(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開角が鈍角である断面がＶ字形状の振動トラックの一方の側壁に沿って、巾と高さの大きさが近似する直方形状の部品を移送させ、該一方の側壁に対向して表裏検出手段を設け、該表裏検出手段により、裏向きと検出されたときには、該一方の側壁に形成した空気噴出孔から空気を噴出させて、該部品を飛翔状態にして、その重心のまわりに回動させ、他方の側壁に着地させた後は、該他方の側壁との当接点のまわりに回動させるようにして表裏を反転させるべく前記噴出する空気の強さ及び前記空気噴出孔の位置を定め、
前記一方及び他方の側壁はそれぞれ第１、第２ブロックに形成され、前記第２ブロックを前記第１ブロックに形成される前記一方の側壁に沿って摺動可能とし、これにより前記一方の側壁を他方の側壁との境界線から前記空気噴出孔までの距離を可変としたことを特徴とする振動部品供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の振動部品供給装置であって、
前記空気噴出孔は円形であってその径は前記部品の巾又は高さとほゞ等しいことを特徴とする振動部品供給装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の振動部品供給装置であって、
前記一方の側壁と水平線とのなす角度は約４０°であり、前記他方の側壁と水平線とのなす角度は約３０°であることを特徴とする振動部品供給装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のうちのいずれか一項に記載の振動部品供給装置であって、
前記振動トラックの下流端に該振動トラックの開角より更に大きい開角の断面がＶ字形状の第２の振動トラックを段差をつけて接続させ、該第２の振動トラックの下流端に断面がほゞＵ字形状の合流用トラックを接続させたことを特徴とする振動部品供給装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のうちのいずれか一項に記載の振動部品供給装置であって、
前記第２ブロックは概略平板状であり、上辺縁の上流側端部は前記第１ブロックの前記一方の側壁に対し、直角に形成され、下流側端部は前記他方の側壁を形成すべく、前記一方の側壁に対し、鈍角に形成され、これら上流側端部と下流側端部との間に前記部品の巾及び高さにほゞ等しい巾の側壁部を形成すべく切欠かれていることを特徴とする振動部品供給装置。
【請求項６】
請求項５に記載の振動部品供給装置であって、
前記第２ブロックの切欠きに対応させて前記第１ブロックの前記一方の側壁に第２の空気噴出孔が形成され、ここからは常時、空気が噴出されて部品の重なりを除去するようにしたことを特徴とする振動部品供給装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の振動部品供給装置であって、
前記第１、第２のブロックの上流端に接続して整列トラックが設けられ、該整列トラックには前記部品の移送方向に延びる断面がほゞＵ字形状の溝が形成され、更に該溝の中心線に関し偏位して始点があって移送方向に進むにつれて漸次深くなり、前記中心線へと向い、終点は該中心線上にある開角が９０°の断面のＶ字形状溝を形成させており、該終点は前記第１、第２ブロックにより形成される上流側端部の断面がＶ字形状の溝に接続されていることを特徴とする振動部品供給装置。
【請求項８】
請求項４から請求項７のうちのいずれか一項に記載の振動部品供給装置であって、
前記合流用トラックの下流端にこれより低いレベルで断面がほゞＬ字形状で移送方向に関し一方に傾斜した移送面を有する中間トラックを接続させ、更に該中間トラックの下流端に第３、第４ブロックで形成される検出トラックに近接して部品の表裏及び姿勢検出手段を設けたことを特徴とする振動部品供給装置。
【請求項９】
請求項８に記載の振動部品供給装置であって、
前記部品の表裏及び姿勢検出手段は単一の検出装置であることを特徴とする振動部品供給装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の振動部品供給装置であって、
前記第３ブロックと第４ブロックの間に隙間を形成して第３の空気噴出孔としたことを特徴とする振動部品供給装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の振動部品供給装置であって、
前記第３ブロックと第４ブロックとの間にスペーサを介在させ、これにより、前記隙間の大きさを調節するようにしたことを特徴とする振動部品供給装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のうちのいずれか一項に記載の振動部品供給装置であって、
振動駆動部は直線振動駆動部であって、前記各ブロック及び前記各トラックを形成させているブロックは直線的な共通取り付けブロック上に取り付けられてリニア振動フィーダを形成していることを特徴とする振動部品供給装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の振動部品供給装置であって、
振動パーツフィーダの部品排除部が前記リニア振動フィーダの上流側端部の直上方に位置するように設けられていることを特徴とする振動部品供給装置。
【請求項１４】
請求項８から請求項１３のうちのいずれか一項に記載の振動部品供給装置であって、
前記検出トラックの下流側に複数のブロックを組み合わせて成る断面が口字形状のトラックを接続させていることを特徴とする振動部品供給装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の振動部品供給装置であって、
前記複数のブロックのうち相対向するブロックに透光孔を形成し、トンネル内に部品が閉塞もしくはオーバーフロー状態となっていることを検出するようにしたことを特徴とする振動部品供給装置。
【請求項１６】
請求項７に記載の振動部品供給装置であって、
前記整列トラックに部品が合流するように、断面がほゞＵ字形状の第２の整列トラックが前記整列トラックに接続されていることを特徴とする振動部品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は振動部品供給装置に関し、特に巾と厚さの大きさがほゞ等しい直方形状の微小な部品用の振動部品供給装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１は整送対象の角柱状の微小な電子部品Ｃ（以降、部品Ｃと称する）の斜視図である。図１のＡは正規な姿勢にある部品Ｃの斜視図であり、両端部に電極Ｅを有し、その間の一面にのみ厚膜抵抗としての黒い炭素膜Ｒが形成されており、その他の面はセラミックの白色である。そして、長さｌ（エル）は０．６ｍｍ、巾ｗは０．３ｍｍ、高さｈは０．２５ｍｍであり、黒い炭素膜Ｒの面を上にして矢印の方向へ移送することの要請がある。図１のＢは図１のＡの姿勢の部品Ｃが横立ちした姿勢となっている場合を示す。以降、黒い炭素膜Ｒが形成されている面を表とする。なお、部品Ｃには、これ以外にサイズ違いとして、長さｌ（エル）が０．６ｍｍで、巾ｗ、高さｈが共に０．３ｍｍのものもある。
【０００３】
このような部品Ｃを図１Ａに示すように表向きで次工程に供給したいのであるが、この裏面は他面と同様白色である。このような部品Ｃの表裏を反転する機構としては同出願人が先に出願した特公平１−３４８９４５号公報に記載の「振動部品供給機における部品表裏整送装置」が類似技術として挙げられる。これには図４２に示すような機構が示されており、振動パーツフィーダの側壁３の一部に図示するような表裏反転機構１４が設けられている。これによればブロック２１にはＶ字形状の溝２２が形成されており一方の側壁２３に沿って振動により移送されてきた部品１はその上方に設けられた表裏検出装置１９ａにより表裏を検出され、裏向きであると判断されると空気噴出弁２０ａを駆動して噴出孔２７より空気を噴出させて矢印で示すように部品の下端と側壁２３との当接点を支点として回動させ他方の側壁２４に傾倒させるようにしている。これにより側壁２３、２４に沿ってそれぞれ表向きの部品が下流側へと導かれる。部品１は同明細書に記載されているようにチップ抵抗であるが巾が約１．６ｍｍ、長さが約３ｍｍ、厚さが０．６ｍｍである。すなわち平板状であるが、このような部品１に対しては上述したように確かに裏向きを表向きにすることができる。然しながら図１に示すような巾、厚さの大きさがほゞ等しいような部品Ｃの表裏を反転することはできないか、非常に困難である。なお、図４２において他方の側壁２４と一体的に形成される垂直の側壁２５はその明細書に記載されているように「傾斜面２３、２４との間の摩擦力や噴出空気の方向によっては反転された部品１が他方の傾斜面２４上でこの面に沿って回動しようとするが垂直面２５によってこの回動が阻止され部品１’は長手方向を移送方向に向けて安定にそのまま前進して行く」ようにするために設けられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述の問題に鑑みてなされ、図１に示すような巾、厚さの大きさがほゞ等しい部品に対して確実に表裏を反転させることができる振動部品供給装置を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の課題は、開角が鈍角である断面がＶ字形状の振動トラックの一方の側壁に沿って、巾と高さの大きさが近似する直方形状の部品を移送させ、該一方の側壁に対向して表裏検出手段を設け、該表裏検出手段により、裏向きと検出されたときには、該一方の側壁に形成した空気噴出孔から空気を噴出させて、該部品を飛翔状態にして、その重心のまわりに回動させ、他方の側壁に着地させた後は、該他方の側壁との当接点のまわりに回動させるようにして表裏を反転させるべく前記噴出する空気の強さ及び前記空気噴出孔の位置を定め、前記一方及び他方の側壁はそれぞれ第１、第２ブロックに形成され、前記第２ブロックを前記第１ブロックに形成される前記一方の側壁に沿って摺動可能とし、これにより前記一方の側壁を他方の側壁との境界線から前記空気噴出孔までの距離を可変としたことを特徴とする振動部品供給装置、によって解決される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図２及び図３は本発明の実施の形態よる振動部品供給装置の全体を示すが、図において架台３１には防振ゴム３２を介して共通の台板３０が取り付けられており、この上に振動パーツフィーダ３３及びこれに接続してリニア振動フィーダ３４が配設されている。振動パーツフィーダ３３は公知のように構成されベースブロック３５に電磁石３６が固定されており、ベースブロック３５と可動ブロック３８とは等角度間隔で配設される複数の重ね板ばね３７により結合されており可動ブロック３８の底面には可動コアが取り付けられこれが電磁石３６と空隙ｇを置いて対向している。可動ブロック３８の上面にはボウル３９が固定されておりこれにはスパイラル状のトラック４０が形成されている。
【０００７】
リニア振動フィーダ３４においては、その共通の取り付けブロック４１の上に種々のブロックを緊密に取り付けておりその前方部で下方に板ばね取り付けブロック４２を介して下方の防振ブロック４３と板ばね４４ａ、４４ｂにより結合されており、防振ブロック４３の上には電磁石４５が固定されている。防振ブロック４３は更に下方の板ばね取り付けブロック４７と垂直な板ばね４６ａ、４６ｂにより結合されておりこれらは充分に低い共振周波数を形成する。電磁石４５にはこの共振周波数よりはるかに高い周波数の駆動電流が流される。
【０００８】
図２に明示されるように共通取り付けブロック４１の図において左端部ではブロック５０が取り付けられ、この下方の支柱５２との間に一対の板ばね５１ａ、５１ｂを介して結合されている。また支柱５２は取り付けブロック５３を介して台板３０に固定されている。図２では一点鎖線で示すカバー５４が図３で明示させるように一対のロッド５５ａ、５５ｂを介して共通取り付けブロック４１に固定されている。図３で明示されるように架台３１の両側には一対の取手５６ａ、５６ｂが固定されており、作業者はここを持って振動パーツフィーダ３３及びリニア振動フィーダ３４を共に一挙に搬送させることができるようにしている。図３で明示されるように振動パーツフィーダ３３の側方には各種制御器５７が取り付けられており、後述するような各種制御を行なう。また、図３に明示されるようにボウル３９の図において１２時の位置には早出し機構５８が取り付けられており、これはねじ５８ａを緩めることによりこのねじ５８ａの周りに回動可能としボウル３９内の部品を取り替える時に迅速に取り替えられるようにしている。スパイラル状のトラック４０の端部には円弧状の排出トラック５９が一体的に形成されておりこれは断面Ｕ字状のトラック移送面を有するが、これにＵブロック６０が固定されており（リニア振動フィーダ３４の上流側端部の直上方にある）、ここを介してリニア振動フィーダ３４の上に部品が排出される。
【０００９】
次にリニア振動フィーダ３４の詳細な構成について説明する。図５に明示されるように共通取り付けブロック４１の図２において左端部には第１トラフブロック６１がねじ６３、６４により固定されている。また共通取り付けブロック４１は左端部でブロック５０にねじ６２により固定されている。第１トラフブロック６１内には図５ないし図８に明示されるように平面部６１ａとこれに並列であるが移送方向に関し左方に傾斜した第１のＵトラック６１ｂが形成され、これに下流側で合流するように第２のＵトラック６１ｃが形成されている。図８に明示されるようにオーバーフローとなっている部品を振動パーツフィーダ３３側に戻すための切欠き６１ｄが形成され、ここから排出される部品は図８に明示されるように振動パーツフィーダ３３の側壁部３９ａに形成された最上段部のトラック４２へと導かれる。
【００１０】
第１トラフブロック６１には図９及び図１０に明示されるような整列トラックとしての第２トラフブロック７０が緊密に接続されている。これには全域にわたってＵ字溝７０ａが形成されており、これには図１０に明示されるようにＵ字溝７０ａの中心線ｃに関し右方に偏った位置からＶ溝７０ａｂが形成され、これは部品の移送方向に向かうにつれて深くなりかつその中心線ｃに向かって切り込まれており図１１で示されるようにその途中でもＶ字溝であるが短辺（短側壁）７０ａｂｃと長辺（長側壁）７０ａｂｄとでＶ溝７０ａｂが形成されておりその終点においては図１２に示すようにそのＵ字溝７０ａの中心線ｃが谷底線７０ａｂｅ（最深）となって終わっている。
【００１１】
次に図１３〜図１９に明示されるように第２トラフブロック７０に緊密に連接して第１ブロック７２が設けられているが、これには図１６に明示されるように一対の空気通路７２ａ、７２ｂが形成され、これが外方に連通している。通路形成板７３はこの第１ブロック７２にあてがってねじ７８ａ、７８ｂにより固定される。更にこの第１ブロック７２はねじ７６ａ、７６ｂにより共通取り付けブロック４１に固定される。更に図１６によりその形状が明示される第２ブロックとしての検出通路形成ブロック７４がねじ７９ａ、７９ｂにより通路形成板７３及び第１ブロック７２に固定される。この検出通路形成ブロック７４の上流側縁部７４ａは通路形成板７３に対し直角となるエッジを有しまた下流側縁部７４ｂは通路形成板７３に対し後に詳述するように鈍角のＶトラックを形成し、上流側縁部７４ａと下流側縁部７４ｂとの間には切欠き７４ｃが形成され、この切欠き７４ｃにより図１８に明示されるように部品Ｃの巾及び厚さよりはわずかに大きいがその倍よりは小さい狭路８０ｂを形成する。またこの下流側では図１９で示されるように第１の鈍角Ｖトラック８０ｃを形成する。通路形成板７３には空気噴出小孔７３ａ、７３ｂ（図１６に明示）が形成され、これは第１ブロック７２に形成される空気通路７２ａ、７２ｂと連絡している。第１ブロック７２の下流側には図１６に形状が明示される第３ブロック７５が緊密に接続され、これはねじ７７ａ、７７ｂによりブロック７２に固定される。これにはやはり後述するような第２の鈍角Ｖトラック７５ａを形成させている。検出通路形成ブロック７４はねじ７９ａ、７９ｂを緩めることにより通路形成板７３に沿って摺動可能であり所望の位置でねじ７９ａ、７９ｂを締めつけることにより空気噴出小孔７３ａ、７３ｂと検出通路形成ブロック７４の上縁部との距離が所望の値に定めることができる。
【００１２】
そして図１９に明示するように、第２トラフブロック７０の上面に固定されたブロック７１に、ねじ８１ａ、８１ｂにより取り付けブロック９３が固定され、この取り付けブロック９３に本発明に係る表裏検出器Ｘが、板６７及びねじｒａ，ｒｂの締め付けによって固定されている。この表裏検出器Ｘにおいて、そのパイプ部１０３には複数本の光ファイバー素子を挿通させており、この光ファイバー素子は２つの束に分かれてそれぞれ図示しない発光素子及び受光素子に接続されている。パイプ部１０３の端面にはレンズ１０５が取り付けられており、発光素子からの光をレンズ１０５により集めて、その焦点を第１鈍角Ｖトラック８０ｃの移送面を通る部品Ｃに結び、これからの反射光を受光素子に導く。この受光素子は図示しない制御器を介して空気噴出装置６５に接続されている。またこの表裏検出器Ｘは、ねじ８１ａ、８１ｂを緩めることにより取り付けブロック９３を矢印ｙの方向に移動可能とし、且つねじｒａ，ｒｂを緩めることにより表裏検出器Ｘを矢印ｚの方向に移動可能とすることで、表裏検出器Ｘが最も感度良く部品Ｃの表裏の判別を行えるようにしている。
【００１３】
第３ブロック７５に形成される第２鈍角Ｖトラック７５ａの鈍角は第１ブロック７２に取り付けられた通路形成板７３と通路形成ブロック７４とで形成される上流側の第１鈍角Ｖトラック８０ｃの鈍角よりは更に大きい。下流側の第２鈍角Ｖトラック７５ａがわずかにレベル低くなるように固定されている。なおまた空気噴出小孔７３ｂと狭路８０ｂとの距離は部品Ｃの高さ又は巾よりは大きいがこの倍よりは小さな位置に設定される。
【００１４】
第１ブロック７２の下流側には図１６に明示される第３ブロック７５が緊密に接続されるがこれには図３７に明示されるように上流側の第１鈍角Ｖトラック８０ｃより大きな鈍角１３０°の第２鈍角Ｖトラック７５ａを形成させている。この谷底は上流側の第１鈍角Ｖトラック８０ｃに対し段差ｄをもって接続されている。このブロック７５には図１３及び図１４に示されるように更に合流用トラックとしての第４ブロック８２が接続されておりこれは共通取り付けブロック４１にねじ８３ａ、８３ｂにより固定されている。この第４ブロック８２には図２１で示されるようにＵ字形状の溝８２ａが形成されている。この下流側約半部には図１３及び図２２に明示されるように断面がＬ字形状の切欠き８２ｂが形成され、この移送面８２ｂａは図３９に明示されるように振動パーツフィーダ３３側に向かって上向きに傾斜している。この切欠き８２ｂは部品Ｃの移送面８２ｂａを形成するのであるが、これは図３９で明示されるように上流側半部に形成されるＵ字状トラック８２ａに対し段差をもって設けられている。
【００１５】
更に図２３及び図４０に明示されるように共通取り付けブロック４１には第５ブロック８４（請求項９に記載の第３ブロックに相当する）がその下方に第６ブロック８５（請求項９に記載の第４ブロックに相当する）を当接させて設けられ、これらは図１３に示すようにねじＮにより共通取り付けブロック４１に固定される。第６ブロック８５の図２３において右端部には振動パーツフィーダ３３側に向かって上向き傾斜の移送面８５ａが形成されるがこれはやはり図４０で明示されるように上流側の第４ブロック８２に形成される移送面８２ｂａに対し段差を持って配設されている。第５ブロック８４と第６ブロック８５との間及び共通取り付けブロック４１との間にはそれぞれスペーサ８６及び８７が介設されている。第５ブロック８４の中央部には図１３に明示されるように細い隙間８４ａが形成されており、これに部品表裏姿勢検出装置８８のパイプ部８９を位置させている。また第６ブロック８５は全体としては図２３に示すような断面形状を呈するがその下流側には図１３及び図２４に明示されるように振動パーツフィーダ３３に向かって下向きに傾斜する切欠き８５ａを形成させており、これの上端部の垂直壁部８５ｂが部品Ｃ用の移送面を形成させている。そして側壁として第５ブロック８４の切欠き８４ａの底壁の図において右端部８４ａａが働いており、このエッジ部と垂直壁部８５ｂとの間に三日月形状の隙間ｓを形成させている。また共通の取り付けブロック４１、第６ブロック８５及び第５ブロック８４にそれぞれ形成された孔ａ、孔ｂ及び孔ｃを空気噴出器１２０から噴出される空気の通路とし、隙間ｓを裏向きまたは異姿勢（図１Ｂに示す）の部品Ｃを排除するための、空気を排出する空気噴出孔としている。なお、第５ブロックに形成された孔ｃは振動パーツフィーダ３３のボウル３９の径方向に吹き抜けとなっているが、図において孔ｃの左側へ噴出空気の一部を排出することにより、隙間ｓから排出する空気を適量に保っている。
【００１６】
部品表裏姿勢検出装置８８は公知の構造を有するがそのパイプ部８９には複数本の光ファイバー素子を挿通させておりその端面が垂直壁部８５ｂの移送面を通る部品Ｃに向かって光を投射しこれからの反射光をこのファイバーに接続される受光素子に導く。またパイプ部８９は取り付け部９０を介して発光素子及び受光素子に接続されるのであるが共通取り付けブロック４１には取り付け板９１を介して更に押え板９２をあててねじ９２ａ、９２ｂにより固定されている。スペーサ８６及び８７はこの一方を取り外すか他のスペーサに変えるかして上述の空気噴出口としての隙間ｓの大きさを調節するようにしている。部品表裏姿勢検出装置８８は図３に明示されるように２個、並設されている。
【００１７】
次にリニア振動フィーダ３４の最下流部に位置する部品姿勢保持部１０２について図２５及び図２６を参照して説明する。図において共通取り付けブロック４１にはねじ９５、９５’により第７ブロック９７及び第８ブロック９６が固定されており更に第７ブロック９７はＬ字形状の切欠きを有するがこれにスペーサ１００を介して第８のブロック９６を図示するように組合せて、トンネル状のトラックＴを形成している。これは図１に示すように微小な部品Ｃを全て表向きにしかつ長手方向を移送方向にして移送させるトラックである。このようなトラックＴの断面は非常に小さいのであるが各ブロック９６、９７はそれぞれトラックＴを厳密に形成するための精密加工を簡単に行うことができ、これらを組合せることにより微小な部品Ｃを淀みなく通過させるトラックＴを構成するものである。またスペーサ１００はトラックＴの高さを微調整するために介設されている。また位置決め板１０１がねじｎによりブロック９７に固定されているがこれによりブロック９７の共通取り付けブロック４１に対する長手方向の位置決めを行うものである。
【００１８】
図２６に示すように共通の取り付けブロック４１は図２において右端部で巾を拡大しており、これに上述したように前後一対の板ばねの上端部が固定される板ばね取り付けブロック４２が固定される。取り付けブロック１０６ａ、１０６ｂを介して発光器１０４ａ及び受光器１０４ｂを取りつけている。これらは第８ブロック９６及び第９ブロック９７に形成した透光孔としての切欠き９６ａ、９７ａに合わせて上下方向にずれて対向しておりトラックＴの部品Ｃの存在、不存在を検出する。これによりトラックＴ内の部品Ｃのオーバーフロー状態や閉塞状態を監視するようにしている。
【００１９】
以上、本発明の実施の形態の構成ついて説明したが、次にこの作用について説明する。
【００２０】
図２において電磁石３６にインバータより高周波数の駆動電流を流すと磁気吸引力を発生し公知のようにボウル３９はねじり振動を行なう。ボウル３９内には図１に示す微小部品Ｃが多量に貯蔵されている。スパイラル状のトラック４０に沿って順次これを上昇し図３において反時計方向に移送される。この排出端部には円弧状の排出トラック５９が形成されておりここを通って排出トラックブロック（Ｕブロック）６０に至る。図４にこの部分が明示されているがトラックがＵ字状であるので全ての部品Ｃは長手方向を移送方向に向けてここからリニア振動フィーダ３４の上流側端部に供給される。排出トラックブロック６０はリニア振動フィーダ３４の上流側端部の直上方に重なって配設されているのでこのリニア振動フィーダ３４に確実に供給される。従来は振動パーツフィーダ３３の排出端とリニア振動フィーダのトラフの上流側端部との間にこの部品より小さい隙間をもってここを転送させるようにしたが本実施の形態によれば重なって直上方に配設されるためにこのような小さい隙間の調節が不要で部品Ｃは微小にもかかわらず全てこのトラック上に安定に供給される。
【００２１】
リニア振動フィーダ３４の電磁石４５にも同様な高周波の駆動電流が流され、その上流側端部に供給された部品Ｃを図２及び図３において右方へと移送する。図６で明示される第１トラフブロック６１の平面部６１ａ上にもあふれた部品Ｃが乗り移りここを振動により、第５図において左方へと移送される。第１Ｕトラック６１ｂ、第２Ｕトラック６１ｃ内に導入された部品Ｃは単列で長手方向を移送方向に向けて安定に右方（図２において）へと移送されるのであるが図５に明示されるようにこの下流側に始点のある第２のＵトラック６１ｃ内にも平面部６１ａであふれた部品Ｃはここにも導入されて振動により同様に移送される。第２のＵトラック部６１ｃ内の下流部分で合流して高密度で移送され第２トラフブロック７０内のＵ字溝７０ａに導入される。ここを振動により移送されるのであるがこのＵ字溝７０ａに図１０で明示されるように上流側端部からその始点が始まって移送方向に向かって順次深くなりかつその谷底線７０ａｂｅがＵ字溝７０ａの中心線ｃに向かうように形成されているＶ溝７０ａｂ内に導入されるのであるが図１１に明示されるようにその中間部においては短側壁７０ａｂｃ及び長側壁７０ａｂｄからなる非対称なＶ溝でありここで部品ＣはそのＵ字溝７０ａの谷底線７０ａｂｅに沿って移送されてくるのであるが、短側壁７０ａｂｃに沿って滑落しこの短側壁７０ａｂｃに片寄って振動により移送される。上述したようにＶ溝７０ａｂは中心線ｃに向かって行くように切られているのでその中心線ｃに向かいこの時、図１０に示すように下流側に向かうにつれて順次短側壁７０ａｂｃが長くなっていくことによりついには図１２に示すようにＶ溝７０ａｂの谷底線７０ａｂｅが下流側の次ブロックの中心線ｃに整列させる。すなわち図１２において一点鎖線で示すように順次その短側壁７０ａｂｃの長さの変化によりその姿勢を変えその排出端においては下流側のブロック７２、通路形成板７３、検出通路形成ブロック７４などによって形成される第２のＶ字形状の溝内へと導入される。この上流側端部は図１０や図１２に明示されるようにその開角は９０°であるがここで段差をもって安定にこの下流側のＶ溝に導かれる。
【００２２】
図１７に明示されるようにＶ溝８０ａは開角が９０°であるがこの左方の側壁に沿って部品Ｃは移送される。やがて通路形成ブロック７４の中間部に至ると図１８に示すようにブロック７４の上端面である部品の移送路面は狭路８０ｂとされることによりここで部品が２列で至れば外方の列の部品Ｃは切欠き７４ｃを通って振動パーツフィーダ３３のトラック部に落下される。更にここで重なって導入された部品は空気噴出孔７３ｂから常に空気が噴出されているので重なっている部品はやはり切欠き７４ｃへと落下させられる。よってこの下流側には単列、単層でトラック８０ｃである鈍角Ｖトラックに供給される。ここで本発明に係る作用を受けるのであるが空気噴出孔の各位置についてここから噴出される部品Ｃの運動について図２７〜図３２を参照して説明する。
【００２３】
図２７で示すように空気噴出孔７３ａ（７３ｂ）が部品Ｃの重心Ｇに向かう方向にあれば裏向きの部品Ｃは放物線Ａに沿って飛翔されｂ姿勢で示すように他の側壁７４に着地しここでこの摩擦係数が小なる場合と大なる場合とで異なる動きをすると考えられる。すなわち摩擦係数が小なる場合にはｂ姿勢の状態から、そのままの姿勢で上方（右方）へと滑走し、この滑走により部品Ｃの運動エネルギーが減少してｃ姿勢で示すように当接点Ｐの周りに反時計方向に回動して裏向きのままとなる。然しながら充分に空気の噴出力が大きくかつ他側壁７４の摩擦係数が大なる場合にはこの部品Ｃはｂ姿勢の着地の状態から当接点Ｐを支点として時計方向に回動し隣接する他の稜線を当接点として更に回転して表（炭素膜Ｒ）を上向きにした姿勢となる。次いで他側壁を図２７において下方（左方）へと滑動して所望の表向きとすることができる。すなわちこの場合には空気噴出小孔７３ａ（７３ｂ）からの空気噴出力を充分に大としかつ他側壁面と部品Ｃとの摩擦力が充分に大である場合である。このような場合、もちろん他側壁の長さは従来と異なり、充分に長くとっておかねばならない。
【００２４】
次に図２８で示すように部品Ｃの重心Ｇより上方に向かって空気噴出孔７３ａ（７３ｂ）から空気を噴出させた場合にはこの重心Ｇの周りの回転とこの並進運動とにより飛翔線Ａで示すような運動を行いこの場合には十分な回転モーメントを受けることにより重心Ｇの周りに回転し、更に当接点Ｐで着地した後、当接点の周りを回動してｃで示すような姿勢をとる。すなわち、表向きの姿勢となって他側面を移送される。
【００２５】
次に図２９で示すように部品Ｃの重心Ｇにより下方に向かって空気を噴出させた場合にはやはり重心Ｇの周りの回転運動とこの並進運動を行なうのであるがそのｂ、ｃで示すような姿勢で部品が移送されてきた側壁面に着地する。これにより同じ側壁上で表向きにされて次工程に供給されることができるが後続する部品に重なることがあるので好ましくない。以上はＶ溝の開角が鈍角の場合であったが従来技術においてはこれが９０°で用いられることが多い。このような場合について本実施の形態のような部品Ｃの運動について説明する。
【００２６】
まず、この重心Ｇをつくように空気噴出力を与えれば矢印Ｂで示すようにこの部品Ｃは他側壁面に沿って滑走し、次いで反対方向Ｄで滑走する。よって部品Ｃの表裏を変えることはできない。
【００２７】
次に図３１で示すように重心Ｇの上方に空気噴出力を与えた場合にはやはり重心Ｇの周りに回動せんとするがこの場合にはその部品Ｃの右側稜線Ｆが他側壁に当接しておりこの抗力を受けてその回動量は小さくｂで示す姿勢で着地し以下ｃで示すような姿勢で他の側壁に沿って滑走して一方の側壁に再び当接することになる。よって表裏を変えることはできない。図３２で示すように重心Ｇの下方をつくように空気噴出させた場合にはやはりこの回動力はモーメントとして働くのであるが飛翔線Ａに沿って飛翔しｂで示す状態となり次いで一方の側壁に当接し、この当接点を支点として回動しｃで示す姿勢を取る。すなわち表向きとされる。しかし後述する部品と重なる場合があるので好ましくない。以上のようにして開角が９０°の場合には反転させることが困難である。
【００２８】
図２７ないし図３２で本発明の部品反転機構の原理的な作用を説明したが実際の装置においては図３３ないし図３６に示すような条件となる。すなわち、図３３においてブロック７４の一部及びブロック７３の一部がそれぞれ拡大して示されているが部品Ｃはこれに対し図示するような関係にある。ブロック７４の下端部には非常に小さい、本実施の形態では０．０３ｍｍの垂直壁部ｊがある。これに部品Ｃが重力作用で当接した状態となっており、図３３では空気噴出孔７３ａには部品Ｃは引っかかっていない。すなわち、空気噴出孔７３ａから空気が噴出したとしても部品Ｃはなんらこの噴出力を受けることなくそのまま振動により下流側に移送されるのであるが、この部品の表裏を検出し裏向きと判定されるとブロック７４に形成した他側壁に反転させなければらない。この場合には空気噴出孔７３ａから空気を噴出させ上述の図２７ないしは図３２でその原理的な説明をしたように、この場合には部品Ｃ内で重心Ｇの上方に噴出力を向ける。
【００２９】
すなわち図３３においてブロック７４は上述したようにねじを緩めることにより右方へとブロック７３の一方の側壁に沿って摺動可能であるが図３４に示すように部品Ｃの左端部が空気噴出孔７３ａに部分的に重なるようにブロック７４を摺動させる。この場合には重心Ｇより上方もしくは左方に空気噴出口を向ける。最初ａの姿勢であったのが裏向きと検出されて空気噴出力により放物線Ａに沿って飛翔し重心Ｇの周りの時計方向の回動と並進運動とによりブロック７４の他側面Ｍに着地し当接点Ｐの周りに重心Ｇが時計方向に回動して姿勢ｃをとる。すなわち他側壁Ｍに表向きとされる。次に図３５Ａに示すように空気噴出孔７３ａの径は０．３ｍｍであり部品Ｃの巾が０．３ｍｍであるのでほゞ合致した形となり（長手方向には０．６ｍｍであるので空気噴出孔７３ａにはまることはない。）裏向きと検出されると空気噴出孔７３ａより空気を噴出させる。部品Ｃは勢いよく放物線Ａに沿って飛翔し、他側壁Ｍにｂの姿勢で着地する。他側壁Ｍの摩擦係数が小さい時にはｃの姿勢のように右方へと滑走し（この時この滑走により運動エネルギーが減少し、よって当接点Ｐの周りに重心Ｇが反時計方向に回動しｄの姿勢をとり裏向きを上方に向ける。）然しながら図３５Ｂに示すように他側壁Ｍの摩擦が大きければａの姿勢から飛翔しｂの姿勢で着地し、この時、摩擦係数が大きいので滑走せず重心Ｇが当接点Ｐの周りに回動し更に回転の運動エネルギーでｄの姿勢をとるべく回動しこの後他側壁Ｍをｅで示すように他方へと滑走し表向きとなって他側壁Ｍに沿ってこの部品Ｃは移送される。このことから明らかに他側壁Ｍと一方の側壁Ｌとの境界線（谷底線）から空気噴出孔７３ａの中心軸までの距離が図３４と図３５の間にあれば安定に表裏を反転させることができる。また本実施の形態によれば図３３ないし図３５で示したように空気噴出孔７３ａの大きさを微小な部品Ｃの巾０．３ｍｍに径をほゞ等しくして形成しているので孔の加工を容易とすることができる。従来は勿論、部品の巾よりは空気噴出孔の径ははるかに小さいものである。なお、図３３ないし図３５で示したように他側壁Ｍの下端に０．０３ｍｍという非常に小さい垂直部を設けたがこれはシャープなエッジでは取扱が危険であるので設けてある。実際には図３６で示すように微小な垂直壁部ｊがなくシャープなエッジとしても同様な作用を得ることは明らかである。
【００３０】
第１鈍角Ｖトラック８０ｃに沿って一方の側壁及び他側壁に当接して表向きの部品が下流側へと導かれるのであるが図３７に示す次の開角の大きい第２の鈍角Ｖトラック７５ａに至ると段差ｄを落下してそれぞれの側壁から第２鈍角Ｖトラック７５ａの両側壁に偏りながら下流側へと導かれる。ここを振動により移送されて図３８に示す第４ブロック８２に形成したＵ字形状溝８２ａに段差をもって導入される。この段差及びＵ字形状溝８２ａの中心線が第２鈍角Ｖトラック７５ａの谷底線と整列していることにより表向きのまま両側壁からここに導かれて一列で下流側へと導かれる。
【００３１】
図３９で示すように第４ブロック８２に至ると断面がＬ字形状の移送トラック（移送面８２ｂａ）に段差をもって導入されこの側壁に偏りながら部品Ｃは一列で移送されるのであるがこの狭路に図４１で示すよう導かれる。ここで図４１で示すような姿勢で図２４で示す検出トラック部に導かれるのであるが、ここで部品表裏姿勢検出装置８８により部品Ｃが横向きか裏向きの部品があれば両方ともその反射度が大きいことにより裏向きであるか横向きである（異姿勢である）としてブロック８５と８４とで形成される隙間ｓから空気を噴出させて傾斜面（切欠き）８５ａを通って振動パーツフィーダ３３のトラック部へと排出される。本実施の形態によれば表裏姿勢検出装置８８と同じ構成の装置が図２、図３で明示されるように近接して設けられこれにより確実に表裏及び姿勢が検出されて次工程に導かれる。勿論、部品Ｃの移送速度がそれほど大きくなければ下流側の検出装置８８は省略できる。
【００３２】
次に図２６で明示されるように部品姿勢保持部１０２に導入されるのであるが各ブロック９６、９７などによって組み立てて構成されるトンネル状のトラックＴを通り部品Ｃはその表裏及び長手方向を移送方向に向ける姿勢を変えることなく振動により次工程に供給されるのである。又この途中、図２６に示すように発光器１０４ａ及び受光器１０４ｂにより部品がオーバーフロー状態でなくかつ閉塞でもないことを検出しながら連続運転されて次工程に安定に部品を供給することができる。
【００３３】
本実施の形態によれば上述の作用、効果の他に更に以下のような作用、効果を有するものである。すなわち、図２において共通の取り付けブロック４１には上述したように各ブロックは連接して固定されているのであるがかなり長くなる。したがって図２に示すようにそのほゞ右半部においてリニア振動フィーダ３４の駆動部（４４ａ、４４ｂ、４５などからなる）が取り付けられているが更に左端部でブロック５０を介して板ばね５１ａ、５１ｂにより支柱５２より支持されている。従って、かなり長いのであるがその全域において均一な振動角で振動させることができ、よって上述の作用を安定に行うことができる。更に本実施の形態では共通の取付ブロック４１に上述の各種ブロックを緊密に接続させているので各ブロックの精密加工は容易に行うことができ、よってリニア振動フィーダ全域にわたって図１に示すような微小な部品に対し上述の作用を確実に行わせることができる。
【００３４】
また図１６で明示されるように通路形成ブロック７４はねじ７９ａ、７９ｂを緩めることにより通路形成板７３に沿って摺動可能でありよって図１９で示すように鈍角のＶ溝８０ｃを形成するのであるが通路形成板７３に形成した空気噴出孔とこのＶ溝の境界線すなわち通路形成ブロック７４と通路形成板７３との境界線からの距離を調整することができる。すなわち矢印ｐ方向に移動させることにより空気噴出孔とこの境界線との距離ｑを調節することができ、よって上述したように図２７ないし図３２及び図３３ないし図３６を参照して説明したが最適な表裏反転作用を得るべく調節することができる。
【００３５】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、勿論、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。
【００３６】
例えば以上の実施の形態では、リニア振動フィーダ３４において、共通の取り付けブロック４１に各種ブロックを連接、固定させるようにしたがこれに代えて振動パーツフィーダ３３のトラック部に上述のブロック（勿論、この場合には弧状になる）を連接させて上述のような作用を行わせることもできる。
【００３７】
また以上の実施の形態においては、通路形成板７３と通路形成ブロック７４とのなす角を１１０°としたがこれに限ることなく他の鈍角であってもよい。すなわち、上述の作用を最適に行えるような鈍角を選択すればよい。
【００３８】
また、以上の実施の形態においては図１６で明示するように、部品Ｃの移送通路は第１ブロック７２に固定された通路形成板７３と通路形成ブロック７４とによって形成されるものとしたが、第１ブロック７２と通路形成板７３とを一体化して請求項２の第１ブロックとしてもよい。
【００３９】
【発明の効果】
以上述べたように本発明の振動部品供給装置によれば、図１に示すような微小な部品であって巾と厚さが近似していても確実に表向きで所定の姿勢にして次工程に供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に適用される微小部品の拡大斜視図で、Ａは所定の姿勢の部品の斜視図、Ｂは横向きになった部品の斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態による振動部品供給装置の全体の部分破断正面図である。
【図３】同平面図である。
【図４】振動パーツフィーダとリニア振動フィーダとの連絡部を拡大して示す斜視図である。
【図５】リニア振動フィーダの上流側端部の拡大斜視図である。
【図６】図３における［６］−［６］線方向拡大断面図である。
【図７】図３における［７］−［７］線方向拡大断面図である。
【図８】図３における［８］−［８］線方向拡大断面図である。
【図９】リニア振動フィーダにおける第２トラフブロックの拡大斜視図である。
【図１０】同平面図である。
【図１１】図１０における［１１］−［１１］線方向拡大断面図である。
【図１２】図１０における［１２］−［１２］線方向拡大断面図である。
【図１３】リニア振動フィーダの要部の拡大正面図である。
【図１４】同要部の拡大背面図である。
【図１５】同要部の拡大斜視図である。
【図１６】同要部の拡大分解斜視図である。
【図１７】図１３における［１７］−［１７］線方向断面図である。
【図１８】図１３における［１８］−［１８］線方向断面図である。
【図１９】図１３における［１９］−［１９］線方向断面図である。
【図２０】図１３における［２０］−［２０］線方向断面図である。
【図２１】図１３における［２１］−［２１］線方向断面図である。
【図２２】図１３における［２２］−［２２］線方向断面図である。
【図２３】図１３における［２３］−［２３］線方向断面図である。
【図２４】図１３における［２４］−［２４］線方向断面図である。
【図２５】図３における［２５］−［２５］線方向断面図である。
【図２６】図３における［２６］−［２６］線方向断面図である。
【図２７】図１９の拡大断面図で本発明の実施の形態の作用を説明するための図である。
【図２８】同要部の他作用を示す図である。
【図２９】同要部の他作用を示す図である。
【図３０】本発明の実施の形態と比較するために従来例のＶ溝を示す同様な図である。
【図３１】図３０と同様に従来技術の作用を示す同様な図である。
【図３２】従来技術の同様な作用を示す図である。
【図３３】本発明に係る要部の拡大断面図で空気噴出孔と部品との実際的な大きさ関係を示す拡大断面図である。
【図３４】同様な拡大断面図で空気噴出孔からの噴出空気を重心Ｇの上方部で受ける場合を示す。
【図３５】同様な図で重心Ｇに向かう噴出力すなわち巾全体で空気噴出力を受ける場合を示す図で、Ａは他側壁の摩擦係数が小さい場合、Ｂは摩擦係数が大きい場合を示す。
【図３６】他側壁を形成するブロック７４の下端部に小さな垂直壁を形成しない場合を示す図である。
【図３７】図２０を更に拡大する図で本発明の実施の形態の作用を示す図である。
【図３８】図２１を更に拡大して示し同作用を説明するための図である。
【図３９】図２２を更に拡大し同作用を示すための図である。
【図４０】図２３を更に拡大し同作用を示すための図である。
【図４１】図２４の一部を更に拡大して示し同作用を示すための図である。
【図４２】従来例のＶ溝の反転作用を示す図である。
【符号の説明】
７２      第１ブロック
７２ａ    空気通路
７２ｂ    空気通路
７３      通路形成板
７３ａｂ  空気孔
７４      通路形成ブロック（第２ブロック）
７４ａ    上流側縁部
７４ｂ    下流側縁部
７４ｃ    切り欠き
７５      第３ブロック
７５ａ    第２鈍角Ｖトラック
７６      ねじ
７７      ねじ
７８      ねじ
７９      ねじ
８０ａ    Ｖ溝
８０ｂ    狭路
８０ｃ    第１鈍角Ｖトラック
８２      第４ブロック
８２ａ    Ｕ字形状溝
８２ｂ    切り欠き
８３ａ    ねじ
８３ｂ    ねじ
８４      第５ブロック
８４ａ    切り欠き
８４ａａ  エッジ部
８５      第６ブロック
８５ａ    切り欠き
８５ｂ    垂直壁部
８６      スペーサ
８７      スペーサ
ｓ        隙間
８８      表裏姿勢検出装置
８９      パイプ部
９０      取り付け部
９１      取付板
９２      押え板
Ｘ        表裏検出器
【図１】
0004482995.tif 000002
【図２】
0004482995.tif 000003
【図３】
0004482995.tif 000004
【図４】
0004482995.tif 000005
【図５】
0004482995.tif 000006
【図６】
0004482995.tif 000007
【図７】
0004482995.tif 000008
【図８】
0004482995.tif 000009
【図９】
0004482995.tif 000010
【図１０】
0004482995.tif 000011
【図１１】
0004482995.tif 000012
【図１２】
0004482995.tif 000013
【図１３】
0004482995.tif 000014
【図１４】
0004482995.tif 000015
【図１５】
0004482995.tif 000016
【図１６】
0004482995.tif 000017
【図１７】
0004482995.tif 000018
【図１８】
0004482995.tif 000019
【図１９】
0004482995.tif 000020
【図２０】
0004482995.tif 000021
【図２１】
0004482995.tif 000022
【図２２】
0004482995.tif 000023
【図２３】
0004482995.tif 000024
【図２４】
0004482995.tif 000025
【図２５】
0004482995.tif 000026
【図２６】
0004482995.tif 000027
【図２７】
0004482995.tif 000028
【図２８】
0004482995.tif 000029
【図２９】
0004482995.tif 000030
【図３０】
0004482995.tif 000031
【図３１】
0004482995.tif 000032
【図３２】
0004482995.tif 000033
【図３３】
0004482995.tif 000034
【図３４】
0004482995.tif 000035
【図３５】
0004482995.tif 000036
【図３６】
0004482995.tif 000037
【図３７】
0004482995.tif 000038
【図３８】
0004482995.tif 000039
【図３９】
0004482995.tif 000040
【図４０】
0004482995.tif 000041
【図４１】
0004482995.tif 000042
【図４２】
0004482995.tif 000043