(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性炭素繊維と熱融着性合成繊維とを主構成要素として混合し、該熱融着性合成繊維の一部を溶融させて、これらの構成要素間を接着させることにより、活性炭シートを形成する方法において、
紡糸して得られた該熱融着性合成繊維を、エアーレイ法による不織布製造工程におけるシート形成工程に導入する前に、水または有機溶剤からなる洗浄剤で洗浄して、付着している紡糸油剤を含む薬剤を除去して、紡糸油剤を含む薬剤の残量が熱融着性合成繊維を基準として０．１質量％以下とする工程を具備することを特徴とするケミカルフィルター用活性炭シートの製造方法。
【請求項２】
前記シート形成工程において、界面活性剤および／または分散剤からなる薬剤を使用しないことを特徴とする請求項１に記載したケミカルフィルター用活性炭シートの製造方法。
【請求項３】
前記請求項１または２に記載された方法で製造されていることを特徴とするケミカルフィルター用活性炭シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、湿潤時の強度に優れると共に、活性炭素が本来持つ吸着活性、触媒活性を阻害することなく、高い効率で有害物質を除去することができるケミカルフィルター用活性炭素シートの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
活性炭は、ピッチ、コールタール、レーヨン（木材）、ＰＡＮ等を由来として、炭素前駆体となる原材料を数百℃の温度で炭素化、さらに賦活することにより製造される。炭素化は不活性ガス雰囲気中で原材料を熱分解することによって行われ、由来する原料により、液相炭化法、固相炭化法、気相炭化法等が適宜用いられる。炭素化後、賦活することにより多数の細孔とそれに相当する比表面積をもつ活性炭が得られる。賦活法は、ガス化賦活（物理的賦活）法と薬品賦活（化学的賦活）法に大別され、活性炭は、これら賦活方法を単独あるいは複数組み合わせて製造されるものである。
【０００３】
活性炭はその多孔性構造により強力な吸着作用を示すほか、触媒作用等も示し、様々な用途に活用されている。例えば吸着作用を応用した例としては、浄水器、ダイオキシン等の排ガス処理、脱臭、たばこフィルター等が挙げられる。また触媒作用を応用した例としては、アルコールの塩素化反応、アルコールの脱水反応等が挙げられる。
活性炭の形状は、粉末、粒状、繊維状等さまざまな形状の活性炭が製造される。これらの活性炭は、その形状のまま使用される場合もあるし、シート状等、様々な形状に成形した後、使用される場合もある。特にシート状に成形した場合、その後の製品加工が行いやすくなるため、活性炭シートへの期待は、年々高まってきている。
【０００４】
活性炭をシート化するための方法は、様々な方法が提案されている。例えば特開昭５３−０３５７１２号公報には木材パルプ、麻、ラミー等の天然繊維またはこれと化学繊維との混合物からなる保持繊維を水中で攪拌しながら活性炭４０〜７０％を添加したスラリーにアニオン性高分子を０．０１〜１．０％添加し、更にカチオン性高分子を０．１〜１．０％添加した後、抄紙する方法が提案されている。また、特開昭５５−０７５９１１号公報には、湿潤紙料繊維に粉末活性炭を加えて叩解した後、▲１▼カチオン系凝集剤を加えて混合、その後アニオン系凝集剤を混合し抄紙する。または、▲２▼カチオン系凝集剤を加えて混合後抄紙し、アニオン系凝集剤で処理する方法が提案されている。これらの方法は、シート形成時（抄紙時）に活性炭のフロックを形成させ、活性炭の定着率を向上させる方法であるが、粒子状活性炭（粉末活性炭や粒状活性炭）を使用しているため、活性炭が脱落しやすく、製品加工しにくいものであった。
【０００５】
成形したシートからの活性炭の脱落を防止するために、粉末状活性炭に代えて繊維状活性炭（活性炭素繊維）を使用する方法も提案されている。例えば特開昭６２−１５５９１４号公報では、フィブリル化結合剤繊維、活性炭素繊維、サブミクロン寸法のガラス繊維を混抄した活性炭フィルターが提案されている。この提案では、フィブリル化結合剤繊維として木材パルプや茎皮繊維、種子繊維等を使用することで、そのフィブリル化結合剤繊維の水素結合力によりシート強力を得ようとするものである。さらに活性炭が繊維状であるため、粒子状活性炭を使用した場合に比べて使用時の活性炭脱落が低くなるというものである。しかしながら、シートの結合力をフィブリル化結合剤繊維の水素結合力のみに頼ることとなるため、活性炭素繊維の保持力は十分ではなく、依然として活性炭の脱落が生じてしまう。また、フィブリル化結合剤繊維はセルロース繊維であるため、耐薬品性に劣るばかりでなく、活性炭素繊維シートを湿潤した場合にも大幅に強度が低下し、使用しにくいものとなってしまった。
【０００６】
また、特開平２−２４０９０８では不織布製造技術により活性炭素繊維と熱融着繊維(熱融着性合成繊維)のシートを作ることが提案されている。これは、熱融着繊維によって活性炭素繊維が接着しているため、活性炭素繊維が容易に脱落することなく、対薬品性、湿潤時の強度および湿潤時の強度の低下に優れているが、一般的に用いられる熱融着繊維を使用しているために、比表面積が小さくなってしまう。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは、これらの問題点に鑑み、活性炭シートを構成する材料を鋭意研究し、一般的に用いられる熱融着性合成繊維には紡糸油剤などの薬剤が塗布されており、これらの薬剤がシート形成の際に熱融着性合成繊維の表面から離脱して活性炭素の細孔に吸着し細孔をふさいでしまうため、比表面積が小さくなってフィルターとしての吸着性能を低下させてしまうという問題点を見出した。そして、材料として活性炭と薬剤が付着していない特定の熱融着性繊維とを組み合わせてシート成形することで、活性炭が本来持つ吸着活性、触媒活性等を阻害することなく、高い効率で有害物質を除去することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、耐薬品性に優れ、湿潤時の強度の低下が小さく、使用時の活性炭の脱落が少ない活性炭シートであると共に、活性炭が本来持つ吸着活性、触媒活性を極力阻害することなく、高い効率で有害物質を除去することができるケミカルフィルター用シートを提供することである。
【０００９】
本発明の第１は、活性炭素繊維と熱融着性合成繊維とを主構成要素として混合し、該熱融着性合成繊維の一部を溶融させて、これらの構成要素間を接着させることにより、活性炭シートを形成する製造方法において、紡糸して得られた該熱融着性合成繊維を、エアーレイ法による不織布製造工程におけるシート形成工程（ウェブ形成工程と接着工程を合わせてシート形成工程と称する）に導入する前に、水または有機溶剤等の洗浄剤で洗浄して、付着している紡糸油剤等の薬剤を除去して、紡糸油剤等の薬剤の残量が、熱融着性合成繊維を基準として（熱融着性合成繊維の質量を１００％として）０．１質量％以下とする工程を具備することを特徴とするケミカルフィルター用活性炭シートの製造方法である。
更に好ましくは、前記紡糸用油剤等の薬剤の残量が、熱融着性合成繊維を基準として０．０５質量％以下である。
ここで、前記熱融着性合成繊維に付着している紡糸油剤等の薬剤残量は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５：１９９９に規定されているメタノール抽出法による溶剤抽出分の測定方法に依って測定するものとする。
【００１０】
本発明においては熱融着性合成繊維を用いているため活性炭の脱落が少なく、活性炭としては、活性炭素繊維、粒状活性炭、粉末状活性炭があるが、特に活性炭素繊維は脱落しにくく好適であり、本発明においてはこれを使用する。
また、本発明の活性炭シートは、活性炭素繊維と熱融着性合成繊維以外の構成要素を含んでいても構わない。
【００１３】
本発明の第２は、前記シート形成工程において、界面活性剤、分散剤等の薬剤を使用しないことを特徴とする第１の発明に記載したケミカルフィルター用活性炭シートの製造方法である。
【００１８】
本発明の第３は、本発明の第１または第２に記載された方法で製造されたことを特徴とするケミカルフィルター用活性炭シートである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明においては、活性炭素繊維と熱融着性合成繊維を準備する。活性炭素繊維は、従来公知の方法で得られた様々な繊維を使用することが出来る。例えばレーヨン系繊維、アクリル系繊維、ピッチ系繊維、フェノール樹脂系繊維等を出発原料として、炭素化、賦活化して得られる。なお、本発明において用いる活性炭とは、活性炭素繊維を意味する。また、マンガン、マグネシウム、コバルトなどの触媒を担持した活性炭であっても良い。
【００２０】
熱融着性合成繊維も、従来公知の様々な繊維を使用することが出来る。例えばポリオレフィン系熱融着性繊維、ポリエステル系熱融着性繊維、ポリアミド系熱融着性繊維等を使用することが出来るし、繊維の外側のみまたは外側の一部分が熱溶融可能な複合成分型熱融着性繊維等を用いることが出来る。複合成分型熱融着性繊維の例としては、ポリエチレン／低融点ポリエチレン芯鞘複合繊維、ポリプロピレン／ポリエチレン芯鞘複合繊維、ポリエステル／ポリエチレン芯鞘複合繊維、ポリエステル／低融点ポリエステル芯鞘複合繊維が挙げられる。また、三井化学製「商品名ＳＷＰ」に代表されるポリプロピレン／ポリビニルアルコール、ポリエチレン／ポリビニルアルコールの複合繊維、等も挙げることができる。
【００２１】
本発明でもっとも重要な点の一つは、シート形成工程で使用する熱融着性合成繊維として、これに付着している紡糸油剤等の薬剤残量が所定量以下のものを用いることである。紡糸油剤は、繊維−繊維間、繊維−金属間（場合によっては合成樹脂製品）の摩擦係数を低減し加工性を向上させるため繊維製造工程の紡糸工程において付与されたり、またチョップ状に切断された繊維に付与される。この紡糸油剤を付与することで、紡糸工程における静電気などを防止できたり、また、熱融着繊維を実際に使用する際の後加工性の向上も期待できる。このように油剤は様々な場面で使用されるものであり、１種類あるいは複数種類の成分を組み合わせて使用されている。紡糸油剤としては、例えば親水化剤などの界面活性剤やシリコン系処理剤、アミン系処理剤などが用いられている。
【００２２】
本発明では、熱融着性合成繊維製造時に紡糸油剤等の薬剤を全く使用しないで製造した熱融着性合成繊維、または紡糸油剤等の薬剤の使用量を従来より減らして紡糸したり後工程で除去したりして、これらの薬剤の残量を所定量以下(熱融着性合成繊維を基準として０．１％以下)にした熱融着性合成繊維を用いて活性炭シートの形成を行う。また、除去する方法として、従来公知の紡糸油剤等の薬剤を使用して紡糸した熱融着性合成繊維、または紡糸油剤等の薬剤の使用量を減らして紡糸した熱融着性合成繊維を、後工程で、水、温水または有機溶剤等の洗浄剤で洗浄し、該熱融着性合成繊維表面に付着した紡糸油剤等の薬剤を除去して使用することができる。この場合、洗浄工程は、熱融着性合成繊維の製造者が紡糸工程に連続して設けてもよいし、活性炭シートの製造者がシート形成工程の前に設けてもよく、洗浄者は限定されない。
【００２３】
これら熱融着性合成繊維の入手方法は、薬剤の残量を所定量以下にしたものを入手して使用しても良いし、活性炭シートの製造者が熱融着性合成繊維に付着している薬剤等を洗浄して薬剤の残量を所望の量以下にして使用しても良い。また、所望にあわせて両方の方法を組み合わせて用いても良い。一般には、製造工程で紡糸油剤等の薬剤を全く使用していない熱融着性合成繊維の入手は難しいため、紡糸油剤等の薬剤の残量を所定量以下にした熱融着性合成繊維を入手するか、紡糸油剤等の薬剤を使用して製造された熱融着性合成繊維を入手し、水、温水または有機溶剤等の洗浄剤で洗浄して使用する方法を用いることが、繊維の製造が容易であり好ましい。
【００２４】
紡糸油剤等の薬剤を使用して製造された熱融着性合成繊維を洗浄する洗浄剤は、水、温水または有機溶剤等を単独あるいは複数種類を適宜組合せて使用することができるが、温水あるいはエチルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール類が安全性、洗浄効果の両面から好適に使用できる。
【００２５】
洗浄剤による洗浄方法は、従来公知の方法を適宜選択して使用することが出来る。一例としては、洗浄液中に熱融着性合成繊維を浴したのち、熱融着性合成繊維を分離、ろ過して洗浄する方法がある。この際、洗浄液浴中に該熱融着性合成繊維を静置しても良いし、洗浄液浴中で該熱融着性合成繊維を攪拌しても良い。洗浄液浴は、油剤が除去できるまで複数回繰り返して行うことができ、各段階の洗浄液浴に使用する洗浄液の種類は１種類のものを使用しても良いし、複数種類混合したり各段階毎に変更しても良い。１回あたりの洗浄剤浴の時間は、所望に応じ適宜設定できる。熱融着性合成繊維は、洗浄剤浴から分離・ろ過した後、乾燥して使用する。
【００２６】
通常販売されている熱融着性合成繊維に付着している紡糸油剤等の薬剤の残量は、熱融着性合成繊維を基準として(熱融着性合成繊維の質量を１００％として)、０．４〜１．０質量％程度であるが、本発明においては、前述の洗浄等の方法により、シート形成工程においてこの比率が０．１質量％以下の熱融着性合成繊維を用いる。この比率は更に好ましくは０．０５質量％以下である。この紡糸油剤等の薬剤の残量比率は、小さい程、薬剤がシート形成の際に熱融着性合成繊維の表面から離脱して活性炭の細孔に吸着して細孔をふさいでしまうことが少なくなるため好ましいが、この比率をあまりにも小さくすることは、洗浄に要する労力や費用が高くなる等の製造コストの問題が生じるため得策ではない。したがって、０．１質量％以下、更には０．０５質量％以下に出来れば充分と言える。尚、熱融着性合成繊維に付着している紡糸油剤等の薬剤の残量は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５：１９９９に規定されている、メタノール抽出法による溶剤抽出分の測定方法に依って測定するものとする。
【００２７】
活性炭素繊維と熱融着性合成繊維は、所望の配合に混合して、従来公知のウェブ形成方法である、空気中で原料を分散させてフォーミングする所謂エアーレイ法（代表的な製造プロセスとしてはＪ＆Ｊ法、Ｋ−Ｃ法、本州法等が挙げられ、本法はキノクロス法ともいう）を用いてシート化される。
形成されたウェブは、従来公知の熱処理装置により、熱融着性合成繊維の一部を溶融し、該熱融着性合成繊維間および該活性炭素繊維間を接着することで、活性炭シートを得る。熱処理の方法も特に限定されるものではないが、例えば次に挙げる熱処理装置を挙げることが出来る。すなわち、スルーエアー型乾燥機、ヤンキー型乾燥機、多筒ドラム型乾燥機等の乾燥装置、あるいは、熱カレンダー装置、熱エンボス装置等のカレンダー装置等である。
【００２８】
本発明で重要な点の第二は、ウェブ形成工程および接着工程（あわせてシート形成工程と呼ぶ）においても、界面活性剤、分散剤等の薬剤を使用しないことである。
熱融着性合成繊維表面に処理される紡糸油剤等の薬剤、あるいはシート形成工程で使用される界面活性剤、分散剤等の薬剤は、シート形成工程において、あるいは使用時に繊維表面から離脱し、活性炭素繊維等の活性炭の細孔に吸着されやすいため、このような薬剤を使用したままシートを形成し、使用すると、活性炭シートを構成する活性炭素繊維等の活性炭の細孔をふさいでしまい、活性炭が本来持つ吸着活性、触媒活性等の活性を阻害してしまうのである。活性炭がもつ活性が阻害された場合、活性炭シートの吸着能力、触媒能力等の機能が低下し、そのシートを応用した製品の性能を低いものとしてしまうのである。
【００２９】
本発明においては、活性炭シートの吸着能力、触媒能力等の機能低下の評価方法として、シート形成前の活性炭(活性炭素繊維等)と形成した活性炭シートの比表面積を後述のＢＥＴ法のガス連続流動法により測定し、更に後述の式により比表面積低下率を算出して、これにより評価した。当然、比表面積低下率は低い方が好ましく、上述の通り、紡糸油剤等の薬剤の残量が少ないほど比表面積低下率は低くなる。但し、活性炭の細孔を塞いでしまうのは紡糸油剤等の薬剤のみでなく、溶融した熱融着性合成繊維も活性炭表面に付着して細孔を塞いでしまうので、熱融着性合成繊維をどの程度溶融させるかによってもこの数値は変動することになり、活性炭の配合比率が高い程この数値は高くなる傾向になる。
活性炭の配合比率が４０％以上の場合を例にとると、比表面積低下率が概ね３０％以下であれば、活性炭素繊維の活性の低下は小さく好ましいと言える。
【００３０】
本発明においては、紡糸油剤等の薬剤を使用して製造された熱融着性合成繊維を入手して活性炭シートを製造する場合、水、温水または有機溶剤等の洗浄剤で洗浄してからシート形成に使用する方法について説明したが、洗浄効率を重視しなければ、活性炭シートを製造した後に、水、温水または有機溶剤等の洗浄剤で洗浄する方法を用いることも勿論可能である。
【００３１】
【実施例】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３２】
<実施例１>  比表面積１５００ｍ２／ｇの活性炭素繊維（アドール社製、商品名：Ａ−１５、繊維長：公称３ｍｍ、３．３ｄｔｅｘ）と接着温度１３５℃のポリプロピレン／ポリエチレン芯鞘型複合熱融着性繊維（チッソ社製、商品名：ＥＳＣ８７１、繊維長５ｍｍ、１．７ｄｔｅｘ）を用意した。該熱融着性合成繊維をエチルアルコールに１０分間浴しながら攪拌した後、ろ過し該熱融着性合成繊維を取り出す操作を、エチルアルコールを毎回新しいものに代えながら３回繰り返した後、乾燥し、紡糸油剤を除去した熱融着性合成繊維を得た。
該活性炭素繊維６０質量％、該熱融着性合成繊維４０質量％を均一に混合した後、キノクロス法によるエアーレイ不織布製造装置を使用して、目付１５０ｇ／ｍ２のウェブを得た。すなわち、該活性炭素繊維と該熱融着性合成繊維を空気中で混合、解繊（繊維を分離状態でときほぐすこと）して、マットフォーマーに送ってウェブを形成し、ウェブを温度１３８℃のスルーエアードライヤーを通過させ、プレスすることによって活性炭素繊維シート(活性炭シートの一形態)を得た。
【００３３】
<実施例２>  比表面積１５００ｍ２／ｇの活性炭素繊維（アドール社製、商品名：Ａ−１５）と接着温度１３５℃のポリプロピレン／ポリエチレン芯鞘型複合熱融着性繊維（チッソ社製、商品名：ＥＳＣ８７１）を用意した。該熱融着性合成繊維を温度８０℃のイオン交換水に３０分間浴しながら攪拌した後、ろ過し該熱融着性合成繊維を取り出す操作を、イオン交換水を毎回新しいものに代えながら３回繰り返した後、乾燥し、紡糸油剤を除去した熱融着性合成繊維を得た。
該活性炭素繊維６０質量％、該熱融着性合成繊維４０質量％を均一に混合した後、キノクロス法によるエアーレイ不織布製造装置を使用して、目付１５０ｇ／ｍ２のウェブを得た。すなわち、該活性炭素繊維と該熱融着性合成繊維を空気中で混合、解繊（繊維を分離状態でときほぐすこと）して、マットフォーマーに送ってウェブを形成し、ウェブを温度１３８℃のスルーエアードライヤーを通過させ、プレスすることによって活性炭素繊維シート(活性炭シートの一形態)を得た。
【００３４】
<実施例３>  比表面積１５００ｍ２／ｇの活性炭素繊維（アドール社製、商品名：Ａ−１５）と接着温度１３５℃のポリプロピレン／ポリエチレン芯鞘型複合熱融着性繊維（チッソ社製、商品名：ＥＳＣ８７１）を用意した。該熱融着性合成繊維を温度８０℃のイオン交換水に３０分間浴しながら攪拌した後、ろ過し該熱融着性合成繊維を取り出す操作を、イオン交換水を毎回新しいものに代えながら３回繰り返した後、乾燥し、紡糸油剤を除去した熱融着性合成繊維を得た。
該活性炭素繊維４０質量％、該熱融着性合成繊維６０質量％を均一に混合した後、キノクロス法によるエアーレイ不織布製造装置を使用して、目付１５０ｇ／ｍ２のウェブを得た。すなわち、該活性炭素繊維と該熱融着性合成繊維を空気中で混合、解繊（繊維を分離状態でときほぐすこと）して、マットフォーマーに送ってウェブを形成し、ウェブを温度１３８℃のスルーエアードライヤーを通過させ、プレスすることによって活性炭素繊維シートを得た。
【００３５】
<比較例１>  比表面積１５００ｍ２／ｇの活性炭素繊維（アドール社製、商品名：Ａ−１５、繊維長：公称３ｍｍ、３．３ｄｔｅｘ）と接着温度１３５℃のポリプロピレン／ポリエチレン芯鞘型複合熱融着性繊維（チッソ社製、商品名：ＥＳＣ８７１、繊維長５ｍｍ、１．７ｄｔｅｘ）を用意した。
該活性炭素繊維６０質量％、該熱融着性合成繊維４０質量％を均一に混合した後、キノクロス法によるエアーレイ不織布製造装置を使用して、目付１５０g/ｍ２のウェブを得た。すなわち、該活性炭素繊維と該熱融着性合成繊維を空気中で混合、解繊（繊維を分離状態でときほぐすこと）して、マットフォーマーに送ってウェブを形成し、ウェブを温度１３８℃のスルーエアードライヤーを通過させ、活性炭素繊維シートを得た。
比較例１は、実施例１において、該熱融着性合成繊維を洗浄しないで使用した例である。
【００３６】
<比較例２>  比表面積１５００ｍ２／ｇの活性炭素繊維（アドール社製、商品名：Ａ−１５）と接着温度１３５℃のポリプロピレン／ポリエチレン芯鞘型複合熱融着性繊維（チッソ社製、商品名：ＥＳＣ８７１）を用意した。
該活性炭素繊維４０質量％、該熱融着性合成繊維６０質量％を均一に混合した後、キノクロス法によるエアーレイ不織布製造装置を使用して、目付１５０g/ｍ２のウェブを得た。すなわち、該活性炭素繊維と該熱融着性合成繊維を空気中で混合、解繊（繊維を分離状態でときほぐすこと）して、マットフォーマーに送ってウェブを形成し、ウェブを温度１３８℃のスルーエアードライヤーを通過させ、活性炭素繊維シートを得た。
比較例２は、実施例３において、該熱融着性合成繊維を洗浄しないで使用した例である。
【００３７】
実施例１〜３、比較例１〜２で得られた活性炭シートを下記の方法で試験し、その品質を評価した。結果は表1、表２に示すとおりである。
【００３８】
試験方法
(１)引張強さ ： ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３：１９９８に準じてＭＤ方向の引張強さを測定した。
(２)活性炭シート形成に用いる熱融着性合成繊維に付着している紡糸油剤等の薬剤残量 ：  ＪＩＳ  Ｌ  １０１５：１９９９ の８．２２ (ａ)項に規定されている、メタノール抽出法による溶剤抽出分の測定方法に依って測定した。
【００３９】
(３)比表面積 ：  (株)堀場製作所製の連続流動式表面積計(ＳＡ−６２００ シリーズ)を用いて、ＢＥＴ法のガス連続流動法により、活性炭素繊維と活性炭素繊維シート (活性炭シート)の比表面積を測定した。
この装置は連続で混合ガスが流れている経路の途中に試料をおき、試料通過時に吸着／脱着により減少／増加したガス量を混合ガスの成分の変化として測定するものである。本装置では、試料を入れたセルを液体窒素に漬けて吸着を完了させた後、セルを室温に戻して試料から脱着した際のＮ２ガス量の増加量から、吸着量を求める。詳細は、(株) 堀場製作所の連続流動式表面積計ＳＡ−６２００ シリーズの取扱説明書(第２版 １９９５年９月)による。
試料は、一測定につき、約０．０５ｇ程度使用し、１１０℃で３０分間加熱することにより、脱ガス処理を行った。
本測定における比表面積は、相対圧Ｐ／Ｐ０＝０．２９４ (Ｎ２ ３０％、Ｈｅ ７０％の混合ガス使用）で吸着した窒素量から算出したものである。
装置には、吸着量から算出して測定される試料の全表面積が表示され、
比表面積は、この全表面積を試料の質量で除算することによって求めた。
【００４０】
(４)比表面積低下率 ： 熱融着性合成繊維の比表面積は活性炭に比べて極めて小さいことからゼロと仮定し、下式により活性炭素シートに加工したことによる比表面積の低下率を求めた。
比表面積低下率(％)＝１００−１００×Ａ／(Ｂ×Ｃ)
但し、Ａ：活性炭シートの比表面積(ｍ２／ｇ)
Ｂ：活性炭の比表面積(ｍ２／ｇ)
Ｃ：活性炭の配合率(無次元)
【００４１】
【表１】
0004409126.tif 000002
【００４２】
【表２】
0004409126.tif 000003
【００４３】
実施例１〜３で使用した熱融着性合成繊維の紡糸油剤残量は、０．０３〜０．０４質量％と小さいため、得られた活性炭素繊維シート(活性炭シート)は比表面積低下率が５．６％（実施例１）、８．９％（実施例２）、１８．３(実施例３)と低い値であり、シート形成による活性の低下がほとんどないことが分かる。一方、比較例１〜２で用いた熱融着性合成繊維は洗浄していないので紡糸油剤残量が０．５質量％と大きいため、得られた活性炭素繊維シートの比表面積低下率は４６．７％(比較例１)、４８．３％(比較例２)と高く、活性炭の活性が大幅に低下してしまっており、吸着性能、触媒性能等の機能が十分に得られない可能性が示唆されている。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明にかかる活性炭シートは、耐薬品性に優れ、湿潤時の強度の低下が小さく、使用時の活性炭の脱落が少ないシートであると共に、活性炭が本来持つ吸着活性、触媒活性を阻害することなく、高い効率で有害物質を除去することができ、本発明はケミカルフィルターに好適な活性炭シートを提供するという効果を奏する。