(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置から、時刻証明コードの発行要求と、端末装置に関する端末情報とを受信する受信部と、
経時変化情報を入力する経時変化情報入力部と、
経時変化情報入力部が入力した経時変化情報をコード化して第１のコードを生成し、第１のコードを出力する第１のコード生成部と、
受信部が受信した端末情報と、第１のコード生成部が出力した第１のコードとに基づいて、第２のコードを生成し出力する第２のコード生成部と、
第２のコード生成部が出力した第２のコードを時刻証明コードとして端末装置に送信する送信部と、
送信部が送信した時刻証明コードを時刻に対応させて記憶する時刻証明コード記憶部と、
端末装置から、時刻証明コードを受信し、受信した時刻証明コードにより、時刻証明コード記憶部を検索して、時刻証明コードに対応する時刻を取得して、取得した時刻に基づく証明情報を端末装置に出力する証明処理部と
を備えたことを特徴とする時刻証明サーバ。
【請求項２】
経時変化情報入力部は、気象情報を含む経時変化情報を入力し、
第１のコード生成部は、気象情報を含む経時変化情報をハッシュして第１のコードを生成することを特徴とする請求項１記載の時刻証明サーバ。
【請求項３】
受信部は、端末識別情報を含む端末情報を端末装置から入力し、
第２のコード生成部は、端末識別情報を含む端末情報と経時変化情報とをハッシュして第２のコードを生成することを特徴とする請求項１記載の時刻証明サーバ。
【請求項４】
受信部は、端末装置の位置を測位して得られる端末測位情報を含む端末情報を端末装置から入力し、
第２のコード生成部は、端末測位情報を含む端末情報と経時変化情報とをハッシュして第２のコードを生成することを特徴とする請求項１記載の時刻証明サーバ。
【請求項５】
受信部は、端末装置が存在する位置において端末装置が取得できる位置依存情報を含む端末情報を端末装置から入力し、
第２のコード生成部は、位置依存情報を含む端末情報と経時変化情報とをハッシュして第２のコードを生成することを特徴とする請求項１記載の時刻証明サーバ。
【請求項６】
受信部は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星により端末装置の位置を測位して得られる端末測位情報と、ＧＰＳ衛星の衛星電子時計から得られる測位時刻情報とを含む端末情報を端末装置から入力し、
時刻証明サーバは、さらに、
ＧＰＳ衛星の衛星電子時計と同期を取ったサーバ電子時計と、
端末情報に含まれた測位時刻情報と、サーバ電子時計により計時された時刻情報とを、時刻証明コード記憶部に記憶する証明時刻記録部と
を備えたこと特徴とする請求項１記載の時刻証明サーバ。
【請求項７】
受信部は、既に発行した時刻証明コードを含む端末情報を端末装置から入力し、
第２のコード生成部は、時刻証明コードを含む端末情報と経時変化情報とに基づいて、第２のコードを生成し、
送信部は、第２のコード生成部が出力した第２のコードを新たな時刻証明コードとして端末装置に送信することを特徴とする請求項１記載の時刻証明サーバ。
【請求項８】
時刻証明コード記憶部は、既に発行した時刻証明コードと新たな時刻証明コードとを、トレース可能なように関連づけて記憶し、
証明処理部は、端末装置から、時刻証明コードを受信した場合、受信した時刻証明コードと関連付けられた時刻証明コードを時刻証明コード記憶部から検索して、検索された時刻証明コードから得られる証明情報を端末装置に出力する
ことを特徴とする請求項７記載の時刻証明サーバ。
【請求項９】
時刻証明サーバは、さらに、
端末情報から得られた情報が所定の条件に合致するか否かを検出する条件チェック部と、
条件チェック部が、端末情報から得られた情報が所定の条件に合致することを検出した場合に、第２のコード生成部に対して、端末情報から得られた情報が所定の条件に合致したことを示す特別コードを付加することを指示する特別コード指示部を備えたことを特徴とする請求項１記載の時刻証明サーバ。
【請求項１０】
時刻証明サーバは、さらに、
端末情報から得られた情報が所定の条件に合致するか否かを検出する条件チェック部と、
条件チェック部が、端末情報から得られた情報が所定の条件に合致することを検出した場合に、第２のコード生成部が第２のコードを生成することを禁止する禁止部を備えたことを特徴とする請求項１記載の時刻証明サーバ。
【請求項１１】
経時変化情報入力部は、経時変化情報を提供する複数のソース装置と接続することができ、時刻に応じて複数のソース装置の中からいずれかのソース装置を選択して経時変化情報を入力することを特徴とする請求項１記載の時刻証明サーバ。
【請求項１２】
経時変化情報入力部は、複数のソース装置の中からいずれかのソース装置をランダムに選択して経時変化情報を入力することを特徴とする請求項１１記載の時刻証明サーバ。
【請求項１３】
端末装置と時刻証明サーバとを備えた時刻証明システムの時刻証明方法において、
端末装置は、
時刻証明コードの発行要求と、端末装置に関する端末情報とを時刻証明サーバに送信し、
時刻証明サーバは、
端末装置から、時刻証明コードの発行要求と、端末に関する端末情報とを受信し、
経時変化情報を提供するソース装置から、経時変化情報を入力し、
経時変化情報をコード化して第１のコードを生成し、第１のコードを出力し、
端末情報と、第１のコードとに基づいて、第２のコードを生成し、第２のコードを出力し、
第２のコードを時刻証明コードとして端末装置に送信し、
時刻証明コードを時刻に対応させて時刻証明コード記憶部に記憶し、
端末装置は、
時刻証明コードを時刻証明サーバに送信して、時刻証明を要求し、
時刻証明サーバは、
端末装置から、時刻証明コードを受信し、
受信した時刻証明コードにより、時刻証明コード記憶部を検索して、時刻証明コードに対応する時刻を取得して、取得した時刻に基づく証明情報を端末装置に出力する
ことを特徴とする時刻証明方法。
【請求項１４】
端末装置は、端末装置の位置を測位し、測位して得られる端末測位情報を含む端末情報を時刻証明サーバへ送信し、
時刻証明サーバは、端末測位情報を含む端末情報を端末装置から入力し、端末測位情報を含む端末情報と経時変化情報とをハッシュして第２のコードを生成することを特徴とする請求項１３記載の時刻証明方法。
【請求項１５】
端末装置は、既に発行した時刻証明コードを含む端末情報を時刻証明サーバへ送信し、
時刻証明サーバは、既に発行した時刻証明コードを含む端末情報を端末装置から入力し、時刻証明コードを含む端末情報と経時変化情報とに基づいて、第２のコードを生成し、第２のコードを新たな時刻証明コードとして端末装置に送信することを特徴とする請求項１３記載の時刻証明方法。
【請求項１６】
時刻証明コード記憶部は、既に発行した時刻証明コードと新たな時刻証明コードとを、トレース可能なように関連づけて記憶し、
時刻証明サーバは、
端末装置から、時刻証明コードを受信した場合、受信した時刻証明コードと関連付けられた時刻証明コードを時刻証明コード記憶部から順に検索して、検索された時刻証明コードから得られる証明情報を端末装置に出力する
ことを特徴とする請求項１５記載の時刻証明方法。
【請求項１７】
経時変化情報を提供するソース装置は、複数存在し、
時刻証明サーバは、複数のソース装置と接続することができ、時刻に応じて複数のソース装置の中からいずれかのソース装置を選択して経時変化情報を入力することを特徴とする請求項１３記載の時刻証明方法。
【請求項１８】
端末装置から、時刻証明コードの発行要求と、端末に関する端末情報とを受信する受信処理と、
経時変化情報を入力する経時変化情報入力処理と、
経時変化情報入力処理により入力した経時変化情報をコード化して第１のコードを生成し、第１のコードを出力する第１のコード生成処理と、
受信処理により受信した端末情報と、第１のコード生成処理により出力した第１のコードとに基づいて、第２のコードを生成し出力する第２のコード生成処理と、
第２のコード生成処理により出力した第２のコードを時刻証明コードとして端末装置に送信する送信処理と、
送信処理により送信した時刻証明コードを時刻に対応させて記憶する時刻証明コード記憶処理と、
端末装置から、時刻証明コードを受信し、受信した時刻証明コードにより、時刻証明コード記憶処理により記憶した時刻証明コードを検索して、時刻証明コードに対応する時刻を取得して、取得した時刻に基づく証明情報を端末装置に出力する証明処理とを
コンピュータに実行させることを特徴とする時刻証明プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、端末装置からの端末情報を時刻と時刻を証明することができる情報と共に記録することにより、端末情報についての時刻の正当性を証明するシステムを構成する時刻証明サーバと端末装置に関する。また、時刻証明サーバと端末装置による時刻証明方法、それをコンピュータで実行する時刻証明プログラムおよび時刻証明プログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、生産物がいつ生産されたのかを明示するために、生産物への生産した年月日や時刻（以降、年月日と時刻とを合わせて「時刻」と表現する）の刻印（表示や印刷を意味する）が行われている。しかし、単に生産物に時刻を刻印するだけでは、それが本当に刻印された時刻に生産されたのかどうかは証明することができない。【０００３】  この課題を解決するために特許文献１では、刻印した時刻が正当であることを証明するために、時刻とその時刻で特定される経時変化情報（例えば、その時刻に発表された気象情報など）とを合成して合成情報を生成し、この合成情報を生産物に刻印することにより、後に刻印された合成情報から生産物の生産年月日や時刻を証明することができるシステムと方法とを提案している。【特許文献１】特開２００１−２９７０６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、提案されているシステムと方法は、データの圧縮、位置の測位、データの連結、条件の設定そして経時変化情報の多様化等に関する技術を付加することにより証明の確実性をさらに向上させることが可能である。そこで、この発明は、このような技術を付加することにより、提案されているシステムと方法による証明の確実性をさらに向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  時刻証明サーバは、端末装置から、時刻証明コードの発行要求と、端末装置に関する端末情報とを受信する受信部と、経時変化情報を入力する経時変化情報入力部と、経時変化情報入力部が入力した経時変化情報をコード化して第１のコードを生成し、第１のコードを出力する第１のコード生成部と、受信部が受信した端末情報と、第１のコード生成部が出力した第１のコードとに基づいて、第２のコードを生成し出力する第２のコード生成部と、第２のコード生成部が出力した第２のコードを時刻証明コードとして端末装置に送信する送信部と、送信部が送信した時刻証明コードを時刻に対応させて記憶する時刻証明コード記憶部と、端末装置から、時刻証明コードを受信し、受信した時刻証明コードにより、時刻証明コード記憶部を検索して、時刻証明コードに対応する時刻を取得して、取得した時刻に基づく証明情報を端末装置に出力する証明処理部とを備えたこととした。【０００６】  第１のコード生成部で生成されるコードは完全コードと呼び、気象画像のハッシュ値、端末情報、時刻情報、改ざん検知コードを含んでいる。改ざん検知コードは、気象画像のハッシュ値と端末情報と時刻情報とを連結した値の鍵付きハッシュの値、あるいはディジタル署名の値などである。完全コードのデータサイズは、規定されるものではないが、２５６バイトから５１２バイト程度となることが多い。【０００７】  第２のコード生成部で生成されるコードを参照コードと呼び、完全コードのハッシュ値あるいはその一部、端末情報などの付加情報を含んでいる。付加情報には完全コードおよび参照コードのシリアル番号を含んでもよい。参照コードのデータサイズは、１２バイトから数十バイトとなる。【０００８】  時刻証明コード記憶部が時刻証明コードを保管するときの情報の対応付けには次のような方法が考えられる。（１）参照コードと完全コードとを対応付けて保管（２）端末ＩＤと参照コード、完全コードとを対応付けて保管（３）参照コードおよび完全コードのシリアル番号と参照コード、完全コードを対応付けて保管
【発明の効果】
【０００９】  この発明によれば、時刻を端末装置から受信した端末情報と経時変化情報とを含む情報を圧縮した時刻証明コードに対応させて記憶することにより、後に時刻証明コードにもとづいて時刻を検索し、端末情報についての時刻の正当性を証明する証明情報として公開することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  実施の形態１．  第１の実施形態では、証明したい時刻と経時変化情報である気象情報とから合成情報を作成するに際して、ハッシュ関数を用いてデータを圧縮する実施の形態について説明する。【００１１】  図１は、実施の形態１における端末装置と時刻証明サーバとの外観を示す図である。  図１において端末装置と時刻証明サーバとは、システムユニット９１０、表示装置９０１、キーボード（Ｋ／Ｂ）９０２、マウス９０３、コンパクトディスク装置（ＣＤＤ）９０５、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７を備え、これらはケーブルで接続されている。【００１２】  さらに、端末装置と時刻証明サーバとは、ＦＡＸ機９３２、電話器９３１とケーブルで接続され、また、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）９４２、ウェブサーバ９４１を介してインターネット９４０に接続されている。【００１３】  図２は、実施の形態１における端末装置と時刻証明サーバとをコンピュータにより実現した場合のハードウェア構成を示す図である。  図２において端末装置と時刻証明サーバとは、プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１１を備えている。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１４、通信ボード９１５、表示装置９０１、キーボード（Ｋ／Ｂ）９０２、マウス９０３、ＦＤＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）９０４、ＣＤＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）９０５、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７、磁気ディスク装置９２０と接続されている。【００１４】  ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０、光ディスク装置は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置あるいは記憶部の一例である。【００１５】  通信ボード９１５は、電話器９３１、ＦＡＸ機９３２、ＬＡＮ９４２等に接続されている。通信ボード９１５、Ｋ／Ｂ９０２、ＦＤＤ９０４、スキャナ装置９０７などは受信部や入力部の一例である。また、通信ボード９１５、表示装置９０１などは送信部や出力部の一例である。【００１６】  ここで、通信ボード９１５は、ＬＡＮ９４２に限らず、直接、インターネット９４０、或いはＩＳＤＮ等のＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続されていても構わない。直接、インターネット９４０、或いはＩＳＤＮ等のＷＡＮに接続されている場合、端末装置と時刻証明サーバとは、インターネット９４０、或いはＩＳＤＮ等のＷＡＮに接続され、ウェブサーバ９４１は不用となる。【００１７】  磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム（ＯＳ）９２１、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３は、ＣＰＵ９１１、ＯＳ９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。【００１８】  プログラム群９２３には、後述する実施の形態１から実施の形態５の説明において「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。【００１９】  ファイル群９２４には、後述する実施の形態１から実施の形態５において、生成した情報やコードや時刻が、ファイルとして記憶されている。【００２０】  後述する実施の形態１から実施の形態５において説明するフローチャートの矢印は主としてデータの入出力を示し、そのデータの入出力のためにデータは、磁気ディスク装置９２０、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｃ）、光ディスク、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等のその他の記録媒体に記録される。あるいは、信号線やその他の伝送媒体により伝送される。【００２１】  後述する実施の形態１から実施の形態５において「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、ハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。【００２２】  後述する実施の形態１から実施の形態５を実行するプログラムは、また、磁気ディスク装置９２０、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｃ）、光ディスク、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等のその他の記録媒体による記録装置を用いて記憶されても構わない。【００２３】  本発明の端末装置と時刻証明サーバとを図１と図２に示すコンピュータシステムで実現する場合について簡単に説明する。まず、図１と図２のコンピュータシステムが起動した状態で、ＯＳが動いているとする。端末装置と時刻証明サーバを実現するプログラムは、磁気ディスク装置９２０やＲＯＭ９１３に格納されている。その実行にあたっては、ＯＳはプログラムを読み取り、ＲＡＭ９１４などへの格納するものとする。そうして読み取られたプログラムは逐次実行されていく。これらのコンピュータ上のプログラムの実行については、当業者であれば容易に理解および実施できる事項であるから、本実施の形態の本質部分ではないため、これ以上の詳細な説明には立ち入らない。【００２４】  なお、端末装置と時刻証明サーバとをコンピュータにより実現した場合のハードウェア構成は、以降の実施の形態においても、端末装置と時刻証明サーバとを同様に実現できる。【００２５】  図３は、実施の形態１における時刻の証明を実現するシステムの構成を示す図である。  システムは、時刻の証明を依頼する端末装置２００と、依頼された時刻の証明を実行する時刻証明サーバ１００とそれらを接続する通信ネットワーク３００と気象衛星４１０から受信した気象情報を提供するサーバを備える気象情報センタ４００とから構成される。【００２６】  端末装置２００は、証明したい端末情報と共に時刻証明コードの発行要求を通信ネットワーク３００を介して時刻証明サーバ１００へ送信する。端末情報と時刻証明コードの発行要求とを受信した時刻証明サーバ１００は、端末装置２００に対して端末情報についての時刻を証明する際に必要となる時刻証明コードと時刻を送信する。端末装置２００は、時刻証明コードと時刻を受信し、記憶しておく。端末装置２００は、���に端末情報の正当性を証明する場合、時刻証明サーバ１００へ先に受信した時刻証明コードを送信する。時刻証明コードを受信した時刻証明サーバ１００は、商品に刻印する。受信端末その他の端末は、時刻証明コードにもとづいて端末情報の証明情報を生成し、端末装置２００へ送信する。端末装置２００は、受信した証明情報を用いて端末情報の正当性を証明する。【００２７】  時刻証明サーバ１００の構成を説明する。図４は、時刻証明サーバ１００の機能構成を示す図である。  時刻証明サーバ１００は、端末装置２００から、時刻証明コードの発行要求と、端末装置２００に関する端末情報とを受信する受信部１０１と、経時変化情報を入力する経時変化情報入力部１０２と、経時変化情報入力部１０２が入力した経時変化情報をコード化して第１のコードを生成し、第１のコードを出力する第１のコード生成部１０３と、受信部１０１が受信した端末情報と、第１のコード生成部１０３が出力した第１のコードとに基づいて、第２のコードを生成し出力する第２のコード生成部１０４と、第２のコード生成部１０４が出力した第２のコードを時刻証明コードとして端末装置２００に送信する送信部１０５と、送信部１０５が送信した時刻証明コードを時刻に対応させて記憶する時刻証明コード記憶部１０６と、端末装置２００から、時刻証明コードを受信し、受信した時刻証明コードにより、時刻証明コード記憶部１０６を検索して、時刻証明コードに対応する時刻を取得して、取得した時刻に基づく証明情報を端末装置２００に出力する証明処理部１０７とを備える。また、時刻証明サーバ１００は、時刻証明コード記憶部１０６に対して時刻を提供するサーバ電子時計１０８を備える。【００２８】  時刻証明コード記憶部１０６が時刻証明コードを記憶する際に情報を対応付ける方法には、（１）参照コードと完全コードとを対応付けて保管（２）端末ＩＤと参照コード、完全コードとを対応付けて保管（３）参照コードおよび完全コードのシリアル番号と参照コード、完全コードを対応付けて保管がある。【００２９】  受信部１０１は、端末装置２００が通信ネットワーク３００を介して送信した端末識別情報（端末ＩＤ）を含む端末情報と時刻証明サーバ１００に対する時刻証明コードの発行要求を受信し、受信した時刻証明コードの発行要求にしたがって、時刻証明コードの生成を開始し、受信した端末情報を後記する第２のコード生成部１０４へ送る。【００３０】  端末情報は、証明したい時刻に加えて、端末装置２００の端末識別情報（端末ＩＤ：Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）や端末装置２００の利用者の識別情報、契約の識別情報などを含んでいる。また、端末情報は、端末装置でしか生成できない情報や、その端末装置と時刻証明サーバでしか生成できない情報、あるいは、暗号により交換できない情報として実現される。【００３１】  時刻証明コードは、受信部１０１が受信した端末情報と気象衛星４１０から受信した気象情報とから生成され、生成した時刻証明コードを端末装置２００へ送信すると共に、時刻証明コードを時刻に対応させて記憶することにより、後に時刻証明コードを用いて、時刻証明コードに含まれる証明したい情報についての時刻の正当性を証明することが可能となる。���００３２】  経時変化情報入力部１０２は、気象情報センタ４００のサーバから気象情報を含む経時変化情報を入力し、第１のコード生成部１０３へ送る。【００３３】  第１のコード生成部１０３は、図５に示すように、経時変化情報入力部１０２から受け取った気象情報を含む経時変化情報を符号化してディジタル情報、例えば、ビットマップデータを生成し、さらに、ハッシュ関数を用いて生成したビットマップデータの第１段階ハッシュ生成を行い、ハッシュ値を生成して完全コード（第１のコードの一例）を得て、第２のコード生成部１０４へ送る。ハッシュ関数を用いてビットマップデータのハッシュ値を得ることにより、ビットマップデータは、２０バイトから６４バイト程度のデータに圧縮される。【００３４】  第２のコード生成部１０４は、図５に示すように、第１のコード生成部１０３から受け取った完全コードに、受信部１０１から受け取った端末識別情報（端末ＩＤ）を含む端末情報を加えて、第２段階ハッシュ生成を行い、ハッシュ値を生成して参照コード（第２のコードの一例）得て、時刻証明コードとして送信部１０５へ送る。【００３５】  前記したように端末情報は、端末装置２００の利用者の利用者ＩＤ、端末装置２００が配置されている位置の情報などを含んでいることから、第２のコード生成部１０４が生成した第２のコードは、端末装置２００固有のコードまたは端末装置の利用者固有のコードとなっている。  第１のコード生成部１０３と同様に第２のコード生成部１０４でも、ハッシュ関数を用いて端末情報と第１のコードとのハッシュ値を得ることにより、データは、例えば、２０バイト程度のデータに圧縮される。ここでは、圧縮された第２のコードを参照コードとも呼ぶことにする。【００３６】  送信部１０５は、第２のコード生成部１０４から受け取った第２のコードを時刻証明コードとして、通信ネットワーク３００を介して端末装置２００へ送信すると共に、時刻証明コード記憶部１０６へ送る。【００３７】  時刻証明コード記憶部１０６は、送信部から受け取った時刻証明コードとサーバ電子時計１０８が随時出力している時刻とを対応させて記憶している。また、端末装置２００の端末情報を対応させて記憶している。【００３８】  時刻証明コード記憶部１０６が時刻証明コードを記憶する際に情報を対応付ける方法には、（１）参照コードと完全コードとを対応付けて保管（２）端末ＩＤと参照コード、完全コードとを対応付けて保管（３）参照コードおよび完全コードのシリアル番号と参照コード、完全コードを対応付けて保管がある。【００３９】  次に、端末装置２００の構成を説明する。図６は、端末装置２００の機能構成を示す図である。  時刻証明サーバ１００と通信して時刻証明をする端末装置２００は、時刻証明コードの発行要求と、端末装置に関する端末情報とを時刻証明サーバ１００に送信する時刻証明コード発行要求部２０１と、時刻証明サーバ１００から時刻証明コードを受信し、時刻証明コードにより証明される時刻と時刻証明コードとをならべて印字する刻印部２０２とを備える。また、時刻証明サーバ１００から受信した時刻証明コードを記憶する時刻証明コード記憶部２０３を備える。【００４０】  時刻証明コード発行要求部２０１は、例えば、図６に示すように、タマゴや何かの製品あるいはＩＣタグに、それらを生産した時刻を表示したり書き込んだりしたい場合、端末装置２００の端末情報と共に、表示する時刻を証明するための時刻証明コードの発行要求を時刻証明サーバ１００へ送信する。なお、端末情報は、証明したい時刻を含んでいる。刻印部２０２は、時刻証明サーバ１００から受信した時刻証明コードと時刻とを、例えば、タマゴやＩＣタグや何かの製品に、図７に示すように両者対にして刻印する。時刻証明コード記憶部２０３は、時刻証明サーバ１００から受信した時刻証明コードを一時的に記憶する。【００４１】  端末装置２００は、さらに、刻印部２０２が印字した時刻証明コードを入力して時刻証明サーバ１００に送信し、時刻証明を要求することにより、刻印部２０２が印字した時刻の真偽を問う時刻確認部２０４を備える。なお、時刻確認部２０４は、独立して、他の端末装置にあってもよい。【００４２】  時刻確認部２０４は、例えば、タマゴやＩＣタグや何かの製品に、図７に示すように刻印されている時刻が正しいか確認するために、例えば、キーボードから刻印されている時刻証明コードと刻印されている時刻を入力し、時刻証明コードだけを時刻証明サーバ１００へ通信ネットワーク３００を介して送信する。時刻確認部２０４は、それを受けて時刻証明サーバ１００が送信した証明情報を時刻確認部２０４は受信し、先に入力した時刻と証明情報に含まれる時刻とが一致するか否かを確認し、結果を表示する。なお、刻印されている時刻と時刻証明コードとの両方を時刻証明サーバ１００へ送信して、サーバにおいて確認した結果を証明情報として受けとってもよい。【００４３】  または、時刻確認部２０４は、キーボードから刻印されている時刻証明コードを入力し、時刻証明コードだけを時刻証明サーバ１００へ通信ネットワーク３００を介して送信する。それを受けて時刻証明サーバ１００が送信した証明情報を時刻確認部２０４は受信し、証明情報に含まれる時刻を表示するようにしてもよい。この場合には、端末装置２００の利用者が、刻印されている時刻と表示された時刻とが一致するか否かを目視により比較して確認することとなる。【００４４】  なお、実施の形態１では、一つの端末が時刻証明コード発行要求部２０１と刻印部２０２と時刻証明コード記憶部２０３と時刻確認部２０４とを備えるものとして説明したが、時刻証明コード発行要求部２０１と刻印部２０２と時刻証明コード記憶部２０３を備える端末装置と、時刻確認部２０４を備える端末とが異なる端末装置であってもよい。【００４５】  次に、実施の形態１における時刻証明サーバ１００と端末装置２００による時刻証明方法の動作を説明する。  端末装置と時刻証明サーバとを備えた時刻証明システムの時刻証明方法において、端末装置は、時刻証明コードの発行要求と、端末装置に関する端末情報とを時刻証明サーバに送信し、時刻証明サーバは、端末装置から、時刻証明コードの発行要求と、端末に関する端末情報とを受信し、経時変化情報を提供するソース装置から、経時変化情報を入力し、経時変化情報をコード化して第１のコードを生成し、第１のコードを出力し、端末情報と、第１のコードとに基づいて、第２のコードを生成し、第２のコードを出力し、第２のコードを時刻証明コードとして端末装置に送信し、時刻証明コードを時刻に対応させて時刻証明コード記憶部に記憶し、端末装置は、時刻証明コードを時刻証明サーバに送信して、時刻証明を要求し、時刻証明サーバは、端末装置から、時刻証明コードを受信し、受信した時刻証明コードにより、時刻証明コード記憶部を検索して、時刻証明コードに対応する時刻を取得して、取得した時刻に基づく証明情報を端末装置に出力する。【００４６】  この動作を具体的に説明する。まず、生産者の端末装置２００が時刻証明サーバ１００から時刻を証明するための時刻証明コード受信し、証明したい時刻と共に生産物等に刻印する動作を図８に示すフローチャートを用いて説明する。【００４７】  端末装置２００の時刻証明コード発行要求部２０１は、時刻を生産物等に刻印するに際して、刻印する時刻が真実であることを証明するために、時刻証明コードの発行要求と共に、端末装置のＩＤと証明したい時刻とを含む端末情報を、通信ネットワーク３００を介して時刻証明サーバ１００に送信する（ステップＳ１００）。【００４８】  時刻証明サーバ１００の受信部１０１は、端末装置２００から時刻証明コードの発行要求と端末情報とを受信する（ステップＳ１０１）。また、時刻証明サーバ１００の経時変化情報入力部１０２は、気象情報センタ４００のサーバから気象情報を、随時、入力している（ステップＳ１０２）。時刻証明サーバ１００の第１のコード生成部１０３は、端末情報に含まれる証明したい時刻の気象情報からハッシュ関数を用いて第１段階のハッシュを行って完全コードを生成する（ステップＳ１０３）。【００４９】  第１のコード生成部１０３で生成されるコードは完全コードと呼び、気象画像のハッシュ値、端末情報、時刻情報、改ざん検知コードを含んでいる。改ざん検知コードは、気象画像のハッシュ値と端末情報と時刻情報とを連結した値の鍵付きハッシュの値、あるいはディジタル署名の値などである。完全コードのデータサイズは、規定されるものではないが、２５６バイトから５１２バイト程度となることが多い。【００５０】  第２のコード生成部１０４で生成されるコードを参照コードと呼び、完全コードのハッシュ値あるいはその一部、端末情報などの付加情報を含んでいる。付加情報には完全コードおよび参照コードのシリアル番号を含んでも良い。参照コードのデータサイズは１２バイトから数十バイトとなる。【００５１】  時刻証明コード記憶部１０６が時刻証明コードを保管するときの情報の対応付けには次のような方法が考えられる。（１）参照コードと完全コードとを対応付けて保管（２）端末ＩＤと参照コード、完全コードとを対応付けて保管（３）参照コードおよび完全コードのシリアル番号と参照コード、完全コードを対応付けて保管【００５２】  さらに、時刻証明サーバ１００の第２のコード生成部１０４は、完全コードと端末情報とからハッシュ関数を用いて第２段階のハッシュを行って参照コードを生成し（ステップＳ１０４）、送信部１０５は、生成した参照コードを時刻証明コードとして、サーバ電子時計１０８で生成した時刻と共に端末装置２００へ送信する（ステップＳ１０５）���その後、時刻証明サーバ１００の時刻証明コード記憶部１０６は、時刻証明コードを時刻証明サーバ１００のサーバ電子時計１０８で生成した時刻に対応させて記憶する（ステップＳ１０６）。【００５３】  端末装置２００は、時刻証明サーバ１００から時刻証明コードと時刻を受信して時刻証明コード記憶部２０３に記憶し（ステップＳ１０７）、刻印部２０２が時刻証明コードと時刻とを、生産物等に刻印する（ステップＳ１０８）。【００５４】  次に、生産物を購入した消費者の端末装置２００が、時刻証明サーバ１００へ生産物に刻印されている時刻証明コードを送信し、時刻証明サーバ１００から時刻証明コードにもとづく時刻を受信することにより、刻印されている時刻の真偽を確認する動作を図９に示すフローチャートを用いて説明する。【００５５】  端末装置２００の時刻確認部２０４は、消費者から生産物に刻印されている時刻証明コードの入力を受け（ステップＳ１１０）、時刻証明サーバ１００へ通信ネットワーク３００を介して送信する（ステップＳ１１１）。【００５６】  時刻証明サーバ１００の証明処理部１０７は、時刻証明コードを受信し（ステップＳ１１２）、受信した時刻証明コードを用いて時刻証明コード記憶部１０６を検索して、対応する時刻と端末ＩＤとを取得し（ステップＳ１１３）、取得した時刻と端末ＩＤとにもとづく証明情報（この場合は時刻を含む）を生成して端末装置２００へ送信する（ステップ１１４）。なお、証明情報に、端末情報を含ませてもよい。【００５７】  端末装置２００の時刻確認部２０４は、証明情報を受信し（ステップＳ１１５）、証明情報に含まれている時刻と生産物に刻印されている時刻とを比較して、刻印されている時刻の真偽の結果を出力する。または、証明情報に含まれている時刻を出力し、消費者は出力された時刻と刻印されている時刻とを比較して、刻印されている時刻の真偽を確認する（ステップＳ１１６）。証明情報に端末情報が含まれている場合は、その端末情報を用いて、時刻証明コードを生成した端末装置を表示することができる。【００５８】  以上、説明した時刻証明方法は、端末装置から、時刻証明コードの発行要求と、端末に関する端末情報とを受信する受信処理と、経時変化情報を入力する経時変化情報入力処理と、経時変化情報入力処理により入力した経時変化情報をコード化して第１のコードを生成し、第１のコードを出力する第１のコード生成処理と、受信処理により受信した端末情報と、第１のコード生成処理により出力した第１のコードとに基づいて、第２のコードを生成し出力する第２のコード生成処理と、第２のコード生成処理により出力した第２のコードを時刻証明コードとして端末装置に送信する送信処理と、送信処理により送信した時刻証明コードを時刻に対応させて記憶する時刻証明コード記憶処理と、端末装置から、時刻証明コードを受信し、受信した時刻証明コードにより、時刻証明コード記憶処理により記憶した時刻証明コードを検索して、時刻証明コードに対応する時刻を取得して、取得した時刻に基づく証明情報を端末装置に出力する証明処理とを時刻証明プログラムとして記述することにより、コンピュータに実行させることができる。この時刻証明プログラムは、記録媒���に記録することができる。【００５９】  以上、実施の形態１における時刻証明サーバ１００と端末装置２００の動作について説明した。次に、実施の形態１による効果について説明する。【００６０】  実施の形態１によれば、気象情報を含む経時変化情報を用いて端末装置が要求する時刻を証明する時刻証明サーバを実現することが可能となる。【００６１】  実施の形態１によれば、多量のデータを含む画像情報である気象情報であっても、ハッシュを行ってデータを圧縮することにより、時刻を証明するための時刻証明コードのデータ量を小さく抑えることができる。また、時刻証明コードが、短い参照コードとなることにより、端末装置の操作が簡便になる。さらに、一方向性関数であるハッシュ関数を用いてハッシュをおこなうことにより、端末識別情報を含む端末情報と気象情報を含む経時変化情報を分離することができない形式で一体化することができる。【００６２】  実施の形態１によれば、時刻証明サーバに時刻の証明を依頼し、時刻証明サーバが発行した証明する時刻と気象情報を含む経時変化情報からなる時刻証明コードとを時刻を証明したい生産物等に刻印する端末装置を実現することができる。【００６３】  実施の形態１によれば、生産物等に刻印されている時刻を証明するために、時刻証明コードを送信して時刻証明サーバへ時刻の証明を依頼し、時刻証明サーバが発行した証明情報を用いて、刻印されている時刻を証明する端末装置を実現することができる。【００６４】  実施の形態１によれば、時刻証明サーバと端末装置とを用いて、端末装置が提示する時刻を時刻証明サーバが証明する時刻証明方法を実現することができる。【００６５】  実施の形態１によれば、時刻証明方法をプログラムで記述することのより、記録媒体に記録し、時刻証明方法をコンピュータに実現させることができる。【００６６】  実施の形態１によれば、端末識別情報を含めて鍵付きハッシュあるいはディジタル署名を添付することにより、例えば、時刻が同じであっても、端末装置や利用者毎に異なる時刻証明コードを生成することができ、時刻証明コードの盗用を防止することができる。【００６７】  実施の形態１によれば、例えば、ＩＣタグに時刻証明コードを書き込む場合、ＩＣタグでは書き込むデータの長さの制約が緩いことから自由度が大きくなり、生成した完全コードにＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）、時刻証明コードを刻印する対象の名称、国名、県名、市町村名などを追加して書き込むことができる。また、他のシステムで用いる情報を取り込むことができる。【００６８】  実施の形態１によれば、端末装置は端末識別情報、利用者の識別情報、契約の識別情報などを端末情報に含めて時刻証明サーバに送信することにより、端末装置やその利用者や利用契約の正当性を認証により確認することができる。【００６９】  実施の形態２．  実施の形態２では、端末装置がＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星から測位時刻情報を受信して端末装置の位置を測位し、端末情報に端末測位情報と測位時刻情報とを含めて時刻証明サーバへ送信する実施の形態について説明する。その際、端末装置は、端末測位情報をより信頼できる��報とするために、端末装置の周辺の温度、湿度、気圧などの位置依存情報を端末情報に含めて送信する。【００７０】  図１０は、実施の形態２における時刻の証明を実現するシステムの構成を示す図である。  実施の形態２におけるシステムの構成は、実施の形態１におけるシステムの構成に加えて、端末装置が測位を行うための電波を送信するＧＰＳ衛星５００を備える。また、端末装置２００は、端末情報として端末識別情報（端末ＩＤ）に加えて、端末測位情報と測位時刻情報を時刻証明サーバ１００へ送信する。端末装置２００は、時刻証明コードを取得するために、その位置でしか入手できない情報を時刻証明サーバへ送信して、存在する位置を証明する。これにより、時刻証明サーバ１００は、時刻と共に端末装置２００が存在する位置を証明する時刻証明コードを発行する。【００７１】  図１１は、実施の形態２における時刻証明サーバ１００の機能構成を示す図である。実施の形態２における時刻証明サーバ１００の構成は、実施の形態１における時刻証明サーバ１００の構成に加えて、端末情報が含む測位時刻情報とサーバ電子時計が出力した時刻とを時刻証明コード記憶部１０６に記録する証明時刻記録部１０９を備える。【００７２】  証明時刻記録部１０９は、受信部１０１が端末装置２００から受信した端末情報に含まれた測位時刻情報とサーバ電子時計１０８により計時された時刻とを、時刻証明コード記憶部１０６に記録する。【００７３】  また、時刻証明サーバ１００の受信部１０１は、端末装置２００の位置を測位して得られる端末測位情報、具体的には、ＧＰＳ衛星５００により端末装置２００の位置を測位して得られる端末測位情報と、ＧＰＳ衛星５００の衛星電子時計から得られる測位時刻情報とを含む端末情報を端末装置２００から受信する。また、端末測位情報をより信頼できる情報とするために、受信部１０１は、端末装置２００が存在する位置において端末装置２００が取得できる位置依存情報を含む端末情報を端末装置から入力する。【００７４】  時刻証明サーバ１００の第２のコード生成部１０４は、端末測位情報を含む端末情報と経時変化情報とをハッシュして第２のコードを生成する。また、第２のコード生成部は、位置依存情報を含む端末情報と経時変化情報とをハッシュして第２のコードを生成する。【００７５】  位置依存情報とは、端末測位情報をより信頼できる情報とするための補完的な情報であり、端末装置２００が存在する位置でしか入手することができない情報である。例えば、その時刻の、かつ、その位置の気温、湿度、気圧などの気候の情報が位置依存情報である。あるいは、端末装置２００が携帯電話やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  Ｐｈｏｎｅ）（登録商標）の基地局を介して時刻証明サーバ１００と接続している場合には、基地局の位置情報が位置依存情報である。あるいは、インターネットを介してデータを伝送している場合には、接続するアクセスルータの位置情報が位置依存情報である。あるいは、電話回線を介してデータを伝送している場合には、経由する交換機など、端末装置が存在する位置を特定することができる情報が位置依存情報である。【００７６】  また、実施の形態２で時刻証明サーバ１００が備えるサーバ電子時計１０８は、実施の形態１で時刻証明サーバ１００が備えるサーバ電子時計１０８とは異なり、サーバ電子時計１０８が、ＧＰＳ衛星５００が備える衛星電子時計と同期を取っている。【００７７】  図１２は、実施の形態２における端末装置２００の機能構成を示す図である。  実施の形態２における端末装置２００の構成は、実施の形態１における端末装置２００の構成に加えて、ＧＰＳ衛星５００から電波を受信し、端末装置２００の位置を測位する測位部２０５を備える。【００７８】  測位部２０５は、通常、４機以上のＧＰＳ衛星５００から受信した電波に含まれる時刻の情報から電波の到達時間を算出し、算出した到達時間から端末装置の位置を測位する。受信した時刻の情報と測位した位置の情報は時刻証明コード発行要求部２０１に送られる。時刻証明コード発行要求部２０１は、受信した時刻の情報と測位した位置の情報をそれぞれ測位時刻情報と位置測位情報として端末情報に含めて時刻証明サーバ１００へ送信する。または、複数のＧＰＳ衛星５００から受信した電波に含まれる情報をそのまま時刻証明サーバ１００に送信してもよい。【００７９】  次に、実施の形態２における時刻証明サーバ１００と端末装置２００の動作を図１３に示すフローチャートを用いて具体的に説明する。  端末装置２００の測位部２０５は、ＧＰＳ衛星５００から電波を受信し、端末装置２００の位置を測位する（ステップＳ２００）。端末装置２００は、測位して得られる端末測位情報とＧＰＳ衛星５００から受信した電波に含まれる測位時刻情報と端末識別情報（端末ＩＤ）とを含む端末情報を、時刻証明コードの発行要求と供に時刻証明サーバ１００へ送信する（ステップＳ２０１）。【００８０】  時刻証明サーバ１００は、端末測位情報と測位時刻情報とを含む端末情報と時刻証明コードの発行要求を端末装置から受信し（ステップＳ２０２）、端末測位情報と測位時刻情報とを含む端末情報と気象情報を含む経時変化情報とをハッシュして第２のコードを生成する（ステップＳ２０３）。【００８１】  以降のステップＳ２０４からステップＳ２０７までの動作は、実施の形態１における動作の説明の用いた図８のステップＳ１０５からステップＳ１０８まで動作と同じである。【００８２】  なお、ステップＳ２０３の動作は、図１４に示すようにステップＳ２０３１からステップＳ２０３３までの動作に置き換えることができる。ステップＳ２０３１からステップＳ２０３３までのそれぞれの動作は、実施の形態１の図８に示すステップＳ１０２からステップＳ１０４までの動作と同じである。なお、時刻証明コード記憶部１０６は、サーバ電子時計１０８と測位時刻情報とをあわせて記憶しておく。この時刻差が少ないほど、証明力が向上する。【００８３】  以上、実施の形態２における時刻証明サーバ１００と端末装置２００の動作について説明した。次に、実施の形態２による効果について説明する。【００８４】  実施の形態２によれば、端末装置の位置に用いた測位時刻情報と測位して得た端末測位情報とにより、端末の存在する位置と時刻を証明することができる。【００８５】  実施の形態２によれば、端末測位情報に位置依存情報を時刻を証明するための補完データとして用いること��より、時刻証明及び端末測位情報の信頼性を向上させることができる。また、位置依存情報をもちいて位置に関する情報の種類を増やすことにより、その中から位置に関する情報を選択して利用することができる。【００８６】  実施の形態２によれば、多量のデータを含む画像情報である気象情報であっても、ハッシュを行ってデータを圧縮することにより、時刻を証明するための時刻証明コードのデータ量を小さく抑えることができる。  時刻証明コードが、短い参照コードとなることにより、端末装置の操作が簡便になる。また、一方向性関数であるハッシュ関数を用いてハッシュをおこなうことにより、端末識別情報を含む端末情報と気象情報を含む経時変化情報を分離することができない形式で一体化することができる。【００８７】  実施の形態２によれば、端末装置の位置の測位と測位時刻情報の取得にＧＰＳシステムを用いることができる。また、時刻証明サーバは、ＧＰＳ衛星が備える衛星電子時計が出力した測位時刻情報と、衛星電子時計と同期をとっているサーバ電子時計が出力する時刻とを用いることにより、時刻の精度を向上させることができるので、時刻と測位した位置とが正確になり、許容範囲を越えてずれている信頼できない時刻の申告を発見するなどの証明の精度を向上することができる。【００８８】  実施の形態２によれば、端末装置の位置を測位した端末測位情報を端末情報に含めて、端末装置が提示する時刻を時刻証明サーバが証明する時刻証明方法を実現することができる。【００８９】  実施の形態２によれば、ＧＰＳ衛星が備える衛星電子時計と時刻証明サーバが備えるサーバ電子時計が時刻の同期をとることにより、測位した位置で入手した測位時刻情報と、時刻証明サーバは端末装置から受け取った時刻との誤差を算出することができるようになり、時刻を証明するための時刻証明コードに記載する時刻を明確にすることができ、また、正確な記録を残すことができる。【００９０】  逆に、端末装置が申告するＧＰＳ衛星の衛星電子時計が出力した時刻と時刻証明サーバが出力した時刻とに大きなずれがあれば、端末装置が申告する時刻や位置が不正である可能性が大きくなり、仮に、時刻や位置におおきなずれがあれば、時刻証明コードの発行を停止するなどの対策を講じることができる。【００９１】  実施の形態３．  実施の形態３では、時刻証明サーバが、先に発行した時刻証明コードと新たに発行する時刻証明コードとを関連づけて記憶することにより、時刻証明コードの発行を要求した端末装置を過去の遡ってトレースすることができる実施の形態について説明する。【００９２】  実施に形態３におけるシステムの構成は、実施の形態１におけるシステムの構成と同じである（図３を参照）。また、時刻証明サーバ１００と端末装置２００の構成も、実施の形態１と同じである（図４と図６を参照）。【００９３】  実施の形態３における時刻証明サーバ１００の受信部１０１は、既に発行した時刻証明コードを含む端末情報を端末装置２００から入力する。第２のコード生成部１０４は、時刻証明コードを含む端末情報と気象情報を含む経時変化情報とに基づいて、完全コード（第２のコードの一例）を生成する。送信部１０５は、第２のコード生成部１０４が出力した完全コードを新たな時刻証明コードとして端末装置２００に送信する。【００９４】  また、時刻証明サーバ１００の時刻証明コード記憶部１０６は、既に発行した時刻証明コードと新たな時刻証明コードとを、トレース可能なように関連づけて記憶する。この処理を図１５に示す。【００９５】  証明処理部１０７は、端末装置２００から、時刻証明コードを受信した場合、受信した時刻証明コードと関連付けられた時刻証明コードを時刻証明コード記憶部１０６から検索して、検索された時刻証明コードから得られる証明情報を端末装置２００に出力する。この処理を図１６に示す。他の部分の機能は、実施の形態１のおける各部の機能と同じである。【００９６】  なお、端末装置２００の各部の機能は、実施の形態１のおける端末装置２００の各部の機能と同じである。【００９７】  次に、実施の形態３における時刻証明サーバ１００と端末装置２００の動作を図１７に示すフローチャートを用いて説明する。  実施の形態３における時刻証明方法は、端末装置２００が、既に発行した時刻証明コードを含む端末情報を時刻証明サーバ１００へ送信し、時刻証明サーバ１００は、既に発行した時刻証明コードを含む端末情報を端末装置２００から入力し、時刻証明コードを含む端末情報と経時変化情報とに基づいて、第２のコードを生成し、第２のコードを新たな時刻証明コードとして端末装置２００に送信する。【００９８】  また、時刻証明サーバ１００の時刻証明コード記憶部１０６は、既に発行した時刻証明コードと新たな時刻証明コードとを、トレース可能なように関連づけて記憶し、時刻証明サーバ１００は、端末装置２００から、時刻証明コードを受信した場合、受信した時刻証明コードと関連付けられた時刻証明コードを時刻証明コード記憶部１０６から順に検索して、検索された時刻証明コードから得られる証明情報を端末装置２００に出力する。【００９９】  動作を具体的に説明する。  端末装置２００は、既に発行済みの時刻証明コードを所持しているものとする。端末装置２００の時刻証明コード発行要求部２０１は、時刻証明コードの発行要求と発行済みの時刻証明コードを含む端末情報とを時刻証明サーバ１００へ送信する（ステップＳ３００）。なお、その都度、記載はしないが、端末情報は、当然、端末識別情報（端末ＩＤ）と時刻を含んでいる。【０１００】  時刻証明サーバ１００の受信部１０１は、発行済みの時刻証明コードを含む端末情報を受信し（ステップＳ３０１）、時刻証明コードを含む端末情報と気象情報を含む経時変化情報とにもとづいて完全コード（第２のコードの一例）を生成する（ステップＳ３０２）。そして、時刻証明サーバ１００の送信部１０５は、完全コードを新たな時刻証明コードとして端末装置２００へ送信する（ステップＳ３０３）。その後、時刻証明サーバ１００の時刻証明コード記憶部１０６は、時刻証明コードを時刻証明サーバ１００のサーバ電子時計１０８で生成した時刻に対応させて記憶する（ステップＳ３０４）。【０１０１】  端末装置２００は、新たな時刻証明コードと時刻を受信し（ステップＳ３０５）、刻印部２０２が時刻証明コードと時刻とを、生産物等に刻印する（ステップＳ３０６）。【０１０２】  なお、ステップ��３０２の動作は、図１８に示すようにステップＳ３０２１からステップＳ３０２３までの動作に置き換えることができる。ステップＳ３０２１からステップＳ３０２３までのそれぞれの動作は、実施の形態１の図８に示すステップＳ１０２からステップＳ１０４までの動作と同じである。【０１０３】  次に、生産物を購入した消費者の端末装置２００が、時刻証明サーバ１００へ生産物に刻印されている時刻証明コードを送信し、時刻証明サーバ１００から時刻証明コードにもとづく時刻を受信することにより、刻印されている時刻の真偽を確認する動作を図１９に示すフローチャートを用いて説明する。【０１０４】  端末装置２００の時刻確認部２０４は、消費者から生産物に刻印されている時刻証明コードの入力を受け（ステップＳ４００）、時刻証明サーバ１００へ通信ネットワーク３００を介して送信する（ステップＳ４０１）。【０１０５】  時刻証明サーバ１００の証明処理部１０７は、時刻証明コードを受信し（ステップＳ４０２）、受信した時刻証明コードを用いて時刻証明コード記憶部１０６を検索して、対応する時刻と端末ＩＤとを取得すると共に、時刻証明コードに関連する時刻証明コードを順次検索し（ステップＳ４０３）、検索した時刻証明コードに対応する時刻と端末ＩＤとから、それぞれに対応する証明情報を生成して端末装置２００へ送信する（ステップ４０４）。【０１０６】  端末装置２００の時刻確認部２０４は、証明情報を受信し（ステップＳ４０５）、それぞれの証明情報に含まれている端末識別情報（端末ＩＤ）を用いて、各端末装置にアクセスし、時刻証明コードが経由した履歴をトレースする。または、各端末装置にアクセスして、指示を与える（ステップＳ４０６）。【０１０７】  以上、実施の形態３における時刻証明サーバ１００と端末装置２００の動作について説明した。次に、実施の形態３における効果について説明する。【０１０８】  実施の形態３によれば、端末装置は、過去に発行された時刻証明コードを含む新たな時刻証明コードを用いることにより、過去に時刻証明コードを発行した端末装置をトレースでき、履歴を知ることができる。【０１０９】  実施の形態３によれば、時刻証明コードが経由してきた端末のトレースを時刻証明コードのみを用いて実現することができ、また、どの端末を経由したのかに関する証明を一度の処理で実現することができる。【０１１０】  実施の形態３によれば、ＩＣタグなど記憶できるコードの長さの制約が緩いものでは、一つの時刻証明コードを読み取ることにより、含まれている過去の時刻証明コードに関連する情報を全て獲得することができ、計算やデータの取得効率がよくなるだけでなく、過去の情報を活用できるようになり、また、経由に関する情報に確実さを増すことができる。【０１１１】  実施の形態３によれば、時刻証明コードを継続的にすることにより、事前の工程で何らかのトラブルが発生し、トレーサビリティ上の問題が発生することを、時刻証明サーバが知りえた段階で、以降の工程に通知することができる。【０１１２】  実施の形態４．  実施の形態４では、端末装置が送信した端末情報の内容が条件に一致した場合、時刻証明コードにそのことを示す情報を付加する実施の形態について���明する。【０１１３】  実施の形態４におけるシステムの構成は、実施の形態１におけるシステムの構成（図３を参照）と同じである。【０１１４】  図２０は、実施の形態４における時刻証明サーバ１００の機能構成を示す図である。  時刻証明サーバ１００は、実施の形態１の構成に加えて、さらに、端末情報から得られた情報が所定の条件に合致するか否かを検出する条件チェック部１１０と、条件チェック部１１０が、端末情報から得られた情報が所定の条件に合致することを検出した場合に、第２のコード生成部１０４に対して、端末情報から得られた情報が所定の条件に合致したことを示す特別コードを付加することを指示する特別コード指示部１１１を備える。【０１１５】  時刻証明サーバ１００は、さらに、条件チェック部１１０が、端末情報から得られた情報が所定の条件に合致することを検出した場合に、第２のコード生成部１０４が第２のコードを生成することを禁止する禁止部１１２を備える。【０１１６】  条件チェック部１１０は、端末装置２００から受信した端末情報に含まれる端末識別情報（端末ＩＤ）、利用者の識別情報、契約の識別情報、時刻などが、定められた所定の条件と合致するか否かを検出する。【０１１７】  特別コード指示部１１１は、端末情報から得られた情報が所定の条件に合致したことを示す信号を条件チェック部１１０から受信し、その結果を時刻証明コードに記載する必要がある場合、第２のコード生成部１０４に対して、第２のコードへの特別コードの付加を指示する。【０１１８】  禁止部１１２は、端末情報から得られた情報が所定の条件に合致したことを示す信号を条件チェック部１１０から受信し、時刻証明コードを生成してはいけない場合、第２のコード生成部１０４に対して、第２のコードの生成の禁止を指示する。【０１１９】  端末装置２００の構成は、実施の形態１における端末装置の構成と同じである。【０１２０】  次に、実施の形態４における時刻証明サーバ１００と端末装置２００の動作を図２１に示すフローチャートを用いて説明する。  基本的には、実施の形態２の図１３で説明した動作と同じであるが、ステップＳ２０２を実行した後、以下の処理を行う。【０１２１】  受信部１０１は、受信した端末情報を条件チェック部１１０へ送る（ステップＳ２０２１）。条件チェック部１１０は、予め設定してある条件と、端末情報に含まれる端末測位情報、測位時刻情報、位置依存情報（気温、気圧、湿度、基地局ＩＤなど）の少なくともいずれかが合致するか否かを判断する（ステップＳ２０２２）。判断した結果、参照コード（第２のコードの一例）に特別コードを付加する条件に合致した場合（ステップＳ２０２２のＹｅｓの場合）、特別コード指示部１１１は、第２のコード生成部１０４に対して、生成する第２のコードに特別コードを含めるように指示する。または、判断した結果、第２のコードを生成してはいけない条件に合致した場合（ステップＳ２０２２のＹｅｓの場合）、禁止部１１２は、第２のコード生成部１０４に対して、第２のコードの生成を禁止する（ステップＳ２０２３）。これらの処理を行った後、ステップＳ２０３の処理へ移る。また、ステップＳ２０２２で判断した結果、条件に合致しなかった場合、ステップＳ２０２３は行わずに、ステップＳ２０３の処理へ移る。【０１２２】  実施の形態４によれば、端末情報の内容が条件に反する場合には、時刻証明サーバが生成する時刻証明コードに、条件に反していることを示す情報を含ませることができる。さらには、時刻証明コード自体の発行を禁止し、問題の拡大を食い止めることが可能となる。【０１２３】  例えば、家畜が疫病に感染しているおそれがあることが判明した場合、家畜から生産した食肉の流通を停止するために、流通過程のいずれかにおいて、端末情報の中に、その情報を記述し、条件チェック部１１０が、その情報を検出することにより、時刻証明コードの発行を禁止して、食肉の流通を禁止したり、または、時刻証明コードにそのことを記述することにより、以降の流通に、その情報を食肉と共に流通させることができる。【０１２４】  食品の保存状態を示す情報として、例えば、保存の際、温度が４０度を越えていた場合、食べると危険であることを示す時刻証明コードを発行し、温度が２０度以下ならば、食べても問題ないことを示す時刻証明コードを発行することができる。さらに、例としては、時刻証明コードで国内と海外を分けたり、色で分けたりすることができる。【０１２５】  実施の形態４によれば、端末装置に予め設定されている条件がある場合、時刻証明サーバが、その条件を受信し、条件に対応する特別な時刻証明コードを発行するような仕組みを実現することができる。【０１２６】  例えば、端末装置が盗まれるなどして、その位置が移動した場合、位置が移動したことを検知し、以降の時刻証明コードの発行禁止や位置が移動したことを時刻証明コードに記入することができる。【０１２７】  実施の形態５．  実施の形態５では、複数の気象情報の中から適切な気象情報を選択して時刻の証明に利用する実施の形態について説明する。【０１２８】  図２２は、実施の形態５における時刻の証明を実現するシステムの構成を示す図である。実施の形態５のシステムの構成は、実施の形態１のシステムを構成する気象衛星４１０および気象情報センタ４００が複数となったものである。時刻証明サーバ１００と端末装置２００の構成は、実施の形態１と同じである。図２２では、気象情報センタ４００ひとつしかないが複数あってもよい。【０１２９】  時刻証明サーバ１００の経時変化情報入力部１０２は、気象情報（経時変化情報の一例）を提供する複数の気象情報センタ４００（ソース装置の一例）と接続することができ、時刻に応じて複数の気象情報センタ４００の中からいずれかの気象情報センタ４００を選択して気象情報を入力する。【０１３０】  また、時刻証明サーバ１００の経時変化情報入力部１０２は、複数の気象情報センタ４００の中からいずれかの気象情報センタ４００をランダムに選択して気象情報を入力する。あるいは、所定のアルゴリズムに基づいて気象情報センタ４００を選択する。あるいは、気象が激しく変化している気象情報センタ４００を選択してもよい。【０１３１】  実施の形態５では、時刻証明サーバ１００が時刻証明コードを発行するに際して、複数の気象情報センタ４００（例えば、日本と米国と欧州の気象情報センタなど）の中から適切な気象情報センタ４００を選択し、そ��から気象情報の提供を受けて、実施の形態１で説明したハッシュを行う処理を行うことにより、時刻証明コードを生成する。  時刻証明サーバ１００と端末装置２００の具体的な動作は、実施の形態１の図８と図９に示す動作と同じである。【０１３２】  実施の形態５によれば、複数の気象情報の中から選択して利用することができるので、システム運用の信頼性を向上することができる。また、証明に利用する気象情報の入手間隔を短くすることにより気象情報を取得する密度を高くすることができるので、時刻証明の精度と能力を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】実施の形態１における端末装置と時刻証明サーバとの外観を示す図である。
【図２】実施の形態１における端末装置と時刻証明サーバとをコンピュータにより実現した場合のハードウェア構成を示す図である。
【図３】実施の形態１における時刻の証明を実現するシステムの構成を示す図である。
【図４】実施の形態１における時刻証明サーバの機能構成を示す図である。
【図５】実施の形態１における完全コード（第１のコード）と参照コード（第２のコード）を生成方法を示す図である。
【図６】実施の形態１における端末装置の機能構成を示す図である。
【図７】実施の形態１における生産物への刻印の例を示す図である。
【図８】実施の形態１における時刻証明サーバと端末装置による時刻証明方法の動作を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態１における端末装置が刻印されている時刻の真偽を確認する動作を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態２における時刻の証明を実現するシステムの構成を示す図である。
【図１１】実施の形態２における時刻証明サーバの構成を示す図である。
【図１２】実施の形態２における端末装置の構成を示す図である。
【図１３】実施の形態２における時刻証明サーバと端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態２における時刻証明サーバと端末装置の詳細な動作を示すフローチャートである。
【図１５】実施の形態３における時刻証明サーバの時刻証明コード記憶部が、既に発行した時刻証明コードと新たな時刻証明コードとをトレース可能なように関連づけて記憶する処理を示す図である。
【図１６】実施の形態３における時刻証明サーバの証明処理部が、端末装置から受信した時刻証明コードと関連付けられた時刻証明コードを時刻証明コード記憶部から検索して、得られる証明情報を端末装置に出力する処理を示す図である。
【図１７】実施の形態３における時刻証明サーバと端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図１８】実施の形態３における時刻証明サーバと端末装置の詳細な動作を示すフローチャートである。
【図１９】実施の形態３における端末装置が、時刻証明サーバへ時刻証明コードを送信し、時刻証明サーバから時刻証明コードにもとづく時刻を受信することにより、刻印されている時刻の真偽を確認する動作を示すフローチャートである。
【図２０】実施の形態４における時刻証明サーバの構成を示す図である。
【図２１】実施の形態４における時刻証明サーバと端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図２２】実施の形態５における時刻の証明を実現するシステムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１３４】  １００  時刻証明サーバ、１０１  受信部、１０２  経時変化情報入力部、１０３  第１のコード生成部、１０４  第２のコード生成部、１０５  送信部、１０６  時刻証明コード記憶部、１０７  証明処理部、１０８  サーバ電子時計、１０９  証明時刻記録部、１１０  条件チェック部、１１１  特別コード指示部、１１２  禁止部、２００  端末装置、２０１  時刻証明コード発行要求部、２０２  刻印部、２０３  時刻証明コード記憶部、２０４  時刻確認部、２０５  測位部、３００  通信ネットワーク、４００  気象情報センタ、４１０  気象衛星、５００  ＧＰＳ衛星、９０１  表示装置、９０２  キーボード（Ｋ／Ｂ）、９０３  マウス、９０４  ＦＤＤ、９０５  ＣＤＤ、９０６  プリンタ装置、９０７  スキャナ装置、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９２０  磁気ディスク装置、９２１  ＯＳ、９２２  ウィンドウシステム、９２３  プログラム群、９２４  ファイル群、９３１  電話器、９３２  ＦＡＸ機、９４０  インターネット、９４１  ウェブサーバ、９４２  ＬＡＮ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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