(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、無線通信手段と、制御手段と、記憶手段と、電源手段と、を具備した移動体通信端末において、前記移動体通信端末には通信機能変更信号受信手段を備え、
前記制御手段は、前記通信機能変更信号受信手段が、所定の場所から発信された通信機能変更信号を受信し、前記移動体通信端末の通信機能が可能状態であるとき、前記移動体通信端末の通信機能を停止させ、所定の場所から発信された通信機能変更信号を受信し、前記移動体通信端末の通信機能が停止状態であるとき、前記移動体通信端末の通信機能を回復させる制御を行うもので、論理判定手段と、ゲート手段と、タイマ手段と、クロツク手段とを備え、前記記憶手段に通信機能が可能状態か、停止状態かを記憶させるとともに、前記通信機能変更信号受信手段より通信機能変更信号を受け取り、前記タイマ手段がオン状態の場合は、タイマ手段をリセツトして、さらに一定時間オンにし、オフ状態の場合は前記記憶手段に蓄えられた通信機能が可能状態か、通信機能が停止状態かを示す情報を読み出し、通信機能が可能状態にある時には通信機能停止信号を前記ゲート手段に送り、前記電源手段から前記無線通信手段に電力を供給する電源回路を遮断するとともに前記タイマ手段を一定時間オンにし、通信機能が停止状態にある時には通信機能回復信号を前記ゲート手段に送り、遮断されている前記電源手段から前記無線通信手段に電力を供給する電源回路を導通するとともに、前記タイマ手段を一定時間オンにするようにした
ことを特徴とする通信機能の停止・回復が可能な移動体通信端末。
【請求項２】
前記タイマ手段の動作時間は前記通信機能変更信号の繰り返し周期より長く、繰り返し周期の２倍よりは短く設定した事を特徴とする請求項１に記載の通信機能の停止・回復が可能な移動体通信端末。
【請求項３】
アンテナと、無線通信手段と、制御手段と、記憶手段と、電源手段と、を具備した移動体通信端末において、前記移動体通信端末には通信機能変更信号受信手段を備え、
前記制御手段は、前記通信機能変更信号受信手段が、所定の場所から発信された通信機能変更信号を受信し、前記移動体通信端末の通信機能が可能状態であるとき、前記移動体通信端末の通信機能を停止させ、所定の場所から発信された通信機能変更信号を受信し、前記移動体通信端末の通信機能が停止状態であるとき、前記移動体通信端末の通信機能を回復させる制御を行うもので、論理判定手段と、ゲート手段と、２個のタイマ手段と、クロツク手段と、カウンタ手段とを備え、前記記憶手段に通信機能が可能状態か、停止状態かを記憶させるとともに、前記記憶手段に通信機能変更後在室中か否かを蓄え、前記クロツク手段により、前記２個のタイマ手段を交互に駆動し、前記通信機能変更信号受信手段より通信機能変更信号を受け取り、前記クロツク手段を前記通信機能変更信号に同期させ、前記記憶手段に蓄えられた通信機能変更後在室中か否かを示す情報を読み出し、通信機能変更後在室中の場合は、次の前記通信機能変更信号を待受け、通信機能変更後在室中でない場合は、前記記憶手段に蓄えられた通信機能が可能状態か、停止状態かを示す情報を読み出し、通信機能が可能状態にある時には通信機能停止信号を前記ゲート手段に送り、前記電源手段から前記無線通信手段に送られている電圧を遮断するとともに、前記記憶手段に通信機能変更後在室中を蓄え、通信機能が停止状態にある時には通信機能回復信号を前記ゲート手段に送り、遮断されている前記電源手段から前記無線通信手段に送られる電圧を再送し、前記記憶手段に通信機能変更後在室中を蓄えるようにし、前記クロツク手段により、前記２個のタイマ手段を交互に駆動し、前記通信機能変更信号受信手段より通信機能変更信号を前記２個のタイマ手段のそれぞれの動作時間の間に受信したか否かを前記論理判定手段で判定し、否の場合に前記カウンタ手段を駆動し、カウント数が予め定められた一定数に達成した場合に、前記記憶手段に蓄えられた通信機能変更後在室中を否として前記記憶手段に記憶するようにした
ことを特徴とする通信機能の停止・回復が可能な移動体通信端末。
【請求項４】
前記２個のタイマ手段の動作時間は前記通信機能変更信号の繰り返し周期よりは長く、繰り返し周期の２倍よりは短く設定した事を特徴とする請求項３に記載の通信機能の停止・回復が可能な移動体通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機等の移動体通信端末に関し、病院内、飛行機内などの電磁波の発射が禁止されている領域において、移動体通信端末の無線通信手段の機能を、人手を介さずに自動的に停止し、携帯通信端末装置が、そのような領域から退場すると、人手を介さずに自動的に、停止した機能を回復するようにした通信機能の停止・回復が可能な移動体通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の携帯電話機において、病院内や飛行機内では、携帯電話機から発せられる通信用の無線電波が電子機器を誤動作させる可能性があるとして携帯電話機の電源を切ることを病院の外来者または飛行機の搭乗者に呼びかけている。そのとき、無線通信部で無線電波の送受信が行われないように無線通信部の機能を停止する直接的な方法として、携帯電話機全体の電源を切る方法がある。
【０００３】
また、従来の携帯電話機には発着信を制限する機能として、いわゆる簡易ダイヤルロック機能を採用したものがあるが、この機能は自分の携帯電話機を他人に使わせないことを目的とし、使用者だけが知っている暗証番号を用いてキー入力操作を受け付けないように設定しておいて、暗証番号を知らない他人がキー操作をしたとしても通話できない様にすることである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前者の場合、全ての携帯電話機所持者が呼びかけに応じてくれるという保証は無く、一旦呼びかけに応じて電源を切ったとしても、電話帳検索をする必要等に迫られて電源を入れ直した後、通話禁止の場所であることの意識を忘れ、或いは積極的に，通話を始めることがあるため、携帯電話機の無線通信部から通信用の電波が発射されないようにさせることを十分に徹底できないという状況にある。
【０００５】
そして、後者の場合、簡易ダイヤルロック機能を採用している携帯電話機は、移動局である携帯電話機と基地局との間では移動局の位置登録等のために無線電波の送受信は引き続き行われている。そのため前記簡易ダイヤルロック機能の停止内容を無線通信部の機能にまで広げるようなことも提案されているが、簡易的に無線通信手段を停止したとしても、停止解除用の暗証番号を知っている使用者は必要により随時、停止解除することができる。
【０００６】
このように簡易ダイヤルロック機能の停止範囲を広げただけの方法では、通話禁止の場所において携帯電話機の無線通信部から通信用の電波を発射できないようにすることは現実的に難しい。
【０００７】
本発明は、携帯電話機や、ＰＨＳ等の移動体通信端末について、病院内または飛行機内においては通信機能が停止した状態での使用だけを可能とし、通信機能が動作する状態での使用を禁止する事を人手を介さずに自動的にできるようにすることを目的とする。また、通信機能を停止した移動体通信端末を単なる電話帳検索装置等としては、自由に使うことを可能とすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、アンテナと、無線通信手段と、制御手段と、記憶手段と、電源手段と、を具備した移動体通信端末において、前記移動体通信端末には通信機能変更信号受信手段を備え、前記制御手段は、前記通信機能変更信号受信手段が、所定の場所から発信された通信機能変更信号を受信し、前記移動体通信端末の通信機能が可能状態であるとき、前記移動体通信端末の通信機能を停止させ、所定の場所から発信された通信機能変更信号を受信し、前記移動体通信端末の通信機能が停止状態であるとき、前記移動体通信端末の通信機能を回復させる制御を行うもので、論理判定手段と、ゲート手段と、タイマ手段と、クロツク手段とを備え、前記記憶手段に通信機能が可能状態か、停止状態かを記憶させるとともに、前記通信機能変更信号受信手段より通信機能変更信号を受け取り、前記タイマ手段がオン状態の場合は、タイマ手段をリセツトして、さらに一定時間オンにし、オフ状態の場合は前記記憶手段に蓄えられた通信機能が可能状態か、通信機能が停止状態かを示す情報を読み出し、通信機能が可能状態にある時には通信機能停止信号を前記ゲート手段に送り、前記電源手段から前記無線通信手段に電力を供給する電源回路を遮断するとともに前記タイマ手段を一定時間オンにし、通信機能が停止状態にある時には通信機能回復信号を前記ゲート手段に送り、遮断されている前記電源手段から前記無線通信手段に電力を供給する電源回路を導通するとともに、前記タイマ手段を一定時間オンにするようにしたことを特徴とする通信機能の停止・回復が可能な移動体通信端末とする。
【０００９】
また、請求項３に係る発明は、アンテナと、無線通信手段と、制御手段と、記憶手段と、電源手段と、を具備した移動体通信端末において、前記移動体通信端末には通信機能変更信号受信手段を備え、前記制御手段は、前記通信機能変更信号受信手段が、所定の場所から発信された通信機能変更信号を受信し、前記移動体通信端末の通信機能が可能状態であるとき、前記移動体通信端末の通信機能を停止させ、所定の場所から発信された通信機能変更信号を受信し、前記移動体通信端末の通信機能が停止状態であるとき、前記移動体通信端末の通信機能を回復させる制御を行うもので、論理判定手段と、ゲート手段と、２個のタイマ手段と、クロツク手段と、カウンタ手段とを備え、前記記憶手段に通信機能が可能状態か、停止状態かを記憶させるとともに、前記記憶手段に通信機能変更後在室中か否かを蓄え、前記クロツク手段により、前記２個のタイマ手段を交互に駆動し、前記通信機能変更信号受信手段より通信機能変更信号を受け取り、前記クロツク手段を前記通信機能変更信号に同期させ、前記記憶手段に蓄えられた通信機能変更後在室中か否かを示す情報を読み出し、通信機能変更後在室中の場合は、次の前記通信機能変更信号を待受け、通信機能変更後在室中でない場合は、前記記憶手段に蓄えられた通信機能が可能状態か、停止状態かを示す情報を読み出し、通信機能が可能状態にある時には通信機能停止信号を前記ゲート手段に送り、前記電源手段から前記無線通信手段に送られている電圧を遮断するとともに、前記記憶手段に通信機能変更後在室中を蓄え、通信機能が停止状態にある時には通信機能回復信号を前記ゲート手段に送り、遮断されている前記電源手段から前記無線通信手段に送られる電圧を再送し、前記記憶手段に通信機能変更後在室中を蓄えるようにし、前記クロツク手段により、前記２個のタイマ手段を交互に駆動し、前記通信機能変更信号受信手段より通信機能変更信号を前記２個のタイマ手段のそれぞれの動作時間の間に受信したか否かを前記論理判定手段で判定し、否の場合に前記カウンタ手段を駆動し、カウント数が予め定められた一定数に達成した場合に、前記記憶手段に蓄えられた通信機能変更後在室中を否として前記記憶手段に記憶するようにしたことを特徴とする通信機能の停止・回復が可能な移動体通信端末とする。
【００１０】
これらの発明により、人手を介することなく、通信機能停止と、通信機能回復の動作ができて、実用的に有効である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態について、図１から図１５を用いて説明する。
【００１２】
(第１の実施の形態)
図１は本発明の移動体通信端末として、第１の実施の形態を示す携帯通信端末装置の内部構成を示すブロック図、図２は同端末装置の外観斜視図である。
【００１３】
図１における携帯通信端末装置100は、アンテナ10と、無線通信部18と、制御ブロック20と、キー操作部21と、メモリ26と、表示部28と、スピーカ２と、マイクロホン６と、電源部32と、通信機能停止・回復信号受信ブロツク40（検知部42、デコード部43とからなる。）とで構成されている。
【００１４】
ここで通信機能停止・回復信号受信ブロツク40は外部からの例えば赤外線信号Ａを検知部42で検知し、デコード部43で信号をデコードして通信機能を停止あるいは回復する信号を検知した事を制御ブロック20に伝えるようにしている。
【００１５】
図２は、携帯通信端末装置の外観斜視図を示し、本発明の特徴の一つである携帯通信端末装置100において、通信機能停止・回復信号受信ブロック40を設置した箇所が理解できる。
【００１６】
図１において、制御ブロック20はメモリ26に記憶した制御プログラムを用いてコンピュータ（図示せず）により通話に必要な各種の制御を行うが、携帯通信端末装置としての通常の簡易な制御については記載を省略した。本発明の第１の実施の形態に係る制御を行うために、制御ブロック20は論理判定部33とゲート34とを備えている。
【００１７】
図３は、携帯通信端末装置の動作を制御するシステムに係る発明の実施の形態の構成を示すブロック図である。図３において、携帯通信端末装置の通信機能停止・回復システムを全体的に装置200と示す。同システムとして、装置200は電磁波発射禁止領域80と、入場室50と、退場室70と、符号送信装置60とで構成されている。
【００１８】
入場室50は、電磁波発射禁止領域80に隣接して設置され、入場室入口52と、入場室出口54とを備えている。
【００１９】
退場室70は、電磁波発射禁止領域80に隣接して設置され、退場室入口72と、退場室出口74を備えている。
【００２０】
符号送信装置60は、符号選択部61と、符号制御部62と、符号化部63と、符号送信部64と、発射部66を備えていて、その装置60は入場室50と退場室70にそれぞれ設置される。符号送信装置60は、原理的に、入場室50を経由して電磁波発射禁止領域80に入場する携帯通信端末装置100の通信機能を停止し、また退場室70を経由して電磁波発射禁止領域80を退場する携帯通信端末装置100の通信機能を回復するようにしている。
【００２１】
次に、図４は本発明の第１の実施の形態に係る符号送信装置60の動作フローチャートを示す。また図５は、同実施の形態に係る携帯通信端末装置の通信機能停止・回復動作のフローチャートを示す。
【００２２】
以下図１から図５を用いて携帯通信端末装置ならびに同端末装置に対する制御システムについて、その動作を説明する。
【００２３】
＜＜携帯通信端末装置100の通常の動作＞＞
先ず図１を用いて携帯通信端末装置の通常の通信動作について説明する。アンテナ10で受信した電波は無線通信部18の受信部（図示せず）で受けて、受信情報を制御ブロック20に伝える。制御ブロック20は受信した電話番号などの受信情報を、表示部28に表示する。制御ブロック20は受信情報を音声情報に変換して受話部のスピーカ２で音声出力する。
【００２４】
また、マイクロホン６は利用者の音声を受けて制御ブロック20に伝え、無線通信部18の送信部（図示せず）とアンテナ10により通話相手先に無線送信する。制御ブロック20はメモリ26に電話番号等の情報を記憶させ、あるいは記憶してある情報を読み出すようにしている。キー操作部21は数字・文字入力キーや各種の機能を設定、選択するキーなどからなり、キー操作によつて制御ブロック20に信号を入力したり、制御ブロック20を介して電話番号情報をメモリ26に電話帳などとして記憶させるようにしている。
【００２５】
＜＜入場室50における符号送信装置60の動作＞＞
次に図３と、図４に示す符号送信装置60の動作フローチャートを用いて、携帯通信端末装置100が、電磁波発射禁止領域80の入場室50へ入場した場合の動作を説明する。
【００２６】
図４において、ステツプＳ１により図３の符号送信装置60に電源が投入される。ステツプＳ２により、符号制御部62は、符号選択部61が符号Ｎo.１を選択しているか、符号Ｎo.２を選択しているかをチェツクする。このとき符号Ｎo.１は、携帯通信端末装置100の通信機能を停止する符号であり、符号Ｎo.２は携帯通信端末装置の停止している通信機能を回復するために用いられる符号である。入場室50側の符号送信装置60では符号Ｎo.１が、予め通信機能停止・回復システム装置200の設置者により選択されている。
【００２７】
次に、ステツプＳ３により、符号化部63は、符号Ｎo.１を発生して符号送信部64に送る。ステツプＳ４により、符号送信部64は符号化部63から渡された符号Ｎo.１を用いて適切な変調を施し、変調波を発射部66に送る。発射部66は符号Ｎo.１で変調された信号を入場室50の空間に発射する。
【００２８】
発射部66の具体的なハードウエアとしては、例えば赤外線発射ダイオード等を用いた赤外線発射器や、微弱電波を発射するアンテナや、誘導電磁波を発射するループコイル等が考えられる。更には、それ以外のもの例えば超音波発射器でもよい。ステツプＳ４の動作を完了するとステツプＳ２に戻り以後この動作を繰り返す。
【００２９】
＜＜入場室50に入場した携帯通信端末装置の通信機能停止動作＞＞
次に図１、図３と、図５のフローチャートを用いて、入場室50に入場した携帯通信端末装置100の動作について説明する。
【００３０】
図５において、ステツプＳ21により携帯通信端末装置100に電源が投入される（予め電源が投入されている場合を含む）。ステツプＳ２２により図１の検知部42は、図３の符号送信装置60の発射部66から入場室50内に放射されている信号を検知する。検知できない場合はステツプＳ２２に戻りこの動作を繰り返す。検知できた場合はステツプＳ２３により、デコード部43は検知部42が検出した変調波を復調し符号Ｎo.１かどうかをチェツクする。
【００３１】
入場室50の空間には、符号Ｎo.１で変調された信号が発射されているので、ステップＳ２３の判断はＹesとなりステツプＳ２４に到る。ステツプＳ２４で図１の制御ブロック20の論理判定部33はデコード部43からの符号Ｎo.１信号を受けて、電源部32から制御ブロック20を経由して各部に送られている電圧のうち、無線通信部18に送られている電圧をゲート34により遮断しステツプＳ２５に到る。この動作により以後、携帯通信端末装置100は通信機能を失い電波の発射動作は停止されるが、メモリ26に蓄えられた電話帳の検索装置等としての電源接続は正常であるため、自由に使うことが可能である。
【００３２】
次にステツプＳ２５では通信機能停止状態を不揮発性のメモリ26に蓄える。従つて、以後は入場室55を退場し電磁波発射禁止領域80内で携帯通信端末装置100の電源を一度全部切り再び投入した場合であっても、制御ブロック20は不揮発性のメモリ26に蓄えられた通信機能停止状態を読み出すから、携帯通信端末装置100の通信機能は停止したままで回復させることはできない。
【００３３】
＜＜退場室70側の符号送信装置60の動作＞＞
以上のようにして通信機能を停止された携帯通信端末装置100が、退場室70に入ったときは、図４に示すように、退場室において、符号送信装置60が通信機能を回復する信号を発信する。図４のステツプＳ２により符号選択部61が符号Ｎo.２を選択しているので、ステツプＳ６に到る。ステツプＳ６で符号化部63は、符号Ｎo.２を発生し符号送信部64へ送る。
【００３４】
ステツプＳ７により、符号送信部64は符号化部63から渡された符号Ｎo.２を用いて適切な変調を施し、変調信号を発射部66に送る。発射部66は符号Ｎo.２で変調された信号を退場室70の空間に発射し、Ｓ２に戻り以後この動作を繰り返す。
【００３５】
＜＜退場室70に入場した携帯通信端末装置100の通信機能回復動作＞＞
次に図１、図３と図５に示すフローチャートを用いて、退場室70に入場した通信機能を停止された携帯通信端末装置100の動作について説明する。
【００３６】
図５において、ステツプＳ21により携帯通信端末装置100に電源が投入される（予め電源が投入されている場合を含む）。ステツプＳ２２により図２の検知部42は、図３の符号送信装置60の発射部66から退場室70内に放射されている信号を検知する。検知できない場合はステツプＳ２２に戻りこの動作を繰り返す。検知できた場合はステツプＳ２３により、デコード部43は検知部42が検知した変調波を復調し、符号Ｎo.２を検出し、ステツプＳ26を経て、ステツプＳ２７に到る。
【００３７】
ステツプＳ２７で制御ブロック20の論理判定部33はデコード部43からの符号Ｎo.２信号を受けて電源部から制御ブロックを経由して各部に送られている電圧のうち現在ゲート34で遮断している無線通信部18に送る電圧を再送する。この動作により以後、携帯通信端末装置100は通信機能を回復し自由に通信を行うことが可能となる。次にステツプＳ２８に到り、不揮発性のメモリ26に蓄えられている通信機能停止状態の記憶データをリセツトする。
【００３８】
なおステツプＳ26で、符号Ｎo.２をデコードしない場合はステツプＳ２２に戻る。この場合は周囲雑音等の影響でデコード部44が信号を正しくデコードできなかつた場合に相当する。
【００３９】
以上の動作により、携帯電話機やＰＨＳ等の携帯通信端末装置について、その使用者が病院内や、飛行機内、など、携帯通信端末装置の電磁波発射禁止領域に対して予め設けられた入場室50を経由して入場し、電磁波発射禁止領域80では携帯通信端末装置の通信機能を停止し電磁波発射動作を停止し、メモリに蓄えられた電話帳の検索装置の利用等のみを可能とする。
【００４０】
次いで、電磁波発射禁止領域80から退場室70を経由して退場する事により、携帯通信端末装置100は再び通信機能を回復し自由に通信を行うことが可能となる。そして以上の動作は、装置を所持した者が入場室と退場室とを通過することのみで、人手を介さずに自動的に行う事が可能である。
【００４１】
(第２の実施の形態)
図６は本発明の第２の実施の形態に係る携帯通信端末装置の構成を示すブロック図である。
【００４２】
図６の携帯通信端末装置110は、アンテナ10と、無線通信部18と、制御ブロック20と、キー操作部21と、メモリ26と、表示部28と、スピーカ２と、マイクロホン６と、電源部32と、通信機能変更信号受信ブロック45（検知部42、デコード部44とからなる）とから構成されている。
【００４３】
ここで前記第１の実施の形態と異なるのは、第１の実施の形態の通信機能停止・回復信号受信ブロツク40を通信機能変更信号受信ブロック45とした事である。ここで、通信機能変更信号受信ブロック45は外部からの例えば赤外線信号Ａを検知部42で検知し、デコード部44で信号をデコードして通信機能変更信号を検知した事を制御ブロック20に伝えるようにしている。
【００４４】
制御ブロック20はメモリ26に記憶した制御プログラムを用いてコンピュータ（図示せず）によりに必要な各種の制御を行うが、携帯通信端末装置としての通常の制御については記載を省略した。本発明の第２の実施の形態に係る制御を行うために、制御ブロック20は論理判定部33とゲート34とクロツク発生器35とタイマー36とを備えている。
【００４５】
図７は、本発明の第２の実施の形態に係る携帯通信端末装置を、電磁波の発射が禁止されている領域例えば病院内、飛行機内において、その無線通信部の機能を、人手を介さずに自動的に停止し、携帯通信端末装置が、そのような領域から退場すると、人手を介さずに自動的に停止した機能を回復するようにした、通信機能停止・回復システムの構成を説明するブロツク図である。
【００４６】
図７に示す通信機能停止・回復システム装置210は、電磁波発射禁止領域80と、電磁波発射禁止領域80に隣接して設置され電磁波発射禁止領域80へ入退場する領域外側出入口56と領域内側出入口57とを備えた入退場室55と、符号化部63と、符号送信部64と、発射部66を備え入退場室55に設置された変更符号送信装置68とから構成し、入退場室55を経由して電磁波発射禁止領域80に入退場する携帯通信端末装置110の通信機能を停止・回復するようにしている。
【００４７】
以下図６から図１０を用いて携帯通信端末装置110ならびに通信機能停止・回復システム装置210の動作を説明する。
【００４８】
＜＜携帯通信端末装置110の通常の動作＞＞
この動作は、実施の形態１で説明したものと同一の為省略する。
【００４９】
＜＜入退場室55に設けられた変更符号送信装置68の動作＞＞
本発明の第２の実施の形態に係る通信機能変更符号送信装置68の動作フローチャートを図８を用いて以下に説明する。
【００５０】
図８において、ステツプＳ３１により符号送信装置60に電源が投入される。ステツプＳ３２により、符号化部63は、電磁波の発射が禁止されている領域80の外から入退場室55に入室、もしくは、電磁波の発射が禁止されている領域80内から入退場室55に入室した携帯通信端末装置110の通信機能を変更する符号を発生し符号送信部64に送る。
【００５１】
通信機能を変更する符号は１種類であり、同一の通信機能変更符号を用いて携帯通信端末装置110の通信機能を停止するか、停止している通信機能を回復するかは携帯通信端末装置110で決定する。これについては後述する。
【００５２】
ステツプＳ３４により、符号送信部64は符号化部63から渡された、通信機能変更符号を用いて適切な変調を施し、変調信号を発射部66に送る。発射部66は通信機能変更符号で変調された信号を、入退場室55の空間に発射する。ステツプＳ３４の動作を完了するとステツプＳ３２に戻り、以後この動作を繰り返す。
【００５３】
＜＜電磁波の発射が禁止されている領域80の外から入退場室55に入室した携帯通信端末装置110の通信機能停止動作＞＞
次に図６、図７、携帯通信端末装置110の通信機能停止・回復動作のフローチャート（図９）と、携帯通信端末装置110の通信機能停止・回復動作のタイミング説明図である図１０を用いて、電磁波の発射が禁止されている領域80の外から入退場室55に入室した携帯通信端末装置110の通信機能停止動作を以下に説明する。
【００５４】
図９において、ステツプＳ４０により携帯通信端末装置110に電源が投入される（予め電源が投入されている場合を含む）。次にステツプＳ42により図６の検出部42は、図７の通信機能変更符号送信装置68の発射部66から入退場室55内に放射されている信号を検知する。検知できない場合はステツプＳ４２に戻りこの動作を繰り返す。検知できた場合はステツプＳ４３により、デコード部44は検出部42が検出した変調波を復調し、通信機能変更符号を受信したかどうかをチェツクする。
【００５５】
入退場室55の空間には、通信機能変更符号で変調された信号が発射されているので、ステップＳ43の判断はＹesとなり、デコード部44は制御ブロック20の論理判定部33に通信機能変更符号を受信したことを入力しステツプＳ４４に到る。ステツプＳ４４では論理判定部33はタイマ36がオン状態かをチェツクし、オンの場合はステツプＳ４２に戻り次の入力を待受ける。
【００５６】
以下にタイマ36の動作を説明する。図１０(a)は、入退場室55に設けられた変更符号送信装置68が通信機能変更符号を発射するタイミングを表している。図１０(a)の上部にタイミング１からタイミング１７を示している。その周期をＴ０とする。図１０(c)に携帯通信端末装置110のクロツク信号を示す。その周期はほぼＴ０で図１０(a)と同じであるが、位相は図１０(a)とは異なつている。携帯通信端末装置110が入退場室55に入ると図１０(b)に示す如く通信機能変更符号の受信信号がデコード部44から論理判定部33を経由してクロツク発生器35に伝えられ、図１０(c)に示すクロツク信号はタイミング５以降は通信機能変更符号に対し位相まで一致した信号となる。
【００５７】
タイマ36は通信機能変更信号が論理判定部33に入力される毎にオンとなるが、その時間Ｔ１はＴ０の約１．５倍にとられている。従つて携帯通信端末装置110が入退場室55に入る間は、図１０(d)から(f)に示すように通信機能変更信号が入力されるたびに途中でリセツトされ再スタートするようにしてある。タイマ36のオン時間のリセツトされた部分を図１０(d)から(f)では黒く塗りつぶしてある。
【００５８】
電磁波の発射が禁止されている領域80の外から入退場室55に入場した場合は、図１０(a)のタイミング５の時点であるからタイマはオフ状態であり、ステップＳ４４の判断はＮoとなりステツプＳ４５に到る。ステツプＳ４５では論理判定部33はメモリ26に記憶された携帯通信端末装置110が現在通信機能停止状態かどうかの情報を読み出す。
【００５９】
携帯通信端末装置110が電磁波の発射が禁止されている領域80の外から入退場室55に入室したのであるから、通信機能“有り”の状態でありＹesとなりステツプＳ４６に到る。ステツプＳ４６で論理判定部33はゲート34へ信号を送り、電源部32からゲート34を経由して無線通信部18に送られている電圧を遮断しステツプＳ４７に到る。即ち、無線通信部18への電力を供給する電源回路を遮断することである。
【００６０】
この第１回目の動作により以後、携帯通信端末装置110は通信機能を失い電波の発射動作は停止するが、メモリに蓄えられた電話帳の検索装置等としては自由に使うことが可能となる。ステツプＳ４７では通信機能停止状態を不揮発性のメモリ26に蓄える。従つて、以後は入退場室55を退室し携帯通信端末装置１１０の電源を一度切り再び投入した場合も、制御ブロック20は不揮発性のメモリ26に蓄えられた通信機能停止状態を読み出して、携帯通信端末装置110の通信機能を停止する。次にステツプＳ４８に到る。ステツプＳ４８で論理判定部33はタイマ36をオン状態にしステツプＳ４２に戻る。
【００６１】
次に第２回目の動作を説明する。ステツプＳ４２からステツプＳ４４に到る動作は第１回目と同じであり省略する。ステツプＳ４４により論理判定部33はタイマ36がオン状態かどうかチェツクする。図１０(d)に示す如く、第１回目の動作でタイマ36はオンにしたので、この時もオン状態であり、図１０(e)に示す如く、タイマをリセツトして再スタートさせステツプＳ４２に戻る。第３回目以降の動作は携帯通信端末装置110が入退場室に存在する間は第２回目と同じであり省略する。
【００６２】
次に入退場室55を出て電磁波の発射が禁止されている領域80へ移つた場合の動作を説明する。ステツプＳ４２で検出部42は、通信機能変更符号送信装置68の発射部66が発射した信号を検知できないのでステツプＳ４２に戻りこの動作を繰り返す。タイマ36は図１０(g)に示すようにＴ１の時間経過後オフ状態に戻る。
【００６３】
＜＜携帯通信端末装置110が、電磁波の発射が禁止されている領域80内から入退場室55に入室した場合の通信機能回復動作＞＞
携帯通信端末装置110が、電磁波の発射が禁止されている領域80内から入退場室55に入室した場合の通信機能回復動作を、携帯通信端末装置110の通信機能停止・回復動作のフローチャート（図９）を用いて以下に説明する。
【００６４】
図９において、ステツプＳ４０により携帯通信端末装置110に電源が投入される（予め電源が投入されている場合を含む）。ステツプＳ４２、ステツプＳ４３を経てステツプＳ４４に到る動作は既に説明した動作と同一である。ステツプＳ４４では論理判定部33で、タイマ36がオン状態かチェツクする。上述の図１０(g)を用いた説明で明らかな如く、携帯通信端末装置110が入退場室55を出て電磁波の発射が禁止されている領域80へ移ると、間もなくタイマ36はオン状態からオフ状態に移るので、タイマ36はオンではないからステツプＳ４５に到る。
【００６５】
ステツプＳ４５では論理判定部33はメモリ26に記憶された携帯通信端末装置110が現在通信機能停止状態かどうかの情報を読み出す。通信機能停止の状態でありステツプＳ５０に到る。ステツプＳ５０で論理判定部33はゲート34へ信号を送り、現在遮断されている電源部32からゲート34を経由して無線通信部18に送る電圧を再送しステツプＳ５１に到る。即ち無線通信部18に電力を供給する電源回路を導通することである。この動作により以後、携帯通信端末装置110は通信機能を回復し通常の通話動作が可能となる。
【００６６】
ステツプＳ５１では不揮発性のメモリ26に蓄えられている通信機能停止状態をリセツトしその状態をメモリ26に記憶しステツプＳ４８に到る。ステツプＳ４８ではタイマ36をオン状態にしステツプＳ４２に戻る。次に第２回目の動作を説明する。ステツプＳ４２からステツプＳ４４に到る動作は第１回目と同じである。ステツプＳ４４では論理判定部33は、タイマ36がオン状態かチェツクする。第１回の動作でタイマ36はオン状態であり、タイマ36をリセツトして再スタートさせステツプＳ４２に戻る。第３回目以降の動作は携帯通信端末装置110が入退場室に存在する間は第２回目と同じであり省略する。
【００６７】
次に入退場室55を出て電磁波の発射が禁止されている領域80の外へ移つた場合の動作を考える。ステツプＳ４２で検出部42は、通信機能変更符号送信装置68の発射部66が発射した信号を検知できないのでステツプＳ４２に戻りこの動作を繰り返す。タイマ36はＴ１の時間経過後オフ状態に戻る。
【００６８】
以上の動作により、携帯電話機やＰＨＳ等の携帯通信端末装置について、その使用者が病院内や、飛行機内、など、携帯通信端末装置の電磁波発射禁止領域80に予め設けられた入退場室を経由して入場すると、電磁波発射禁止領域80では携帯通信端末装置の通信機能、即ち電磁波発射動作を停止し、メモリに蓄えられた電話帳の検索装置の利用等のみを可能とする。
【００６９】
入退場室を経由して電磁波発射禁止領域80を退場すると、携帯通信端末装置は再び通信機能を回復し自由に通信を行うことが可能となる。そして以上の動作は人手を介さずに自動的に行う事が可能となる。
【００７０】
(第３の実施の形態)
図１１は本発明の第３の実施の形態に係る携帯通信端末装置の構成を示すブロック図である。
【００７１】
図１１の携帯通信端末装置120は、アンテナ10と、無線通信部18と、制御ブロック20と、キー操作部21と、メモリ26と、表示部28と、スピーカ２と、マイクロホン６と、電源部32と、通信機能変更信号受信ブロック45（検知部42、デコード部44とからなる）とから構成されている。
【００７２】
ここで前記第２の実施の形態と異なるのは、第２の実施の形態の制御ブロック20は論理判定部33とゲート34とクロツク35の他に、タイマＡ37とタイマＢ38とカウンター39とを備えており、第２の実施の形態ではタイマが１個であつたが第３の実施の形態では２個のタイマと、カウンター39を有する点である。その動作の詳細については後述する。
【００７３】
以下図１１から図１３を用いて携帯通信端末装置120ならびに通信機能停止・回復システム210の動作を説明する。
【００７４】
＜＜携帯通信端末装置120の通常の動作＞＞
この動作は、実施の形態１で説明したものと同一の為省略する。
【００７５】
＜＜入退場室55に設けられた変更符号送信装置68の動作＞＞
この動作は、実施の形態２で説明したものと同一の為省略する。
【００７６】
＜＜電磁波の発射が禁止されている領域80の外から入退場室55に入室した携帯通信端末装置120の通信機能停止動作＞＞
【００７７】
次に図１１と、携帯通信端末装置120の通信機能停止・回復動作のフローチャート（図１２）ならびに携帯通信端末装置120の通信機能停止・回復動作のタイミング説明図である図１３を用いて、電磁波の発射が禁止されている領域80の外から入退場室55に入室した携帯通信端末装置120の通信機能停止動作を以下に説明する。
【００７８】
図１２において、ステツプＳ４０により携帯通信端末装置120に電源が投入される（予め電源が投入されている場合を含む）。ステツプＳ４１で、タイマＡ37、タイマＢ38が動作する。
【００７９】
その状況を図１３を用いて説明する。図１３(a)は、入退場室55に設けられた変更符号送信装置68が通信機能変更符号を発射するタイミングを表している。図１３(a)の上部にタイミング１からタイミング19を示している。その周期をＴ０とする。図１３(c)に携帯通信端末装置120のクロツク信号を示す。その周期はほぼＴ０で図１３(a)と同じであるが位相は図１３(a)とは異なつている。タイマＡ37、タイマＢ38はクロツク35により駆動されて一定時間Ｔ２の間オンとなる。Ｔ２はＴ０のほぼ１.５倍に設定されている。ただしタイマＡ37は図１３(c)に示すクロツク信号の奇数番目で駆動され、タイマＢ38は偶数番目で駆動される。その状況を図１３(d),(e)に示す。
【００８０】
携帯通信端末装置120が入退場室55に入ると、図１３(b)に示す如く変更符号の受信信号がデコード部44、論理判定部33を経由してクロツク発生器35に伝えられ、図１３(a)のタイミング５以降は位相まで一致したクロツク信号となる。そして論理判定部33はタイマＡ37ならびにタイマＢ38のそれぞれ設定時間Ｔ２の終了時点で、それぞれのオン時間の間に変更信号が到来したかどうかを判定する。
【００８１】
その状況を図１３(f)、図１３(g)に示す。図１３(f)、図１３(g)で判定時点を矢印で示し判定結果を矢印の頭に丸をつけて示している。黒丸は変更信号が到来しなかつた場合、白丸は変更信号が到来した場合を示している。即ち、黒丸は携帯通信端末装置120が入退場室55の外にいる場合に相当し、白丸は携帯通信端末装置120が入退場室55の中にいる場合に相当する。そしてその結果により変更信号が到来しなかつた場合にカウンタ39を駆動する。これについては後述する。
【００８２】
論理判定部33がタイマＡ37ならびにタイマＢ38を用いて以上のような動作をした状況がステップＳ４２に相当する。携帯通信端末装置120は電磁波の発射が禁止されている領域80の外から入退場室55に入室したのは、図１３(b)のタイミング５の時点に相当し、その時点でステップＳ４２の判断はＹesとなり、ステツプＳ４３に到る。同じくステツプＳ４３の判断はＹesとなりステツプＳ４９に到る。
【００８３】
ステツプＳ４９ではメモリ26に蓄えられた“通信機能変更後在室中”かどうかをチェツクするが、これは後述するがオン状態ではないのでステツプＳ４５に到る。ステツプＳ４５では論理判定部33は、メモリ26に記憶された携帯通信端末装置120が現在通信機能停止状態かどうかの情報を読み出す。
【００８４】
携帯通信端末装置120は電磁波の発射が禁止されている領域80の外から入退場室55に入室したため、判断はＹesとなりステツプＳ４６に到る。ステツプＳ４６で論理判定部33はゲート34へ信号を送り、電源部32からゲート34を経由して無線通信部18に送られている電圧を遮断する。即ち、無線通信部18への電力供給を遮断することである。この動作により以後、携帯通信端末装置120は通信機能を失い電波の発射動作は停止するが、メモリに蓄えられた電話帳の検索装置等としては自由に使うことが可能となる。
【００８５】
次にステツプＳ４７に到る。ステツプＳ４７では通信機能停止状態を不揮発性のメモリ26に蓄える。従つて、以後は入退場室55を退室し携帯通信端末装置120の電源を一度切り再び投入した場合も、制御ブロック20は不揮発性のメモリ26に蓄えられた通信機能停止状態を読み出して、携帯通信端末装置120の通信機能を回復させない。次にステツプＳ５３に到りメモリ26に“通信機能変更後在室中”を示す記憶をオンにして蓄え、ステツプＳ４２に戻る。
【００８６】
次に第２回目の動作を説明する。ステツプＳ４２、ステツプＳ４３の動作は第１回目と同じでありステツプＳ４９に到る。ステツプＳ４９ではメモリ26に蓄えられた“通信機能変更後在室中”かどうかをチェツクするが、これは、上述によりオン状態なのでＹesとなりステツプＳ４２に戻る。第３回目以降の動作は携帯通信端末装置120が入退場室に存在する間は、第２回目と同じであり省略する。
【００８７】
次に入退場室55を出て電磁波の発射が禁止されている領域80へ移つた場合の第１回目の動作を説明する。既に説明したタイマＡ37、タイマＢ38の動作により、図１３(g)のタイミング１３以降ならびに、図１３(f)のタイミング14以降では黒丸で示すように放射信号を検知しない。
【００８８】
ステツプＳ４２はタイミング13時点で放射信号を検出しないのでステツプＳ７１に到りステツプＳ７１でカウンタ39を駆動する。カウンタ39は例えば２段のフリップフロップで構成され、最初“００”の状態にある。従つてカウンタ39を１だけ進め“１０”としステツプＳ７２に到る。ステツプＳ７２でカウンタ39が“１１”状態かどうかがチェツクされるが、“１１”状態ではなく“１０”なのでステツプＳ４２に戻る。
【００８９】
次に入退場室55を出てから第２回目の動作を説明する。Ｓ４２、Ｓ７１と到り、カウンタ39を１だけ進め“０１”としステツプＳ７２に到る。ステツプＳ７２でカウンタ39が“１１”状態かどうかがチェツクされるが、“１１”状態ではなく“０１”なのでステツプＳ４２に戻る。
【００９０】
次に入退場室55を出てから第３回目の動作を説明する。Ｓ４２、Ｓ７１と到り、カウンター39を１だけ進め“１１”としステツプＳ７２に到り、ステツプＳ７２でカウンタ39が“１１”状態かどうかがチェツクされるが、“１１”状態なので論理判定部33は放射信号が検知されないと判定し、ステツプＳ５２に到る。カウンタ39を用いてこの様な判定をする理由は雑音などによる誤動作を避ける為である。ステツプＳ５２ではメモリ26に蓄えられた“通信機能変更後在室中”がオン状態かどうかをチェツクするが、これは、上述によりオン状態なのでステツプＳ５７に到る。ステップＳ５７ではメモリ26に“通信機能変更後在室中”を示す記憶をオンからオフに変更して蓄え、ステツプＳ４２に戻る。
【００９１】
次に入退場室55を出て電磁波の発射が禁止されている領域80へ移つた場合の第４回目、第５回目、第６回目、第７回目の動作と進むと、カウンタ39は“００”“１０”“０１”“１１”と変化する。第７回目の動作のステツプＳ５２でメモリ26に蓄えられた“通信機能変更後在室中”がオン状態かどうかをチェツクするが、これは、上述によりオフ状態なのでステツプＳ４２に戻る。以後の動作は第４回目、第５回目、第６回目、第７回目の動作を繰り返す。
【００９２】
＜＜携帯通信端末装置120が、電磁波の発射が禁止されている領域80内から入退場室55に入室した場合の通信機能回復動作＞＞
本発明の第３の実施の形態に係る携帯通信端末装置120の通信機能停止・回復動作のフローチャート（図１２）と携帯通信端末装置120の通信機能停止・回復動作のタイミング説明図である図１３を用いてを用いて以下に説明する。
【００９３】
図１２において、ステツプＳ４０により携帯通信端末装置120に電源が投入される（予め電源が投入されている場合を含む）。
【００９４】
ステツプＳ４１で、タイマＡ37、タイマＢ37が動作する。その状況は携帯通信端末装置120が、電磁波の発射が禁止されている領域80の外から入退場室55に入場した場合について説明したものと同一であり省略する。タイマＡ37ならびにタイマＢ38が以上のような動作をしている中でステツプＳ４２に到る。携帯通信端末装置120が入退場室55の中にいる場合はＹesとなりステツプＳ４３に到る。
【００９５】
ステツプＳ４３ではメモリ26に蓄えられた“通信機能変更後在室中”かどうかをチェツクするが、これは、すでに説明したが携帯通信端末装置120が電磁波の発射が禁止されている領域80内に滞在していた事により、オフ状態なのでステツプＳ４５に到る。ステツプＳ４５では論理判定部33はメモリ26に記憶された、携帯通信端末装置120が現在通信機能有効状態かどうかの情報を読み出し、有効状態ではないので、ＮoとなりステツプＳ５０に到る。ステツプＳ５０で論理判定部33はゲート34へ信号を送り、電源部32からゲート34を経由して無線通信部18に送られる電圧が現在遮断されているのでそれを回復する。この動作により以後、携帯通信端末装置120は通信機能を回復し通常の通話動作が可能となる。
【００９６】
次にステツプＳ５１に到る。ステツプＳ５１ではメモリ26に蓄えられた通信機能停止状態をリセツトし通信機能有効状態を不揮発性のメモリ26に蓄えステツプ５３に到る。従つて、以後は入退場室55を退場し携帯通信端末装置120の電源を一度切り再び投入した場合も、制御ブロック20は不揮発性のメモリ26に蓄えられた通信機能有効状態を読み出して、携帯通信端末装置120の通信機能を有効とする。ステツプＳ５３ではメモリ26に“通信機能変更後在室中”を示す記憶をオン状態にして蓄え、ステツプＳ４２に戻る。
【００９７】
次に携帯通信端末装置120が入退場室に存在する場合の第２回目、第３回目以降の動作ならびに入退場室55を出て電磁波の発射が禁止されている領域80の外へ移つた場合の動作は、携帯通信端末装置120が、電磁波の発射が禁止されている領域80の外から入退場室55に入場した場合の第２回目、第３回目以降の動作ならびに、入退場室55を出て電磁波の発射が禁止されている領域80の内部に移つた場合の動作と同一であり、説明を省略する。
【００９８】
以上の動作により、携帯電話機やＰＨＳ等の携帯通信端末装置について、その使用者が病院内や、飛行機内など携帯通信端末装置の電磁波発射禁止領域に予め設けられた入退場室を経由して入場し、電磁波発射禁止領域80では携帯通信端末装置の通信機能、即ち電磁波発射動作を停止し、メモリに蓄えられた電話帳の検索装置の利用のみを可能とする。
【００９９】
次に、入退場室を経由して電磁波発射禁止領域80を退場すると、携帯通信端末装置は再び通信機能を回復し自由に通信を行うことが可能となる。そして以上の動作は人手を介さずに自動的に行う事が可能となる。
【０１００】
(第４の実施の形態)
本発明の第１の実施の形態、第２の実施の形態、および第３の実施の形態において、病院内、飛行機内などの電磁波の発射が禁止されている領域に入場すると、携帯通信端末装置の無線通信手段の機能を、人手を介さずに自動的に停止し、携帯通信端末装置が、そのような領域から退場すると、人手を介さずに自動的に停止した機能を回復するようにした携帯通信端末装置ならびに携帯通信端末装置の通信機能停止・回復システムについて説明した。
【０１０１】
しかしながら、それらの方法では、電磁波の発射が禁止されている領域において非常事態が発生した場合、例えば飛行機内でハイジャツクが発生したような場合も携帯通信端末装置を外部との通信に使用できないので不便である。本発明の第４の実施の形態に係る携帯通信端末装置は、このような非常事態の発生時には携帯通信端末装置の使用者がキー操作部より特定のキー入力をすると電磁波の発射が禁止されている領域においても現在停止している通信機能を回復するようにしたものである。
【０１０２】
本発明の第４の実施の形態に係る携帯通信端末装置120（携帯通信端末装置100または110を含み、以下簡単の為120と記述する）の動作を、携帯通信端末装置120のブロツク図である図１１と、動作フローチャート（その１）図１４を用いて以下に説明する。
【０１０３】
図１４において、ステツプＳ６１により携帯通信端末装置120に電源が投入される（予め電源が投入されている場合を含む）。携帯通信端末装置120は電磁波の発射が禁止されている領域に居るのであるから、通信機能が停止された状態であって、一度電源が切断され再投入された場合でも、内部の不揮発性のメモリにその状態が記憶されている為、通信機能は停止されたままである。従つてステップＳ６２により“通信機能停止状態か”を図１１の制御ブロック20がチェツクして、判断はＹesであるからステツプＳ６３に到る。
【０１０４】
ステツプＳ６３では非常キー入力がされたかどうかをチェツクする。Ｎoの場合はステツプＳ６２に戻る。Ｙesの場合はステップＳ６４にて通信機能を回復し、ステツプ６５にて不揮発メモリに記憶された通信機能停止状態をリセツトしステツプＳ６２に戻る。上記の説明で非常キーとは、図１１のキー操作部21から入力される複数回の予め定められた特定キーを入力することであり、電磁波の発射が禁止されている領域80において非常事態が発生した場合のキー操作として予め定められたものである。その特定キーの複数回操作を制御ブロック20に入力し、論理判定部33において判定してから、ゲート34に対し無線通信部18への電力供給の再開を指示する。
【０１０５】
以上の説明は非常キーの入力により、以後通話機能を回復しすべての通話を可能とするものであるが、特定のキー入力例えば110番、119番に対応するキー入力があるとその番号に対してのみ通話機能を一時回復し通話が終わると再び通話機能を停止する事もできる。この場合の動作を、動作フローチャート（その２）図１５を用いて以下に説明する。
【０１０６】
図１５において、ステツプＳ６１、Ｓ６２の動作は、図１４を用いて既に説明した動作と同一でありステツプＳ６６に到る。ステツプＳ６６で制御ブロツク20はその論理判定部33において、110番入力されたかどうかをチェツクし、入力されてＹesの場合はステツプＳ６７に到る。通信機能を一時回復し110番通話を可能としステツプＳ６８に到る。ステツプＳ６８では通話が完了したかどうかをチェツクし、Ｙesの場合はステツプＳ６９に到り、通信機能を停止しステツプＳ６２に戻る。
【０１０７】
なお、ステツプＳ６６で110番入力がない場合はステツプＳ８０へ到り、119番が入力されたかどうかを同様に論理判定部33においてチェツクする。Ｙesの場合はステツプＳ８１に到り、通信機能を一時回復し119番通話を可能としステツプＳ８２に到る。ステツプＳ８２では通話が完了したかどうかをチェツクし、Ｙesの場合はステツプＳ６９に到り、通信機能を停止しステツプＳ６２に戻る。
【０１０８】
以上の動作により、携帯電話機やＰＨＳ等の携帯通信端末装置について、その使用者が病院内や、飛行機内、など、携帯通信端末装置の電磁波発射禁止領域では通信機能を停止していても、非常事態が発生した場合には携帯通信端末装置の使用者が予め定められたキー操作をすることにより、現在停止している通信機能を回復する、あるいは110番、または119番等の予め定められた番号に対してのみ通話機能を回復する事が可能となる。
【０１０９】
【発明の効果】
以上のように本発明は、電磁波の発射を禁止する領域では、人手を介さずに自動的に、移動体通信端末の通信機能を停止し、前記領域の外では通信機能を回復するという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る携帯通信端末装置のブロツク図、
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る携帯通信端末装置の外観図、
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る通信機能停止・回復システム装置のブロツク図、
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る符号送信装置の動作フローチャート、
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る携帯通信端末装置の通信機能停止・回復動作のフローチャート、
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る携帯通信端末装置のブロツク図、
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る通信機能停止・回復システム装置のブロツク図、
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る通信機能変更符号送信装置68の動作フローチャート、
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る携帯通信端末装置の通信機能停止・回復動作のフローチャート、
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る携帯通信端末装置の通信機能停止・回復動作のタイミング説明図、
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る携帯通信端末装置のブロツク図、
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係る携帯通信端末装置の通信機能停止・回復動作のフローチャート、
【図１３】本発明の第３の実施の形態に係る携帯通信端末装置の通信機能停止・回復動作のタイミング説明図、
【図１４】本発明の第４の実施の形態に係る携帯通信端末装置の通信機能停止・回復動作のフローチャート（その１）、
【図１５】本発明の第４の実施の形態に係る携帯通信端末装置の通信機能停止・回復動作のフローチャート（その２）である。
【符号の説明】
２  スピーカー
６  マイクロホン
10  アンテナ
18  無線通信部
20  制御ブロック
21  キー操作部
26  メモリ
28  表示部
32  電源部
33  論理判定部
34  ゲート
35  クロツク発生器
36  タイマ
37  タイマＡ
38  タイマＢ
39  カウンタ
40  通信機能停止・回復信号受信ブロツク
42  検知部
43  デコード部（第１の実施の形態に係る）
44  デコード部（第２の実施の形態に係る）
45  通信機能変更信号受信ブロック
50  入場室
52  入場室入口
54  入場室出口
55  入退場室
56  領域外側出入口
57  領域内側出入口
60  符号送信装置
61  符号選択部
62  符号制御部
63  符号化部
64  符号送信部
66  発射部
68  通信機能変更符号送信装置
70  退場室
72  退場室入口
74  退場室出口
80  電磁波発射禁止領域
100  携帯通信端末装置（第１の実施の形態に係る）
110  携帯通信端末装置（第２の実施の形態に係る）
120  携帯通信端末装置（第３の実施の形態に係る）
200  通信機能停止・回復システム装置（入場室、退場室に備える）
210  通信機能停止・回復システム装置（入退場室に備える）
【図１】
0004476470.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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