(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
親桁と子桁とからなる天井付近に支持されるケーブルラックに対しケーブルを敷設するためのケーブル敷設方法において、次の手順（１）〜（６）にてケーブルを敷設することを特徴とするケーブル敷設方法。
（１）合成樹脂製可撓管である長尺体を前記ケーブルラックの下側に支持する合成樹脂製で可撓性を有する支持体を、ケーブルラックの親桁に対し掛け回した後、支持体の両端部を接続して環形状として、前記ケーブルラックの長手方向に複数取り付ける。
（２）ケーブルラックの子桁上面のケーブル敷設部を通り当該ケーブルラックの両端末部から下方へ回り込み当該下方で連続するように、前記長尺体を、前記ケーブルラックの下方に回り込む部分を複数の前記支持体の環の内部に挿通させて前記ケーブルラックに掛け渡し、前記長尺体の両端部をカップリング部材で接続して無端状とし、前記ケーブルラックの両端末部から無端状長尺体の下方へ垂下する部分を床上作業ができる床上付近まで下げる。
（３）前記ケーブルラックの一端の下方へ垂下する前記長尺体に対し、敷設すべきケーブルの一方の端部を取り付ける。
（４）前記端部にて固定されたケーブルの移動を導出して、前記ケーブルを前記ケーブルラック上に引き上げるべく、前記ケーブルラックの一端及び他端の少なくとも一方の下方へ垂下する前記長尺体を引っ張り、前記長尺体を前記ケーブルラックに対して相対移動させる。
（５）前記ケーブルラックの他端の下方へ垂下する前記長尺体から、前記ケーブルラック上へ引き上げられたケーブルの前記端部を取り外す。
（６）前記手順（３）〜（５）を繰り返して、ケーブルラック上に前記ケーブルを敷設する。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル敷設方法において、
前記支持体は、合成樹脂製可撓管であり、その両端部をカップリング部材で接続して構成されていることを特徴とするケーブル敷設方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のケーブル敷設方法において、
前記支持体は、ケーブルラック下方の前記長尺体に加えケーブルラック上の長尺体を挿通させるように、取り付けられることを特徴とするケーブル敷設方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のケーブル敷設方法において、
前記ケーブルの敷設後、前記長尺体が前記ケーブルラックの下方へ垂下しないように一部を切り取り、前記長尺体をケーブルラック上に掛け渡した状態で維持し、
後のメンテナンス作業にあたっては、カップリング部材を用いて別の長尺体と接続する
ことを特徴とするケーブル敷設方法。
【請求項５】
親桁と子桁とからなる天井付近に支持されるケーブルラックに対しケーブルを敷設するためのケーブル敷設方法において、次の手順（１）〜（６）にてケーブルを敷設することを特徴とするケーブル敷設方法。
（１）ケーブルラックの子桁上面のケーブル敷設部を通り当該ケーブルラックの両端末部から下方へ回り込み当該下方で連続するように、合成樹脂製可撓管である長尺体を前記ケーブルラックに掛け渡し、前記長尺体の両端部をカップリング部材で接続して無端状とし、前記ケーブルラックの両端末部からは無端状長尺体の下方へ垂下する部分を床上作業ができる床上付近まで下げる。
（２）前記長尺体を前記ケーブルラックの下側に支持する合成樹脂製で可撓性を有する支持体を前記ケーブルラックの親桁に対し掛け回した後、前記長尺体の前記ケーブルラックの下方部分を環の内部に挿通させながら、支持体の両端部を接続して環形状として、前記ケーブルラックの長手方向に複数取り付ける。
（３）前記ケーブルラックの一端の下方へ垂下する前記長尺体に対し、敷設すべきケーブルの一方の端部を取り付ける。
（４）前記端部にて固定されたケーブルの移動を導出して、前記ケーブルを前記ケーブルラック上に引き上げるべく、前記ケーブルラックの一端及び他端の少なくとも一方の下方へ垂下する前記長尺体を引っ張り、前記長尺体を前記ケーブルラックに対して相対移動させる。
（５）前記ケーブルラックの他端の下方へ垂下する前記長尺体から、前記ケーブルラック上へ引き上げられたケーブルの前記端部を取り外す。
（６）前記手順（３）〜（５）を繰り返して、ケーブルラック上に前記ケーブルを敷設する。
【請求項６】
請求項５に記載のケーブル敷設方法において、
前記支持体は、合成樹脂製可撓管であり、その両端部をカップリング部材で接続して構成されていることを特徴とするケーブル敷設方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のケーブル敷設方法において、
前記支持体は、ケーブルラック下方の前記長尺体に加えケーブルラック上の長尺体を挿通させるように、取り付けられることを特徴とするケーブル敷設方法。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれかに記載のケーブル敷設方法において、
前記ケーブルの敷設後、前記長尺体が前記ケーブルラックの下方へ垂下しないように一部を切り取り、前記長尺体をケーブルラック上に掛け渡した状態で維持し、
後のメンテナンス作業にあたっては、カップリング部材を用いて別の長尺体と接続することを特徴とするケーブル敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば天井付近に支持されるケーブルラックに対しケーブルを敷設するためのケーブル敷設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルの敷設作業として、屋内低圧配線に使われる平形ビニールケーブル（ＶＶＦケーブル）などのケーブルを、天井付近に支持されるケーブルラックに対して敷設する作業がある。
【０００３】
この敷設作業は、例えば硬質塩化ビニル管（ＶＰ管）を用いて行われる。具体的には、図５に示すように、ケーブルラック１０の両端末部に対応する仮設足場１１１，１１２を設け、最初に、一方の仮設足場１１１から他方の仮設足場１１２へ、ケーブルラック１０上（子桁上）を通るようにＶＰ管１０１を送り出す。次に、他方の仮設足場１１２へ到達したＶＰ管１０１に対し数本のケーブル３０の端部３０ａを取り付け、前記一方の仮設足場１１１からＶＰ管１０１を引き戻すことによって、ケーブルラック１０上にケーブル３０を敷設する。つまり、この場合、ＶＰ管１０１をいわゆる呼び線として用いるのである。ここで、ＶＰ管１０１に一度に取付け可能なケーブル本数は、ケーブル３０の破損等を考慮すると、例えば５〜６本である。このため、このようなＶＰ管１０１の送り出しと引き戻しとを何度か繰り返すことによって、予定本数の多数のケーブル３０がケーブルラック１０に敷設される。
【０００４】
なお、硬質のＶＰ管１０１を用いるのは、その送り出しに際し、梯子形のケーブルラック１０において、子桁の下側へ先端が潜り込むことを防止するためである。これにより、上記送り出し作業がスムーズになる。この点、呼び線の送り出し作業をスムーズに行うという観点から、子桁の下側への呼び線の潜り込みを防止するための先導金具が考案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−２２５４１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、大型店舗や工場などではケーブルラック１０の全長が数十ｍ（例えば５０ｍ）にも及ぶため、上記敷設作業は、困難なものとなっており、敷設に要する時間も人員も大きくなってしまっている。
【０００６】
つまり、上記敷設作業では、ＶＰ管１０１の送り出し及び引き戻しが高所作業となる。具体的には、例えば床上４ｍといった仮設足場１１１，１１２上での作業となる。また、例えば５０ｍにも及ぶケーブルラック１０に対応する長さのＶＰ管１０１を送り出す場合、移動足場１１３を途中に介在させて、順々に送り出してやる必要が生じる。また、安全上、移動足場１１３から作業員が降りた状態でなければ、移動足場１１３を移動させることができない。さらにまた、硬質のＶＰ管１０１の定尺は通常４ｍであるため十数本もつなぎ合わせて用いる必要があり、しかも、つなぎ合わせることで例えば５０ｍとなったＶＰ管１０１の送り出し及び引き戻しを行うためには、仮設足場１１１の後方（図中に記号Ｓで示した）に大きなスペースが必要となる。
【０００７】
さらに、たとえ上記先導金具などを用いることによりＶＰ管以外を呼び線として利用する場合であっても、やはり高所作業が発生し、また、ケーブルラックが数十ｍともなると、移動足場が必要となって、上記課題は依然として生じうる。
【０００８】
本発明は、上述した問題を解決するためになされたものであり、ケーブルラックに対してケーブルを敷設するに際し、ケーブルの敷設作業を容易なものとし、敷設に要する時間及び人員の削減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。尚、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【００１０】
手段１．親桁と子桁とからなる天井付近に支持されるケーブルラックに対しケーブルを敷設するためのケーブル敷設方法において、次の手順（１）〜（６）にてケーブルを敷設することを特徴とするケーブル敷設方法。
【００１１】
（１）合成樹脂製可撓管である長尺体を前記ケーブルラックの下側に支持する合成樹脂製で可撓性を有する支持体を、ケーブルラックの親桁に対し掛け回した後、支持体の両端部を接続して環形状として、前記ケーブルラックの長手方向に複数取り付ける。
（２）ケーブルラックの子桁上面のケーブル敷設部を通り当該ケーブルラックの両端末部から下方へ回り込み当該下方で連続するように、前記長尺体を、前記ケーブルラックの下方に回り込む部分を複数の前記支持体の環の内部に挿通させて前記ケーブルラックに掛け渡し、前記長尺体の両端部をカップリング部材で接続して無端状とし、前記ケーブルラックの両端末部から無端状長尺体の下方へ垂下する部分を床上作業ができる床上付近まで下げる。
【００１２】
（３）前記ケーブルラックの一端の下方へ垂下する前記長尺体に対し、敷設すべきケーブルの一方の端部を取り付ける。
【００１３】
（４）前記端部にて固定されたケーブルの移動を導出して、前記ケーブルを前記ケーブルラック上に引き上げるべく、前記ケーブルラックの一端及び他端の少なくとも一方の下方へ垂下する前記長尺体を引っ張り、前記長尺体を前記ケーブルラックに対して相対移動させる。
【００１４】
（５）前記ケーブルラックの他端の下方へ垂下する前記長尺体から、前記ケーブルラック上へ引き上げられたケーブルの前記端部を取り外す。
【００１５】
（６）前記手順（３）〜（５）を繰り返して、ケーブルラック上に前記ケーブルを敷設する。
【００１６】
手段１に記載のケーブル敷設方法では、手順（１）〜（６）によってケーブルが敷設される。
【００１７】
手順（１）では、長尺体をケーブルラックの下側に支持する、合成樹脂製で可撓性を有する支持体を、ケーブルラックの親桁に対し掛け回した後、支持体の両端部を接続して環形状とする。また、支持体は、前記ケーブルラックの長手方向に複数取り付けられる。
手順（２）では、合成樹脂製で可撓性を有する長尺体を、ケーブルラックに掛け渡して、カップリング部材で接続することで無端状とする。ここで、長尺体は、ケーブルラックのケーブル敷設部を通り当該ケーブルラックの両端末部から下方へ回り込み当該下方で連続するように、掛け渡される。また、長尺体のうちケーブルラックの下方に回り込む部分が支持体の環の内部に挿通される。さらに、無端状長尺体のうちケーブルラックの両端末部から下方へ垂下する部分は、床下作業ができる床下付近まで下げられる。ケーブル敷設部は、子桁の上面である。
【００１８】
手順（３）では、ケーブルラックの一端の下方へ垂下する長尺体に対し、敷設すべきケーブルの一方の端部を取り付ける。例えば、ビニルテープなどにより固定する。
【００１９】
手順（４）では、端部にて固定されたケーブルの移動を導出して、ケーブルをケーブルラック上に引き上げるべく、ケーブルラックの一端及び他端の少なくとも一方の下方へ垂下する長尺体を引っ張り、長尺体をケーブルラックに対して相対移動させる。
【００２０】
手順（５）では、ケーブルラックの他端の下方へ垂下する長尺体から、ケーブルラック上へ引き上げられたケーブルの端部を取り外す。
【００２１】
そして、手順（６）によって、手順（３）〜（５）が繰り返されることでケーブルがケーブルラック上のケーブル敷設部に敷設される。
【００２２】
従来、呼び線の送り出しという呼び線の設置作業と、当該呼び線を引き戻すことによるケーブルの敷設作業とが一対の作業となっていた。つまり、呼び線の設置作業がケーブルの敷設作業に先立って必ず必要となっていた。
【００２３】
これに対し、手段１では、無端状の長尺体を利用することによって、呼び線に相当する長尺体の設置作業が最初の一回だけで済む。つまり、長尺体を一度ケーブルラックに掛け渡して無端状とすれば、その後は、長尺体を移動させたとしても、無端状であるため、常にケーブルラック上に掛け渡された状態が維持される。すなわち、呼び線に相当する長尺体の設置作業が繰り返し発生しないという点で、ケーブルの敷設作業が容易となる。
【００２４】
また、無端状の長尺体をケーブルラックに掛け渡した後の作業はすべて、ケーブルラックの下方へと床上付近まで垂下する長尺体に対する作業となるため、ケーブル敷設作業は床上作業となる。したがって、この点でも、ケーブル敷設作業が容易となり、安全面でも優れている。
【００２５】
その結果、敷設に要する時間及び人員の削減を図ることができる。
【００２６】
なお、上記長尺体は、合成樹脂製としたが、合成樹脂製であることによって、ケーブルやラックなどの損傷を防止できる。例えば、長尺体の素材としては、高強度の合成樹脂の繊維が挙げられる。その際、単繊維（モノフィラメント）で構成してもよいし、また、繊維束（マルチフィラメント）で構成してもよい。
さらに、長尺体が合成樹脂製の可撓管（ＰＦ管）で構成されている。ＰＦ管は、比較的軽く、ある程度の引っ張り強度を有し、かつ、その表面の摩擦係数が比較的小さい。したがって、ケーブルラック下方に垂下する長尺体を引っ張って長尺体の相対移動を導出することが容易になり、その結果、ケーブル敷設作業が容易となる。また、ＰＦ管は、その定尺が３０ｍ、５０ｍなどとなっており、特にケーブルラックの長さが例えば５０ｍにも及ぶ場合であっても、一本で、あるいは、数本を接続することによって、必要な長さの長尺体を構成できるという点でも有利である。また、その接続も、カップリング部材によって容易なものとなっている。
さらに、ＰＦ管はある程度の剛性をも有しているため、ケーブルラック上への長尺体の設置作業においてケーブルラックの端末部からＰＦ管を送り出す際に、梯子形のケーブルラックの子桁の下側へ、その先端部が潜り込んでしまうおそれが小さい。したがって、ＰＦ管を用いることで長尺体の設置作業をも、容易にすることができる。その結果、長尺体の設置作業を含めて、ケーブルの敷設作業が容易になる。
併せて、長尺体をケーブルラックの下側に支持する支持体が、ケーブルラックの長手方向に複数取り付けられる。これにより、ケーブル敷設時においてケーブルラックの下方に障害となるような物があっても、当該物の上方に長尺体を配置することができ、ケーブル敷設作業を支障なく行うことができる。なお、複数の支持体は、例えば５ｍというような所定間隔で取り付けられる。
加えて、支持体が長尺体を挿通可能な環形状をなし、当該支持体により、少なくともケーブルラック下方の長尺体が支持される。環形状となっている支持体の内部に長尺体を挿通させることにより、例えば振動などが加わっても長尺体が支持体から外れるという事態が生じず、長尺体を確実に支持することができる。
また、支持体は、上記長尺体と同様、合成樹脂製であるため、支持体が比較的軽くなり、ケーブルラックに取り付けたとしても、ケーブルラックにかかる荷重が比較的小さくなるという点で有利である。
【００２７】
手段２．手段１に記載のケーブル敷設方法において、
前記支持体は、合成樹脂製可撓管であり、その両端部をカップリング部材で接続して構成されていることを特徴とするケーブル敷設方法。
【００２８】
手段２によれば、支持体が合成樹脂製可撓管（ＰＦ管）で構成されている。そして、この支持体は、少なくともケーブルラックの下方の長尺体を挿通させるよう、両端部をカップリング部材にて接続され環形状とされて取り付けられる。
ＰＦ管は、上述したように、その表面の摩擦係数が比較的小さい。また、ＰＦ管はある程度の剛性を有しているため、取り付け後に自重で形状が崩れてしまうことがなく、環形状が維持される。したがって、ケーブルラック下方に垂下する長尺体を引っ張って長尺体の相対移動を導出することが容易になり、その結果、ケーブル敷設作業が容易になる。
また、ＰＦ管は、カップリング部材によって両端部の接続が容易である。したがって、梯子形のケーブルラックに取り付ける場合、親桁に対して簡単に取り付けることができる。その結果、支持体のケーブルラックへの取り付けも、容易になる。
【００２９】
手段３．手段１又は２に記載のケーブル敷設方法において、
前記支持体は、ケーブルラック下方の前記長尺体に加えケーブルラック上の長尺体を挿通させるように、取り付けられることを特徴とするケーブル敷設方法。
【００３０】
手段３によれば、ケーブルラック下方の長尺体だけでなく、ケーブルラック上の長尺体が環形状の支持体に挿通させられる。したがって、長尺体の垂下が規制されるだけでなく、ケーブルラック上の長尺体が振動などによってケーブルラックから外れることがなく、ケーブル敷設作業が容易になる。
【００３１】
手段４．手段１乃至３のいずれかに記載のケーブル敷設方法において、
前記ケーブルの敷設後、前記長尺体が前記ケーブルラックの下方へ垂下しないように一部を切り取り、前記長尺体をケーブルラック上に掛け渡した状態で維持し、
後のメンテナンス作業にあたっては、カップリング部材を用いて別の長尺体と接続する
ことを特徴とするケーブル敷設方法。
【００３２】
手段４によれば、ケーブルの敷設後にも長尺体がケーブルラック上に掛け渡した状態で維持されるため、すなわち、長尺体の撤去がなされないため、例えば将来のケーブルの追加敷設、あるいは、交換等の作業が非常に簡単になるなど、後のメンテナンス作業が大変効率的になる。
【００３３】
しかも、長尺体がケーブルラックの下方へ垂下しないようにその一部が切り取られて放置されるため、ケーブル敷設後に放置される長尺体が邪魔になることを防止できる。
【００３４】
さらに、長尺体がＰＦ管で構成されているため、後のメンテナンス作業にあたって、カップリング部材を用いて別のＰＦ管を簡単につなぐことができる。
【００３５】
また、ＰＦ管は、自己消火性を有している。したがって、この点からも、長尺体をＰＦ管で構成することが望ましい。
【００３６】
手段５．親桁と子桁とからなる天井付近に支持されるケーブルラックに対しケーブルを敷設するためのケーブル敷設方法において、次の手順（１）〜（６）にてケーブルを敷設することを特徴とするケーブル敷設方法。
【００３７】
（１）ケーブルラックの子桁上面のケーブル敷設部を通り当該ケーブルラックの両端末部から下方へ回り込み当該下方で連続するように、合成樹脂製可撓管である長尺体を前記ケーブルラックに掛け渡し、前記長尺体の両端部をカップリング部材で接続して無端状とし、前記ケーブルラックの両端末部からは無端状長尺体の下方へ垂下する部分を床上作業ができる床上付近まで下げる。
【００３８】
（２）前記長尺体を前記ケーブルラックの下側に支持する合成樹脂製で可撓性を有する支持体を前記ケーブルラックの親桁に対し掛け回した後、前記長尺体の前記ケーブルラックの下方部分を環の内部に挿通させながら、支持体の両端部を接続して環形状として、前記ケーブルラックの長手方向に複数取り付ける。
【００３９】
（３）前記ケーブルラックの一端の下方へ垂下する前記長尺体に対し、敷設すべきケーブルの一方の端部を取り付ける。
【００４０】
（４）前記端部にて固定されたケーブルの移動を導出して、前記ケーブルを前記ケーブルラック上に引き上げるべく、前記ケーブルラックの一端及び他端の少なくとも一方の下方へ垂下する前記長尺体を引っ張り、前記長尺体を前記ケーブルラックに対して相対移動させる。
【００４１】
（５）前記ケーブルラックの他端の下方へ垂下する前記長尺体から、前記ケーブルラック上へ引き上げられたケーブルの前記端部を取り外す。
【００４２】
（６）前記手順（３）〜（５）を繰り返して、ケーブルラック上に前記ケーブルを敷設する。
【００４３】
手段５に記載のケーブル敷設方法では、手順（１）〜（６）によってケーブルが敷設される。手順（３）〜（６）は、上記手段１の構成の手順（３）〜（６）と同様となっている。そこで、ここでは、手順（１）及び（２）について説明する。
【００４４】
手順（１）では、合成樹脂製可撓管（ＰＦ管）よりなる長尺体を、ケーブルラックに掛け渡して、無端状とする。ここで、この長尺体は、ケーブルラックのケーブル敷設部を通り当該ケーブルラックの両端末部から下方へ回り込むように、掛け渡される。
【００４５】
手順（２）では、ケーブルラックに対し、長尺体をケーブルラックの下側に支持する支持体を、ケーブルラックの長手方向に複数取り付ける。
【００４６】
手段５によれば、ＰＦ管よりなる長尺体を用いている。ＰＦ管は、比較的軽く、ある程度の引っ張り強度を有し、かつ、その表面の摩擦係数が比較的小さい。したがって、ケーブルラック下方に垂下する長尺体を引っ張って長尺体の相対移動を導出することが容易になり、その結果、ケーブル敷設作業が容易になる。
【００４７】
また、ＰＦ管は、その定尺が３０ｍ、５０ｍなどとなっており、特にケーブルラックの長さが例えば５０ｍにも及ぶ場合であっても、数本を接続することによって、必要な長さの長尺体を構成できるという点でも有利である。
【００４８】
さらに、ＰＦ管はある程度の剛性をも有しているため、長尺体の敷設作業においてケーブルラック上にＰＦ管を送り出す際に、梯子形のケーブルラックの子桁の下側へ、その先端部が潜り込んでしまうおそれが小さい。したがって、ＰＦ管を用いることで長尺体の設置作業をも、容易にすることができる。その結果、長尺体の設置作業を含めて、ケーブルの敷設作業が容易になる。
【００４９】
【００５０】
また、手順（２）で支持体が取り付けられるため、ケーブル敷設時においてケーブルラックの下方に障害となるような物があっても、当該物の上方に長尺体を配置することができ、ケーブル敷設作業を支障なく行うことができる。
【００５１】
手段６．手段５に記載のケーブル敷設方法において、
前記支持体は、合成樹脂製可撓管であり、その両端部をカップリング部材で接続して構成されていることを特徴とするケーブル敷設方法。
【００５２】
手段６によれば、支持体が合成樹脂製可撓管（ＰＦ管）で構成されている。そして、この支持体は、少なくともケーブルラックの下方の長尺体を挿通させるよう、両端部をカップリング部材にて接続され環形状とされて取り付けられる。
【００５３】
従って、上記手段６によれば、基本的には上記手段２と同様の作用効果が奏される。
【００５４】
手段７．手段５又は６に記載のケーブル敷設方法において、
前記支持体は、ケーブルラック下方の前記長尺体に加えケーブルラック上の長尺体を挿通させるように、取り付けられることを特徴とするケーブル敷設方法。
【００５５】
手段７によれば、基本的には上記手段３と同様の作用効果が奏されることとなる。
【００５６】
手段８．手段５乃至７のいずれかに記載のケーブル敷設方法において、
前記ケーブルの敷設後、前記長尺体が前記ケーブルラックの下方へ垂下しないように一部を切り取り、前記長尺体をケーブルラック上に掛け渡した状態で維持し、
後のメンテナンス作業にあたっては、カップリング部材を用いて別の長尺体と接続することを特徴とするケーブル敷設方法。
【００５７】
手段８によれば、基本的には上記手段４と同様の作用効果が奏される。
【００５８】
【００５９】
【発明を実施するための最良の形態】
【００６０】
以下に、一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００６１】
図１は、本実施形態のケーブル敷設方法を説明するため概略説明図である。
【００６２】
ケーブルラック１０は、天井から吊り下げられる梯子形のものである。ケーブルラック１０は、ケーブル敷設方向に延びる親桁１１と、親桁１１の間に渡された子桁１２とで構成されている。本実施形態では、親桁１１の長さは、５０ｍとなっている。子桁１２の長さ（親桁１１の幅）は、６００ｍｍ、８００ｍｍ、あるいは、１０００ｍｍが一般的である。本実施形態では、子桁１２の長さは、８００ｍｍとなっている。また、子桁１２のピッチ（隣り合う子桁１２の距離）は、３００ｍｍとなっている。
【００６３】
本実施形態では、このようなケーブルラック１０の子桁１２上に、予定本数（例えば１００本）のケーブル３０を敷設する。図１には、ケーブル３０を敷設するための構成が示されている。また、図２は、ケーブル敷設方向に垂直な概略断面を示す説明図である。図１等では省略しているが、図２に示すように、上記ケーブルラック１０は、天井部からの吊り下げ線４１にて吊り下げられたラック支持部材４２にて支持されている。本実施形態では、吊り下げ線４１に９ｍｍφの総ネジボルトを用い、床上４ｍの位置にケーブルラック１０が支持されているものとする。
【００６４】
上記ケーブルラック１０には、長尺体２０が掛け渡され、また、支持体２１が取り付けられている。これら長尺体２０及び支持体２１はいずれも合成樹脂製可撓管（ＰＦ管）で構成されている。
【００６５】
長尺体２０は、ケーブルラック１０のケーブル敷設部である子桁１２上を通り、当該ケーブルラック１０の両端末部Ｔ１，Ｔ２から下方へ回り込み当該下方で連続するように掛け渡されて、無端状とされている（図１参照）。
【００６６】
支持体２１は、環形状を呈しており、一方の親桁１１に、所定の間隔（例えば５ｍ）で取り付けられる。具体的には、支持体２１は、親桁１１を環の内部に挿通させるようにＰＦ管を折り曲げ、当該ＰＦ管の両端部をカップリング部材２１ａにて接続することによって形成される。このとき、支持体２１は、子桁１２上及びケーブルラック１０の下方に位置する長尺体２０を環の内部に挿通させるように取り付けられる（図２参照）。
【００６７】
この支持体２１により、長尺体２０は、ケーブルラック１０の下側に支持される。そして、ケーブルラック１０の端末部Ｔ１，Ｔ２付近において、長尺体２０は床上付近まで垂下させられている（図１参照）。
【００６８】
本実施形態では、このように無端状とされた長尺体２０を用いることによって、ケーブル３０が敷設される。すなわち、長尺体２０を、従来の呼び線として用いるのである。長尺体２０は無端状であるため、ケーブルラック１０に対する連続した相対移動が可能となる。したがって、長尺体２０を用い、ケーブル３０の敷設作業を繰り返し行うことが可能となる。
【００６９】
以上、ケーブル３０を敷設するための構成について簡単に説明した。次に、長尺体２０の設置作業を含めたケーブル敷設作業について詳細に説明する。
【００７０】
（１）長尺体２０の設置作業
長尺体２０の設置作業は、従来と同様に、仮設足場などを利用して行われる。具体的には、ケーブルラック１０の端末部Ｔ１，Ｔ２に対応する仮設足場を設置する（仮設足場については図５参照）。そして、ケーブルラック１０の一方の端末部Ｔ１から他方の端末部Ｔ２へＰＦ管の端部を送り出して、まずはケーブルラック１０上にＰＦ管を掛け渡す。なお、ＰＦ管の定尺は一般的に３０ｍ又は５０ｍであるため、場合によっては複数本のＰＦ管を、カップリング部材２０ａを用いてつなぎ合わせる（図３参照）。また、５０ｍにも及ぶケーブルラック１０上にＰＦ管を掛け渡すため、必要に応じて移動足場を利用することも考えられる。そして、ケーブルラック１０の端末部Ｔ１，Ｔ２から下方へＰＦ管を回り込ませ、ＰＦ管の両端部同士をカップリング部材２０ａを用いて接続する。これによって、長尺体２０が無端状とされる。
【００７１】
（２）支持体２１の取り付け作業
支持体２１の取り付け作業は、ＰＦ管を環形状とすることによって行われる。ＰＦ管を環形状とするに際しては、上記同様、ＰＦ管の両端部がカップリング部材２１ａにて接続される。作業員は、例えば移動足場などを用いて、５ｍ間隔で、支持体２１を、親桁１１に取り付ける。その際、環の内部に、ケーブルラック１０上にある長尺体２０及びケーブルラック１０の下方の長尺体２０が挿通されるようにする（図１，図２等参照）。
【００７２】
（３）ケーブル３０の敷設作業
最初に、図１中に示す作業員Ａがケーブルラック１０の一端Ｔ２の下方に垂下する長尺体２０に対し、ケーブル３０の一方の端部３０ａを取り付ける。このとき、数本（例えば５本）のケーブル３０が長尺体２０に取り付けられる。
【００７３】
次に、ケーブルラック１０の各端末部Ｔ１，Ｔ２の下方に位置する二人の作業員Ａ，Ｂは、図１中に矢印ａ，ｂで示すように、長尺体２０を引っ張る。これにより、長尺体２０がケーブルラック１０に対して相対移動させられ、端部３０ａにて固定されたケーブル３０の移動が導出される。端部３０ａは、まず上方へ移動させられ、次に図３に示すように、支持体２１の内部をくぐるように、ケーブルラック１０の子桁１２上をケーブル敷設方向へ移動させられる。その結果、ケーブル３０がケーブルラック１０上（子桁１２上）に引き上げられる。
【００７４】
ケーブル３０がケーブルラック１０の他端Ｔ１の下方に到達したならば、前記作業員Ｂは、例えば図１中に記号ｃで示す位置にて、長尺体２０に取り付けられたケーブル３０を取り外す。なお、作業員Ａは、必要に応じて、適当な位置でケーブル３０を切断する。
【００７５】
上記（３）に示した敷設作業によって数本（例えば５本）のケーブル３０がケーブルラック１０上に敷設される。そして、この作業を何度か繰り返すことによって、予定本数の多数のケーブル３０がケーブルラック１０に対して敷設される。
【００７６】
以上詳述したように、本実施形態によれば、無端状の長尺体２０を用いてケーブル３０の敷設作業が行われる。すなわち、長尺体２０を無端状としたことにより、呼び線に相当する長尺体２０の設置作業が繰り返し発生しないという点で、ケーブル３０の敷設作業が容易となる。また、長尺体２０をケーブルラック１０に掛け渡して無端状とした後の作業はすべて、ケーブルラック１０の下方へ垂下する長尺体２０に対する作業となり、ケーブル３０の敷設作業は床上作業となる。したがって、この点でも、ケーブル３０の敷設作業が容易となり、安全面でも優れている。その結果、敷設に要する時間及び人員の削減を図ることができる。
【００７７】
しかも、本実施形態では、長尺体２０としてＰＦ管を用いている。ＰＦ管は、比較的軽く、ある程度の引っ張り強度を有し、かつ、その表面の摩擦係数が比較的小さい。したがって、ケーブルラック１０の下方に垂下する長尺体２０を引っ張って長尺体２０の相対移動を導出することが容易になり、その結果、ケーブル敷設作業が容易になる。
【００７８】
また、ＰＦ管は、その定尺が３０ｍ、５０ｍなどとなっており、本実施形態のようにケーブルラック１０の長さが５０ｍにも及ぶ場合であっても、一本で、あるいは、数本を接続することによって、必要な長さの長尺体２０を構成できる。
【００７９】
さらに、ＰＦ管はある程度の剛性をも有しているため、長尺体２０の敷設作業においてケーブルラック１０上にＰＦ管を送り出す際に、梯子形のケーブルラック１０の子桁１２の下側へ、その先端部が潜り込んでしまうおそれが小さい。したがって、ＰＦ管を用いることで長尺体２０の設置作業（上記（１）の作業）をも、容易にすることができる。その結果、長尺体２０の設置作業を含めて、ケーブル３０の敷設作業が容易になる。
【００８０】
また、本実施形態では、支持体２１も、長尺体２０と同様のＰＦ管で構成されている。
【００８１】
上述したようにＰＦ管は、その表面の摩擦係数が比較的小さい。したがって、支持体２１に支持された長尺体２０の移動がスムーズになる。また、ＰＦ管はある程度の剛性を有しているため、取り付け後に自重で形状が崩れてしまうことがなく、支持体２１の環形状が維持される。これらのことから、ケーブルラック１０の下方に垂下する長尺体２０を引っ張って長尺体２０の相対移動を導出することが容易になり、結果として、ケーブル３０の敷設作業が容易になる。さらにＰＦ管は、上述したように、カップリング部材２１ａによって両端部の接続が用意である。したがって、例えば梯子形のケーブルラック１０に取り付ける場合、親桁１１に対して簡単に取り付けることができる。その結果、支持体２１のケーブルラック１０への取り付け（上記（２）の作業）が容易になる。
【００８２】
そして、本実施形態では、支持体２１がケーブルラック１０の下方の長尺体２０を環の内部に挿通させるように取り付けられている（図２参照）。これにより、ケーブル３０の敷設時においてケーブルラック１０の下方に障害となるような物があっても、当該物の上方に長尺体２０を配置することができ、ケーブル３０の敷設作業を支障なく行うことができる。
【００８３】
しかも、本実施形態では、支持体２１がケーブルラック１０上の長尺体２０をも挿通させるように、取り付けられている（図２参照）。これにより、長尺体２０の垂下が規制されるだけでなく、ケーブルラック１０上の長尺体が振動などによってケーブルラック１０から外れることがなく、ケーブル３０の敷設作業が容易になる。
【００８４】
尚、上記実施の形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。
【００８５】
【００８６】
（ａ）上記実施形態では支持体２１がケーブルラック１０上の長尺体２０をも環の内部に挿通させる構成であったが、図４に示すように、ケーブルラック１０の下方の長尺体２０のみを環の内部に挿通させる構成としてもよい。支持体２１は、少なくとも長尺体２０の垂下を規制できればよいためである。この意味では、ケーブルラック１０の下方に障害となるような物が存在しないような場合、支持体２１の取り付けを省略してもよい。
【００８７】
（ｂ）上記実施形態では、長尺体２０を掛け渡した後に、支持体２１を取り付けていた。これに対して、ケーブルラック１０に対して支持体２１を取り付け、その後、支持体２１の内部を通過させるように、長尺体２０を設置することも考えられる。
【００８８】
【００８９】
（ｃ）ケーブル３０の敷設後に長尺体２０を、ケーブルラック１０上に掛け渡した状態で維持しておくことが考えられる。つまり、ケーブル３０の敷設後、長尺体２０を撤去しないのである。このようにすれば、例えば将来のケーブルの追加敷設、交換等の作業が非常に簡単になるなど、後のメンテナンス作業が大変効率的になる。長尺体２０をケーブルラック１０上に放置するにあたり、長尺体２０がケーブルラック１０の下方へ垂下しないように、長尺体２０の一部を切り取るようにしてもよい。このようにすれば、ケーブル３０の敷設後に放置される長尺体２０が邪魔になることを防止できる。
【００９０】
なお、長尺体２０の一部を切り取って放置する場合、長尺体２０をＰＦ管で構成しておけば、後のメンテナンス作業にあたり、カップリング部材２０ａを用いて別のＰＦ管を簡単につなぐことができる。また、ＰＦ管は、自己消火性を有している。したがって、この場合にも、長尺体２０をＰＦ管で構成することが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本実施形態のケーブル敷設方法を説明するため概略説明図である。
【図２】ケーブル敷設方向に垂直な概略断面を示す説明図である。
【図３】ケーブルの端部に移動によるケーブルの引き上げを示す説明図である。
【図４】別実施形態におけるケーブル敷設方向に垂直な概略断面を示す説明図である。
【図５】従来のケーブル敷設方法を説明するための概略説明図である。
【符号の説明】
【００９２】
１０…ケーブルラック、１１…親桁、１２…子桁、２０…長尺体、２１…支持体、２０ａ，２１ａ…カップリング部材、３０…ケーブル、３０ａ…端部、４１…吊り下げ線、４２…ラック支持部材、１０１…ＶＰ管、１１１，１１２…仮設足場、１１３…移動足場、Ｔ１，Ｔ２…端末部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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