(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放熱面と入力端子及び出力端子が一定の位置関係にある第１の電力増幅器の第１の出力端子側に第１の入力コネクタを設け、第１の入力端子側に第１の出力コネクタを設け、前記第１の出力端子と前記第１の出力コネクタを接続する第１の出力導線と、前記第１の入力端子と前記第１の入力コネクタとを接続する第１の入力導線と、を有する第１の電力増幅ユニットと、
放熱面と入力端子及び出力端子が第１の電力増幅器と同じ位置関係にある第２の電力増幅器の第２の出力端子側に第２の出力コネクタを設け、第２の入力端子側に第２の入力コネクタを設け、前記第２の出力端子と前記第２の出力コネクタを接続する第２の出力導線と、前記第２の入力端子と前記第２の入力コネクタとを接続する第２の入力導線と、を有する第２の電力増幅ユニットと、
前記第１の電力増幅ユニットの放熱面を第１の側面に当接し、前記第２の電力増幅ユニットの放熱面を前記第１の側面と対抗する第２の側面に当接したヒートシンクと、
を備え、
前記第１の入力コネクタと前記第２の入力コネクタは、前記第１の出力コネクタと前記第２の出力コネクタが設置される側面側と対抗する側面側に設置される電力増幅装置。
【請求項２】
前記第１の入力導線と前記第２の入力導線とがほぼ同じ長さであり、
前記第１の出力導線と前記第２の出力導線とがほぼ同じ長さである、
請求項１記載の電力増幅装置。
【請求項３】
放熱面と入力端子及び出力端子が一定の位置関係にある第１の電力増幅器の第１の出力端子側に第１の入力コネクタを設け、第１の入力端子側に第１の出力コネクタを設け、前記第１の出力端子と前記第１の出力コネクタを接続する第１の出力導線と、前記第１の入力端子と前記第１の入力コネクタとを前記第１の出力導線と接続する第１の入力導線と、を有する第１の電力増幅ユニットと、
放熱面と入力端子及び出力端子が第１の電力増幅器と同じ位置関係にある第２の電力増幅器の第２の出力端子側に第２の出力コネクタを設け、第２の入力端子側に第２の入力コネクタを設け、前記第２の出力端子と前記第２の出力コネクタを接続する第２の出力導線と、前記第２の入力端子と前記第２の入力コネクタとを前記第２の出力導線と接続する第２の入力導線と、を有する第２の電力増幅ユニットと、
前記第１の電力増幅ユニットの放熱面を第１の側面に当接し、前記第２の電力増幅ユニットの放熱面を前記第１の側面と対抗する第２の側面に当接したヒートシンクと、
を備え、
前記第１の入力コネクタと前記第２の入力コネクタは、前記第１の出力コネクタと前記第２の出力コネクタが設置される側面側と対抗する側面側に設置される複数の電力増幅装置と、
前記複数の電力増幅装置の入力コネクタに直接接続された分配器と、
前記複数の電力増幅装置の出力コネクタに直接接続された合成器と、
を備える送信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分配器及び合成器との接続機構を簡素化する電力増幅装置及びこの電力増幅装置を用いた送信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体を用いた送信機である固体化送信機は１台あたりの出力が小さい。このため、所望の出力電力を得るために複数台結合して用いられる。
【０００３】
しかし、固体化送信機を複数台結合することにより、送信機本体が大きくなってしまうという問題点があった。
【０００４】
この点に関し、固体化送信機を筐体の前面と背面に配置して送信機本体の大きさを小さくする技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平９−２７５３５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の技術においても、筐体の小型化は不十分であった。この原因として固体化送信機と分配器及び合成器との接続構造が煩雑であることが挙げられる。
【０００６】
図３は、従来の電力増幅ユニット１０Ａを示した図である。図３（ａ）は従来の電力増幅ユニット１０Ａの正面図、図３（ｂ）は従来の電力増幅ユニット１０Ａの底面図、図３（ｃ）は従来の電力増幅ユニット１０Ａの背面図である。
【０００７】
図３に示すように、従来の電力増幅ユニット１０Ａは入力端子１３Ａ側に入力コネクタ１４が設けられ、出力端子１２Ａ側に出力コネクタ１５が設けられている。
【０００８】
このため、この電力増幅ユニット１０Ａの放熱面をヒートシンク１６の両面から当接すると、図３（ｂ）に示すように入力コネクタ１４と出力コネクタ１５が左右に一つずつ配置される。
【０００９】
図４は、従来の電力増幅ユニット１０Ａを使用した送信機の底面図である。図４に示すように、分配器２２Ａからの入力線３１と合成器２１Ａへの出力線３２は交わる。このような配線が必要となるため、配線のためのスペースが必要となり送信機本体の小型化を妨げている。
【００１０】
本発明は上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、接続構造を簡素化することが可能となる電力増幅装置及びこの電力増幅装置を用いた送信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するために本発明は、放熱面と入力端子及び出力端子が一定の位置関係にある第１の電力増幅器の第１の出力端子側に第１の入力コネクタを設け、第１の入力端子側に第１の出力コネクタを設け、第１の出力端子と第１の出力コネクタを接続する第１の出力導線と、第１の入力端子と第１の入力コネクタとを接続する第１の入力導線と、を有する第１の電力増幅ユニットと、放熱面と入力端子及び出力端子が第１の電力増幅器と同じ位置関係にある第２の電力増幅器の第２の出力端子側に第２の出力コネクタを設け、第２の入力端子側に第２の入力コネクタを設け、第２の出力端子と第２の出力コネクタを接続する第２の出力導線と、第２の入力端子と第２の入力コネクタとを接続する第２の入力導線と、を有する第２の電力増幅ユニットと、第１の電力増幅ユニットの放熱面を第１の側面に当接し、第２の電力増幅ユニットの放熱面を第１の側面と対抗する第２の側面に当接したヒートシンクと、を備え、第１の入力コネクタと第２の入力コネクタは、第１の出力コネクタと第２の出力コネクタが設置される側面側と対抗する側面側に設置される電力増幅装置を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電力増幅装置１と分配器２２及び合成器２１との接続配線を簡素化でき、小型化及び低コスト化を図ることが可能となるという効果がある。また、接続部品がなくなるため、ＲＦ損失を減らし、性能を向上させることが可能となるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明による電力増幅装置及びこの電力増幅装置を用いた送信機の一実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。なお、各図において同一箇所については同一の符号を付すとともに、重複した説明は省略する。
【００１４】
図１は本実施形態の電力増幅装置１を示す図である。図１（ａ）は第１の電力増幅ユニット１０の正面図、図１（ｂ）は第２の電力増幅ユニット１７の正面図、図１（ｃ）は電力増幅装置１の底面図である。
【００１５】
図１に示すように、電力増幅装置１は第１の電力増幅ユニット１０と第２の電力増幅ユニット１７とヒートシンク１６とを備える。
【００１６】
第１の電力増幅ユニット１０は、第１の電力増幅器１１１の出力端子１２側に入力コネクタ１５１を設け、入力端子１３側に出力コネクタ１４１を設けている。
【００１７】
第１の電力増幅ユニット１０においては、入力端子１３と入力コネクタ１５１とを結ぶ第１の入力ケーブル１３１と、出力端子１２と出力コネクタ１４１とを結ぶ第１の出力ケーブル１２１とは交差している。
【００１８】
第２の電力増幅ユニット１７は、第２の電力増幅器１１２の出力端子１８側に出力コネクタ１４２を設け、入力端子１９側に入力コネクタ１５２を設けている。
【００１９】
第２の電力増幅ユニット１７においては、入力端子１９と入力コネクタ１５２とを結ぶ第２の入力ケーブル１９１と、出力端子１８と出力コネクタ１４２とを結ぶ第２の出力ケーブル１８１とは交差していない。
【００２０】
第１の入力ケーブル１３１と第２の入力ケーブル１９１とは位相を合わせるためにほぼ同じ長さになっている。移相器を第２の入力ケーブル１９１に用いることにより第１の入力ケーブル１３１と第２の入力ケーブル１９１とを異なる長さにすることもできる。
【００２１】
第１の出力ケーブル１２１と第２の出力ケーブル１８１とは位相を合わせるためにほぼ同じ長さになっている。移相器を第２の出力ケーブル１８１に用いることにより第１の出力ケーブル１２１と第２の出力ケーブル１８１とを異なる長さにすることもできる。
【００２２】
ヒートシンク１６は第１の電力増幅ユニット１０の放熱面を第１の側面に当接し、第２の電力増幅ユニット１７の放熱面を第２の側面に当接する。
【００２３】
図１（ｃ）に示すように、電力増幅装置１の底面において、第１の電力増幅ユニット１０の入力コネクタ１５１と第２の電力増幅ユニット１７の入力コネクタ１５２が右側面側に、第１の電力増幅ユニット１０の出力コネクタ１４１と第２の電力増幅ユニット１７の出力コネクタ１４２が右側面と対向する左側面側に配置される。
【００２４】
図２は、本実施形態の電力増幅装置１を用いた送信機２の底面図である。図２に示すように、送信機２は複数の電力増幅装置１と、複数の電力増幅装置１の入力コネクタに直接接続された分配器２２と、複数の電力増幅装置１の出力コネクタに直接接続された合成器２１と、を備える。
【００２５】
複数の電力増幅装置１はケーブルを使用せずにコネクタを介して分配器２２及び合成器２１に直接接続される。
【００２６】
以上述べたように、本実施形態の電力増幅装置１は、コネクタの位置を反転した第１の電力増幅ユニット１０と、コネクタの位置を反転していない第２の電力増幅ユニット１７と、第１の電力増幅ユニット１０の放熱面を第１の側面に当接し、第２の電力増幅ユニット１７の放熱面を第２の側面に当接したヒートシンク１６と、を備える。また、この電力増幅装置１を用いた送信機２は、複数の電力増幅装置１と、複数の電力増幅装置１の入力コネクタ１５１，１５２に直接接続された分配器２２と、複数の電力増幅装置１の出力コネクタ１４１，１４２に直接接続された合成器２１と、を備える。
【００２７】
このため、電力増幅装置１と分配器２２及び合成器２１との接続配線を簡素化でき、小型化及び低コスト化を図ることが可能となるという効果がある。また、接続部品がなくなるため、ＲＦ損失を減らし、性能を向上させることが可能となるという効果がある。
【００２８】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施形態の電力増幅装置１を示す図である。
【図２】本実施形態の電力増幅装置１を用いた送信機２の底面図である。
【図３】従来の電力増幅ユニット１０Ａを示した図である。
【図４】従来の電力増幅ユニット１０Ａを使用した送信機の底面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１：電力増幅装置、
２：送信機、
１０：第１の電力増幅ユニット、
１２，１８：出力端子、
１３，１９：入力端子、
１６：ヒートシンク、
１７：第２の電力増幅ユニット、
１２１：第１の出力ケーブル、
１３１：第１の入力ケーブル、
１８１：第２の出力ケーブル、
１９１：第２の入力ケーブル、
１４１：出力コネクタ、
１５１：入力コネクタ、
１１１：第１の電力増幅器、
１１２：第２の電力増幅器。
【図１】
0004528838.tif 000002
【図２】
0004528838.tif 000003
【図３】
0004528838.tif 000004
【図４】
0004528838.tif 000005