(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに圧接回転する一対の回転体によって形成されるニップ部で挟持搬送される記録材を該ニップ部の通過後に上記回転体から分離する記録材分離装置であって、上記回転体の記録材の搬送方向の下流側にて上記回転体の少なくとも一方に接触可能に配設され上記回転体との接触時に上記回転体から上記ニップ部の通過後の記録材を分離する分離部材と、該分離部材を上記回転体に向けて付勢する付勢部材と、上記分離部材によって上記回転体から分離された記録材を上記搬送方向に案内するガイド部材とを備える記録材分離装置において、ガイド部材は、該ガイド部材が上記搬送方向に対して垂直方向にニップ部通過後の記録材から所定以上の付勢力を受けた際に上記垂直方向に退避するよう構成され、分離部材は、該退避に連動して回転体との当接部が付勢部材の付勢力に抗して上記垂直方向に退避するよう構成されていることを特徴とする記録材分離装置。
【請求項２】
分離部材は、退避時に回転体との接触部が該回転体と離間するよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の記録材分離装置。
【請求項３】
分離部材は、退避時に回転体との接触部が記録材の搬送路から退避するよう構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録材分離装置。
【請求項４】
互いに圧接回転する一対の回転体によって形成されるニップ部で挟持搬送される記録材を該ニップ部の通過後に上記回転体から分離する記録材分離装置であって、上記回転体の記録材の搬送方向の下流側にて上記回転体の少なくとも一方に接触可能に配設され上記回転体との接触時に上記回転体から上記ニップ部の通過後の記録材を分離する分離部材と、該分離部材を上記回転体に向けて付勢する付勢部材と、上記分離部材によって上記回転体から分離された記録材を上記搬送方向に案内するガイド部材とを備える記録材分離装置において、ガイド部材は、該ガイド部材が上記搬送方向に対して略垂直方向にニップ部通過後の記録材から所定以上の付勢力を受けた際に上記略垂直方向に退避するよう構成され、分離部材は、該退避に連動して回転体との当接部が付勢部材の付勢力に抗して上記略垂直方向に退避して上記回転体と離間するよう構成されていることを特徴とする記録材分離装置。
【請求項５】
回転体に隣接して配設され分離部材を該回転体の軸線に平行な軸線にて回動自在に支持する支持部材を備え、該支持部材は、上記分離部材の退避時に上記分離部材の上記回転体との接触部を格納して保護するよう形成されていることを特徴とする請求項４に記載の記録材分離装置。
【請求項６】
分離部材は、移動可能な回動支点を備え、その回動支点の移動範囲は分離部材の回転体との接触部での接線に対して必ず回転体側に位置するように構成されていることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の記録材分離装置。
【請求項７】
未定着像を担持する記録材を一対の回転体によるニップ部で挟持搬送しながら加熱及び加圧することにより上記未定着像を上記記録材に定着させる定着装置であって、互いに圧接回転する一対の回転体と、請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の記録材分離装置とを備えることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
一連の画像形成プロセスによって形成された画像を記録材に記録する画像形成装置であって、請求項７に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、互いに圧接回転する一対の回転体によって形成されるニップ部で挟持搬送される記録材を該ニップ部の通過後に上記回転体から分離する記録材分離装置及び定着装置並びに画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複写機、レーザプリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に備えられた記録材分離装置にあっては、互いに圧接回転する一対の回転体の記録材の搬送方向の下流側にて上記回転体の少なくとも一方に接触可能に配設され上記回転体との接触時に上記回転体から上記ニップ部の通過後の記録材を分離する分離部材と、該分離部材を上記回転体に向けて付勢する付勢部材と、上記分離部材によって上記回転体から分離された記録材を上記搬送方向に案内するガイド部材とを備える記録材分離装置が知られており、実用に供されている。
【０００３】
例えば、かかる記録材分離装置としては、特開平１０−３３３４６５にて開示されているように、分離部材たる分離爪の近傍にガイド部材が設けられている構成が知られている。このガイド部材は、定着装置の記録材搬送方向の下流側で記録材が滞留（以下、ジャムという）が発生して蛇腹状になった場合に記録材が分離爪に接触するのを防ぎ、分離爪による回転体たる加熱ローラの傷の発生を防ぐ役割を有している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の記録材分離装置では、分離爪の先端（加熱ローラとの接触部）は記録材を加熱ローラから分離するためガイド部材からわずかに露出している。従って、ジャム発生時に蛇腹状の記録材が分離爪に接触するのを完全に防ぐことは困難であった。特に、ベタ黒等の印字比率の高いトナー画像を担持した記録材でジャムが発生した場合、蛇腹状の記録材がトナーによって細かく折り畳まれた状態で固着され、分離爪の先端に当接し易くなって加熱ローラに食い込んでローラに傷が発生する虞があった。又、加熱ローラが傷つくと搬送される記録材の印字面に定着ムラ等の画像不良が発生する虞がある。
【０００５】
そこで、本発明は、回転体の記録材搬送方向の下流側でジャムが発生した場合、蛇腹状に波打った記録材によって分離部材が付勢されることによる回転体の表面に発生する傷を防止することができる記録材分離装置及び定着装置並びに画像形成装置の提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するための本発明は、互いに圧接回転する一対の回転体によって形成されるニップ部で挟持搬送される記録材を該ニップ部の通過後に上記回転体から分離する記録材分離装置であって、上記回転体の記録材の搬送方向の下流側にて上記回転体の少なくとも一方に接触可能に配設され上記回転体との接触時に上記回転体から上記ニップ部の通過後の記録材を分離する分離部材と、該分離部材を上記回転体に向けて付勢する付勢部材と、上記分離部材によって上記回転体から分離された記録材を上記搬送方向に案内するガイド部材とを備える記録材分離装置において、ガイド部材は、該ガイド部材が上記搬送方向に対して垂直方向にニップ部通過後の記録材から所定以上の付勢力を受けた際に上記垂直方向に退避するよう構成され、分離部材は、該退避に連動して回転体との当接部が付勢部材の付勢力に抗して上記垂直方向に退避するよう構成されていることを特徴とする。
【０００９】
又、本発明は、互いに圧接回転する一対の回転体によって形成されるニップ部で挟持搬送される記録材を該ニップ部の通過後に上記回転体から分離する記録材分離装置であって、上記回転体の記録材の搬送方向の下流側にて上記回転体の少なくとも一方に接触可能に配設され上記回転体との接触時に上記回転体から上記ニップ部の通過後の記録材を分離する分離部材と、該分離部材を上記回転体に向けて付勢する付勢部材と、上記分離部材によって上記回転体から分離された記録材を上記搬送方向に案内するガイド部材とを備える記録材分離装置において、ガイド部材は、該ガイド部材が上記搬送方向に対して略垂直方向にニップ部通過後の記録材から所定以上の付勢力を受けた際に上記略垂直方向に退避するよう構成され、分離部材は、該退避に連動して回転体との当接部が付勢部材の付勢力に抗して上記略垂直方向に退避して上記回転体と離間するよう構成されていることを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に関して、添付図面に基づき説明する。
【００１５】
（第一の実施形態）
先ず、本発明の第一の実施形態について説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態にかかる画像形成装置の一例たるレーザビームプリンタ１００の概略構成を示す断面図である。
【００１７】
レーザビームプリンタ１００は、記録材たる記録シートＰを収納するデッキ１０１を有し、このデッキ１０１内から記録シートＰを繰り出すピックアップローラ１０２、上記ピックアップローラ１０２によって繰り出された記録シートＰを搬送するデッキ給紙ローラ１０３、そのデッキ給紙ローラ１０３と対をなし記録シートＰの重送を防止するためのリタードローラ１０４が設けられている。
【００１８】
そして、デッキ給紙ローラ１０３の記録シートＰの搬送方向下流側には、デッキ１０１と、更に記録シートＰの搬送方向下流（以下、単に下流という）へと記録シートＰを搬送するための給紙搬送ローラ１０５、記録シートＰを画像形成動作と同期して搬送するレジストローラ対１０６が配設されている。
【００１９】
又、レジストローラ対１０６の下流には、後述するレーザスキャナ部１０７からのレーザ光に基づいて感光体ドラム１０８上にトナー像を形成する画像形成手段を構成するプロセスカートリッジＣが装置本体に対して着脱可能に装着されている。
【００２０】
このプロセスカートリッジＣは、回転可能な感光体ドラム１０８と、その周囲に帯電ローラ１０９及び現像器１１０、更にはクリーニング器（図示せず）が設けられており、画像形成に際しては帯電ローラ１０９によって感光体ドラム１０８の表面を一様に帯電するとともに、レーザスキャナ部１０７から選択的な露光を行うことで潜像を形成し、その潜像を現像器１１０によってトナー現像して可視像化する。そして、転写ローラ１１１に転写バイアス電圧を印加することで搬送されてきた記録シートＰに上記トナー像を転写して画像を形成する。
【００２１】
更に、転写ローラ１１１の下流には、搬送ガイド１１２、記録シートＰ上に転写されたトナー像を熱定着する定着装置１１３が設けられている。尚、この定着装置１１３はシート分離装置を備えたものであるが、その構成については後述する。
【００２２】
その後、記録シートＰは、搬送ローラ対１１４により排出ローラ１１５に送られ、次いで排出ローラ１１５により装置本体上面の排出トレイ１１６上に排出される。
【００２３】
次に、レーザビームプリンタ１００に備えられた定着装置１１３、及び定着装置１１３に備えられた記録材分離装置たるシート分離装置１１７の構成について図２乃至図４に基づいて説明する。尚、図２は定着装置１１３の概略構成を示す模式的断面図であり、図３はシート分離装置１１７の上視図であり、図４はシート分離装置１１７の右側面図である。
【００２４】
図２に示すように、定着装置１１３は、内部に加熱体１１８（ハロゲンヒータ）を有する回転体たる加熱ローラ１１９と、その加熱ローラ１１９に圧接する回転体たる加圧ローラ１２０と、排出側のガイドとなる分離上ガイド１２１及び分離下ガイド１２２と、定着排紙ローラ対１２３とを備えている。
【００２５】
又、定着装置１１３は、加熱ローラ１１９と加圧ローラ１２０との圧接部の下流側近傍にシート分離装置１１７が設けられており、上記圧接部を通過しシート分離装置１１７によって加熱ローラ１１９から分離された記録シートＰが、分離上ガイド１２１と分離下ガイド１２２とから形成される用紙搬送路１３０によって定着排紙ローラ対１２３へと導かれるようになっている。
【００２６】
通常、記録シート上に印字されたトナー像を加熱定着する場合、印字面側に加熱ローラを配置するが、記録シートがこの加熱ローラに付着して巻き付いてしまう。これを防止するために通常分離爪等の分離手段を加熱ローラ側に設けている。
【００２７】
本実施形態のシート分離装置１１７は、分離部材たる分離爪１２４、付勢部材たる弾性部材１２５、ガイド部材１２６、支持部材１２７、係合ピン１２８、ストッパ１２９等から構成されている。
【００２８】
分離爪１２４の一端側には、加熱定着された記録シートＰを加熱ローラ１１９から剥離分離するための分離部１２４ａ、他端側には弾性部材１２５を係止する係止部１２４ｂが設けられている。又、支軸Ａ１２４ｃ及び支軸Ｂ１２４ｄが同軸上に形成されている。
【００２９】
ガイド部材１２６には、分離爪１２４の支軸Ａ１２４ｃに回動可能に軸支される穴１２６ａ、分離爪１２４によって分離された記録シートＰを分離上ガイド１２１に案内するガイド部１２６ｂ、係合ピン１２８が挿入される穴１２６ｃ、分離爪１２４が当接する分離爪当接部１２６ｄが形成されている。
【００３０】
支持部材１２７には、分離爪１２４の支軸Ｂ１２４ｄが移動可能に軸支されるＵ字溝１２７ａ（長丸穴でも良い）、係合ピン１２８が係合するカム穴１２７ｂ、弾性部材１２５が係止される係止部１２７ｃが形成されている。係合ピン１２８の両端にはストッパ１２９が装着されている。
【００３１】
上述の構成により、分離爪１２４は弾性部材１２５の付勢力により支軸Ｂ１２４ｄを中心に図２において反時計方向に回動し、分離爪１２４の分離部１２４ａが加熱ローラ１１９の表面に当接する。
【００３２】
又、支軸Ｂ１２４ｄは弾性部材１２５の付勢力の分力（図２中左斜め下方向）により、支持部材１２７のＵ字溝１２７ａの底部に当接して分離爪１２４の位置が保たれる。
【００３３】
一方、ガイド部材１２６はその自重及び係合ピン１２８の重さにより分離爪１２４の支軸Ａ１２４ｃを中心に反時計方向に回動するが、ガイド部材１２６に挿入されている係合ピン１２８が支持部材１２７のカム穴１２７ｂの図２中右側端部に当接することによりガイド部材１２６の位置が保たれる。
【００３４】
従って、分離爪１２４及びガイド部材１２６は分離上ガイド１２１の切り欠き穴１２１ａからその一部が突出した状態を保ち、分離爪１２４の分離部１２４ａによって加熱ローラ１１９から分離された記録シートＰを下流側の定着排紙ローラ対１２３へ案内することができる。
【００３５】
次に、図５及び図６に基づきシート分離装置１１７の動作について説明する。
【００３６】
未定着トナー像が転写された記録シートＰは、加熱ローラ１１９及び加圧ローラ１２０に挟持されて加熱されながら搬送されるが、加熱された後の記録シートＰはカールが大きくなり下流側の搬送路においてジャムが起こりやすい。
【００３７】
通常、定着装置の下流側直後でジャムが発生すると、シート検出手段（図示せず）により装置本体が停止するようになっている。
【００３８】
しかし、イナーシャの大きい加熱ローラ１１９や加圧ローラ１２０はすぐに回転を停止することができないため、図５に示すように分離上ガイド１２１と分離下ガイド１２２とから形成される用紙搬送路１３０内で記録シートＰが蛇腹状になる。
【００３９】
するとこの蛇腹状の記録シートＰがガイド部材１２６のガイド部１２６ｂに当接する。この当接力はガイド部材１２６の重さに比べて極めて大きいため、ガイド部材１２６は上方に持ち上がる。ガイド部材１２６は分離爪１２４の支軸Ｂ１２４ｄと同軸の支軸Ａ１２４ｃに軸支されているため、ガイド部材１２６が移動すると分離爪１２４も移動する。
【００４０】
従って、分離爪１２４の支軸Ｂ１２４ｄが支持部材１２７のＵ字溝１２７ａに沿って上方に移動するため、ガイド部材１２６と分離爪１２４は共に図５中右斜め上方向に移動する。一方、ガイド部材１２６が図５中右斜め上方向に移動すると、ガイド部材１２６に挿入されている係合ピン１２８が支持部材１２７に形成されたカム穴１２７ｂの右側端部に当接する。カム穴１２７ｂの形状は、ガイド部材１２６が分離爪１２４と共にＵ字溝１２７ａに沿って移動するにつれてガイド部材１２６が支軸Ａ１２４ｃを中心に時計方向に回動するように構成されている。ガイド部材１２６が所定量移動すると、ガイド部材１２６の分離爪当接部１２６ｄが分離爪１２４に当接し、分離爪１２４は弾性部材１２５の付勢力に抗して支軸Ｂ１２４ｄを中心に時計方向に回動する。即ちガイド部材１２６の移動に連動して分離爪１２４の分離部１２４ａが加熱ローラ１１９の表面から離間する。
【００４１】
その後、記録シートＰは加熱ローラ１１９及び加圧ローラ１２０が完全に停止するまで搬送され、図６に示すように用紙搬送路１３０内に更に複数に折り畳まれた記録シートＰが詰まった状態になる。この時、ガイド部材１２６及び分離爪１２４は折り畳まれた記録シートＰによって持ち上げられ、用紙搬送路１３０から退避する。
【００４２】
よって、本実施形態によれば、蛇腹ジャムが発生しても分離爪１２４は記録シートの過大な当接圧を受けることなく、分離部１２４ａが加熱ローラ１１９表面から離間するため、ローラ表面に傷が発生するのを防止できる。又、分離爪１２４の先端の分離部１２４ａが用紙搬送路１３０から退避するため、蛇腹状の記録シートＰは分離上ガイド１２１に妨げられて、分離部１２４ａにダメージを与えるのを防ぐことも可能となる。
【００４３】
支持部材１２７に形成されたカム穴１２７ｂの右側端部の形状を変えることにより、分離爪１２４のＵ字溝１２７ａに沿う移動量に対する回動角度を容易に変えることができる。又、ガイド部材１２６の移動に伴って分離爪１２４の支軸１２４ｄがこの溝に沿って上方に移動すると、ガイド部材１２６の分離爪当接部１２６ｄが分離爪１２４に当接するまでは分離爪１２４の分離部１２４ａは加熱ローラ１１９から離間せず、加熱ローラ１１９の表面に沿いながら上方に移動する。支持部材１２７に形成されているＵ字溝１２７ａの形状は、分離爪１２４の支軸１２４ｄが移動して、支軸１２４ｄがどの位置にあってもその分離部１２４ａ（ローラ当接部）での接線に対して支軸１２４ｄが必ず加熱ローラ側に位置するように構成されているため、分離爪１２４の分離部１２４ａが加熱ローラに食い込むことは無い。
【００４４】
装置本体が完全に停止して用紙搬送路１３０内に滞留している記録シートＰを除去すると、ガイド部材１２６と分離爪１２４は弾性部材１２５の作用により図２に示す初期の状態に復帰する。
【００４５】
又、図７に示すように記録シートＰ先端の剥離分離が正常に行われない場合、分離爪１２４は記録シートＰの当接力によって上方に持ち上げられる。分離爪１２４がＵ字溝１２７ａに沿って上方に移動するとガイド部材１２６も移動し、上述した作用と同じように分離爪１２４の分離部１２４ａが加熱ローラ１１９表面から離間するため、傷が発生するのを防止することができる。
【００４６】
更に、図８に示すように、記録シートＰは分離爪１２４によって加熱ローラから剥離分離されながら搬送されるため、その先端が定着排紙ローラ対１２３に挟持搬送されるまでは、ガイド部材１２６や分離爪１２４に当接する。特に記録シートＰの印字面（図中上面）に印字比率の高いパターンが印字されている場合、印字面が分離爪に擦れて画像不良といった問題が発生し易い。しかし、本実施形態によれば、分離爪１２４に比べて幅が広いガイド部材１２６があるため、記録シートＰが当接した時の線圧を軽減することができ、画像不良が発生しにくくなる。
【００４７】
又、分離爪１２４の分離部１２４ａを除く大部分がガイド部材１２６によって被われているため、加熱ローラ１１９から剥離分離された記録シートＰによる分離爪１２４への当接圧が軽減される。即ち、記録シートＰを剥離分離しているときの分離爪１２４の加熱ローラ１１９への当接圧が軽減されるため、ローラ表面の摩耗を軽減でき加熱ローラ１１９の寿命、即ち定着装置１１３の寿命を延長することが可能となる。
【００４８】
本実施形態においては、一組のシート分離装置について説明したが、使用する記録シートの幅に応じて複数個のシート分離装置１１７を加熱ローラ１１９の軸線方向に配列しても良い。又、加圧ローラ１２０側にも配列しても良いし、加熱ローラ１１９及び加圧ローラ１２０の両側に配列しても良い。又、本実施形態の定着装置１１３は、加熱ローラを有するローラ定着器を用いたが、これに限らずフィルムを用いたサーフ定着器や誘導加熱体を用いた定着器でも良い。更には、定着装置に限らず、シート状のものを搬送する装置に本実施形態のシート分離装置１１７を組み合わせた構成でも良い。
【００４９】
（第二の実施形態）
次に、本発明の第二の実施形態にかかる記録材分離装置の一例たるシート分離装置１３３について図９及び図１０に基づき説明する。尚、第一の実施形態と同様の構成に関しては、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００５０】
図９に示すように、シート分離装置１３３には、上述の第一実施形態とは形状が異なるガイド部材１３１と支持部材１３２が備えられている。
【００５１】
ガイド部材１３１にはローラ当接部１３１ｅが形成されている。又、支持部材１３２にはカム穴１３２ｂが形成されている。
【００５２】
ガイド部材１３１はその自重及び挿入された係合ピン１２８の重さにより、分離爪１２４の支軸Ａ１２４ｃを中心に反時計方向に回動する。そして、ガイド部材１３１のローラ当接部１３１ｅが加熱ローラ１１９に当接して位置が保たれる。このとき、係合ピン１２８は支持部材１３２のカム穴１３２ｂの右側端部とは当接しないようになっている。
【００５３】
次に、図１０に示すように、蛇腹ジャムが発生した場合には上述の第一実施形態と同様に波打った記録シートＰがガイド部材１３１のガイド部１３１ｂに当接する。この当接力はガイド部材１３１の重さに比して極めて大きいため、ガイド部材１３１は上方に持ち上げられる。
【００５４】
ガイド部材１３１は分離爪１２４の支軸Ｂ１２４ｄと同軸の支軸Ａ１２４ｃに回動可能に軸支されているため、分離爪１２４の支軸Ｂ１２４ｄが支持部材１３２のＵ字溝１３２ａに沿って右斜め上方に移動すると、分離爪１２４も図１０中右斜め上方向に移動する。
【００５５】
一方、ガイド部材１３１は、挿入されている係合ピン１２８が支持部材１３２に形成されたカム穴１３２ｂの右側端部に当接しながら上方に移動するため、ガイド部材１３１は支軸Ａ１２４ｃを中心に時計方向に回動する。
【００５６】
すると、ガイド部材１３１の分離爪当接部１３１ｄが分離爪１２４に当接して分離爪１２４は弾性部材１２５の付勢力に抗して支軸Ｂ１２４ｄを中心に時計方向に回動する。即ち、ガイド部材１３１の移動に連動して分離爪１２４の分離部１２４ａは加熱ローラ１１９の表面から離間する。
【００５７】
その後、更に記録シートＰが複数に折り畳まれて詰まった状態になると、上述の第一実施形態と同様にガイド部材１３１と分離爪１２４は分離上ガイド１２１の上方に退避する。ガイド部材１３１に蛇腹状の記録シートＰが当接すると、加熱ローラ１１９のガイド部材のローラ当接部１３１ｅには過大な荷重が加わるが、ローラ当接部１３１ｅは分離爪１２４の分離部１２４ａに比べて鋭利ではないため、ローラ表面に傷がつくことはない。
【００５８】
このような構成であると、ガイド部材１３１の先端部１３１ｆと分離爪１２４の分離部１２４ａとの位置精度が向上するため、記録シートＰを加熱ローラ１１９から確実に剥離分離することが可能となる。
【００５９】
（第三の実施形態）
次に、本発明の第三の実施形態にかかる記録材分離装置の一例たるシート分離装置１４０について図１１乃至図１３に基づき説明する。尚、第一の実施形態と同様の構成に関しては、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６０】
図１１に示すように、シート分離装置１４０には、上述の第一実施形態とは形状が異なる支持部材１４１が備わっている。
【００６１】
支持部材１４１には、分離爪１２４の回動支点となる穴が形成される支点１４１ａと係合ピン１２８が係止される円弧状の長穴１４１ｂが形成されている。即ち、ガイド部材１２６が支点１４１ａを中心に図１１中時計方向に回動可能な構成になっている。
【００６２】
通常、ガイド部材１２６はその自重及び挿入された係合ピン１２８の重さによって反時計方向に回動し、係合ピン１２８が支持部材１４１の長穴１４１ｂの下端に当接した状態で位置が保たれている。
【００６３】
次に、図１２及び図１３に基づきシート分離装置１４０の動作について説明する。
【００６４】
図１２に示すように、蛇腹ジャムが発生した場合、蛇腹状の記録シートＰがガイド部材１２６のガイド部１２６ｂに当接する。この当接力はガイド部材１２６の重さに比して極めて大きく、ガイド部材１２６は分離爪１２４の支軸Ｂ１２４ｄと同軸の支軸Ａ１２４ｃに回動可能に軸支されているため、ガイド部材１２６は支点１４１ａを中心に時計方向に回動する。
【００６５】
すると、ガイド部材１２６の分離爪当接部１２６ｄが分離爪１２４に当接して分離爪１２４は弾性部材１２５の付勢力に抗して支軸Ｂ１２４ｄを中心に時計方向に回動する。即ち、ガイド部材１２６の移動に連動して分離爪１２４の分離部１２４ａは加熱ローラ１１９の表面から離間する。
【００６６】
その後、記録シートＰは加熱ローラ１１９及び加圧ローラ１２０が完全に停止するまで搬送され、図１３に示すように用紙搬送路１３０内には更に複数に折り畳まれた記録シートＰが詰まった状態になる。この時、ガイド部材１２６及び分離爪１２４は折り畳まれた記録シートＰによって持ち上げられ、分離上ガイド１２１の上方へ退避する。
【００６７】
（第四の実施形態）
次に、本発明の第四の実施形態にかかる記録材分離装置の一例たるシート分離装置１５０について図１４及び図１５に基づき説明する。尚、第一の実施形態と同様の構成に関しては、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６８】
図１４に示すように、シート分離装置１５０には、上述の第一実施形態とは形状が異なるガイド部材１５１と支持部材１５２が備わっている。
【００６９】
ガイド部材１５１には、加熱ローラ１１９に当接するローラ当接部１５１ｅが形成されている。又、支持部材１５２には、分離爪１２４の支軸Ｂ１２４ｄが移動可能に軸支されるＵ字溝１５２ａ（Ｕ字型の穴でも良い）が形成されている。
【００７０】
ガイド部材１５１は分離爪の支軸Ｂ１２４ｄと同軸の支軸Ａ１２４ｃに回動可能に軸支されている。ガイド部材１５１はその自重により、支軸Ａ１２４ｃを中心に図１４中反時計方向に回動し、ローラ当接部１５１ｅが加熱ローラ１１９の表面に当接した状態で位置を保っている。
【００７１】
次に、図１５に示すように、蛇腹ジャムが発生した場合には上述の第一実施形態と同様に波打った記録シートＰがガイド部材１５１のガイド部１５１ｂに当接する。この当接力はガイド部材１５１の自重及び、弾性部材１２５の付勢力の分力に比して極めて大きいため、ガイド部材１５１と分離爪１２４は共に支持部材１５２のＵ字溝１５２ａに沿って右斜め上方向に移動する。
【００７２】
その後、更に記録シートＰが複数に折り畳まれて詰まった状態になると、上述の第一実施形態と同様にガイド部材１５１と分離爪１２４は分離上ガイド１２１の上方に完全に退避する。本実施形態においては、分離爪１２４の分離部１２４ａは加熱ローラ１１９から離間しないが、分離爪に蛇腹状の記録シートＰが当接する以前に分離部１２４ａが用紙搬送路１３０の上方に退避するため、加熱ローラ１１９に傷が発生するのを防止できる。
【００７３】
上述したように、第一の実施形態乃至第四の実施形態によれば、定着装置の下流側で記録シートのジャムが発生した場合、蛇腹状になったシートが分離爪に当接する前にガイド部材に当接してガイド部材が退避し、その退避に連動して分離爪の先端が加熱ローラから離間するため、ローラ表面に分離爪による傷の発生を防ぐことが可能となる。
【００７４】
又、分離爪先端が用紙搬送路から退避するため、蛇腹状になった記録シートの当接によって分離爪先端がダメージを受けることが無いため、シートの分離性能を維持できる。
【００７５】
更に、記録シート先端の分離が正常に行われない場合に、分離爪にシートによる過度な荷重が加わっても分離爪が加熱ローラから離間するため、分離爪によるローラ傷の発生を防ぐことが可能である。
【００７６】
又、分離爪によってローラから剥離分離された記録シートを分離爪の幅よりも広いガイド部材で案内するため、線圧を軽減させることができ画像不良の発生を防ぐことが可能となる。
【００７７】
更に、分離爪によってローラから剥離分離された記録シートが搬送されるときの分離爪への当接圧が軽減されるため、分離爪によるローラ表面の摩耗を軽減でき、ローラの寿命を延ばすことが可能となる。
【００７８】
又、容易な構成であるため、従来に比べて安価で信頼性の高いシート分離装置を供給できる。
【００７９】
（第五の実施形態）
次に、本発明の第五の実施形態にかかる記録材分離装置の一例たるシート分離装置１６０について図１６乃至図２２に基づき説明する。尚、第一の実施形態と同様の構成に関しては、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００８０】
本実施形態のシート分離装置１６０は、分離部材たる分離爪１２４、付勢部材たる弾性部材１２５、ガイド部材１６１、支持部材１６２、係合ピン１２８、ストッパ１２９等から構成されている。
【００８１】
分離爪１２４の一端側には、加熱定着された記録シートＰを加熱ローラ１１９から剥離分離するための分離部１２４ａ、他端側には弾性部材１２５を係止する係止部１２４ｂ、分離された用紙を案内するガイド部１２４ｅが設けられている。又、支軸Ａ１２４ｃ及び支軸Ｂ１２４ｄが同軸上に形成されている。
【００８２】
ガイド部材１６１には、分離爪１２４の支軸Ａ１２４ｃに回動可能に軸支される穴１６１ａ、分離爪１２４によって分離された記録シートＰを分離上ガイド１２１に案内するガイド部１６１ｂ、係合ピン１２８が挿入される穴１６１ｃ、分離爪１２４が当接する分離爪当接部１６１ｄが形成されている。
【００８３】
支持部材１６２には、分離爪１２４の支軸Ｂ１２４ｄが移動可能に軸支されるＵ字溝１６２ａ（長丸穴でも良い）、係合ピン１２８が係合するカム穴１６２ｂ、弾性部材１２５が係止される係止部１６２ｃが形成されている。係合ピン１２８の両端にはストッパ１２９が装着されている。
【００８４】
上述の構成により、分離爪１２４は弾性部材１２５の付勢力により支軸Ｂ１２４ｄを中心に図１６において反時計方向に回動し、分離爪１２４の分離部１２４ａが加熱ローラ１１９の表面に当接する。
【００８５】
又、支軸Ｂ１２４ｄは弾性部材１２５の付勢力の分力（図１６中左斜め下方向）により、支持部材１６２のＵ字溝１６２ａの底部に当接して分離爪１２４の位置が保たれる。
【００８６】
一方、ガイド部材１６１はその自重及び係合ピン１２８の重さにより分離爪１２４の支軸Ａ１２４ｃを中心に反時計方向に回動する。そして、ガイド部材１６１のローラ当接部１６１ｅが形成されており、加熱ローラ１１９に当接して位置が保たれる。このとき、係合ピン１２８は支持部材１６２のカム穴１６２ｂの右側端部とは当接しないようになっている。
【００８７】
分離爪１２４の分離部１２４ａは加熱ローラ１１９に貼り付いた用紙の先端を引き剥がすため鋭利な形状をしている。この鋭利な部分が加熱ローラ１１９に所定圧で当接しているため、分離爪１２４に予想しない過大な当接圧が加わると加熱ローラ１１９に容易に突き刺さったり、加熱ローラ１１９を傷つけてしまう。又、分離爪１２４の分離部１２４ａは鋭利であるがために破損し易く、加熱ローラ１１９に過大な当接圧で接触したり、ジャムしたシート材が接触することによって破損してしまうと確実に分離が行われなくなってジャムになる。
【００８８】
本実施例においては、ガイド部材１６１のローラ当接部１６１ｅが加熱ローラ１１９に当接する構成であるため、ガイド部材１６１と分離爪１２４の分離部１２４ａとの位置関係を精度良く保つことができる。すなわち、分離爪１２４の分離部１２４ａのぎりぎりまでガイド部材１６１を近づけることができるため、分離爪１２４の大部分を被うことができる。又、ガイド部材１６１のローラ当接部１６１ｅは加熱ローラ１１９に過大な当接圧で接触してもローラ表面を傷つけないように滑らかな形状をしている。
【００８９】
以上のような構成であるため、分離爪１２４及びガイド部材１６１は分離上ガイド１２１の切り欠き穴１２１ａからその一部が突出した状態を保ち、分離爪１２４の分離部１２４ａによって加熱ローラ１１９から分離された記録シートＰを下流側の定着排紙ローラ対１２３へ案内することができる。
【００９０】
次に、図１９及び図２０に基づきシート分離装置１６０の動作について説明する。
【００９１】
未定着トナー像が転写された記録シートＰは、加熱ローラ１１９及び加圧ローラ１２０に挟持されて加熱されながら搬送されるが、加熱された後の記録シートＰはカールが大きくなり下流側の搬送路においてジャムが起こりやすい。
【００９２】
通常、定着装置の下流側直後でジャムが発生すると、シート検出手段（図示せず）により装置本体が停止するようになっている。
【００９３】
しかし、イナーシャの大きい加熱ローラ１１９や加圧ローラ１２０はすぐに回転を停止することができないため、図１９に示すように分離上ガイド１２１と分離下ガイド１２２とから形成される用紙搬送路１３０内で記録シートＰが蛇腹状になる。
【００９４】
するとこの蛇腹状の記録シートＰがガイド部材１６１のガイド部１６１ｂに当接する。この当接力はガイド部材１６１の重さに比べて極めて大きいため、ガイド部材１６１は、その当接部１６１ｅが加熱ローラ１１９表面に接触しながら上方に持ち上がる。このとき、ガイド部材１６１のローラ当接部１６１ｅが加熱ローラ１１９に過大な圧で当接するが、ローラ当接部１６１ｅは滑らかな形状であるため加熱ローラ１１９を傷つけることはない。ガイド部材１６１は分離爪１２４の支軸Ｂ１２４ｄと同軸の支軸Ａ１２４ｃに軸支されているため、ガイド部材１６１が移動すると分離爪１２４も移動する。
【００９５】
従って、分離爪１２４の支軸Ｂ１２４ｄが支持部材１６２のＵ字溝１６２ａに沿って上方に移動するため、ガイド部材１６１と分離爪１２４は共に図１９中右斜め上方向に移動する。一方、ガイド部材１６１が図１９中右斜め上方向に移動すると、ガイド部材１６１に挿入されている係合ピン１２８が支持部材１６２に形成されたカム穴１６２ｂの右側端部に当接する。カム穴１６２ｂの形状は、ガイド部材１６１が分離爪１２４と共にＵ字溝１６２ａに沿って移動するにつれてガイド部材１６１が支軸Ａ１２４ｃを中心に時計方向に回動するように構成されている。ガイド部材１６１がシート材の当接によって所定量移動すると、ガイド部材１６１の分離爪当接部１６１ｄが分離爪１２４に当接し、分離爪１２４は弾性部材１２５の付勢力に抗して支軸Ｂ１２４ｄを中心に時計方向に回動する。即ちガイド部材１６１の移動に連動して分離爪１２４の分離部１２４ａが加熱ローラ１１９の表面から離間する。
【００９６】
その後、記録シートＰは加熱ローラ１１９及び加圧ローラ１２０が完全に停止するまで搬送され、図２０に示すように用紙搬送路１３０内に更に複数に折り畳まれた記録シートＰが詰まった状態になる。この時、ガイド部材１６１及び分離爪１２４は折り畳まれた記録シートＰによって持ち上げられ、用紙搬送路１３０から退避する。
【００９７】
よって、蛇腹ジャムが発生しても分離爪１２４のガイド部１２４ｅのほとんどがガイド部材１６１によって被われ、記録シートＰが接触しにくい構成になっている。従って、分離爪１２４が記録シートに接触するよりも早く加熱ローラ１１９表面から離間するため、加熱ローラ１１９の表面が傷つくのを防止できる。
【００９８】
又、ガイド部材１６１の一部が加熱ローラ１１９に当接しているため、その当接部１６１ｅと分離爪１２４の分離部１２４ａとの位置精度が向上するため、記録シートＰの先端がガイド部材１６１のローラ当接部１６１ｅに引っ掛かることがなくなり、ジャムや記録シート先端の折れといった問題を防止することが可能となる。
【００９９】
又、ガイド部材１６１の移動に伴って分離爪１２４の支軸１２４ｄが支持部材１６２のＵ字溝１６２ａに沿って上方に移動すると、ガイド部材１６１の分離爪当接部１６１ｄが分離爪１２４に当接するまでは分離爪１２４の分離部１２４ａは加熱ローラ１１９から離間せず、加熱ローラ１１９の表面に沿いながら上方に移動する。支持部材１６２に形成されているＵ字溝１６２ａの形状は、分離爪１２４の支軸１２４ｄが移動して、支軸１２４ｄがどの位置にあってもその分離部１２４ａ（ローラ当接部）での接線に対して支軸１２４ｄが必ず加熱ローラ１１９側に位置するように構成されているため、分離爪１２４の分離部１２４ａが加熱ローラ１１９に食い込むことは無い。
【０１００】
装置本体１００が完全に停止して用紙搬送路１３０内に滞留している記録シートＰを除去すると、ガイド部材１６１と分離爪１２４は弾性部材１２５の作用により図１６に示す初期の状態に復帰する。
【０１０１】
又、図２１に示すように記録シートＰ先端の剥離分離が正常に行われない場合、分離爪１２４は記録シートＰの当接力によって上方に持ち上げられる。分離爪１２４がＵ字溝１６２ａに沿って上方に移動するとガイド部材１６１も移動し、上述した作用と同じように分離爪１２４の分離部１２４ａが加熱ローラ１１９表面から離間するため、傷が発生するのを防止することができる。
【０１０２】
更に、図２２に示すように、記録シートＰは分離爪１２４によって加熱ローラ１１９から剥離分離されながら搬送されるため、その先端が定着排紙ローラ対１２３に挟持搬送されるまでは、ガイド部材１６１や分離爪１２４に当接し易い。特に記録シートＰの印字面（図中上面）に印字比率の高いパターンが印字されている場合、印字面が分離爪に擦れて画像不良といった問題が発生し易い。しかし、本実施形態によれば、分離爪１２４に比べて幅が広いガイド部材１６１があるため、記録シートＰが当接した時の線圧を軽減することができ、画像不良が発生しにくくなる。
【０１０３】
又、分離爪１２４の分離部１２４ａを除く大部分がガイド部材１６１によって被われているため、加熱ローラ１１９から剥離分離された記録シートＰが分離爪１２４に当接しにくい。即ち、記録シートＰを剥離分離しているときの分離爪１２４の加熱ローラ１１９への当接圧が軽減されるため、ローラ表面の摩耗を軽減でき加熱ローラ１１９の寿命、即ち定着装置１１３の寿命を延長することが可能となる。
【０１０４】
本実施形態においては、一組のシート分離装置について説明したが、使用する記録シートの幅に応じて複数個のシート分離装置１６０を加熱ローラ１１９の軸線方向に配列しても良い。又、加圧ローラ１２０側にも配列しても良いし、加熱ローラ１１９及び加圧ローラ１２０の両側に配列しても良い。又、本実施形態の定着装置１１３は、加熱ローラを有するローラ定着器を用いたが、これに限らずフィルムを用いたサーフ定着器や誘導加熱体を用いた定着器でも良い。更には、定着装置に限らず、シート状のものを搬送する装置に本実施形態のシート分離装置１６０を組み合わせた構成でも良い。
【０１０５】
（第六の実施形態）
次に、本発明の第六の実施形態にかかる記録材分離装置の一例たるシート分離装置１７０について図２３乃至図２５に基づき説明する。尚、図２３はシート分離装置１７０の概略構成を示す模式的断面図であり、図２４はシート分離装置１７０の右側面図である。第一の実施形態と同様の構成に関しては、同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１０６】
図２３に示すように、シート分離装置１７０には、分離爪１２４を支持する上述の第一実施形態とは形状が異なる支持部材１７１が備えられている。
【０１０７】
支持部材１７１の両側は、分離爪１２４が退避移動した時に分離爪１２４の分離部１２４ａを完全に被うように下方に延びたガイド部１７１ｄが形成されている。又、ガイド部材１６１のガイド部１６１ｂは、支持部材１７１のガイド部１７１ｄよりも突出した状態を保っている。
【０１０８】
次に、図２５に示すように、蛇腹ジャムが発生した場合には、上述の第五実施形態と同様に、波打った記録シートＰがガイド部材１６１のガイド部１６１ｂに当接することによって、ガイド部材１６１の移動に連動して分離爪１２４の分離部１２４ａが加熱ローラ１１９の表面から離間する。
【０１０９】
その後、更に記録シートＰが複数に折り畳まれて詰まった状態になると、上述の第一実施形態と同様にガイド部材１６１と分離爪１２４は記録シートＰに持ち上げられて退避離間する。この時、分離爪１２４は支持部材１７１内に完全に格納される。又、記録シートＰが加熱ローラ１１９と支持部材１７１との間に入り込んでも分離爪１２４の分離部１２４ａに蛇腹状の記録シートＰが接触しない。すなわち、分離爪１２４の分離部１２４ａに記録シートＰによる過大な当接圧が加わらないため、分離部１２４ａが破損するのを防止できる。
【０１１０】
よって、上述したように、第五の実施形態又は第六の実施形態によれば、定着装置の下流側で記録シートのジャムが発生した場合、蛇腹状になったシートが分離爪に当接する前にガイド部材に当接してガイド部材が退避し、その退避に連動して分離爪の先端が加熱ローラから離間するため、加熱ローラ表面に分離爪による傷の発生を防ぐことが可能となる。
【０１１１】
又、第五の実施形態又は第六の実施形態によれば、ガイド部材と分離爪の位置精度が向上するため、記録シートがガイド部材の当接部に引っ掛かることがなくなり、ジャムや記録シート先端の折れといった問題を防止することが可能となる。
【０１１２】
更に、第六の実施形態によれば、退避時に分離爪先端が支持部材内に収納されるので、蛇腹状になった記録シートが分離爪の分離部に接触して過大な当接圧によって分離部が破損するのを防止することができるので、シートの分離性能を長期間維持できる。
【０１１３】
又、第五の実施形態又は第六の実施形態によれば、分離爪退避時にその分離部が加熱ローラ表面から逃げ勝手になる方向に移動しながら離間するため、分離爪が加熱ローラ表面から完全に離間するまでの間に発生する傷を防ぐことが可能となる。
【０１１４】
更に、第五の実施形態又は第六の実施形態によれば、加熱ローラから記録シート先端の分離が正常に行われない場合に、分離爪に記録シートによる過度な荷重が加わっても分離爪が加熱ローラから離間するため、分離爪による加熱ローラの傷の発生を防ぐことが可能である。
【０１１５】
又、第五の実施形態又は第六の実施形態によれば、分離爪によって加熱ローラから剥離分離された記録シートを分離爪の幅よりも広いガイド部材で案内するため、記録シートに作用する面圧を軽減させることができ画像不良の発生を防ぐことが可能となる。
【０１１６】
更に、第五の実施形態又は第六の実施形態によれば、分離爪によって加熱ローラから剥離分離された記録シートが搬送されるときの分離爪への当接圧が軽減されるため、分離爪による加熱ローラ表面の摩耗を軽減でき、加熱ローラの寿命を延ばすことが可能となる。
【０１１７】
又、第五の実施形態又は第六の実施形態によれば、容易な構成であるため、従来に比べて安価で信頼性の高いシート分離装置を供給できる。
【０１１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、回転体の記録材搬送方向の下流側でジャムが発生した場合、蛇腹状に波打った記録材によって分離部材が付勢されることによる回転体の表面に発生する傷を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態にかかる画像形成装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図２】図１の画像形成装置に備えられた定着装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図３】図２の定着装置に備えられた記録材分離装置の上視図である。
【図４】図２の定着装置に備えられた記録材分離装置の右側面図である。
【図５】本発明の第一の実施形態における記録材分離装置の動作を説明するための図である。
【図６】本発明の第一の実施形態における記録材分離装置の動作を説明するための図である。
【図７】本発明の第一の実施形態における記録材分離装置の動作を説明するための図である。
【図８】本発明の第一の実施形態における記録材分離装置の動作を説明するための図である。
【図９】本発明の第二の実施形態にかかる記録材分離装置を備える定着装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図１０】本発明の第二の実施形態における記録材分離装置の動作を説明するための図である。
【図１１】本発明の第三の実施形態にかかる記録材分離装置を備える定着装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図１２】本発明の第三の実施形態における記録材分離装置の動作を説明するための図である。
【図１３】本発明の第三の実施形態における記録材分離装置の動作を説明するための図である。
【図１４】本発明の第四の実施形態にかかる記録材分離装置を備える定着装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図１５】本発明の第四の実施形態における記録材分離装置の動作を説明するための図である。
【図１６】本発明の第五の実施形態にかかる記録材分離装置を備える定着装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図１７】図１６の定着装置に備えられた記録材分離装置の上視図である。
【図１８】図１６の定着装置に備えられた記録材分離装置の右側面図である。
【図１９】本発明の第五の実施形態における記録材分離装置の動作を説明するための図である。
【図２０】本発明の第五の実施形態における記録材分離装置の動作を説明するための図である。
【図２１】本発明の第五の実施形態における記録材分離装置の動作を説明するための図である。
【図２２】本発明の第五の実施形態における記録材分離装置の動作を説明するための図である。
【図２３】本発明の第六の実施形態にかかる記録材分離装置を備える定着装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図２４】図２３の定着装置に備えられた記録材分離装置の右側面図である。
【図２５】本発明の第六の実施形態における記録材分離装置の動作を説明するための図である。
【符号の説明】
１００  レーザビームプリンタ（画像形成装置）
１１３  定着装置
１１７  シート分離装置（記録材分離装置）
１１９  加熱ローラ（回転体）
１２０  加圧ローラ（回転体）
１２４  分離爪（分離部材）
１２４ａ  分離部（接触部）
１２５  弾性部材（付勢部材）
１２６  ガイド部材
１２７  支持部材
１３０  用紙搬送路（搬送路）
１３１  ガイド部材
１３２  支持部材
１３３  シート分離装置（記録材分離装置）
１４０  シート分離装置（記録材分離装置）
１４１  支持部材
１５０  シート分離装置（記録材分離装置）
１５１  ガイド部材
１５２  支持部材
１６０  シート分離装置（記録材分離装置）
１６１  ガイド部材
１６２  支持部材
１７０  シート分離装置（記録材分離装置）
１７１  支持部材
Ｐ  記録シート（記録材）
【図１】
0004393020.tif 000002
【図２】
0004393020.tif 000003
【図３】
0004393020.tif 000004
【図４】
0004393020.tif 000005
【図５】
0004393020.tif 000006
【図６】
0004393020.tif 000007
【図７】
0004393020.tif 000008
【図８】
0004393020.tif 000009
【図９】
0004393020.tif 000010
【図１０】
0004393020.tif 000011
【図１１】
0004393020.tif 000012
【図１２】
0004393020.tif 000013
【図１３】
0004393020.tif 000014
【図１４】
0004393020.tif 000015
【図１５】
0004393020.tif 000016
【図１６】
0004393020.tif 000017
【図１７】
0004393020.tif 000018
【図１８】
0004393020.tif 000019
【図１９】
0004393020.tif 000020
【図２０】
0004393020.tif 000021
【図２１】
0004393020.tif 000022
【図２２】
0004393020.tif 000023
【図２３】
0004393020.tif 000024
【図２４】
0004393020.tif 000025
【図２５】
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