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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
６−アミジノ−２−ナフチル  ４−グアニジノベンゾエート（Ｃ１９Ｈ１７Ｎ５Ｏ２）酸付加塩１５〜５部に対し、コハク酸１部、Ｄ−マンニトール、乳糖および白糖の１種または２種以上の３５〜５部を、２０〜２００倍量の水に溶解し、凍結乾燥して得られた、溶解後２４時間にわたり殆ど分解を認めないことを特徴とする安定な６−アミジノ−２−ナフチル  ４−グアニジノベンゾエート酸付加塩凍結乾燥製剤。
【請求項２】
６−アミジノ−２−ナフチル  ４−グアニジノベンゾエート酸付加塩１５〜５部に対し、コハク酸１部、Ｄ−マンニトール、乳糖および白糖の１種または２種以上の３５〜５部を、２０〜２００倍量の水に溶解し、凍結乾燥することからなる、溶解後２４時間にわたり殆ど分解を認めないことを特徴とする安定な６−アミジノ−２−ナフチル  ４−グアニジノベンゾエート酸付加塩凍結乾燥製剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、安定な６−アミジノ−２−ナフチル  ４−グアニジノベンゾエート酸付加塩製剤ならびにその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
６−アミジノ−２−ナフチル  ４−グアニジノベンゾエートの酸付加塩は、蛋白分解酵素阻害作用をもち、血液凝固・線溶系（トロンビン、ＸIIａ、Ｘａ、ＶIIａ、プラスミン）、カリクレイン−キニン系（カリクレイン）、補体系（Ｃ1r、Ｃ1s、Ｂ、Ｄ）および膵酵素（トリプシン、膵カリクレイン）に対する強力な阻害作用を有することが知られている。
【０００３】
そのトロンビンに対する阻害はアンチトロンビンIIIに依存せず、血液凝固時間も強力に延長し、さらに血小板凝集に対する強い抑制効果を有する。このことから、汎発性血管内血液凝固症（ＤＩＣ）に対する強い有用性が認められている。
【０００４】
また、トリプシンおよびα２−マクログロブリン結合トリプシンの双方に対する強力な阻害作用、及びホスホリパーゼＡ２に対する阻害作用から、膵炎の急性症状の改善への高い有用性が確認されている。
【０００５】
６−アミジノ−２−ナフチル  ４−グアニジノベンゾエート酸付加塩は水溶液中では不安定であることから、用時溶解の製剤として用いられている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、水溶液中で不安定な６−アミジノ−２−ナフチル  ４−グアニジノベンゾエート酸付加塩を、溶解後長期にわたって安定に保存できる６−アミジノ−２−ナフチル  ４−グアニジノベンゾエート酸付加塩製剤およびその製造方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、６−アミジノ−２−ナフチル４−グアニジノベンゾエート酸付加塩と共にコハク酸を水に溶解し、この水溶液を凍結乾燥することによって、安定な凍結乾燥製剤が得られることを見出した。
【０００８】
本発明において、６−アミジノ−２−ナフチル  ４−グアニジノベンゾエート酸付加塩としては、６−アミジノ−２−ナフチル  ４−グアニジノベンゾエート１モルに対して、塩酸、硫酸、リン酸等の無機酸、または、酢酸、乳酸、クエン酸、メタンスルホン酸、４−トルエンスルホン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸等の有機酸等の医薬として使用可能な酸が、２当量付加したものが用いられる。
【０００９】
本発明においては、このような６−アミジノ−２−ナフチル  ４−グアニジノベンゾエート酸付加塩とコハク酸を、重量比で１５〜５：１の割合、より好ましくは１０：１の割合で加えて凍結乾燥をする。
【００１０】
この凍結乾燥に際しては、Ｄ−マンニトール、乳糖および白糖の１種または２種以上を、６−アミジノ−２−ナフチル  ４−グアニジノベンゾエート酸付加塩の１〜３倍量、より好ましくは約２倍量程度、配合することが望ましい。
【００１１】
これらは適当量の水に溶解して、ガラスバイアルに分注し、凍結乾燥するのがよい。この時、用いる水の量は、通常６−アミジノ−２−ナフチル  ４−グアニジノベンゾエート酸付加塩重量の２０〜２００倍程度である。
【００１２】
また、凍結乾燥は常法によって行う。凍結乾燥条件としては、例えば、予備凍結；−５０〜−５℃で５〜２０時間、次に一次乾燥；−１０℃〜１０℃で２０〜５０時間、二次乾燥；１０〜３０℃で１０〜３０時間の順に行うのが望ましい。
具体的には、−４５℃で８時間の予備凍結の後、一次乾燥として０℃で４０時間、二次乾燥として２５℃、１５時間程度処理するのがよい。
【００１３】
このように凍結乾燥の際にも長時間を有することから、水溶液中で不安定な６−アミジノ−２−ナフチル  ４−グアニジノベンゾエート酸付加塩を、本発明方法で凍結乾燥すると、製造工程中の分解を最小限に止めることが可能となり、安定な製剤を提供できる。さらに、本発明によって製造した６−アミジノ−２−ナフチル  ４−グアニジノベンゾエート酸付加塩製剤は用時溶解後も２４時間以上安定に保つことができる。
【００１４】
次に、実施例をあげて、本発明をさらに詳細に説明する。
【００１５】
【実施例】
６−アミジノ−２−ナフチル  ４−グアニジノベンゾエート  ジメタンスルフォネート（Ｃ19Ｈ17Ｎ5Ｏ2・２ＣＨ3ＳＯ3Ｈ）２０ｇ、Ｄ−マンニトール４０ｇ及びコハク酸２ｇを水に溶かし、正確に２Ｌとした。この液を０．４５μｍのフィルターでろ過し、１ｍＬずつガラスバイアルに分注した後、凍結乾燥（−４５℃で８時間の予備凍結の後、一次乾燥として０℃で４０時間、二次乾燥として２５℃で１５時間）を行った。終了後、打栓し、アルミキャップで巻き締めをした。
【００１６】
このようにして製造した６−アミジノ−２−ナフチル  ４−グアニジノベンゾエート−ジメタンスルフォネート凍結乾燥製剤を、水１０ｍＬで溶解し、この液２μＬを正確にとり、次の条件で液体クロマトグラフ法により、６−アミジノ−２−ナフチル  ４−グアニジノベンゾエートのピーク面積を測定し、６−アミジノ−２−ナフチル  ４−グアニジノベンゾエートの残存率を求めた。
【００１７】
以下に液体クロマトグラフ法の操作条件を示した。
検出器：紫外吸光光度計（測定波長：２６１ｎｍ）
カラム：ＹＭＣ−Ｐａｃｋ  ＯＤＳ−ＡＭ  ＡＭ−３０３
（５μｍ、４．６ｍｍ×２５０ｍｍ、（株）ＹＭＣ製）
カラム温度：３５℃付近の一定温度
移動相：薄めたリン酸（１→１０００）／アセトニトリル混液（９：１）
注入量：２μＬ
流量：毎分１ｍＬ
【００１８】
その結果、溶解直後は９９．９０％、１時間後９９．８５％、２時間後９９．８６％、２４時間後９９．６２％であり、安定であった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築完了後にエアコン等の設置のため開口される開口孔によって破られた、建物の外壁に施工された気密シートの気密性を回復させるプラスチック製の２つのリングであって、
噛み合わせることにより前記気密シートを壁材に圧着させる凸凹が前記２つのリングに設けられ、且つ小径に絞り込んで前記開口孔へ挿入可能な切り込みが前記２つのリングに設けられて成り、該２つのリングを小径に絞り込んで前記開口孔に挿入した後、元の径に戻った２つのリングが前記開口孔に固定され、その２つのリングが、前記外壁の壁内と外部から前記気密シートを挟みこんで気密性能を回復させる挟み込みリング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造住宅等の工事完成後に設置される設備配管、配線用に開口される孔に対し、設置するリングであって、その開口した孔と共に破られた気密シートを圧着し、損なわれた気密性を回復させることのできるリングに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物建築完了後に、エアコン等を設置する場合、通常６５ｍｍ直径の孔を開口する。
その際、建物の気密性を保つために施工された気密シートが破かれてしまっている。
そしてその破かれたシートは、そのままに、破かれた状態でエアコン等の設備配管、配線用スリーブ管等を設置している。
また、スリーブ管は設置せず直接、孔に配線配管工事を行う場合もあり、その場合にはパテ等で孔の隙間を塞ぐに過ぎず、気密シートは破かれたままなので気密性を著しく低下させていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
最近の住宅は、平成１１年の省エネルギー基準の改正により相当部屋周囲の隙間面積をより少なくし気密性を高めている。
部屋周囲の気密性を高めるために建物の外壁面に対し、ポリエチレンフィルム等を気密シートと称して施工し、気密性を高めている。
建物完成後に部屋周囲に恣意的に孔を開口しては、高気密住宅としての機能を損なうことになる。
本来であれば、建物施工中にエアコン用の孔等の部屋周囲の開口部は気密施工をしなければならない。しかし、建物完成後に、エアコン等の設置の必要性から、孔を開口しなければならないケースは非常に多い。
建物完成後に孔を開口したのでは気密シートを破ってしまい、部屋の気密性を低下させる。
本発明は以上の問題点を解決し、部屋周囲に開口した孔周囲に気密シートを効果的に圧着し、建物の気密性を回復させるためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するため、本発明の挟み込みリングは、建築完了後にエアコン等の設置のため開口される開口孔によって破られた、建物の外壁に施工された気密シートの気密性を回復させるプラスチック製の２つのリングであって、噛み合わせることにより前記気密シートを壁材に圧着させる凸凹が前記２つのリングに設けられ、且つ小径に絞り込んで前記開口孔へ挿入可能な切り込みが前記２つのリングに設けられて成る。
該２つのリングを小径に絞り込んで前記開口孔に挿入した後、元の径に戻った２つのリングが前記開口孔に固定され、その２つのリングが、前記外壁の壁内と外部から前記気密シートを挟み込むことにより破られた気密シートは気密性能を回復することとなる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の挟み込みリングを使用することにより、建物完成後の開口された孔によって破られてしまった気密シートを石膏ボード等に圧着させ、開口により失われた住宅の気密性を回復させることが可能となった。
その後は従来施工されているように、開口した孔にスリーブ管等を設置し、配管、配線工事を行い、気密テープやパテ等で、スリーブ管の孔を塞ぎ、工事を完了させる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）本発明の挟み込みリングの構成は凸凹（凹凸によるかみ合わせ４を図１、図２及び図４に示す）のある独立したプラスチック製リング２、３の２つから構成される（図１、図２に示す）。
（ロ）この２つのリング２、３には、壁内（図４の中空部）に挿入しやすくするため、切り込み１が設けてある（図１、図２及び図３に示す）。切り込み１があることにより、リング２、３を小さい径に絞り込むことが可能である。絞り込まれた２つのリング２、３は、外部から壁内へ挿入後、元の太い径に戻るため、開口された孔にしっかりと固定される。
（ハ）その後、リング２、３の２つの凹凸によるかみ合わせ４を、石膏ボード等の厚さまで押し縮めて、その凹凸によるかみ合わせ４部分を確実かみ合わせる。この状態で、気密シートが壁とが圧着される（図４に示す）。
本発明は以上の構成よりなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図。
【図２】本発明の拡大の横断面図。
【図３】本発明の拡大の正面図。
【図４】本発明の住宅開口部への設置断面図。
【符号の説明】
【０００８】
１  切り込み 
２  リング 
３  リング
４  凹凸によるかみ合わせ
【図１】
0004557713.tif 000002
【図２】
0004557713.tif 000003
【図３】
0004557713.tif 000004
【図４】
0004557713.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の消耗部品を備えた画像形成装置において、
当該画像形成装置の出力枚数及び、それぞれの出力に用いた画素をカウントし、画像面積を算出すると共に、消耗部品に関わるセンサの状態を監視する消耗部品管理手段と、
該消耗部品管理手段がカウントした画素数、画像面積、又は／及び、センサ状態に基づいて前記消耗部品の交換の要否を判断する交換要否判断手段と、
前記消耗部品の交換を促すための表示を行う表示手段と、
参考情報を印字する印字手段と、を備え、
前記消耗部品管理手段は、前記交換要否判断手段が前記消耗部品の交換を必要と判断した場合に、交換を必要とする前記消耗部品以外の他の消耗部品の予定されている交換時期と現時点との割合を算出し、該算出結果が予め設定された割合以上の場合であって前記消耗部品以外の他の消耗部品に関する情報を前記表示手段に表示しない場合には、ユーザの印字出力要求を受けて前記印字手段により前記消耗部品以外の他の消耗部品に関する情報を参考情報として印字することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に消耗部品の交換通知（提示）技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置が有する各種の交換部品の交換時期の通知に関して、例えば、特許文献１に示すような、消耗部品の交換時期を使用する時間帯に合わせて提示することで、機械停止時間を減らす提案や、例えば、特許文献２、３に示すような、ユーザの使用方法などから消耗部品の交換時期を推測し、提示する提案がされている。
【特許文献１】特開２０００−２６７５２０公報
【特許文献２】特開２００２−１３２１０２公報
【特許文献３】特開２００１−３５０３７４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来技術はいずれも当該消耗部品に限られており、少ない日数差において、頻繁に消耗部品交換、補給などが発生する場合のダウンタイム、あるいは消耗部品運搬の手間に関しては配慮されていなかった。
本発明は、消耗部品交換が発生した場合に他の消耗部品の消耗度合いを提示することによって、適切な機械運用が可能で画像形成における生産効率の高い画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、複数の消耗部品を備えた画像形成装置において、当該画像形成装置の出力枚数及び、それぞれの出力に用いた画素をカウントし、画像面積を算出すると共に、消耗部品に関わるセンサの状態を監視する消耗部品管理手段と、該消耗部品管理手段がカウントした画素数、画像面積、又は／及び、センサ状態に基づいて前記消耗部品の交換の要否を判断する交換要否判断手段と、前記消耗部品の交換を促すための表示を行う表示手段と、参考情報を印字する印字手段と、を備え、前記消耗部品管理手段は、前記交換要否判断手段が前記消耗部品の交換を必要と判断した場合に、交換を必要とする前記消耗部品以外の他の消耗部品の予定されている交換時期と現時点との割合を算出し、該算出結果が予め設定された割合以上の場合であって前記消耗部品以外の他の消耗部品に関する情報を前記表示手段に表示しない場合には、ユーザの印字出力要求を受けて前記印字手段により前記消耗部品以外の他の消耗部品に関する情報を参考情報として印字することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、出力枚数や、センサ検知などの条件を満たして始めてユーザに提示される交換を促す情報を、他の消耗部品の交換タイミングにおいて算出することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面により本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る画像形成装置のブロック構成図である。本画像形成装置は、ＲＯＭ２内のプログラムに従って本画像形成装置の各部を制御し、本発明の処理を実行するＣＰＵ１、本画像形成装置の基本プログラムや、本発明の処理プログラムなどが格納されているＲＯＭ２、ワークエリアが形成されて、本画像形成装置の制御に必要な種々のデータが記憶されるＲＡＭ３、原稿を読み取るスキャナ４、コピーや受信原稿の印字を行うプロッタ５を備えている。
また本画像形成装置は、ユーザからの操作を入力し、情報をユーザに伝える操作表示制御部６、相手画像形成装置との間でファクシミリ制御信号を交換し、ファクシミリ通信手順を実行する通信制御部（ＣＣＵ）７、送信信号の変調、受信信号の復調を行うモデム８、画像の蓄積を行うＳＡＦ（Store AND Forward）メモリ９を備えている。
また本画像形成装置は、画情報を所定の符号化方式に従って符号化し、また、符号化された画情報を復号化する符号化復号化部（ＤＣＲ）１０、通信回線の制御を行う網制御部（ＮＣＵ）  １１、ネットワークの制御を行うネットワークインタフェース制御部１２、消耗部品の消耗割合などを管理する消耗部品管理部１３を備えている。上記各手段は、バス１４により互いに接続されている。
【０００７】
図２は図１に示す画像形成装置の処理動作を示すフローチャートである。待機状態（Ｓ１）からプリントを開始すると（Ｓ２）、消耗部品管理部１３は、当該画像形成装置の出力枚数及び、それぞれの出力に用いた画素をカウントし、画像面積を算出する（Ｓ３、Ｓ４）。更に消耗部品に関わるセンサを監視する（Ｓ５）。
いずれかの要因によって、ある消耗部品の交換を促す必要が生じた場合、即ち、交換を必要とする状態になる以前の、ユーザに交換部品を用意させることを目的とした通知を行うタイミングが発生した場合に（Ｓ６）、消耗部品管理部１３は、これまでに計測していた上記データを基に、当該消耗部品以外の消耗部品に関して、予定されている交換時期と現時点との割合を算出する（Ｓ７）。センサを使用する消耗部品に関しては、同様に上記計測項目から統計的データを用いて、推測される現時点のデータをもって割合を算出する。
これら算出した割合情報のうち、予め設定された、ある一定割合以上となった消耗部品に関しては、即座にパネル上に提示するか判断し（Ｓ８）、提示する場合はパネル上に情報提示する（Ｓ９）。提示しない場合はユーザの操作を待ち（Ｓ１０）印字出力要求があれば（Ｓ１１）、参考情報出力する（Ｓ１２）。この参考情報を使用することにより、ユーザは現在必要とされている消耗部品以外の消耗部品に関しても、同時に発注する等の措置を取ることが可能となる。
従って従来のような、交換して少し経過した後に再び別の消耗部品を手配する、といったことが無くなるため、一括発注による配送料の減少や、発注の手間の減少、これらによってもたらされるダウンタイムの低下等の効果を期待することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置のブロック構成図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０００９】
１  ＣＰＵ
１３  消耗品管理部（消耗品管理手段）
【図１】
0004557128.tif 000002
【図２】
0004557128.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上に分割できるよう割線を施しかつ剤皮を施した錠剤を、相対湿度５０〜９０％の範囲の空気中に放置し吸湿させることを特徴とする錠剤の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法で作製した錠剤を、さらに相対湿度０〜３０％の範囲の空気中に放置して乾燥することを特徴とする錠剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、容易に分割可能な錠剤の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、食品、医薬品等の分野では、投与法や投与量から錠剤を２以上に分割することがしばしば行われている。その方法として、錠剤に溝をもうけて分割できるようにしている。この種の分割を可能に構成した錠剤には、例えば、特開平８−５３３４５号公報に記載されたものが知られている。
分割を容易にするためには、錠剤の硬度を低くすればよく、従来より行われているのは、圧縮成型する際の圧縮圧力を低くする方法や、圧縮成型される粉末または顆粒の結合力を弱くする方法がある。
【０００３】
また、錠剤が含有する成分によっては味、臭いをマスクするためや安定性向上の面から、フィルムコーティング等によって適当な剤皮を錠剤に施す場合がある。このような剤皮を施した錠剤においても錠剤を２以上に分割する必要がある場合が多くなってきている。このようなフィルムコーティングを施す工程では、多数の錠剤をコーティング機に入れ、錠剤を転動させながらコーティング液を錠剤に吹き付ける方法がとられるため、錠剤の摩損、欠け、割れが発生する。そこで錠剤硬度を摩損、欠け、割れの生じない程度にする必要があり、適当な剤皮を施した錠剤において容易に分割可能なものはできなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、錠剤のコーティング等における転動時に錠剤の摩損、欠け、割れの発生などのトラブルを生じさせることなく、服用に際しては容易に分割できる錠剤の製造方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、コーティング等における転動に耐え得る錠剤硬度で打錠し、問題となるコーティング等の工程をトラブルを生じさせることなく実施した後に、錠剤を吸湿させて錠剤硬度を低下させる方法である。
【０００６】
吸湿は相対湿度３０〜９５％、望ましくは相対湿度５０〜９０％の空気中に、目的の吸湿量になるまで放置して行う。このときの空気の温度は任意であるが、望ましくは室温〜５０℃で行う。
錠剤中に含まれる成分が水分に対して不安定であるときは吸湿後に乾燥させてもよい。乾燥は相対湿度０〜５０％、望ましくは相対湿度０〜３０％の空気中に放置して行う。
吸湿および乾燥は通気型の装置を使用してもよい。通気型の装置として、棚型の装置を用いて錠剤を静置して行ってもよく、コーティング機を使用して錠剤を静置または転動させながら行うことができるが、これらに限られるわけではない。
【０００７】
本発明は、コーティングを行って適当な剤皮を施した錠剤に適用して良好な結果を与えるが、剤皮を施さない錠剤に適用することもできる。
本発明は、服用時の錠剤の分割を容易にするためのものであり、錠剤の形状はどのようなものでもよいが、望ましくは、容易に２以上に分割できるよう割線を施した錠剤である。
以下に実施例を記載するが、これらの実施例は本発明を制限するためのものではない。
【０００８】
【実施例】
〔実施例１〕
素錠は、打錠機CORRECT12HUK（菊水製作所製）により、結晶セルロース６５．５重量％、無水リン酸水素カルシウム３１.５重量％、カルボキシメチルスターチナトリウム２重量％、ステアリン酸マグネシウム１重量％を含む直径８ｍｍ（割線入り）、重量２００ｍｇの素錠として直接圧縮法によって錠剤硬度が７〜８ｋｇとなるように調製した。
【０００９】
コーティング皮膜剤としてヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）を５重量％、顔料として酸化チタン及びタルクを、それぞれＨＰＭＣの２０重量％および１０重量％配合したものを水・エタノール混液に溶解・分散したものを調製しコーティング液とした。ドリアコーターＤＲＣ−５００（パウレック社製）を用いて、上記コーティング液を１錠あたり膜量６.５ｍｇとなるよう、素錠にフィルムコーティングを行いフィルムコート錠（ＦＣ錠）を調製した。
上記ＦＣ錠を、４０℃、相対湿度７５％に調湿した室内に７時間静置して放置して吸湿させた後、通気型の棚型乾燥機を用いて５０℃、相対湿度１０％以下で乾燥した。
【００１０】
0004557313.tif 000002
【００１１】
〔比較例１〕
素錠を実施例１の方法に従って、錠剤硬度が約６ｋｇとなるように調製し、これに実施例１の方法に従ってフィルムコーティングを行いＦＣ錠とした。
0004557313.tif 000003
【００１２】
【発明の効果】
本発明による製造方法により、コーティング等における錠剤の転動時の錠剤の摩損、欠け、割れの発生などのトラブルを生じさせることなく、分割が容易な錠剤を製造することが可能となる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアーム片を直動軸受を介して伸縮可能に支持するようにした移載機のテレスコピックアームの支持構造において、前記直動軸受を構成するローラ部材に、該ローラ部材の表面に対向して固定した支持台にばね部材を介して、多孔性合成樹脂部材に潤滑剤を含浸してなる潤滑剤供給体を一定の接触圧でもって接触配置するようにしたことを特徴とする移載機のテレスコピックアームの支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移載機のテレスコピックアームの支持構造に関し、特に、長期間のメンテナンスフリー化を可能にした移載機のテレスコピックアームの支持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶、有機ＥＬ、半導体等の電子部品の製造工場においては、図２に示すように、液晶、有機ＥＬ、半導体等の電子部品用基板（以下、「基板」という。）を収容したカセットＫを、スタッカクレーンＣに備えた移載機Ｔに搭載し、所定の保管棚Ｓへ移載するようにしている。
このスタッカクレーンＣに備えた移載機Ｔは、スタッカクレーンＣのメインマストに対して昇降可能に配設され、かつ複数のアーム片を直動軸受を介して伸縮可能に支持するようにしたテレスコピックアームＡを備えるようにしている。
【０００３】
ところで、テレスコピックアームＡのアーム片を支持する直動軸受には、大きな偏荷重がかかるため潤滑剤を頻繁に塗布する必要があるが、スタッカクレーンＣは、通常２４時間連続して運転されるため、潤滑剤を塗布するためのメンテナンスにかける時間が取りにくく、また、潤滑剤の塗布を行う作業者が発塵源になるという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記従来の移載機のテレスコピックアームの潤滑に関する問題点に鑑み、長期間のメンテナンスフリー化が可能な移載機のテレスコピックアームの支持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の移載機のテレスコピックアームの支持構造は、複数のアーム片を直動軸受を介して伸縮可能に支持するようにした移載機のテレスコピックアームの支持構造において、前記直動軸受を構成するローラ部材に、該ローラ部材の表面に対向して固定した支持台にばね部材を介して、多孔性合成樹脂部材に潤滑剤を含浸してなる潤滑剤供給体を一定の接触圧でもって接触配置するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の移載機のテレスコピックアームの支持構造によれば、直動軸受を構成するローラ部材に、常時、潤滑剤供給体から潤滑剤を供給することができるため、長期間のメンテナンスフリー化が可能となる。
これにより、通常２４時間連続して運転されるスタッカクレーンの移載機に適用することによって、潤滑剤を塗布するためのメンテナンスにかける時間を省略し、また、潤滑剤の塗布を行う作業者が発塵源になるという問題を解消することができる。
【０００７】
特に、前記潤滑剤供給体に、多孔性合成樹脂部材に潤滑剤を含浸してなるものを用いることにより、発塵が少なく、衛生的な環境を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の移載機のテレスコピックアームの支持構造の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１に、本発明の移載機のテレスコピックアームの支持構造を、図２に示すようなスタッカクレーンＣの移載機Ｔに適用した一実施例を示す。
【００１０】
この移載機ＴのテレスコピックアームＡは、移載機ＴのテレスコピックアームＡの複数のアーム片１Ａ、１Ｂを伸縮可能に支持する直動軸受２Ａ、２Ｂを構成するローラ部材２１Ａ、２１Ｂに、潤滑剤供給体２２Ａ、２２Ｂを接触配置するようにしたものである。
【００１１】
潤滑剤供給体２２Ａ、２２Ｂは、ローラ部材２１Ａ、２１Ｂの表面に対向して固定した支持台２３Ａ、２３Ｂに、ばね部材２４Ａ、２４Ｂを介して配設することによって、ローラ部材２１Ａ、２１Ｂに、潤滑剤供給体２２Ａ、２２Ｂが一定の接触圧でもって接触配置されるようにしている。
【００１２】
潤滑剤供給体２２Ａ、２２Ｂは、多孔性合成樹脂部材に潤滑剤を含浸してなるものを用いるようにしている。
【００１３】
潤滑剤供給体２２Ａ、２２Ｂを構成する合成樹脂には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン系合成樹脂、特に、耐摩耗性の観点から、高密度（超高密度）ポリオレフィン系合成樹脂を好適に用いることができる。
また、合成樹脂には、安定剤、具体的には、酸化防止剤や紫外線吸収剤（光安定剤）を添加することができる。
そして、ポリオレフィン系合成樹脂は、摺接、転動等互いに摩擦する状態で接触している複数の部材間におかれても、耐摩耗性に優れている。
【００１４】
多孔性合成樹脂部材に含浸する潤滑剤には、流動パラフィン等の鉱油を好適に用いることができる。
【００１５】
この潤滑剤供給体２２Ａ、２２Ｂ中の潤滑剤の含有量は１０〜９０重量％程度に設定することができる。
潤滑剤の含有量が１０重量％未満では、潤滑剤の含有量が少なく潤滑を必要とする部材間への潤滑剤の供給が十分でない。一方、潤滑剤の含有量が９０重量％を超えると、相対的に合成樹脂量が少なくなり、成形製品の強度等の機械的特性が低下する。
必要な潤滑性と機械的強度の関係から、より好ましい潤滑剤の含有量は５０〜８０重量％である。
【００１６】
この移載機ＴのテレスコピックアームＡの支持構造によれば、移載機ＴのテレスコピックアームＡの複数のアーム片１Ａ、１Ｂを伸縮可能に支持する直動軸受２Ａ、２Ｂを構成するローラ部材２１Ａ、２１Ｂに、潤滑剤供給体２２Ａ、２２Ｂを接触配置することにより、直動軸受２Ａ、２Ｂを構成するローラ部材２１Ａ、２１Ｂに、常時、潤滑剤供給体から潤滑剤を供給することができるため、長期間のメンテナンスフリー化を可能とすることができる。
【００１７】
以上、本発明の移載機のテレスコピックアームの支持構造について、その実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明の移載機のテレスコピックアームの支持構造は、長期間のメンテナンスフリー化が可能となることから、通常２４時間連続して運転されるスタッカクレーンの移載機の用途に好適に用いることができるほか、その他の移載機の用途にも用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の移載機のテレスコピックアームの支持構造の一実施例を示し、（ａ）は移載機のテレスコピックアームの断面図、（ｂ）及び（ｃ）は直動軸受の要部の拡大説明図である。
【図２】スタッカクレーンを示す説明図である。
【符号の説明】
【００２０】
１Ａ、１Ｂ  アーム片
２Ａ、２Ｂ  直動軸受
２１Ａ、２１Ｂ  ローラ部材
２２Ａ、２２Ｂ  潤滑剤供給体
２３Ａ、２３Ｂ  支持台
２４Ａ、２４Ｂ  ばね部材
Ａ    テレスコピックアーム
Ｃ    スタッカクレーン
Ｋ    カセット
Ｔ    移載機
【図１】
0004557921.tif 000002
【図２】
0004557921.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛体である操作部に連結された可撓管の基端部分が上記操作部との境界部付近で急激に曲がるのを規制するための医療用具の折れ止めにおいて、
超弾性合金製パイプにより形成されて、一端が上記操作部に連結され他端に上記可撓管の基端が連結されていることを特徴とする医療用具の折れ止め。
【請求項２】
上記医療用具が内視鏡用処置具である請求項１記載の医療用具の折れ止め。
【請求項３】
上記医療用具が内視鏡である請求項１記載の医療用具の折れ止め。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、内視鏡用処置具等のように可撓管が操作部に連結されている医療用具の折れ止めに関する。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡用処置具等のように可撓管が操作部に連結されている医療用具においては、可撓管の基端部分が操作部との境界部において急激に曲がると折損してしまうので、そのような急激な曲がりを規制するための折れ止めが設けられている。
【０００３】
そのような内視鏡用処置具等の医療用具の折れ止めは、一般にステンレス鋼線を一定の径で螺旋状に巻いたコイルパイプによって形成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
コイルパイプは、素線の弾性限界内の外力に対しては優れたバネ性を有していて、可撓管の折れ止めとしての効果を発揮するが、一本の細い素線を巻いただけの構造なので、素線に弾性限界を越える曲げ力が作用すると、図６に示されるように簡単に折れてしまう。
【０００５】
したがって、内視鏡用鉗子のような処置具において可撓管１と操作部１０との連結部に用いられている折れ止め５は、高いところから落下して床に強く叩きつけられたり、使用時に強い外力が作用したときには、図７に示されるように、集中応力が作用する根元で折れてしまうことが珍しくない。
【０００６】
そこで本発明は、あらゆる方向に柔軟に曲がって可撓管の根元の折れ止めとしてよく機能し、しかも強い外力が作用しても折れない医療用具の折れ止めを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の医療用具の折れ止めは、剛体である操作部に連結された可撓管の基端部分が操作部との境界部付近で急激に曲がるのを規制するための医療用具の折れ止めにおいて、超弾性合金製パイプにより形成されて一端が操作部に連結されていることを特徴とするものである。
【０００８】
なお、超弾性合金製パイプが可撓管の基端付近を囲む状態に配置されていてもよく、可撓管の基端付近の内側に挿入された状態に配置されていてもよい。或いは、可撓管の基端が超弾性合金製パイプを介して操作部に連結されていてもよい。
【０００９】
また、医療用具が内視鏡用処置具であってもよく、内視鏡であってもよい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図２は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱使用される内視鏡用鉗子を示しており、可撓管１は、例えばステンレス鋼線を一定の径で密着巻きしたコイルパイプにより形成されており、その外径寸法は１〜３ｍｍ程度、長さは５０ｃｍ〜２ｍ程度の範囲である。
【００１１】
可撓管１内には、軸線方向に進退自在に操作ワイヤ２が挿通配置されており、その操作ワイヤ２を進退操作するための操作部１０が可撓管１の基端に連結され、操作ワイヤ２によって開閉駆動される鉗子片３が可撓管１の先端部分に配置されている。
【００１２】
操作部１０においては、可撓管１の基端が連結固定されている剛体である操作部本体１１に対してスライド自在に配置された操作片１２に、操作ワイヤ２の基端が連結されており、その操作片１２を進退操作することにより、操作ワイヤ２を介して鉗子片３が開閉される。
【００１３】
そのように構成された内視鏡用鉗子の可撓管１の基端部分には、操作部１０との境界部付近で可撓管１が急激に曲げられるのを規制するための折れ止め５が配置されている。
【００１４】
図１は、そのような折れ止め５の第１の実施例を示しており、例えばニッケル−チタン合金系の超弾性合金製パイプからなる折れ止め５が、可撓管１の基端付近を囲む状態に配置されている。折れ止め５の基端側は操作部本体１１に固定され、先端側は自由端になっている。
【００１５】
ニッケル−チタン合金系の超弾性合金は、歪み率が５〜８％と非常に大きく、可撓管１の外径が１ｍｍの場合、折れ止め５は、内径を１．２ｍｍとすると、半径１２ｍｍ程度の曲率半径まで曲がり癖が付かず、外力が取り除かれれば元の真っ直ぐな状態に戻る。
【００１６】
同様に、可撓管１の外径が３ｍｍの場合、折れ止め５は、内径を３．２ｍｍとすると、半径３０ｍｍ程度の曲率半径まで曲がり癖が付かず、外力が取り除かれれば元の真っ直ぐな状態に戻る。
【００１７】
このように、折れ止め５は、超弾性合金製パイプを用いることにより、あらゆる方向に柔軟に曲がって可撓管の根元の折れ止めとしてよく機能し、しかも強い外力が作用しても曲がり癖が付かず、折れることもない。
【００１８】
図３及び図４は、内視鏡用処置具に用いられる折れ止め５の第２及び第３の実施例を示しており、図３に示される第２の実施例は、可撓管１の基端付近の内側に折れ止め５を挿入配置したものであり、図４に示される第３の実施例は、折れ止め５を介して可撓管１の基端を操作部本体１１に連結したものである。いずれの場合も、折れ止め５として超弾性合金製パイプを用いることにより、第１の実施例と同様の作用効果を得ることができる。
【００１９】
図５は、内視鏡の挿入部可撓管１０１の折れ止め１０５を超弾性合金製パイプにより形成して、その一端を剛体である操作部１１０の下端に連結したものである。
【００２０】
挿入部可撓管１０１内には、その先端に配置された対物光学系１０３により結像された観察像を接眼光学系１０４に伝達するイメージガイドファイババンドル１０２等が挿通配置されている。
【００２１】
このように、本発明は各種医療用具の折れ止めに適用することができる。
【００２２】
【発明の効果】
本発明によれば、折れ止めを超弾性合金製パイプにより形成してその一端を操作部に連結したことにより、あらゆる方向に柔軟に曲がって可撓管の根元の折れ止めとしてよく機能し、しかも強い外力が作用しても折れない優れた特性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例の折れ止め部分の縦断面図である。
【図２】本発明が適用された内視鏡用鉗子の外観図である。
【図３】本発明の第２の実施例の折れ止め部分の縦断面図である。
【図４】本発明の第３の実施例の折れ止め部分の縦断面図である。
【図５】本発明が適用された内視鏡の外観図である。
【図６】コイルパイプが折れた状態の斜視図である。
【図７】従来の内視鏡用鉗子の折れ止めが折れた状態の外観図である。
【符号の説明】
１  可撓管
２  操作ワイヤ
５  折れ止め
１０  操作部
１１  操作部本体
１０１  挿入部可撓管
１０５  折れ止め
１１０  操作部
【図１】
0004463945.tif 000002
【図２】
0004463945.tif 000003
【図３】
0004463945.tif 000004
【図４】
0004463945.tif 000005
【図５】
0004463945.tif 000006
【図６】
0004463945.tif 000007
【図７】
0004463945.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体を熱可塑性被膜により被套した芯材から成る台板の一側端部において設けた通口部に，周囲に間隙部を形成して磁石板を設置しかつ若干上下浮動し得るようにし、このように成る台板における前記磁石板部に対応する一側端中央部に，ヒンジ部を介して連継した熱可塑性被膜により被套した芯材から成る挾持片を設け、この挾持片の内側部には前記台板側の磁石板部の対向位置に金属板を設け、この挾持片の外縁部には摘み凹部を設けて成ることを特徴とする用紙挾み。
【請求項２】
台板および挾持板から成る全体は真空ノリ張り加工法により構成して成る請求項１に記載した用紙挾み。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙挾みに関するものであり、磁石の磁力によって用紙類を取付け保持するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来技術としては、実用新案登録第３０２５１５５号に係る考案のように、台板全体を熱可塑性合成樹脂シートで被覆し、その所定箇所に磁性金属板を設置し、この台板にヒンジ部を介して開閉し得るように設けた挾持片に磁石板を設置し、この両磁性体間に用紙を挾持するようにしたものがある。
【０００３】
しかし、この考案にあっては、磁力が被覆した合成樹脂シートやヨークを介して伝達されるものであるため、吸着力が低下し、挾み込む紙等の枚数に制限があるという欠点があった。
【０００４】
また、実用新案登録第３０６４２３５号や同第３０７７６５２号に係る考案は、磁石を保持した挾持片を設け本体の対向位置に被吸着部を設けたものであり、又は磁石又は磁着性を有した金属板を板部又は挾着片の芯材と同じ厚みに形成するものである。
【０００５】
しかし、これらの考案にあっては、磁石又は磁着性を有する金属板を台板及び挾着片に取付ける製造工程が複雑であるばかりでなく、取付け状態が不安定になり、多頻度の使用や耐久性に疑問のある非実用的なものとなっていた。
【０００６】
【特許文献１】登録実用新案第３０２５１５５号公報
【特許文献２】登録実用新案第３０６４２３５号公報
【特許文献３】登録実用新案第３０７７６５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明はこのような従来物の欠点を一掃したより実用性の高い用紙挾みを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、全体を熱可塑性被膜により被套した芯材から成る台板の一側端部において設けた通口部に，周囲に間隙部を形成して磁石板を設置しかつ若干上下浮動し得るようにし、このように成る台板における前記磁石板部に対応する一側端中央部に，ヒンジ部を介して連継した熱可塑性被膜により被套した芯材から成る挾持片を設け、この挾持片の内側部には前記台板側の磁石板部の対向位置に金属板を設け、この挾持片の外縁部には摘み凹部を設けて成るものである。
【発明の効果】
【０００９】
第１に、台板，磁石板及び挾持片，金属板から成る全体を一体に加熱溶着して成形するものであるから、磁石板は台板の通口部内に溶着部と間隙部とによって設置状態を保つことができ、また金属板は前記磁石板との接離関係を常に良好に保つことができるようにする。
【００１０】
第２に、金属板を内蔵する挾持片は親指を掛けるに適する摘み凹部を設けているが、同時に挾持片内の金属板が吸着している台板側の磁石板を間隙部を介して若干浮動せしめることができるようになるから、親指の掛け具合を良好な状態下で挾持片を持ち上げることができ、迅速かつ円滑な開口作動をすることができるようになる。
【００１１】
第３に、磁石板と金属板との間は薄い樹脂被膜材だけであるから、用紙を挾着保持する力は強大になる。
【００１２】
第４に、台板の裏側上側端部には通口部内の磁石板は裏面側にも表われた被膜状態になるから、各種スチール家具やホワイトボードなどに容易かつ確実に吸着して取付けておくことができる。
【００１３】
第５に、台板及び挾持片の被膜全体は真空ノリ張り製法によって構成されるから、見栄えや完成度は良好となり、商品価値を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
いま本台板に必要な用紙を多数枚挾むときは、まず親指を挾持片の摘み凹部に掛けてこれを上方に開くと、挾持片内の金属板が相対する台板側の磁石板をやや持ち上げ気味に浮上しつつ離間するようになるから、挾持片はヒンジを介して開口することになる。（図４→図５参照）
【００１５】
かかる状態において用紙を台板上に重ね置いた後、前記挾持片を閉口すれば、再び挾持片の金属板が磁石板に吸着されて用紙類を強固に保持するようになる。
【００１６】
台板および挾持片から成る全体は、真空ノリ張り加工法によって製造する。
【実施例】
【００１７】
１は全体を熱可塑性被膜２によって被套された芯材３から成る台板で、この台板の形状や大きさ等は任意である。
【００１８】
４，４は前記被膜された台板１の芯材３の一側端部の適当内部に設けた通口部５，５において、裏面側に及んで周囲に間隙部６を形成して配置した磁石板で、この磁石板も前記被膜２によって一体に被套されるか、または磁石板を通口部との間隙部６は溶着して磁石板を被膜内に配置するかして、通口部内の磁石板が周囲の前記間隙部６及び溶着部７の内部で上下に若干浮動し得るようにする。
【００１９】
８は前記台板１の一端中央部に設置した磁石板４，４に近接しヒンジ部９を介して連継した芯材１０から成る挾持片で、この挾持片の外縁中央部には摘み凹部１１を設け、挾持片全体は熱可塑性被膜２'によって一体に被套される。
【００２０】
１２，１２は前記挾持片８の内側部において前記磁石板４，４に対向する位置に設置した金属板で、この金属板は前記挾持片８の開閉時に対向する前記磁石板４，４と接離するようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】一実施例の全体の閉口時の正面図
【図２】図１の背面図
【図３】全体の開口時の正面図
【図４】図１Ａ−Ａ線の拡大側断面図
【図５】図４の作用時の拡大側断面図
【符号の説明】
【００２２】
１                    台板
２，２’              熱可塑性被膜
３                    芯材
４，４                磁石板
５，５                通口部
６，６                間隙部
７，７                溶着部
８                    挾持片
９                    ヒンジ部
１０                  芯材
１１                  摘み凹部
１２，１２            金属板
【図１】
0004463662.tif 000002
【図２】
0004463662.tif 000003
【図３】
0004463662.tif 000004
【図４】
0004463662.tif 000005
【図５】
0004463662.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム製熱交換器の本体にステンレス鋼製ヘッダータンクを接続する構成からなり、アルミニウム板とステンレス鋼板を爆発圧着にて一体化した所要厚みの板材で、かつ接合周面と相似形で周方向に継ぎ目のない一体型の継手材を、本体とヘッダータンクとの接合周面に介在させ、接合周面側の材質と同材質同士を溶接にて接合した高圧用熱交換器。
【請求項２】
作動温度が450K以下、圧力が12MPa以下の流体を扱う化学プラント用である請求項1に記載の高圧用熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、アルミニウム製プレートフィン型熱交換器の改良に関し、低温、高圧の化学プラントに最適の高圧用熱交換器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プレートフィン型熱交換器は、通路壁となるチューブプレート間にフィンを介在させて周囲にスペーサーバーを配置して流体通路を形成し、この通路を積層配置した構成からなる。例えば、隣接する流体通路の交互に熱媒体と被熱交換流体をそれぞれ流下させることにより、優れた熱交換効率が得られる。
【０００３】
プレートフィン型熱交換器の材質としては、作動流体に応じて、アルミニウムやステンレス鋼等の種々の金属材料が採用されている。また、化学プラントの用途において、例えば低温でかつ高圧の流体の熱交換を行う熱交換器にプレートフィン型熱交換器が利用される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
プレートフィン型熱交換器で熱交換する流体種によっては、熱交換器の上流側あるいは下流側に接続される所要の処理装置と同材質で熱交換器を構成することが要求されることがある。
【０００５】
しかし、熱交換相手の流体や熱交換効率の要請から相互に異材質の熱交換器と他処理装置が接続配置されることがある。例えばアルミニウム製のプレートフィン型熱交換器の本体に、ステンレス鋼製のヘッダータンクを接続する構成が想定される。
【０００６】
この場合、アルミニウムと溶接性のよい合金材料、この合金並びにステンレス鋼と溶接性のよい他の合金材料等を2層あるいは3層材を継手材料として、本体とヘッダータンクの接合周面に介在させて、順次溶接接合する方法が採用される。
【０００７】
複数の合金材料を順次溶接接合する継手材料を用いる場合、例えば前記の低温でかつ高圧の流体の熱交換を行うと、溶接回数が多いことや合金材料の問題から、溶接部の耐圧性が劣り、クラックが発生してリークする懸念がある。
【０００８】
この発明は、アルミニウム製のプレートフィン型熱交換器の本体に、ステンレス鋼製のヘッダータンクを接続する場合に、接合強度に優れた継手材料を用い、接合が簡単でかつ確実に実施できる構成からなる高圧用熱交換器の提供を目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
発明者は、接合強度に優れた継手材料を目的に種々検討した結果、アルミニウム板とステンレス鋼板を爆発圧着にて一体化した板材より、例えば所要寸法、形状の矩形の枠体を打ち抜き成形などの加工を施し、これをヘッダータンクの継手としてアルミニウム材並びにステンレス鋼同士を溶接することにより、優れた接合強度が得られることを知見し、この発明を完成した。
【００１０】
すなわち、この発明は、アルミニウム製プレートフィン型熱交換器の本体にステンレス鋼製ヘッダータンクを接続する構成からなり、アルミニウム板とステンレス鋼板を爆発圧着にて一体化した所要厚みの板材で、かつ接合周面と相似形で周方向に継ぎ目のない一体型の継手材を、本体とヘッダータンクとの接合周面に介在させ、接合周面側の材質と同材質同士を溶接にて接合したことを特徴とする高圧用熱交換器である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図1Aに示すアルミニウム製プレートフィン型熱交換器の本体1にステンレス鋼製ヘッダータンク2を接続する構成を説明すると、図1Bに示すごとく本体1とヘッダータンク2との接合予定箇所に、図1Cに示すように接合周面と相似形の矩形枠状で、かつ周方向に継ぎ目のない一体型の継手材3を配置する。
【００１２】
継手材3は、所要厚みの板材からなるアルミニウム板3aとステンレス鋼板3bを爆発圧着にて一体化した構成からなり、接合強度が極めて高いことが特徴である。図1Bに示すごとく、アルミニウム製の本体1側の接合面と継手材3のアルミニウム板3aをアルミニウム溶接にて接合し、また、ステンレス鋼製のヘッダータンク2の接合面と継手材3のステンレス鋼板3bとをステンレス鋼溶接にて接合することにより、強固に接合される。
【００１３】
この発明において、図1Cに示す継手材3の製造方法は、所要厚みのアルミニウム板とステンレス鋼板を、公知の爆発圧着方法にて均一かつ強固に一体化した所要寸法の板材より、要求される接合周面形状、例えばリング状、枠体状に加工することにより、容易に製造できる。爆発圧着方法は、アルミニウム板とステンレス鋼板の材質、面積、厚み等の条件に応じて、圧着条件、温度などを適宜選定する。
【００１４】
この発明において、熱交換器の用途は特に限定されないが、例えば、アルミニウム材を用いる場合、作動温度が450K以下、圧力が12MPa以下の流体を扱う化学プラント用などの高圧用熱交換器の用途に最適である。
【００１５】
上記の高圧用熱交換器の用途として用いる場合、アルミニウム材としては5083、5052、6061、3003等、ステンレス鋼には304、304L、316、316L等を適宜選定できる。
【００１６】
【実施例】
極低温用のプレートフィン型熱交換器の3003アルミニウム材からなる本体と、SUS304材のヘッダータンクを接合するため、板厚み42mmの3003アルミニウム板と、板厚み38mmのSUS304L板材の2枚を継手材素材として、両者を爆発圧着にて一体化して、一枚の板材を作成した。
【００１７】
この圧着板材より、所要寸法の矩形枠状に加工して継手材とした。継手材のアルミニウム材側を熱交換器本体側に当接させてこれを溶接し、さらに継手材のSUS304材とヘッダータンクを溶接して、接合を完了した。
【００１８】
完成したプレートフィン型熱交換器を用いて、耐圧試験を行ったところ、18MPaの圧力に耐え、接合部にはクラックなどの異常は全く発生しなかった。
【００１９】
【発明の効果】
この発明によると、アルミニウム板とステンレス鋼板を爆発圧着にて一体化した接合周面と相似形で周方向に継ぎ目のない一体型の継手材を用いることにより、アルミニウム材の熱交換器本体に異材質であるステンレス鋼のヘッダータンクを簡単にかつ優れた接合強度にて溶接接合することが可能となる。よって、化学プラントの用途において、例えば低温でかつ高圧の流体の熱交換を行う装置にアルミニウム製プレートフィン型熱交換器を利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  Aはプレートフィン型熱交換器の斜視説明図、Bは正面説明図、Cは継手材の説明図である。
【符号の説明】
1  熱交換器本体
2  ヘッダータンク
3  継手材
3a  アルミニウム板
3b  ステンレス鋼板
【図１】
0004409723.tif 000002