(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
四角柱状で成り該四角柱の高さ方向に垂直な２つの端面と該高さ方向に平行な４つの側面Ａ，Ｂ，ＣおよびＤを有する圧電磁器と、前記圧電磁器の前記４つの側面Ａ，Ｂ，ＣおよびＤにそれぞれ設けられた電極ＰＡ，ＰＢ，ＱＣおよびＱＤと、負荷抵抗Ｒから成る圧電信号変換装置であって、前記圧電磁器の分極軸は前記四角柱の前記高さ方向と平行であって、前記側面ＡおよびＢは互いに平行で、前記側面ＣおよびＤは互いに平行で、前記電極ＱＣおよびＱＤにはそれぞれ端子Ｔ０およびＴＮが設けられており、前記負荷抵抗Ｒは、前記端子Ｔ０とＴＮの間に接続されていて、Ｎ個の部分Ｒｉ（ｉ＝１，２，……Ｎ）から成り、前記部分ＲｉとＲ（ｉ＋１）の間には端子Ｔｉ｛ｉ＝１，２，……（Ｎ−１）｝が設けられており、前記圧電磁器、前記電極ＰＡ，ＰＢ，ＱＣおよびＱＤから成る複合体は、前記電極ＰＡとＰＢの間に前記圧電磁器の共振周波数とほぼ等しい周波数の電圧ＶＩＮを印加されることにより励振されて弾性振動し、前記圧電磁器の共振周波数は前記複合体の共振周波数とほぼ等しく、前記電極ＱＣおよびＱＤは、前記複合体における弾性振動を電圧ＶＯＵＴの電気信号に変換し、前記電圧ＶＯＵＴは、前記部分Ｒｉに対応する電圧Ｖｉ（ｉ＝１，２，……Ｎ）の合計と等しく、前記端子Ｔ０，ＴｉおよびＴＮのうちのどれか２つは１組の出力用端子を形成し、前記端子Ｔ０，ＴｉおよびＴＮにおける少なくとも１組の前記出力用端子は、前記出力用端子に含まれる２つの端子の間の電圧に対応する電気信号を出力する圧電信号変換装置。
【請求項２】
前記電極ＱＣおよびＱＤによって電圧ＶＯＵＴの電気信号に変換される前記弾性振動は、主に前記側面Ｃに垂直な方向に振動する弾性振動で成る請求項１に記載の圧電信号変換装置。
【請求項３】
前記電極ＰＡの前記側面Ａとの固着面積は、前記電極ＰＢの前記側面Ｂとの固着面積とほぼ等しく、前記電極ＱＣの前記側面Ｃとの固着面積と異なり、前記電極ＱＣの前記側面Ｃとの前記固着面積は、前記電極ＱＤの前記側面Ｄとの固着面積とほぼ等しい請求項１または２に記載の圧電信号変換装置。
【請求項４】
四角柱状で成り該四角柱の高さ方向に垂直な２つの端面と該高さ方向に平行な４つの側面Ａ，Ｂ，ＣおよびＤを有する圧電磁器と、前記圧電磁器の側面Ａに設けられた電極ＭおよびＦと、前記圧電磁器の側面Ｂ，ＣおよびＤにそれぞれ設けられた電極ＰＢ，ＱＣおよびＱＤと、負荷抵抗Ｒから成る圧電信号変換装置であって、前記圧電磁器の分極軸は前記四角柱の前記高さ方向と平行であって、前記側面ＡおよびＢは互いに平行で、前記側面ＣおよびＤは互いに平行で、前記電極ＭおよびＦは、互いに電気的に絶縁されており、前記電極ＱＣおよびＱＤにはそれぞれ端子Ｔ０およびＴＮが設けられており、前記負荷抵抗Ｒは、前記端子Ｔ０とＴＮの間に接続されていて、Ｎ個の部分Ｒｉ（ｉ＝１，２，……Ｎ）から成り、前記部分ＲｉとＲ（ｉ＋１）の間には端子Ｔｉ｛ｉ＝１，２，……（Ｎ−１）｝が設けられており、前記圧電磁器、前記電極Ｍ，Ｆ，ＰＢ，ＱＣおよびＱＤから成る複合体は、前記電極ＭとＰＢの間に前記圧電磁器の共振周波数とほぼ等しい周波数の電圧ＶＩＮを印加されることにより励振されて弾性振動し、前記圧電磁器の共振周波数は前記複合体の共振周波数とほぼ等しく、前記電極ＦおよびＰＢは、前記複合体における弾性振動の一部を電気信号に変換して再び前記電極ＭとＰＢの間に印加し、前記電極ＱＣおよびＱＤは、前記複合体における前記弾性振動の残部を電圧ＶＯＵＴの電気信号に変換し、前記電圧ＶＯＵＴは、前記部分Ｒｉに対応する電圧Ｖｉ（ｉ＝１，２，……Ｎ）の合計と等しく、前記端子Ｔ０，ＴｉおよびＴＮのうちのどれか２つは１組の出力用端子を形成し、前記端子Ｔ０，ＴｉおよびＴＮにおける少なくとも１組の前記出力用端子は、前記出力用端子に含まれる２つの端子の間の電圧に対応する電気信号を出力する圧電信号変換装置。
【請求項５】
前記複合体における前記弾性振動の前記一部は、主に前記側面Ａに垂直な方向に振動する弾性振動で成り、前記複合体における前記弾性振動の前記残部は、主に前記側面Ｃに垂直な方向に振動する弾性振動で成る請求項４に記載の圧電信号変換装置。
【請求項６】
前記電極Ｍの前記側面Ａとの固着面積は、前記電極Ｆの前記側面Ａとの固着面積よりも大きい請求項４または５に記載の圧電信号変換装置。
【請求項７】
前記圧電磁器は、前記圧電磁器の前記両端面の形状が正四角形で成る請求項１，２，３，４，５または６に記載の圧電信号変換装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、圧電磁器を用いることにより入力電気信号を弾性振動に変換し、その弾性振動を再び電気信号に変換して出力する圧電信号変換装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
圧電信号変換装置の応用例の１つとしてスイッチング電源が挙げられる。スイッチング電源は通信機器や情報機器などの電子機器の電源として広く用いられている。従来のスイッチング電源は入力した直流電源を半導体の高速スイッチング作用を利用することにより高周波電力に変換し、さらに制御、整流して所定の直流を得るものであった。スイッチング電源を小型化するには高周波化技術の促進、各種の部品のダウンサイジング等の必要がある。スイッチング周波数の高周波化はスイッチング用半導体の損失と電磁トランスの損失の増加をもたらすことから、スイッチング電源の小型化は困難であった。スイッチング周波数が１ＭＨｚを越えると、スイッチング用半導体の損失と電磁トランスの損失が著しく増加するので、これ以上の小型化は困難な状況にある。スイッチング用半導体の損失を最少限に抑えるためにはスイッチング回路に発生するスイッチ動作の遅れを共振などの方法により改善する必要がある。電磁トランスの損失を最少限に抑えるためには材料を改善する必要があるが、大幅な改善は困難な状況にあった。
【０００３】
圧電トランスをスイッチング電源の電源回路に応用するために様々な試みが行なわれてきた。従来の圧電トランスとしては圧電磁器による分極変化型圧電トランス、積層圧電磁器による縦振動型圧電トランスなどが主に挙げられる。これら従来の圧電トランスは、材料の弾性的な損失や電気的および弾性的なヒステリシスなどのために大振幅動作が困難であるという問題、電源回路に応用する際、負荷抵抗の小さな場合の電圧比を制御することが難しく、また大電力により破損しやすいという問題、基板の支持方法が難しく、電力増加とともに支持を強固にする必要もあって、素子の損失を増加させる原因になっているという問題等を有する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
スイッチング電源を小型化するには高周波化技術の促進、各種の部品のダウンサイジング等の必要がある。圧電トランスをスイッチング電源の電源回路に応用するために様々な型の圧電トランスが提案されている。しかし従来の圧電トランスでは、素子の支持方法が難しい、圧電トランスの内部損失抵抗が大きい等の問題点を有する。
【０００５】
本発明の目的は、入力電気信号をその電圧とは異なる電圧の電気信号に高効率で変換して出力することができ、しかも互いに異なる電圧を有する電気信号を同時に出力することも可能で、入力用の電極に接続された回路と出力用の電極に接続された回路とを絶縁状態に保つことができ、小型軽量で、幅広い応用が可能で、たとえばスイッチング電源などへの応用も可能な圧電信号変換装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の圧電信号変換装置は、四角柱状の圧電磁器と、前記圧電磁器の４つの側面Ａ，Ｂ，ＣおよびＤにそれぞれ設けられた電極ＰA，ＰB，ＱCおよびＱDと、負荷抵抗Ｒから成る圧電信号変換装置であって、
前記側面ＡおよびＢは互いに平行で、
前記側面ＣおよびＤは互いに平行で、
前記電極ＱCおよびＱDにはそれぞれ端子Ｔ0およびＴNが設けられており、
前記負荷抵抗Ｒは、前記端子Ｔ0とＴNの間に接続されていて、Ｎ個の部分Ｒi（ｉ＝１，２，……Ｎ）から成り、前記部分ＲiとＲ(i+1)の間には端子Ｔi｛ｉ＝１，２，……（Ｎ−１）｝が設けられており、
前記圧電磁器、前記電極ＰA，ＰB，ＱCおよびＱDから成る複合体は、前記電極ＰAとＰBの間に前記圧電磁器の共振周波数とほぼ等しい周波数の電圧ＶINを印加されることにより励振されて弾性振動し、
前記圧電磁器の共振周波数は前記複合体の共振周波数とほぼ等しく、
前記電極ＱCおよびＱDは、前記複合体における弾性振動を電圧ＶOUTの電気信号に変換し、
前記電圧ＶOUTは、前記部分Ｒiに対応する電圧Ｖi（ｉ＝１，２，……Ｎ）の合計と等しく、
前記端子Ｔ0，ＴiおよびＴNのうちのどれか２つは１組の出力用端子を形成し、  前記端子Ｔ0，ＴiおよびＴNにおける少なくとも１組の前記出力用端子は、前記出力用端子に含まれる２つの端子の間の電圧に対応する電気信号を出力する。
【０００７】
請求項２に記載の圧電信号変換装置は、前記電極ＱCおよびＱDによって電圧ＶOUTの電気信号に変換される前記弾性振動が、主に前記側面Ｃに垂直な方向に振動する弾性振動で成る。
【０００８】
請求項３に記載の圧電信号変換装置は、前記電極ＰAの前記側面Ａとの固着面積が、前記電極ＰBの前記側面Ｂとの固着面積とほぼ等しく、前記電極ＱCの前記側面Ｃとの固着面積と異なり、
前記電極ＱCの前記側面Ｃとの前記固着面積は、前記電極ＱDの前記側面Ｄとの固着面積とほぼ等しい。
【０００９】
請求項４に記載の圧電信号変換装置は、四角柱状の圧電磁器と、前記圧電磁器の側面Ａに設けられた電極ＭおよびＦと、前記圧電磁器の側面Ｂ，ＣおよびＤにそれぞれ設けられた電極ＰB，ＱCおよびＱDと、負荷抵抗Ｒから成る圧電信号変換装置であって、
前記側面ＡおよびＢは互いに平行で、
前記側面ＣおよびＤは互いに平行で、
前記電極ＭおよびＦは、互いに電気的に絶縁されており、
前記電極ＱCおよびＱDにはそれぞれ端子Ｔ0およびＴNが設けられており、
前記負荷抵抗Ｒは、前記端子Ｔ0とＴNの間に接続されていて、Ｎ個の部分Ｒi（ｉ＝１，２，……Ｎ）から成り、前記部分ＲiとＲ(i+1)の間には端子Ｔi｛ｉ＝１，２，……（Ｎ−１）｝が設けられており、
前記圧電磁器、前記電極Ｍ，Ｆ，ＰB，ＱCおよびＱDから成る複合体は、前記電極ＭとＰBの間に前記圧電磁器の共振周波数とほぼ等しい周波数の電圧ＶINを印加されることにより励振されて弾性振動し、
前記圧電磁器の共振周波数は前記複合体の共振周波数とほぼ等しく、
前記電極ＦおよびＰBは、前記複合体における弾性振動の一部を電気信号に変換して再び前記電極ＭとＰBの間に印加し、
前記電極ＱCおよびＱDは、前記複合体における前記弾性振動の残部を電圧ＶOUTの電気信号に変換し、
前記電圧ＶOUTは、前記部分Ｒiに対応する電圧Ｖi（ｉ＝１，２，……Ｎ）の合計と等しく、
前記端子Ｔ0，ＴiおよびＴNのうちのどれか２つは１組の出力用端子を形成し、  前記端子Ｔ0，ＴiおよびＴNにおける少なくとも１組の前記出力用端子は、前記出力用端子に含まれる２つの端子の間の電圧に対応する電気信号を出力する。
【００１０】
請求項５に記載の圧電信号変換装置は、前記複合体における前記弾性振動の前記一部が、主に前記側面Ａに垂直な方向に振動する弾性振動で成り、前記複合体における前記弾性振動の前記残部は、主に前記側面Ｃに垂直な方向に振動する弾性振動で成る。
【００１１】
請求項６に記載の圧電信号変換装置は、前記電極Ｍの前記側面Ａとの固着面積が、前記電極Ｆの前記側面Ａとの固着面積よりも大きい。
【００１２】
本発明の圧電信号変換装置は、前記圧電磁器の分極軸が前記圧電磁器の両端面に垂直である。
【００１３】
本発明の圧電信号変換装置は、前記圧電磁器の両端面の形状が正四角形で成る。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の圧電信号変換装置は四角柱状の圧電磁器と、電極ＰA，ＰB，ＱCおよびＱDと、負荷抵抗Ｒから成る簡単な構造を有する。電極ＰAおよびＰBは圧電磁器における互いに平行な２つの側面ＡおよびＢにそれぞれ設けられ、電極ＱCおよびＱDは圧電磁器における互いに平行な２つの側面ＣおよびＤにそれぞれ設けられている。電極ＱCおよびＱDにはそれぞれ端子Ｔ0およびＴNが設けられている。負荷抵抗Ｒは端子Ｔ0とＴNの間に接続されている。圧電磁器、電極ＰA，ＰB，ＱCおよびＱDは複合体を形成する。負荷抵抗ＲはＮ個の部分Ｒi（ｉ＝１，２，……Ｎ）から成り、部分ＲiとＲ(i+1)との間には端子Ｔi｛ｉ＝１，２，……（Ｎ−１）｝が設けられている。もしも、電極ＰAとＰBの間に圧電磁器の共振周波数とほぼ等しい周波数の電圧ＶINを印加すると、複合体は励振されて弾性振動をする。このとき、圧電磁器の共振周波数は複合体の共振周波数とほぼ等しい。複合体に励振された弾性振動のうち主に側面Ｃに垂直な方向に振動する弾性振動が、電極ＱCとＱDの間で電圧ＶOUTの電気信号に変換される。このとき、電圧ＶOUTは部分Ｒiに対応する電圧Ｖi（ｉ＝１，２，……Ｎ）の合計と等しくなる。従って、端子Ｔ0，ＴiおよびＴNのうちのどれか２つの間から、その２つの間の抵抗の大きさに対応した電圧の電気信号を出力することが可能になる。たとえば、端子Ｔ0と端子Ｔ2の間からは、部分Ｒ1とＲ2の合計に等しい抵抗に対応する電圧、つまり、電圧Ｖ1とＶ2の合計に等しい電圧を有する電気信号が出力される。また、本発明では、端子Ｔ0，ＴiおよびＴNのうちのどれか２つの間から、その２つの間の抵抗の大きさに対応した電圧の電気信号を出力するのと同時に、端子Ｔ0，ＴiおよびＴNのうちの別の２つの間から、その別の２つの間の抵抗の大きさに対応した電圧の電気信号を出力することが可能である。たとえば、端子Ｔ0とＴ2の間から電圧Ｖ1とＶ2の合計に等しい電圧を有する電気信号を出力するのと同時に、端子Ｔ0とＴ1の間から電圧Ｖ1を有する電気信号を出力することができる。
【００１５】
本発明の圧電信号変換装置では、電極ＰAの側面Ａとの固着面積が電極ＰBの側面Ｂとの固着面積とほぼ等しく電極ＱCの側面Ｃとの固着面積と異なり、また、電極ＱCの側面Ｃとの固着面積が電極ＱDの側面Ｄとの固着面積とほぼ等しい構造が可能である。このような構造を採用することにより、入力電気信号の電圧ＶINに対して出力電気信号の電圧ＶOUTを所定の大きさに制御することが可能となる。
【００１６】
本発明の圧電信号変換装置では、電極ＰAが電気的に絶縁された２つの電極ＭおよびＦから成るような構造が可能である。この場合、電極Ｍの側面Ａとの固着面積が電極Ｆの側面Ａとの固着面積よりも大きい構造が採用される。もしも、電極ＭとＰBの間に電圧ＶINを印加すると、複合体は励振されて弾性振動をする。この弾性振動のうち主に側面Ａに垂直な方向に振動する弾性振動が、電極ＦとＰBの間で電気信号に変換されて再び電極ＭとＰBの間に印加される。このようにして、自励式駆動が可能となることから、電池での駆動も容易になるばかりでなく、装置の小型軽量化も可能となり、温度などの環境変化にも対応し、さらに、低消費電力での駆動が可能となる。一方、弾性振動のうち主に側面Ｃに垂直な方向に振動する弾性振動が、電極ＱCとＱDの間で電圧ＶOUTの電気信号に変換される。
【００１７】
本発明の圧電信号変換装置では、圧電磁器の両端面の形状が正四角形で成る構造を採用することにより、複合体の結合振動が増強され、入力電気信号を効率よく出力電気信号に変換することが可能となる。
【００１８】
本発明の圧電信号変換装置では、圧電磁器の分極軸がその圧電磁器の両端面に垂直である構造を採用することにより、複合体の結合振動が増強され、入力電気信号を効率よく出力電気信号に変換することが可能となる。
【００１９】
【実施例】
図１は本発明の圧電信号変換装置の第１の実施例を示す構成図である。本実施例は複合体１および負荷抵抗Ｒから成る。複合体１は圧電磁器２、電極ＰA，ＰB，ＱCおよびＱDから成り、図１では上方から見たときの平面図として描かれている。圧電磁器２は縦および横がともに５ｍｍで、高さが６ｍｍの直方体で成る。電極ＰAおよびＰBは圧電磁器２における互いに平行な２つの側面ＡおよびＢにそれぞれ設けられ、電極ＱCおよびＱDは圧電磁器２における互いに平行な２つの側面ＣおよびＤにそれぞれ設けられている。図１では各電極の厚さは誇張して描かれている。電極ＰAおよびＰBにはそれぞれ端子Ｚ1およびＺ2が設けられ、電極ＱCおよびＱDにはそれぞれ端子Ｔ0およびＴ3が設けられている。負荷抵抗Ｒは端子Ｔ0とＴ3の間に接続されている。負荷抵抗Ｒは３個の部分Ｒ1，Ｒ2およびＲ3から成る。部分Ｒ1とＲ2の間には端子Ｔ1が、部分Ｒ2とＲ3の間には端子Ｔ2が設けられている。
【００２０】
図２は図１の複合体１の斜視図である。上述した通り、圧電磁器２は縦および横がともに５ｍｍで、高さが６ｍｍの直方体で成る。圧電磁器２の共振周波数は約２７７ｋＨｚであり、圧電磁器２の分極軸は、圧電磁器２の互いに平行な２つの端面に垂直、つまり高さ方向に平行である。
【００２１】
図１の圧電信号変換装置において、もしも電極ＰAとＰBの間に圧電磁器２の共振周波数とほぼ等しい周波数の電圧ＶINを印加すると、複合体１は励振されて弾性振動をする。この弾性振動のうち主に側面Ｃに垂直な方向に振動する弾性振動が、電極ＱCとＱDの間で電圧ＶOUTの電気信号に再び変換される。このとき、電圧ＶOUTは部分Ｒ1に対応する電圧Ｖ1と、部分Ｒ2に対応する電圧Ｖ2と、部分Ｒ3に対応する電圧Ｖ3の合計と等しくなる（ＶOUT＝Ｖ1＋Ｖ2＋Ｖ3）。従って、端子Ｔ0とＴ3の間から電圧ＶOUTの電気信号、端子Ｔ1とＴ3の間から電圧（Ｖ2＋Ｖ3）の電気信号、または端子Ｔ2とＴ3の間から電圧Ｖ3の電気信号を出力することが可能となる。このようにして、本発明の圧電信号変換装置は変圧機能を有する。
【００２２】
図３は図１の圧電信号変換装置における負荷抵抗Ｒの大きさと、変圧比（ＶOUT／ＶIN）との関係の一実施例を示す特性図である。但し、図３は入力電圧ＶINが１２Ｖの場合の特性を示す。負荷抵抗Ｒの値を調整することにより、出力電圧ＶOUTを降圧または昇圧させることが可能であることが分かる。
【００２３】
図４は本発明の圧電信号変換装置の第２の実施例を示す構成図である。本実施例は複合体３および負荷抵抗Ｒから成る。複合体３は圧電磁器２、電極Ｍ，Ｆ，ＰB，ＱCおよびＱDから成り、図４では上方から見たときの平面図として描かれている。電極ＭおよびＦは側面Ａ上に設けられ、電極ＰB，ＱCおよびＱDは側面Ｂ，ＣおよびＤにそれぞれ設けられている。図４では各電極の厚さは誇張して描かれている。電極ＭおよびＦにはそれぞれ端子Ｚ0およびＺ1が設けられ、電極ＰBには端子Ｚ2が設けられ、電極ＱCおよびＱDにはそれぞれ端子Ｔ0およびＴ3が設けられている。負荷抵抗Ｒは端子Ｔ0とＴ3の間に接続されている。負荷抵抗Ｒの部分Ｒ1とＲ2の間には端子Ｔ1が、部分Ｒ2とＲ3の間には端子Ｔ2が設けられている。
【００２４】
図５は図４の複合体３の斜視図である。複合体３は、側面Ａ上に電極ＭおよびＦが設けられているということを除いては、図２の複合体１と同様な構造を有する。電極ＭおよびＦは側面Ａ上に互いに絶縁された状態で設けられており、電極Ｍの側面Ａ上の面積は電極Ｆの側面Ａ上の面積よりも大きい。
【００２５】
図６は図４の複合体３を励振させるための自励発振回路４の一実施例を示す構成図である。自励発振回路４はコイルＬ1、トランジスタＴr、抵抗ＲaおよびＲb、およびダイオードＤ1から成る。もしも、直流電源Ｖdcから自励発振回路４を介して電極ＭとＰBの間に電圧ＶINを印加すると、複合体３は励振されて弾性振動をする。この弾性振動のうち主に側面Ａに垂直な方向に振動する弾性振動が、電圧ＶINとは逆相の電圧として電極ＦとＰBの間から出力され、電極ＭとＰBの間に再び印加される。この動作の繰り返しによって正帰還の自励発振が生じる。なお、側面Ａ上の電極Ｍの面積が電極Ｆの面積に対し３倍〜４倍の大きさを有する場合に、最もよい発振状態が得られた。このようにして、圧電磁器２の共振周波数、つまり複合体３の共振周波数とほぼ等しい周波数の電気信号が雰囲気温度の変化に追随して安定して複合体３に供給されることになる。自励発振回路４に直流電源Ｖdcからたとえば０〜１０Ｖの直流電圧を印加すると、コイルＬ1の値を調整することにより、電極ＭとＰBの間に最大で約６０Ｖp-pの交流電圧を印加させることができる。このとき電極ＦとＰBの間から約１Ｖp-pの電気信号を取り出すことができる。また、他励駆動の際に問題となる発熱等により複合体３の共振周波数が偏移して発振条件が悪くなるという問題点が解決される。従って、自励発振回路４を用いることにより、直流電源電圧の約６倍の交流電圧を複合体３に印加することが可能となるばかりでなく、常に最適の発振状態を維持することが可能となる。さらに、１つのコイルＬ1、１つのトランジスタＴr、２つの抵抗ＲaおよびＲb、および１つのダイオードＤ1という極く少ない部品で回路を構成することが可能である。しかも、部品点数が少ないにもかかわらず、直流電源Ｖdcを利用することができ、しかも電力効率もよいことから、電源の小型化対応が可能である。
【００２６】
図４の圧電信号変換装置では、上述の通り、電極ＭとＰBの間に電圧ＶINを印加すると複合体３が励振されて弾性振動をする。この弾性振動のうち主に側面Ｃに垂直な方向に振動する弾性振動が、電極ＱCとＱDの間で電圧ＶOUTの電気信号に変換される。このとき、電圧ＶOUTは電圧Ｖ1，Ｖ2およびＶ3の合計と等しくなる（ＶOUT＝Ｖ1＋Ｖ2＋Ｖ3）。従って、端子Ｔ0とＴ3の間から電圧ＶOUTの電気信号、端子Ｔ1とＴ3の間から電圧（Ｖ2＋Ｖ3）の電気信号、または端子Ｔ2とＴ3の間から電圧Ｖ3の電気信号を出力することが可能となる。
【００２７】
【発明の効果】
本発明の圧電信号変換装置は圧電磁器と、電極ＰA，ＰB，ＱCおよびＱDと、負荷抵抗Ｒから成る。電極ＰA，ＰB，ＱCおよびＱDは圧電磁器の側面Ａ，Ｂ，ＣおよびＤにそれぞれ設けられている。電極ＱCおよびＱDにはそれぞれ端子Ｔ0およびＴNが設けられている。負荷抵抗Ｒは端子Ｔ0とＴNの間に接続されている。圧電磁器、電極ＰA，ＰB，ＱCおよびＱDは複合体を形成する。負荷抵抗ＲはＮ個の部分Ｒi（ｉ＝１，２，……Ｎ）から成り、部分ＲiとＲ(i+1)との間には端子Ｔi｛ｉ＝１，２，……（Ｎ−１）｝が設けられている。もしも、電極ＰAとＰBの間に電圧ＶINの電気信号を印加すると、複合体は励振されて弾性振動をする。この弾性振動のうち主に側面Ｃに垂直な方向に振動する弾性振動が、電極ＱCとＱDの間で電圧ＶOUTの電気信号に変換される。このとき、電圧ＶOUTは部分Ｒiに対応する電圧Ｖi（ｉ＝１，２，……Ｎ）の合計と等しくなる。従って、端子Ｔ0，ＴiおよびＴNのうちのどれか２つの間から、その２つの間の抵抗の大きさに対応した電圧の電気信号を出力することが可能になる。たとえば、端子Ｔ0と端子Ｔ2の間からは、電圧Ｖ1とＶ2の合計に等しい電圧を有する電気信号が出力される。また、側面Ａ上の電極ＰAの面積が側面Ｂ上の電極ＰBの面積とほぼ等しく、側面Ｃ上の電極ＱCの面積が側面Ｄ上の電極ＱDの面積とほぼ等しく、しかも電極ＰAの面積と電極ＱCの面積とが異なる構造を採用することにより、入力電気信号の電圧ＶINに対して出力電気信号の電圧ＶOUTを所定の大きさに制御することが可能となる。
【００２８】
本発明の圧電信号変換装置では、電極ＰAが電気的に絶縁された２つの電極ＭおよびＦから成るような構造を採用することにより、自励式駆動が可能となる。この場合、側面Ａ上の電極Ｍの面積が電極Ｆの面積よりも大きい構造を採用することにより、さらに効率のよい自励式駆動が可能となる。もしも、電極ＭとＰBの間に電圧ＶINを印加すると、複合体は励振されて弾性振動をし、この弾性振動のうち主に側面Ａに垂直な方向に振動する弾性振動が、電極ＦとＰBの間で電気信号に変換されて再び電極ＭとＰBの間に印加される。一方、弾性振動のうち主に側面Ｃに垂直な方向に振動する弾性振動が、電極ＱCとＱDの間で電圧ＶOUTの電気信号に変換される。
【００２９】
本発明の圧電信号変換装置では、圧電磁器の両端面の形状が正四角形で成る構造を採用することにより、また、圧電磁器の分極軸がその圧電磁器の両端面に垂直である構造を採用することにより、複合体の結合振動が増強され、入力電気信号が効率よく出力電気信号に変換される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の圧電信号変換装置の第１の実施例を示す構成図。
【図２】図１の複合体１の斜視図。
【図３】図１の圧電信号変換装置における負荷抵抗Ｒの大きさと、変圧比（ＶOUT／ＶIN）との関係の一実施例を示す特性図。
【図４】本発明の圧電信号変換装置の第２の実施例を示す構成図。
【図５】図４の複合体３の斜視図。
【図６】図４の複合体３を励振させるための自励発振回路４の一実施例を示す構成図。
【符号の説明】
１    複合体
２    圧電磁器
３    複合体
４    自励発振回路
ＰA，ＰB，ＱC，ＱD，Ｍ，Ｆ    電極
Ｚ0，Ｚ1，Ｚ2，Ｔ0，Ｔ1，Ｔ2，Ｔ3    端子
Ｒ    負荷抵抗
Ｌ1    コイル
Ｔr    トランジスタ
Ｒa，Ｒb    抵抗
Ｄ1    ダイオード
Ｖdc    直流電源
【図１】
0004392541.tif 000002
【図２】
0004392541.tif 000003
【図３】
0004392541.tif 000004
【図４】
0004392541.tif 000005
【図５】
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【図６】
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