(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
年俸交渉の適用期間を入力する適用期間入力手段と、
前記適用期間内において、被採用者が転職する権利を行使する時期を入力する権利行使時期入力手段と、
前記権利行使時期において、被採用者が転職する権利を行使する場合における権利行使価格を入力する権利行使価格入力手段と、
前記権利行使時期における被採用者の価格の算出に用いる企業の収益上昇率、下落率、上昇確率、被採用者の第１期開始時における価格及び年棒交渉適用期間中平均利子率を入力する変数入力手段と、
前記年俸交渉の適用期間、前記権利行使時期、前記権利行使価格、前記企業の収益上昇率、前記下落率、前記上昇確率、前記被採用者の第１期開始時における価格及び前記年棒交渉適用期間中平均利子率を記憶する第１記憶手段と、
前記第１記憶手段に記憶された前記被採用者の第１期開始時における価格、前記企業の収益上昇率、前記下落率、前記上昇確率及び前記年棒交渉適用期間中平均利子率を用いて被採用者の価格を算出する価格算出手段と、
前記価格算出手段において算出した被採用者の価格を記憶する第２記憶手段と、
前記第２記憶手段に記憶された前記被採用者の価格から前記被採用者の第１期開始時における価格を減算したものを前記年棒交渉適用期間中平均利子率を考慮して合計し、前記合計から前記被採用者の第１期開始時における価格を減算することにより前記年棒交渉の適用期間において被採用者に対して採用者が与えるであろう価値を算出し、前記被採用者に対して採用者が与えるであろう価値から被採用者が被採用者の転職する権利を行使する以前の各年度に稼ぐであろう価値を減算することにより、前記権利行使時期以降に、被採用者が転職した場合に生ずるであろう採用者が将来失う企業損失価値を算出する企業損失価値算出手段と、
前記企業損失価値算出手段において算出した前記企業損失価値を記憶する第３記憶手段と、
前記第２記憶手段に記憶された、それぞれの期末における前記被採用者の価格に前記企業の収益上昇率又は前記下落率を乗算した値から前記権利行使価格を減算した値を用いて各期末に被採用者に生じるであろう付加価値を算出し、前記各期末に被採用者に生じるであろう付加価値を、年棒交渉適用期間中平均利子率を考慮して合計することにより、前記権利行使時期以降に、被採用者が転職する権利を行使しなかった場合に生ずるであろう被採用者の将来付加価値を算出する将来付加価値算出手段と、
前記将来付加価値算出手段において算出した前記将来付加価値を記憶する第４記憶手段と、
前記権利行使時期において、前記第２記憶手段に記憶された前記被採用者の価格よりも前記第１記憶手段に記憶された前記権利行使価格が高く、かつ、前記第４記憶手段に記憶された前記将来付加価値を考慮することにより前記企業損失価値が存在することを判別する判別手段と、
前記判別手段により、前記権利行使時期において前記被採用者の価格よりも前記権利行使価格が高く、かつ、前記企業損失価値が存在すると判別された場合に、前記第３記憶手段に記憶された前記企業損失価値を用いて企業が被採用者に支払う報奨金を算出する報奨金算出手段と
を備えることを特徴とする年俸交渉支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、被採用者と採用者である企業との間の年俸交渉を支援する年俸交渉支援システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、企業は業務拡大や新規事業を開始するために一定の経験や能力を有する人材の中途採用を活発に行っている。しかし、労働移動率が上昇に転じるのに伴い優秀な人材を採用してもその優秀な人材が更に転職する可能性が高くなっている。そこで、企業は、採用した人材が優秀である場合には、被採用者に対して様々な条件を提示することにより被採用者が転職しないようにしている。具体的には、被採用者の収入を高めることやストック・オプションを提供することにより、優秀な人材が自社から流出することがないように手当てしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、採用した優秀な人材が流出しないように収入を高める等の措置を講じても、その人材が企業にいつまで残留するかは明らかではない。即ち、被採用者は常に転職する権利を有しており、被採用者の希望する時期に転職する権利を行使することにより転職できる。そのため、企業は常に採用した優秀な人材が流出してしまうというリスクを有している。
【０００４】
この発明の課題は、採用した人材が突然転職することにより採用者に生ずるリスクを算出し、算出したリスクを考慮しながら年俸交渉を行うことができる年俸交渉支援システムを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の年俸交渉支援システムは、年俸交渉の適用期間を入力する適用期間入力手段と、前記適用期間内において、被採用者が転職する権利を行使する時期を入力する権利行使時期入力手段と、前記権利行使時期において、被採用者が転職する権利を行使する場合における権利行使価格を入力する権利行使価格入力手段と、前記権利行使時期における被採用者の価格の算出に用いる企業の収益上昇率、下落率、上昇確率、被採用者の第１期開始時における価格及び年棒交渉適用期間中平均利子率を入力する変数入力手段と、前記年俸交渉の適用期間、前記権利行使時期、前記権利行使価格、前記企業の収益上昇率、前記下落率、前記上昇確率、前記被採用者の第１期開始時における価格及び前記年棒交渉適用期間中平均利子率を記憶する第１記憶手段と、前記第１記憶手段に記憶された前記被採用者の第１期開始時における価格、前記企業の収益上昇率、前記下落率、前記上昇確率及び前記年棒交渉適用期間中平均利子率を用いて被採用者の価格を算出する価格算出手段と、前記価格算出手段において算出した被採用者の価格を記憶する第２記憶手段と、前記第２記憶手段に記憶された前記被採用者の価格から前記被採用者の第１期開始時における価格を減算したものを前記年棒交渉適用期間中平均利子率を考慮して合計し、前記合計から前記被採用者の第１期開始時における価格を減算することにより前記年棒交渉の適用期間において被採用者に対して採用者が与えるであろう価値を算出し、前記被採用者に対して採用者が与えるであろう価値から被採用者が被採用者の転職する権利を行使する以前の各年度に稼ぐであろう価値を減算することにより、前記権利行使時期以降に、被採用者が転職した場合に生ずるであろう採用者が将来失う企業損失価値を算出する企業損失価値算出手段と、前記企業損失価値算出手段において算出した前記企業損失価値を記憶する第３記憶手段と、前記第２記憶手段に記憶された、それぞれの期末における前記被採用者の価格に前記企業の収益上昇率又は前記下落率を乗算した値から前記権利行使価格を減算した値を用いて各期末に被採用者に生じるであろう付加価値を算出し、前記各期末に被採用者に生じるであろう付加価値を、年棒交渉適用期間中平均利子率を考慮して合計することにより、前記権利行使時期以降に、被採用者が転職する権利を行使しなかった場合に生ずるであろう被採用者の将来付加価値を算出する将来付加価値算出手段と、前記将来付加価値算出手段において算出した前記将来付加価値を記憶する第４記憶手段と、前記権利行使時期において、前記第２記憶手段に記憶された前記被採用者の価格よりも前記第１記憶手段に記憶された前記権利行使価格が高く、かつ、前記第４記憶手段に記憶された前記将来付加価値を考慮することにより前記企業損失価値が存在することを判別する判別手段と、前記判別手段により、前記権利行使時期において前記被採用者の価格よりも前記権利行使価格が高く、かつ、前記企業損失価値が存在すると判別された場合に、前記第３記憶手段に記憶された前記企業損失価値を用いて企業が被採用者に支払う報奨金を算出する報奨金算出手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
この請求項１記載の年俸交渉支援システムによれば、年俸交渉の適用期間における被採用者の価値（例えば年俸）を算出し、この算出した被採用者の価値に基づいて被採用者の将来付加価値及び被採用者が転職した場合に企業に与える企業損失価値を算出している。そして、被採用者の転職する権利を行使する権利行使時期における被採用者の価格が権利行使価格よりも低く、かつ、被採用者が転職した場合に企業損失価値が生じると判断された場合には、被採用者に支払う報奨金を算出することとしている。そのため、被採用者が転職する権利を行使して転職した場合に、企業に対して損失を与えるか否かを判断することができ、損失を与えると判断した場合には被採用者に支払う報奨金を算出することによって優秀な人材が流出することを防止することができる。
また、被採用者が転職した場合に生ずるであろう採用者（企業）が将来失う企業損失価値が算出されるため、採用者（企業）において被採用者が転職する権利を行使して転職した場合に企業に発生する損失を認識し、企業における人材流出のリスクを明確にすることができる。
また、被採用者の将来付加価値が被採用者の価格及び年俸交渉適用期間中における平均利子率ｒを用いて算出されているため、企業にとって被採用者が重要な人材であるか否かを判断することができ、優秀な人材が企業から流出するのを防止することができる。
また、被採用者に対して支払う報奨金が企業損失価値を用いて算出されており、企業損失価値に比例して報奨金を算出することができるため、被採用者が優秀な人材である場合には、企業損失価値に基づいて報奨金が支払われることとなり、優秀な人材が企業から流出するのを防止することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態にかかる年俸交渉支援システムについて説明する。なお、この実施の形態においては、被採用者と採用者（企業）との間で採用時に一定の契約が交わされている場合を例として説明する。具体的には、例えば、被採用者の初期の年俸を１，０００万円、年俸交渉適用期間を５年間、１年を１期間として、被採用者が転職する権利を行使する時期を３期目末、被採用者の転職する権利行使価格が１，６００万円としている場合において、３期目末における被採用者の価格（年俸）が権利行使価格である１，６００万円を下回っている場合であって、被採用者が転職する権利を行使すると、採用者（企業）に損失が生じる場合には、転職する権利を年俸交渉適用期間において放棄することを条件に報奨金が支払われる旨の契約が成されている場合を例として説明する。
【００１７】
ここで、年俸交渉適用期間とは、年俸交渉の対象となる期間である。また、権利行使時期とは、被採用者が転職する権利を行使する時期であって、年俸交渉適用期間中の任意の時期に設定することができる。また、権利行使価格とは、権利行使時期における被採用者の価格（年俸）として、その時点において被採用者が希望する価格（年俸）である。
【００１８】
図１は、この実施の形態にかかる年俸交渉支援システムのブロック構成図である。この年俸交渉支援システムは、年俸交渉適用期間、権利行使時期及び権利行使価格等を含む変数を入力する入力部２、この入力部２を介して入力された変数に基づいて被採用者の価格（年俸）を算出等の演算処理を行うデータ処理部４、このデータ処理部４において演算処理のために用いるデータ及び数式等を記憶しているデータ記憶部６、データ処理部４における処理結果を表示する表示部８により構成されている。
【００１９】
次に、図２に示すフローチャートを参照して、この年俸交渉支援システムにおいて実施される支援処理について説明する。
【００２０】
まず、入力部２を介してデータ処理部４に年俸交渉支援システムにおいて用いられる変数を入力する（ステップＳ１０）。即ち、まず始めに年俸交渉適用期間を、次いで採用者である企業の収益上昇率ｕ、下落率ｄ、上昇確率Ｐ、被採用者の第１期開始時における価値（年俸）、追加・削減額、オペレーティング費用、年俸交渉適用期間中平均利子率ｒ、被採用者が転職する権利を行使する権利行使時期及び権利行使価格ｋをそれぞれ入力する（図３参照）。
【００２１】
具体的には、契約内容に従って、年俸交渉適用期間として５年を入力し、５年の期間のうち１期間を１年として、第１期開始時における価値（年俸）として１,０００万円を入力する。
【００２２】
そして、第１期開始時から第５期末までの各期末における採用者（企業）の収益の上昇確率Ｐ（即ち、どのくらいの確率で上昇するのか）、上昇確率Ｐで上昇する企業収益の上昇率ｕ（即ち、企業収益の上昇度合い）及び下落確率１−Ｐで下落する企業収益の下落率ｄの予測値を各期末毎に入力する。また、第１期始から第５期末における追加・削減額の予測値及び第１期始から第５期末におけるオペレーティング費用の予測値をそれぞれ各期末毎に入力する。なお、追加・削減額とは、被採用者が採用時における価格（初期市場価格）である１，０００万円の価値を持っているとした場合に、その価値を維持するために追加又は削減する金額であり、被採用者の年俸に直接反映される金額ではない。また、オペレーティング費用とは被採用者をスキルアップさせるための費用であり研修費等である。更に、第１期始めから第５期末までの平均金利ｒを各期末毎に入力し、被採用者が転職する権利を行使する時期として第３期を、権利行使価格として１，６００万円をそれぞれ入力する。
【００２３】
次に、入力された変数に基づいて相対利子率Ｒ及びθを算出する。このＲ及びθは、データ記憶部６に記憶されている数式１及び数式２に基づいて算出される。なお、入力された変数及び算出されたＲ及びθはデータ記憶部６に記憶される。
【００２４】
【数１】
Ｒ＝ｕＰ−ｄ（１−Ｐ）−１
【００２５】
【数２】
θ＝（１＋ｒ−ｄ）／（ｕ−ｄ）
次に、それぞれの期末における被採用者の価格（予測年俸）を算出し（ステップＳ１１）、算出した結果を表示部８に表示する（ステップＳ１２）。即ち、データ処理部４において入力部２を介して入力され、データ記憶部６に記憶されている企業収益の上昇確率Ｐ、企業収益の上昇率ｕ、企業収益の下落率ｄ及び年俸交渉適用期間中の平均金利ｒに基づいてそれぞれの期末における被採用者の価格（年俸）を算出する。なお、被採用者の価格（年俸）の上昇は、企業の収益の上昇（下落）に連動することを前提として算出する。ここで、第１期初期の被採用者の価格（年俸）をＳ００とし、第１期末における企業の収益が上昇確率Ｐ、上昇率ｕで上昇した場合における被採用者の価格（年俸）をＳ１１とする。一方、第１期末における企業の収益が確率１−Ｐ、下落率ｄで下落した場合における被採用者の価格（年俸）をＳ１０とする。
【００２６】
具体的には、第１期末の価格（年俸）は期末の企業収益が上昇率１．３で上昇した場合には、初期の価格１，０００万円に上昇率１．３を乗算して１，３００万円と算出される。一方、第１期末の企業収益が下落率０．８で下落した場合には、初期の価格１，０００万円に下落率０．８を乗算して８００万円と算出される。同様に、第１期末の価格（年俸）に基づいて第２期末における被採用者の年俸を算出する。具体的には、第１期末の被採用者の価格（年俸）が１，３００万円であり、第２期末における企業収益が１．３で上昇した場合には、上昇率１．３を第１期末の価格（年俸）１,３００万円に乗算して１，６９０万円と算出される。一方、第２期末の企業収益が下落率０．８で下落した場合には、第１期末の価格（年俸）に０．８を乗算して１，０４０万円と算出される。同様に第５期末までの各期末における被採用者の価格を算出し、算出結果を権利行使時期における権利行使価格ｋ（１,６００万円）と併せて表示部８に表示する（図４参照）。なお、図４に示す各期末における被採用者の価格は、上述した変数と同一の値により算出されているものではないため、算出結果が上述の値と相違することがある。
【００２７】
このように各期末における被採用者の価格（年俸）を算出することにより、被採用者を採用すべきか否かを判断することができる。即ち、数式３に基づいて算出される採用価値を基準に採用すべきか否かの判断をする。
【００２８】
【数３】
0004476506.tif 000002
一般的に、数式３に基づいて算出されたＧがＧ＞０の場合は採用すべき、Ｇ≦０の場合は採用すべきでないと判断することができる。ここで、Ｇは、年俸交渉適用期間である５年間において、採用者（企業）が被採用者に投資した結果、採用者（企業）に対して被採用者が与えるであろう価値（利益）である。即ち、数式３により、被採用者の各期末における価格（年俸）から初期の価格を減算したものを年俸交渉適用期間中の平均金利を考慮して合計し、この合計したものから被採用者の初期の価格を減算することによりＧを算出することができる。
【００２９】
次に、１期毎の被採用者の付加価値を算出する（ステップＳ１３）。即ち、第１期末における被採用者の価格がＳ１１の場合の付加価値をＣ１１、価格がＳ１０の場合の付加価値をＣ１０とすると、これらの付加価値はデータ記憶部６に記憶されている数式４及び数式５に基づいて算出することができる。
【００３０】
【数４】
Ｃ１１＝ｍａｘ[０，ｕＳ００−ｋ]
【００３１】
【数５】
Ｃ１０＝ｍａｘ[０，ｄＳ００−ｋ]
ここで、付加価値は、例えば、企業の収益が上昇確率Ｐ、上昇率ｕで上昇した場合には、数式４に基づいて被採用者の価格（ｕＳ００）から被採用者の権利行使価格ｋを減算した結果と「０」の何れか大きい方となる。従って、権利行使価格ｋがその時点における被採用者の価格（年俸）を上回っている場合には、付加価値は「０」と算出される。一方、企業の収益が確率１−Ｐ、下落率ｄで下落した場合には、数式５に基づいて被採用者の価格（ｄＳ００）から被採用者の権利行使価格ｋを減算した結果と「０」の何れか大きい方となり、権利行使価格ｋがその時点における被採用者の価格（年俸）を上回っている場合には、付加価値は「０」と算出される。また、同様にして年俸交渉適用期間の各期末における被採用者の付加価値を算出する。
【００３２】
なお、被採用者の初期の価格（Ｓ００）に対する付加価値は、次の数式６に基づいて算出される。
【００３３】
【数６】
Ｃ００＝｛θＣ１１＋（１−θ）Ｃ１０｝／（１＋ｒ）
ここで、数式６で用いるθは数式２に基づいて算出される変数である。
【００３４】
次に、被採用者が権利行使時期に転職する権利を行使した場合に、権利行使時期以降において生ずる将来付加価値Ｊを算出する（ステップＳ１４）。即ち、被採用者が年俸交渉適用期間中の第３期末において転職する権利を行使した場合に生ずる将来付加価値Ｊは、数式７に基づいて算出される。
【００３５】
【数７】
0004476506.tif 000003
ここで、将来付加価値Ｊは、被採用者が転職する権利の行使時期に転職する権利を行使しなかった場合に生ずるであろう被採用者の付加価値（被採用者の転職する権利の価値）である。即ち、数式７により、被採用者が第３期末に転職する権利を行使しなかったならば、第４期末及び第５期末において被採用者に生じるであろう付加価値を年俸交渉適用期間中の平均金利を考慮して合計することによりＪを算出することができる。
【００３６】
次に、被採用者が転職する権利を権利行使時期に行使した場合に、企業が将来失う企業損失価値Ｆを算出する（ステップＳ１５）。即ち、被採用者が年俸交渉適用期間中の第３期末において転職する権利を行使した場合に、被採用者が転職することにより企業に生ずるであろう企業損失価値Ｆは、数式８に基づいて算出される。
【００３７】
【数８】
0004476506.tif 000004
ここで、企業損失価値Ｆは、年俸交渉適用期間の全期間において企業が得られるであろう価値から、被採用者が在職中に稼ぐであろう価値を減算することにより算出される。即ち、数式３により算出されるＧは、被採用者が年俸交渉適用期間である５年間に企業に与えるであろう価値である。そのため、被採用者が被採用者の転職する権利を３期目末に行使した場合、５年間で被採用者が企業に与える価値（Ｇ）から被採用者が３年間に稼ぐであろう価値を減算することによって企業損失Ｆが算出される。具体的には、残りの年俸交渉適用期間である４年目及び５年目に被採用者が企業に与えるであろう価値を算出する。このとき、算出された企業損失価値Ｆが被採用者の将来付加価値Ｊ以上の場合には、Ｆ＝０となる。
【００３８】
次に、権利行使価格ｋと権利行使時期における被採用者の価格（年俸）の大きさを判断し（ステップＳ１６）、権利行使価格ｋが権利行使時期における被採用者の価格（年俸）よりも大きい場合には次のステップＳ１７に進む。
【００３９】
ステップＳ１７においては、企業損失価値Ｆが０より大きいか否かを判断し（ステップＳ１７）、企業損失価値Ｆが０より大きいと判断した場合には報奨金を算出する（ステップＳ１８）。即ち、企業損失価値Ｆが０より大きい場合には、被採用者が転職する権利を行使することにより企業が将来失う価値が存在することになる。従って、そのような場合であって、かつ、被採用者が転職する権利を年俸交渉支援システムの年俸交渉適用期間が終了するまで行使しないこととした場合には、被採用者に対して支払う報奨金を算出する。なお、報奨金Ｅは以下の数式９に基づいて算出される。
【００４０】
【数９】
Ｅ＝Ｆ
ここで、報奨金Ｅは被採用者が転職する権利を行使しないことにより、年俸交渉適用期間の残りの在職期間で被採用者が採用者である企業に与えるであろう価値と等しくなる。
【００４１】
一方、権利行使価格ｋが権利行使時期における被採用者の価格（年俸）より小さいと判断された場合（ステップＳ１６）又は企業損失価値Ｆが「０」より小さいと判断された場合（ステップＳ１７）には処理を終了する。即ち、権利行使価格ｋが権利行使時期における被採用者の価格（年俸）よりも小さい場合には、その時点において被採用者は十分な待遇を受けていることになり、報奨金の支払いを行う必要が無いため処理を終了する。また、企業損失価値Ｆが「０」より小さい場合には、被採用者が転職する権利を行使して転職した場合であっても企業の損失が存在せず、報奨金の算出を行う必要が無いため処理を終了する。
【００４２】
この実施の形態によれば、被採用者が転職する権利の価値を定量的に算出することができるため、被採用者が突然転職することにより企業に与える損失を事前に予測することができる。
【００４３】
また、被採用者が企業にとって必要な人材であり、企業が被採用者の望む待遇を提示できない場合であっても、そのような人材に対しては転職する権利を一定期間放棄する代わりに報奨金を支払うことによって、優秀な人材が流出することを防止することができる。
【００４４】
また、被採用者は、転職する権利を行使するか否かの意思決定を行う基準を、自分の持つ転職する権利の価値を基準とすることができる。そのため、採用者である企業と自己の価値について交渉する基準が明確となり、的確な意思決定を行うことが可能となる。
【００４５】
また、被採用者の年俸交渉適用期間における価値Ｇを算出することにより、被採用者が年俸交渉適用期間において企業に価値を与えるか否かを判断することができる。そのため、採用基準として被採用者の年俸交渉適用期間における価値Ｇを用い、客観的な採用基準を設定することができる。
【００４６】
なお、この実施の形態においては、企業損失価値Ｆと報奨金Ｅを等しいものとしているが、報奨金Ｅの値は企業損失価値Ｆに基づいて算出されるものであり、企業損失価値Ｆと等しい値としなくても良い。また、初期の契約内容は、採用者と被採用者との取極めであり、その内容は任意に決定されるものである。
【００４７】
【発明の効果】
この発明によれば、年俸交渉適用期間における被採用者の価値を算出し、この算出した被採用者の価値に基づいて被採用者の将来付加価値及び被採用者が転職した場合に企業に与える企業損失価値を算出し、被採用者の転職する権利を行使する権利行使時期における被採用者の価格が権利行使価格よりも低く、かつ、被採用者が転職した場合に企業損失価値が生じると判断された場合には、被採用者に支払う報奨金を算出する。従って、被採用者が転職する権利を行使して転職した場合に、企業に対して損失を与えるか否かを判断することができ、損失を与えると判断した場合には被採用者に支払う報奨金を算出することによって優秀な人材が流出してしまうことを防ぐことができる。
【００４８】
また、年俸交渉適用期間中の被採用者の各期末における価格をシミュレーションし、シミュレーションした結果を権利行使時期における権利行使価格と併せて表示することができる。従って、被採用者は、将来における自己の年俸の推移を容易に知ることができ、年俸交渉の参考とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態にかかる年俸交渉支援システムのブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態にかかる年俸交渉支援システムにおいて実施される支援処理を説明するためのフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態にかかる年俸交渉のために用いられる変数を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態にかかる年俸交渉のためにシミュレーションされた被採用者の価格（年俸）を表示する図である。
【符号の説明】
２…入力部、４…データ処理部、６…データ記憶部、８…表示部。
【図１】
0004476506.tif 000005
【図２】
0004476506.tif 000006
【図３】
0004476506.tif 000007
【図４】
0004476506.tif 000008