(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺シート状の被記録材をその幅方向に切断するカッタユニットと、前記被記録材にインクを吐出する記録部と、前記記録部より前記被記録材の搬送方向の下流に配置して搬送される前記被記録材をガイドするガイド部材と、前記カッタユニットよりも下方となる位置に設けられた保持機構とを有し、
前記保持機構は前記ガイド部材より前記搬送方向の下流に配置され、
前記カッタユニットは前記ガイド部材と前記保持機構の間に配置され、
前記保持機構は、前記ガイド部材から鉛直方向に垂下がった前記被記録材の両端部を保持し、
前記カッタユニットで前記被記録材を切断する場合は、前記保持機構によって前記ガイド部材から垂下がった前記被記録材の両端部を保持したまま前記カッタユニットによって前記被記録材の前記ガイド部材から垂下がった部分を切断し、該切断完了時は前記保持機構によって前記被記録材を落下させずに保持することを特徴とする切断装置。
【請求項２】
前記保持機構は、前記被記録材の両端部を挟持する一対の挟持ユニットを有し、前記挟持ユニットは移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の切断装置。
【請求項３】
前記挟持ユニットは回転軸を中心として回動する可動部材を有し、前記可動部材は前記回転軸に対して一方側に前記被記録材に当接する当接部が配置され、他方側をバネの付勢力により付勢することで前記当接部を前記被記録材に当接させることを特徴とする請求項２に記載の切断装置。
【請求項４】
前記当接部は半球状の突起部を有し、前記突起部が前記被記録材の記録が施された側の面に対して接触することを特徴とする請求項３に記載の切断装置。
【請求項５】
前記挟持ユニットは前記カッタユニットの移動方向に平行に配置されたレールに沿って移動し、前記一対の挟持ユニット間の距離が、前記被記録材の幅方向に可変することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の切断装置。
【請求項６】
前記カッタユニットは前記被記録材を切り分けるためのロータリ刃を備え、前記被記録材を一方の端部から他方の端部に向かって徐々に切断していくものである、請求項１から５のいずれか１項に記載の切断装置。
【請求項７】
前記カッタユニットは、前記被記録材の幅方向に往復移動自在に構成されたベース部材と、前記ロータリ刃を保持すると共に前記ベース部材に対して着脱自在に構成されたカッタ刃保持部材とを有し、前記カッタ刃保持部材は前記被記録材を導く導入部を具備し、前記カッタユニットは前記ベース部材に前記カッタ刃保持部材を装着したときの前記導入部の開口方向によって切断可能な移動方向が決まることを特徴とする請求項６に記載の切断装置。
【請求項８】
前記被記録材が巻かれた供給ロールを着脱自在に保持するロール保持手段と、前記供給ロールから引き出された前記被記録材を搬送する搬送手段と、請求項１から７のいずれか１項に記載の切断装置と、を有する記録装置。
【請求項９】
長尺シート状の被記録材をその幅方向に切断するカッタユニットと、前記被記録材にインクを吐出する記録部と、前記記録部より前記被記録材の搬送方向の下流に配置して搬送される前記被記録材をガイドするガイド部材と、前記カッタユニットよりも下方となる位置に設けられた保持機構とを有し、前記保持機構は前記ガイド部材より前記搬送方向の下流に配置され、前記カッタユニットは前記ガイド部材と前記保持機構の間に配置された切断装置の切断方法であって、
前記保持機構によって、前記ガイド部材から鉛直方向に垂下がった前記被記録材の両端部を保持する工程と、
前記保持機構によって前記ガイド部材から垂下がった前記被記録材の両端部を保持したまま前記カッタユニットによって前記被記録材の前記ガイド部材から垂下がった部分を切断する工程と、を有し、
該切断する工程完了時において前記保持機構によって前記被記録材を落下させずに保持することを特徴とする切断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばロール紙等を切断するための切断装置等に関し、特に、比較的幅広なロール紙等に対して記録を行う記録装置に用いられる切断装置、該切断装置を備えた記録装置、及びシート状部材の切断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ロールから引き出されたロール紙に対して記録を行う装置として、インクジェット方式のものやプロッタ方式の記録装置が知られている。インクジェット方式の記録装置は、記録ヘッドからロール紙に対してインク滴を吐出することで所望の画像を形成するものであり、一方、プロッタ方式の記録装置は、記録ヘッドではなくペン等を用いて画像を形成するものである。
【０００３】
このような記録装置の一例について、以下、図面を参照して簡単に説明する。なお、図７、図８はいずれも特許文献１に開示された従来の記録装置（プロッタ）を示しており、図７は装置全体の外観斜視図であり、図８は図７の装置の縦断面図である。
【０００４】
図７、図８に示すように、記録装置１Ａは、被記録材３が巻かれた供給ロール１１と、該供給ロール１１から引き出された長尺な被記録材３に対して記録を行う記録部５と、記録が終了した被記録材３をその幅方向（図７のＹ方向）に切断するカッタ３０とを有している。
【０００５】
記録部５は筆記ペン等で構成されており、ガイドロール８に沿ってＹ方向に往復移動するように構成されている。記録部５に対向する位置（記録部５の下方の位置）にはプラテン部１８が構成されており、このプラテン部１８によって被記録材３が支持されるようになっている。
【０００６】
カッタ３０は、記録部５よりも被記録材の搬送方向（Ｘ方向）やや下流側に位置しており、上下移動することにより被記録材３を切断する。記録装置１Ａでは、カッタ３０より下流側において、被記録材３がガイド部材１９から垂れ下がるような構成となっている。換言すれば、カッタ３０は、被記録材３のうち、自重による引張り力がかかった部位を切断する構成となっており、このような構成の場合、次のような問題点を考慮する必要がある。
【０００７】
すなわち、特許文献１にも記載されている通り、被記録材３を切断するときに、一方の端から他方の端に向かって徐々に切断していこうとすると、切り離される側の被記録材が傾き、それに起因して、最後の切断部分が破断したり、あるいは破断までしなくとも切断線が曲がったりするという不具合が生じてしまう。この不具合に対して、特許文献１では、まず被記録材３の両端からそれぞれ所定長さの切込みを入れ、その後、残った中央部を切断するようにしている。これにより、切り離される側の被記録材の左右のバランスがとれ、被記録材が大きく傾くことが防止されるため、上記のような不具合が生じにくいものとなる。
【特許文献１】特開平６−３２８８９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図７、図８に示したように、この種の記録装置では、記録が終了した被記録材３が記録部５近傍から垂れ下がり、その垂れ下がった部分の上流側を切断する構成が採られることが多い。そして、このような構成の場合、上記したような切断不良の問題が生じるおそれがある。また、この問題は、記録装置がプロッタ方式であるか、あるいはインクジェット方式であるかを問わず同様に生じ得る問題である。更に言えば、インクジェット方式の記録装置では、例えば幅が２．０〜２．５ｍといった比較的幅広な被記録材が用いられることもある。このように比較的幅広な被記録材では、当然ながら、垂れ下がる部分の自重も増加することとなり、上記問題はより発生しやすくなると考えられる。
【０００９】
特許文献１では、まず被記録材３の両端から所定長さの切込みを入れ、その後に、残った中央部を切断するようにしているとはいえ、最後に切断する中央部に関しては、その中央部を、一方の端から徐々に切断していくとことには変わりはない。したがって、この切断工程の終盤において、当該中央部の残り部分が僅かになった際に、この残り部分に全自重がかかり当該部分が破断してしまう可能性が残されている。
【００１０】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、記録が終了した被記録材が記録部近傍から垂れ下がり、切断される箇所に引張り力がかかっているような構成であっても、自重による切断不良の発生を抑え、被記録材の切断を良好に行うことができる、切断装置、該切断装置を備えた記録装置、及びシート状部材の切断方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の切断装置は、長尺シート状の被記録材をその幅方向に切断するカッタユニットと、使用時姿勢において前記カッタユニットよりも下方となる位置に設けられた保持機構とを有し、前記保持機構は、前記カッタユニットで前記被記録材を切断する際に、前記カッタユニットよりも下方に位置する前記被記録材の一部を保持可能に構成されているものである。
【００１２】
このように構成された本発明の切断装置によれば、被記録材を切断する際に、その下方に垂れ下がる被記録材を保持機構で保持することが可能である。したがって、垂れ下がった分の被記録材の自重が切断位置に加わりにくくなり、切断にともなって垂れ下がった側の被記録材が傾くことも防止される。その結果、切断線が曲がったり、被記録材が破断したりすることが抑制され、被記録材の切断を良好に行うことができるものとなる。
【００１３】
上記保持機構は、具体的には、前記被記録材の両端部を挟持する一対の挟持ユニットを有するものであってもよい。挟持ユニットは、バネの付勢力により前記被記録材を挟持するものであってもよいし、前記被記録材の記録が施された側の面に対して、点接触または線接触で接触する当接部を有するものであってもよい。また、一対の挟持ユニット間の距離が前記被記録材の幅方向に可変となるように構成することにより、幅寸法が異なる複数種の被記録材にも対応可能となる。
【００１４】
上記カッタユニットは、前記被記録材を切り分けるためのロータリ刃を備え、前記被記録材を一方の端部から他方の端部に向かって徐々に切断していくものであってもよい。また、被記録材の幅方向に往復移動自在に構成されたベース部材と、前記ロータリ刃を保持すると共に前記ベース部材に対して着脱自在に構成されたカッタ刃保持部材とで構成されたものであってもよい。
【００１５】
本発明の記録装置は、上記本発明の切断装置を備えるものであり、具体的には、長尺シート状の被記録材が巻かれた供給ロールを着脱自在に保持するロール保持手段と、前記供給ロールから引き出された前記被記録材を搬送する搬送手段と、前記被記録材に対して記録を行う記録手段とを有し、上記本発明の切断装置を、記録手段よりも前記被記録材の搬送方向下流側に備えたものであってもよい。
【００１６】
本発明のシート状部材の切断方法は、鉛直方向に垂れ下がった状態の長尺シート状部材を所定の切断位置で切断するシート状部材の切断方法であって、前記切断位置の下方において前記長尺シート状部材の一部を保持する工程と、前記長尺シート状部材の一部が保持された状態で前記所定の切断位置を切断する工程とを有する。なお、このシート状部材の切断方法は、上記本発明の切断装置及びそれを備えた記録装置を用いて可能である。
【発明の効果】
【００１７】
上述したように本発明によれば、記録が終了した被記録材が記録部近傍から垂れ下がり、切断される箇所に引張り力がかかっているような構成の記録装置であっても、切断位置より下方で被記録材を保持した状態で被記録材の切断をすることが可能であるため、自重による切断不良の発生が抑えられ、被記録材の切断を良好に行うことができるものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施形態の記録装置の全体構成を示す側面図である。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態の記録装置１は、基本的には図７の記録装置と同様に構成されており、被記録材３が巻かれた供給ロール１１を含む供給部１６と、該供給ロール１１から引き出された被記録材３に対して記録を行う記録部５とを有している。図７の記録装置との主たる相違点は切断機構３０の配置位置及びその構成であるが、この詳細については他の図面を参照して後述するものとする。
【００２０】
まず、供給部１６及び記録部５の具体的な構成について説明する。なお、供給部１６及び記録部５は以下に説明する構成の他にも、従来公知の種々の構成のものを利用可能である。
【００２１】
供給部１６は、供給ロール１１を着脱自在に保持する軸部材や、引き出された被記録材３に対してテンションを付与する機構等を有している。なお、被記録材３としては、一般的な記録用紙、布または樹脂製のシート、更には、繊維を編み込んだ基体が合成樹脂でラミネートされたターポリンと呼ばれる比較的厚い媒体であってもよい。
【００２２】
記録部５は、記録装置１の上部側に設けられており、被記録材３に対してインク滴を吐出する記録ヘッド７と、該記録ヘッド７を着脱自在に保持し、被記録材の幅方向に往復移動するキャリッジ９とを有している。
【００２３】
記録部５の下方には、被記録材３をガイドするための構造部が設けられており、この構造部は、大別して、上流側ガイド部材１７、プラテン１８、及び下流側ガイド部材１９に分けられる。上流側ガイド部材１７及び下流側ガイド部材１９はいずれも、曲面状のガイド面を有しており、このガイド面により被記録材３が緩やかに湾曲しながらガイドされるようになっている。プラテン１８は、上流側ガイド部材１７と下流側ガイド部材１９との間に構成され、記録ヘッド７の吐出口面（不図示）と被記録材３との間の距離を規定する機能を有している。詳細には図示しないが、プラテン１８の周辺には、被記録材３を搬送するための搬送ローラ等が設けられている。
【００２４】
このように構成された記録装置１の記録動作は、キャリッジの一走査分の記録と、被記録材の所定量の搬送とを交互に繰り返しながら行われる。すなわち、記録ヘッド７とプラテン１８との間に被記録材３が供給された状態で、記録ヘッド７が被記録材の幅方向に移動しながらインク滴を吐出することにより、被記録材３に対して一走査分の記録が行われる。その後、搬送ローラ等を駆動することで、被記録材３が図１のＸ方向に所定量だけ送られる。こうした動作を交互にいっていくことで、被記録材３に所望の画像が形成され、記録が終了した側の被記録材３は、下流側ガイド部材１９にガイドされながら同部材から鉛直方向に垂れ下がることとなる。
【００２５】
なお、本記録装置１では、例えば屋外広告用の表示物の印刷も可能となっており、この場合、一回の記録で使用される被記録材３の長さが例えば数メートル程度になることもある。図１では、記録部５から送り出された被記録材３の端部３ａが、未だ床面まで達していない状態が描かれているが、数メートル分の記録を行う場合には、被記録材３が床面に溜まっていくこととなる。特に限定されるものではないが、このように被記録材３が床面に溜まっていくのを防止するために、記録装置１に対し、記録が終了した側の被記録材３を巻き取るための巻取り機構を設けることも可能である。
【００２６】
次に、本実施形態の記録装置１の主たる特徴部である切断機構３０について図２、図３等を参照して説明する。図２は、図１の矢印Ａ方向から見た、本実施形態の切断装置の構成を示す斜視図であり、図３は、切断装置の側面図である。
【００２７】
図２、図３に示すように、切断装置３０は、被記録材３をその幅方向に切断するためのカッタユニット４０と、該カッタユニット４０の下方に設けられた一対の挟持ユニット６０とを有している。
【００２８】
特に限定されるものではないが、カッタユニット４０及び挟持ユニット６０はいずれも、装置本体に固定された支持部材３１に取り付けられている。支持部材３１は、板金を折り曲げて形成されたものであり、図２に示すように、その上面側にはＹ方向に延在するレール３３が固定されている。また、支持部材３１の一部には支持面３４が形成されており、この支持面３４は被記録材３の搬送方向（鉛直方向）と平行な平坦面となっている。なお、支持面３４は、後述するように挟持ユニット６０の部材と協働して被記録材３を挟持するための面である。
【００２９】
カッタユニット４０は、図４にも示すように、レール３３に沿ってＹ方向に往復移動自在に構成されたベース部材４６と、それに対して着脱自在に構成されたカッタ刃保持部材４１とで構成されている。ベース部材４６には、カッタ刃保持部材４１側の係合凸部４９が挿入される係合凹部４８が形成されると共に、部材両側面には、係合溝４７が形成されている。
【００３０】
カッタ刃保持部材４１は、被記録材３を挟んで対向配置された一対のロータリ刃４２ａ、４２ｂを備えると共に（図５参照）、これらのロータリ刃の間に被記録材３を導くための導入部４５を有している（図４参照）。ロータリ刃４２ａ、４２ｂはそれぞれ、支軸に対して回転自在に取り付けられ、その刃先は被記録材３に直交するようになっている。カッタ刃保持部材４１はまた、ベース部材４６側の構造部と係合するための係合凸部４９及び係合爪４２を有している。なお、ロータリ刃に代えて、板状のカット刃を利用することも可能であるが、ロータリ刃は、比較的厚みのある被記録材（例えばターポリン等）を良好に切断することができるという利点がある。
【００３１】
このように構成されたカッタ刃保持部材４１は、第１の使用態様として、図４（ａ）に示すような姿勢でベース部材４６に対して取り付けられる。このように取り付けられた場合、図２に示すように、カッタユニット４０をＹ方向に沿って、図示奥側から図示手前側にスライドさせることにより被記録材３の切断が行われる。
【００３２】
本実施形態のカッタ刃保持部材４１は、図４（ｂ）に示すように、挿入方向軸Ｒ1回りに１８０°回転させて、上下反転の状態でもベース部材４６に取り付けることができるようになっている（第２の使用態様）。この場合、導入部４５は、図４（ａ）の状態とは逆向きとなり、上記とは反対方向にカッタユニット４０をスライドさせることにより被記録材の切断が行われる。
【００３３】
なお、本実施形態においては、カッタユニット４０のＹ方向へのスライド（移動）は作業者により手動で行われるものである。但し、カッタユニット４０は、被記録材を幅方向に切断するものであれば上記構成に限定されるものではない。例えば、カッタ刃が図示Ｙ方向に自動的に移動して被記録材の切断を行うオートカッタを利用することも可能である。
【００３４】
次に、挟持ユニット６０について説明する。本実施形態では、図２に示すように、挟持ユニット６０として、被記録材３の幅方向の両端にそれぞれ１つずつ挟持ユニット６０Ａ、６０Ｂが配置されている。それぞれの挟持ユニット６０Ａ、６０Ｂはいずれも同様の構成を有しているため、以下の説明では、一方の挟持ユニット６０Ａを例に挙げて説明するものとする。
【００３５】
挟持ユニット６０Ａは、図６に示すように、回転軸Ｒ2を中心として回動するように構成された可動部材６８と、該可動部材６８を装置側の支持部材３１（図２参照）に固定するための取付け部材６９とを有している。取付け部材６９の上面には、２つの係合ローラ６５が設けられており、この係合ローラ６５が支持部材３１の下面側に設けられたレール３５に係合するようになっている。このような形態で取付け部材６９が支持部材３１に取り付けられていることにより、図２の白抜き矢印で示すように、挟持ユニット６０Ａ、６０Ｂはいずれも、図示Ｙ方向に移動可能となっている。これは、一対の挟持ユニット６０Ａ、６０Ｂ間の距離が可変となっていることを意味し、このような構成とすることで、幅寸法の異なる複数種の被記録材を用いる場合であっても、その両端部を良好に支持できるものとなる。
【００３６】
回転軸Ｒ2は、特に限定されるものではないが、鉛直方向となるように設定されている。可動部材６８と取付け部材６９との間には、コイルバネ６４が圧縮された状態で配置されており、このコイルバネ６４の付勢力により、可動部材６８が、図６（ａ）の矢印方向に回転する向きに付勢された状態となっている。すなわち、この状態では、可動部材６８の当接部６２が、支持部材３１の支持面３４に対して所定の付勢力で押し当たるようになっている。したがって、この当接部６２と支持面３４との間に被記録材３の両端部を挟むことにより、被記録材３が挟持されることとなる。
【００３７】
上記のように構成された記録装置３０の使用方法について、以下に説明する。なお、前提として、本実施形態の記録装置１では、記録動作の終了後、被記録材３の切断される位置（切断位置）がロータリ刃４２ａ、４２ｂによって挟まれる位置となるまで、被記録材３が搬送され、その位置で搬送が停止されるようになっている。
【００３８】
このようにして被記録材３の搬送が停止された状態で、作業者はまず、各挟持ユニット６０Ａ、６０ＢをＹ方向に移動させ、可動部材６８と支持面３４との間で被記録材３の両端部を挟持する。このように被記録材３を切断位置の直下で挟持することにより、垂れ下がった分の被記録材の自重が切断位置に加わらなくなる。
【００３９】
次いで、被記録材３の両端部を挟持したままの状態で、カッタユニット４０をＹ方向に移動させることにより、被記録材３が一方の端部から他方の端部に向かって徐々に切断されることとなる。このように被記録材３を一方向に切断する場合であっても、切断位置の下方において被記録材３が挟持されているため、切断の終盤で垂れ下がった被記録材が傾くことがなくなり、ひいては、切断線が曲がったり、被記録材が破断したりすることが防止される。
【００４０】
なお、図４に示した通り、本実施形態に係るカッタユニット４０は、カッタ刃保持部材４１の向きを１８０°反転できるように構成されている。したがって、上記切断工程が終了した後、保持部材４１を反転させてベース部材４６に付け直すことにより、上記工程とは逆向きに被記録材を切断することが可能である。
【００４１】
本実施形態に係るカッタユニット４０は、このように、被記録材をその幅方向に沿って一方向に切断するものであり、また、一回の切断工程で被記録材を切り分けることが可能である。これに対して、特許文献１の構成では、被記録材を切り分けるのに複数の切断工程を要し、そのため工程が煩雑化したり、あるいは、双方向に切断可能なカット刃を用意したりする必要がある。つまり、本発明による利点の１つとしては、一方向にのみ切断可能なカット刃を用いる場合であっても被記録材を良好に切断することができるということが挙げられる。
【００４２】
もっとも、これは、本発明の切断装置が、一方向にのみ切断可能なカット刃を備えたものに限定されることを意図するものではない。双方向に切断可能なカット刃を利用する構成、あるいは、何回かの工程に分けて被記録材を切り分けるような構成であったとしても、本発明による作用効果は上記同様に得られる。
【００４３】
本実施形態では挟持ユニット６０Ａ、６０ＢのそれぞれがＹ方向に移動可能に構成され、ユニット６０Ａ、６０Ｂ間の距離が可変となっていることから、被記録材３の幅寸法が変わった場合であっても良好に対応することが可能である。なお、挟持ユニット６０Ａ、６０ＢのＹ方向への移動は、ユニット６０Ａ、６０Ｂがレール３５に沿って連続的に移動するものであってもよいし、所定距離移動させるごとにクリック感が得られるような構成となっていてもよい。ここで、上記所定距離は、使用を予定している被記録材の幅寸法に応じて設定されるものであってもよい。
【００４４】
また、本実施形態のカッタユニット４０は、カッタ刃保持部材４１がベース部材４６に対して着脱自在に構成されているため次のような利点が得られる。すなわち、カッタユニット４０を、カッタ刃保持部材４１とベース部材４６との一体部材として構成した場合、例えばロータリ刃が損傷した際にはユニット全体を交換する必要が生じる。これに対して、本実施形態のようにカッタ刃保持部材４１を別体とすれば、カッタ刃保持部材側のみを交換するだけで対応することができる。更に言えば、この種の記録装置においては、厚みや硬度の異なる種々の被記録材３が用いられることもあり、被記録材３の種類に応じてロータリ刃の変更が必要となることもある。こうした観点からしても、カッタ刃保持部材とベース部材とが別体に構成されていることは、交換時の作業性が向上する点で好ましい。
【００４５】
本実施形態の切断装置は、上記の他にも、より具体的には下記のような構成を有するものであってもよい。当接部６２（図６等参照）は、被記録材３の記録が施された側の面（記録面）に接する構造部である。したがって、この記録面を傷つけたり、あるいは、記録面に挟持跡を付けたりすることがないよう、当接部６２の形状を適宜形成することが好ましい。本実施形態に係る当接部６２は、一例として、ほぼ半球状の突起部として形成され、被記録材の記録面に点接触するものとして構成されている。但し、これに限定されるものではなく、記録面に対して線接触するような突起部として構成することも可能である。記録装置の構成などによっても異なるが、例えば、切断を行う時点で未だ記録面のインクが完全に乾燥していないような構成の場合、上記のように点接触または線接触するような当接部６２とすることは、次の点で有利である。すなわち、記録面のインクが完全に乾燥していないような場合、面接触の形態で当接部６２が記録面に接触すると、記録面の画像品質を低下させてしまう場合がある。したがって、こうした場合には、点接触または線接触といったように接触面積をなるべく小さくすることで、画像品質の低下を防止することが可能となるためである。
【００４６】
一方、被記録材の材質によっては（あるいは、当接部６２の記録面に対する接触圧によっては）、上記のように点接触させるようにすると、逆に記録面に挟持跡を付けてしまう原因となる。したがって、上記のように点接触または線接触させるようにするか、あるいは、面接触させるようにするかは、記録装置の構成や被記録材の材質等に応じて選び分けることが好ましい。
【００４７】
本発明は、上述したように、被記録材の切断位置の下方において被記録材を挟持した状態で切断を行うようにしたことで、切分けられる側の被記録材が自重により傾くことがなくなり、切断不良が防止されるという作用効果を奏するものである。つまり、切断位置の下方において被記録材を挟持（保持）することができるのであれば、挟持ユニット６０Ａ、６０Ｂの構成を変更したとしても、本発明による作用効果は同様にして得られることとなる。例えば、被記録材の中央部を保持するような保持機構を利用してもよいし、または、被記録材を全幅にわたって保持するような保持機構を利用してもよい。
【００４８】
上記実施形態では、図１に示すように、カッタユニット４０は下流側ガイド部材１９の下方に配置され、鉛直方向に垂れ下がった部位において被記録材３を切断するものであったが、これに限定されるものではない。例えば、被記録材が下流側ガイド部材１９のガイド面で切断されるような構成であったとしても、そこから垂れ下がった分の被記録材の自重が切断位置に加わることには変わりがない。したがって、そのような構成であったとしても、切断位置より下方に、例えば上記挟持ユニット６０Ａ、６０Ｂを設け、切断時に被記録材を保持するようにすることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態による記録装置の全体構成を示す側面図である。
【図２】図１の矢印Ａ方向から見た、本発明の一実施形態による切断装置の構成を示す斜視図である。
【図３】図２の切断装置の側面図である。
【図４】切断装置を構成するカッタユニットを詳細に示す斜視図である。
【図５】カッタユニットを構成する部材の縦断面図である。
【図６】切断装置を構成する挟持ユニットを詳細に示す図であり、図６（ａ）は斜視図であり、図６（ｂ）は上面図である。
【図７】従来の記録装置の一例を示す外観斜視図である。
【図８】図７の記録装置の縦断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  記録装置
３  被記録材
５  記録部
７  記録ヘッド
１１  供給ロール
１９  下流側ガイド部材
３０  切断装置
３４  支持面
４０  カッタユニット
４２ａ、４２ｂ  ロータリ刃
４５  導入部
６０、６０Ａ、６０Ｂ  挟持ユニット
６２  当接部
６４  コイルバネ
６８  可動部材
【図１】
0004523521.tif 000002
【図２】
0004523521.tif 000003
【図３】
0004523521.tif 000004
【図４】
0004523521.tif 000005
【図５】
0004523521.tif 000006
【図６】
0004523521.tif 000007
【図７】
0004523521.tif 000008
【図８】
0004523521.tif 000009