(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定期間内の使用可能枚数値が記憶された使用可能枚数記憶手段と、
前記所定期間内の使用実績枚数値を記憶する使用実績記憶手段と、
前記使用実績枚数値が前記使用可能枚数値を超えたか否かを示す超過フラグを記憶するフラグ記憶手段と、
日毎の使用可能枚数である実績管理枚数値を記憶する実績管理枚数記憶手段と、
前記使用実績記憶手段に記憶されている前記使用実績枚数値が、前記使用可能枚数記憶手段に記憶されている前記使用可能枚数値を超えた場合に、前記フラグ記憶手段に前記超過フラグを記憶させるとともに、前記使用可能枚数記憶手段に記憶された前記使用可能枚数を前記所定期間の日数で除算することにより前記実績管理枚数値を算出して、該実績管理枚数値を前記実績管理枚数記憶手段に記憶させる判定手段と、
前記フラグ記憶手段に前記超過フラグが記憶されている場合に、日毎の使用実績枚数値が前記実績管理枚数記憶手段に記憶されている前記実績管理枚数値を超えないように使用を制限する制御手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記使用可能枚数値、前記使用実績枚数値、前記超過フラグ及び前記実績管理枚数値は、部門を識別する部門識別情報と関連付けられて各記憶手段に記憶され、
前記制御手段は、部門毎に使用を制限する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
所定期間内の使用可能枚数値が記憶された使用可能枚数記憶手段と、前記所定期間内の使用実績枚数値を記憶する使用実績記憶手段と、前記使用実績枚数値が前記使用可能枚数値を超えたか否かを示す超過フラグを記憶するフラグ記憶手段と、日毎の使用可能枚数である実績管理枚数値を記憶する実績管理枚数記憶手段とを備えた画像形成装置において使用制限を制御する制御プログラムであって、
前記使用実績記憶手段に記憶されている前記使用実績枚数値が、前記使用可能枚数記憶手段に記憶されている前記使用可能枚数値を超えた場合に、前記フラグ記憶手段に前記超過フラグを記憶させるとともに、前記使用可能枚数記憶手段に記憶された前記使用可能枚数を前記所定期間の日数で除算することにより前記実績管理枚数値を算出して、該実績管理枚数値を前記実績管理枚数記憶手段に記憶させる判定処理と、
前記フラグ記憶手段に前記超過フラグが記憶されている場合に、日毎の使用実績枚数値が前記実績管理枚数記憶手段に記憶されている前記実績管理枚数値を超えないように使用を制限する制御処理と
をコンピュータに行わせることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用実績に応じて使用の制限制御を行う画像形成装置及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各ユーザのパソコン等から印刷媒体（印刷用紙）に印刷すべき画像データを受信した場合や原稿の複写実行要求を受けた場合に、その画像データを印刷媒体に印刷すると共に、使用した印刷媒体の枚数をユーザ毎に計数しておき、積算枚数が予め設定された枚数に達した時に、そのユーザの印刷媒体の使用を禁止又は制限する画像形成装置が知られている。この画像形成装置によれば、管理者は各ユーザが使用した印刷媒体の枚数を容易に把握することができるため、ユーザ毎の印刷媒体の使用枚数を管理して、印刷媒体の使用枚数が多いユーザの印刷媒体の使用を制限して印刷媒体を節約することができる。
【０００３】
しかしながら、画像データの印刷媒体への印刷を禁止した場合において、その画像データは保存されないため、画像形成装置に印刷すべき画像データを出力したユーザが、上記印刷禁止機能があることを忘れて、元の画像データや原稿を処分等してしまうことも生じ得る。
このような問題を解決するために、所定期間内に印刷した印刷媒体の枚数が予め設定された枚数を越えた場合に、画像データの印刷媒体への印刷記録を制限すると共に、その画像データを保存することができる画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−３０９９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示す画像形成装置にあっては、印刷媒体の枚数が予め設定された枚数を越えた場合に、画像データを保存することができるが、画像データの印刷媒体への記録は制限されるものであるため、依然として印刷媒体への印刷が制限されてしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、使用枚数が制限枚数を超えた場合に、ユーザの要求を満たしつつ、使用枚数の節約を図ることができる画像形成装置及び制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、所定期間内の使用可能枚数値が記憶された使用可能枚数記憶手段と、前記所定期間内の使用実績枚数値を記憶する使用実績記憶手段と、前記使用実績枚数値が前記使用可能枚数値を超えたか否かを示す超過フラグを記憶するフラグ記憶手段と、日毎の使用可能枚数である実績管理枚数値を記憶する実績管理枚数記憶手段と、前記使用実績記憶手段に記憶されている使用実績枚数値が、前記使用可能枚数記憶手段に記憶されている使用可能枚数値を超えた場合に、前記フラグ記憶手段に超過フラグを記憶するとともに、前記実績管理枚数を算出して、該実績管理枚数値を前記実績管理枚数記憶手段に記憶する判定手段と、前記フラグ記憶手段に超過フラグが記憶されている場合に、日毎の使用実績枚数値が前記実績管理枚数記憶手段に記憶されている実績管理枚数値を超えないように使用を制限する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明は、前記実績管理枚数値は、前記使用可能枚数記憶手段に記憶された前記使用可能枚数を前記所定期間の日数で除算した枚数であることを特徴とする。
【０００８】
本発明は、前記実績管理枚数値は、前記所定期間内に前記使用可能枚数を達成した過去の使用実績に基づいて、算出することを特徴とする。
【０００９】
本発明は、前記使用可能枚数値、使用実績枚数値、超過フラグ及び実績管理枚数値は、部門を識別する部門識別情報と関連付けられて各記憶手段に記憶され、前記制御手段は、部門毎に使用を制限する制御を行うことを特徴とする。
【００１０】
本発明は、所定期間内の使用可能枚数値が記憶された使用可能枚数記憶手段と、前記所定期間内の使用実績枚数値を記憶する使用実績記憶手段と、前記使用実績枚数値が前記使用可能枚数値を超えたか否かを示す超過フラグを記憶するフラグ記憶手段と、日毎の使用可能枚数である実績管理枚数値を記憶する実績管理枚数記憶手段とを備えた画像形成装置において使用制限を制御する制御プログラムであって、前記使用実績記憶手段に記憶されている使用実績枚数値が、前記使用可能枚数記憶手段に記憶されている使用可能枚数値を超えた場合に、前記フラグ記憶手段に超過フラグを記憶するとともに、前記実績管理枚数を算出して、該実績管理枚数値を前記実績管理枚数記憶手段に記憶する判定処理と、前記フラグ記憶手段に超過フラグが記憶されている場合に、日毎の使用実績枚数値が前記実績管理枚数記憶手段に記憶されている実績管理枚数値を超えないように使用を制限する制御処理とをコンピュータに行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、使用実績枚数が、予め決められた使用可能枚数を超えた場合に、日毎の実績管理枚数を算出して、日毎の使用実績枚数が算出した実績管理枚数を超えないように使用を制限するようにしたため、予め決められた制限枚数を超えた場合であっても、ユーザの要求を満たしつつ、使用枚数の節約を図ることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態による画像形成装置を図面を参照して説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は、画像形成装置の処理動作を統括して制御する制御部である。符号２は、テンキー、ファンクションキー、タッチパネル等から構成する入力部である。符号３は、液晶のディスプレイ等から構成する表示部である。符号４は、原稿台に置かれた原稿の画像を読み取ることにより画像データを得る画像読取部である。符号５は、印刷対象の画像データを保持する画像メモリである。符号６は、画像メモリ５に保持されている画像データに基づいて、印刷対象の画像を印刷媒体に転写する印刷部である。符号７は、現時点の日時情報（日付と時刻）を出力するタイマである。符号８は、画像形成装置が稼働するべき日付の情報が予め記憶された稼働日データベースである。符号９は、画像形成装置を使用する部門毎に使用可能枚数の情報が記憶される部門管理データベースである。符号１０は、図示しないホストコンピュータから印刷データを受信して、受信した印刷データを画像メモリ５へ記憶する通信部である。
【００１３】
次に、図３を参照して、図１に示す稼働日データベース８のテーブル構造を説明する。図３は、図１に示す稼働日データベース８のテーブル構造を示す図である。稼働日データベース８には、使用枚数を管理する月（ここでは例として、７月）の毎日（７月１日〜７月３１日）の稼働フラグが定義されている。稼働フラグは、「１」の場合、稼働日であること示し、「０」の場合、休日であることを示している。この稼働日データベース８に記憶される稼働フラグは、画像形成装置の管理者が予め定義して、事前に稼働日データベース８へ書き込みを行っておくものである。
【００１４】
次に、図４を参照して、図１に示す部門管理データベース９のテーブル構造を説明する。図４は、図１に示す部門管理データベース９のテーブル構造を示す図である。部門管理データベース９には、管理対象の部門を識別する部門コード毎に、「今月の使用可能枚数」、「実績枚数合計」、「超過フラグ」、「本日分の実績枚数」、「本日の使用可能枚数」が関係付けられて記憶される。今月の使用可能枚数とは、その月の経費予算等から決まる使用可能枚数であり、管理者が事前に部門管理データベース９へ書き込みを行っておく値である。実績枚数合計とは、管理対象月の使用実績枚数の合計値であり、制御部１内部のカウンタによってカウントした値である。超過フラグとは、「今月の使用可能枚数＜実績枚数合計」が成立した場合にセットされる（「１」になる）フラグであり、制御部１がセットするものである。本日分の実績枚数と本日の使用可能枚数は、超過フラグが「１」であるときのみに有効な値であり、「今月の使用可能枚数＜実績枚数合計」が成立した後の日毎の使用可能枚数と日毎の使用実績枚数である。この２つの値（本日分の実績枚数と本日の使用可能枚数）は、制御部１がセットするものである。また、本日分の実績枚数の値は、タイマ７が出力する日付情報に基づいて、日付が変わった時点で制御部１がリセット（「０」にする）する。
【００１５】
次に、図２を参照して、図１に示す画像形成装置における使用可能枚数の値に基づく使用制限を行う動作を説明する。
まず、制御部１は、入力部２の操作内容を読み取り（ステップＳ１）、認証要求の操作であるか否かを判定する（ステップＳ２）。この結果、認証要求操作であれば、制御部１は、入力部２から部門コードとパスワードを入力させ、部門認証を行う（ステップＳ３）。入力された部門コードとパスワードの組が正当なものである場合（認証された場合）、制御部１は、入力された部門コードに関連付けられた超過フラグの値を部門管理データベース９から読み出す。そして、制御部１は、読み出した超過フラグが「０」であれば（「今月の使用可能枚数＞実績枚数合計」であれば）、ジョブの要求を受け付け（ステップＳ１１）、受け付けたジョブの１枚分を実行し（ステップＳ１２）、部門管理データベース９の実績枚数合計の値を「１」増加させる（ステップＳ１３）。ここでいうジョブとは、パソコン等から送信された印刷データに基づく印刷を行うプリントジョブや原稿画像を読み取り複写を行う複写ジョブ等であり、印刷媒体（印刷用紙）を消費するジョブのことである。
【００１６】
次に、制御部１は、部門管理データベース９の実績枚数合計の値が今月の使用可能枚数を超えた否かを判定する（ステップＳ１４）。この判定の結果、実績枚数合計の値が今月の使用可能枚数を超えていなければ（「今月の使用可能枚数≧実績枚数合計」であれば）、制御部１は、要求されたジョブの続きがあるか否かを判定し（ステップＳ１５）、ジョブの続きがあれば、ステップＳ１２〜Ｓ１４の処理動作をジョブの終了まで繰り返し実行する。
【００１７】
一方、実績枚数合計の値が今月の使用可能枚数の値を超えた場合、制御部１は、認証された部門コードに関連付けられた超過フラグに「１」を記憶する（ステップＳ１６）。そして、制御部１は、本日の使用可能枚数（当日のみの使用可能枚数）を算出して、部門管理データベース９へ書き込む（ステップＳ１７）。この本日の使用可能枚数は、今月の使用可能枚数の値を予め決められた期間（ここでは、１ヶ月）の日数で除算した値とする。このとき、予め決められた期間の日数は、稼働日データベース８を参照して、対象期間（１ヶ月）内の稼働日の日数とする。例えば、今月の使用可能枚数が「１０００」枚であり、この月の稼働日が「２０」日である場合、本日の使用可能枚数は５０（１０００／２０）枚となる。
【００１８】
次に、制御部１は、部門管理データベース９から、本日の使用可能枚数値と本日分の実績枚数値を読み出すとともに（ステップＳ５）、実行途中であるジョブを再度受け付ける（ステップＳ６）。そして、制御部１は、読み出した本日の使用可能枚数値と本日分の実績枚数値とに基づいて未実行分のページを実行可能であるかを判定する（ステップＳ７）。この判定の結果、実行可能であれば（「本日の使用可能枚数＞本日分の実績枚数」であれば）、制御部１は、未実行分のジョブを実行し（ステップＳ８）、部門管理データベース９の本日分の実績枚数の値を実行した枚数分増加させる（ステップＳ９）。一方、実行不可能であれば（「本日の使用可能枚数≦本日分の実績枚数」であれば）、制御部１は、表示部３にエラーメッセージ（「本日の制限枚数を超えました」）を表示し（ステップＳ１０）、ジョブの実行は行わない。
【００１９】
次に、既に超過フラグがセットされている（「１」になっている）場合の動作を説明する。制御部１は、読み出した超過フラグが「１」である場合、部門管理データベース９から、本日の使用可能枚数値と本日分の実績枚数値を読み出し（ステップＳ５）、ジョブの要求を受け付ける（ステップＳ６）。そして、制御部１は、読み出した本日の使用可能枚数値と本日分の実績枚数値とに基づいて、要求されたジョブを実行可能であるかを判定する（ステップＳ７）。「本日の使用可能枚数≧（本日分の実績枚数＋実行しようとするジョブの枚数）」であれば、実行可能と判定し、制御部１は、要求されたジョブを実行し（ステップＳ８）、部門管理データベース９の本日分の実績枚数の値を実行した枚数分増加させる（ステップＳ９）。一方、「本日の使用可能枚数＜（本日分の実績枚数＋実行しようとするジョブの枚数）」であれば、制御部１は、実行不可能と判定し、表示部３にエラーメッセージ（「本日の制限枚数を超えてしまうため、実行できません」）を表示し（ステップＳ１０）、ジョブの実行は行わない。
【００２０】
なお、本日の使用可能枚数は、所定期間（例えば、１ヶ月）内に使用可能枚数を達成することができた過去の使用実績のうち、実績枚数の合計値がいちばん少なかった値を稼働日数で除算した値としてもよい。
【００２１】
このように、使用実績枚数が、使用可能枚数を超えた場合に、実績管理枚数を算出して、日毎の使用実績枚数が算出した実績管理枚数を超えないように使用を制限するようにしたため、予め決められた制限枚数を超えた場合であっても、ユーザの要求を満たしつつ、使用枚数の節約を図ることができる。
【００２２】
なお、図４においては、使用可能枚数を管理する期間を１ヶ月とし、実績枚数合計が使用可能枚数を超えた場合に、日毎の使用枚数管理を行う例を示したが、使用可能枚数を管理する期間は、１ヶ月に限らず管理者が決定した期間（例えば、半年や１年）であってもよい。また、制限を超えた場合は、日毎の管理でなく、週単位や月単位（使用可能枚数を管理する期間より短い期間）の管理であってもよい。
【００２３】
なお、図１における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより使用制限制御処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００２４】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す稼働日データベース８のテーブル構造を示す説明図である。
【図４】図１に示す部門管理データベース９のテーブル構造を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２６】
１・・・制御部、２・・・入力部、３・・・表示部、４・・・画像読取部、５・・・画像メモリ、６・・・印刷部、７・・・タイマ、８・・・稼働日データベース、９・・・部門管理データベース、１０・・・通信部
【図１】
0004444896.tif 000002
【図２】
0004444896.tif 000003
【図３】
0004444896.tif 000004
【図４】
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