(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被固着体に固着可能な基座（１）と、
その一部が前記基座の外部に突出して外部から回動されることができるように設置構成されている摘み（２１）と、
前記基座内に前記摘みと連動関係がなる連動位置を有するように設置構成され、第２の付勢手段（２２４）によって前記連動位置に向かって付勢された連動機構（２２）と、
前記連動機構の連動により前記基座の内部から前記被固着体に対して進出し、施／解錠することができるように設置構成されている係止機構（２３）と、
通常時に第１の付勢手段（２４３）の付勢力によって突出するピン（２４２）及び電磁力を作動させることによって前記ピンを前記第１の付勢手段に抗して後退させられる電磁発生手段（２４１）を備える電磁ロック手段（２４）と、
第３の付勢手段（３１３）により回動付勢され、一部が前記基座の外部に突出した突出部（３１１）をなし、且つ、前記突出部を操作することによって前記第３の付勢手段に抗して回動させられるように設置構成されている操作盤（３１）、前記操作盤の前記第３の付勢手段に抗する回動により回動されて前記連動機構と接触するように構成されている上、前記連動機構と接触する際、前記連動機構との間は前記連動機構を前記連動位置から分離させることができるカム関係になるように構成されており、更に、前記操作盤の前記第３の付勢手段に抗する前記突出部の回動により回動され、前記連動機構を前記第２の付勢手段に抗しながら前記連動位置から後退させることにより前記摘みから分離させられる作動腕（３３）、並びに、周縁に前記電磁ロック手段の前記ピンが突出することによって係止されることができるように配置構成された第１の係止部（３４１）及び前記作動腕と係止し合うことができるように配置構成された第２の係止部（３４２）が形成してあると共に、回動自在なものである係止盤（３４）を備える補助手段（３）とからなり、
前記電磁ロック手段から前記第１の係止部に対する前記係止がかかっている時、前記第１の係止部が前記係止を受けると同時に、前記第２の係止部が前記作動腕を、前記連動機構を分離させる位置に係止する回動不自在な状態になり、また、前記第１の係止部への係止が解除されると、回動自在な状態に回復し、前記第２の係止部の前記作動腕への係止を解除して前記連動機構を前記第２の付勢手段の付勢力により元の位置に復帰させると共に、前記操作盤及び前記作動腕を前記第３の付勢手段の付勢力により元の位置に復帰させることができるように設置構成されていることを特徴とするロック装置。
【請求項２】
前記摘みはその前部だけが前記基座外に前方へと突出しており、後部が円柱体になる上、前記基座内に挿入されて前記連動機構へ延びており、
前記操作盤と前記作動腕とは、前記摘みの円柱体後部の周りに互いに隣り合うように回動可能に設置されており、
前記操作盤は、一側の周縁近くに開孔（３１７）が設けてあり、前記作動腕の一端側に突起（３３３）が形成されている上前記開孔に挿入されており、それにより、前記作動腕は前記操作盤の前記第３の付勢手段に抗する回動に従って回動し、且つ、前記操作盤は前記係止盤により係止されることを特徴とする請求項１に記載のロック装置。
【請求項３】
前記操作盤における周縁の他側に切欠き（３１４）が形成してあり、前記作動腕の他端側に突出ブロック（３３５）が形成されている上前記切欠き内に挿入されており、それにより、前記作動腕は前記操作盤の前記第３の付勢手段による回動に従って回動することができることを特徴とする請求項２に記載のロック装置。
【請求項４】
前記開孔も前記切欠きも円弧形の長いものであり、前記作動腕の前記操作盤の前記第３の付勢手段に抗する回動に従う回動が終わった時、前記操作盤は、前記第３の付勢手段により回動し、前記突起を前記開孔における前記第３の付勢手段に抗する回動の遠端側にあるように、また、前記突出ブロックを前記切欠きにおける前記第３の付勢手段による回動に従う移動の近端側にあるように位置させることができることを特徴とする請求項３に記載のロック装置。
【請求項５】
前記係止盤の前記第２の係止部は、いつも前記作動腕に形成してある穴に挿入されていて前記作動腕と共に移動し、且つ前記作動腕が、前記連動機構を分離させる位置に至ると、前記第１の係止部を、前記係止を受ける位置に至らせることができることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁気手段を備えたロック装置に関し、特に、バイクに適用するロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被固着体に固着可能な基座と、その一部だけが前記基座外に突出して外部から回動されることができるように設置構成されている摘みと、前記基座内に前記摘みと連動関係がなる連動位置を有するように設置構成されている連動機構と、前記連動機構の連動により前記基座の内部から前記被固着体に対して進出し、施錠／解錠することができるように設置構成されている係止機構と、通常時その付勢手段の付勢により前記連動機構を係止して前記摘みからの連動を不能にさせ、一旦電磁力に作動されると前記係止を解除して前記摘みからの連動を可能にさせることができる電磁ロック手段とからなったロック装置がある。
【０００３】
図７に示す典型のものを例としてみると、４１は基座であり、４２は摘みであり、４３は連動機構であり、４４は係止機構であり、４５は電磁ロック手段である。
【０００４】
この典型例における基座４１は前方へ開口している円筒体である。
【０００５】
摘み４２は基座４１の開口から、その前部４２１だけが前方へ突出するように嵌入しているが、後部４２２が基座４１内に挿入され、左右回動可能に配置されている。
【０００６】
連動機構４３は、円柱形芯体であり、その前端４３１が係止機構４４により、摘み４２の後部４２２と係止関係（以下、第１の係止関係と呼ぶ）になっており、また、前端４３１近くの周縁には、軸方向と平行になっている係止溝４３２が形成してある。即ち、連動機構４３は、前記第１の係止関係で、摘み４２の回動に従って回動することができる。
【０００７】
電磁ロック手段４５は、位置が前記回動可能な連動機構４３の係止溝４３２に対応して係止端部４５２が設けられ、電磁気が発生していない通常時に、その付勢手段としてのバネ４５１によっていつも図中の下へ突出する傾向が付与され、一旦電磁気が発生し、電磁力に作動されてバネ４５１の弾力に抗し、図中の上へ縮むことができる。
【０００８】
即ち、連動機構４３は、電磁ロック手段４５の電磁気が発生していない通常時に、前記第１の係止関係で、摘み４２によって回動され係止溝４３２を係止端部４５２に対応させると、係止端部４５２が係止溝４３２に突入し係止され（以下、第２の係止関係と呼ぶ）、回動不能になる。
【０００９】
なお、前記第２の係止関係は前記第１の係止関係より堅固であるので、この時、摘み４２に力を入れて捻ると、前記第２の係止関係で連動機構４３を回動させることができずに、却って前記第１の係止関係を強力に克服し、摘み４２それ自体が空転になる。また、この時、前記空転を解消しようとすれば、前記第２の係止関係を解除しなければならない。前記第２の係止関係を解除しようとすれば、電磁ロック手段４５に電磁気を一時発生させなければならない。
【００１０】
このような構成によるロック装置は、キーを使用せず、ただリモコンなどの装置で電磁ロック手段４５に電磁気を発生させ、連動機構４３にかかっている前記第２の係止関係を解除することにより、摘み４２による施／解錠をすることができるようにさせる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところが、従来のこのような構成によるロック装置は、電磁ロック手段４５の電磁気が発生していないロック時にも、摘み４２が回動されうるので、ロック装置がロック中であるか否かについて、摘み４２それ自体の方位または外見から判断できない。
【００１２】
それに、判断できない以上、摘み４２は頻繁に前記第１の係止関係と対抗しながら捻られ、係止機構４４を早期損害させる可能性が大である。
【００１３】
なお、前記第２の係止関係は、係止端部４５２と頻繁に回動される連動機構４３に形成してある係止溝４３２との間の凹凸嵌入関係からなっているので、形成及び装置位置が正確に対応しなければ正当に作動することができず、それに、正確に対応するように製作されたとしても、長期使用後、摩耗により部品同士間に遊びが出てくるので、正当に作動できないようになることも頻発している。
【００１４】
故に、本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、即ち、本発明の第１の目的は、ロック装置がロック中であるか否かを外見からはっきり確認でき、使用者に安全感を与えることができるロック装置を提供することにある。
【００１５】
本発明の第２の目的は、長期使用しても連動機構と係止機構の損害可能性が小さいだけでなく、摩耗による部品同士間の遊びも起こりにくいロック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明は、被固着体に固着可能な基座（１）と、その一部が前記基座の外部に突出して外部から回動されることができるように設置構成されている摘み（２１）と、前記基座内に前記摘みと連動関係がなる連動位置を有するように設置構成されている連動機構（２２）と、前記連動機構の連動により前記基座の内部から前記被固着体に対して進出し、施／解錠することができるように設置構成されている係止機構（２３）と、通常時その第１の付勢手段（２４３）による付勢により前記連動機構を係止して前記摘みからの連動を不能にさせ、一旦電磁力に作動されると前記係止を解除して前記摘みからの連動を可能にさせることができる電磁ロック手段（２４）とからなったロック装置において、前記連動機構は、前記電磁ロック手段からの前記係止がかかっていない時、前記摘みと、軸方向だけから互いに離脱できるように係合して前記連動位置にある上、前記連動機構には、更に、第２の付勢手段（２２４）と補助手段（３）とが付設されており、前記第２の付勢手段は、いつも、前記連動機構に前記連動位置への付勢を与えており、前記補助手段は、一部が前記基座の外部に突出した突出部をなし、且つ、前記突出部によりその第３の付勢手段（３１３）に抗して回動できるように設置構成されている操作盤（３１）と、前記係止が電磁力の作動により解除されたから前記電磁ロック手段が前記第１の付勢手段により再び前記係止を行う傾向を持っている際に、前記操作盤の前記第３の付勢手段に抗する前記突出部の回動により回動され、前記連動機構を前記第２の付勢手段に抗しながら前記連動位置から分離させて前記電磁ロック手段からの前記係止を受けさせることができるように設置構成されている作動腕（３３）と、周縁に前記電磁ロック手段により係止されることができるように配置構成された第１の係止部（３４１）と、前記作動腕と係止し合うことができるように配置構成された第２の係止部（３４２）とが形成してあると共に、回動自在なものである係止盤（３４）とを備えており、前記電磁ロック手段の前記連動機構に対する係止は、前記電磁ロック手段から前記第１の係止部に対する前記係止がかかっている時、前記第１の係止部が前記係止を受けると同時に、前記第２の係止部が前記作動腕を、前記連動機構を分離させる位置に係止する回動不自在な状態になり、また、前記第１の係止部への係止が解除されると、回動自在な状態に回復し、前記第２の係止部の前記作動腕への係止を解除して前記連動機構を前記第２の付勢手段の付勢力により元の位置に復帰させると共に、前記操作盤及び前記作動腕を前記第３の付勢手段の付勢力により元の位置に復帰させることができるように設置構成されることによってなされており、前記作動腕が前記操作盤の前記第３の付勢手段に抗する回動により回動されて前記連動機構と接触する際、前記作動腕と前記連動機構との間は前記連動機構を前記連動位置から分離させることができるカム関係になっていることを特徴とするロック装置を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
前記構造によるロック装置は、前記のような補助手段を備えているので、前記係止が電磁力の作動により解除されてから前記電磁ロック手段が前記第１の付勢手段により再び前記係止を行う傾向をもっている際に、その突出部の回動により、前記連動機構を前記第２の付勢手段に抗しながら前記連動位置から分離させて前記電磁ロック手段からの前記係止を受けさせ、また、前記係止が再度解除されると、前記連動機構の前記第２の付勢手段による前記連動位置への戻りに伴って回動し、元の位置に復帰することができるので、ロック装置がロック中であるか否かを外見からはっきり確認でき、かつ使用者に安全感を与えることもできる。
【００１９】
また、前記構造によるロック装置は、従来のロック装置のような、摘みの回動と頻繁に対抗する前記第１の係止関係及び凹凸嵌入関係になっている前記第２の係止関係がないので、長期使用しても連動機構と係止機構の損害可能性が小さいだけでなく、摩耗による部品同士間の遊びを大幅に低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
この発明の前記その他の目的、特徴及び利点は添付図面に例示する本発明の好ましい実施例に関する以下の詳しい記載から明らかである。
【００２１】
図１は本発明の実施形態の一例とするロック装置を示す分解斜視図である。図１に示すように、この実施形態例のロック装置は、基座１と、主に基座１内に収納されている主ロック手段２と、基座１内にも収納されている補助手段３とからなっている。
【００２２】
基座１は、円筒形内部を有するものである上、主として、該円筒形内部の軸方向に沿って前座１１、ドラム１２、基座本体１３、後座１４がこの順序で前後互いに結合してなっている。前座１１はその前面にオン・オフ・ロックという表記がついている。基座本体１３はボルトなどでバイクにおけるハンドルなどの被固着体（図示せず）に固着されるためのものである。ドラム１２はボルトで前座１１と基座本体１３との間に設置固定されている。
【００２３】
後座１４はボルトで後ろから基座本体１３の後部に設置固定されている。
【００２４】
そして、前座１１の周面に開槽（溝）１１１が周方向に沿って細長く開設されている。ドラム１２の前面に凹槽（溝）１２１が、周面に側穴１２２がそれぞれ開設されている。側穴１２２に側座１２３がそれと連通するように設置構成されている。
【００２５】
主ロック手段２は、その一部が基座１の前方に突出して外部から回動されることができるように設置構成されている摘み２１と、前記基座１内に前記摘み２１と連動関係がなる連動位置を有するように設置構成されている連動機構２２と、前記連動機構２２の連動により前記基座１の内部から前記被固着体に対して進出し、施／解錠することができるように設置構成されている係止機構２３とを備えている。
【００２６】
もっと詳しくみると、摘み２１は摘み本体２１１と摘み軸２１２とからなっている。摘み本体２１１は、摘み全体の前部となっている上、前座１１の前方に設置されている。摘み軸２１２は、摘み２１全体の後部となっている上、その前端が偏平体であって前座１１の前面を貫通してから摘み本体２１と互いに回動不能に繋がっており、その後端がほぼ円柱体のものであって基座１内に後方へ延伸している。また、摘み軸２１２の後端面には駆動ブロック２１２ａが突出して、後端近くの周面には突起状制限ブロック２１２ｂが設けられている。
【００２７】
連動機構２２は、その前端部が摘み軸２１２の後端部と接離可能に配設構成されている連動ドラム２２１と、連動ドラム２２１内にその後端部だけが後ろから露出するように配設されている連動軸２２２と、連動ドラム２２１の後方に連動軸２２２に連動して回動することができるように配設構成されている連動板２２３とからなっている。連動ドラム２２１は、摘み軸２１２の後端部に挿入されている上、その内周面に摘み軸２１２の後端近くの周面に形成されている駆動ブロック２１２ａを軸方向から受け入れてから周方向の係止をする係止溝２２１ａが形成してあり、また、その前端部の端面に阻止ブロック２２１ｂが前方へ突出しており、前端部の周縁が斜周面２２１ｃとなっている。
【００２８】
係止機構２３は、連動板２２３の回動により進出して施錠／解錠することができるように配設構成されている。
【００２９】
前記構成により、摘み軸２１２は、その後端部で連動ドラム２２１の前端部と嵌め合っている上、その駆動ブロック２１２ａで係止溝２２１ａと係合しているので、その摘み本体２１１が捻られると、連動ドラム２２１や連動軸２２２、連動板２２３などを連動させ、係止機構２３を被固着体に進出させて施錠／解錠をすることができる。
【００３０】
前記説明は電磁ロック手段２４を抜きにしたものであるが、これにより、連動機構２２は、電磁ロック手段２４からの係止がかかっていない時、摘み２１と、軸方向だけから互いに離脱できるように係合してそれに連動する位置にあることが分かる。
【００３１】
次に、本実施形態の更なる特徴に関係する電磁ロック手段２４と、第２の付勢手段２２４と、補助手段３とを説明する。
【００３２】
まず、電磁ロック手段２４を説明する。電磁ロック手段２４は、主ロック手段２の一部であって主に側座１２３内に設置されているものであり、主として、円筒形のものであって、筒外にコイル（図示せず）がついていて電気が通過すると筒内に電磁力を与えることができる電磁発生手段２４１と、その下端だけが基座１（ドラム１２）の円筒形内部に突出するように電磁発生手段２４１の筒内に設置されていて前記電磁力が発生するとそれに吸着されて図中の上方へ移動するピン２４２と、図中におけるピン２４２の上端側に設置されていてピン２４２が前記電磁力によって上方へ移動する際、ピン２４２の上動に抗しながら反発力を貯え、前記電磁力が消えるとこの反発力によってピン２４２を押し、基座１（ドラム１２）の円筒形内部に突出する元の位置に復帰させる第１の付勢手段２４３とからなっている。この電磁ロック手段２４は、通常時その第１の付勢手段２４３による付勢により前記ピン２４２で前記連動機構２２を係止して前記摘み２１からの連動を不能にさせ、一旦電磁力に作動されると前記係止を解除して前記摘み２１からの連動を可能にさせるためのものである。その更なる説明は以下の第２の付勢手段２２４及び補助手段３と共に行われる。
【００３３】
そして、第２の付勢手段２２４及び補助手段３を説明する。
第２の付勢手段２２４は、連動軸２２２に付設されているものであって、いつも連動機構２２に連動位置への付勢を与えているものである。
【００３４】
補助手段３は、前座１１内に収納されている上、その周縁に形成してある突起（突出部）３１１が開槽１１１外に突出するように摘み軸２１２の周りに回動可能に設置されているほぼ円盤状をなす操作盤３１と、突起３１１の開槽１１１外に突出した先端についていて操作盤３１を前座１１外で回動させることができるスライド３２と、その根元３３１がドラム１２の前面の凹槽１２１内に位置し、根元３３１から延伸してなり且つ根元３３１と併せた全体が弓形になったその腕３３２が傍から摘み軸２１２と連動ドラム２２１との間の接合箇所へ揺動運動をすることができるように設置されている作動腕３３と、その反対両端にそれぞれ第１の係止部３４１と第２の係止部３４２を有し、第２の係止部３４２がいつも作動腕３３の根元３３１と腕３３２との間の境の近くに形成された穴３３４に挿入されていて作動腕３３と共に移動することができ、第１の係止部３４１が自由端となっているが、通常時側穴１２２内から突出しているピン２４２に係止されて回動不能になるようにドラム１２の側穴１２２の孔外に軸支されている係止盤３４と、その両端がそれぞれ前座１１の内面及び操作盤３１に固定されている第３の付勢手段３１３とからなっている。
【００３５】
もっと詳しく説明すると、円盤状の操作盤３１における一側の周縁近くに該周縁に沿っているほぼ円弧形の開孔３１７が設けてある。開孔３１７内の周縁寄りの側縁は完全な円弧形であるが、円心寄りの側縁はその中央近くに周縁の方へ少々突出した突起３１７ａで上壁面３１７ｂと下壁面３１７ｃとの２部分に分けられた曲げ面３１７Ａとなっている。また、作動腕３３における腕３３２の先端に突起３３３が形成されていて開孔３１７内に挿入されている。
【００３６】
また、操作盤３１における他側の周縁にほぼ円弧形の切欠き３１４が形成してあり、切欠き３１４の円心寄りの側縁（切欠き３１４は操作盤３１の周縁に開口しているので、周縁寄りの側縁がない）には図１における上から下へと（即ち、第３の付勢手段３１３による回動方向の近端側から遠端側へと）上案内部３１４ａ、傾斜部３１４ｂ、下案内部３１４ｃがこの順序に形成してある。上案内部３１４ａは下案内部３１４ｃより突出しているので、この側縁は階段状になっており、傾斜部３１４ｂはその間の坂になっている。そして、作動腕３３の根元３３１に突出ブロック３３５が形成されていて切欠き３１４内に挿入されている。
【００３７】
図示のように、作動腕３３の操作盤３１の第３の付勢手段３１３に抗する回動に従う回動が終わった時、操作盤３１は、第３の付勢手段３１３により回動し、突起３３３を開孔３１７における第３の付勢手段３１３に抗する回動の遠端側（図１における下の方）にあるように、また、突出ブロック３３５を切欠き３１４における第３の付勢手段３１３による回動に従う回動の近端側（図１における下の方）にあるように位置させることができる。
【００３８】
また、作動腕３３はその弓形における根元３３１の部分の内側で連動ドラム２１１の斜周面２２１ｃといつも接触している。この内側には、斜周面２２１ｃとカム関係になった斜面３３６が形成してある。即ち、作動腕３３が回動されると、連動ドラム２１１は、斜周面２２１ｃと斜面３３６とからなったカム関係により、図中の右へ移動し、摘み手段２１との連動位置から分離し、且つ第１の係止部３４１を電磁ロック手段２４からの係止を受けさせることができる。
【００３９】
また、弓形の作動腕３３は、その内周縁における両端近くに、それぞれその回動に従って摘み軸２１２の制限ブロック２１２ｂを受け入れることができる収納槽（溝）３３７、３３８が形成されている。
【００４０】
この構成により、もしロック装置に付属しているチップ（図示せず）のコードが使用者のリモコンから発信されているコードと合致しない場合、電磁ロック手段２４は電磁力を発生しないので、ピン２４２は電磁ロック手段２４に吸着されずにそのまま第１の付勢手段２４３の付勢力により側穴１２２内への移動傾向をもっている。その時、連動機構２２が丁度連動位置にあれば、ピン２４２は突出して係止盤３４を係止することができる。
【００４１】
また、コードが合致すると、ピン２４２は電磁発生手段２４１の発生した磁場に吸着されて側穴１２２内に縮まる。その時、連動ドラム２２１は、電磁ロック手段２４からの係止がかかっていないので、摘み２１と共に回動できる。即ち、この時、図１、図２、図４及び図５に示すように、摘み本体２１１を捻ると、連動ドラム２２１を基座１に対し、オン（Ｏｎ）のバイクをスタートするための位置（図２に示す通電位置）、オフ（Ｏｆｆ）の暫時駐留位置（図４に示す非通電位置）またはロック（Ｌｏｃｋ）位置（図５に示すバイクのハンドルをロックしている位置）の３種のモードのいずれかに変更させることができる。
【００４２】
しかし、この実施形態では、係止機構２３がロックしていない状態にあれば、直接摘み本体２１１を捻ると、連動ドラム２２１はロック位置に至らず、オン位置とオフ位置との間にしか回動できないので、係止機構２３は連動されず、すなわち係止機構２３はバイクのハンドルに対しロックしていない状態のまま変更されない。この実施形態は、係止機構２３のロックしていない状態をロック状態に、またはロック状態をロックしていない状態に変更させようとする場合、必ず摘み本体２１１を軸方向へ押して摘み軸２１２により連動ドラム２２１を後端側へやや退けてから、摘み本体２１１を捻って連動ドラム２２１をオフの暫時駐留位置からロック位置へまたはロック位置からオフ位置へと回動させる必要がある構成になっており、即ち、摘み本体２１１に力を入れて押すと、連動軸２２２は連動ドラム２２１に、そして連動板２２３は連動軸２２２に連動して回動し、係止機構２３で施／解錠をすることができるようになる。
【００４３】
次に、補助手段３の作用／動作を説明する。
前記補助手段３は、前記電磁ロック手段２４からの係止が電磁力の作動により解除されてから前記電磁ロック手段２４が前記第１の付勢手段２４３により再び前記係止を行う傾向をもっている際に、そのスライド３２の回動により、連動機構２２を第２の付勢手段２２４に抗しながらその連動位置から分離させて電磁ロック手段２４からの係止を再度受けさせ、また、係止が再度解除されると、連動機構２２の第２の付勢手段２２４によるその連動位置への戻りに伴って回動し、元の位置に復帰することができるものである。
【００４４】
この実施形態では、電磁ロック手段２４からの係止がかかっていない時、スライド３２を開槽１１１に沿って移動させれば、操作盤３１を非係止位置Ａ（図２）、係止仮停留位置Ｂ（図４）及び係止位置Ｃ（図５）の間に往復することができる。非係止位置Ａ及び係止仮停留位置Ｂはそれぞれ開槽１１１の両端側にあり、係止位置Ｃは非係止位置Ａと係止仮停留位置Ｂとの間にある。即ち、連動ドラム２２１はロック位置にあると、スライド３２と操作盤３１とを非係止位置Ａから係止仮停留位置Ｂまで移動することができる。いったん操作盤３１が他の機構の係止を受けないようになると、スライド３２と操作盤３１とは第３の付勢手段３１３の回復力によって非係止位置Ａまで回動させられるので、係止仮停留位置Ｂを離れて解錠をすることができる。
【００４５】
上記のように、作動腕３３における腕３３２の先端に形成された突起３３３が操作盤３１における周縁の一側に形成された開孔３１７に挿入されているので、作動腕３３は操作盤３１の第３の付勢手段３１３に抗する回動に従って回動することができ、また、操作盤３１は作動腕３３の係止盤３４による係止によって係止されることができる。そして、作動腕３３における根元３３１に形成された突出ブロック３３５が操作盤３１における周縁の他側に形成された切欠き３１４に挿入されているので、作動腕３３は操作盤３１の第３の付勢手段３１３による回動に従って回動することができる。
【００４６】
以下、この実施形態の操作を説明する。
図２及び図３に示すように、摘み本体２１１が前座１１の表記のＯｎ位置に対応しており、連動ドラム２２１もオン（Ｏｎ）のバイクをスタートするための位置にしており、スライド３２と操作盤３１とが非係止位置Ａにあったら、係止機構２３は連動ドラム２２１に連動されないので、バイクにおけるハンドルの係止位置（図示せず）に進入せずロックしていない状態となっている。この時、連動ドラム２２１の阻止ブロック２２１ｂは作動腕３３の斜面３３６への進みを阻止しており、摘み軸２１２と連動ドラム２２１とは第２の付勢手段２２４の付勢力により接合状態となっている。この場合に、バイクのハンドルがロックされていないし、エンジンもかかることができる。
【００４７】
図４及び図６に示すように、手で摘み本体をＯｎ位置からＯｆｆ位置に捻ったら、連動ドラム２２１がオフ（Ｏｆｆ）の暫時駐留位置に回動させられた外、阻止ブロック２２１ｂも連動ドラム２２１の回動に従って作動腕３３の斜面３３６から離れた。その時、スライド３２を係止仮停留位置Ｂまで移動させた場合、第３の付勢手段３１３が最大の圧縮状態となった。また、操作盤３１の曲げ面３１７Ａにおける上壁面３１７ｂの部分が突起３３３を押して腕３３２を回動させ、摘み軸２１２と連動ドラム２２１との間に進めた。その時、作動腕３３の突出ブロック３３５が下案内部３１４ｃの傾斜部３１４ｂからもっとも離れた端側に当たる。その後、斜面３３６が連動ドラム２２１の斜周面２２１ｃを押付け、連動ドラム２２１を後へ縮めてから、摘み軸２１２と連動ドラム２２１とを分離させる。それにより、第２の付勢手段２２４は圧縮状態となる。突出ブロック３３５は切欠き３１４の図中の上端側にあり、穴３３４に挿入されている係止盤３４の第２係止部３４２は作動腕３３の係止により回動不自在な状態にある。一方、電磁発生手段２４１が磁気を発生していないので、ピン２４２は電磁発生手段２４１により電磁吸着状態とならず第１の付勢手段２４３の付勢力により側穴１２２に挿入されて係止盤３４を回動不自在な状態にさせる。この時、バイクのハンドルはロックされていないので、ハンドルを動かすことができるが、エンジンをかけることができない。
【００４８】
図５及び図６に示すように、係止機構２３をバイクのハンドルにロックし、かつ操作盤３１とスライド３２を係止位置Ｃに位置させるようとする場合、まず、摘み本体２１１を連動ドラム２２１の方向へ押し、摘み軸２１２の制限ブロック２１２ｂを収納槽３３８から脱出させた上、摘み本体２１１をＯｆｆ位置からＬｏｃｋ位置まで捻ったら、連動ドラム２２１はロック（Ｌｏｃｋ）位置に回動され、係止機構２３がバイクのハンドルをロックしている状態となった。かつスライド３２を係止仮停留位置Ｂまで移動させてから、スライド３２を放して第３の付勢手段３１３の回復力によりスライド３２を係止位置Ｃまで回動させた場合、連動ドラム２２１の阻止ブロック２２１ｂは作動腕３３の斜面３３６ともっとも離れた位置にある。その後、手を摘み本体２１１から離れると、連動ドラム２２１が第２付勢手段２２４の回復力により押されて制限ブロック２１２ｂが作動腕３３の収納槽３３７に収納され、この時の第３の付勢手段３１３は係止仮停留位置Ｂより小さい係止位置Ｃの圧縮状態となる。その時、突出ブロック３３５が切欠き３１４の傾斜部３１４ｂに当たり、かつ突起３３３を突起３１７ａの近くに位置させた状態となる。作動腕３３が摘み軸２１２と連動ドラム２２１を分離させるように回動された場合、第２の付勢手段２２４は圧縮状態となり（図６参照）、係止盤３４の第２係止部３４２は作動腕３３により回動不自在な状態にあり、かつ電磁ロック手段２４は電磁化されていないので、ピン２４２は第１の付勢手段２４３の付勢力により側穴１２２に挿入されて係止盤３４を回動不自在な状態に係止させている。この時バイクのエンジンをかけることができず、しかもハンドルはロックされて動かすことができない。
【００４９】
また、図２及び図３に示すように、使用者が係止機構２３をロック状態からロックしていない状態に切り替え、かつ操作盤３１とスライド３２を係止位置Ｃから非係止位置にさせるようとする場合、まず、使用者がロック装置のチップのコードと合致するリモコンを操作したら、ピン２４２は電磁発生手段２４１の発生した磁力に吸着されて側穴１２２内に縮まって係止盤３４のピン２４２からの係止がかからなくなり、前記第２の係止部３４２の作動腕３３への係止が解除され、かつ連動ドラム２２１が第２の付勢手段２２４の付勢力により元の位置に復帰すると共に、操作盤３１は第３の付勢手段３１３の復帰力により、操作盤３１の傾斜部３１４ｂが突出ブロック３３５を押して作動腕３３の斜面３３６を摘み軸２１２と連動ドラム２２１との間から離れさせ、最後に突出ブロック３３５を切欠き３１４の傾斜部３１４ｂから上案内面３１４ａのこの傾斜部３１４ｂからもっとも離れた端側に当たらせると同時に、突起３３３を下壁面３１７ｃの突起３１７ａからもっとも離れた端側に位置させたので、操作盤３１とスライド３２が係止位置Ｃから非係止位置Ａに回動されたので、その時、使用者が引き続いて摘み本体２１１を連動ドラム２２１の方向へ押し、摘み軸２１２の制限ブロック２１２ｂを収納槽３３７から脱出させたら、連動ドラム２２１はオン（Ｏｎ）のバイクをスタートするための位置に回動されたので、その時、使用者が手を摘み本体２１１から離すと、連動ドラム２２１が第２の付勢手段２２４の回復力により押されるが、制限ブロック２１２ｂが作動腕３３の収納槽３３８に収納されずに突起３３３近くに位置され、係止機構２３がロック状態からバイクのハンドルをロックしていない状態となり、エンジンをかけることができることになる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
前記実施形態例から分かるように、本発明のロック装置は、その摘み本体の位置が主ロック手段や連動機構、電磁ロック手段、補助手段、係止機構などの一連の動作に従って変更し、ロック装置がロック中であるか否か、エンジンがスタートできる位置にあるか否かを前座のＯｎ（ロック中でなく且つスタートできる位置）、Ｏｆｆ（ロック中でないが、スタートできない位置）、Ｌｏｃｋ（ロック中である上、スタートもできない位置）の表記で表わすことができるので、外見からはっきり確認でき、使用者に安全感を与えることができる。
【００５１】
なお、本発明のロック装置は、前記のように、ロック装置がロック中であるか否か、エンジンがスタートできる位置にあるか否かを外見からはっきり確認できるので、従来のように連動機構と係止機構を酷使することがなくて、長期使用しても損害可能性が小さいだけでなく、摩耗による部品同士間の遊びも起こりにくい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態例とするロック装置を示す分解斜視図。
【図２】前記実施形態例における連動機構がオン（Ｏｎ）のバイクをスタートするための位置に位置し、かつ補助手段が非係止位置に位置している状態を示す断面図。
【図３】図２のIII−III線から見た断面図であって、補助手段の係止盤が回動自在な状態となっている状況を示す図。
【図４】本発明の実施形態例における連動機構がオフ（Ｏｆｆ）の暫時駐留位置に位置し、かつ補助手段が係止仮停留位置に位置している状態を示す断面図。
【図５】本発明の実施形態例における連動機構がロック（Ｌｏｃｋ）位置に位置し、かつ補助手段が係止位置に位置している状態を示す断面図。
【図６】図４のVI−VI線から見た断面図であるが、補助手段の係止盤が回動不自在な状態となり、かつ係止盤の回動がピンにより係止されている状況を示す図。
【図７】従来の車輌用ロック装置の主要構造を示す断面図。
【符号の説明】
【００５３】
１...基座      １１...前座      １１１...開槽
１２...ドラム      １２１...凹槽      １２２...側穴
１２３...側座      １３...基座本体      １４...後座
２...主ロック手段      ２１...摘み      ２１１...摘み本体
２１２...摘み軸      ２１２ａ...駆動ブロック      ２１２ｂ...制限ブロック
２２...連動機構      ２２１...連動ドラム      ２２１ａ...係止溝
２２１ｂ...阻止ブロック      ２２１ｃ...斜周面      ２２２...連動軸
２２３...連動板      ２２４...第２の付勢手段      ２３...係止機構
２４...電磁ロック手段      ２４１...電磁発生手段      ２４２...ピン
２４３...第１の付勢手段      ３...補助手段      ３１...操作盤
３１１...突起（突出部）      ３１３...第３の付勢手段      ３１４...切欠き
３１４ａ．．上案内部      ３１４ｂ...傾斜部      ３１４ｃ...下案内部
３１７...開孔      ３１７Ａ...曲げ面      ３１７ａ...突起
３１７ｂ...上壁面      ３１７ｃ...下壁面      ３２...スライド
３３...作動腕      ３３１...根元      ３３２...腕
３３３...突起      ３３４...穴      ３３５...突出ブロック
３３６...斜面      ３３７...収納槽      ３３８...収納槽
３４...係止盤      ３４１...第１の係止部      ３４２...第２の係止部
Ａ...非係止位置      Ｂ...係止仮停留位置      Ｃ...係止位置
Ｌｏｃｋ...ロック位置
Ｏｎ...バイクをスタートするための位置
Ｏｆｆ...暫時駐留位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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