(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを記録媒体に定着させる方法であって、
前記記録媒体上の前記トナーに定着液を付与する工程を有し、
前記定着液は、水を含有する溶媒に可溶な状態で保持されており、前記トナーに含まれる樹脂に対して溶解性又は膨潤性を示す脂肪族エステルを含有し、
前記脂肪族エステルは、一般式
Ｒ１ＣＯＯＲ２
（式中、Ｒ１は、炭素数が１１以上１４以下のアルキル基であり、Ｒ２は、炭素数が１以上３以下のアルキル基である。）
で示される化合物、一般式
Ｒ３（ＣＯＯＲ４）２
（式中、Ｒ３は、炭素数が３以上８以下のアルキレン基であり、Ｒ４は、炭素数が２以上５以下のアルキル基である。）
で示される化合物及び脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルの少なくとも一つを含有することを特徴とするトナーの定着方法。
【請求項２】
前記脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルは、一般式
Ｒ５（ＣＯＯＲ６−Ｏ−Ｒ７）２
（式中、Ｒ５は、炭素数が２以上８以下のアルキレン基であり、Ｒ６は、炭素数が２以上４以下のアルキレン基であり、Ｒ７は、炭素数が１以上４以下のアルキル基である。）
で示される化合物であることを特徴とする請求項１に記載のトナーの定着方法。
【請求項３】
トナーを記録媒体に定着させる装置であって、
前記記録媒体上の前記トナーに定着液を付与する手段を有し、
前記定着液は、水を含有する溶媒に可溶な状態で保持されており、前記トナーに含まれる樹脂に対して溶解性又は膨潤性を示す脂肪族エステルを含有し、
前記脂肪族エステルは、一般式
Ｒ１ＣＯＯＲ２
（式中、Ｒ１は、炭素数が１１以上１４以下のアルキル基であり、Ｒ２は、炭素数が１以上３以下のアルキル基である。）
で示される化合物、一般式
Ｒ３（ＣＯＯＲ４）２
（式中、Ｒ３は、炭素数が３以上８以下のアルキレン基であり、Ｒ４は、炭素数が２以上５以下のアルキル基である。）
で示される化合物及び脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルの少なくとも一つを含有することを特徴とするトナーの定着装置。
【請求項４】
請求項３に記載のトナーの定着装置を用いて、トナーを記録媒体に定着させることを特徴とするトナーの定着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーを記録媒体に定着させる方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンター、ファクシミリ、複写装置等に用いられる画像形成装置は、画像情報に基づいて、紙、布、ＯＨＰ用シート等の記録媒体に、文字、記号等の画像を記録するものである。
【０００３】
このような記録装置には種々の方式があるが、電子写真方式の画像形成装置が普通紙に高精細な画像を高速で記録することができる点から広くオフィスで使用されている。この電子写真方式の画像形成装置では、定着速度、定着画像品質等の点から、記録媒体上のトナーを加熱溶融し、加圧することで定着させる熱定着方式が広く普及している。しかしながら、このような電子写真方式の画像形成装置における消費電力の約半分以上は、トナーの加熱のために消費されており、環境問題の観点から低消費電力（省エネ）の定着装置が望まれている。
【０００４】
そこで、定着液でトナーを溶解又は膨潤させ、乾燥させることでトナーを定着させる方法（特許文献１〜４参照）が提案されている。この定着方式では、熱定着方式のように、トナーを溶融させるための加熱処理が不要であることから、消費電力が低く、省エネ対策として優れた定着方式である。
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、定着液中の有機化合物が、臭気（不快臭や刺激臭）を発生する問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の従来技術が有する問題に鑑み、臭気の発生が少なく、トナーを高速で定着させることが可能なトナーの定着方法及び定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、トナーを記録媒体に定着させる方法であって、前記記録媒体上の前記トナーに定着液を付与する工程を有し、前記定着液は、水を含有する溶媒に可溶な状態で保持されており、前記トナーに含まれる樹脂に対して溶解性又は膨潤性を示す脂肪族エステルを含有し、前記脂肪族エステルは、一般式
Ｒ１ＣＯＯＲ２
（式中、Ｒ１は、炭素数が１１以上１４以下のアルキル基であり、Ｒ２は、炭素数が１以上３以下のアルキル基である。）
で示される化合物、一般式
Ｒ３（ＣＯＯＲ４）２
（式中、Ｒ３は、炭素数が３以上８以下のアルキレン基であり、Ｒ４は、炭素数が２以上５以下のアルキル基である。）
で示される化合物及び脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルの少なくとも一つを含有することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のトナーの定着方法において、前記脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルは、一般式
Ｒ５（ＣＯＯＲ６−Ｏ−Ｒ７）２
（式中、Ｒ５は、炭素数が２以上８以下のアルキレン基であり、Ｒ６は、炭素数が２以上４以下のアルキレン基であり、Ｒ７は、炭素数が１以上４以下のアルキル基である。）
で示される化合物であることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、トナーを記録媒体に定着させる装置であって、前記記録媒体上の前記トナーに定着液を付与する手段を有し、前記定着液は、水を含有する溶媒に可溶な状態で保持されており、前記トナーに含まれる樹脂に対して溶解性又は膨潤性を示す脂肪族エステルを含有し、前記脂肪族エステルは、一般式
Ｒ１ＣＯＯＲ２
（式中、Ｒ１は、炭素数が１１以上１４以下のアルキル基であり、Ｒ２は、炭素数が１以上３以下のアルキル基である。）
で示される化合物、一般式
Ｒ３（ＣＯＯＲ４）２
（式中、Ｒ３は、炭素数が３以上８以下のアルキレン基であり、Ｒ４は、炭素数が２以上５以下のアルキル基である。）
で示される化合物及び脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルの少なくとも一つを含有することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、トナーの定着方法において、請求項３に記載のトナーの定着装置を用いて、トナーを記録媒体に定着させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、臭気の発生が少なく、トナーを高速で定着させることが可能なトナーの定着方法及び定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態が適用される画像形成装置を示す図である。
【図２】図１の画像形成装置の一部を示す図である。
【図３】本発明の定着液をトナーに付与する方法を示す図である。
【図４】本発明のカプセル構造物の実施形態を示す断面図である。
【図５】本発明のカプセル構造物の実施形態を示す断面図である。
【図６】本発明のトナーの定着方法の実施形態を示す図であり、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、及び（ｄ）は、それぞれトナーが定着されていない状態、カプセル構造物が供給された状態、カプセルが破壊された状態及びトナーが定着された状態を示す図である。
【図７】本発明のトナーの定着装置の実施形態を示す図である。
【図８】本発明のトナーの定着装置の実施形態を示す図である。
【図９】本発明のトナーの定着装置の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明を実施するための形態を図面と共に説明する。
【００１４】
本発明の定着液は、溶媒に可溶な状態で保持されており、トナーに含まれる樹脂に対して溶解性又は膨潤性を示す脂肪族エステルを含有する脂肪族エステルを含有する。これにより、臭気の発生が少なく、未定着トナー画像を高速で定着させることが可能な定着液を得ることができる。本明細書及び特許請求の範囲において、脂肪族エステルは、トナーに含まれる樹脂を溶解又は膨潤させることでトナーを軟化させる軟化剤として用いられており、可溶な状態で保持されているとは、数百オングストロームオーダーの分子クラスターレベルの大きさで保持されていることを意味する。なお、脂肪族エステルは、人体に対する安全性の観点から、急性経口毒性試験ＬＤ５０が３ｇ／ｋｇより大きいことが好ましい。
【００１５】
本発明の定着液は、未定着トナー画像を高速で定着させることができるが、脂肪族エステルが可溶な状態で保持されていることにより、粒子径が５〜６μｍ程度の微小なトナーと接触しやすくなるためと考えられる。
【００１６】
本発明において、脂肪族エステルとしては、流動性を有する液体の他に、ゲル状の液体やワックスのような半固体でも構わない。脂肪族エステルの粘度は、１ｍＰａ・ｓ以上１００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。
【００１７】
本発明において、溶媒は、水を含有することが好ましい。これにより、臭気をさらに減少させることができる。水は、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）に非該当であり、オフィス環境に対して極めて有利である。しかし、脂肪族エステルの水に対する溶解度は、一般に低いため、脂肪族エステルを水中で可溶な状態で保持する必要がある。このような方法としては、ＨＬＢ値が５〜１６程度の界面活性剤を水に添加し、脂肪族エステルを添加した後、加熱しながら長時間攪拌する方法が挙げられる。ＨＬＢ値が５〜１６程度の界面活性剤としては、ショ糖ラウリン酸エステル、ショ糖ミリスチン酸エステル、ショ糖ステアリン酸エステル等のショ糖脂肪酸エステル類等が挙げられる。
【００１８】
また、溶媒として、水と水溶性の溶媒との混合溶媒を用いることもできる。この場合も、両親媒性有機化合物、水溶性ポリマー、シリカゲルのような親水性材料に脂肪族エステルを一旦取り込んだ後に、脂肪族エステルを可溶な状態に保持することが好ましい。水溶性の溶媒としては、エタノール、イソプロパノール等が挙げられる。
【００１９】
本発明において、脂肪族エステルの良溶媒としては、疎水性溶媒が挙げられる。このような溶媒としては、シリコーンオイル類、オレフィン系溶剤、パラフィン系溶剤、フッ素系溶剤等が挙げられ、ＬＤ５０が３ｇ／ｋｇより大きい溶媒の中から選択することが好ましい。シリコーンオイル類としては、粘度が１〜１０ｍＰａ・ｓ程度のポリジメチルシロキサン、メチルシクロシロキサンの４量体、５量体等が適する。パラフィン系としては、ｎ−デカン、ｎ−ドデカン、ｎ−ウンデカン等が適する。フッ素系溶剤としては、ハイドロフルオロエーテル等が適する。また、溶媒は、適度な揮発性を有することが望ましく、沸点が５０℃以上１５０℃以下であることが望ましい。
【００２０】
溶媒中の脂肪族エステルの含有量は、０．５重量％以上５０重量％以下程度であることが好ましく、１重量％以上１０重量％以下がさらに好ましい。脂肪族エステルの含有量が０．５重量％より小さいと、トナーを溶解又は膨潤させる効果が不十分となり、５０重量％より大きいと、長時間に亘り、トナーの流動性を低下させることができず、定着トナー層が粘着性を有する可能性がある。
【００２１】
本発明において、脂肪族エステルの臭気指数は、１０以下であることが好ましい。これにより、通常のオフィス環境では不快感が無くなる。脂肪族エステル及び溶媒が不快臭や刺激臭を有していると、オフィス環境等での使用に適さない。特に、脂肪族エステルは、トナーが定着した後もトナー中に残留しているため、不快臭や刺激臭を有することは使用上好ましくない。なお、精度が高く、オフィス環境等における実用的な臭気の測定尺度として、官能測定である三点比較式臭袋法による臭気指数（１０ｌｏｇ（臭わなくなるまでの希釈倍率））を臭気の指標として用いている。
【００２２】
また、溶媒が不快臭や刺激臭を帯びていると、定着時に装置から臭気が発生する。溶媒は、定着液中の含有量が多いため、臭気指数は、７以下であることが好ましく、３以下であることがさらに好ましい。
【００２３】
本発明において、脂肪族エステルは、飽和脂肪族エステルを含有することが好ましい。これにより、保存安定性（酸化や加水分解に対する耐性）を向上させることができる。また、人体に対する安全性が高く、トナーに含まれる樹脂を１秒以内で溶解又は膨潤させることができる。さらに、飽和脂肪族エステルは、溶媒が蒸発した後のトナー層における粘着感が少ない。これは、飽和脂肪族エステルが軟化したトナー層の表面に油膜を形成するためであると考えられる。
【００２４】
本発明において、飽和脂肪族エステルは、一般式
Ｒ１ＣＯＯＲ２
で示される化合物であり、Ｒ１は、炭素数が１１以上１４以下のアルキル基であり、Ｒ２は、炭素数が１以上３以下のアルキル基であることが好ましい。これにより、トナーに含まれる樹脂に対する溶解性を向上させることができる。また、臭気指数が１０以下であり、不快臭や刺激臭を有さない。
【００２５】
脂肪族モノカルボン酸エステルとしては、ラウリン酸エチル、ラウリン酸ヘキシル、トリデシル酸エチル、トリデシル酸イソプロピル、ミリスチン酸エチル、ミリスチン酸イソプロピル等が挙げられる。トナーに含まれる樹脂としては、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合体樹脂、ポリエステル樹脂が適する。また、トナー中にポリエチレン等のワックス成分を有していても構わない。
【００２６】
本発明において、脂肪族エステルは、脂肪族ジカルボン酸エステルを含有することが好ましい。これにより、短時間でトナーに含まれる樹脂を溶解又は膨潤させることができる。６０ｐｐｍ程度の高速印字では、未定着トナー画像に定着液を付与し、トナーが定着するまでの時間は、１秒以内であることが望ましいが、上記の構成は、これを満足することができる。しかも、少量の添加でトナーに含まれる樹脂を溶解又は膨潤させることができるため、溶媒中の軟化剤の割合を低減できる。例えば、水溶性の溶媒を用いた場合、５重量％以下の軟化剤含有量でトナーを定着させることができる。
【００２７】
本発明において、脂肪族ジカルボン酸エステルは、一般式
Ｒ３（ＣＯＯＲ４）２
で示される化合物であり、Ｒ３は、炭素数が３以上８以下のアルキレン基であり、Ｒ４は、炭素数が２以上５以下のアルキル基であることが好ましい。これにより、トナーに含まれる樹脂に対する溶解性を向上させることができる。また、臭気指数が１０以下であり、不快臭や刺激臭を有さない。
【００２８】
脂肪族ジカルボン酸エステルとしては、コハク酸ジエチル、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジイソプロピル、アジピン酸ジイソデシル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。トナーに含まれる樹脂は、上記と同様である。
【００２９】
本発明において、脂肪族エステルは、脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルを含有することが好ましい。これにより、トナーの定着性を向上させることができる。脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルは、水に若干溶解するため、溶媒として水を用いる場合に、可溶な状態で保持しやすい。
【００３０】
本発明において、脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルは、一般式
Ｒ５（ＣＯＯＲ６−Ｏ−Ｒ７）２
で示される化合物であり、Ｒ５は、炭素数が２以上８以下のアルキレン基であり、Ｒ６は、炭素数が２以上４以下のアルキレン基であり、Ｒ７は、炭素数が１以上４以下のアルキル基であることが好ましい。これにより、トナーに含まれる樹脂に対する溶解性を向上させることができる。また、臭気指数が１０以下であり、不快臭や刺激臭を有さない。
【００３１】
脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルとしては、コハク酸ジエトキシエチル、コハク酸ジブトキシエチル、アジピン酸ジエトキシエチル、アジピン酸ジブトキシエチル、セバシン酸ジエトキシエチル等が挙げられる。
【００３２】
次に、本発明の定着液を実際に使用する場合の実施形態について説明する。図１は、本発明の実施形態が適用される画像形成装置の一例であり、複写機やプリンターとして利用されるカラー電子写真のタンデム方式の画像形成装置を示す。また、図２は、図１の画像形成装置の一部を示す。
【００３３】
図１に示すように、画像形成部には、トナー像担持体として中間転写ベルト１１が設けられている。この中間転写ベルト１１は、３つの支持ローラ１２、１３及び１４に張架されており、時計方向に回転するよう構成されている。この中間転写ベルト１１の搬送方向には、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各画像形成ユニット１５ＢＫ、１５Ｙ、１５Ｍ及び１５Ｙが配列されている。これら画像形成ユニットの上方には不図示の露光装置が配置されている。例えば、複写機の場合、スキャナーで原稿の画像情報を読み込み、この画像情報に応じて、感光体ドラム１６上に静電潜像を書き込むための光Ｌが露光装置により照射される（図２参照）。
【００３４】
中間転写ベルト１１の支持ローラ１４に対向する位置には、二次転写装置１７が設けられている。二次転写装置１７は、二つの支持ローラ１８及び１９の間に張架された二次転写ベルト２０で構成されている。なお、二次転写装置１７としては、転写ベルト以外に転写ローラを用いた構成としてもよい。また、中間転写ベルト１１の支持ローラ１２に対向する位置には、ベルトクリーニング装置２１が配置されている。ベルトクリーニング装置２１は、中間転写ベルト１１上に残留するトナーを除去するために配置されている。
【００３５】
記録媒体（記録紙）２２は、一対の給紙ローラ２３で二次転写部へ導かれ、トナー像を記録基体２２に転写する際には、二次転写ベルト２０を中間転写ベルト１１に押し当てて転写を行う。
【００３６】
次に、画像形成ユニットについて説明する。図２に示すように、画像形成ユニットには、感光体ドラム１６の周辺に、帯電装置２４、現像装置２５、クリーニング装置２６及び除電装置２７が配置されている。また、感光体１６に対して、中間転写ベルト１１を介して対向する位置に、一次転写装置２８が設けられている。
【００３７】
帯電装置２４は、帯電ローラを採用した接触帯電方式であり、感光体ドラム１６に接触して電圧を印加することにより、感光体ドラム１６の表面を一様に帯電する。この帯電装置２４としては、非接触のスコロトロン帯電等を採用した非接触帯電方式の帯電装置を採用することもできる。
【００３８】
現像装置２５は、現像剤中のトナーを感光体ドラム１６上の潜像に付着させ、可視像化させる。ここで、各色に対応するトナーは、それぞれの色に着色された樹脂材料からなり、後述する定着液により溶解又は膨潤するように形成されている。なお、現像装置２５には、不図示の攪拌部と現像部が構成されており、現像に使用されなかった現像剤は、攪拌部に戻され、再利用される。攪拌部のトナー濃度は、トナー濃度センサーで検出され、濃度が一定になるように制御されている。
【００３９】
一次転写装置２８は、感光体ドラム１６上で可視像化されたトナーを中間転写ベルト１１に転写する。ここでは、一次転写装置２８としては、転写ローラ方式を採用しており、中間転写ベルト１１を挟んで感光体ドラム１６に押し当てるように配置されている。一次転写装置２８としては、この他に導電性ブラシ形状のもの、非接触のコロナチャージャー等を採用することもできる。
【００４０】
クリーニング装置２６は、感光体ドラム１６上の不要なトナーを除去する。クリーニング装置２６としては、先端が感光体ドラム１６に押し当てられるように構成されたブレードを用いることができる。ここで、回収されたトナーは、不図示の回収スクリューやトナーリサイクル装置で現像装置２５に回収され、再利用することができる。
【００４１】
除電装置２７は、ランプで構成されており、光を照射して感光体ドラム１６の表面電位を初期化する。
【００４２】
次に、定着液をトナーに付与する方法について説明する。図３に示すように、定着液３６は、定着液溜め３７に貯留され、定着液付与手段である塗布ローラ３４及びワイヤーバーローラ３５により、定着液３６が汲み上げられて、ローラ上の凹凸の凹部に定着液３６がほぼ瞬時に入り込み、拡散することで薄層化した状態を作り出し、押さえ加圧ローラ３３が加圧することにより、記録媒体２２上のトナー３１に供給される。ここで、紙等の記録媒体２２は、上述の画像形成プロセスでトナー３１が付着されたものである。なお、塗布ローラ３４は、ウレタンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム等の耐溶剤性に優れる部材が好ましい。なお、塗布ローラの他に、エアースプレー、インクジェットノズル等の液滴飛翔手段により、定着液をトナーに付与しても構わない。
【００４３】
また、塗布工程後に、一対の加圧ローラ（ハードローラ）３２を付設することで、トナー３１の表面の平滑化による光沢付与や記録媒体２２の繊維内への押し込みによる定着性向上を図ることができる。
【００４４】
本発明のカプセル構造物は、図４に示すように、本発明の定着液からなる芯剤４１及び芯剤４１に対して不溶性の材料からなる外殻４２を有する。これにより、臭気が少なく、トナーを高速で定着させることが可能なカプセル構造物を得ることができる。
【００４５】
外殻４２は、カプセル構造物を供給する手段内では破壊されず、トナーに接触した後に簡単に破壊できることが好ましい。カプセル構造物の外径は、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上２０μｍ以下がさらに好ましい。外殻４２の厚さは、カプセル構造物の外径の５％以上３０％以下であることが好ましく、１０％以上２０％以下がさらに好ましい。
【００４６】
外殻４２の材料としては、樹脂、金属酸化物等が望ましい。樹脂は、芯剤４１に不溶性である必要があり、芯剤４１に不溶性の樹脂として、架橋樹脂も適する。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレア樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリロニトリル、架橋ポリメタクリル酸メチル、架橋ポリビニルアルコール等が挙げられる。金属酸化物としては、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化ケイ素等が挙げられる。外殻４２の形態としては、フィルム状の形態の他に、微粒子を芯剤４１が染み出さない程度に固着させた形態も適する。
【００４７】
本発明のカプセル構造物は、図５に示すように、本発明の定着液からなる芯剤５１、芯剤５１に対して不溶性の材料からなる内殻５２、芯剤５１に対して溶解性又は膨潤性を示す材料からなる外殻５３を有する。これにより、臭気が少なく、トナーを高速で定着させることが可能なカプセル構造物を得ることができる。
【００４８】
図４に示すカプセル構造物を用いた場合、トナーが軟化した後に、外殻４２は、溶解せずにトナー層中に残留するが、この残留物は、画質に粒状感の増加等の画質劣化を引き起こす可能性がある。しかし、残留物を少なくするために外殻４２を薄くすると、カプセルの強度が低下することがある。そこで、図５に示すように、芯剤５１に対して不溶性の材料で芯剤５１を覆い、内殻５２とし、芯剤５１に対して溶解性又は膨潤性を示す材料で内殻５２を覆い、外殻５３とすることが好ましい。このように、内殻５２及び外殻５３を設けることで、カプセル構造物が破壊された後に、内殻５２の材料は、溶解せずに残留するが、外殻５３の材料は、芯剤５１により溶解又は膨潤し、トナー層中に取り込まれる。外殻５３により、カプセル構造物の強度を維持できるため、内殻５２を薄くして、溶解しない残留物を少なくすることができる。
【００４９】
本発明のトナーの定着方法は、本発明のカプセル構造物を、トナーを有する記録媒体に供給し、カプセル構造物を破壊することにより、定着液をトナーに接触させてトナーを記録媒体に定着させる。
【００５０】
図６に示すように、記録媒体６１上のトナー６２にカプセル構造物６３を供給する工程と、カプセル構造物６３を破壊し、定着液６４をトナー６２に接触させる工程と、定着剤６４がトナー６２を構成する樹脂を軟化させ、記録媒体６１にトナー６２を定着させる工程とを経て、トナー６２を定着させる。このとき、破壊したカプセル構造物６３の外殻６５は、溶解せずに、定着したトナー６２に残留する。
【００５１】
カプセル構造物６３を破壊する方法としては、圧力による破壊、熱による破壊、超音波振動による破壊等が挙げられる。
【００５２】
本発明のトナーの定着装置は、本発明のカプセル構造物を、トナーを有する記録媒体に供給する手段及びカプセル構造物を破壊する手段を有する。
【００５３】
図７に、トナーの定着装置の一例を示す。トナー７１を有する記録媒体７２を、図中右方向から搬送ベルト７３で搬送する。搬送ベルト７３の途中の位置に、カプセル構造物７４を供給する供給ユニット７５を設け、供給ユニット７５から複数個のカプセル構造物７４を記録媒体７２上に供給する。図中左端部に、加圧ローラ７６を設け、カプセル構造物７４を破壊し、定着液をトナー７１に接触させる。
【００５４】
供給ユニット７５からカプセル構造物７４を記録媒体７２に供給する方式としては、振動による自然落下、圧搾空気による加圧噴射、静電的に吸引する方式等が挙げられる。
【００５５】
図８に、トナーの定着装置の別の例を示す。この構成では、供給ユニット７５から加圧ローラ７６上にカプセル構造物７４を付着させ、記録媒体７２へカプセル構造物７４を接触させると同時に破壊を行う。このような構成にすることで装置を簡素化できる。なお、カプセル構造物７４を加圧ローラ７６上に付着させるために、加圧ローラ７６の表面は、粘着性を有していても構わない。
【００５６】
本発明のトナーの定着装置は、カプセル構造物を、トナーを有する記録媒体のトナーに選択的に供給する手段及びカプセル構造物を破壊する手段を有する。
【００５７】
記録媒体７２の全体にカプセル構造物７４を供給すると、カプセル構造物７４の消費量が増加し、ランニングコストが増大する可能性がある。そこで、画像信号に応じて、又は、画像部の光学的検知手段を設けて、その検知信号に応じて、トナー７１のあるラインに選択的にカプセル構造物７４を降り注ぐ。例えば、画像が横書きの文字画像である場合、文字ラインが供給ユニット７５に近付いた時に、供給ユニット７５に振動を加えて、カプセル構造物７４を文字画像部の近傍に選択的に供給する。
【００５８】
本発明のトナーの定着装置は、カプセル構造物を帯電させると共に、供給する手段と記録媒体との間に電界を印加する手段をさらに有することが好ましい。
【００５９】
図９に、このようなトナーの定着装置の一例を示す。搬送ベルト７３及び加圧ローラ７６の構成は、図７と同様である。搬送ベルト７３の背面にライン状の電極を設け、供給ユニット７５の先端と搬送ベルト７３の背面の電極との間に電界を印加する構成となっている。画像信号に応じて、トナー７１のあるラインに近付くと、電界を印加して選択的にトナー７１の近傍にカプセル構造物７４を供給する。すなわち、電界を印加することにより、カプセル構造物７４を供給ユニット７５と同じ電荷に帯電させ、帯電させたカプセル構造物７４を、供給ユニット７５と反対の電荷を有する搬送ベルト７３の背面の電極に向かって誘導する。
【００６０】
以上のような構成によって、臭気及び有害性の問題が解消され、熱を使用することなく、優れた定着性を有する定着装置及び定着方法を提供することができる。
【実施例】
【００６１】
本実施例は、本発明を例示したものに過ぎず、これら実施例により本発明は限定されない。
【００６２】
＜実施例１＞
ラウリン酸ヘキシル（軟化剤；ＬＤ５０＝８ｇ／ｋｇ）５重量％及びジメチルシロキサン（溶媒；１ｍＰａ・ｓ、ＬＤ５０＝１５ｇ／ｋｇ）９５重量％を混合攪拌して、透明な定着液を作製した。プリンターＩｐｓｉｏ  ＣＸ６１００（リコー社製）の定着部を加熱せずに、未定着トナー画像を形成したＰＰＣ用紙に定着液をスプレー塗布し、５秒後、１０秒後、２０秒後に、画像の表面をウエスで擦り、ウエスへのトナー付着の有無で定着度合いを判定した。
【００６３】
この結果、５秒後に、ウエスにはトナーが付着せず、紙上にトナーが定着していた。また、軟化剤の臭気指数が１、溶媒の臭気指数が０であり、定着液としての臭気指数は、０であった。なお、トナー画像の定着時にオフィス内に不快な臭いは、発生しなかった。
【００６４】
＜実施例２＞
ミリスチン酸イソプロピル（軟化剤；ＬＤ５０＝８ｇ／ｋｇ）１０重量％及びジメチルシロキサン９０重量％を混合攪拌して、透明な定着液を作製した。プリンターＩｐｓｉｏ  ＣＸ６１００の定着部を加熱せずに、未定着トナー画像を形成したＰＰＣ用紙に定着液を図３の塗布装置で塗布し、５秒後、１０秒後、２０秒後に、画像の表面をウエスで擦り、ウエスへのトナー付着の有無で定着度合いを判定した。
【００６５】
この結果、５秒後に、ウエスにはトナーが付着せず、紙上にトナーが定着していた。また、軟化剤の臭気指数が０、溶媒の臭気指数が０であり、定着液としての臭気指数は、０であった。なお、トナー画像の定着時にオフィス内に不快な臭いは、発生しなかった。
【００６６】
＜実施例３＞
ラウリン酸エチル（軟化剤；ＬＤ５０＝３ｇ／ｋｇ）７重量％及びｎ−ヘキサン（溶媒；ＬＤ５０＝２８．７ｇ／ｋｇ）９３重量％を混合攪拌して、透明な定着液を作製した。プリンターＩｐｓｉｏ  ＣＸ６６００（リコー社製）の定着部を加熱せずに、未定着トナー画像を形成したＰＰＣ用紙に定着液をスプレー塗布し、５秒後、１０秒後、２０秒後に、画像の表面をウエスで擦り、ウエスへのトナー付着の有無で定着度合いを判定した。
【００６７】
この結果、５秒後に、ウエスにはトナーが付着せず、紙上にトナーが定着していた。また、軟化剤の臭気指数が１３、溶媒の臭気指数が０であり、定着液としての臭気指数は、１０であった。なお、トナー画像の定着時にオフィス内に不快な臭いは、発生しなかった。
【００６８】
＜実施例４＞
セバシン酸ジブチル（軟化剤；ＬＤ５０＝１４．９ｇ／ｋｇ）５重量％及びハイドロフルオロエーテル（溶媒；ＬＤ５０＞５ｇ／ｋｇ）９５重量％を混合攪拌して、透明な定着液を作製した。プリンターＩｐｓｉｏ  ＣＸ６６００の定着部を加熱せずに、未定着トナー画像を形成したＰＰＣ用紙に定着液をスプレー塗布し、５秒後、１０秒後、２０秒後に、画像の表面をウエスで擦り、ウエスへのトナー付着の有無で定着度合いを判定した。
【００６９】
この結果、５秒後に、ウエスにはトナーが付着せず、紙上にトナーが定着していた。また、軟化剤の臭気指数が３、溶媒の臭気指数が２であり、定着液としの臭気指数は、２であった。なお、トナー画像の定着時にオフィス内に不快な臭いは、発生しなかった。
【００７０】
＜実施例５＞
アジピン酸ジイソブチル（軟化剤；ＬＤ５０＝１２．３ｇ／ｋｇ）４重量％及びジメチルシロキサン９６重量％を混合攪拌して、透明な定着液を作製した。プリンターＩｐｓｉｏ  ＣＸ６６００の定着部を加熱せずに、未定着トナー画像を形成したＰＰＣ用紙に定着液を図３の塗布装置で塗布し、５秒後、１０秒後、２０秒後に、画像の表面をウエスで擦り、ウエスへのトナー付着の有無で定着度合いを判定した。
【００７１】
この結果、５秒後に、ウエスにはトナーが付着せず、紙上にトナーが定着していた。また、軟化剤の臭気指数が３、溶媒の臭気指数が０であり、定着液としての臭気指数は、０であった。なお、トナー画像の定着時にオフィス内に不快な臭いは、発生しなかった。
【００７２】
＜実施例６＞
コハク酸ジエトキシエチル（軟化剤；ＬＤ５０＝５ｇ／ｋｇ）１０重量％及びハイドロフルオロエーテル９０重量％を混合攪拌して、透明な定着液を作製した。プリンターＩｐｓｉｏ  ＣＸ６６００の定着部を加熱せずに、未定着トナー画像を形成したＰＰＣ用紙に定着材をスプレー塗布し、５秒後、１０秒後、２０秒後に、画像の表面をウエスで擦り、ウエスへのトナー付着の有無で定着度合いを判定した。
【００７３】
この結果、５秒後に、ウエスにはトナーが付着せず、紙上にトナーが定着していた。また、軟化剤の臭気指数が１、溶媒の臭気指数が０であり、定着液としての臭気指数は、０であった。なお、トナー画像の定着時にオフィス内に不快な臭いは、発生しなかった。
【００７４】
＜実施例７＞
ラウリン酸エチル２重量％、水（溶媒）９７重量％及びショ糖ラウリン酸エステル（界面活性剤；ＨＬＢ値＝１６）１重量％を混合攪拌して、透明な定着液を作製した。プリンターＬａｓｅｒＪｅｔ３５００（ＨＰ社製）の定着部を加熱せずに、未定着トナー画像を形成したＰＰＣ用紙上に定着材をスプレー塗布し、５秒後、１０秒後、２０秒後に、画像の表面をウエスで擦り、ウエスへのトナー付着の有無で定着度合いを判定した。
【００７５】
この結果、５秒後に、ウエスにはトナーが付着せず、紙上にトナーが定着していた。また、軟化剤の臭気指数が３、溶媒の臭気指数が０であり、定着液としての臭気指数は、０であった。なお、トナー画像の定着時にオフィス内に不快な臭いは、発生しなかった。
【００７６】
＜実施例８＞
アジピン酸ジイソブチル４重量％、エタノール（溶媒；ＬＤ５０＝２０ｇ／ｋｇ）２０重量％、水７６重量％及びショ糖ラウリン酸エステル１重量％を混合攪拌して、透明な定着液を作製した。プリンターＩｐｓｉｏ  ＣＸ６６００の定着部を加熱せずに、未定着トナー画像を形成したＰＰＣ用紙に定着液を図３の塗布装置で塗布し、５秒後、１０秒後、２０秒後に、画像の表面をウエスで擦り、ウエスへのトナー付着の有無で定着度合いを判定した。
【００７７】
この結果、５秒後に、ウエスにはトナーが付着せず、紙上にトナーが定着していた。また、軟化剤の臭気指数が１、溶媒の臭気指数が０であり、定着液としての臭気指数は、０であった。なお、トナー画像の定着時にオフィス内に不快な臭いは、発生しなかった。また、定着液を密閉容器に入れて、５０℃で１ヶ月間保管したが、アジピン酸ジイソブチルの分解や分離は見られず、定着液の性能も良好であった。
【００７８】
＜実施例９＞
コハク酸ジエトキシエチル９重量％、水９０重量％及びショ糖ラウリン酸エステル１重量％を混合攪拌して、透明な定着液を作製した。プリンターＩｐｓｉｏ  ＣＸ６６００の定着部を加熱せずに、未定着トナー画像を形成したＰＰＣ用紙に定着材をスプレー塗布し、５秒後、１０秒後、２０秒後に、画像の表面をウエスで擦り、ウエスへのトナー付着の有無で定着度合いを判定した。
【００７９】
この結果、５秒後に、ウエスにはトナーが付着せず、紙上にトナーが定着していた。また、軟化剤の臭気指数が１、溶媒の臭気指数が０であり、定着液としての臭気指数は、０であった。なお、トナー画像の定着時にオフィス内に不快な臭いは、発生しなかった。また、定着液を密閉容器に入れて、５０℃で１ヶ月間保管したが、コハク酸ジエトキシエチルの分解や分離は見られず、定着液の性能も良好であった。
【００８０】
＜実施例１０＞
コハク酸ジエトキシエチル１０重量％、エタノール１０重量％、水７９重量％及びノニオン性界面活性剤１重量％を混合攪拌して、透明な定着液を作製した。プリンターＩｐｓｉｏ  ＣＸ６６００の定着部を加熱せずに、未定着トナー画像を形成したＰＰＣ用紙に定着液をスプレー塗布し、５秒後、１０秒後、２０秒後に、画像の表面をウエスで擦り、ウエスへのトナー付着の有無で定着度合いを判定した。
【００８１】
この結果、５秒後に、ウエスにはトナーが付着せず、紙上にトナーが定着していた。また、軟化剤の臭気指数が１、溶媒の臭気指数が０であり、定着液としての臭気指数は、０であった。なお、トナー画像の定着時にオフィス内に不快な臭いは、発生しなかった。また、定着液を密閉容器に入れて、５０℃で１ヶ月間保管したが、コハク酸ジエトキシエチルの分解や分離は見られず、定着液の性能も良好であった。
【００８２】
＜比較例１＞
パルミチン酸ブチル（軟化剤；ＬＤ５０＝８ｇ／ｋｇ）２重量％、水９７重量％及びショ糖ラウリン酸エステル１重量％を混合攪拌して、乳化した定着液を作製した。プリンターＩｐｓｉｏ  ＣＸ６６００の定着部を加熱せずに、未定着トナー画像を形成したＰＰＣ用紙に定着液をスプレー塗布し、５秒後、１０秒後、２０秒後に、画像の表面をウエスで擦り、ウエスへのトナー付着の有無で定着度合いを判定した。
【００８３】
この結果、２０秒後に、紙にトナーがほとんど定着せず、ウエスにトナーがこびりついた。
【００８４】
＜比較例２＞
パルミチン酸イソプロピル（軟化剤；ＬＤ５０＝８ｇ／ｋｇ）２重量％、水９７重量％及びショ糖ラウリン酸エステル１重量％を混合攪拌して、乳化した定着液を作製した。プリンターＬａｓｅｒＪｅｔ３５００の定着部を加熱せずに、未定着トナー画像を形成したＰＰＣ用紙に定着液をスプレー塗布し、５秒後、１０秒後、２０秒後に、画像表面をウエスで擦り、ウエスへのトナー付着の有無で定着度合いを判定した。
【００８５】
この結果、２０秒後に、紙にトナーがほとんど定着せず、ウエスにトナーがこびりついた。
【００８６】
＜比較例３＞
カプリル酸メチル（軟化剤；ＬＤ５０＝３ｇ／ｋｇ）２重量％、水９７重量％及びショ糖ラウリン酸エステル１重量％を混合攪拌して、乳化した定着液を作製した。プリンターＩｐｓｉｏ  ＣＸ６６００の定着部を加熱せずに、未定着トナー画像を形成したＰＰＣ用紙に定着液をスプレー塗布し、５秒後、１０秒後、２０秒後に、画像の表面をウエスで擦り、ウエスへのトナー付着の有無で定着度合いを判定した。
【００８７】
この結果、２０秒後に、ウエスにはトナーが付着せず、紙上にトナーが強固に定着していた。しかし、軟化剤の臭気指数が１３、溶媒の臭気指数が０であり、定着液としての臭気指数は、１１であった。このため、トナー画像の定着時に腐ったような酸臭がオフィス内に漂った。
【００８８】
＜比較例４＞
アジピン酸イソブチル５重量％、水９４重量％及びノニオン性界面活性剤１重量％を混合攪拌して、乳化した定着液を作製した。プリンターＩｐｓｉｏ  ＣＸ６６００の定着部を加熱せずに、未定着トナー画像を形成したＰＰＣ用紙に定着液をスプレー塗布し、５秒後、１０秒後、２０秒後に、画像の表面をウエスで擦り、ウエスへのトナー付着の有無で定着度合いを判定した。
【００８９】
この結果、２０秒後に、紙にトナーがある程度定着したものの、ウエスにトナーが付着した。また、定着液を密閉容器に入れて、５０℃で１ヶ月間保管したが、アジピン酸イソブチルと水が相分離し、定着液の性能が劣化した。
【００９０】
＜比較例５＞
コハク酸ジエトキシエチル１０重量％、水７９重量％及びノニオン系界面活性剤１重量％を混合攪拌して、乳化した定着液を作製した。プリンターＩｐｓｉｏ  ＣＸ６６００の定着部を加熱せずに、未定着トナー画像を形成したＰＰＣ用紙に定着液をスプレー塗布し、５秒後、１０秒後、２０秒後に、画像表面をウエスで擦り、ウエスへのトナー付着の有無で定着度合いを判定した。
【００９１】
この結果、２０秒後に、紙にトナーがある程度定着したものの、ウエスにトナーが付着した。また、定着液を密閉容器に入れて、５０℃で１ヶ月間保管したが、コハク酸ジエトキシエチルと水が相分離し、定着液の性能が劣化した。
【００９２】
＜実施例１１＞
アジピン酸ジイソブチル１０重量％、ジメチルシロキサン５１重量％、酢酸エチル２７重量％及びジイソシアネート化合物スミジュールＬ（住友バイエルウレタン社製）１２重量％をスターラーで３０分間攪拌し、分散液Ａ１を得た。
【００９３】
７０℃の水９５重量％にヒドロキシプロピルセルロース５重量％を添加し、１０分間攪拌した後、３０分間攪拌しながら、１０℃まで冷却し、分散液Ｂを得た。
【００９４】
次に、ホモジナイザー（特殊機化工業社製）で２００ｇの分散液Ｂを攪拌しながら、１００ｇの分散液Ａ１を滴下し、Ｏ／Ｗ型のエマルジョンを作製した。このとき、エマルジョンの体積平均粒子径は、約３０μｍであった。次に、プロペラ式の攪拌機でエマルジョンを攪拌しながら、５重量％のエチレントリアミン水溶液を１００ｇ滴下した。このエマルジョンを７０℃にて３時間攪拌し、余分な酢酸エチルを蒸発させながら、アジピン酸ジイソブチル及びジメチルシロキサンを含有する芯剤と、ウレア樹脂を含有する外殻とを有するカプセルを作製した。大量の水で分散剤であるヒドロキシプロピルセルロースや未反応のエチレントリアミンを除去した後、乾燥することでカプセルを得た。さらに、疎水性シリカ微粒子をカプセル表面に付着させた。カプセルの平均外径は、約２０μｍであった。
【００９５】
カラー複合機Ｉｐｓｉｏ  Ｃｏｌｏｒ  Ｃ２４０（リコー社製）の定着部を加熱せずに、未定着トナー画像として、２ｃｍ角の黒ベタ画像を形成したＰＰＣ用紙に、カプセルを刷毛で紙面全面に供給し、２本の金属ローラを用いた加圧ローラ間を両端荷重５０ｋｇ、線速２０ｍｍ／秒で通過させ、５秒後に画像の表面をウエスで擦った。その結果、画像が乱れることなく、ウエスにはトナーが付着せず、トナー画像は、紙に定着していた。
【００９６】
＜実施例１２＞
コハク酸ジエトキシエチル１０重量％、ｎ−ドデカン（溶媒；ＬＤ５０＝２０ｇ／ｋｇ）５１重量％、酢酸エチル２７重量％及び１２重量％のスミジュールＬをスターラーで３０分間攪拌し、分散液Ａ２を得た。
【００９７】
次に、ホモジナイザー（特殊機化工業社製）で２００ｇの上記分散液Ｂを攪拌しながら、１００ｇの分散液Ａ２を滴下し、Ｏ／Ｗ型のエマルジョンを作製した。このとき、エマルジョンの体積平均粒子径は、約３０μｍであった。次に、プロペラ式の攪拌機でエマルジョンを攪拌しながら、５重量％のエチレントリアミン水溶液を１００ｇ滴下した。このエマルジョンを７０℃にて３時間攪拌し、余分な酢酸エチルを蒸発させながら、コハク酸ジエトキシエチル及びｎ−ドデカンを含有する芯剤と、ウレア樹脂を含有する外殻とを有するカプセルを形成した。大量の水で分散剤であるヒドロキシプロピルセルロースや未反応のエチレントリアミンを除去した後、乾燥することでカプセルを得た。さらに、疎水性シリカ微粒子をカプセル表面に付着させた。カプセルの平均外径は、約２０μｍであった。
【００９８】
カラー複合機Ｉｐｓｉｏ  Ｃｏｌｏｒ  Ｃ２４０の定着部を加熱せずに、未定着トナー画像として、２ｃｍ角の黒ベタ画像を形成したＰＰＣ用紙に、カプセルを刷毛で紙面全面に供給し、２本の金属ローラを用いた加圧ローラ間を両端荷重５０ｋｇ、線速２０ｍｍ／秒で通過させ、５秒後に画像の表面をウエスで擦った。その結果、画像が乱れることなく、ウエスにはトナーが付着せず、トナー画像は、紙に定着していた。
【００９９】
＜実施例１３＞
実施例１１と同様にカプセルを作製した。
【０１００】
定着装置の構成を以下に示す。図７において、ＰＥＴフィルムのエンドレスベルトを搬送ベルト７３とし、駆動ローラ間の間隔を５００ｍｍとした。供給ユニット７５は、ステンレス製の厚さ０．５ｍｍの２枚の板を角度が３０度になるような構成とし、側面をＰＥＴフィルムで塞いだ。２枚の板の開口部は、幅５０μｍに調節した。カプセルを供給するため、片方の板にメカニカルな振動機構を設けた（図７では図示せず）。適時、片方の板を振動することで、カプセルをトナー面に供給した。加圧ローラ７６は、表面をクロムメッキした鉄ローラを用い、両端荷重が５０ｋｇとなるように調節した。搬送ベルト７３は、線速２０ｍｍ／秒とした。
【０１０１】
プリンターＩｐｓｉｏ  ＣＸ６６００の定着部を加熱せずに、未定着トナー画像として、２ｃｍ角の黒ベタ画像を形成したＰＰＣ用紙を、定着装置に通過させ、５秒後に画像の表面をウエスで擦った。その結果、画像が乱れることなく、ウエスにはトナーが付着せず、トナー画像は、紙に定着していた。
【０１０２】
＜実施例１４＞
実施例１１と同様にカプセルを作製した。
【０１０３】
定着装置の構成を以下に示す。図８において、ＰＥＴフィルムのエンドレスベルトを搬送ベルト７３とし、駆動ローラ間の間隔を３００ｍｍとした。供給ユニット７５は、ステンレス製の厚さ０．５ｍｍの２枚の板を角度が３０度になるような構成とし、側面をＰＥＴフィルムで塞いだ。２枚の板の開口部は、幅５０μｍに調節した。カプセルを供給するため、片方の板にメカニカルな振動機構を設けた（図８では図示せず）。適時、片方の板を振動することで、カプセルを加圧ローラ７６に供給した。加圧ローラ７６は、表面にシリコーンゴムをコートした鉄ローラを用い、両端荷重が３０ｋｇとなるように調節した。搬送ベルト７３は、線速２０ｍｍ／秒とした。
【０１０４】
プリンターＩｐｓｉｏ  ＣＸ６６００の定着部を加熱せずに、未定着トナー画像として、２ｃｍ角の黒ベタ画像を形成したＰＰＣ用紙を、定着装置に通過させ、５秒後に画像の表面をウエスで擦った。その結果、画像が乱れることなく、ウエスにはトナーが付着せず、トナー画像は、紙に定着していた。
【０１０５】
＜実施例１５＞
実施例１１と同様にカプセルを作製した。
【０１０６】
定着装置の構成を以下に示す。図９において、ＰＥＴフィルムのエンドレスベルトを搬送ベルト７３とし、駆動ローラ間の間隔を５００ｍｍとした。供給ユニット７５は、真鍮製の厚さ０．５ｍｍの２枚の板を角度が３０度になるような構成とし、側面をＰＥＴフィルムで塞いだ。２枚の板の開口部は、幅５０μｍに調節した。カプセルを供給するため、エンドレスベルト側に厚さ３ｍｍの真鍮製の対向電極を設け、供給ユニット７５と対向電極をパワーパックにつなぎ、電圧を１．５ｋＶ印加できるようにした。搬送ベルト７３と供給ユニット７５の先端との間隔は１０ｍｍとした。この構成で、画像情報に応じて、非画像部は、電圧を印加しないようにして、カプセルをトナー面に供給した。加圧ローラ７６は、表面をクロムメッキした鉄ローラを用い、両端荷重が５０ｋｇとなるように調節した。搬送ベルト７３は、線速２０ｍｍ／秒とした。
【０１０７】
プリンターＩｐｓｉｏ  ＣＸ６６００の定着部を加熱せずに、未定着トナー画像として、２ｃｍ角の黒ベタ画像を形成したＰＰＣ用紙を、定着装置に通過させ、１分後に画像の表面をウエスで擦った。その結果、画像が乱れることなく、ウエスにはトナーが付着せず、トナー画像は、紙に定着していた。
【０１０８】
＜実施例１６＞
実施例１１で得られたカプセル１９重量％、ポリスチレンＰｉｃｃｏｌａｓｔｉｃ  Ｄ１２５（理化ハーキュレス社製）１８重量％及びトルエン７３重量％をスターラーで３０分間攪拌し、分散液Ｃ１を得た。
【０１０９】
水９８重量％及びノニオン性界面活性剤２重量％をスターラーで１０分間攪拌し、分散液Ｄを得た。
【０１１０】
ホモジナイザーで２００ｇの分散液Ｄを攪拌しながら、５０ｇの分散液Ｃ１を滴下し、Ｏ／Ｗ型のエマルジョンを作製した。その後、スターラーで攪拌しながら、６０℃でトルエンを蒸発させ、アジピン酸ジイソブチル及びジメチルシロキサンを含有する芯剤と、ウレア樹脂を含有する内殻と、ポリスチレンを含有する外殻とを有するカプセルを形成した。カプセルの断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察すると、外径が３０μｍ、外殻の厚さが４μｍ、内殻の厚さが０．５μｍのカプセルであった。
【０１１１】
カラー複合機Ｉｐｓｉｏ  Ｃｏｌｏｒ  Ｃ２４０の定着部を加熱せずに、未定着トナー画像として、２ｃｍ角の黒ベタ画像を形成したＰＰＣ用紙に、カプセルを刷毛で紙面全面に供給し、２本の金属ローラを用いた加圧ローラ間を両端荷重５０ｋｇ、線速２０ｍｍ／秒で通過させ、５秒後に画像の表面をウエスで擦った。その結果、画像が乱れることなく、ウエスにはトナーが付着せず、トナー画像は、紙に定着していた。さらに、顕微鏡観察から、定着トナー面に樹脂カスは、認められず、粒状感の無い良好な画像となった。
【符号の説明】
【０１１２】
１１    中間転写ベルト
１２、１３、１４、１８、１９    支持ローラ
１５ＢＫ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｙ    画像形成ユニット
１６    感光体ドラム
１７    二次転写装置
２０    二次転写ベルト
２１    ベルトクリーニング装置
２２、６１、７２    記録媒体（記録紙）
２３    給紙ローラ
２４    帯電装置
２５    現像装置
２６    クリーニング装置
２７    除電装置
２８    一次転写装置
３１、６２、７１    トナー
３２    加圧ローラ
３３    押さえ加圧ローラ
３４    塗付ローラ
３５    ワイヤーバーローラ
３６    定着液
３７    定着液溜め
４１、５１、６４    芯剤
４２、５３、６５    外殻
５２    内殻
６３、７４    カプセル構造物
７３    搬送ベルト
７５    供給ユニット
７６    加圧ローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１３】
【特許文献１】特開昭５９−１１９３６４号公報
【特許文献２】特公平３−４５８３０号公報
【特許文献３】特許第３２９０５１３号公報
【特許文献４】特開２０００−１２２３９１号公報
【図１】
0004409629.tif 000002
【図２】
0004409629.tif 000003
【図３】
0004409629.tif 000004
【図４】
0004409629.tif 000005
【図５】
0004409629.tif 000006
【図６】
0004409629.tif 000007
【図７】
0004409629.tif 000008
【図８】
0004409629.tif 000009
【図９】
0004409629.tif 000010