(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子に設けられ、リム部及びタイヤ部からなる車輪であって、上記リム部に路面に存在する側溝蓋の手掛溝やグレーチング溝の溝部に上記タイヤ部が落ち込むことを防ぐ落込防止体を設け、該落込防止体は、周鍔盤状に形成され、該車輪のリム部の両側に設けられ、該タイヤ部のタイヤ幅より両外側方に突設されていることを特徴とする車椅子用車輪。
【請求項２】
上記落込防止体は上記リム部と別体に形成され、該落込防止体を上記リム部にボルトにより着脱自在に設けてなることを特徴とする請求項１記載の車椅子用車輪。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば患者、身体障害者、看護老人などに用いられる車椅子用車輪に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の車椅子用車輪として、リム部及びタイヤ部からなる構造のものが知られている。
【特許文献１】特開平２００２−１４３２２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら上記従来構造の場合、例えば、コンクリート製の側溝蓋には手掛溝が形成され、鋼鉄製の側溝蓋にはグレーチング溝が存在し、車椅子の使用中にこれら手掛溝やグレーチング溝にタイヤ部が落ち込み、脱出が困難となることがあったり、転倒の危険性があるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明はこれらの不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、車椅子に設けられ、リム部及びタイヤ部からなる車輪であって、上記リム部に路面に存在する側溝蓋の手掛溝やグレーチング溝の溝部に上記タイヤ部が落ち込むことを防ぐ落込防止体を設け、該落込防止体は、周鍔盤状に形成され、該車輪のリム部の両側に設けられ、該タイヤ部のタイヤ幅より両外側方に突設されていることを特徴とする車椅子用車輪にある。
【０００５】
又、請求項２記載の発明は、上記落込防止体は上記リム部と別体に形成され、該落込防止体を上記リム部にボルトにより着脱自在に設けてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、地上走行時においては、車輪のタイヤ部が接地して走行することになり、この際、コンクリート製の側溝蓋に存在する手掛溝や鋼鉄製の側溝蓋に存在するグレーチング溝の溝部にタイヤ部が落ち込だとしても、手掛溝やグレーチング溝の溝部の縁部に落込防止体の外周面が当接し、この落込防止体が車輪の役目を果たし、手掛溝やグレーチング溝の溝部から容易に脱出することができ、車椅子使用の利便性及び安全性を高めることができ、かつ、落込防止体は、周鍔盤状に形成され、上記車輪のリム部の両側に設けられ、上記タイヤ部のタイヤ幅より両外側方に突設されているから、落込防止体が車輪の役目を果たし、両持ち状態で一層容易に脱出することができる。
【０００７】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記落込防止体は上記リム部と別体に形成され、該落込防止体を上記リム部にボルトにより着脱自在に設けてなるから、既存の車椅子のリム部に組み付けすることができると共に取り外すこともでき、使用の利便性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１乃至図９は本発明の実施の形態例を示し、図１乃至図７は第一形態例、図８は第二形態例、図９は第三形態例である。
【０００９】
図１乃至図７の第一形態例は、車椅子Ｍの前側の小の車輪に適用したもので、１はフレームであって、図示省略の折畳機構により折畳展開可能に設けられ、フレーム１に座部１ａ、足載部１ｂ、手押部１ｃ、前側の小の車輪２及び後側の大の車輪３が設けられている。
【００１０】
この場合、この前側の左右一対の小の車輪２は、リム部４及びタイヤ部５からなり、上記フレーム１に軸筒６を取付け、軸筒６に旋回軸７を旋回自在に縦設し、旋回軸７にフォーク部材８を取付け、フォーク部材８に車軸９を架設し、車軸９にリム部４を軸受１０により遊転自在に取り付け、このリム部４の外周にゴム等の弾性材からなる環状のタイヤ部５を取り付けて構成している。
【００１１】
１１は落込防止体であって、上記タイヤ部５の外周径より径小な外径をもつ周鍔盤状に形成され、上記タイヤ部５のタイヤ幅Ｂより両外側方に突出して横幅Ｋで上記リム部４の両側に一体に形成されている。
【００１２】
この場合、上記リム部４は対向一対のホイール板４ａ・４ａにより形成すると共に各ホイール板４ａ・４ａに上記タイヤ部５の側面部分を挟圧保持可能な挟圧部４ｂ・４ｂをそれぞれ形成し、かつ、上記タイヤ部５内にリング状の弾性復元可能なスポンジ材１２を内蔵し、この対向一対のホイール板４ａ・４ａをゴム材等のカラー部材１３を介して合わせ状に連結すると共に各挟圧部４ｂ・４ｂによりタイヤ部５の側面部分を挟圧して内部のスポンジ材１２を圧縮可能な挟圧機構１４を備えて構成している。
【００１３】
この場合、上記挟圧機構１４は締付ボルト１４ａ及びナット１４ｂからなり、対向一対のホイール板４ａ・４ａにそれぞれ複数個の挿通孔４ｃ・４ｃを形成し、挿通孔４ｃ・４ｃに締付ボルト１４ａを挿通してナット１４ｂに螺着することによりホイール板４ａ・４ａを締付連結するように構成している。
【００１４】
又、この場合、上記軸受１０と上記各ホイール板４ａ・４ａとの間にゴムリング等の緩衝材１５を介装している。
【００１５】
この実施の第一形態例は上記構成であるから、地上走行時においては、車輪２・３のタイヤ部５が接地して走行することになり、この際、図６の如く、コンクリート製の側溝蓋Ｗに存在する手掛溝Ｗ１や、図７の如く、鋼鉄製の側溝蓋Ｗに存在するグレーチング溝Ｗ２にタイヤ部５が落ち込だとしても、図４の如く、手掛溝Ｗ１やグレーチング溝Ｗ２の縁部に落込防止体１１の外周面が当接し、この落込防止体１１が車輪の役目を果たし、手掛溝Ｗ１やグレーチング溝Ｗ２の溝部から容易に脱出することができ、車椅子の使用の利便性及び安全性を高めることができる。
【００１６】
又、この場合、上記落込防止体１１は、周鍔盤状に形成され、上記車輪のリム部４の両側に設けられ、上記タイヤ部５のタイヤ幅Ｂより両外側方に突設されているから、落込防止体１１が車輪の役目を果たし、両持ち状態で一層容易に脱出することができる。
【００１７】
図８の第二形態例は、車椅子の後側の大の車輪３に適用したもので、上記第一形態例と同一態様部分には同一符合を付して説明すると、この場合、リム部４に握輪１６が設けられ、上記タイヤ部５のタイヤ幅Ｂより両外側方に突出して上記リム部４の両側に一体に形成されている。
【００１８】
この実施の第二形態例にあっても、上記第一形態例と同様な作用効果を得ることができる。
【００１９】
図９の第三形態例は別例構造を示し、この場合、上記落込防止体１１・１１を別体に形成し、リム部４の両側にボルト１１ａ・１１ａにより着脱自在に取り付けて構成している。
【００２０】
この実施の第三形態例にあっては、上記第一形態例と同様な作用効果を得ることができると共に既存の車椅子のリム部４に組み付けすることができると共に取り外すこともでき、使用の利便性を高めることができる。
【００２１】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、フレーム１、車輪２・３、落込防止体１１の構造、形状等は適宜変更して設計される。
【００２２】
以上、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の第一形態例の全体側面図である。
【図２】本発明の実施の第一形態例の部分縦断面図である。
【図３】本発明の実施の第一形態例の部分側面図である。
【図４】本発明の実施の第一形態例の部分拡大縦断面図である。
【図５】本発明の実施の第一形態例の部分斜視図である。
【図６】本発明の実施の第一形態例の使用状態図である。
【図７】本発明の実施の第一形態例の使用状態図である。
【図８】本発明の実施の第二形態例の部分拡大縦断面図である。
【図９】本発明の実施の第三形態例の部分拡大縦断面図である。
【符号の説明】
【００２４】
Ｂ    タイヤ幅
２    小の車輪
３    大の車輪
４    リム部
５    タイヤ部
８    フォーク部材
１１    落込防止体
１１ａ    ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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