担持体と前記転写ニップ部を形成した状態で前記像担持体と前記転写回転部材が共に停止している停止時間を計測する停止時間計測手段と、を有し、前記停止時間計測手段により計測された前記停止時間が所定時間を超えると前記像担持体と前記転写回転部材との当接位置が変更される画像形成装置において、
前記画像形成装置内の温度を検知する温度検知手段を備え、
前記温度検知手段が第１の所定温度を検知した場合に前記停止時間が第１の所定時間を超えると前記像担持体と前記転写回転部材の当接位置が変更され、
前記温度検知手段が前記第１の所定温度より高い温度である第２の所定温度を検知した場合に前記停止時間が第２の所定時間を超えると前記像担持体と前記転写回転部材の当接位置が変更され、
前記第２の所定時間は前記第１の所定時間より短い、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記温度検知手段は前記転写回転部材の温度を検知する、
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像形成に関する情報を計測する画像形成枚数計測手段を有し、
前記画像形成枚数計測手段による計測結果が所定数に到達するまでは、前記計測結果が少ないほど前記所定時間は長く、
前記計測結果が前記所定数を越えた場合は前記計測結果が多いほど前記所定時間は長い、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体の表面をクリーニング自在なクリーニング手段を有し、
前記像担持体の表面のうち電源投入前に前記転写回転部材が当接していた当接部位を検出する当接部位検出手段を設け、
前記画像形成装置の電源投入時に、前記当接部位検出手段により検出された当接部位にトナー像を形成するトナー像形成手段を設け、
前記トナー像形成手段により形成された前記像担持体のトナー像を前記クリーニング手段によりクリーニングするように制御するクリーニング制御部を設けた、
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、感光ドラム等の像担持体における汚染を極力防止し、良好な画像を形成するのに好適な画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真方式の画像形成装置の多くは、有害とされているオゾンの発生が非常に少ない接触転写方式を採用しており、なかでも転写部での被記録材搬送性に優れたローラ転写方式が主流となっている。
【０００３】
ローラ転写方式は、弾性ゴム層を有する転写ローラを感光ドラムに圧接して転写ニツプを形成し、前記転写ニツプで被記録材を搬送しつつ、転写ローラに印加された転写バイアスの作用で感光ドラム上のトナー像を被記録材上へ転写するものである。
【０００４】
転写ローラは一般的に、ＳＵＳ、Ｆｅ等の芯金上にカーボン、イオン導電性フィラー等により抵抗調整しその抵抗を１×１０6 〜１×１０10［Ω］とした導電性スポンジ弾性体層を形成した硬度２０〜４０度（ＡＳＫＥＲ−Ｃ）の弾性スポンジローラが用いられている。また近年、様々な被記録材に印字する市場の要求が高まるに従い、より搬送性に優れた導電性ソリッドゴム転写ローラを用いた画像形成装置も開発されている。
【０００５】
導電性ソリッドゴム転写ローラは、その弾性層が高い復元力を有するソリッド状ゴムであるため、従来のスポンジタイプの転写ローラに比較して転写ニツプ部での被記録材保持力が高く、給紙のバックテンションや、葉書や厚紙などが被記録材搬送路にこすれて生じる搬送抵抗などに対しても影響を受けにくく、より安定した被記録材搬送が行えるというメリットがある。特に、感光ドラムに対して転写ローラを速回し駆動し、被記録材を感光ドラムよりも速送りすることで感光ドラム上からトナーを掻き取る効果を持たせて中抜けを防止する、いわゆる転写速回し系の画像形成装置において、スポンジタイプの転写ローラに比べて印字比率の変化による被記録材搬送速度の変化が少ないという特徴がある。
【０００６】
また、従来、電子写真方式を用いたプリンター、複写機、ファクシミリなどの装置における記録材上の未定着画像を定着する方式としては熱効率、安全性が良好な接触加熱型の定着装置が広く知られている。特に近年では省エネルギー推進の観点から、熱伝達効率が高く、装置の立ち上がりも早い省エネルギータイプのフィルム加熱方式の定着装置が多く用いられている。
【０００７】
フィルム加熱方式の定着装置は、例えば特開昭６３−３１３１８２号、特開平２−１５７８７８号、特開平４−４４０７５〜４４０８３号、特開平４−２０４９８０〜２０４９８４号等の各公報に提案されており、発熱体に加熱用回転体である耐熱性フィルム（定着フィルム）を加圧用回転体（加圧ローラ）で圧接密着させて摺動搬送させ、該耐熱性定着フィルムを挟んで加熱体と該加圧部材とで形成される圧接ニップ部に未定着画像を担持した転写材を導入して耐熱定着フィルムと一緒に搬送させて、耐熱性フィルムを介して付与される加熱体からの熱と圧接ニップ部の加圧力によって未定着画像を転写材上に永久画像として定着させる装置である。フィルム加熱方式の定着装置は定着に必要な温度まで定着装置を立ち上げるのに要する時間が短く、定着装置の予備加熱が必要ないため、スタンバイ時は定着装置での消費電力をゼロにすることができる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の導電性転写ローラを用いる画像形成装置では以下に示すような問題があった。
【０００９】
（１）転写ローラ弾性体層を形成するゴム内には、ベースポリマーを合成する際に投入する反応開始剤の残留物やその際に生成する副生成物、ベースポリマーの低分子成分、ゴムローラ成型時に添加する加硫剤や軟化剤、可塑剤等の成分が含まれる。これらの成分は、感光ドラム表層と反応しやすいものが多く、長時間転写ローラと感光ドラムを圧接した状態で放置すると、これらの成分が転写ローラよりシミだしてきて感光ドラムに付着し、感光ドラムの帯電、および露光が正常に行えなくなる部分ができて横スジ状の異常画像が発生するという問題がある。
【００１０】
特に、ソリッドゴム状の転写ローラはスポンジ状ゴムを弾性層とするスポンジ転写ローラに比較して硬度が高く、転写ニップ幅が狭くなるために単位面積当たりの感光ドラムに対する圧接力が高くなる傾向にある。そのため、ローラ内に存在する材料ゴムの低分子量成分や加硫剤・可塑剤等が転写ローラ表面にシミだしやすく、転写ローラが感光ドラムと圧接固定した状態のまま長時間おかれた場合、感光ドラム表面にシミだした物質が付着して画像を乱す白スジ画像が発生しやすい。
【００１１】
導電性ソリッド転写ローラは均一なニップを安定して確保し、搬送安定性向上と画質向上の目的で低硬度化される傾向にあり、そのために転写ローラベースゴム中に多量の軟化剤を練り込むために上記感光ドラム表面の汚染も同時にひどくなる傾向にあり、ローラー低硬度化と感光ドラム汚染防止の両立が困難であった。
【００１２】
（２）上記問題は特に温度によって促進される現象であり、画像形成装置がスタンバイ放置されて電装基板からの熱により機内温度が上昇した状態で長時間放置されると発生しやすく、夜間や休日なども長時間スタンバイ放置されることが多いフィルム方式の定着装置を採用する画像形成装置で発生しやすい問題である。
【００１３】
これらの問題を解決するために、転写ローラ表面に含有成分がシミだすのを防止するバリア層となる物質をコーティングすることが考えられるが、ローラが複数層構成となり、材料費が増えることと、製造工程が複雑になるために転写ローラのコストが高くなるという問題があった。
【００１４】
また、転写ローラ表面にＵＶなどの加熱表面処理を施し、加圧ローラゴム層表面からドラムを汚染する物質をとばしてしまう方法があるが、この場合長期使用するとゴム表面の削れなどによって内部からのシミだしが発生してしまい、感光ドラムの汚染は防止しきれなかった。
【００１５】
そこで本発明は、転写ローラ表面からの物質のシミだしによる感光ドラムの汚染を好適に防止し、良好な画像を形成することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するための請求項１の発明は、表面にトナー像が形成される像担持体と、前記像担持体と当接して形成する転写ニップ部で前記像担持体から転写材にトナー像を転写する転写回転部材と、前記像担持体と前記転写ニップ部を形成した状態で前記像担持体と前記転写回転部材が共に停止している停止時間を計測する停止時間計測手段と、を有し、前記停止時間計測手段により計測された前記停止時間が所定時間を超えると前記像担持体と前記転写回転部材との当接位置が変更される画像形成装置において、前記画像形成装置内の温度を検知する温度検知手段を備え、前記温度検知手段が第１の所定温度を検知した場合に前記停止時間が第１の所定時間を超えると前記像担持体と前記転写回転部材の当接位置が変更され、前記温度検知手段が前記第１の所定温度より高い温度である第２の所定温度を検知した場合に前記停止時間が第２の所定時間を超えると前記像担持体と前記転写回転部材の当接位置が変更され、前記第２の所定時間は前記第１の所定時間より短い、ことを特徴とする。
【００１８】
また請求項２に係わる発明は、請求項１において、前記温度検知手段は前記転写回転部材の温度を検知する、ことを特徴とする。
【００１９】
また請求項３に係わる発明は、請求項１又は２において、画像形成に関する情報を計測する画像形成枚数計測手段を有し、前記画像形成枚数計測手段による計測結果が所定数に到達するまでは、前記計測結果が少ないほど前記所定時間は長く、
前記計測結果が前記所定数を越えた場合は前記計測結果が多いほど前記所定時間は長い、ことを特徴とする。
【００２０】
また請求項４に係わる発明は、請求項１において、前記像担持体の表面をクリーニング自在なクリーニング手段を有し、前記像担持体の表面のうち電源投入前に前記転写回転部材が当接していた当接部位を検出する当接部位検出手段を設け、前記画像形成装置の電源投入時に、前記当接部位検出手段により検出された当接部位にトナー像を形成するトナー像形成手段を設け、前記トナー像形成手段により形成された前記像担持体のトナー像を前記クリーニング手段によりクリーニングするように制御するクリーニング制御部を設けた、ことを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態及び参考例を図面に基づき説明する。
【００２２】
＜参考例＞
（１）画像形成装置の例
図１は本発明を適用する画像形成装置の略断面図である。
【００２３】
図１において、１は像担持体たる感光ドラムであり、ＯＰＣ、アモルファスＳｉ等の感光材料をアルミニウムやニッケル等のシリンダ状の基板上に形成して構成されており、駆動手段Ａにより矢示の時計方向ａに所定の周速度で回転駆動される。
【００２４】
２は回転する感光ドラム１の周囲を所定の極性・電位に一様に帯電処理する帯電手段であり、本例では帯電ローラを使用した接触帯電装置を用いている。
【００２５】
３は画像情報露光手段であり、本例ではレーザービームスキャナーを用いている。このスキャナー３は、半導体レーザー、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有してなり、不図示のホスト装置から送られてきた画像情報に応じてＯＮ／ＯＦＦ制御されたレーザービームＬを出斜して感光ドラム１の一様に帯電された表面を走査露光し、静電潜像を形成する。
【００２６】
４は現像装置であり、感光ドラム１上の静電潜像をトナー像として現像する。現像方法としては、ジャンピング現像法、２成分現像法等が用いられ、イメージ露光と反転現像との組み合わせで用いられることが多い。
【００２７】
５は弾性層を有する回転体形状の接触帯電部材としての転写ローラであり、感光ドラム１に対して加圧接触させて転写ニップ部Ｎを形成させてあり、駆動手段Ｂにより矢示の反時計方向ｂに所定の周速度で回転駆動される。この転写ローラ５の構成・作用等については次の（２）項において詳述する。
【００２８】
回転感光ドラム１上に形成されたトナー像は、転写ニップ部Ｎにおいて、該転写ニップ部Ｎに対して給紙部から給紙された被記録材Ｐ（被転写材）に対して順次静電転写される。
【００２９】
給紙部から給紙された被記録材Ｐは、プレフィードセンサ１０で待機した後に、レジストローラ１１、レジストセンサ１２、転写前ガイド１３を介して転写ニップ部Ｎ（画像形成部）に給紙される。被記録材Ｐは、レジストセンサ１２によって、感光ドラム１の表面に形成されたトナー像と同期取りされて、感光ドラム１と転写ローラ５とで形成される転写ニップ部Ｎに供給される。
【００３０】
転写ニップ部Ｎにおいてトナー像の転写を受け、転写ニップ部Ｎを通過した被記録材Ｐは、感光ドラム１の面から分離され、シートパス１７を通って定着装置１８へ搬送される。
【００３１】
本例の定着装置１８は加熱フィルムユニットと加圧ローラの圧接ローラ対からなるフィルム加熱方式の定着装置であり、トナー像を保持した被記録材Ｐは加熱フィルムユニット１８ａと加圧ローラ１８ｂの圧接部である定着ニップ部Ｔで狭持搬送されて加熱・加圧を受けることでトナー像が被記録材Ｐ上に定着され永久画像となる。トナー像が定着された被記録材Ｐは機外に排出される。
【００３２】
一方、被記録材Ｐに対するトナー像転写後の感光ドラム１の表面は、クリーニング装置６により転写残留トナーの除去を受けて清掃されて繰り返して作像に供される。本例のクリーニング装置６はブレードクリーニング装置であり、６ａはそのクリーニングブレードである。
【００３３】
（２）転写ローラ５
図２は転写ローラ部分の一端側の拡大側面模型図、図３は転写ローラの途中部分省略の正面模型図である。
【００３４】
転写ローラ５は鉄、Ｓｕｓ等の芯金５ａ上にＥＰＤＭ、シリコーン、ＮＢＲ、ウレタン等の中抵抗弾性層５ｂを発泡形成したスポンジローラ、もしくは無発泡成形したソリッドゴムローラで、ローラ硬度２５〜７０度（ＡＳＫＥＲ−Ｃ／１ｋｇ荷重時）、抵抗値１０6 〜１０10［Ω］の範囲のものを使用する。転写ローラ５の弾性体層５ｂは、１次加硫後に２次加硫し、その後表面を研磨して外径形状を所望の寸法とし、更に表面を加熱処理したものを用いる。
【００３５】
本例で使用した転写ローラ５は、φ６［ｍｍ］のＦｅの芯金５ａ上に、５×１０8 ［Ω］、ＮＢＲ系のイオン導電性ゴムを成形した弾性層（中抵抗弾性層）５ｂを有する、ローラ硬度６０°（ＡＳＫＥＲ−Ｃ／総荷重１０００ｇ時）、外径をφ１８［ｍ］とした導電性スポンジローラである。
【００３６】
転写ローラの製造法を簡単に説明する。まず、芯金上に弾性層としてＮＢＲ系イオン導電性ゴムをインジェクション成形、プレス成形、押し出し成形後芯金へ圧入等の成型方法で形成し、１次加硫を行う。本例では押し出し成形した弾性層を芯金上に圧入し、発泡させた後に連続炉、バッチ炉などで２次加硫を行い、冷却後に外径を研磨して、仕上げは表面にＵＶ処理などの表面加熱処理を行った。
【００３７】
本例では、２次加硫は１６０℃のバッチ炉内で３０分、表面処理としては波長が２５０ｎｍ近傍の紫外線ランプを３分間照射するＵＶ処理を行った。
【００３８】
図４は、転写ローラ５の抵抗測定法を示す図である。図５に示すように、アルミシリンダー７１へ総圧１０００ｇ（片側５００ｇ）で転写ローラ５に当接させて回転させ、任意の電圧（たとえば＋２．０ｋＶ）を直流高圧電源７２より転写ローラ５の芯金に印加したときに抵抗の両端に発生する電圧値の最大値、最小値を電流計７３で読みとる。読みとった電流値から回路中に流れる電流値の平均値を求め、転写ローラの抵抗値を算出する（測定環境はＮ／Ｎ・２０℃６０％）。
【００３９】
転写ローラ５は感光ドラム１に平行して配置され、芯金５ａの両端部を軸受け部材５ｃによって回転自在に保持させるとともに、加圧バネ５ｄにより感光ドラム１の方向に加圧付勢させて弾性層５ｂを感光ドラム１に総圧０．５〜２．０ｋｇで加圧圧接させて転写ニップ部Ｎを形成させてある。
【００４０】
図３中の５ｅは転写ローラ５の芯金５ａの一端部に固着させたギアであり、このギア５ｅに不図示のドライブギアを噛み合わせてあり、ドライブギアの回転力がギア５ｅに伝達されて転写ローラ５が矢示ｂの反時計方向に所定の周速度で回転駆動される。
【００４１】
感光ドラム１の外周速はプロセススピードに対して９９％で駆動されており、感光ドラム１及び転写ローラ５の外径と両部材を駆動するギアのギア比から求められる転写ローラ５の計算上の外周速は、プロセススピードに対して１０２％とした。被記録材Ｐは感光ドラム１と転写ローラ５の双方にスリップする形でプロセススピードに対して１００％の搬送速度で搬送される。このように、転写ローラ５を感光ドラム１に対して速回しし、被記録材Ｐを感光ドラム１の外周速に対してスピード差を付けて搬送することで、感光ドラム１上のトナーを掻き取る効果を持たせ、中抜けを防止している。
【００４２】
２１は転写バイアス印加電源であり、この電源２１から導電性の加圧バネ５ｄ、軸受け部析５ｃ、芯金５ａを介して転写ローラ５に対して転写バイアスが印加される。給紙部から所定の制御タイミングで転写ニップ部Ｎに給紙された被記録材Ｐは転写ニップ部Ｎで狭持搬送される間、転写バイアス印加電源２１より転写ローラ５に対して感光ドラム１上のトナー像と逆極性の所望の電圧が印加されて、転写ニップ部Ｎ内で被記録材Ｐに電荷が付与されて感光ドラム１上のトナー像が被記録材Ｐ側に順次静電転写される。
【００４３】
【表１】
0004392899.tif 000002
上記の表１に、スタンバイ放置した場合の放置時間と感光ドラム汚染の状態を示す。比較例として本体電源をオフして放置した場合の感光ドラム汚染についても示す。なお、感光ドラム汚染による画像乱れに関しては、本体を放置した後にベタ黒を印字し、転写ローラ当接ニップ部にスジが発生した場合をＮＧとした。また感光ドラム汚染の度合いを比較するために、そのとき発生したスジが消えるまでの印字枚数も併記した。
【００４４】
表１に示すように、本体電源をオフし、室温で長期放置した場合は感光ドラムへ転写ローラ内部から成分がしみ出したことによる白スジは発生しないのに対し、本体電源をオンしてスタンバイ放置した場合は時間を追うごとに感光ドラム汚染による画像の乱れの度合いが悪くなることが分かる。
【００４５】
本参考例では画像形成装置のスタンバイ放置開始から図示しないタイマー等の停止時間計測手段によりタイマーカウントを開始し、この計測された時間を図示しない比較部により一定の規定時間と比較し、比較結果に基づいて停止時間がこの規定時間に達したと判定された場合に、従って上記一定の規定時間ごとにモータ制御部等によりメインモーターを駆動して感光ドラム１と転写ローラ５の当接位置をずらすシーケンスを設けており、これにより感光ドラム１と転写ローラ５の同一部分が長時間圧接放置されることが防止され、感光ドラム汚染と白スジ画像を防止している。
【００４６】
なお表１の結果から、４８時間ごとに転写ローラ５を回転させるとうまくいくことがわかる（即ち上述した規定時間を４８時間にするとうまくいく）。従って本参考例ではスタンバイ放置が続いた場合は、４８時間ごとに転写ローラの回転を入れる設定とした。
【００４７】
以上のように、スタンバイ放置が長時間続いた場合に、一定時間ごとに転写ローラの当接位置を定期的にずらすことで、感光ドラムと転写ローラの長時間圧接放置時に発生する感光ドラム汚染を防止可能となる。
【００４８】
＜実施の形態１＞
本実施の形態では、電装基板上に設けた基板温度管理用の温度センサーの温度情報によってスタンバイ時に転写ローラを回転させる間隔を決定する例を示す。
本例で使用した転写ローラ５は、φ６［ｍｍ］のＦｅの芯金５ａ上に、５×１０８［Ω］、ＮＢＲ系のイオン導電性ソリッドゴムからなる弾性層（中抵抗弾性層）５ｂを形成し、ローラ硬度６０°（ＡＳＫＥＲ−Ｃ／総荷重１０００ｇ時）、外径をφ１８［ｍｍ］としたソリッド（充填肉質）の導電性・弾性ローラである。
【００４９】
転写ローラ５の製造法を簡単に説明する。まず、芯金上に弾性層としてＮＢＲ系イオン導電性ゴムをインジェクション成形、プレス成形、押し出し成形後芯金へ圧入等の成型方法で形成し、１次加硫を行う。本例ではインジェクション成形によってで弾性層を成形し、インジェクション成形型内で１４０℃、３０分間の加熱条件で１次加硫を行い、次に成型機から転写ローラ５を取り出し、連続炉、バッチ炉などで２次加硫を行う。本実施の形態ではバッチ炉内で１６０℃、６０分間２次加硫を行った。その後、弾性層の研磨を行い、外径を所望の値にする。仕上げには表面にＵＶ処理などの表面加熱処理を行うが、本実施の形態では波長が２５０ｎｍ近傍の紫外線ランプを３分間照射するＵＶ処理を行った。
【００５０】
【表２】
0004392899.tif 000003
上記の表２に、通常環境、及び高温環境でスタンバイ放置した場合の放置時間と感光ドラム汚染の状態を示す。比較例として本体電源をオフして放置した場合の感光ドラム汚染についても示す。なお、感光ドラム汚染による画像乱れに関しては、本体を放置した後にベタ黒を印字し、転写ローラ当接ニップ部にスジが発生した場合をＮＧとした。また感光ドラム汚染の度合いを比較するために、そのとき発生したスジが消えるまでの印字枚数も併記した。
【００５１】
表２に示すように、本体電源のオフし、室温で長期放置した場合は感光ドラムへ転写ローラ内部から成分がしみ出したことによる白スジは発生しないのに対し、本体電波をオンしてスタンバイ放置した場合は時間を追うごとに感光ドラム汚染による画像の乱れの度合いが悪くなることが分かる。
【００５２】
この感光ドラム汚染は画像形成装置内部温度に比例して悪くなり、特に高温環境下では機内温度も高くなるため２４時間程度の短い放置時間で感光ドラム汚染による画像乱れが発生してしまう。
【００５３】
室温をふって、基板温度をモニターしながら放置テストを行った結果、本実施の形態で使用した転写ローラを使った場合、基板温度が４０℃〜４５℃の場合は７０時間放置後にドラム汚染が発生し、４５℃〜５０℃の範囲では４８時間以上の放置で、５０℃以上では２０時間の放置でそれぞれドラム汚染による画像スジが発生することがわかった。
【００５４】
本実施の形態では電装基板温度が３０℃を越えた時点からタイマーカウントを開始し、前記温度センサーによる検知結果に基づき、図示しない規定時間演算部を介して、実施の形態１で説明した規定時間を、前記基板温度が４５℃以下の場合は６５時間、４５．１℃〜５０℃の場合は４５時間、５０．１℃以上の場合は２４時間という形で演算する。従って、前記基板温度が４５℃以下の場合は６５時間ごと、４５．１℃〜５０℃の場合は４５時間ごと、５０．１℃以上の場合は２４時間ごとにメインモーターに通電し、転写ローラ５をわずかに回転させて、感光ドラム１の転写ローラ当接位置をずらすことで感光ドラム汚染によるスジの発生を防止した。
【００５５】
以上のように、電装基板上に設けた温度センサーの検知結果によって間隔を決定し、転写ローラの当接位置を定期的にずらすことで、感光ドラムと転写ローラの長時間圧接放置時に発生する感光ドラム汚染を防止可能となる。
【００５６】
＜実施の形態２＞
本実施の形態では、機内温度を転写ローラ表面に当接した温度センサーによって検知し、転写ローラの使用枚数に応じて転写ローラの回転間隔を決定する例を示す。また、本実施の形態では転写ローラの使用枚数によって転写ローラ位置ずらしシーケンスの間隔を変化させている。
【００５７】
本例で用いる転写ローラは参考例で示したものと同一構成であり、説明は省略する。
【００５８】
画像形成装置の構成は、基本的には参考例と同一であり、転写ローラ表面の温度検知センサーを有することのみ異なる。
【００５９】
図５、および図６に本実施の形態の転写ローラ近傍の概略断面図を示す。図５、および図６中の２２は温度検知センサーであり、基板上にサーミスタ、ポリイミドテープ等の摺動性のよい絶縁部材を重ねた構成となっている。前記温度検知センサーは、ポリイミドテープを転写ローラ対抗面として、転写ローラ非画像域端部表面に総圧２００ｇ程度の軽圧で当接されている。
【００６０】
本例のように温度検知素子で転写ローラ表面の温度をダイレクトに測定することで、より正確な感光ドラム汚染防止シーケンスの制御ができる。また転写ローラの弾性層として抵抗均一性に優れたイオン導電性の弾性体を使用した場合などは、この温度検知素子の検知結果を転写バイアス制御に対してもフィードバックすることで、温度による抵抗変動が大きなイオン導電性の転写ローラでもより正確なバイアス制御ができるようになる。
【００６１】
また、この転写ローラからの成分のシミ出しによる感光ドラム汚染は転写ローラの使用状態によっても発生状況が異なることがわかっている。これは転写ローラ製造工程の最終工程でかけるＵＶ処理などの表面加熱処理層が通紙耐久によって徐々に削れてしまうことと、長時間の使用によって機内の熱と圧接回転のストレスで転写ローラゴム内部の添加剤残留成分や反応残留成分、ゴムの低分子成分が徐々に表面に移動してくるためである。
【００６２】
本実施の形態ではこの転写ローラの使用状態を印字イメージのカウントによって予測し、その情報と転写ローラ表面温度情報から感光ドラム汚染防止シーケンスをいれる間隔を決定している。即ち、図示しない所定のカウンターで印字イメージのカウントを行い、そのカウント数に基づいて上述した参考例で説明した規定時間を演算する規定時間演算部（図示せず）を設けた。
【００６３】
なお、印字イメージ数のカウントは、ホストコンピュータからのプリント信号をカウントする方法や、転写電圧など画像形成に関わる電圧制御の信号のオン・オフをカウントする方法がある。本例では印字イメージのカウントを給紙センサーのオン・オフ回数をカウントして判断した。
【００６４】
【表３】
0004392899.tif 000004
上記の表３に、転写ローラ表面温度の検知温度と感光ドラム汚染が発生するまでの放置時間を示す。転写ローラとしては新品、５万イメージ使用品、１０万イメージ使用品、１５万イメージ使用品、２０万イメージ使用品を使用した。また本体使用環境は通常環境（室温２３℃）のスタンバイ放置、室温２７℃でのスタンバイ放置、高温環境（室温３０℃）のスタンバイ放置の結果を示した。
【００６５】
更に下記の表４でも、転写ローラ表面温度の検知温度と感光ドラム汚染が発生するまでの放置時間の関係を印字イメージ数ごとに示す。
【００６６】
【表４】
0004392899.tif 000005
上記の表３及び表４に示したように、いずれの使用環境でも使用イメージが増えると感光ドラム汚染が発生するまでの放置時間が短くなり、ちょうど１０万枚付近でピークに達する。その後徐々に時間がのびるが、これは転写ローラ内部の感光ドラム汚染物質が減少してくるためである。
【００６７】
以上の結果から、本例では表３及び表４に示したテーブルを参照し、転写ローラ温度検知結果と印字イメージ数によってスタンバイ放置時に感光ドラム汚染防止シーケンスを実行する間隔を決定することとした。
【００６８】
本例の感光ドラム汚染防止シーケンスを入れることにより、転写ローラ使用開始直後から転写ローラ寿命まで、すべての使用状態において感光ドラム汚染によるスジ画像の発生を防止することが可能となった。
【００６９】
＜実施の形態３＞
本実施の形態では、ソリッドゴム転写ローラを用いた画像形成装置において、電源オフで長期放置された場合に、次の電源オン時に一度転写ローラが当接されていた部分に帯状に現像を行い、そのトナーとともに感光ドラム上に付着した転写ローラからの汚染物質をクリーニングする例を示す。
【００７０】
なお本実施の形態では、φ６［ｍ］のＦｅの芯金５ａ上に、３×１０8 ［Ω］、ＮＢＲ系のイオン導電性ソリッドゴムからなる弾性層（中抵抗弾性層）５ｂを形成し、ローラ硬度５０°（ＡＳＫＥＲ−Ｃ／総荷重１０００ｇ時）、外径をφ１６［ｍ］とした低高度タイプのソリッド転写ローラを使用した。
【００７１】
転写ローラとして本例のようにゴム硬度の低い転写ローラを用いると転写ニップが広くとれ、高速化対応がしやすい。またゴム硬度が柔らかい分転写ローラ外径を小さくすることができ、転写ローラのコストダウン、および省スペース化をはかることができる。
【００７２】
しかし、このように転写ローラゴム硬度を低くするためには軟化材の投入量を増やす必要があり、より感光ドラムへの汚染が激しくなる方向である。このためこのようなタイプの転写ローラを使用すると、画像形成装置の電源をオフしたままの状態で感光ドラムと転写ローラが圧接放置された場合でも感光ドラム汚染が発生することがわかっている。
【００７３】
このような場合、感光ドラムに付着してしまった転写ローラからのシミだし物質を、次に画像形成装置の電源をオンして印字を行う前に取り除く必要があり、そのため本例では、一度その付着物をとるために転写ニップ相当部に黒帯状にトナーを現像し、そのトナーと一緒に感光ドラム上の付着物をとるクリーニングシーケンスを設けた。
【００７４】
図７にシミだし物質クリーニングシーケンスの概略を示す。なおこのクリーニングシーケンスは、画像形成装置の電源をオンしたときに行われるイニシャル回転中に行う。
【００７５】
まず本体の電源がオンされたらカートリッジの有無検知を行う（図７中Ｓｔｅｐ１）。次に感光ドラムを帯電し（図７中Ｓｔｅｐ２）、転写ローラ当接ニップ相当部にレーザー露光を行う（図３中Ｓｔｅｐ３）。次に現像を行い、転写ローラと当接していた感光ドラム部分にトナーを現像する（図７中Ｓｔｅｐ４）。次に転写ローラのクリーニングを行う（図７中Ｓｔｅｐ５）。これによって先ほど転写ニップ相当部に現像したトナー像が転写ローラに転移するのを防止する。この転写ローラクリーニング時にトナー像と一緒にクリーニング装置によって転写ニップ部にしみだした汚染物質をクリーニングする。
【００７６】
感光ドラムと転写ローラの当接位置は、図示しない当接位置検知手段により電源オンからの感光ドラムの回転数から判断し検知する。
【００７７】
転写ローラからのシミだした物質は低分子の有機系物質が混じり合ったものであり、粘着力があるために感光ドラムに付着するとそのままクリーニング装置を通過させるだけでは感光ドラムから完全に除去することができない。本例のように、その汚染物質上にトナーを現像し、トナーと一緒にクリーニングすると、トナーと汚染物質が混じりクリーニングブレードでかき取りやすくなり、長時間画像形成装置の電源がオフされたままで放置されても転写ローラからのしみだし物質によるスジ画像の発生を防止することができる。
【００７８】
電源がオンされた後に放置された場合は、前述の実施の形態同様に一定時間ごとにメインモーターを回転させ、感光ドラムと転写ローラの位相をずらすことでスジ画像を防止すればよい。
【００７９】
以上のように、電源オン時に転写ニップ相当部にトナー像を現像してクリーニングし、スタンバイ放置時は機内の温度検知結果に基づき一定時間ごとに感光ドラムと転写ローラの位相をずらすことで、低硬度のソリッド転写ローラでも転写ローラからしみ出す物質による感光ドラム汚染とスジ画像を防止することができた。
【００８０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明（請求項１）によれば、画像形成装置が一定時間以上スタンバイ放置された場合に、転写ローラ等の転写回転部材を回転させて感光ドラム等の像担持体への当接位置をずらすことで、転写回転部材から像担持体への汚染物質の付着を防止することが可能となり、良好な画像を形成することができる。
【００８１】
また、転写回転部材からの汚染物質のシミ出しは機内温度に応じて変化することから、前記画像形成装置内の温度を検知する温度検知手段を有し、温度検知手段が第１の所定温度を検知した場合に停止時間が第１の所定時間を超えると像担持体と転写回転部材の当接位置が変更され、温度検知手段が第１の所定温度より高い温度である第２の所定温度を検知した場合に停止時間が第２の所定時間を超えると像担持体と転写回転部材の当接位置が変更され、第２の所定時間を第１の所定時間より短くすることにより、転写回転部材を回転させて像担持体への当接位置をずらす動作はより的確なタイミングで行えるようになり像担持体への汚染物質の付着はより確実に防止できる。
【００８２】
更に、前記温度検知手段は前記転写回転部材の温度を検知する場合（請求項２）には、汚染物質をシミ出させる転写回転部材自体の温度を検知するので、転写回転部材を回転させて像担持体への当接位置をずらす動作は一層的確なタイミングで行えるようになる。
【００８３】
また、転写回転部材からの汚染物質のシミ出しは画像形成枚数に応じて変化することから、画像形成枚数計測手段を有し、画像形成枚数計測手段による計測結果が所定数に到達するまでは、計測結果が少ないほど所定時間は長く、計測結果が所定数を越えた場合は計測結果が多いほど所定時間は長くすることにより（請求項３）、転写回転部材を回転させて像担持体への当接位置をずらす動作はより的確なタイミングで行えるようになる。
【００８４】
また、前記像担持体の表面をクリーニング自在なクリーニング手段を有し、前記画像形成装置の電源投入時には、前記像担持体の表面のうち電源投入前に前記転写回転部材が当接していた部位にトナー像を形成し、前記クリーニング手段により前記像担持体の表面をクリーニングする場合（請求項４）には、電源ＯＦＦの間に汚染された像担持体を使用前にクリーニングできるので良好な画像が保証される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した画像形成装置の略断面図である。
【図２】転写加圧方法の概略略断面図である。
【図３】転写部の途中切り欠き概略断面図である。
【図４】転写ローラの抵抗値測定方法の概略を示す図である。
【図５】  実施の形態１を適用した画像形成装置の転写部近傍の横略断面図。
【図６】  本実施の形態１を適用した画像形成装置の転写部の途中切り欠き概略断面図である。
【図７】シミ出し物質クリーニングシーケンスの概略を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１      感光ドラム
５      転写ローラ
５ａ    転写ローラ芯金
５ｂ    弾性層
５ｃ    転写軸受け
５ｄ    転写加圧バネ
２２    温度センサー
Ｎ      転写ニップ
Ｐ      被記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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