(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平な２つのキャビネットを互いに接合して両キャビネット間に内部空間を形成した筐体を具え、前記２つのキャビネットの内、一方のキャビネットを形成する材料は、他方のキャビネットを構成する材料よりも大きな線膨張係数を有している電子機器において、前記一方のキャビネットには、その長手方向とは直交する幅方向に拡がって該キャビネットの少なくとも一部を長手方向に切り離す切断部が形成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記一方のキャビネットには、その長手方向とは直交する幅方向に長い開口が形成され、該開口によって前記切断部が形成されている請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記切断部は、前記一方のキャビネットの幅方向の両端部を残して、該キャビネットの幅方向の略全体に拡がっている請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
一対の筐体をヒンジ機構によって互いに開閉可能に連結してなり、両筐体はそれぞれフロントキャビネットとバックキャビネットとを互いに接合して構成され、少なくとも一方の筐体は、バックキャビネットを形成する材料がフロントキャビネットを形成する材料よりも大きな線膨張係数を有している電子機器において、前記少なくとも一方の筐体のバックキャビネットには、その長手方向とは直交する幅方向に拡がって該バックキャビネットの少なくとも一部を長手方向に切り離す切断部が形成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
前記少なくとも一方の筐体のバックキャビネットには、その長手方向とは直交する幅方向に長い開口が形成され、該開口によって前記切断部が形成されている請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記一方の筐体にはスピーカが内蔵され、前記開口は、該スピーカの放音孔よりも大きく形成され、該放音孔と連通している請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記切断部は、前記バックキャビネットの幅方向の両端部を残して、該バックキャビネットの幅方向の略全体に拡がっている請求項４乃至請求項６の何れかに記載の電子機器。
【請求項８】
前記切断部は、前記バックキャビネットのヒンジ機構寄りの位置に形成されている請求項４乃至請求項７の何れかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機は、図５に示す如く操作側筐体(７)と表示側筐体(８)とをヒンジ機構(９)によって互いに開閉可能に連結して構成されている。操作側筐体(７)は、それぞれ合成樹脂製のフロントキャビネット(71)とバックキャビネット(72)とを互いに接合して構成され、表示側筐体(８)は、それぞれ合成樹脂製のフロントキャビネット(81)とバックキャビネット(82)とを互いに接合して構成されている。
【０００３】
この様な携帯電話機においては、表示側筐体(８)のフロントキャビネット(81)をポリアミドＭＸＤ６系複合成形材料等の比較的高い剛性を有する合成樹脂から形成する一方、バックキャビネット(82)をポリカーボネート等の比較的低い剛性を有する合成樹脂から形成することが行なわれる。
この様な２種類の合成樹脂からフロントキャビネット(81)とバックキャビネット(82)を形成することによって、筐体全体としての剛性を高めると共に、両キャビネット(81)(82)を互いに係合させるためのフック機構の弾性による係合動作を支障のないものとしている。
【０００４】
しかしながら、図５に示す携帯電話機においては、高温の環境に晒されることによって、二点鎖線で示す様に表示側筐体(８)に反りが発生する問題があった。これは、表示側筐体(８)のバックキャビネット(82)を形成しているポリカーボネート等の合成樹脂が、フロントキャビネット(81)を形成しているポリアミドＭＸＤ６系複合成形材料等の合成樹脂よりも、大きな線膨張係数を有していることが原因である。即ち、高温の環境に晒されることによって、バックキャビネット(82)がその長手方向に大きく膨張して図５の二点鎖線の様に反り、これに伴ってフロントキャビネット(81)も図５の二点鎖線の様に反ってしまうのである。
この結果、操作側筐体(７)と表示側筐体(８)との間に大きなギャップが生じる問題がある。
【０００５】
この様に、樹脂の熱膨張によって筐体に反りや隙間が生じる問題に対して、従来は、キャビネット構造に改変を加えて、樹脂の熱膨張を吸収する対策が施されている(例えば特許文献１参照)。
【特許文献１】特開平７−２２６８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の熱膨張対策を施した電子機器においては、キャビネット構造の改変に伴って構成が複雑となり、機器の大型化や重量増大の問題があった。
そこで本発明の目的は、機器の大型化や重量の増大を伴わない僅かな改変を加えることによって熱膨張による筐体の反りや隙間を防止することが出来る電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電子機器は、扁平な２つのキャビネット(11)(12)を互いに接合して両キャビネット(11)(12)間に内部空間を形成した筐体(１)を具え、一方のキャビネット(22)を形成する材料(例えば合成樹脂)は、他方のキャビネット(21)を形成する材料(例えば合成樹脂)よりも大きな線膨張係数を有しており、前記一方のキャビネットには、その長手方向とは直交する幅方向に拡がって該キャビネットの少なくとも一部を長手方向に切り離す切断部が形成されている。
切断部としては、例えばキャビネットの幅方向の中央部に形成された開口を採用することが出来る。
【０００８】
上記本発明の電子機器によれば、筐体を構成する一方のキャビネット(22)がその大きな線膨張係数のために他方のキャビネット(21)よりも大きく熱膨張したとしても、その熱膨張に伴う反りは、前記切断部を境にしてその両側に生じるものの、その両側の反りは連続せず、前記切断部にて不連続なものとなる。
この結果、線膨張係数の大きな一方のキャビネット(22)の反りは前記切断部の無い従来のキャビネットに比べて小さくなり、これに伴って他方のキャビネット(21)の反りも小さくなる。
【０００９】
また、本発明に係る電子機器は、一対の筐体(１)(２)をヒンジ機構(３)によって互いに開閉可能に連結してなり、両筐体(１)(２)はそれぞれフロントキャビネットとバックキャビネットとを互いに接合して構成され、少なくとも一方の筐体(２)は、バックキャビネット(22)を形成する材料がフロントキャビネット(21)を形成する材料よりも大きな線膨張係数を有しており、前記少なくとも一方の筐体(２)のバックキャビネット(22)には、その長手方向とは直交する幅方向に拡がって該バックキャビネット(22)の少なくとも一部を長手方向に切り離す切断部が形成されている。
【００１０】
上記本発明の電子機器によれば、一方の筐体(２)を構成するバックキャビネット(22)がその大きな線膨張係数のためにフロントキャビネット(21)よりも大きく熱膨張したとしても、その熱膨張に伴う反りは、前記切断部を境にしてその両側に生じるものの、その両側の反りは連続せず、前記切断部にて不連続なものとなる。
この結果、線膨張係数の大きなバックキャビネット(22)の反りは前記切断部の無い従来のキャビネットに比べて小さくなり、これに伴ってフロントキャビネット(21)の反りも小さくなる。
【００１１】
具体的構成において、前記切断部は、前記バックキャビネット(22)のヒンジ機構(３)寄りの位置に形成されている。
該具体的構成によれば、ヒンジ機構(３)の位置を原点とするレバー比による反りの増大が防止され、ヒンジ機構(３)を基準とする筐体(２)の反りを最小限に抑制することが出来る。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る電子機器によれば、筐体を構成する一方のキャビネットに開口等の切断部を形成するだけの僅かな改変で、機器の大型化や重量の増大を伴うことなく、熱膨張による筐体の反りや隙間を効果的に防止することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を携帯電話機に実施した形態につき、図面に沿って具体的に説明する。
本発明に係る携帯電話機は、図１に示す如く、操作側筐体(１)と表示側筐体(２)とをヒンジ機構(３)によって互いに開閉可能に連結して構成されている。ここで、操作側筐体(１)は表示側筐体(２)よりも大きな厚さを有している。
【００１４】
操作側筐体(１)は、ポリアミドＭＸＤ６系複合成形材料からなるフロントキャビネット(11)とポリカーボネートからなるバックキャビネット(12)とを互いに接合して構成されている。
又、表示側筐体(２)は、ポリアミドＭＸＤ６系複合成形材料からなるフロントキャビネット(21)とポリカーボネートからなるバックキャビネット(22)とを互いに接合して構成されている。
【００１５】
表示側筐体(２)は、図２に示す如く、フロントキャビネット(21)の表面にディスプレイ(23)を具え、その端部には、前記ヒンジ機構(３)を構成する一対のヒンジユニット(31)(31)が取り付けられており、該一対のヒンジユニット(31)(31)に前記操作側筐体(１)の端部が連結される。
又、表示側筐体(２)においては、フロントキャビネット(21)とバックキャビネット(22)とがフック機構(図示省略)を介して互いに係合し、その状態で両キャビネット(21)(22)が複数本のビス(24)により互いに接合固定されている。
【００１６】
表示側筐体(２)は、図３に示す如く、フロントキャビネット(21)とバックキャビネット(22)との間に、ディスプレイや回路基板等を搭載したシャーシ(４)を具えている。また、フロントキャビネット(21)上にはカメラ(５)が搭載されている。
更に、表示側筐体(２)のフロントキャビネット(21)上には、前記ヒンジ機構(３)寄りの位置に、図４に示す如くスピーカ(６)が配備されている。そして、シャーシ(４)には、スピーカ(６)の２つの放音孔(61)(61)に連通する２つの貫通孔(41)(41)が開設されている。
【００１７】
一方、表示側筐体(２)のバックキャビネット(22)には、図３に示す如く、前記シャーシ(４)の貫通孔(41)(41)と対応する位置に、開口(25)が形成されると共に、カメラ(５)と対応する位置に、窓(26)が開設されている。
バックキャビネット(22)の開口(25)は、バックキャビネット(22)の長手方向とは直交する幅方向の略全体を占める横長の形状を有し、バックキャビネット(22)の幅方向の両端部を残してバックキャビネット(22)の幅方向の略全体を長手方向に切り離す切断部を形成している。
尚、バックキャビネット(22)の開口(25)は、図４に示す如く、スピーカ(６)の放音孔(61)(61)やシャーシ(４)の貫通孔(41)(41)よりも遙かに大きな形状となっている。
【００１８】
シャーシ(４)の表面には、バックキャビネット(12)の開口(25)よりも僅かに大きな外形を有する防水シート(20)が、２つの貫通孔(41)(41)を覆って設置されている。防水シート(20)には、多数の小孔が開設されており、バックキャビネット(22)の開口(25)から侵入する水分を阻止する機能と共に、前記スピーカ(６)からの音響を通過させる機能が与えられている。
【００１９】
上記本発明の携帯電話機においては、図１に示す如く表示側筐体(２)が操作側筐体(１)に比べて薄いため、フロントキャビネット(11)とバックキャビネット(12)の線膨張係数の差によって表示側筐体(２)に大きな反りが発生し易いが、線膨張係数の大きなバックキャビネット(22)には、ヒンジ機構(３)寄りの位置に、バックキャビネット(22)の幅方向の略全体を占める横長の開口(25)が形成されているので、バックキャビネット(22)がその大きな線膨張係数のためにフロントキャビネット(21)よりも大きく熱膨張したとしても、その熱膨張に伴う反りは、開口(25)を境にしてその両側に生じるものの、その両側の反りは連続せず、開口(25)にて不連続なものとなる。
【００２０】
即ち、開口(25)の両側の反りはそれぞれ独立して生じるため、バックキャビネット(22)全体としての反りは、両側の反りを加算したものよりは小さくなる。
この結果、線膨張係数の大きなバックキャビネット(22)の反りは開口(25)の無い従来のキャビネットに比べて小さくなり、これに伴ってフロントキャビネット(21)の反りも小さなものとなる。
【００２１】
特に、開口(25)は、バックキャビネット(22)のヒンジ機構(３)寄りの位置に形成されているので、ヒンジ機構(３)とは反対側の端部寄りに形成する場合に比べて、ヒンジ機構(３)の位置を原点とするレバー比による反りの増大が防止され、ヒンジ機構(３)を基準とする表示側筐体(２)の反りを最小限に抑制することが出来る。
【００２２】
又、上記本発明の携帯電話機においては、開口(25)がスピーカ(６)からの音響を通過させる放音孔を兼ねているので、バックキャビネット(22)に対し、開口(25)とは別に放音孔を開設する必要はない。
更に、開口(25)は、バックキャビネット(22)の幅方向の両端部を残して形成されているので、バックキャビネット(22)の剛性を維持しつつ、反りを抑制する効果を得ることが出来る。
【００２３】
尚、操作側筐体(１)にも、フロントキャビネット(11)とバックキャビネット(12)の線膨張係数の差に起因する反りが発生し得るが、操作側筐体(１)は表示側筐体(２)に比べて厚く、操作側筐体(１)の内部には剛性の高い回路基板やその他の構成部品が配備されているので、表示側筐体(２)よりも反りの発生は軽微である。従って、操作側筐体(１)のバックキャビネット(12)には、上述の開口による反り防止対策は施されていない。
【００２４】
本発明の各部構成は上記実施の形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。例えば、表示側筐体(２)のバックキャビネット(22)には、反り防止対策として、開口(25)に替えて、バックキャビネット(22)を長手方向に完全に二分する切断部を形成することも可能である。この場合、バックキャビネット(22)の剛性低下を防止するべく何らかの補強対策を施すことが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る携帯電話機の斜視図である。
【図２】表示側筐体の斜視図である。
【図３】表示側筐体の分解斜視図である。
【図４】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図５】従来の携帯電話機に発生する反りを説明する側面図である。
【符号の説明】
【００２６】
(１)  操作側筐体
(11)  フロントキャビネット
(12)  バックキャビネット
(２)  表示側筐体
(21)  フロントキャビネット
(22)  バックキャビネット
(25)  開口
(３)  ヒンジ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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