(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均粒径７μｍ以下の現像剤を収容する現像剤収容部と、前記現像剤収容部から供給を受けた現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤収容部に収容される現像剤を撹拌可能な撹拌部材とを備え、潜像を担持する潜像担持体に前記現像剤担持体が現像剤を付与することにより前記潜像を現像剤像として可視化して現像する現像装置において、前記潜像担持体上の潜像の画像情報量が所定量になり、且つ、前記現像剤担持体の回転数が所定数になる度に、前記撹拌部材が所定回転数駆動されるよう構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
重量平均粒径７μｍ以下の現像剤を収容する現像剤収容部と、前記現像剤収容部から供給を受けた現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤収容部に収容される現像剤を撹拌可能な撹拌部材とを備え、潜像を担持する潜像担持体に前記現像剤担持体が現像剤を付与することにより前記潜像を現像剤像として可視化して現像する現像装置において、前記潜像担持体上の潜像の画像情報量が所定量になり、且つ、現像処理回数が所定数になる度に、前記撹拌部材が所定回転数駆動されるよう構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
現像剤は、一成分磁性現像剤であることとする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記撹拌部材は、回転自在に配設され、回転駆動されることにより前記現像剤収容部内の現像剤を撹拌するよう構成されていることとする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像剤担持体は、回転自在に配設され、前記撹拌部材は、回転自在に配設され、回転駆動されることにより前記現像剤収容部内の現像剤を撹拌するよう構成され前記現像剤担持体の回転と独立して回転可能であることとする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記撹拌部材よりも前記現像剤担持体に近い位置に配設され前記現像剤収容部内の現像剤を撹拌する他の撹拌部材を有し、該他の撹拌部材は、前記現像剤担持体の駆動と連動して駆動されるよう設定されていることとする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記他の撹拌部材は、撹拌径が前記撹拌部材の撹拌径より小さく設定されていることとする請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記現像装置は、前記潜像担持体と共にユニット化され画像形成装置本体に対して着脱可能であることとする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式の画像形成に用いられる現像装置及びこの現像装置を備える画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、かかる現像装置にあっては、図１０に示すように、その一例として、現像剤たる一成分トナー（以下、トナーという）を採用する現像装置が知られており、実用に供されている。
【０００３】
かかる現像装置は、図１０に示すように、アルミニウムやステンレススチールのパイプによって形成された非磁性の現像剤担持体たる現像スリーブ３を備えており、現像スリーブ３の内部には、磁極Ｎ、磁極Ｓが周方向に交互に複数個形成されたマグネット４が固定配置されている。
【０００４】
現像スリーブ３の表面は、所望量のトナーを担持して搬送できるよう、適切な表面粗さに加工されている。
【０００５】
現像スリーブ３上には、現像剤規制部材として、例えばウレタンゴムやシリコーンゴム等により形成された弾性ブレード８が、支持板金（図示せず）に固定され、現像スリーブ３の周面に対し所定の圧力で当接されている。
【０００６】
かかる現像装置にあっては、マグネット４の磁力により現像スリーブ３上に引き付けられたトナー７が、現像スリーブ３上にて搬送されることにより摩擦帯電されると共に、弾性ブレード８によって適量が規制されながら、現像スリーブ３と弾性ブレード８との間で摺擦されることにより摩擦帯電され、適切な電荷を与えられて現像スリーブ３と潜像担持体たる感光ドラム１との対向部近傍の現像領域へと搬送され現像に供される。
【０００７】
一方、現像に供されなかったトナーは、現像スリーブ３に回転に伴い弾性ブレード８上方へと移動して、再び現像剤収容部たるトナー容器６内へと戻され、図１０に示す矢印方向に循環されることとなる。
【０００８】
撹拌部材１０は、クランク形状の棒部材であり、その両端部を回転中心とし、図１０中に示す方向で回転されるようになっている。
【０００９】
尚、撹拌部材１０は、例えば現像スリーブ３のための駆動源からの回転駆動力をギア列によって適当な回転速度に落として回転駆動させ利用することが一般的である。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
かかる磁性一成分トナーを採用する現像装置においては、トナー容器内のトナーのうち比較的粒径の小さいトナー程優先的に消費されることが知られている。
【００１１】
この対策として、例えば、特開平１−５２１８２にて開示されているように、現像スリーブ側の小室と、該小室にトナーを補給するための補給室とを形成するよう、トナー容器内に仕切部を設けることが提案されている。
【００１２】
これによって、初期の段階では小径のトナーから優先的に消費されて小室内のトナーの平均粒径は上昇するが、小室内のトナー粒径がある一定レベルに達すると補給室内のトナーとのバランスが取れて安定して推移することになり、補給室内のトナー粒径が耐久後に大径化するのを防止できる。
【００１３】
しかしながら、磁性一成分トナーを採用する現像装置に仕切部を設ける場合、図１２に示すように、現像スリーブ３近傍のトナー循環が大きくなるので、仕切部２０による効果が小さくなる。
【００１４】
これは、トナー容器６内のトナー７が現像スリーブ３後方で大きな循環をして、トナー流と共に新たなトナーが現像スリーブ３に向けて流入し、このようなトナーの入れ替わりが大きくなり、仕切部２０上方からトナーが流入してくるためである。
【００１５】
よって、かかる現像装置にあっては、仕切り２０の設定が困難であった。
【００１６】
又、かかる現像装置にあっては、近年、１ドット再現性を高める高画質化を目的としたトナーの小粒径化が進むにつれ、画像濃度が薄くなる傾向が見られるようになってきた。
【００１７】
図１３は、かかる現像装置におけるトナー中心粒径の違いによる、初期の画像濃度推移を示すグラフである。
【００１８】
図１３に示すように、かかる現像装置においては、いずれも初期の画像濃度は薄い傾向（以下、初期濃度薄という）があるが、中心粒径が小さい方がより顕著に傾向が現れている。
【００１９】
初期濃度薄のレベルについては、中心粒径が８μｍ以上の場合には、それほど気にならないが、それ未満、具体的には７μｍ以下のトナー粒径を用いる場合には、改善する方が望ましいレベルになると考えられる。
【００２０】
発明者の検討によれば、この初期濃度薄の原因は、使い始めの時期には現像装置内のトナー中の比較的粒径の小さなものが現像スリーブ上に集まる傾向があり、これによって現像スリーブ上にコートされたトナーのトリボ分布がブロード化（現像するのに最適なトリボを持ったトナーの割合が減少すること）し、現像能力が低下していることがわかった。
【００２１】
そして、小さい粒径のトナーの存在が問題となるため、当然トナーの中心粒径が小さくなる程、顕著に現れ易くなる現象でもある。
【００２２】
更に、かかる現象は、トナー消費が少ないパターンを画像形成し続ける程顕著になる（例えば、ベタ白を続けて画像形成した直後のベタ黒はより薄くなる）こともわかった。
【００２３】
これは、トナー消費が少ない程、現像スリーブ上にコートされるトナーの微粉量が増加していくためである。
【００２４】
従って、かかる現像装置にあっては、画像形成する画像のパターンによってプリント画像のライン巾、濃度等が変化するという不安定性が生じる虞がある。
【００２５】
かかる不安定性を防止する手段として、先ず、トナーの粒径を揃える（微粉側を製造時にカットする）ことが考えられるが、トナー製造時の歩留まりが非常に悪化し、高コストを招くため、現実的な手段にはなり得ない。
【００２６】
そこで、本発明は、重量平均粒径が７μｍ以下の現像剤を採用しても、画像形成する画像のパターンによらず、画像濃度の低下を防止し、常に安定した画像濃度を得ることのできる現像装置又はこの現像装置を備える画像形成装置の提供を目的とする。
【００２７】
【課題を解決するための手段】
主たる本出願にかかる発明は、重量平均粒径７μｍ以下の現像剤を収容する現像剤収容部と、前記現像剤収容部から供給を受けた現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤収容部に収容される現像剤を撹拌可能な撹拌部材とを備え、潜像を担持する潜像担持体に前記現像剤担持体が現像剤を付与することにより前記潜像を現像剤像として可視化して現像する現像装置において、前記潜像担持体上の潜像の画像情報量が所定量になり、且つ、前記現像剤担持体の回転数が所定数になる度に、前記撹拌部材が所定回数駆動されるよう構成されていることを特徴とする現像装置である。
【００２８】
他の主たる本出願にかかる発明は、重量平均粒径７μｍ以下の現像剤を収容する現像剤収容部と、前記現像剤収容部から供給を受けた現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤収容部に収容される現像剤を撹拌可能な撹拌部材とを備え、潜像を担持する潜像担持体に前記現像剤担持体が現像剤を付与することにより前記潜像を現像剤像として可視化して現像する現像装置において、前記潜像担持体上の潜像の画像情報量が所定量になり、且つ、現像処理回数が所定数になる度に、前記撹拌部材が所定回数駆動されるよう構成されていることを特徴とする現像装置である。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に関して、添付図面に基づき説明する。
【００３０】
（第一の実施形態）
図１は、本発明の第一の実施形態にかかる画像形成装置の一例を示す図である。
【００３１】
図１において、１０１は画像形成装置本体である。
【００３２】
かかる画像形成装置にあっては、図１に示すように、一方向に回転する円筒状の潜像担持体たる感光ドラム１が、その表面を帯電装置２によって一様に帯電された後、露光装置１０２により潜像を形成される。
【００３３】
感光ドラム１上に形成された潜像は、現像装置６が感光ドラム１上に現像剤７を付与することにより、現像剤像として可視化される。
【００３４】
尚、感光ドラム１と現像スリーブ３との間には、直流バイアスに交流バイアスを重畳したバイアス供給電源（図示せず）が接続されており、適正な現像バイアスを与えるようになっている。
【００３５】
一方、記録媒体たる転写材１０４は、給紙ローラ１０５で給紙され、レジストローラ（図示せず）により感光ドラム１上の現像剤像と同期がとられて転写装置１０７に送られる。
【００３６】
このように、現像剤７により可視化された感光ドラム１上の現像剤像は転写装置１０７により転写材１０４に転写される。
【００３７】
そして、転写材１０４に転写された現像剤像は、転写材１０４とともに定着装置１０９に搬送され、定着装置１０９によって熱若しくは圧力を付与されることにより定着され記録画像となる。
【００３８】
一方、転写後に転写されず感光ドラム１上に残った現像剤はブレード５を備えるクリーニング装置により感光ドラム１上から除去される。
【００３９】
その後、感光ドラム１表面は再び帯電装置２によって帯電され上述の工程を繰り返す。
【００４０】
図２に本実施形態にかかる現像装置６の概略構成を示す。
【００４１】
現像装置６は、現像剤を収容する現像剤収容部たるトナー容器６と、感光ドラム１に対向して配設され周面に現像剤を担持する回転自在な現像剤担持体たる現像スリーブ３と、現像スリーブ３の軸線方向に平行な軸線をもちトナー容器６内の現像剤を撹拌する回転自在な撹拌部材１０とを有している。
【００４２】
現像スリーブ３は、φ１６の非磁性アルミスリーブで、表面を導電性粒子を含有する樹脂層でコートしたスリーブである。
【００４３】
現像スリーブ３内には、周方向に４極のマグネットロール４が固定配置されている。
【００４４】
現像剤規制部材８としては、シリコンゴムを現像スリーブ３に対して当接力が３０〜４０ｇｆ／ｃｍ（現像スリーブ３の長手方向における１ｃｍあたりの当接荷重）となるように用いる。
【００４５】
トナー７は負帯電性磁性一成分トナーである。
【００４６】
又、トナー７にあっては、先ず、成分として、結着樹脂としてのスチレン系共重合体に、磁性体粒子、負荷電制御剤、ワックスを溶融混練し、その混練物を冷却した後にハンマーミルで粗粉砕し、その粗粉砕物をジェットミルで微粉砕し、得られた微粉砕物を風力分級して、重量平均径６μｍの分級粉を得た後、平均粒径６μｍの分級品に疎水性シリカ微粉体をヘンシェルミキサーで混合して、現像剤を得ている。
【００４７】
更に、トナー７にあっては、上記現像剤のうち重量平均粒径が３．５〜７．０μｍの範囲（主に６μｍ程度）のものが用いられる。
【００４８】
現像スリーブ３に印加される現像バイアスは、例えば感光ドラム１と現像スリーブ３との間のギャップが３００μｍ程度であった場合、−５００Ｖの直流電圧に、矩形波Ｖｐｐ１６００、周波数２２００Ｈｚの交流電圧を重畳して印加される。
【００４９】
感光ドラム１は、帯電電位Ｖｄ＝−６００Ｖに帯電され、レーザ露光部の電位Ｖｌ＝−１５０Ｖとされ、これにより、Ｖｌ部の反転現像がなされる。
【００５０】
本実施形態では、撹拌部材１０を現像スリーブ３の回転に対して間欠的に駆動することを特徴とする。
【００５１】
本実施形態においては、画像形成装置が７ページプリント（７回画像形成）する毎に、１ページ分撹拌部材１０が回転駆動されるよう制御を行っている。
【００５２】
図３に撹拌部材１０の回転駆動制御に関するシーケンスを示す。
【００５３】
撹拌部材１０としては、クランク形状の棒部材が用いられ、その両端部を回転中心として、撹拌部材の駆動を、撹拌部材専用の駆動源を設けて制御する方法で行っているが、これに限定する必要はない。
【００５４】
本実施形態によれば、撹拌部材の駆動をコントロールすることで、現像スリーブ側へのトナーの供給を効果的に制御し、現像剤収容部後ろ側にある新しいトナーの大量流入による、濃度薄現象を防止することが可能になる。
【００５５】
以下に発明者等が、撹拌部材及び画像性に関して、更に検討した結果を示す。
【００５６】
本実験に用いた現像装置及び画像形成装置は前述構成のものとする。尚、詳細な実験条件は次のとおりである。
【００５７】
（実験条件）
実験環境：温度２３℃、湿度６０％
画像形成装置のプロセススピード：８０ｍｍ／ｓｅｃ
撹拌部材最大回転軌跡円直径（Ｄ）：３０ｍｍ
撹拌部材の回転速度：１２ｒｐｍ
又、本実験で用いたトナーは、重量平均粒径が６．０μｍであり、３．０μｍ以下の粉量の含有率は１３％である。
【００５８】
（１）印字パターン、枚数（Ａ４サイズの枚数）と画像濃度
先ず、比較例として従来の現像装置を用いてベタ白印字枚数とベタ黒濃度、現像スリーブ上トナーの粒度を測定した。
【００５９】
（実験方法）
１．べタ黒の画像を５枚画像形成し、画像濃度と、現像スリーブ上のトナーの重量平均粒径、微粉量を測定する。
【００６０】
尚、濃度測定は、マクべス反射濃度計（マクべス社製）を用いた。
【００６１】
ベタ黒の画像濃度としては、１．４０以上あれば十分高品位な画像である。
【００６２】
又、この値を図５（ａ）、図５（ｂ）に示すプリント枚数０枚日の濃度、微粉量値とする。
【００６３】
２．べタ白の画像をｎ枚画像形成した後、現像スリーブ上のトナーの重量平均粒径、微粉量とを測定する。その後、べタ黒の画像を１枚画像形成して、画像濃度を測定する。
【００６４】
尚、現像スリーブ上のトナーの重量平均粒径、微粉量は、現像スリーブ上のトナーサンプルを採取し、粒径測定は、コールタールマルチライザー（コールタール社製）を用いて行う。
【００６５】
又、微粉量は、３．０μｍ以下の粒径のもの（元のトナーの重量平均粒径をＭとしたときＭ／２以下）の粒径の個数割合を微粉量とする。
【００６６】
更に、現像スリーブ上のトナーの微粉量をＡ（％）、トナー容器内の微粉量をＢ（％）とする。本実施形態の場合、Ａ＝１３％である。
【００６７】
（結果）
トナーの重量平均粒径６．０μｍを使用した場合の結果を図５（ａ）に示す。
【００６８】
図５（ａ）に示すように、ベタ黒の画像を画像形成すると現像スリーブ上の微粉が消費されて減少し、画像濃度も十分高くなる。しかし、べタ白（低印字）の画像の通紙によって現像スリーブ上の微粉Ａ／Ｂが増加し、現像性が低下して画像濃度も低下してしまう。
【００６９】
又、平均粒径８μｍトナーを用いて上述と同様の実験を行った場合の結果を図５（ｂ）に示す。この場合でも、低印字の画像の通紙によって現像スリーブ上の微粉が増加して、現像性が低下する傾向はあるが、濃度低下は小さい。又、濃度としても、１．４以上あるので十分な品位である。
【００７０】
従来の一般的な現像装置では、Ａ／Ｂが２．０程度になっている。
【００７１】
又、トナーの平均粒径が小さくなると影響が顕著に現れることがわかった。
【００７２】
更に、印字パターンの画像比率を変更して、それぞれ１０枚（Ａ４サイズ）プリントした後の、ベタ黒濃度、現像スリーブ上のトナー粒度を測定した結果を図６に示す。図６において、画像比率は、１０％（１ｄｏｔ９ｓｐａｃｅ横線）、２０％（２ｄｏｔ８ｓｐａｃｅ横線）、…の画像パターンとした。
【００７３】
図６に示すように、画像比率が低いパターンをプリントした後で、Ａ／Ｂが大きくなり、ベタ黒の画像濃度も低下する。画像比率が約２０％以下の時、この現象が顕著に現れる。尚、ここで、画像比率とは、記録媒体（Ａ４サイズ）１枚あたりに形成される画像の面積の、Ａ４サイズの用紙面積に対する比率をいう。
【００７４】
（２）撹拌停止
撹拌部材の駆動による撹拌を停止させて、上述と同様の測定を行った結果を図５（ｃ）に示す。
【００７５】
図５（ｃ）に示すように、撹拌停止すれば、低印字の画像の通紙によっても、現像スリーブ上トナーの微粉の個数がほとんど増加しないことと、画像濃度は十分大きいこととがわかった。
【００７６】
又、トナー容器内のトナー循環は、撹拌部材による撹拌を停止させると、図４に示すように、現像スリーブ近傍のトナー循環が非常に小さくなることがわかった。
【００７７】
一方、現像スリーブの回転と共に撹拌部材が回転している場合は、撹拌部材の回転によりトナー容器内のトナーがほぐれることにより、トナーと空気とが混ざり、隙間が生じ、図１０に示すようにトナーの循環が大きくなり、現像スリーブからの戻りトナーとの入れ替わりも活発に行われる。
【００７８】
これによって、現像スリーブ上に、微粉が集まるものと考えられる。
【００７９】
（３）撹拌間欠駆動
撹拌部材を現像スリーブの回転に対して間欠的に駆動した場合における、現像スリーブ上トナーの粒度分布、べタ白通紙後の画像濃度低下を調べた。
【００８０】
具体的には、ｎページプリントする毎に、１ページ分撹拌部材を回転駆動する制御を行い、画像比率が０％のベタ白の原稿に対して２０枚プリント後の画像濃度とＡ／Ｂとを測定し、図７にその結果を示す。
【００８１】
図７によれば、撹拌部材の停止時間を長くすれば現像スリーブ上のトナーコートが安定すること、画像濃度低下も小さくなることがわかった。
【００８２】
本実施形態の場合、７ページプリントする毎に、１ページ分撹拌部材を回転駆動する制御を行っている。
【００８３】
撹拌駆動する時間を５ページ以上プリントする毎に、１ページ分撹拌部材を回転駆動するように制御すると濃度低下は十分小さくなる。
【００８４】
撹拌部材の駆動制御は、トナー容器の容器形状、トナー量、プリントスピード、撹拌部材の回転径によって適正値は異なるが、現像スリーブ上のトナーコート層の微粉量が適正になるように設定することで、低印字パターンプリント後の濃度低下を十分小さくして、安定化させることができる。
【００８５】
尚、撹拌部材の駆動制御は、本実施形態のようにプリント枚数が所定枚数になったときに所定回転数駆動する方法の他、現像剤担持体の回転数が所定になったときに撹拌駆動しても良い。或いは、プリント枚数と現像剤担持体の回転数との二つの情報を組み合わせて撹拌部材を駆動しても良い。
【００８６】
更に、現像すべきドット数（プリント画像の印字ドット数）、例えば露光手段の露光時間（レーザーの発光時間等）の積算値が所定になったときに、撹拌部材を所定回転数駆動するように制御すると、プリント画像の印字比率に応じた適切な制御を行なうことができる。
【００８７】
図８にＡ／Ｂと画像濃度低下Δ（図５に示す白枚数０枚目のベタ黒濃度−ベタ白２０枚通紙後のベタ黒濃度）との関係を示す。Δが０．１以下であれば、画像品位として十分であるとした。
【００８８】
図８に示すように、Ａ／Ｂ≦１．５ならば、Δは十分小さいことがわかる。
【００８９】
以上の実験を元の重量平均粒径が５．０μｍ、２．５μｍ以下の微粉の含有率１６％のトナーを用いて行ったところ、本例と同様に、２．５μｍ以下のトナーの個数割合が、１．０≦Ａ／Ｂ≦１．５の範囲ならば、低印字パターンプリント後の濃度低下を十分小さくできる。
【００９０】
又、撹拌部材の間欠駆動においても同様の効果があった。
【００９１】
以上説明したように、撹拌を現像スリーブの回転に対して間欠的に駆動制御することにより、元のトナーの重量平均粒径をＭとし、現像スリーブ上にコートされたトナーのＭ／２以下の粒径の個数割合Ａ（％）とし、トナー容器内の現像剤のＭ／２以下の粒径の個数割合Ｂ（％）として、トナー層を１．０≦Ａ／Ｂ≦１．５の範囲に形成することにより、重量平均粒径が７μｍ以下である一成分磁性現像剤を用いても、低印字パターンをプリントした後の画像濃度低下を防止し、常に安定した濃度を得ることができる。
【００９２】
（第二の実施形態）
次に、本発明の第二の実施形態について図９に基づき説明する。尚、第一の実施形態と同様の構成に関しては、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００９３】
本実施形態の特徴は、図９に示すように、撹拌部材を複数有する現像装置において、現像スリーブから遠い部材は第一の実施形態と同様に間欠駆動することに加えて、現像スリーブに最も近い撹拌部材をトナー容器の下方に配置、回転半径を小さく設定し、この駆動は現像スリーブと連動することにある。
【００９４】
現像スリーブに最も近い撹拌部材は、トナー容器の下方に配置され、回転半径を小さく設定しているので、回転しても新しいトナーを多量に現像スリーブに送り込むまでの能力はない。
【００９５】
但し、現像スリーブ近傍のトナーを混ぜることはできるので、画像濃度の均一性はより向上させることができる。
【００９６】
以上のように、本実施形態によれば、重量平均粒径が７μｍ以下である一成分磁性現像剤を用いても、低印字パターンをプリントした後の画像濃度低下を防止し、常に安定した濃度を得ることができる。さらに、濃度均一性もより良くすることができる。
【００９７】
（第三の実施形態）
次に、本発明の第三の実施形態について図１０に基づき説明する。尚、第一の実施形態と同様の構成に関しては、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００９８】
本実施形態の特徴は、第一の実施形態で説明した現像装置を、感光ドラム、クリーナ、帯電装置と一緒に交換可能な一体型カートリッジ内に設けたことにある。
【００９９】
図１０は、その一体型カートリッジの一例を表わした図である。
【０１００】
本実施形態では、現像装置と感光ドラム１とクリーニング装置と帯電装置２とを、外装６によって各装置を統合し一体型カートリッジとしている。
【０１０１】
上記一体型カートリッジにあっては、トナー７を使い切った時に、他の装置もほぼ同時に寿命を迎えるよう設計されている。
【０１０２】
従って、上記一体型カートリッジ内のトナーがある間は常に安定した画像を得ることができ、しかも現像装置、感光ドラム、クリーナ、帯電装置等が一体型となっているために、ユーザはその交換も容易に行うことができるという利点がある。
【０１０３】
そして、一体型カートリッジ内の現像装置に、本発明の撹拌部材１０を用いることで、一体型カートリッジ本来の利点に加えて、初期から安定した濃度が得られるという利点が加わるのである。
【０１０４】
【発明の効果】
以上にて説明したように、本出願にかかる本発明によれば、現像剤担持体上に形成される現像剤の層の粒度分布を適正に形成することにより、重量平均粒径が７μｍ以下である一成分磁性現像剤を用いても、低印字パターンをプリントした後の画像濃度低下を防止し、常に安定した濃度の得られる現像装置又は画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態にかかる画像形成装置の断面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置に備えられた現像装置の断面図である。
【図３】図２に示す現像装置に備えられた撹拌部材の、画像形成動作に対する動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【図４】撹拌部材を停止した場合における現像装置の断面図である。
【図５】（ａ）は、重量平均粒径６μｍの現像剤を採用する従来の画像形成装置における現像剤担持体上の現像剤の微粉量と画像の初期濃度との関係を示すグラフであり、（ｂ）は、重量平均粒径８μｍの現像剤を採用する従来の画像形成装置における上記微粉量と画像の初期濃度との関係を示すグラフであり、（ｃ）は、撹拌部材による撹拌を停止させた場合の上記微粉量と画像の初期濃度との関係を示すグラフである。
【図６】画像比率と現像剤担持体上の現像剤の微粉量との関係を示すグラフである。
【図７】撹拌部材を間欠的に回転駆動させた際の現像剤担持体上の現像剤の微粉量と画像の初期濃度との関係を示すグラフである。
【図８】現像剤担持体上の現像剤の微粉量と濃度Δとの関係を示すグラフである。
【図９】本発明の第二の実施形態にかかる現像装置の断面図である。
【図１０】本発明の第三の実施形態にかかるプロセスカートリッジの断面図である。
【図１１】従来の現像装置の断面図である。
【図１２】従来の現像装置の断面図である。
【図１３】トナー粒径と画像の初期画像濃度推移との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１  感光ドラム（潜像担持体）
３  現像スリーブ（現像剤担持体）
８  現像剤規制部剤
７  トナー（現像剤）
６  トナー容器（現像剤収容部）
１０  撹拌部材
１１  撹拌駆動制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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