(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式の化合物
【化１】
0004536263.tif 000026
で、ここでＷは１個のＨ−原子であり、
Ｕは１種または数種の次式Ｙのユニットであり、前記化合物は全体で５０個までのユニットＵから成り、
Ｚは１種のＯＨ−官能基であり、
Ｙは式
【化２】
0004536263.tif 000027
の１種のユニットであり、ここで
Ｂ’は次式の１種の基であり、
【化３】
0004536263.tif 000028
Ｄは次式の１種の基であり、
【化４】
0004536263.tif 000029
残基Ｒ10〜Ｒ13は、それぞれ関連無しに２０個までのＣ−原子を含み、関連無しにＨ−原子、非置換のアルキル−、アルケニル−、アルキルアリール(Alkaryl) −、アリール−または脂環式の残基であり、その際これらの残基は分岐または非分岐であり、更に随意選択として残基Ｒ10〜Ｒ13の内の、２個までの炭素原子により隔てられたそれぞれ２個の残基が一つの共通な環系の構成成分であり、その際この環系は、１種の非置換の、または１種の分岐または非分岐のＣ１ −Ｃ５ のアルキル残基により置換された１種の脂環式単環（３−８員環）または１個のフェニルリングであり、
残基Ｒ15およびＲ16は、それぞれ関連無しに２０個までのＣ−原子を含み、関連無しにＨ−原子、非置換のアルキル−、アルケニル−、アルキルアリール(Alkaryl) −、アリール−または脂環式の残基であり、その際これらの残基は分岐または非分岐であり、更に随意選択として残基Ｒ15およびＲ16が一つの共通な環系の構成成分であり、その際この環系は、１種の非置換の、または１種の分岐または非分岐のＣ１ −Ｃ５ のアルキル残基により置換された１種の脂環式単環（３−６員環）であり、
Ｅは、１個の、場合によっては保護基により置換された、ワトソン−クリック型塩基対またはフーグスティーン型塩基対が可能なヌクレオ塩基であって、Ｎ2 −アセチル−グアニニル−、Ｎ2 −イソブチリル−グアニニル−、Ｎ2 −ベンジルオキシカルボニル−グアニニル−、Ｎ2 −（４−メトキシフェニル）−ジフェニルメチル−グアニニル−、Ｎ2 −ベンズヒドリルオキシカルボニル−グアニニル−、Ｎ6 −ベンジルオキシカルボニル−アデニニル−、Ｎ6 −（４−メトキシフェニル）−ジフェニルメチル−アデニニル−、Ｎ6 −アニソイル−アデニニル−、Ｎ6 −ベンズヒドリルオキシカルボニル−アデニニル−、Ｏ6 −ベンジルグアニニル−（Ｘ1 は１個のＨ−原子）、Ｎ2 −アセチル−Ｏ6 −ジフェニルカルバモイル−グアニニル−、Ｎ2 −イソブチリル−Ｏ6 −ジフェニルカルバモイル−グアニニル−、Ｎ2 −ベンジルオキシカルボニル−Ｏ6 −ジフェニルカルバモイル−グアニニル−、Ｎ2 −（４−メトキシフェニル）−ジフェニルメチル−Ｏ6 −ジフェニルカルバモイル−グアニニル−、Ｎ2 −ベンズヒドリルオキシカルボニル−Ｏ6 −ジフェニルカルバモイル−グアニニル−、Ｎ4 −ベンジルオキシカルボニル−シトシニル−、Ｎ4 −（４−メトキシフェニル）−ジフェニルメチル−シトシニル−、Ｎ4 −４−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾイル−シトシニル−、Ｎ4 −ベンズヒドリルオキシカルボニル−シトシニル−、Ｎ2 −ベンジルオキシカルボニル−プソイドイソシトシニル−、Ｎ2 −（４−メトキシフェニル）−ジフェニルメチル−プソイドイソシトシニル−、Ｎ2 −４−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾイル−プソイドイソシトシニル−、Ｎ2 −ベンズヒドリルオキシカルボニル−プソイドイソシトシニル−、アデニニル−、シトシニル−、プソイドイソシトシニル−、グアニニル−、チミニル−、もしくはウラシニル−残基、または、次式の１種の基から選ばれ、
【化５】
0004536263.tif 000030
ここで、ＹはＦ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩであり、＊は置換位置であり、Ｘ1 、Ｘ2 およびＸ4 は、関連無しに、Ｈ−原子、アセチル（Ａｃ）、イソブチリル（ｉＢｕ−ＣＯ）、ベンジルオキシカルボニル（Ｃｂｚ）、（４−メトキシフェニル）−ジフェニルメチル（Ｍｍｔ）、ベンズヒドリルオキシカルボニル（Ｂｈｏｃ）、アニソイル（Ａｎ）、または４−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾイル（ｔＢｕＢｚ）であり、Ｘ3 は、関連無しに、Ｈ−原子、ベンジル（Ｂｎ）、またはジフェニルカルバモイル（Ｄｐｃ）であり、
残基Ｒ1 およびＲ2 はそれぞれ関連無しにＨ−原子、またはアルキル−、アルケニル−、アルキルアリール(Alkaryl) −、アリール−または脂環式の２０個までのＣ−原子を含む残基であり、その際残基Ｒ1 およびＲ2 の少なくとも片方が１種または数種のホスホン酸エステル官能基、ホスホン酸官能基またはカルバボラン官能基を有し、ここで、ホスホン酸エステル官能基は、式−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＶ）２ または−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＶ）（ＯＨ）であり、ここでＶは１種の非置換のアルキル−、アルケニル−、アルキルアリール(Alkaryl) −、アリール−または脂環式の２０個までのＣ−原子を含む残基であり、カルバボラン官能基は、２０個までのホウ素原子と１〜４個のＣ−原子とを含む、前記Ｗ−Ｕ−Ｚ化合物。
【請求項２】
残基Ｒ1 およびＲ2 の少なくとも片方が１種または数種のホスホン酸エステル官能基またはホスホン酸官能基を有する、前記請求項１記載の化合物。
【請求項３】
残基Ｒ1 およびＲ2 の少なくとも片方が１種または数種のカルバボラン官能基を有する、前記請求項１または２記載の化合物。
【請求項４】
一般式II
【化６】
0004536263.tif 000031
の化合物で、ここでＴは１個のＨ−原子または式
【化７】
0004536263.tif 000032
の一つの基であり、
残基Ｒ17は１個のＨ−原子または１種のアリル−、ベンジル−、エチル−、メチル−、２，２，２−トリクロロ−ｔｅｒｔ−ブチル−、２，２，２−トリクロロエチル、α−クロロ（トリフルオロメチル）ベンジル−、２−（ｐ−トルエンスルホニル）エチル−、ジフェニルメチル−、２−（トリメチルシリル）エチル−、メトキシメチル−、（２−トリメチルシリル）エトキシメチル−、ベンジルオキシメチル−、または（２−メトキシ）エチルオキシメチル−の残基であり、
残基Ｐは１個のＨ−原子または１種のアミン保護基であり、
残基Ｒ14は式ＣＨｎ Ｘ３−ｎ （ｎ＝０〜３、Ｘ＝Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）の１種の基、１種のフェニル基またはｐ−メトキシフェニル基であり、
Ｂ’、Ｅ、残基Ｒ1 およびＲ2 、並びにＲ15およびＲ16は請求項１〜３で定義された前記一般式IIの化合物。
【請求項５】
前記残基Ｒ17がＨ−原子ではなく、１種の固定相に結合している請求項４記載の化合物。
【請求項６】
前記アミン保護基が１種の９Ｈ−フルオレン−９−イルメトキシカルボニル（Ｆｍｏｃ）、ｔｅｒｔ−ブチルオキシカルボニル（Ｂｏｃ）、ベンジルオキシカルボニル（Ｃｂｚ）、（４−メトキシフェニル）−ジフェニルメチル（Ｍｍｔ）またはベンズヒドリルオキシカルボニル（Ｂｈｏｃ）保護基である請求項４または５記載の化合物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、ホスホン酸エステル官能基、ホスホン酸官能基またはカルバボラン官能基により置換されたＰＮＡユニットを含む新規なオリゴマー、およびホスホン酸エステル官能基、ホスホン酸官能基またはカルバボラン官能基により置換され,それから新規なオリゴマーが製造されるＰＮＡモノマーに関する。
【０００２】
ペプチド核酸（ＰＮＡ）はその高い親和力により相補的核酸（ＤＮＡまたはＲＮＡ）にその天然の前駆物質として結合できることが公知である（M. Egholm, O. Buchardt, L. Christensen, C. Behrens, S.M. Freier, D.A. Driver, R.H. Berg, S.K. Kim, B. Norden, P.E. Nielsen, Nature, 1993, 365, 566-568； B. Hyrup, P.E. Nielsen, Bioorg. Med. Chem., 1996, 4, 5-23）。
【０００３】
従来公知のＰＮＡオリゴマーはＤＮＡないしＲＮＡとは対照的に細胞内への浸透性が極めて僅かである。しかしアンチセンス作用物質としてのＰＮＡの実際の効用はその細胞内での利用可能性に決定的に左右される。
【０００４】
従って本発明の課題は、ＰＮＡのようにＤＮＡまたはＲＮＡに結合することができ、その際改良された細胞内への浸透性を備えたオリゴマーを提供することである。
【０００５】
この課題は本発明によれば式
【化７】
0004536263.tif 000002
の化合物により解決される。ここでＷは１個のＨ−原子、１種のアミノ酸ユニットまたは１種のＰＮＡユニットであることができる。
【０００６】
Ｕは少なくとも次式Ｙの１種のユニットおよび、場合によっては１種または数種のアミノ酸ユニットおよび／または１種または数種のＰＮＡユニットを含む。
【０００７】
Ｚは１種のＯＨ−官能基、１種のアミノ酸ユニットまたは１種のＰＮＡユニットであり得る。
【０００８】
即ち本発明者は、特に１種または数種のホスホン酸ないしホスホン酸エステルの官能基、また１種または数種のカルバボラン官能基を側鎖に導入することにより、ＰＮＡオリゴマーまたはＰＮＡ類似のオリゴマーの細胞内への浸透性が向上することを見出した。
【０００９】
Ｙは式
【化８】
0004536263.tif 000003
の１種のユニットであり、ここで
Ｂ´は次式の１種の基であり、
【化９】
0004536263.tif 000004
Ｄは次式の１種の基である。
【化１０】
0004536263.tif 000005
【００１０】
残基Ｒ10〜Ｒ13は、それぞれ関連無しに２０個までのＣ−原子、好ましくは１，２，３，４，５，６，７，８，９または１０個のＣ−原子を含む。これらの残基は関連無しにＨ−原子、非置換のアルキル−、アルケニル−、アルキルアリール（Ａｌｋａｒｙｌ）−、アリール−または脂環式の残基であることができ、その際これらの残基は分岐または非分岐であり、好ましくはこれらの残基はＨ−原子である。
【００１１】
随意選択として残基Ｒ10〜Ｒ13の内の、２個までの炭素原子により隔てられたそれぞれ２個の残基が一つの共通な環系の構成成分であることができ、その際この環系は、１種の非置換の、または１種の分岐または非分岐のＣ1−Ｃ5のアルキル残基により置換された１種の脂環式単環（３−８員環）または１個のフェニルリングであり、好ましくはこの環系は１個の非置換のシクロペンチルリング、シクロヘキシルリングまたはフェニルリングである。
【００１２】
残基Ｒ15およびＲ16は、それぞれ関連無しに２０個までのＣ−原子、好ましくは１，２，３，４，５，６，７，８，９または１０個のＣ−原子を含む。これらの残基は関連無しにＨ−原子、非置換のアルキル−、アルケニル−、アルキルアリール（Ａｌｋａｒｙｌ）−、アリール−または脂環式の残基であることができ、その際これらの残基は分岐または非分岐であり、特に好ましくはこれらの残基はＨ−原子である。
【００１３】
随意選択として残基Ｒ15およびＲ16は、一つの共通な環系の構成成分であることができ、その際この環系は、１個の非置換または１個の分岐または非分岐のＣ1−Ｃ5のアルキル残基により置換された１種の脂環式単環（３−６員環）である。好ましくはこの環系は１個の非置換のシクロヘキシルリングまたは１個のシクロペンチルリングである。
【００１４】
本出願の全体において、アルキル残基は例えばメチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基であることができる。
【００１５】
Ｅは１種の天然または非天然の、場合によってはＸ1〜Ｘ4のような保護基により置換されたヌクレオ塩基であることができる。
【００１６】
この種のヌクレオ塩基はワトソン−クリック型塩基対またはフーグスティーン型塩基対が可能である。
【００１７】
好ましくはＥは次式の１種の基であることができる：
【化１１】
0004536263.tif 000006
その際Ｘ1〜Ｘ4は関連無しにＨ−原子、またはヌクレオ塩基用の保護基の技術から公知の次の置換体であることができる：
Ｘ1、Ｘ2、Ｘ4：アセチル （Ａｃ）、イソブチリル（ｉＢｕ−ＣＯ）、ベンジルオキシカルボニル（Ｃｂｚ）、（４−メトキシフェニル）−ジフェニルメチル（Ｍｍｔ）、ベンズヒドリルオキシカルボニル（Ｂｈｏｃ）、アニソイル（Ａｎ）、４−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾイル（ｔＢｕＢｚ）。
Ｘ3：ベンジル（Ｂｎ）、ジフェニルカルバモイル（Ｄｐｃ）。
【００１８】
Ｅは更に好ましくは次の残基から選定される：
Ｎ2−アセチル−グアニニル−、Ｎ2−イソブチリル−グアニニル−、Ｎ2−ベンジルオキシカルボニル−グアニニル−、Ｎ2−（４−メトキシフェニル）−ジフェニルメチル−グアニニル−、Ｎ2−ベンズヒドリルオキシカルボニル−グアニニル−、Ｎ6−ベンジルオキシカルボニル−アデニニル−、Ｎ6−（４−メトキシフェニル）−ジフェニルメチル−アデニニル−、Ｎ6−アニソイル−アデニニル−、Ｎ6−ベンズヒドリルオキシカルボニル−アデニニル−、Ｏ6−ベンジルグアニニル−（Ｘ1は１個のＨ−原子）、Ｎ2−アセチル−Ｏ6−ジフェニルカルバモイル−グアニニル−、Ｎ2−イソブチリル−Ｏ6−ジフェニルカルバモイル−グアニニル−、Ｎ2−ベンジルオキシカルボニル−Ｏ6−ジフェニルカルバモイル−グアニニル−、Ｎ2−（４−メトキシフェニル）−ジフェニルメチル−Ｏ6−ジフェニルカルバモイル−グアニニル−、Ｎ2−ベンズヒドリルオキシカルボニル−Ｏ6−ジフェニルカルバモイル−グアニニル−、Ｎ4−ベンジルオキシカルボニル−シトシニル−、Ｎ4−（４−メトキシフェニル）−ジフェニルメチル−シトシル−、Ｎ4−４−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾイル−シトシニル−、Ｎ4−ベンズヒドリルオキシカルボニル−シトシニル−、Ｎ2−ベンジルオキシカルボニル−プソイドイソシトシニル−、Ｎ2−（４−メトキシフェニル）−ジフェニルメチル−プソイドイソシトシニル−、Ｎ2−４−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾイル−プソイドイソシトシニル−、Ｎ2−ベンズヒドリルオキシカルボニル−プソイドイソシトシニル−、アデニニル−、シトシニル−、プソイドイソシトシニル−、グアニニル−、チミニル−、またはウラシリル−残基。
その内で特に好ましいＥは1種のアデニニル−、シトシニル−、プソイドイソシトシニル−、グアニニル−、チミニル−、またはウラシリル−残基である。
【００１９】
残基Ｒ1およびＲ2はそれぞれ関連無しにＨ−原子、または置換したアルキル−、アルケニル−、アルキルアリール（Ａｌｋａｒｙｌ）−、アリール−または脂環式の２０個までのＣ−原子を含む残基であり、その際残基Ｒ1およびＲ2の少なくとも片方が1種または数種のホスホン酸エステル官能基、ホスホン酸官能基またはカルバボラン官能基を有する。
【００２０】
ホスホン酸官能基は例えば式−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）2を有することができる。ホスホン酸エステル官能基は例えば式−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＶ）2または−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＶ）（ＯＨ）を有することができる。ここでＶは1種の非置換のアルキル−、アルケニル−、アルキルアリール（Ａｌｋａｒｙｌ）−、アリール−または脂環式の２０個までのＣ−原子を含む残基であり、更に好ましいのは７個までのＣ−原子を含む残基であり、最も好ましいのは１個のメチル−、エチル−、またはベンジル−残基である。
【００２１】
カルバボラン官能基としては２０個までのホウ素原子（特に１２個、１０個または８個までのホウ素原子）と１〜４個のＣ−原子とを含むカルバボラン官能基が好ましく、その際公知のカルバボラン官能基が特に好ましい。
【００２２】
残基Ｒ1またはＲ2は好ましくは１，２，３，４，５，６，７，８，９または１０個のＣ−原子を含む。
残基Ｒ1またはＲ2は分岐または非分岐でも良い。前に定義したような残基Ｒ1およびＲ2が最も好ましく、その際少なくとも残基Ｒ1またはＲ2の片方が１種の非天然のアミノ酸の１種の置換体を有するかまたは示している。
【００２３】
最も好ましくは、残基Ｒ1およびＲ2が関連無しにＨ−原子または式−ＣＨ2−［Ｐ（＝Ｏ）（Ｏ−Ｋ）2］または式−ＣＨ2−Ｃ（ＣＨ3）2−［Ｐ（＝Ｏ）（Ｏ−Ｋ）2］の１種の基から選択され、その際Ｋは1個のＨ−原子、または1個のメチル−、エチル−、またはベンジル−残基である。
【００２４】
ＰＮＡは場合によっては1種のＮ−（２−アミノエチル）グリシン−バックボーンにより置換されたオリゴマーである。この置換体ＮＢは1種のヌクレオ塩基を表わす。
【化１２】
0004536263.tif 000007
【００２５】
ＰＮＡオリゴマーは、これらの置換されたＮ−アセチル−Ｎ−（２−アミノエチル）グリシン−バックボーン（ＰＮＡモノマー）の間のペプチド結合の連結により製造される。このオリゴマーにおいて、この置換されたＮ−アセチル−Ｎ−（２−アミノエチル）グリシン−バックボーンの個々のそれぞれが一つのＰＮＡユニットを表わす。本発明によればそれ自体公知のＰＮＡユニットを使用することができ、その際前に示した式のユニットが好ましい。
【００２６】
化合物Ｗ−Ｕ−Ｚは好ましくは５０個まで、更に好ましくは４０個まで、最も好ましくは３０個までのこれらのユニットＷ、ＵおよびＺにより構成される。例えばこの種の化合物Ｗ−Ｕ−Ｚは式Ｗの5個までのユニットと、式Ｕの３０個までのユニットと式Ｚの１０個までのユニットとを含む。
【００２７】
さらに好ましいのはＷが1個のＨ−原子であり、Ｕが式Ｙの1個または数個のユニットおよび1個または数個のＰＮＡユニットを含み、Ｚが1個のＯＨ−基である。
最も好ましいのはＷが1個のＨ−原子、Ｕが式Ｙの1個または数個のユニットで、Ｚが1個のＯＨ−基である。
【００２８】
前記オリゴマーがカルバボラン官能基を含む場合には、そのオリゴマーをホウ素中性子捕獲療法（ＢＮＣＴ）の範囲において癌腫瘍の治療に使用することができる。ＢＮＣＴの場合ホウ素を含む分子を癌細胞に注入し、この細胞に低速中性子をあてて、それによりホウ素原子を高エネルギーの粒子に分解して周囲の組織を不可逆的に破壊する（Chemie in unserer Zeit (我々の時代の化学)1997、第31巻第5号 235）。ＢＮＣＴの範囲において、ホウ素を含むアミノ酸、糖、ポルフィリン、リン脂質、チオウラシル誘導体、ヌクレオチド類似体およびヌクレオシドが合成され、検討された（M.F. Hawthorne, Angew. Chem. 1993, 105, 997）。
【００２９】
本発明によれば、Ｕはアミノ酸ユニットおよび／またはＰＮＡユニットおよび少なくとも1個の式Ｙのユニットを任意の順序に並べて継ぎ合わせて構成した１個のオリゴマーであることができる。
【００３０】
本発明のオリゴマーは、例えば文献に記載された方法を用いて一般式IIの化合物の反応によりそれ自体公知の方法（例えばL. Christensen, R. Fitzpatrick, B. Gildea, K.H. Petersen, H.F. Hansen, T. Koch, M.Egholm, O. Buchaedt, P.E. Nielsen, J. Coull, R.H. Berg, J.Pept.Sci.1995, 1, 175-183； T. Koch, H.F. Hansen, P. Andersen, T. Larsen, H.G. Batz, K. Otteson, H. Orum, J.Pept. Res. 1997, 49, 80-88； F. Bergmann, W. Bannwarth, S. Tam, Tetrahedron Lett. 1995, 36, 6823-6826）により製造することができる。
【００３１】
一般式II
【化１３】
0004536263.tif 000008
の化合物において、Ｂ´は既に定義した通りであり、
Ｔは1個のＨ−原子または式
【化１４】
0004536263.tif 000009
の一つの基である。
【００３２】
残基Ｒ17は1個のＨ−原子または1種のアリル−、ベンジル−、エチル−、メチル−、２，２，２−トリクロロ−ｔｅｒｔ−ブチル−、２，２，２−トリクロロエチル−、α−クロロ（トリフルオロメチル）ベンジル−、２−（ｐ−トルエンスルホニル）エチル−、ジフェニルメチル−、２−（トリメチルシリル）エチル−、メトキシメチル−、（２−トリメチルシリル）エトキシメチル−、ベンジルオキシメチル−、または（２−メトキシ）エチルオキシメチル−の残基である。
【００３３】
残基Ｒ17がＨ−原子でなければ、それは一つの固相に結合しても良い。固相としては、有機の固相重合に使用される全ての在来の固相樹脂が適しており、ポリスチレンジビニルベンゼン樹脂、ポリエチレングリコール樹脂またはポリエチレングリコールポリスチレン樹脂が好ましい。
【００３４】
Ｐは１個のＨ−原子または１種の分離可能のアミン保護基であることができる。アミン保護基はヌクレオ塩基の保護基Ｘ1〜Ｘ4の存在下で選択的に分離可能でなければならない。好ましくはＰは１個のＨ−原子、１個のオキソカルバメート保護基または１個のチオカルバメート保護基で、最も好ましいのはＰが１個のＨ−原子または1個のＦｍｏｃ−、Ｂｏｃ−、Ｃｂｚ−、Ｍｍｔ−、またはＢｈｏｃ−保護基である。
【００３５】
前記残基Ｒ14は式ＣＨnＸ3-n（ｎ＝０〜３、Ｘ＝Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）の1種の基、1種のフェニル基またはｐ−メトキシフェニル基であることができる。
【００３６】
Ｅ、残基Ｒ1およびＲ2並びに残基Ｒ15およびＲ16は上記のように定義してある。
【００３７】
一般式IIの前記化合物は例えば公知の方法で一般式Ｉの化合物から製造することができる（ＰＣＴ／ＥＰ９８／０４６２２）。
【００３８】
一般式Ｉの化合物はＵｇｉ−反応（Ｕ−４ＣＲ）を用いて例えば次の反応式により製造される：
【化１５】
0004536263.tif 000010
【００３９】
この反応の実施は例えば文献（I. Ugi et al.、Chem. Ber.、1961, 94, 2802）の記載に従う。ヌクレオ塩基−酢酸−成分Ｅ−Ｃ（Ｒ15Ｒ16）−ＣＯＯＨは文献（E. Uhlmann, A. Peyman, G. Breipohl, D.W. Will, Angew. Chem., 1998, 110, 2954-2983）に記載のように製造される。
一般式IVのアミン成分は例えばクラプコの方法に準じて製造される（A.P. Krapcko, C.S. Kuile, Synthetic Communications, 1990, 20(16), 2559-2564）。一般式Ｖのイソシアニド成分は特許出願ＰＣＴ／ＥＰ９８／０４６２２に開示された方法の一つにより製造できる。この方法は樹脂と結合したイソシアニド成分および樹脂と結合していないイソシアニド成分の両方の製造に適している。
【００４０】
次に一般式Ｉの化合物は例えば文献（Th. Lindhorst, H. Bock, I. Ugi, Tetrahedron, 1999, 55, 7411-7420; PCT/EP98/04622）に記載の方法により一般式IIの化合物に転化される。この反応は１種の等モルの求核性塩基、例えばカリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシドを、１種の非プロトン性溶剤の中で一般式Ｉの化合物に添加することにより例えば次図のように行なわれる：
【化１６】
0004536263.tif 000011
【００４１】
一般式Ｉ
【化１７】
0004536263.tif 000012
の化合物において、Ｂ´、Ｔ、Ｐの基並びに残基Ｒ1およびＲ2は一般式IIの化合物において定義してある。
【００４２】
残基Ｒ7は一般式IIの化合物において残基Ｒ17のように定義され、またはフェニル残基であってもよいが、決してＨ−原子ではない。
【００４３】
Ａは式−Ｃ（Ｒ3，Ｒ4）−Ｃ（Ｒ5，Ｒ6）−の一つの基であることができ、その際Ｒ3〜Ｒ6は関連無しにＨ−原子、フェニル残基またはメチル残基である。
【００４４】
この方法は、その側鎖が天然のアミノ酸ではない新規なＰＮＡモノマーの産生に特に適している。従来の公知の方法ではそのために非天然のアミノ酸を費用を掛けて製造する必要があった。Ｃ−末端の保護基を塩基的に分離した後で、塩基に対して置換不活性な保護基Ｐを、場合によっては塩基に対して置換活性な保護基Ｐ（例えばＦｍｏｃ）により置換することができる。
【００４５】
残基Ｒ7がそれと結合しているＯ−原子の求核性を低下する（Ｒ7が例えばフェニル残基）場合には中間体VIは分離可能である（特許出願ＰＣＴ／ＥＰ９８／０４６２２参照）。続いてVIを温和な塩基性加水分解により一般式IIの化合物に転化する。ここでＲ17は１個のＨ−原子である。
【００４６】
一般式Ｉの化合物の中で残基Ｒ7がそれと結合しているＯ−原子の求核性を低下しないならば、中間体VIは分離不能である。この場合にはVIがその場で、分子内の環化により形成されたアルコキシドイオンと反応して例えば次図により一般式IIの相当するエステルに転化する：
【化１８】
0004536263.tif 000013
【００４７】
Ｃ−末端の保護基を塩基的に分離した後で、一般式IIの以前に定義した塩基に対して置換不活性な１種の保護基Ｐ（例えばＢｏｃ）を通常の方法で除去して、場合によってはヌクレオ塩基の保護基Ｘ1〜Ｘ4の存在下で選択的に分離可能な１種の新規な保護基（例えば塩基に対して置換活性なＦｍｏｃ−保護基）により置換することが可能である。
【００４８】
【実施例】
実施例１：次式の化合物の製造：
【化１９】
0004536263.tif 000014
それぞれ５ｍｍｏｌのチミニル酢酸、２−（１，２−ジカルバ−クロソ−ドデカボラン）−エタナール、Ｎ−Ｂｏｃ−エチレンジアミンおよび２−イソシアノ−２，２−（ジメチル）エチル−炭酸メチルエステルを５０ｍｌのトリフルオロエタノールに溶解し、２５℃で撹拌する。反応終了後溶剤を除去する。
反応混合物をカラムクロマトグラフィーにより精製する。７０％の収率で反応生成物が得られる。
【００４９】
実施例２：次式の化合物の製造：
【化２０】
0004536263.tif 000015
実施例１の反応生成物２ｍｍｏｌを無水のＴＨＦ１０ｍｌに溶解し、２５℃で水素化ナトリウム２ｍｍｏｌを加える。反応終了後反応混合物を短いシリカゲルカラムで濾過する。溶剤を除去し、反応生成物をカラムクロマトグラフィーにより精製する。７０％の収率で反応生成物が得られる。
【００５０】
実施例３：次式の化合物の製造：
【化２１】
0004536263.tif 000016
それぞれ５ｍｍｏｌの（Ｎ4−Ｃｂｚ−シトシル）酢酸、２−（１，２−ジカルバ−クロソ−ドデカボラン）−エタナール、Ｎ−Ｂｏｃ−エチレンジアミンおよび２−イソシアノ−２，２−（ジメチル）エチル−炭酸メチルポリスチレン樹脂−エステルを５０ｍｌのトリフルオロエタノールに懸濁し、２５℃で撹拌する。反応終了後溶剤を焼結フィルタにより除去し、反応混合物をメタノール、塩化メチレン、ｐＨ＝９に調節した炭酸水素ナトリウム溶液および水により数回洗浄する。
８０％の収率で反応生成物が得られる（未反応のイソシアニド樹脂の臭素滴定により測定）。
【００５１】
実施例４：次式の化合物の製造：
【化２２】
0004536263.tif 000017
実施例３の反応生成物２ｍｍｏｌを無水のＴＨＦ１０ｍｌに懸濁し、２５℃でカリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド２ｍｍｏｌを加える。反応終了後溶剤を焼結フィルタにより除去し、反応混合物をメタノール、塩化メチレン、ｐＨ＝９に調節した炭酸水素ナトリウム溶液および水により数回洗浄する。６０％の収率で反応生成物が得られる。
【００５２】
実施例５：次式の化合物の製造：
【化２３】
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それぞれ５ｍｍｏｌの（Ｎ4−Ｃｂｚ−シトシル）酢酸、２−（１，２−ジカルバ−クロソ−ドデカボラン）−エタナール、Ｎ−Ｂｏｃ−エチレンジアミンおよび２−イソシアノ−２，２−（ジメチル）エチル−炭酸フェニルエステルを５０ｍｌのトリフルオロエタノールに溶解し、２５℃で撹拌する。反応終了後溶剤を除去する。
反応混合物をカラムクロマトグラフィーにより精製する。８０％の収率で反応生成物が得られる。
【００５３】
実施例６：次式の化合物の製造：
【化２４】
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実施例５の反応生成物２ｍｍｏｌを無水のＴＨＦ１０ｍｌに溶解し、２５℃でカリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド２ｍｍｏｌを加える。反応終了後反応混合物を1モル水酸化カリウム水溶液と混合し、反応の進行が認められなくなるまで撹拌する。反応溶液を中和し溶剤を除去する。反応生成物をカラムクロマトグラフィーにより精製する。７０％の収率で反応生成物が得られる。
【００５４】
実施例７：次式の化合物の製造：
【化２５】
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それぞれ５ｍｍｏｌの（Ｎ4−Ｃｂｚ−シトシル）酢酸、２−ホスホン酸ジエチルエステル−エタナール、Ｎ−Ｂｏｃ−エチレンジアミンおよび２−イソシアノ−２，２−（ジメチル）エチル−炭酸フェニルエステルを５０ｍｌのエタノールに溶解する。（Ｎ4−Ｃｂｚ−シトシル）酢酸の溶解性を改善するために５ｍｍｏｌのトリエチルアミンを加えて２５℃で撹拌する。反応終了後溶剤を除去する。
反応混合物をカラムクロマトグラフィーにより精製する。７０％の収率で反応生成物が得られる。
【００５５】
実施例８：次式の化合物の製造：
【化２６】
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実施例７の反応生成物２ｍｍｏｌを無水のＴＨＦ１０ｍｌに溶解し、２５℃でカリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド２ｍｍｏｌを加える。反応終了後、反応混合物を水酸化カリウム２ｍｍｏｌ相当量の１モル水酸化カリウム水溶液と混合し、反応の進行が認められなくなるまで撹拌する。反応溶液を中和し溶剤を除去する。反応生成物をカラムクロマトグラフィーにより精製する。５５％の収率で反応生成物が得られる。
【００５６】
実施例９：次式の化合物の製造：
【化２７】
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実施例８の反応生成物２ｍｍｏｌを無水のＴＨＦ１０ｍｌに溶解し、５０℃で水酸化カリウム２ｍｍｏｌ相当量の１モル水酸化カリウム水溶液と混合する。反応終了後反応溶液を中和して、溶剤を除去する。反応生成物を分取ＨＰＬＣにより精製する。４０％の収率で反応生成物が得られる。
【００５７】
実施例１０：次式の化合物の製造：
【化２８】
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合成プロトコル：
ステップ１：実施例４の反応生成物１００ｍｇを塩化メチレンの中で１２時間予備膨潤。
ステップ２：ペプチドシンセサイザーにおいてトリフルオロ酢酸の塩化メチレン５０％溶液によるｔｅｒｔ−ブチルオキシカルボニル保護基の分離（１：１  ｖ／ｖ、２ｍｌ、２分１回、３０分１回）。
ステップ３：塩化メチレンによる洗浄（２ｍｌ、２０秒４回）。
ステップ４：ＤＩＰＥＡ／塩化メチレンによる中和（１：１９  ｖ／ｖ、２ｍｌ、３分２回）。
ステップ５：塩化メチレンによる洗浄（２ｍｌ、２０秒２回）およびＤＭＦによる洗浄（２ｍｌ、２０秒３回）。
ステップ６：ＤＭＦ／ピリジン（１：１  ｖ／ｖ）に溶かした４等量のＨＢＴＵおよびジエチルシクロヘキシルアミンおよび４等量の実施例８の反応生成物の添加。
ステップ７：ＤＭＦによる洗浄（２ｍｌ、２０秒３回）および塩化メチレンによる洗浄（３ｍｌ、２０秒３回）。
ステップ８：０．５Ｍ  無水酢酸／０．５Ｍ  ＤＭＦの溶液によるキャップ形成。
ステップ９：ＤＭＦによる洗浄（２ｍｌ、２０秒３回）および塩化メチレンによる洗浄（３ｍｌ、２０秒３回）。
ステップ１０：ステップ２以降の合成サイクルの繰り返し、但しステップ６において実施例８の反応生成物の代りに４等量の実施例６の反応生成物を使用。
ステップ１１：窒素気流中で乾燥。
９７％の収率で反応生成物が得られる。
【００５８】
実施例１１：次式の化合物の製造：
【化２９】
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実施例１０の反応生成物をメタノールに懸濁し、炭素に担持した触媒量の白金を加え、反応混合物を水素雰囲気中で水素化する。
反応終了後溶剤を除去し、生成物を分取ＨＰＬＣにより精製する。９６％の収率で反応生成物が得られる。
【００５９】
実施例１２：次式の化合物の製造：
【化３０】
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実施例１１の反応生成物を塩化メチレンに懸濁し、それぞれ１ｍｌのトリフルオロ酢酸とチオフェノールとを加える。反応終了後、反応生成物を分取ＨＰＬＣにより精製する。９９％の収率で反応生成物が得られる。