(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体の前部に配備した刈取り部をスライド移動可能に構成したコンバインの刈取り部構造であって、
横外方へスライド移動させた刈取り部を、走行機体の横外方寄りの所定位置に設定した縦向き支点周りに横外方へ向けて旋回揺動可能に支持するとともに、横外方へスライド移動させた刈取り部の横スライド移動を阻止する横移動ロック機構を設け、
前記縦向き支点を中心にして通常位置と開放位置とに旋回揺動可能な旋回アームを走行機体の前部に配備し、この旋回アームに前記刈取り部を横移動可能に支持し、旋回アームを通常位置で走行機体に連結固定する連結箇所の近傍に前記横移動ロック機構を配備し、横移動ロック機構に横移動ロック位置とロック解除位置に切換え可能なロック部材を備え、ロック解除位置にあるロック部材が旋回アームの前記連結箇所に重複し、ロック部材が横移動ロック位置にある時に前記連結箇所が露出されるよう構成してあることを特徴とするコンバインの刈取り部構造。
【請求項２】
前記横移動ロック機構が横移動ロック状態にある時にのみ前記刈取り部の旋回揺動が許容されるよう構成してある請求項１記載のコンバインの刈取り部構造。
【請求項３】
前記刈取り部がスライド移動する領域の左右に振り分けて前記縦向き支点と前記横移動ロック機構とを設置してある請求項１または２記載のコンバインの刈取り部構造。
【請求項４】
前記ロック部材を刈取り部のスライド方向と直交する方向に位置切換え可能に配備し、横移動ロック位置のロック部材が刈取り部の横移動域に干渉し、ロック解除位置のロック部材が刈取り部の横移動域から退避するよう構成してある請求項１〜３のうちのいずれか一つに記載のコンバインの刈取り部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行機体の前部に上下揺動可能に配備した刈取り部をスライド移動可能に構成したコンバインの刈取り部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
刈取り部の刈幅が機体幅よりも小さい２条刈り程度の小型のコンバインにおいては、機体の横一側（一般には左側）を未刈り側として刈取り走行する通常の回り刈り作業時には、刈取り部が機体より未刈り側に張り出すよう左方にスライドし、圃場の中間を突っ切って刈り取る中割り作業時や非作業時には、刈取り部が機体幅内に位置するように右方にスライドするように構成されたものが実用化されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
近年、刈取り部を縦向き支点を中心にして機体横外方に旋回開放するよう構成して、刈取り部で隠されたエンジン回りやミッションケース回りなど箇所でのメンテナンス作業を広い空間で容易に行えるように構成したものが開発されている。この場合、刈取り部は地面から浮上した位置まで上昇されて下降ロック用のブロック部材に乗り上げ支持され、その後、昇降用の油圧シリンダと分離され、地面に接触することなく旋回操作されることになる（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００４−２６７１２３号公報
【特許文献２】特開２００４−１０５１９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
刈取り部をスライド移動可能に構成した小型機種において、メンテナンス性を高めるために刈取り部旋回構造を導入しようとした場合、刈取り部を周辺の他装置に干渉することなく大きく旋回開放させるために、縦向き支点は走行機体の横外方寄りにあることが望ましく、また、刈取り部を横外方へスライド移動させて旋回させることが望ましい。
【０００５】
このように刈取り部を横外方にスライド移動させて旋回開放するよう構成すると、旋回開放された刈取り部が復帰方向にスライド移動されると、下降ロック用のブロック部材から外れて刈取り部が地上に自重落下して変形あるいは破損するおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような点に着目してなされたものであって、旋回開放中に刈取り部がスライド移動して落下するようなことなく、刈取り部をスライド移動可能に構成したコンバインに旋回開放構造を好適に導入することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、走行機体の前部に配備した刈取り部をスライド移動可能に構成したコンバインの刈取り部構造であって、
横外方へスライド移動させた刈取り部を、走行機体の横外方寄りの所定位置に設定した縦向き支点周りに横外方へ向けて旋回揺動可能に支持するとともに、横外方へスライド移動させた刈取り部の横スライド移動を阻止する横移動ロック機構を設け、
前記縦向き支点を中心にして通常位置と開放位置とに旋回揺動可能な旋回アームを走行機体の前部に配備し、この旋回アームに前記刈取り部を横移動可能に支持し、旋回アームを通常位置で走行機体に連結固定する連結箇所の近傍に前記横移動ロック機構を配備し、横移動ロック機構に横移動ロック位置とロック解除位置に切換え可能なロック部材を備え、ロック解除位置にあるロック部材が旋回アームの前記連結箇所に重複し、ロック部材が横移動ロック位置にある時に前記連結箇所が露出されるよう構成してあることを特徴とする。
【０００８】
上記構成によると、刈取り部を旋回開放する場合、先ず、刈取り部を機体横外方へスライド移動させ、地面から浮上した位置まで上昇させて機械的に下降ロックするとともに、横移動ロック機構をロック状態に切換えて刈取り部が復帰方向へスライド移動するのを阻止する。その上で刈取り部と昇降用の油圧シリンダとを分離し、地面に接触することなく刈取り部を機体横外方に旋回開放する。この旋回開放状態では、刈取り部のスライド移動が阻止されているので、不用意なスライド移動によって下降ロック位置から外れることはない。
また、上記構成によると、ロック部材を横移動ロック位置に切換えないと旋回アームを旋回できる状態を現出することができないものとなる（ロック部材（ロック解除位置）が旋回アームの連結箇所に重複し、ロック部材（ロック解除位置）に遮られて、旋回アームの連結箇所の解除操作を行うことができない）。
【０００９】
従って、第１の発明によると、旋回開放中に刈取り部がスライド移動して落下することを未然に防止でき、刈取り部をスライド移動可能に構成したコンバインに旋回開放構造を好適に導入することができる。
【００１０】
第２の発明は、上記第１の発明において、
前記横移動ロック機構が横移動ロック状態にある時にのみ前記刈取り部の旋回揺動が許容されるよう構成してあるものである。
【００１１】
上記構成によると、横移動ロックをかけ忘れて刈取り部を旋回開放することがなくなり、第１の発明の上記効果を一層確実に発揮させることができる。
【００１２】
第３の発明は、上記第１または第２の発明において、
前記刈取り部がスライド移動する領域の左右に振り分けて前記縦向き支点と前記横移動ロック機構とを設置してあるものである。
【００１３】
上記構成によると、横移動ロック機構は刈取り部の横側に配備される運転部側に位置することになり、刈取り部の旋回操作前後における横移動ロック機構のロック操作あるいはロック解除操作を運転部側から行うことが容易となる。
【００１６】
第４の発明は、上記第１〜３のいずれか一つの発明において、
前記ロック部材を刈取り部のスライド方向と直交する方向に位置切換え可能に配備し、横移動ロック位置のロック部材が刈取り部の横移動域に干渉し、ロック解除位置のロック部材が刈取り部の横移動域から退避するよう構成してあるものである。
【００１７】
上記構成によると、ロック部材を直線的に位置移動するだけで横移動ロック状態およびロック解除状態を簡単にもたらすことができ、横移動ロック機構を構造簡単かつ取扱いやすいものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１および図２に、自脱型のコンバインが示されている。このコンバインは、左右一対のクローラ走行装置１を備えた走行機体２の前部に２条刈り仕様の刈取り部３が昇降およびスライド移動自在に連結されるとともに、走行機体２に運転部４、脱穀装置５、および、穀粒回収タンク６、等が搭載された構造となっている。
【００１９】
刈取り部３には、植立穀稈を所定の刈取り姿勢に引起す左右一対の引起し装置７、引起した植立穀稈を切断するバリカン型の刈取り装置８、刈取り穀稈を後方に掻き込む左右一対の補助搬送ベルト９、刈取り穀稈の株元を掻き込み合流す左右一対の回転パッカ１０、刈取り穀稈を後方上方に向けて搬送する供給搬送装置１１、等を備えて構成されており、刈取り部３全体が後部基端の横向き支点Ｐを中心に上下揺動自在に支持されるとともに、油圧シリンダ１２で昇降駆動されるようになっている。
【００２０】
前記供給搬送装置１１は、株元挟持搬送機構１３と穂先係止搬送機構１４とから構成されており、供給搬送装置１１全体を前記横向き支点Ｐを中心に上下揺動調節することで、刈取り穀稈に対する挟持位置を上下に変更して、脱穀装置４の横外側に備えられたフィードチェーン１５への穀稈受渡し位置を稈長方向に変更調節する扱き深さ調節機能が備えられている。なお、供給搬送装置１１は刈取り穀稈の稈長検出に基づいて図示されない電動式の駆動機構によって上下揺動駆動され、稈長にかかわらず脱穀装置５に挿入される穀稈長さを一定に維持する自動扱深さ制御が行われるようになっている。
【００２１】
刈取り部３には、引起し装置７、刈取り装置８、補助搬送ベルト９、回転パッカ１０、等を支持する角パイプ材からなる刈取り部フレーム１７が前下がり傾斜姿勢で備えられており、この刈取り部フレーム１７の後端基部が、走行機体２の前端部に配備された基台１８の上部に前記横向き支点Ｐを中心として上下揺動可能に連結支持されている。前記油圧シリンダ１２は単動型シリンダが使用されており、その伸長作動によって刈取り部３が駆動上昇され、自由短縮作動によって刈取り部３が自重下降されるようになっている。
【００２２】
図５，６に示すように、前記刈取り部フレーム１７の基部には前記横向き支点Ｐと同心の筒状に構成された横向き基端ボス部１７ａが備えられており、この横向き基端ボス部１７ａに左右に貫通されたカウンター軸１９が、前記基台１８の上部に配備された左右一対の軸受けブラケット２１，２２を介して回転自在に支架されている。なお、以後の説明における左右方向の呼称は機体に対する方向を示しており、図５，６の正面図では図上での左右方向と説明の呼称とが逆になる。
【００２３】
前記カウンター軸１９の右端には入力プーリ２３が取り付けられており、走行用のミッションケース２４に備えられたＰＴＯ軸（図示せず）とカウンター軸１９とがベルトテンション式の刈取りクラッチ（図示せず）を介してベルト連動されている。また、前記基端ボス部１７ａからは前方上方に向けて丸パイプ材からなる伝動ケース２５が延出され、この伝動ケース２５に挿通した伝動軸２６とカウンター軸１９とが基端ボス部１７ａ内でベベルギヤ連動され、カウンター軸１９から伝動軸２６に伝達された動力で引起し装置７、刈取り装置８、補助搬送ベルト９、回転パッカ１０が駆動されるようになっている。
【００２４】
図４に示すように、左側の軸受けブラケット２１から左外方に貫通突出されたカウンター軸１９には、カウンター軸軸心周り、つまり、横向き支点Ｐ周りに回動可能にベベルギヤケース２７が装備されるとともに、カウンター軸１９にベベルギヤ連動された伝動軸２８がベべルギヤケース２７から斜め上方に延出され、この伝動軸２８から取り出された動力で前記供給搬送装置１１の株元挟持搬送機構１３および穂先係止搬送機構１４が駆動されるようになっている。
【００２５】
なお、カウンター軸１９に刈取り部駆動用動力を伝達する図示されない前記ＰＴＯ軸は前進走行速度と同調した速度で駆動されるものであり、これによって、刈取り部３の各機構が走行速度と同調した速度で駆動されるようになっている。
【００２６】
上記のように構成された刈取り部３はスライド移動および旋回開放可能に支持されており、以下にそれらの構造を図５〜図１０に基づいて詳細に説明する。
【００２７】
前記基台１８の左側箇所には縦向き支点Ｘを中心に旋回可能な旋回ブラケット３１が配備されるとともに、旋回ブラケット３１から右方向（機体内方）に向けて旋回アーム３２が延出されている。この旋回アーム３２における上面の旋回基端側と遊端側に前記軸受けブラケット２１，２２がそれぞれ連結固定されるとともに、旋回アーム３２自体の右側箇所が機体フレーム１６に立設した基台１８の上面に前後一対のボルト３３によって連結されている。
【００２８】
前記旋回アーム３２には刈取り部横移動機構３４が装着されている。この刈取り部横移動機構３４には、旋回アーム３２に横向き支点Ｑ周りに揺動可能に支持された矩形ループ状の揺動支持枠３５、この揺動支持枠３５の左右アーム間に亘って横架支承されたネジ軸３６、ネジ軸３６に螺合装着された可動片３７、揺動支持枠３５に装備されたネジ軸駆動用の電動モータ３８、等が備えられており、前記揺動支持枠３５の下端横杆部３５ａに備えた連結片３５ｂと前記油圧シリンダ１２のピストンロッド１２ａとが挿抜可能な連結ピン３９で連結されている。なお、図１６に示すように、連結ピン３９には連結板３９ａと取っ手３９ｂが備えられており、通常は連結板３９ａをボルト４０によって連結片３５ｂに締付け固定することでピストンロッド１２ａとの連結状態が維持され、ボルト４０を外して連結ピン３９を抜き取ることで刈取り部横移動機構３４とピストンロッド１２ａとの連結が解除されるようになっている。
【００２９】
刈取り部フレーム１７の横向き基端ボス部１７ａは左右の軸受けブラケット２１，２２の間においてカウンター軸１９に沿って左右にスライド移動可能に支持されるとともに、横向き支点Ｐ周りに自重下降揺動可能な刈取り部フレーム１７が前記揺動支持枠３５の下端横杆部３５ａに受け止め支持されており、油圧シリンダ１２によって揺動支持枠３５が横向き支点Ｑ周りに揺動されることで、この揺動支持枠３５に受け止め支持された刈取り部３が横向き支点Ｐ周りに上下揺動されるようになっている。揺動支持枠３５による刈取り部フレーム受止め箇所の上方において刈取り部フレーム１７が前記可動片３７に荷重を掛けることなく上方から係合されており、ネジ軸３６が電動モータ３８によって回転駆動されて可動片３７が左右にネジ送り移動されることによって刈取り部３全体が所定ストロークでスライド移動されるようになっている。なお、揺動支持枠３５には刈取り部フレーム１７の上面近接位置を横切る規制ロッド４１が横架固定されており、刈取り部フレーム１７が揺動支持枠３５の下端横杆部３５ａから浮き上がって可動片３７から外れることが阻止されている。
【００３０】
スライド移動可能な刈取り部３は、基本的には左右のストロークエンドのいずれか一方に移動されて使用されるものであり、通常の刈取り形態である回り刈り作業時には、刈取り部３を左側ストロークエンド（図６参照）までスライド移動させて、刈取り部３の左端を左側クローラ走行装置１の踏み代より左側に張り出した状態とする。また、圃場の中央を突っ切って刈取り収穫する中割り作業時には、刈取り部３を右側ストロークエンド（図５参照）にスライド移動させて機体横幅内に位置させる。また、圃場外での移動走行、トラック荷台へ搭載しての移動、あるいは、ガレージへの格納、等の非作業時にも刈取り部３を右側ストロークエンドにスライド移動させる。
【００３１】
なお、図４に示すように、刈取り部３に装備された供給搬送装置１１の前端部は、横向き支点Ｐを中心とする円弧状に形成されて立設固定された案内杆４２に上下スライド可能に係合案内されて、供給搬送装置１１が上下揺動して扱き深さ調節作動できるように構成されるとともに、刈取り部３がスライド移動されると供給搬送装置１１が基端の伝動軸２８の軸心ｂ周りに相対的に横揺動されるようになっている。つまり、刈取り部３がスライド移動されると、案内杆４２に前端部を係合支持された供給搬送装置１１の前端部は常に引起し装置７の後方位置に在るよう追従移動するが、供給搬送装置１１の後端部はフィードチェーン１５の始端近傍位置に在り、これによって、刈取り部３のスライド移動位置にかかわらず引起し装置７から供給搬送装置１１の始端部への穀稈受け渡し、および、供給搬送装置１１の終端部からフィードチェーン１５の始端部への穀稈受け渡しがそれぞれ円滑に行われるようになっている。
【００３２】
刈取り部３の左外側部には、枕脱穀作業において手刈りした穀稈を仮置きする穀稈供給台４５が装備されている。この穀稈供給台４５は横移動可能に支持されており、詳細な構造の説明は省略するが、刈取り部３のスライド移動にかかわらずフィードチェーン１５の始端部に対して穀稈供給台４５が常に横方向一定位置に保持されるようになっている。
【００３３】
このコンバインにおいては、通常の刈取り収穫作業において刈取り部３の先端部が圃場に突入することを回避するために以下のような構造が備えられている。
【００３４】
つまり、図１１に示すように、刈取り部３が刈取り作業高さ域まで自重下降されると、前記刈取り部横移動機構３４における揺動支持枠３５の下端横杆部３５ａが、走行機体２の前端部に装着された弾性付勢機構５０に弾性的に接当支持されるようになっている。
【００３５】
この弾性付勢機構５０は、図１３に示すように、間隔変更可能に対向された前後一対のバネ受け部材５１，５２、両バネ受け部材５１，５２の間に初期圧縮されて挟持されたコイルバネ５３、および、両バネ受け部材５１，５２の間隔拡大を阻止するよう両バネ受け部材５１，５２の中心に挿通装着された支持ロッド５４とで独立した一つのユニット状に構成されている。前記支持ロッド５４はボルト材で構成されており、この支持ロッド５４をねじ込み調節し、両バネ受け部５１，５２の最大間隔を調整することで、挟持されたコイルバ５３の初期圧縮状態を調節することが可能となっている。各バネ受け部材５１，５２はコイルバネ５３を位置決め外嵌するカップ状にプレス形成されるとともに、それぞれの外周部の対角位置には一対の支持突起５１ａ，５２ａが屈曲延出され、各支持突起５１ａ，５２ａに取付け孔５５，５６が形成されている。
【００３６】
他方、走行機体２における機体フレーム１６の前部には、前記弾性付勢機構５０を装着するための２本の支持ロッド５７がブラケット５８を介して前向き片持ち状に固設されている。この支持ロッド５７は前記取付け孔５５，５６のピッチに対応した間隔をもって配備されており、ユニット状の弾性付勢機構５０を、前後の支持突起５１ａ，５２ａにおける取付け孔５５，５６を介して支持ロッド５７に前方から挿嵌することで、弾性付勢機構５０が走行機体２の前部にやゝ前上りの前向き片持ち状に支持されるようになっている。
【００３７】
前方のバネ受け部材５１の前面が、刈取り部３に備えられた前記揺動支持枠３５の下端横杆部３５ａを接当支持する受止め部ｓとして機能するようになっている。
【００３８】
弾性付勢機構５０の初期圧縮荷重は刈取り部３の重量より幾分小さい値となるように上記支持ロッド５４の操作によって調整されており、刈取り部３を接当支持して圧縮変形した弾性付勢機構５０の弾性復元力で刈取り部３の重量とが相殺されることで、刈取り部３の前方下部に配備した橇状の接地体５９が比較的小さい接地圧で接地するように設定される。
【００３９】
このように、刈取り部３を自重下降させて軽く接地支持させて刈取り走行を行うことで、圃場の一部が隆起していたり、走行機体２が前下がり傾斜しても、刈取り部３が相対的に突き上げ上昇されて圃場へ突入することが回避されるのである。なお、前記弾性付勢機構５０におけるコイルバネ５３の周囲にはゴム製の泥除けカバー６１が巻き付け装着されて、弾性付勢機構５０への泥などの異物の付着および侵入が防止されている。
【００４０】
図１１に示すように、弾性付勢機構５０とブラケット５８との間に任意の厚さのシム板６０を介在することで弾性付勢機構５０における受止め部ｓの位置を前後に変更調節することができる。この調節によって刈取り部３が接地した状態でのコイルバネ５３の圧縮変形量を変更して接地体５９の接地圧を設定調節することができる。なお、図１４に示すように、シム板６０は両支持ロッド５７に係止されてその取付け姿勢が保持されている。
【００４１】
上記のように構成された刈取り部３は、点検整備のために左横外側方に旋回揺動することが可能となっている。つまり、図９に示すように、旋回アーム３２の遊端側を基台１８に連結しているボルト３３を外すと、旋回アーム３２と旋回ブラケット３１とが一体に縦向き支点Ｘ周りに旋回可能となり、この旋回アーム３２に支持されている刈取り部３が刈取り部横移動機構３４と共に旋回可能となる。
【００４２】
図５，図６に示すように、旋回ブラケット３１には操作ロッド６５が横スライド可能に挿通支持され、この操作ロッド６５の右側貫通端部に下降ロック用のブロック部材６６が連結されている。操作ロッド６５の左側端部は延出されて操作ノブ６７が取り付けられており、機体横外方から操作ロッド６５を押し引き操作できるようになっている。図５に示すように、通常は操作ロッド６５が機体外方に引き出し操作されて、ブロック部材６６は旋回ブラケット３１の上面端部より左側に寄ったロック解除位置urに載置保持されている。
【００４３】
刈取り部３を図３（イ）に示す通常位置から、図３（ロ）に示すように、機体の左横外側方に旋回開放するには、先ず、刈取り部３を所定高さ以上に上昇させた状態で左側ストロークエンドまでスライド移動させる。次に、図６に示すように、操作ロッド６５を機体内方に移動限界まで押し込み操作してブロック部材６６を前記ロック解除位置urから旋回ブラケット３１の右端近くの下降ロック位置rに移動させる。次に、刈取り部３を下降させて、刈取り部フレーム１７の基部に連結固定した接当金具６８と旋回ブラケット３１の上面との間に下降ロック位置rのブロック部材６６を挟持して、それ以上に刈取り部３が下降されるのを阻止する（図１５参照）。このようにブロック部材６６を介して下降ロックがなされた状態では刈取り部３は弾性付勢機構５０から分離し、かつ、地上から少し浮き上がった高さで保持されることになる。
【００４４】
走行機体２の前端に設けられた基台１８の右側には、左側ストロークエンドまでスライド移動された刈取り部３が右方向にスライド移動するのを阻止する横移動ロック機構７０が装備されている。この横移動ロック機構７０には横移動ロック位置（ａ)とロック解除位置（ｂ）に切換え可能なロック部材７１が装備されている。ロック部材７１は、図１８に示すように、板材をＶ形に屈折して構成されたものであり、前後方向の長孔７２と前後に配備されたガイドピン７４および締付けボルト７３を介して前後方向にのみ位置調節可能に基台１８に締付け固定されている。
【００４５】
通常、ロック部材７１は、刈取り部フレーム１７における基端ボス部１７ａの横移動域から後方に外れたロック解除位置（ｂ）に保持されており、この状態では刈取り部３のスライド移動が可能となる。ロック部材７１が後方のロック解除位置（ｂ）にあると、旋回アーム３２と基台１８とのボルト連結部の上方にロック部材７１が重複し、前側のボルト３３に上方からボックスレンチなどの工具を掛けることができなくなる。また、刈取り部３が右ストロークエンドにあると、ロック部材７１の前方に基端ボス部１７ａが位置して、ロック部材７１を前方の横移動ロック位置（ａ)に切換えることができなくなる。
【００４６】
刈取り部３を旋回開放するには、先ず、刈取り部３を左側ストロークエンドまでスライド移動し、上記のように、ブロック部材６６を利用して刈取り部３を地上に浮かした状態にする。次に、運転部４からボックスレンチなどの工具を差し入れて横移動ロック機構７０の締付けボルト７３を弛め、ロック解除位置（ｂ）にあるロック部材７１を前方の横移動ロック位置（ａ)に移動してボルト固定する。横移動ロック位置（ａ)のロック部材７１は、刈取り部フレーム１７における基端ボス部１７ａの右側で横移動域に干渉することになり、これによって刈取り部３が右方向にスライド横移動することが接当阻止される。
【００４７】
次に、刈取り部フレーム７と油圧シリンダ１２のピストンロッド１２ａとを連結していた連結ピン３９を引き抜いてその連結を解除する。ロック部材７１を前方の横移動ロック位置（ａ)に移動することで、旋回アーム３２の遊端側を基台８ａに連結していた一対のボルト３３が共に露出され、ボックスレンチなどの工具を掛けることが可能となる。このボルト３３を外すことで旋回アーム３２が旋回可能となり、刈取り部３を地面から浮かした状態のまま縦向き支点Ｘ周りに揺動開放することができる。なお、図示されていないが、旋回アーム３２は旋回開放位置で基台１８にピンロックされる。この場合、締付けボルト７３及びボルト３３は同じサイズに設定されているので、締付けボルト７３に使用したボックスレンチなどの工具を、そのままボルト３３に使用することができる。
【００４８】
〔他の実施例〕
【００４９】
（１）図１９に示すように、前記横移動ロック機構７０のロック部材７１を支点ｙ周りに揺動可能に構成し、円弧状の長孔７２と締付けボルト７３を介して任意の揺動位置に締付け固定できるように構成して、横移動ロック位置（ａ）を位置調節できる構造で実施することも可能である。
【００５０】
（２）前記横移動ロック機構７０としては、刈取り部フレーム１７の基端ボス部１７ａと旋回アーム３２とに亘ってロックピンを挿抜する構造で実施することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】自脱型コンバインの全体側面図
【図２】自脱型コンバインの全体平面図
【図３】刈取り部の旋回開放作動を示す平面図
【図４】刈取り部の基部を示す側面図
【図５】旋回操作不能位置に横移動された刈取り部の基部を示す正面図
【図６】旋回操作可能位置に横移動された刈取り部の基部を示す正面図
【図７】旋回操作不能位置に横移動された刈取り部の基部を示す平面図
【図８】旋回操作可能位置に横移動された刈取り部の基部を示す平面図
【図９】旋回途中における刈取り部の基部を示す平面図
【図１０】刈取り部のスライド構造を示す側面図
【図１１】刈取り部のスライド構造および弾性付勢機構を示す側面図
【図１２】弾性付勢機構の正面図
【図１３】弾性付勢機構の横断平面図
【図１４】弾性付勢機構の支持構造を示す正面図
【図１５】下降ロック状態における刈取り部の基部を示す側面図
【図１６】油圧シリンダ連結部の縦断正面図
【図１７】横移動ロック機構の側面図
【図１８】横移動ロック機構のロック部材を示す斜視図
【図１９】横移動ロック機構の別実施例を示す平面図
【符号の説明】
【００５２】
２                走行機体
３                刈取り部
３２              旋回アーム
７０              横移動ロック機構
７１              ロック部材
ａ                横移動ロック位置
ｂ                ロック解除位置
Ｘ                縦向き支点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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