(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通水及び止水を切り換える開閉弁（２）と、この開閉弁（２）を開閉させる操作部材（３）とを備え、この操作部材（３）の動作でカム（４）沿いに従節（５ａ）を移動させて開閉弁（２）を開弁状態のまま維持するようにロックする散水ノズルにおいて、
前記カム（４）の周回路（４ａ）へ通じる従節（５ａ）の進入路（４ｃ）とは別個に、これらから離脱した従節（５ａ）を該周回路（４ａ）又は進入路（４ｃ）へ向け導く誘導路（４ｄ，４ｄ′，４ｄ″）を、操作部材（３）の動作方向へ設けたことを特徴とする散水ノズル。
【請求項２】
前記進入路（４ｃ）の入口と誘導路（４ｄ）の入口を近接して設け、これら進入路（４ｃ）の入口と誘導路（４ｄ）の入口を合わせた領域を、操作部材（３）の動作方向と交差する方向へ従節（５ａ）が移動する範囲全長に亘るように形成した請求項１記載の散水ノズル。
【請求項３】
前記誘導路（４ｄ）の入口から周回路（４ａ）へ向かう一部又は全部を、従節（５ａ）と弾性的に圧接する方向へ傾斜させて形成した請求項１または２記載の散水ノズル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホースの先端に取り付けられて任意に通水（散水）と止水とを行えるようにした散水ノズルに関する。
詳しくは、通水及び止水を切り換える開閉弁と、この開閉弁を開閉させる操作部材とを備え、この操作部材の動作でカム沿いに従節を移動させて開閉弁を開弁状態のまま維持するようにロックする散水ノズルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の散水ノズルとして、本体把持部側に、開閉弁の操作機構として弁開閉機構を設けると共に、可撓性のある細長い棒材からなる係止片が撓み変形可能に設けられ、該本体把持部に取り付けられた操作部材（操作レバー）側には、弁開閉機構を固定するロック機構として略ハート型の案内溝を有するカムが設けられ、止水状態から本体把持部を握り締めて操作レバーを開閉弁に接近する方向へ移動させると、弁開閉機構が回動して散水を行わせ、係止片の自由端がその入口側の縮小部及び周壁から係止体の案内溝の中へ挿入され、その凹み部に係止されてロック状態が続き、その後に再度握締めを緩めると、操作レバーが逆方向へ移動し、それにより係止片の自由端が凹み部よりも奥側に移動して、案内溝の戻り側通路に入り、ロック状態が解除されて散水を止めるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１３８０５６号公報（第９−１２頁、図２３−３８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし乍ら、このような従来の散水ノズルでは、その組立時において従節である係止片の自由端を、カムの周回路への進入路である縮小部及び周壁の近くに待機させながら、本体把持部に対して操作部材を組み込むが、この係止片はこれら本体把持部及び操作部材で覆われて外部からは従節がカムの進入路に入るところを目視で確認できないため、組立時の衝撃などで、従節の待機位置がカムの進入路近くから離れることによって位置ズレ（位置ずれ）してしまい、この状態で操作部材を移動させようとしても、位置ズレした従節がカムの周辺部位に突き当たって動かず、無理に操作部材を移動させると従節やカムが破損してロック不能になるという問題があった。
そして、この位置ズレは、従節が案内溝を移動するのに必要最小限な動作範囲に規制しても、なお生じてしまうもので、この種の散水ノズルでは不可避な問題であった。
また、組立後において誤って落としたり、物に強く当てるなどして散水ノズルに衝撃が与えられると、従節である係止片の自由端が撓み変形して、カムの周回路への進入路である縮小部及び周壁や該周回路である略ハート型案内溝から外れてしまい、この状態で操作部材を移動させようとしても、位置ズレした従節がカムの周辺部位に突き当たって動かず、無理に操作部材を移動させると従節やカムが破損してロック不能になるという問題もあった。
更に、このような位置ズレした従節をカムの進入路へ戻すには、散水ノズルの一部又は全体を分解し、操作部材をその動作領域外へ離隔移動させて、従節の位置を直さなければならない。
しかしながら、一般的に操作部材は故障の原因や悪戯の防止などの観点から、操作部材の動作領域外へ離隔移動できないように取り付けられており、また散水ノズルの全体も同様な目的から分解不能な構造や分解し難い構造になっているため、消費者が簡単に修理することはできなかった。
【０００５】
本発明のうち第一の発明は、組立時や組立後の落下などの衝撃でカムから従節が外れても分解することなくカムの周回路へ自動的に復帰させることを目的としたものである。
第二の発明は、第一の発明の目的に加えて、位置ズレした従節を確実に誘導路へ導くことを目的としたものである。
第三の発明は、第一の発明または第二の発明の目的に加えて、従節が迷うことなく確実に導くことを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した目的を達成するために、本発明のうち第一の発明は、カムの周回路へ通じる従節の進入路とは別個に、これらから離脱した従節を該周回路又は進入路へ向け導く誘導路を、操作部材の動作方向へ設けたことを特徴とするものである。
第二の発明は、第一の発明の構成に、前記進入路の入口と誘導路の入口を近接して設け、これら進入路の入口と誘導路の入口を合わせた領域を、操作部材の動作方向と交差する方向へ従節が移動する範囲全長に亘るように形成した構成を加えたことを特徴とする。
第三の発明は、第一の発明または第二の発明の構成に、前記誘導路の入口から周回路へ向かう一部又は全部を、従節と弾性的に圧接する方向へ傾斜させて形成した構成を加えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のうち第一の発明は、カムの周回路へ通じる従節の進入路とは別個に、これらから離脱した従節を該周回路又は進入路へ向け導く誘導路を、操作部材の動作方向へ設けることにより、カムの進入路や周回路から従節が外れたとしても、次の操作部材の動作で、この従節が誘導路を通って周回路や進入路に入り込む。
従って、組立時や組立後の落下などの衝撃でカムから従節が外れても散水ノズルを分解することなくカムの周回路へ自動的に復帰させることができる。
その結果、組立時や組立後の落下などの衝撃でカムの進入路や周回路から従節が一度外れてしまうと、この位置ズレした従節がカムの周辺部位に突き当たって操作部材が移動不能となってしまう従来のものに比べ、無理な操作による部品の破損も防止できて、長期に亘り修理無しで使用できる。
更に、ノズル全体を分解可能な構造にした場合には、消費者が分解及び組立を行っても、簡単に従節をカムの周回路へ導くことができるため、メンテナンスを消費者でも行うことができて使用勝手が良い。
【０００８】
第二の発明は、第一の発明の効果に加えて、進入路の入口と誘導路の入口を近接して設け、これら進入路の入口と誘導路の入口を合わせた領域を、操作部材の動作方向と交差する方向へ従節が移動する範囲全長に亘るように形成することにより、従節がその移動領域のどこに位置ズレしても、誘導路の入口側に入り込む。
従って、位置ズレした従節を確実に誘導路へ導くことができる。
【０００９】
第三の発明は、第一の発明または第二の発明の効果に加えて、誘導路の入口から周回路へ向かう一部又は全部を、従節と弾性的に圧接する方向へ傾斜させて形成することにより、誘導路の路面から従節が離れずに周回路へ案内される。
従って、従節が迷うことなく確実に導くことができる。
また、一度、周回路へ戻った従節が誘導路から外れることはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の散水ノズルＡの実施形態は、図１〜図６に示す如く、ホースＨが接続されるノズル本体１と、ホースＨから供給される流体の通水及び止水を切り換える開閉弁２と、この開閉弁２を開閉制御するためにノズル本体１に対して接近及び離隔方向へ往復移動自在に設けられる操作部材３と、この操作部材３の動作に連動して開閉弁２の開弁状態又は閉弁状態を維持するカム４及びその従節５ａとからなる。
【００１１】
上記ノズル本体１の内部には、図１に示す如く、開閉弁２の弁体２ａが例えばコイルスプリングなどの弾性部材２ｂを介して往復動自在に組み込まれ、この弁体２ａに連係する弁開閉用アーム２ｃの先端を操作部材３に当接させるか又は接近させており、上記弾性部材２ｂの付勢力で常時、弁体２ａを通常閉弁方向へ押圧する共に、弁開閉用アーム２ｃを介して操作部材３がノズル本体１から離れる方向へ押圧されている。
【００１２】
ここで、図１に実線で示す止水状態から、操作部材３を加圧してノズル本体１に対し接近移動させると、図１に二点鎖線で示す如く、弁開閉用アーム２ｃを介して開閉弁２の弁体２ａが付勢用弾性部材２ｂを圧縮変形しながら開弁方向へ移動し、それにより開閉弁２が開いて通水状態に切り換えられ、このノズル本体１の先端に開設した散水口１ａから所定パターンで散水させる。
【００１３】
また、この通水状態から、操作部材３に対する加圧を解除すれば、上記付勢用弾性部材２ｂの復元力により開閉弁２の弁体２ａが閉弁方向へ移動すると共に、弁開閉用アーム２ｃを介して操作部材３が離隔移動し、それにより開閉弁２が閉じて止水状態に切り換えられる。
【００１４】
更に、上記ノズル本体１及び操作部材３のどちらか一方には、上記カム４が設けられ、他方には、上記従節５ａが設けられ、これら両者間に亘って相互に対向するように配置している。
【００１５】
このカム４は、図２（ａ）〜（ｃ）に示す如く、後述する従節５ａが上記操作部材３の動作方向及びそれと交差する方向へ循環移動する周回路４ａと、この周回路４ａの中央に配置される略ハート形中心部の係止部分４ｂと、該周回路４ａへ通ずる進入路４ｃとを夫々同一平面上に凹状又は凸状に備えている。
【００１６】
この進入路４ｃは、斯かる散水ノズルＡの組立時において該カム４の外側に配置された従節５ａを、操作部材３の接近動作で周回路４ａへ導入させるために使用すると共に、該従節５ａが周回路４ａ沿いに一周循環してから次の循環が開始させるまでの間に待機する場所として使用することも可能である。
【００１７】
この従節５ａは、図３（ａ）（ｂ）に示す如く、上記カム４の周回路４ａ、略ハート形中心部の係止部分４ｂや進入路４ｃなどに対し常時当接して係合するように備えられ、該周回路４ａに沿って上記操作部材３の動作方向と交差する方向へ往復移動自在に支持している。
【００１８】
そして、これらカム４及び従節５ａは、図４（ａ）（ｂ）に示す止水状態から、ノズル本体１に対する操作部材３の接近動作で、図５（ａ）（ｂ）に示す如く、従節５ａが進入路４ｃを通って周回路４ａに入り、そのまま移動して略ハート形中心部の係止部分４ｂに入り込み係止され、それにより操作部材３を接近移動したままロックし、操作部材３の動きが止められて通水（散水）状態が維持される。
【００１９】
このロック後に、ノズル本体１に対し操作部材３を更に接近動作させることで、図３（ｂ）に示す如く、従節５ａが略ハート形中心部の係止部分４ｂから外れて周回路４ａに戻り、そのまま操作部材３を解放すれば、上記開閉弁２に組み込まれた付勢用弾性部材２ｂの復元力によってロックが解除し、図１に実線で示す如く、弁開閉用アーム２ｃを介して操作部材３が離隔移動すると共に、開閉弁２が閉じて止水状態に戻る。
【００２０】
また、上記カム４には、  図２（ａ）〜（ｄ）及び図３（ｂ）に示す如く、上述した周回路４ａ及び進入路４ｃとは別個に、これら進入路４ｃや周回路４ａより離脱した従節５ａを、該周回路４ａ又は進入路４ｃへ向け導くための誘導路４ｄを、操作部材３の動作方向へ設けている。
【００２１】
この誘導路４ｄの入口側は、上記進入路４ｃの入口に近接して設けられ、これら誘導路４ｄの入口側と進入路４ｃの入口とを合わせた領域は、上記操作部材３の動作方向と交差する方向へ従節５ａが移動する範囲全長に亘るように形成している。
即ち、従節５ａは、操作部材３の接近及び離隔動作により周回路４ａに沿って該操作部材３の動作方向と交差する方向へ往復移動自在に支持されているため、この移動領域を含めて同方向への従節５ａの移動範囲全長に亘りどこに従節５ａが位置ズレしても、これら全ての従節５ａを確実に誘導路４ｄへ導けるようにしている。
【００２２】
また更に、上記操作部材３とノズル本体１との間には、該操作部材３がその動作領域外に離隔移動することを制限する動作制限手段６が設けられ、この動作制限手段６を散水ノズルＡの外部から解除可能な構造にすることが好ましい。
以下、本発明の各実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２３】
この実施例１は、図１、図２及び図３に示す如く、前記ノズル本体１を合成樹脂などの材料でピストル型に形成し、その把持部１ｂに対し、操作部材３としてハンドルの上端部分を図１の紙面の左右方向へ回動又は揺動自在に軸支すると共に、この操作部材３の内側部分に前記カム４を一対夫々凹設し、前記開閉弁２の弁体２ａが摺動自在に収容される略円筒状の弁体収容部２ｄに、前記従節５ａを一対形成したカム用アーム５が、図の紙面の上下方向へ移動範囲が制限された場合を示すものである。
【００２４】
上記カム用アーム５は、図３（ａ）（ｂ）に示す如く、例えば合成樹脂などの弾性変形可能な材質で形成され、その先端に一対の従節５ａを夫々対向するように一体形成するか又は固着し、これら従節５ａをカム４の周回路４ａ、進入路４ｃ及び誘導路４ｄに弾性的に圧接して摺動させると共に、基端には一対の支軸部５ｂを形成して上記弁体収容部２ｄの外面に枢着させることにより、従節５ａを上下方向へ揺動自在に支持している。
【００２５】
このカム用アーム５の支軸部５ｂと対向する弁体収容部２ｄの外面には、図４（ａ）（ｂ）に示す如く、移動範囲規制部５ｃを設けて該カム用アーム５との係合により、上下方向への従節５ａの移動範囲を制限している。
【００２６】
上記カム４は、図２（ａ）〜（ｃ）に示す如く、カム４の周回路４ａを複数に分割し、それを従節５ａの圧接方向へ傾斜させると共に、進入路４ｃから周回路４ａを通って略ハート形中心部の係止部分４ｂへ至る経路と、該係止部分４ｂから周回路４ａへ戻る経路の途中には段差を形成することにより、カム用アーム５の弾性変形を利用して各従節５ａがスムーズに循環移動するようにしている。
【００２７】
更に、上記誘導路４ｄは、図２（ａ）〜（ｄ）に示す如く、上記カム用アーム５が弾性変形して周回路４ａの周壁４ｅを乗り越えられる限度で、該誘導路４ｄの入口から周回路４ａの周壁４ｅへ向かうその一部又は全部を、従節５ａと近接する方向へ傾斜させて形成し、この傾斜した路面に従節５ａを弾性的に圧接して摺動させることにより、カム用アーム５の弾性変形を利用して、各従節５ａが周回路４ａの周壁４ｅを乗り越えて該周回路４ａへ入り込むようにしている。
【００２８】
即ち、各誘導路４ｄが、進入路４ｃの入口が形成されるカム端面４ｆから徐々に拡開するように傾斜して、周回路４ａの周壁４ｅに至り、その延長方向には、これら周壁４ｅよりも凹んで周回路４ａが形成される。
【００２９】
そして、前記操作部材３の動作制限手段６としては、図４（ａ）（ｂ）及び図６（ａ）（ｂ）に示す如く、操作部材３のハンドル底面３ａと、上記弁体収容部２ｄの外周に突設したフランジ２ｅに、互いに対向する係止部６ａ，６ｂを形成し、これら係止部６ａ，６ｂを、上記ノズル本体１に対する操作部材３の接近移動で互いに乗り越え係合させることにより、操作部材３がその動作領域外へ離隔移動することを制限している。
【００３０】
また、これら係止部６ａ，６ｂは、上記弁体収容部２ｄにノズル本体１の外部へ向け露出するように突設されたフランジ２ｅを弾性変形させるなどして、操作部材３のハンドル底面３ａから離隔させることにより、図６（ａ）（ｂ）に示す如く、該係止部６ａ，６ｂの係合が散水ノズルＡの外部から外れて、操作部材３の動作制限手段６が解除され、操作部材３の動作領域外への離隔移動を可能にしている。
これにより、上記把持部１ｂを開いてノズル本体１の全体を分解可能にしている。
【００３１】
次に、斯かる散水ノズルＡの作用効果について説明する。
先ず、この散水ノズルＡの組立工程では、図６（ａ）（ｂ）に示す如く、操作部材３の動作制限手段６である係止部６ａ，６ｂが外れており、また組立後において散水ノズルＡを誤って落としたり、物に強く当てるなどして衝撃が与えられると、同様に操作部材３の動作制限手段６である係止部６ａ，６ｂが外れることがある。
【００３２】
このように操作部材３の動作制限手段６が解除された状態では、カム用アーム５の先端に配置された上下方向へ揺動自在な各従節５ａが、カム４の進入路４ｃより夫々位置ズレする可能性がある。
【００３３】
このように各従節５ａがカム４の進入路４ｃから夫々位置ズレしても、そのまま操作部材３を加圧してノズル本体１に対し接近移動させると、図６（ｃ）（ｄ）に示す如く、この位置ズレした各従節５ａが、各進入路４ｃの近傍に従節５ａの上下移動範囲全長に亘って形成される各誘導路４ｄの入口から入り、そのまま誘導路４ｄを通ってカム用アーム５が弾性変形しながら周壁４ｅを乗り越えて各周回路４ａへ夫々入り込む。
【００３４】
この際の従節５ａの移動について詳しく説明すれば、図２（ｄ）に示す如く、各従節５ａは先ずカム端面４ｆから誘導路４ｄの傾斜面に沿って摺動しながら徐々に拡開し、周回路４ａの周壁４ｅへ到達する。
そして、そのまま各周壁４ｅに沿って摺動し、それよりも凹んで形成された周回路４ａに到達すると、カム用アーム５の弾性復元力により各周回路４ａへ入り込み、それ以降は各周回路４ａに沿って循環移動し、再び周壁４ｅへ戻ることはない。
【００３５】
更に、このノズル本体１の接近移動により、操作部材３の動作制限手段６である係止部６ａ，６ｂが互いに乗り越え係合して、操作部材３の動作領域外に離隔移動が制限され、各従節５ａがカム４の各進入路４ｃから外れることがない。
【００３６】
そのため、これ以降は、上述したカム４及び従節５ａを介した操作部材３による作動に戻って、図４（ａ）（ｂ）に示す止水状態と、図５（ａ）（ｂ）に示す通水（散水）状態とに切り換えられる。
【００３７】
それにより、組立時や組立後の落下などの衝撃で各カム４の進入路４ｃから各従節５ａが外れたとしても、ノズル本体１や操作部材３を分解することなく各カム４の周回路４ａへ自動的に復帰させることができる。
【実施例２】
【００３８】
この実施例２は、図７に示す如く、上述した実施例１の誘導路４ｄに代えて、その入口から進入路４ｃへ向けて下り傾斜する誘導路４ｄ′を形成することにより、各従節５ａがカム４の進入路４ｃから夫々位置ズレしても、この位置ズレした各従節５ａが、該誘導路４ｄ′に沿って進入路４ｃへ入り込むようにした構成が、前記図１〜図６に示した実施例１とは異なり、それ以外の構成は図１〜図６に示した実施例１と同じものである。
【００３９】
図示例では、この誘導路４ｄ′を、その入口から進入路４ｃへ向けて直線状に下り傾斜させている。
その他の例として該誘導路４ｄ′を、その入口から進入路４ｃへ向けて円弧状に下り傾斜させることも可能である。
従って、図７に示す実施例２も、上述した実施例１と同様な作用効果が得られる。
【実施例３】
【００４０】
この実施例３は、図８に示す如く、上述した実施例１の誘導路４ｄに代えて、その入口から進入路４ｃへ向けて傾斜すると共に周回路４ａの周壁４ｅへ向けて従節５ａと近接する方向へ傾斜する誘導路４ｄ″を形成することにより、各従節５ａがカム４の進入路４ｃから夫々位置ズレしても、この位置ズレした各従節５ａが、該誘導路４ｄ″に沿って進入路４ｃへ入り込むか、又はカム用アーム５の弾性変形を利用して、各従節５ａが周回路４ａの周壁４ｅを乗り越えて該周回路４ａへ入り込むようにした構成が、前記図１〜図６に示した実施例１とは異なり、それ以外の構成は図１〜図６に示した実施例１と同じものである。
【００４１】
図示例では、この誘導路４ｄ″を、その入口から進入路４ｃへ向けて直線状に下り傾斜させると共に周回路４ａの周壁４ｅへ向かうその全部を従節５ａと近接する方向へ円弧状に傾斜させている
その他の例として該誘導路４ｄ″を、その入口から進入路４ｃへ向けて円弧状に下り傾斜させると共に周回路４ａの周壁４ｅへ向かうその一部のみを従節５ａと近接する方向へ円弧状に傾斜させことも可能である。
従って、図８に示す実施例３も、上述した実施例１と同様な作用効果が得られる。
【００４２】
尚、前示実施例では、ピストル型に形成されたノズル本体１の把持部１ｂに対し、操作部材３としてハンドルを回動又は揺動自在に軸支したが、これに限定されず、ノズル本体１をピストル型以外の形状に形成したり、その本体把持部１ｂ以外の箇所に対して操作部材３を接近及び離隔方向へ往復移動自在に設けても良い。
更に、操作部材３にカム４を配設し、ノズル本体１に従節５を配設したが、これに限定されず、これと逆にノズル本体１の方にカム４を配設し、操作部材３の方に従節５を配設しても良い。
また、カム４と従節５を夫々一対ずつ設けたが、これに限定されず、一つずつでも良い。
従って、これらの場合も前述した実施例と同様な作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の散水ノズルの一実施例を示す縦断正面図である。
【図２】（ａ）がカムの部分拡大正面図であり、（ｂ）（ｃ）がカムを異なる方向から見た斜視図であり、（ｄ）が同図（ａ）の（Ｄ）−（Ｄ）線に沿える部分的な横断端面図で従節の移動工程を示している。
【図３】（ａ）が従節を備えたカム用アームの斜視図であり、（ｂ）が従節の移動経路を示す部分拡大正面図である。
【図４】（ａ）が止水状態を部分拡大して示す一部切欠正面図であり、（ｂ）が同状態の部分的な斜視図である。
【図５】（ａ）が通水状態を部分拡大して示す一部切欠正面図であり、（ｂ）が同状態の部分的な斜視図である。
【図６】（ａ）が従節の位置ズレ状態を部分拡大して示す一部切欠正面図であり、（ｂ）が同状態の部分的な斜視図であり、（ｃ）が誘導路に沿った従節の移動途中を部分拡大して示す一部切欠正面図であり、（ｄ）が同状態の部分的な斜視図である。
【図７】本発明の散水ノズルの他の実施例を示すカムの斜視図である。
【図８】本発明の散水ノズルの他の実施例を示すカムの斜視図である。
【符号の説明】
【００４４】
Ａ  散水ノズル                      １  ノズル本体
１ａ  散水口                        １ｂ  把持部
２  開閉弁                          ２ａ  弁体
２ｂ  弾性部材                      ２ｃ  弁開閉用アーム
２ｄ  弁体収容部                    ２ｅ  フランジ
３  操作部材（ハンドル）            ４  カム
４ａ  周回路                        ４ｂ  略ハート形中心部の係止部分
４ｃ  進入路                        ４ｄ  誘導路
４ｅ  周壁                          ４ｆ  カム端面
５  カム用アーム                    ５ａ  従節
５ｂ  支軸部                        ５ｃ  移動範囲規制部
６  動作制限手段                    ６ａ，６ｂ  係止部
Ｈ  ホース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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