(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動車体上に後上がり傾斜状のコンベヤ手段を有する傾斜コンベヤ機構を設けており、この傾斜コンベヤ機構の前端であって前記コンベヤ手段の前側に、地上に展開している苗箱の縁部に掛合して持ち上げる持ち上げ手段を備えており、
前記傾斜コンベヤ機構のコンベヤ枠から前方に突出した支持枠に、前記持ち上げ手段に先行して苗箱の縁部に掛合して持ち上げて前記持ち上げ手段及びコンベヤ手段上に苗箱を載せる拾い上げ機構を設けていることを特徴とする苗箱対地処理装置。
【請求項２】
移動車体上に後上がり傾斜状のコンベヤ手段を有する傾斜コンベヤ機構を設けており、この傾斜コンベヤ機構の前端であって前記コンベヤ手段の前側に、地上に展開している苗箱の縁部に回転しながら断続的に掛合して持ち上げる持ち上げ手段を備えており、
前記傾斜コンベヤ機構のコンベヤ枠から前方に突出した支持枠に、前記持ち上げ手段に先行して苗箱の縁部に掛合して持ち上げて前記持ち上げ手段及びコンベヤ手段上に苗箱を載せる拾い上げ機構を設けていることを特徴とする苗箱対地処理装置。
【請求項３】
前記支持枠はコンベヤ枠から前上方に突出しており、前記拾い上げ機構は上部が支持枠に枢支されかつ下部先端が苗箱の縁部に掛合可能な拾い上げ部材を有し、この拾い上げ部材は支持枠から略垂下して苗箱の縁部に掛合する作用姿勢から後方揺動して縁部から外れて苗箱を前記持ち上げ手段及びコンベヤ手段上に載せるまで揺動自在であることを特徴とする請求項１又は２に記載の苗箱対地処理装置。
【請求項４】
前記持ち上げ手段は外周面に軸方向間隔をおいて突部を有する回転体で形成していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の苗箱対地処理装置。
【請求項５】
前記回転体は外周面に周方向凹凸のある断面異形部材を軸方向に間隔をおいて設けていることを特徴とする請求項４に記載の苗箱対地処理装置。
【請求項６】
前記回転体は断面楕円形の棒状部材で形成しており、その膨出部位の外面に軸方向に間隔をおいて、膨出部位の最径大部の外周回転域内に収まる突部を設けていることを特徴とする請求項４に記載の苗箱対地処理装置。
【請求項７】
前記コンベヤ手段から持ち上げ手段へ動力を同期又は非同期に伝達する伝動手段を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の苗箱対地処理装置。
【請求項８】
前記コンベヤ手段の搬送速度を移動車体の移動速度と同期又は非同期させる制御手段を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の苗箱対地処理装置。
【請求項９】
前記コンベヤ手段は正逆転可能であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の苗箱対地処理装置。
【請求項１０】
前記コンベヤ手段を逆転するときに、持ち上げ手段を動作停止可能にしていることを特徴とする請求項９に記載の苗箱対地処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、育苗場に展開されている苗箱を回収したり展開したりする苗箱対地処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
苗箱を回収する装置としては、特開平１１−７５５５４号公報に開示されているように、「作業走行機体に前後搬送機構と共に支持されていて、地上に展開した苗箱の周縁を引っ掛けて持ち上げかつ前後搬送機構上に受け渡しする箱取り上げ機構であって、前記前後搬送機構の前上方に延設された前フレームと、この前フレームの前部に上部が前後揺動自在に支持されていて、この上部の前進移動で下部が苗箱の周縁を下方から引っ掛けかつ上部を中心に後上方へ円弧運動することにより苗箱を持ち上げる引掛具と、この引掛具が苗箱との掛合により一定角度揺動した後に引掛具を強制的に後上方へ跳ね挙げて苗箱から離脱させる強制離脱手段とを有することを特徴とする」ものがある。
【０００３】
前記箱取り上げ機構は前後搬送機構から前方に離れた位置にあって、上部が枢支された揺動可能な細長い引掛具を、苗箱の端部に掛合しながら前進させて、苗箱をその前端を中心に後部を引き上げて前後搬送機構に移載するように構成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来技術の箱取り上げ機構の引掛具は、苗箱の下にフイルム等を敷設していて、苗箱を容易に持ち上げられる場合には、苗箱の拾い上げ精度は高く、十分な機能を発揮できるが、苗の根が地面に絡んでいる場合には、細い引掛具が撓んだりして拾い上げミスを生じることがある。また、引掛具は苗箱を離した後に掛合可能位置まで戻し動作をしなくてはならなく、連続した動作が困難である。
本発明は、このような従来技術の問題点を解決できるようにした苗箱対地処理装置を提供することを目的とする。
【０００５】
本発明は、苗箱を掛合して持ち上げる持ち上げ手段を傾斜コンベヤ機構の前端に備えることにより、苗箱の苗の根が地面に絡んでいても確実にかつ連続して持ち上げて搬送処理ができるようにした苗箱対地処理装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明における課題解決のための第１の具体的手段は、移動車体２上に後上がり傾斜状のコンベヤ手段３を有する傾斜コンベヤ機構４を設けており、この傾斜コンベヤ機構４の前端に、地上に展開している苗箱Ｎの縁部Ｎａに掛合して持ち上げる持ち上げ手段５を備えていることである。
これによって、苗箱Ｎの苗の根が地面に絡んでいても、持ち上げ手段５で確実に持ち上げて搬送処理する。
【０００７】
本発明における課題解決のための第２の具体的手段は、移動車体２上に後上がり傾斜状のコンベヤ手段３を有する傾斜コンベヤ機構４を設けており、この傾斜コンベヤ機構４の前端に、地上に展開している苗箱Ｎの縁部Ｎａに回転しながら断続的に掛合して持ち上げる持ち上げ手段５を備えていることである。
これによって、苗箱Ｎの苗の根が地面に絡んでいても、持ち上げ手段５で確実にかつ連続して持ち上げて搬送処理し、かつ振動を与えて付着土を払い落とす。
本発明における課題解決のための第３の具体的手段は、第１又は２の具体的手段に加えて、傾斜コンベヤ機構４から前方に突出した支持枠６に、持ち上げ手段５に先行して苗箱Ｎの縁部Ｎａに掛合して持ち上げる拾い上げ機構７を設けていることである。
【０００８】
これによって、苗箱Ｎの回収を持ち上げ手段５と拾い上げ機構７とで２段階回収を行い、回収洩れを無くす。
本発明における課題解決のための第４の具体的手段は、第１〜３のいずれかの具体的手段に加えて、前記持ち上げ手段５は外周面に軸方向間隔をおいて突部８を有する回転体９で形成していることである。
これによって、持ち上げ手段５を簡単に構成でき、駆動も容易になる。
本発明における課題解決のための第５の具体的手段は、第４の具体的手段に加えて、前記回転体９は外周面に周方向凹凸のある断面異形部材１０を軸方向に間隔をおいて設けていることである。
【０００９】
これによって、回転体９は断面異形部材１０で簡単に構成される。
本発明における課題解決のための第６の具体的手段は、第４の具体的手段に加えて、前記回転体９は断面楕円形の棒状部材で形成しており、その膨出部位の外面に軸方向に間隔をおいて、膨出部位の最径大部の外周回転域内に収まる突部８を設けていることである。
これによって、突部８によって苗箱Ｎを確実に掛合して持ち上げる。
本発明における課題解決のための第７の具体的手段は、第１〜６のいずれかの具体的手段に加えて、前記コンベヤ手段３から持ち上げ手段５へ動力を同期又は非同期に伝達する伝動手段１１を有することである。
【００１０】
これによって、持ち上げ手段５をコンベヤ手段３で駆動でき、かつ苗箱Ｎを搬送速度で持ち上げたり、又は速く持ち上げたりすることが可能になる。
本発明における課題解決のための第８の具体的手段は、第１〜７のいずれかの具体的手段に加えて、前記コンベヤ手段３の搬送速度を移動車体２の移動速度と同期又は非同期させる制御手段１２を有することである。
これによって、制御手段１２でコンベヤ手段３を苗箱処理に最適な搬送速度に設定可能になる。
【００１１】
本発明における課題解決のための第９の具体的手段は、第１〜８のいずれかの具体的手段に加えて、前記コンベヤ手段３は正逆転可能であることである。
これによって、コンベヤ手段３を正転して苗箱Ｎを回収し、逆転して苗箱Ｎをコンベヤ手段３から地上に展開可能になる。
本発明における課題解決のための第１０の具体的手段は、第９の具体的手段に加えて、前記コンベヤ手段３を逆転するときに、持ち上げ手段５を動作停止可能にしていることである。
【００１２】
これによって、コンベヤ手段を３逆転して苗箱Ｎを展開する時に、持ち上げ手段５を苗箱Ｎの展開障害にならないように停止可能になる。
本発明における課題解決のための第１１の具体的手段は、移動車体２上に後上がり傾斜状の傾斜コンベヤ機構４を設け、この傾斜コンベヤ機構４の前方に、地上に展開している苗箱Ｎの縁部Ｎａに掛合して持ち上げながら前記傾斜コンベヤ機構４に乗せる拾い上げ機構７を配置し、前記傾斜コンベヤ機構４に加振手段５を備えていることである。
【００１３】
これによって、拾い上げ機構７で拾い上げて傾斜コンベヤ機構４に載置した苗箱Ｎを、加振手段５で振動を与えて付着土を払い落としながら回収搬送する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜１１において、苗箱対地処理装置１は大別して、移動車体２と、この移動車体２上に配置された傾斜コンベヤ機構４と、この傾斜コンベヤ機構４から前方に突出した拾い上げ機構７とを備え、移動車体２に１台以上の台車２６を着脱自在に連結して苗箱処理機が構成される。
傾斜コンベヤ機構４は、矩形状コンベヤ枠５５に前端、後端及び中途部にローラを設け、このローラに左右一対のベルト５６を張って後上がり傾斜状のコンベヤ手段３を形成しており、前記コンベヤ枠５５の後部に設けた駆動モータ５７によって正逆転可能に駆動される。
【００１５】
このコンベヤ手段３の搬送速度は、制御手段１２を介して移動車体２の移動速度と同期又は非同期させ得るようになっていて、制御手段１２でコンベヤ手段３を苗箱処理に最適な搬送速度に設定可能である。前記制御手段１２は遠隔操作手段５２によって設定及び操作が可能になっている。
前記コンベヤ枠５５の前部には、ブラケット５０ａを介して接地そり体５０が上下位置調整自在に設けられており、この接地そり体５０が接地した状態でコンベヤ手段３の前端は地面から若干浮き上がった状態に配置される。この接地状態で、コンベヤ手段３は前端から後部近傍までが後上がり傾斜状で、後部近傍で屈曲し、後部が略水平に配置されることになる。
【００１６】
前記傾斜コンベヤ機構４は、コンベヤ枠５５の前端にブラケット５８ａを突出して回転軸５８を支持しており、コンベヤ手段３から伝動手段１１を介して動力伝達可能になっている。この伝動手段１１はチェーン巻掛伝動手段及び電磁クラッチ等を有して構成されていて、コンベヤ手段３の動力を同期（等速）又は非同期（増減速）で伝達し、また、コンベヤ手段３を駆動していても回転軸５８を停止することが可能になっている。
前記回転軸５８には回転体９が装着されて持ち上げ手段５が構成されている。図４〜６、８に示すように、回転体９は断面楕円形の棒状部材で形成されており、その膨出部位（径長先端側）の外面に軸方向に間隔をおいて突部８を設けている。この突部８は楕円形の膨出部位の最径大部の外周回転域Ｐ内に収まるように位置している。
【００１７】
また、軸方向の間隔は苗箱Ｎの短辺の長さより短く設定されていて、１枚の苗箱Ｎに対して２つ以上の突部８が掛合できるように配置されており、苗箱Ｎの周囲の縦リブＮｂの間で縁部Ｎａと掛合する。また、先行する突部８が持ち上げた苗箱Ｎの底の縁を後行の突部８が掛合する。
持ち上げ手段５の回転体９は、接地そり体５０が接地した状態でコンベヤ手段３の前端よりも地面に近接され、図８において時計方向に回転することにより、地上に展開している苗箱Ｎの縁部Ｎａに突部８を掛合して持ち上げ、移動車体２の前進力によって、持ち上げた苗箱Ｎをコンベヤ手段３の上に載せて行く。
【００１８】
持ち上げ手段５はコンベヤ枠５５に堅牢に支持され、接地そり体５０からも遠く離れているものでないので、苗箱Ｎを強力に持ち上げることができ、苗箱Ｎの苗の根が地面に絡んでいても確実に持ち上げて搬送処理する。
また、回転体９は回転するので、苗箱Ｎを連続して持ち上げることができ、１つの突部８が掛合を失敗しても順次後続の突部８が掛合に関与でき、苗箱持ち上げが極めて確実にできる。
さらに、回転体９は突部８が最径大部の外周回転域Ｐ内に位置すると、苗箱Ｎの下にマルチシートを敷いてあっても、そのマルチシートを引っ掛けて巻き込むということがない。
【００１９】
前記持ち上げ手段５は、回転体９の外周回転域Ｐを、コンベヤ手段３のコンベヤ面３８の延長線上より上側に突出する位置に設定しておくと、苗箱Ｎがコンベヤ手段３上に載置された状態でも回転体９が苗箱Ｎの底に接触することになり、回転体９が回転することにより苗箱Ｎを断続的（周期的）に突き上げることができる。
すなわち、持ち上げ手段５は苗箱Ｎに上下振動（負荷変動）を与える加振手段となり、コンベヤ手段３上での搬送中に、苗箱Ｎの底に付着している土を振動で払い落とすことができる。
【００２０】
なお、回転体９を外周回転域Ｐをコンベヤ面３８より高くなるようにしても、断面楕円形であるので、苗箱Ｎの展開時に、最径大部又は突部８の先端がコンベヤ面３８より下になる状態で停止させることが可能になる。この回転体９の停止は、目視により行ってもよいが、エンコーダ等を使って設定位置に自動的に停止させるようにすることが好ましい。但し、回転体９は苗箱Ｎの展開時に逆転させ、突部８を苗箱Ｎの底のリブに積極的に掛合させて、苗箱Ｎをコンベヤ手段３から押し出しす作用をさせることも可能である。
【００２１】
図１７〜２１は持ち上げ手段５の回転体９の第１〜５変形例を示しており、図１７に示す第１変形例は、回転体９に円形パイプ５９を使用しており、その外周面に軸方向及び周方向に間隔をおいて多数の小ネジ６０を螺合して突部８を形成している。回転軸５８は円形パイプの両端に固定されている。
図１８に示す持ち上げ手段５の第２変形例は、回転軸５８に楕円体６１と円筒体６２とを交互に嵌合固定固定して回転体９を形成しており、楕円体６１の膨出部位が突部８となっている。
【００２２】
図１９に示す持ち上げ手段５の第３変形例は、回転軸５８に四角花形体６３と円筒体６２とを交互に嵌合固定して回転体９を形成しており、四角花形体６３の４隅の膨出部位が突部８となっている。
前記楕円体６１及び四角花形体６３は、外周面に周方向凹凸のある断面異形部材１０であり、円筒体６２を間に配置することにより、突部８を周方向及び軸方向に間隔をおいて多数配置することになる。前記断面異形部材１０としては、三角形、五角形、長円形等の真円形以外の外周面を有する部材が使用でき、突部８を特別に形成するよりも安価に製作できる。
【００２３】
図２０に示す持ち上げ手段５の第４変形例は、回転軸５８に羽根車体６４と円筒体６２とを交互に嵌合固定して回転体９を形成しており、羽根車体６４の４枚の羽根が突部８となっている。
図２１に示す持ち上げ手段５の第５変形例は、回転軸５８に鋸歯体６５と円筒体６２とを交互に嵌合固定固定して回転体９を形成しており、鋸歯体６５の歯が突部８となっている。
なお、前記図１８〜２１の回転体９は、円筒体６２を楕円体６１、四角花形体６３、羽根車体６４、鋸歯体６５等と一体成形してもよい。
【００２４】
傾斜コンベヤ機構４のコンベヤ枠５５から前上方に支持枠６が突出されており、この支持枠６に多数本の拾い上げ部材１５を有する拾い上げ機構７が設けられている。
前記拾い上げ部材１５は、左右方向において苗箱Ｎの短辺長さの半分より短い間隔で複数本設けており、苗箱Ｎの並べ方が短辺と長辺のどちらが左右方向になっていても、総ての苗箱Ｎに対して２本の拾い上げ部材１５が掛合して、拾い上げることができるようになっている。
【００２５】
すなわち、拾い上げ部材１５は回転体９の突部８と同様に、少なくとも２つが苗箱Ｎの縁部Ｎａと掛合するようになっており、通常、苗箱Ｎは６００ｍｍＸ３００ｍｍであるので、拾い上げ部材１５の左右間隔は、１５０ｍｍ以下に設定されている。
この拾い上げ部材１５は、先端１７ａが苗箱Ｎの縁部Ｎａと掛合可能に略Ｌ字状に屈曲された爪部材１７と、この爪部材１７と屈曲可能に連結されていて左右方向の支持軸２３に枢支されたアーム部材１８とで形成されている。
【００２６】
支持枠６の前部には支持ブラケット６６が複数設けられており、この各支持ブラケット６６に設けた支持軸２３に２本１組で前記アーム部材１８の上部が枢支されている。アーム部材１８の支持軸２３に嵌合する孔は長手方向の長孔１８ａとなっており、アーム部材１８の上下移動を許容している。
前記アーム部材１８は、断面コ字状のチャンネル材等で形成されており、爪部材１７の上端に棒材を固着して形成された軸部１７ｂを揺動自在に支持しており、アーム部材１８の中途部のピン１８ｂと爪部材１７の中途部のピン１７ｃとの間に引っ張りバネ６７が張設されている。
【００２７】
この引っ張りバネ６７は不安定切換手段１９を構成するものであり、アーム部材１８に対して爪部材１７を直線状態Ｓ（図５に示す）を境にして、爪部材１７がアーム部材１８の先端に当接した状態と、爪部材１７が直線状態を越えて揺動した状態とを弾力的に切り換えることができる。
前記爪部材１７がアーム部材１８の先端に弾力的に当接した状態では、爪部材１７はアーム部材１８に対して若干屈曲しているが略直線に近い状態であり、この状態が苗箱縁部Ｎａに掛合する作用姿勢となる。
【００２８】
支持枠６には左右方向全幅にわたって横棒６８が設けられている。この横棒６８は作動手段２０を構成するもので、前記作用姿勢で後方へ揺動したきた爪部材１７の比較的上部と当接し、その揺動を規制するようになっている。
前記爪部材１７の比較的上部が横棒６８に当接した状態（図５に２点鎖線で示す）から、爪部材１７の下部が相対的にさらに後方へ移動すると、爪部材１７は横棒６８を中心に先端１７ａが後上方へ移動するように跳ね上がり動作をし、アーム部材１８に対して直線状態Ｓを越えた揺動となり、直線状態Ｓを越えると引っ張りバネ６７による付勢力の方向は、拾い上げ部材１５を二つ折りの屈曲姿勢にするように切り換わる（図６参照）。
【００２９】
前記爪部材１７は、二つ折れ動作で傾斜姿勢から略水平姿勢に急激に変化して先端１７ａが上昇するので、掛合していた苗箱Ｎを瞬時に離し、苗箱Ｎをコンベヤ手段３上に確実に落下する。
前記不安定切換手段１９及び作動手段２０等により、拾い上げ部材１５を苗箱縁部Ｎａに掛合する作用姿勢から前進して苗箱Ｎと掛合しながら後方揺動したときに二つ折りの屈曲姿勢に切り換える切り換え機構１６が構成されている。
支持枠６の支持軸２３より後側には支軸７０を介して揺動アーム７１が枢支され、この揺動アーム７１の先端に全アーム部材１８と当接可能な横棒材７２が設けられている。
【００３０】
７３は略円形状の駆動カム体で、支持枠６に固定の駆動モータ７４の出力軸に設けられており、前記揺動アーム７１を前後揺動すべくリンク７５を介して連動連結している。
前記支持枠６には、リミットスイッチ、マイクロスイッチ等で形成された２個の検出体６９が設けられており、前記駆動カム体７３の略半回転を検出するように配置されている。
前記揺動アーム７１、横棒材７２、駆動カム体７３、検出体６９等によって揺動手段２１が形成されており、拾い上げ部材１５が二つ折りの屈曲姿勢になっている状態で揺動アーム７１を後方向（図６で反時計方向）に揺動すると、アーム部材１８を後方向に揺動して、爪部材１７と略直線状態の作用姿勢に姿勢変更する。
【００３１】
また、拾い上げ部材１５が作用姿勢（略垂下姿勢）であるときに揺動アーム７１を後方向に揺動すると、爪部材１７とアーム部材１８とを略直線状態のまま後方向に揺動して、苗箱Ｎの拾い上げ作業状態から退避させることができる（図６１点鎖線状態）。
前記不安定切換手段１９、作動手段２０及び揺動手段２１等によって拾い上げ機構７が構成されている。
従って、拾い上げ部材１５は、アーム部材１８に対して爪部材１７を略直線状態にした略垂下状態の作用姿勢にしておいて、その状態で前進させると爪部材１７が苗箱Ｎと掛合し、この状態から移動車体２をさらに前進させると拾い上げ部材１５が相対的に後方揺動し、爪部材１７が作動手段２０の横棒６８に当接することによって、不安定切換手段１９が作動して爪部材１７とアーム部材１８とは急激に二つ折りの屈曲姿勢に切り換わり、爪部材１７の跳ね上がりにより縁部Ｎａから外れて苗箱Ｎをコンベヤ手段３上に移載する。
【００３２】
その後に、駆動カム体７３を略１８０度回動して、揺動手段２１の横棒材７２を後方移動してアーム部材１８を揺動し、拾い上げ部材１５を作用姿勢に戻す。さらに駆動カム体７３を略１８０度回動すると、横棒材７２は前方移動し、作用姿勢の拾い上げ部材１５を元の苗箱掛合可能位置に戻る。
苗箱対地処理装置１を後進したり、作業位置に移動したりするときは、揺動手段２１を作動して、略垂下状態で接地している拾い上げ部材１５を作用姿勢のまま後方へ揺動し、爪部材１７を上方に退避させておき、拾い上げ部材１５が地面につっかえるというのを回避する。
【００３３】
なお、アーム部材１８は長孔１８ａが支持軸２３に嵌合しているので、苗箱Ｎと掛合するときも、苗箱対地処理装置１を後進するときも、拾い上げ部材１５はつっかえることなく上方に逃げることができる。
移動車体２は機体５３の左右にクローラ走行装置５４を有し、このクローラ走行装置５４は電動モータで駆動されるようになっている。
前記傾斜コンベヤ機構４のコンベヤ枠５５の左右側面には、前後方向中途部に前後一対の連結点が形成されていて、移動車体２の機体５３に設けられてた前後連結部と連結可能になっている。コンベヤ枠５５の前連結点はピン孔を有する連結板で形成され、後連結点はピン７６で形成されている。
【００３４】
機体５３の前連結部はピン孔を有する連結板で形成され、コンベヤ枠５５の前連結点とピン孔を一致させて側方からピン７７を挿入して連結しており、これらによって、左右軸回り揺動自在に連結支持しかつ連結解除可能な前連結手段２５Ｆが構成されている。
また、コンベヤ枠５５の後連結点は、機体５３から立設した支持台７８の上部に凹部７８ａを形成し、この凹部７８ａにピン７６を嵌合受持するようになっており、これらによって、左右軸回り揺動自在に連結支持しかつ連結解除可能な後連結手段２５Ｒが構成されている。なお、凹部７８ａに嵌入したピン７６を抜け止め部材で抜け止めするようにしてもよい。
【００３５】
移動車体２の機体５３上には、傾斜コンベヤ機構４を跨ぐように正面視門形の支持フレーム４１が取り付けられており、この支持フレーム４１上にはエンジン、発電機及び燃料タンク等の駆動機器４２が搭載されていると共に、制御手段１２及び昇降手段２４等が設けられている。
この昇降手段２４は、ケーブル７９を巻き取るウインチであり、ケーブル７９の先端は支持枠６に連結されていて傾斜コンベヤ機構４の前部を吊り持ちしており、ウインチを作動することにより、傾斜コンベヤ機構４の前部を上下移動し、停止することにより傾斜コンベヤ機構４の前部を所要高さで保持可能になっている。なお、前記ウインチは手動式であるが、電動式にしてもよい。
【００３６】
前記傾斜コンベヤ機構４は、前連結手段２５Ｆが傾斜コンベヤ機構４の前後方向の略重心位置に位置しており、この前連結手段２５Ｆで移動車体２に支持され、後連結手段２５Ｒを連結解除した状態で接地そり体５０が接地し、その状態で地面と苗箱Ｎの受け渡しをする対地作業が行われる。
そして、前記昇降手段２４を作動して傾斜コンベヤ機構４の前部を地面から浮き上がらせ、凹部７８ａにピン７６を嵌合受持し、後連結手段２５Ｒを連結状態にすると、図１１に実線で示されるように、傾斜コンベヤ機構４の前部が地面に当たることなく移動できる姿勢となる。育苗場内等での移動にはこのような姿勢が採られる。
【００３７】
傾斜コンベヤ機構４は、前記前部浮き上がり姿勢から前連結手段２５Ｆを連結解除した後、さらに昇降手段２４を作動して傾斜コンベヤ機構４を後連結点を中心に回動させると、図１１に２点鎖線で示すように、その前部を大きく上昇させることができ、このような姿勢は、苗箱対地処理装置１をトラック等の荷台に歩み板を使って積み込むときに、その先端部が歩み板と干渉するのを回避するのに有効である。
前述のように、傾斜コンベヤ機構４はその前後方向中途部、特に重心位置に対地作業時の連結枢支点を設定していることにより、前後バランスが良好になると共に、傾斜コンベヤ機構４を後上方へ長く延設することが可能になり、昇降手段２４で傾斜コンベヤ機構４の姿勢を簡単かつ容易に変更・維持することができる。
【００３８】
なお、前連結手段２５Ｆのみ又は後連結手段２５Ｒのみを連結解除可能にし、他方を固定の連結点としても、傾斜コンベヤ機構４の前部昇降は可能になる。
前記実施の形態では、後連結手段２５Ｒを連結解除した状態で傾斜コンベヤ機構４を苗箱Ｎ受け渡し可能な姿勢にしており、この状態でも接地そり体５０が接地しているので、作業に支障はないが、図１０に示すように、支持フレーム４１と後ピン７６とを補助支持手段１３でその姿勢を保持するように構成してもよい。
【００３９】
補助支持手段１３はターンバックル等の連結体８１で形成され、一端を支持フレーム４１の上部に枢支連結し、他端をピン７６に嵌合連結している。この他端にはピン７６に嵌合する長孔８１ａが形成され、傾斜コンベヤ機構４の前部の若干の昇降を許容している。
すなわち、前記連結体８１は傾斜コンベヤ機構４を地面の凹凸に追従する上下動を許容しながら苗箱受け渡し可能な姿勢に保持しており、この連結体８１を取ると、傾斜コンベヤ機構４を簡単に前部浮き上がり姿勢（上方待機姿勢）に変更可能である。
【００４０】
図１、２、１２〜１５において、移動車体２の後方には傾斜コンベヤ機構４と苗箱Ｎの受け渡しをする台車２６が配置されてる。この台車２６は苗箱Ｎを載置搬送可能なローラコンベヤ台車であり、前輪２７Ｆ及び後輪２７Ｒを有し、人為的に押すことにより移動可能になっており、前輪浮き上がり状態で移動車体２と連結する連結手段２８を備えている。
連結手段２８は機体５３の後端に設けた凹部２８ａと台車２６の前部に設けた連結杆製の被連結部３１とを有し、地上から凹部２８ａまでの距離は、地上から被連結部３１までの距離より若干長く設定されており、台車２６の前部を持ち上げながら、被連結部３１を凹部２８ａに挿入することにより、移動車体２に対して台車２６が連結され、かつ前輪２７Ｆが浮き上がった状態（図１に示す寸法Ｔだけ浮き上がった状態）になり、移動車体２を操舵したとき、その操舵に台車２６が容易に追随することになる。なお、車輪２７はフリーキャスタ式であることが好ましい。
【００４１】
図２２は連結手段２８の第１変形例を示しており、この連結手段２８は、前輪２７Ｆ接地状態の台車２６の被連結部３１と連結した状態から回動することにより被連結部３１を持ち上げる連結部材３２を有する。
連結部材３２は機体５３に枢支された軸８４に複数設けられ、各先端に被連結部３１を受け入れる凹部３２ａを有し、前記軸８４に連結されたレバー８５を回動することにより、略水平状態で凹部３２ａ内に受け入れた被連結部３１を上向き回動することにより持ち上げ、台車２６前部を浮き上がらせるようになっている。
【００４２】
なお、前記レバー８５は回動した位置で固定可能である。また、被連結部３１を機体５３に設け、連結部材３２を台車２６側に下向き回動可能に設けてもよく、連結部材３２をアクチュエータで駆動するようにしてもよい。
図２３、２４は連結手段２８の第２変形例を示しており、この連結手段２８は、台車２６を前輪浮き上がり状態で連結する浮上連結部２９と、前輪２７Ｆを接地させて相対上下動可能に連結するフリー連結部３０とを有する。
機体５３の後端の左右に板材で形成された連結構成体８６が固着され、この左右連結構成体８６に棒材を架設して浮上連結部２９を形成し、左右連結構成体８６に上下方向の長孔８６ａを形成し、その長孔８６ａに棒材を挿入してフリー連結部３０を形成している。
【００４３】
一方、台車２６の被連結部３１は、下向き凹部８７ａを有する連結腕８７を設けており、台車２６の前部を持ち上げながら、連結腕８７の下向き凹部８７ａを浮上連結部２９に嵌合することにより、前輪２７Ｆを浮き上がり状態にした連結ができ、また、前輪２７Ｆを接地したまま、連結腕８７の下向き凹部８７ａにフリー連結部３０を嵌入してネジ８８で抜け止めをすることにより、フリー連結部３０が長孔８６ａの範囲内で相対上下動可能な状態にした連結ができ、台車２６は前輪２７Ｆが接地したまま移動車体２に牽引される。
【００４４】
前記台車２６にはその後部に後続台車３３が後続連結手段３４で連結されている。この後続連結手段３４は図１２〜１５に示すように、苗箱Ｎを載置搬送可能なローラコンベヤ台車であり、前記台車２６の後下部に設けた連結ピン９０と、後続台車３３の前下部に設けたフック９１と、このフック９１を後続台車３３の後方から回動操作する操作手段３５とを有している。
フック９１は先端外面に案内面９１ａを有し、台車２６に後続台車３３を近づけていったときに、連結ピン９０に案内面９１ａが当たって一旦逃げるように回動した後に、連結ピン９０に係合するようになっている。
【００４５】
また、操作手段３５は紐又はワイヤ等で形成されており、その一端はフック９に連結され、他端は後続台車３３の後部に連結されており、引っ張り操作することにより、フック９１を連結ピン９０から離脱する方向に回動し、フック９１を離脱した状態で後続台車３３を後方移動すると、台車２６との連結が解除される。
図１２〜１５において、３６は台車２６の後端に設けたスクレーパ兼用のストッパ部材であり、その上部が台車２６の苗箱載置面３９より上側に突出しており、退避手段３７によって苗箱載置面３９より下側になるように退避可能になっている。
【００４６】
前記ストッパ部材３６は、金属、ゴム材或いはプラスチックで、帯板状にしたもの、帯板の上部を波形状或いは凹凸形状にしたもの、又は棒材をコ字状に屈曲したもの等で形成されており、その上下方向中途部が支点軸９２で台車２６の後上部に横軸回り揺動自在に支持されており、コイルスプリング等でその上端が苗箱載置面（コンベヤ面）３９から突出するように付勢されている。
前記退避手段３７は、後続台車３３の前部に設けた突出部材であり、図１５の状態から後続台車３３を台車２６に近づけていくと、退避手段３７がストッパ部材３６の下側に当接してコイルスプリングに抗して揺動させ、ストッパ部材３６の上部を苗箱載置面３９より下側まで移動させる（図１４の状態）。
【００４７】
前記ストッパ部材３６は、台車２６に後続台車３３を連結しないときに、苗箱載置面３９から苗箱Ｎが落下するのを防止し台車２６に後続台車３３を連結したときに、台車２６と後続台車３３との間で苗箱Ｎを受け渡しできるように退避する。
ストッパ部材３６の上縁を波形状或いは凹凸形状に形成しておくことにより、苗箱Ｎの底を引っ掻いて付着土を落とすスクレーパとして機能させることができる。
【００４８】
なお、前記ストッパ部材３６を傾斜コンベヤ機構４の後端に設けかつ退避手段３７を台車２６の前端に設けたり、または逆に、ストッパ部材３６を台車２６の前端に設けかつ退避手段３７を傾斜コンベヤ機構４の後端に設けたり、後続台車３３の後部にさらに後続台車３３を連結する場合は、ストッパ部材３６を前後続台車３３の後端に設け、退避手段３７を後後続台車３３の前端に設けたりしてもよい。
いずれにしても、育苗場内では苗箱対地処理装置１の左右には敷設の苗箱Ｎが存在するので、ストッパ部材３６より後方の台車２６又は後続台車３３を遠近移動させることにより、退避手段３７を作動してストッパ部材３６を自動的に後退又は突出できるようにしておくことが好ましい。
【００４９】
また、台車２６及び後続台車３３には、左右側部に苗箱載置面３９より高いストッパ部材３６を固定又は苗箱載置面３９より低い位置まで退避可能に設けてもよい。
次に、前述した第１の実施の形態の苗箱対地処理装置１における苗箱Ｎの処理動作を説明する。
育苗場において横長状態又は縦長状態に多数枚が多数列に敷設されている苗箱Ｎを回収する場合、傾斜コンベヤ機構４を昇降手段２４で図１１の実線位置まで上昇させた状態で、苗箱対地処理装置１を育苗場まで移動し、苗箱Ｎの前後方向に平行に配置する。
【００５０】
この際、台車２６は機体５３に予め連結しておいても、育苗場で連結してもよく、移動時も苗箱回収作業中も、台車２６は前輪２７Ｆが浮き上がった状態で移動車体２に連結されるので、移動車体２の操舵に良好に追従する。
昇降手段２４で傾斜コンベヤ機構４を下げて接地そり体５０を接地させ、爪部材１７の先端１７ａを略接地させ、持ち上げ手段５の回転体９を地面に近接させ、その状態で移動車体２を前進させる。
移動車体２の前進に伴い、多数本の爪部材１７の先端１７ａが複数枚の苗箱Ｎの縁部Ｎａに同時に引っ掛かる。さらに移動車体２を前進すると、各拾い上げ部材１５が略直線姿勢で後方揺動し、各苗箱Ｎの端部を持ち上げ、爪部材１７が作動手段２０の横棒６８に当接することにより、不安定切換手段１９が作動して拾い上げ部材１５が二つ折れ姿勢となり、アーム部材１８に対して爪部材１７が跳ね上がって苗箱Ｎから外れ、苗箱Ｎをコンベヤ手段３上に落下する。
【００５１】
二つ折れ姿勢となった拾い上げ部材１５は、揺動手段２１の作動によって略直線姿勢に戻され、揺動手段２１の横棒材７２が元位置に戻ることによって、拾い上げ部材１５は次の苗箱Ｎと掛合可能な垂下姿勢に戻される。
拾い上げ部材１５が苗箱Ｎの拾い上げを失敗した場合、または、拾い上げ機構７を設けていない場合、地上の苗箱Ｎに持ち上げ手段５の回転体９が回転しながら当接し、突部８が縁部Ｎａと掛合して苗箱Ｎを強力に持ち上げ、突部８による断続的な掛合によって、苗箱Ｎは上下振動を伴いながらコンベヤ手段３上に載せられる。
【００５２】
前記回転体９の突部８がコンベヤ手段３のコンベヤ面３８より突出していると、コンベヤ手段３上に載った苗箱Ｎは、拾い上げ部材１５で拾い上げられたものも持ち上げ手段５で持ち上げられたものも、突部８と断続的に掛合して振動が与えられるので、底に付着している土が払い落とされる。
コンベヤ手段３上に載った苗箱Ｎは、コンベヤ手段３の正転動作によってコンベヤ手段３の後上部へ送られかつ台車２６へ移載され、台車２６の後端のストッパ部材３６で止められるまで、苗箱載置面（コンベヤ面）３９に溜められる。台車２６上の苗箱Ｎは人為的に取り出される。この取り出しの際に、ストッパ部材３６の上縁をスクレーパとして使用し、苗箱Ｎの下面の付着土を除去する。
【００５３】
台車２６に後続台車３３を連結する場合は、後続台車３３を台車２６の真後から近づけ、後続連結手段３４で連結し、ストッパ部材３６を退避手段３７で苗箱載置面３９より下方に退避させる。
回収した苗箱Ｎを載置した後続台車３３を台車２６から分離して育苗場から取り出す場合は、後続台車３３の真後から操作手段３５を操作して、後続連結手段３４を連結解除する。
育苗場に苗箱Ｎを展開する場合、拾い上げ機構７は使用しないので、揺動手段２１を作動して垂下姿勢の拾い上げ部材１５を後上方へ持ち上げておき、持ち上げ手段５も使用しないので、回転体９の突部８がコンベヤ手段３のコンベヤ面３８から突出しない状態で停止しておく。
【００５４】
そして、傾斜コンベヤ機構４を昇降手段２４で図１１の実線位置まで上昇させた状態で、苗箱対地処理装置１を育苗場の敷設端部まで移動し、昇降手段２４で傾斜コンベヤ機構４を下げて接地そり体５０を接地させ、持ち上げ手段５の回転体９を地面に近接させる。
台車２６及び後続台車３３には予め苗箱Ｎを載置しておいても、後から載置してもよく、コンベヤ手段３を逆転させながら、その上に台車２６から苗箱Ｎを送り込み、その状態で移動車体２を後進させ、コンベヤ手段３から苗箱Ｎを順次地上に展開していく。
【００５５】
図１６は苗箱対地処理装置１の第２の実施の形態を示しており、前記第１の実施の形態と異なる点についてのみ、次に説明する。
傾斜コンベヤ機構４は、コンベヤ手段３のコンベヤ面３８を中高形状にして、前急傾斜コンベヤ面３８Ｆと後緩傾斜コンベヤ面３８Ｒとを形成しており、拾い上げ時に傾けられている苗箱Ｎの傾斜角度を、段階的に緩やかにして、略水平又は後下向きの載置面を有する台車２６へ円滑に移載できるようにしている。
傾斜コンベヤ機構４のコンベヤ枠５５は、機体５３に対して後連結手段２５Ｒで枢支され、前連結手段２５Ｆが上下方向に相対移動可能になっており、昇降手段２４で昇降するときは、後連結手段２５Ｆを中心に揺動する。
【００５６】
支持枠６は前後２分割されていて、拾い上げ機構７を支持する前支持枠６Ｆは後支持枠６Ｒに対して前後位置調整自在に取り付けられ、傾斜コンベヤ機構４に対する拾い上げ機構７の前後位置を適宜調整できるようになっている。
移動車体２の後部には、台車２６を連結するときの台車２６の左右位置を案内する案内部材９４が設けられ、台車２６の後部にも後続台車を連結する際に左右案内をする案内部材９５が設けられている。
移動車体２に台車２６を連結する連結手段９６は、前記実施の形態における後続連結手段３４と同様な構造であって、移動車体２に設けた被連結杆９７に台車２６に枢支したフック９８を係合するようになっており、フック９８は台車２６の後部から紐、ワイヤ、ロッド等の操作手段９９で解除操作可能になっている。
【００５７】
台車２６は前後輪２７Ｆ、２７Ｒを有する基台部１００に４本の下支柱１０１を立設し、ローラコンベヤ部１０２に４本の連結支柱１０３の上部を枢支し、この４本の連結支柱１０３を下支柱１０１に嵌入してボルト等で固定するようになっており、連結支柱１０３は下支柱１０１に高さ位置調整自在に連結され、ローラコンベヤ部１０２の苗箱載置面３９を水平姿勢にも、後方下向き傾斜姿勢にもできるようになっている。
この台車２６にも、後方下向き傾斜の苗箱載置面を有する後続台車を連結することができる。
【００５８】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、種々変形することができる。例えば、第１、第２の実施の形態の構成及び変形例を組み替えたり、台車２６及び後続台車３３を連結せずに、傾斜コンベヤ機構４のみで苗箱Ｎの展開・回収を行ったりしてもよい。
持ち上げ手段５は、拾い上げ機構７と共に設ける場合は、苗箱Ｎの拾い上げの補助手段となるが、拾い上げ機構７を設けずに持ち上げ手段５単独で苗箱Ｎの回収を行なわせてもよく、また、持ち上げ手段５単独の場合は加振手段となり、拾い上げ機構７と併用の場合でも、突部８をコンベヤ面３８より突出すれば加振手段となるが、コンベヤ手段３にベルト５６を局部的に上下動させる加振手段を別途設けることもできる。
【００５９】
接地体５０は、軟弱地で機体を沈み込ませないそり形状が好ましいが、接地車輪等の他の接地体を使用してもよい。
駆動機器４２にはエンジン及び発電機を備え、傾斜コンベヤ機構４、拾い上げ機構７及びクローラ走行装置５４等は電動モータを使用しているが、油圧ポンプと油圧モータで駆動するように構成してもよい。
台車２６及び後続台車３３はローラコンベヤ台車を使用しているが、ベルトコンベヤ、その他のコンベヤ面を有する台車であってもよい。
【００６０】
コンベヤ手段３を逆転して苗箱Ｎを展開する場合は、持ち上げ手段５を取り外してもよく、コンベヤ手段３の搬送速度は移動車体２の移動速度を同一にしてもよい。
持ち上げ手段５における回転体９の突部８の左右方向間隔及び拾い上げ機構７における拾い上げ部材１５の左右方向間隔は、苗箱Ｎが縦置きであっても、横置きであっても、また中央通路があっても、１つの苗箱Ｎに対して２つ以上が掛合するように兼用仕様で設定されているが、縦置き用と横置き用とに専用仕様にしたり、組み替えや調整式にして縦置き対応状態と横置き対応状態とに切り換えるように構成することもできる。
【００６１】
移動車体２上に駆動機器４２を搭載しているが、エンジン及び発電機等を別装置とし、苗箱対地処理装置１に電源ケーブルで給電したり、電灯線から給電するようにしたりしてもよい 。
【００６２】
【発明の効果】
以上詳述した本発明によれば、第１に、持ち上げ手段５を傾斜コンベヤ機構４の前端に備えているので、苗箱Ｎの苗の根が地面に絡んでいても、確実にかつ連続して持ち上げて搬送処理することができる。
第２に、持ち上げ手段５を傾斜コンベヤ機構４の前端に回転駆動自在に備えているので、苗箱Ｎの苗の根が地面に絡んでいても、断続的に掛合しながら確実に持ち上げて搬送処理でき、かつ振動を与えて付着土を払い落とすことができる。
【００６３】
第３に、持ち上げ手段５に先行して拾い上げ機構７を設けているので、苗箱Ｎの回収を２段階に行うことができ、回収ミスを無くすことが可能になる。
第４に、持ち上げ手段５を外周面に軸方向間隔をおいて突部８を有する回転体９で形成しているので、苗箱Ｎを持ち上げる機構を簡単に構成でき、駆動も容易になる。
第５に、回転体９を外周面に周方向凹凸のある断面異形部材１０を軸方向に間隔をおいて設けているので、回転体９を簡単に構成することができる。
【００６４】
第６に、回転体９を断面楕円形の棒状部材に突部８を設けて構成しているので、苗箱Ｎの縁部Ｎａに確実に掛合して持ち上げる回転体９を簡単に形成できる。
第７に、伝動手段１１でコンベヤ手段３から持ち上げ手段５へ動力伝達するので、コンベヤ手段３で持ち上げ手段５を駆動でき、かつ持ち上げ手段５で苗箱Ｎを搬送速度で持ち上げたり、又は速く持ち上げたりすることができる。
第８に、制御手段１２でコンベヤ手段３の搬送速度を移動車体２の移動速度と同期又は非同期させるので、コンベヤ手段３を苗箱処理に最適な搬送速度に設定できる。
【００６５】
第９に、コンベヤ手段３は正逆転可能であるので、コンベヤ手段３を正転して苗箱Ｎを回収し、逆転して苗箱Ｎをコンベヤ手段３から地上に展開することができる。
第９に、コンベヤ手段３を逆転して苗箱Ｎを地上に展開する時に、持ち上げ手段５を苗箱Ｎの展開障害にならないように停止させておくことができる。
第１１に、傾斜コンベヤ機構４に加振手段５を備えているので、拾い上げ機構７で拾い上げて傾斜コンベヤ機構４に載置した苗箱Ｎを、加振手段５で振動を与えて付着土を払い落としながら回収搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】台車を連結した本発明の実施の形態を示す全体側面図である。
【図２】同全体平面図である。
【図３】台車を離脱した本発明の実施の形態を示す全体側面図である。
【図４】同全体平面図である。
【図５】苗箱拾い上げ開始時の装置前部の断面側面図である。
【図６】苗箱拾い上げ完了時の装置前部の断面側面図である。
【図７】拾い上げ機構の斜視図である。
【図８】持ち上げ手段の側面図である。
【図９】回転体の斜視図である。
【図１０】補助支持手段を設けた斜視図である。
【図１１】傾斜コンベヤ機構の持ち上げ姿勢を示す側面図である。
【図１２】台車及び後続台車を示す側面図である。
【図１３】同平面図である。
【図１４】ストッパ及び台車連結構造の連結時の状態を示す側面図である。
【図１５】同非連結状態を示す側面図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態を示す側面図である。
【図１７】回転体の第１変形例を示す斜視図である。
【図１８】回転体の第２変形例を示す斜視図である。
【図１９】回転体の第３変形例を示す斜視図である。
【図２０】回転体の第４変形例を示す斜視図である。
【図２１】回転体の第５変形例を示す斜視図である。
【図２２】連結手段の第１変形例を示す側面図である。
【図２３】連結手段の第２変形例を示す側面図である。
【図２４】同分解斜視図である。
【符号の説明】
１        苗箱対地処理装置
２        移動車体
３        コンベヤ手段
４        傾斜コンベヤ機構
５        持ち上げ手段
６        支持枠
７        拾い上げ機構
８        突部
９        回転体
１１      伝動手段
１２      制御手段
１５      拾い上げ部材
１６      切り換え機構
１７      爪部材
１８      アーム部材
１９      不安定切換手段
２０      作動手段
２１      揺動手段
２４      昇降手段
２５      連結手段
２６      台車
Ｎ        苗箱
Ｎａ      縁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0004409001.tif 000013
【図１３】
0004409001.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0004409001.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
0004409001.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
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