(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性ポリエステル（Ａ）７０〜９９重量部および改質材（Ｂ）３０〜１重量部（ただし、（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量部とする）を含み、かつ、前記生分解性ポリエステル（Ａ）と前記改質材（Ｂ）との合計量１００重量部に対して、分解促進剤（Ｄ）１〜２０重量部を含む生分解性ポリエステル組成物（Ｃ）からなり、
該改質材（Ｂ）が下記一般式（１）で示されるエステル化合物であり、
該分解促進剤（Ｄ）が、親水性セグメントとしてポリアミノ酸を有し、疎水性セグメントとして生分解性ポリエステルを有するブロックもしくはグラフト共重合体であることを特徴とする生分解性ポリエステル繊維。
【化１】
0004409601.tif 000008
（式中、Ｒ1およびＲ2は互いに異なり、それぞれ下記一般式（２）で表される基を示し、ｍは０〜８の整数を示す。）
【化２】
0004409601.tif 000009
（式中、Ｒ3は炭素数１〜６のアルキレン基を示し、Ｒ4は炭素数１〜１０の直鎖もしくは分岐状のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数７〜１５のアリールアルキル基または炭素数７〜１５のアルキルアリール基を示し、ｎは０〜６の整数を示す。）
【請求項２】
１３０℃における熱収縮率が１０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の生分解性ポリエステル繊維。
【請求項３】
前記生分解性ポリエステル（Ａ）が乳酸系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の生分解性ポリエステル繊維。
【請求項４】
前記生分解性ポリエステル（Ａ）がポリ乳酸であることを特徴とする請求項１に記載の生分解性ポリエステル繊維。
【請求項５】
前記分解促進剤（Ｄ）が、親水性セグメントとしてアスパラギン酸由来の構成単位を含有し、疎水性セグメントとして乳酸由来の構成単位を含有するブロックもしくはグラフト共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の生分解性ポリエステル繊維。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の生分解性ポリエステル繊維からなることを特徴とする生分解性ポリエステル不織布。
【請求項７】
縦方向（ＭＤ）の剛軟度［ＪＩＳ Ｌ１０９６の８．１９．１に記載のＡ法（４５°カ
ンチレバー法）に準拠］と、横方向（ＣＤ）の剛軟度［同法に準拠］との合計値が１００ｍｍ以下であることを特徴とする請求項６に記載の生分解性ポリエステル不織布。
【請求項８】
前記縦方向（ＭＤ）の剛軟度が６０ｍｍ〜０ｍｍであることを特徴とする請求項７に記載の生分解性ポリエステル不織布。
【請求項９】
前記横方向（ＣＤ）の剛軟度が４０ｍｍ〜０ｍｍであることを特徴とする請求項７に記載の生分解性ポリエステル不織布。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれかに記載の生分解性ポリエステル不織布からなることを特徴とする衛生用品。
【請求項１１】
前記衛生用品が、生理用ナプキン、パンティーライナー、使い捨て紙おむつおよび生理用タンポンアプリケータから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１０に記載の衛生用品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、自然環境下において分解性を有する生分解性ポリエステル組成物からなる生分解性ポリエステル繊維、該繊維よりなる不織布および該不織布よりなる衛生用品に関する。さらに詳しくは、生分解性ポリエステルおよび改質材を含む生分解性ポリエステル組成物からなり、柔軟性および耐熱収縮性に優れた生分解性ポリエステル繊維、該繊維よりなる不織布、該不織布よりなる衛生用品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、分解性を有する繊維および該繊維からなる不織布としては、例えば、天然繊維または再生繊維由来の生分解性繊維である、コットン、麻、羊毛、レーヨン、キチン、アルギン酸等からなる繊維および不織布が知られている。
【０００３】
しかし、これらの生分解性材料からなる繊維および不織布は、一般的に親水性かつ吸水性を有することから、例えば、使い捨ておむつのトップシートのように疎水性および低吸水性を要し、かつ、湿潤時のドライ感が要求される用途には適さない。また、これらの繊維および不織布は、湿潤環境下での強力や寸法安定性の低下が著しく、一般産業用資材用途としての展開には限界があった。さらに、これらの繊維は非熱可塑性であることから、熱成形性を有さず、加工性に劣るものであった。
【０００４】
そこで、近年、熱可塑性かつ疎水性の生分解性重合体を用いた溶融紡糸法による生分解性繊維や生分解性不織布に関する研究開発が盛んとなっている。例えば、ポリ乳酸の繊維化および不織布化が種々検討されている。特に、ポリ乳酸は生分解性ポリエステルの中でも融点が比較的高く、耐熱性を要する用途において有用であるため、ポリ乳酸不織布の実用化が期待されている。
【０００５】
これまでにポリ乳酸を用いた不織布としては、特開平７−１２６９７０号公報（特許文献１）に、ポリ乳酸を主成分とする短繊維不織布が示されており、また、ポリ乳酸短繊維不織布の製造に有用なポリ乳酸の短繊維が特開平６−２１２５１１号公報（特許文献２）に開示されている。しかし、ポリ乳酸よりなる不織布は柔軟性が不足しており、また、ポリプレピレン等の不織布と比べれば耐熱性が充分ではないため、その用途は限定される。
【０００６】
ポリ乳酸に可塑剤等の添加剤を添加して柔軟性を付与した材料の開発については、例えば、特開２００３−２９２４７４号公報（特許文献３）に、特定のエステル化合物を可塑剤として用いた例が開示されているが、この材料の繊維および不織布への適用については開示されていない。
【特許文献１】
特開平７−１２６９７０号公報
【特許文献２】
特開平６−２１２５１１号公報
【特許文献３】
特開２００３−２９２４７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、柔軟性および耐熱収縮性に優れた生分解性ポリエステル繊維、不織布および該不織布よりなる衛生用品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る生分解性ポリエステル繊維は、生分解性ポリエステル（Ａ）７０〜９９重量部および改質材（Ｂ）３０〜１重量部（ただし、（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量部とする）を含む生分解性ポリエステル組成物（Ｃ）からなり、該改質材（Ｂ）が下記一般式（１）で示されるエステル化合物であることを特徴とする。
【０００９】
【化１】
0004409601.tif 000002
【００１０】
（式中、Ｒ1およびＲ2は互いに異なり、それぞれ下記一般式（２）で表される基を示し、ｍは０〜８の整数を示す。）
【００１１】
【化２】
0004409601.tif 000003
【００１２】
（式中、Ｒ3は炭素数１〜６のアルキレン基を示し、Ｒ4は炭素数１〜１０の直鎖もしくは分岐状のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数７〜１５のアリールアルキル基または炭素数７〜１５のアルキルアリール基を示し、ｎは０〜６の整数を示す。）
本発明の生分解性ポリエステル繊維は、１３０℃における熱収縮率が１０％以下であることが好ましい。
【００１３】
前記生分解性ポリエステル（Ａ）は、好ましくは乳酸系樹脂、より好ましくはポリ乳酸である。前記生分解性ポリエステル組成物（Ｃ）は、前記生分解性ポリエステル（Ａ）と前記改質材（Ｂ）との合計量１００重量部に対して分解促進剤（Ｄ）1〜２０重量部をさらに含んでもよい。
【００１４】
本発明に係る生分解性ポリエステル不織布は、上記本発明の生分解性ポリエステル繊維からなることを特徴とする。
【００１５】
本発明の生分解性ポリエステル不織布は、縦方向（ＭＤ）の剛軟度［ＪＩＳ Ｌ１０９６の８．１９．１に記載のＡ法（４５°カンチレバー法）に準拠］と、横方向（ＣＤ）の剛軟度［同法に準拠］との合計が１００ｍｍ以下であることが好ましい。また、前記縦方向（ＭＤ）の剛軟度が６０ｍｍ〜０ｍｍであり、前記横方向（ＣＤ）の剛軟度が４０ｍｍ〜０ｍｍであることがより好ましい。
【００１６】
本発明に係る衛生用品は、上記本発明の生分解性ポリエステル不織布からなり、たとえば、生理用ナプキン、パンティーライナー、使い捨て紙おむつおよび生理用タンポンアプリケータなどが挙げられる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、生分解性を有するとともに、実用上十分な柔軟性および耐熱収縮安定性を有する生分解性ポリエステル繊維、不織布および該不織布よりなる衛生用品が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る生分解性ポリエステル繊維、該繊維からなる生分解性ポリエステル不織布および該不織布からなる衛生用品について、詳細に説明する。
【００１９】
〔生分解性ポリエステル繊維〕
本発明に係る生分解性ポリエステル繊維は、生分解性ポリエステル（Ａ）および改質剤（Ｂ）、必要に応じて分解促進剤（Ｄ）などを含有する生分解性ポリエステル組成物（Ｃ）から得られる繊維である。
【００２０】
＜生分解性ポリエステル（Ａ）＞
本発明で用いられる生分解性ポリエステル（Ａ）は、例えば、ヒドロキシカルボン酸、脂肪族多価アルコール、芳香族多価アルコール、脂肪族多価カルボン酸、芳香族多価カルボン酸から選ばれる１種または２種以上からなる脂肪族ポリエステルもしくは芳香族ポリエステルであって、生分解性を有する熱可塑性樹脂である。
【００２１】
上記生分解性ポリエステル（Ａ）は、ホモポリマーまたはコポリマー（ランダム、ブロック、櫛型など）のいずれの形態をとることもできる。例えば、後述するポリ乳酸系樹脂、ポリエチレンサクシネート系樹脂、ポリエチレンサクシネートアジペート系樹脂、ポリブチレンサクシネート系樹脂、ポリブチレンサクシネートアジペート系樹脂、ポリブチレンサクシネートカーボネート系樹脂、ポリエチレンカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレートアジペート系樹脂、ポリブチレンサクシネートテレフタレート系樹脂、ポリブチレンアジペートテレフタレート系樹脂、ポリカプロラクトン系樹脂、ポリグリコール酸系樹脂等が挙げられる。
【００２２】
特に、後述するポリ乳酸系樹脂、さらにはポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリブチレンテレフタレートアジペートおよびポリエチレンテレフタレートアジペートは、既に市販されており安価かつ容易に入手可能であることから好ましい。
【００２３】
これらを構成する単量体単位は化学修飾されていてもよく、異種の単量体の共重合物であってもよい。また、グリコール酸や３−ヒドロキシ酪酸等のヒドロキシカルボン酸、コハク酸やアジピン酸等の多価カルボン酸、酢酸セルロースやエチルセルロース等の多糖類、エチレングリコールやジエチレングリコール等の多価アルコールのうち１種または２種以上と、上記樹脂を構成する単量体の混合物との共重合体であってもよい。さらに、本発明の目的を阻害しない範囲で、例えばデンプン系樹脂、キトサン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂や石油系樹脂を配合してもよい。
【００２４】
上記生分解性ポリエステル（Ａ）の分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）で、好ましくは６万〜１００万、より好ましくは８万〜５０万、特に好ましくは１０万〜３０万の範囲である。一般的に、重量平均分子量（Ｍｗ）が６万より小さい場合、樹脂組成物を成形加工して得られた成形体の機械物性が充分でなかったり、逆に分子量が１００万を超える場合、成形加工時の溶融粘度が極端に高くなって取扱い困難となったり、製造上不経済となったりする場合がある。
【００２５】
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）も同様に、実質的に成形加工が可能で、実質的に充分な機械物性を示すものであれば特に制限されないが、一般的には１．５〜８が好ましく、２〜６がより好ましく、２〜５が特に好ましい。
【００２６】
本発明におけるポリ乳酸系樹脂とは、乳酸単位を５０重量％以上、好ましくは７５重量％以上を含有する重合体を主成分とする重合体組成物を意味するものであり、原料に用いられる乳酸類としては、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、ＤＬ−乳酸、これらの混合物または乳酸の環状２量体であるラクタイドを使用することができる。
【００２７】
ポリ乳酸系樹脂中の乳酸単位の構成としては、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸およびこれらの混合物があるが、その用途によって適宜選択することができる。
【００２８】
ポリ乳酸系樹脂として、Ｌ−乳酸が主成分のポリ乳酸を用いる場合は、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝０．１：９９．９〜３０：７０であることが好ましく、０．１：９９．９〜１５：８５であることがより好ましく、０．１：９９．９〜６：９４であることがさらに好ましく、０．１：９９．９〜２：９８であることが特に好ましい。
【００２９】
一方、Ｄ−乳酸が主成分のポリ乳酸を用いる場合は、Ｌ−乳酸：Ｄ−乳酸＝１：９９〜３０：７０であることが好ましく、０．１：９９．９〜１５：８５であることがより好ましく、０．１：９９．９〜６：９４であることがさらに好ましく、０．１：９９．９〜２：９８であることが特に好ましい。
【００３０】
また、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸の構成割合が異なる２種類以上のポリ乳酸をブレンドすることも可能である。
【００３１】
上記生分解性ポリエステル（Ａ）の製造方法としては、公知の方法が用いられる。本発明で好ましく用いられるポリ乳酸系樹脂の場合、例えば、
(１）乳酸または乳酸と脂肪族ヒドロキシカルボン酸の混合物を原料として、直接脱水重縮合する方法（例えば、米国特許５，３１０，８６５号参照）、
(２）乳酸の環状二量体（ラクタイド）を溶融重合する開環重合法（例えば、米国特許２，７５８，９８７号参照）、
(３）乳酸と脂肪族ヒドロキシカルボン酸の環状二量体（例えば、ラクタイドやグリコライド）とε−カプロラクトンとを、触媒の存在下、溶融重合する開環重合法（例えば、米国特許４，０５７，５３７号参照）、
(４）乳酸、脂肪族二価アルコールおよび脂肪族二塩基酸の混合物を、直接脱水重縮合する方法（例えば、米国特許５，４２８，１２６号参照）、
(５）ポリ乳酸と脂肪族二価アルコールと脂肪族二塩基酸とのポリマーを、有機溶媒存在下で縮合する方法（例えば、欧州特許公報０７１２８８０Ａ２号参照）、
(６）触媒の存在下で、乳酸の脱水重縮合反応を行うことによりポリエステル重合体を製造するに際し、少なくとも一部の工程で固相重合を行う方法
などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３２】
また、少量のトリメチロールプロパン、グリセリンのような脂肪族多価アルコール、ブタンテトラカルボン酸のような脂肪族多塩基酸、多糖類等のような多価アルコール類を共存させて共重合させてもよく、また、ジイソシアネート化合物等のような結合剤（高分子鎖延長剤）を用いて分子量を上げてもよい。
【００３３】
上記生分解性ポリエステル（Ａ）は、ポリ乳酸系樹脂であることがより好ましく、ポリ乳酸であることが特に好ましい。
【００３４】
＜改質剤（Ｂ）＞
本発明で用いられる改質材（Ｂ）は、生分解性ポリエステル（Ａ）に添加することにより柔軟性および耐熱収縮性を付与する添加剤であり、下記式（１）で示されるエステル化合物である。
【００３５】
【化３】
0004409601.tif 000004
【００３６】
式（１）中、Ｒ1およびＲ2は互いに異なり、それぞれ下記一般式（２）で表される基を示し、ｍは０〜８の整数を示す。
【００３７】
【化４】
0004409601.tif 000005
【００３８】
式（２）中、Ｒ3は炭素数１〜６のアルキレン基を示し、Ｒ4は炭素数１〜１０の直鎖もしくは分岐状のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数７〜１５のアリールアルキル基または炭素数７〜１５のアルキルアリール基を示し、ｎは０〜６の整数を示す。
【００３９】
上記エステル化合物の原料となる二塩基酸としては、例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などが挙げられる。これらの中ではコハク酸またはアジピン酸が好ましい。
【００４０】
また、上記エステル化合物の原料となるアルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチル−１−プロパノール、１，１−ジメチル−１−エタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、フェノール、ベンジルアルコール、フェネチルアルコールなどが挙げられる。これらの中では、メタノール、エタノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ベンジルアルコール、フェネチルアルコールが好ましく、ベンジルアルコール、１−ブタノール、オクタノール、フェネチルアルコールがより好ましい。
【００４１】
また、上記エステル化合物の原料となるエーテルアルコールとしては、上記アルコールのエチレンオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物などが挙げられる。具体的には、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノベンジルエーテル等のエチレンオキサイド付加物；プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピングレリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノベンジルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノフェニルエーテル、ジプロピレングリコールモノベンジルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノフェニルエーテル、トリプロピレングリコールモノベンジルエーテル等のプロピレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００４２】
これらの中では、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましく、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルがより好ましい。
【００４３】
上記二塩基酸とアルコールまたはエーテルアルコールとの反応によって得られる化合物としては、例えば、メチルジグリコールブチルジグリコールアジペート、ベンジルメチルジグリコールアジペート、ベンジルブチルジグリコールアジペートなどが挙げられる。
【００４４】
上記改質材（Ｂ）としては、市場から入手できるエステル化合物を用いることも可能である。市場から入手できるものの例として、商品名：ダイファッティ−１０１ (大八化学工業（株）製）などを挙げることができる。また、これらの改質材を単独で用いても、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
上記エステル化合物の数平均分子量（Ｍｎ）は、特に限定されないが、一般に分子量が小さいほど改質効果が大きい反面、安定性が低く、成形品表面へのブリードアウトによるブロッキングおよび汚れ発生の可能性が大きくなる。そのため、エステル化合物の数平均分子量（Ｍｎ）は、２００〜１５００程度が好ましく、３００〜１０００程度がより好ましい。
【００４６】
＜生分解性ポリエステル組成物（Ｃ）＞
本発明で用いられる生分解性ポリエステル組成物（Ｃ）は、上記生分解性ポリエステル（Ａ）と上記改質材（Ｂ）とを含む樹脂組成物である。前記組成物（Ｃ）における生分解性ポリエステル（Ａ）の含有量は、７０〜９９重量部、好ましくは７５〜９５重量部、より好ましくは８０〜９０重量部であり、改質剤（Ｂ）の含有量は、３０〜１重量部、好ましくは２５〜５重量部、より好ましくは２０〜１０重量部である（ただし、（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量部とする）。
【００４７】
上記生分解性ポリエステル組成物（Ｃ）には、本発明の目的を損なわない範囲で、上記改質材（Ｂ）以外の各種添加剤、例えば、可塑剤、相容化剤、酸化防止剤、滑剤、着色剤、紫外線吸収剤、光安定剤、顔料、無機フィラー等を付加成分として添加してもよい。
【００４８】
また、上記生分解性ポリエステル組成物（Ｃ）には、本発明の目的を損なわない範囲で上記生分解性ポリエステル（Ａ）以外の樹脂、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル等の化石資源を原料とする樹脂を付加成分として混合してもよい。
【００４９】
＜分解促進剤（Ｄ）＞
本発明の生分解性ポリエステル組成物で作られた不織布は、生分解性を有するため、生理用品として使用後廃棄された場合、コンポストや土中で分解される。その結果、ごみ処理場の負荷を低減させることになる。特に、生理用品がトイレに流されて下水処理場に到達した場合、砂沈槽または活性汚泥回収槽にて沈澱回収され、最終的に汚泥処理場（埋立）に運ばれるため、汚泥処理場で効果的に分解消滅することが好ましい。
【００５０】
生分解性ポリエステル組成物からなる不織布の生分解期間が短いほど、埋立地の減容化となり好ましい。ポリ乳酸を主体として作られた本発明の不織布は、土中でおよそ数年かかって消滅するが、ポリ乳酸の分解期間をさらに短縮させるために、分解促進剤を含有させることが好ましい。分解促進剤を含有させることにより、前記分解期間は１〜６ヶ月となる。添加量を増せば、分解期間は短くなるが、不織布の物性が損なわれる場合があるため、用途に応じて適宜添加量を選択すればよい。
【００５１】
分解促進剤の添加量は、生分解性ポリエステル組成物１００重量部に対し、好ましくは１〜２０重量部、より好ましくは２〜１０重量部、特に好ましくは３〜７重量部である。
【００５２】
本発明で必要に応じて用いられる分解促進剤（Ｄ）は、上記生分解性ポリエステル組成物（Ｃ）の分解を促進する作用を有するものであって、具体的には、親水性セグメント（ｄ−１）としてポリアミノ酸を有し、疎水性セグメント（ｄ−２）として上記生分解性ポリエステルを有するブロックもしくはグラフト共重合体である。
【００５３】
本発明において、疎水性セグメントとは、特に水に難溶もしくは不溶である分解性ポリエステルまたはそれから誘導されたセグメントであり、もう一方の親水性セグメントよりも疎水的なものである。また、親水性セグメントとは、水に可溶なポリマーまたはそれから誘導されたセグメント、あるいは、水に難溶であっても前記疎水性セグメントよりも親水的であるポリマーまたはそれから誘導されたセグメントである。
【００５４】
上記分解促進剤（Ｄ）における親水性セグメント（ｄ−１）としては、そのセグメント中にポリアミノ酸を含有するものであればよく、特に限定されるものではないが、好ましくはアスパラギン酸由来の構成単位を含有するものであり、より好ましくは、アスパラギン酸由来の構成単位を、親水性セグメントの全体量のうち１モル％以上、好ましくは１０モル％以上として含有するものであり、特に好ましくは、親水性セグメントがアスパラギン酸由来の構成単位からなるものである。
【００５５】
また、疎水性セグメント（ｄ−２）としては、そのセグメント中に分解性ポリエステルを含有するものであればよく、特に限定されるものではないが、好ましくは脂肪族ポリエステルに由来する構成単位を含有するものであり、より好ましくは、乳酸由来の構成単位を、疎水性セグメントの全体量のうち１モル％以上、好ましくは１０モル％以上含有するものであり、特に好ましくは、疎水性セグメントが乳酸由来の構成単位からなるものである。
【００５６】
上記分解促進剤（Ｄ）の好ましい形態は、構造中に、親水性セグメント（ｄ−１）としてアスパラギン酸に由来する構成単位と、疎水性セグメント（ｄ−２）として生分解性ポリエステルに由来する構成単位（以下、疎水性セグメント（ｄ−２）に由来する構成単位とする。）とが共存する。この共重合体中には、親水性セグメント（ｄ−１）のアスパラギン酸に由来する構成単位１モル％以上と、疎水性セグメント（ｄ−２）に由来する構成単位１モル％以上とが含まれていることが好ましい。
【００５７】
上記分解促進剤（Ｄ）において、親水性セグメント（ｄ−１）のアスパラギン酸由来単位と疎水性セグメント（ｄ−２）由来単位との組成比は、特に限定されるものではないが、好ましくは１／１〜１／５０である。
【００５８】
上記分解促進剤（Ｄ）を構成する共重合体中には、親水性セグメント（ｄ−１）のアスパラギン酸および疎水性セグメント（ｄ−２）以外の構成要素が共重合により存在していてもよい。ただし、その量は分解促進剤（Ｄ）の性質を大きく損なわない程度であることが必要であり、かかる点を考慮すると、その量はおよそ２０モル％以下である。
【００５９】
なお、アスパラギン酸は、脱水縮合してコハク酸イミド単位を有する重合体を生成するが、アスパラギン酸に由来する構成単位とは、コハク酸イミド単位をも含む意味である。また、分解促進剤（Ｄ）の構造に含まれるアスパラギン酸単位は、α−アミド型単量体単位およびβ−アミド型単量体単位が混在し得るものであり、両者の比は特に限定されない。
【００６０】
上記分解促進剤（Ｄ）は、アスパラギン酸と、ヒドロキシカルボン酸類、ラクチド類またはラクトン類との共重合反応により得られ、その製造方法は特に限定されない。一般には、アスパラギン酸とヒドロキシカルボン酸類等とを所望の比で混合し、加熱下に重合することにより得ることができる。
【００６１】
上記分解促進剤（Ｄ）の分子量については、上記生分解性ポリエステル組成物（Ｃ）と良好に混合でき、分解促進効果を大きくする点から、重量平均分子量（Ｍｗ）が、好ましくは１０００〜１０万、より好ましくは２０００〜５万である。
【００６２】
上記分解促進剤（Ｄ）を構成する親水性セグメント（ｄ−１）および疎水性セグメント（ｄ−２）は、ブロックまたはグラフト共重合体のいずれの構成をとっても問題なく使用できる。
【００６３】
＜組成物（Ｃ）の調製方法＞
本発明において、生分解性ポリエステル（Ａ）および改質材（Ｂ）、必要に応じて分解促進剤（Ｄ）や他の添加剤を混合する方法は特に限定されないが、加熱溶融または溶媒に溶解させて、攪拌混合する方法が好ましい。例えば、生分解性ポリエステル（Ａ）および改質材（Ｂ）、必要に応じて分解促進剤（Ｄ）や他の添加剤を、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、タンブラー型ミキサー等を用いて混合した後、一軸または二軸スクリュー型押出機を用いて連続混練する。ここで、生分解性ポリエステル（Ａ）および改質材（Ｂ）、必要に応じて用いられる分解促進剤（Ｄ）や他の添加剤の分散性をより向上させるためには、二軸押出機の方が好ましい。
【００６４】
＜生分解性ポリエステル繊維の製造方法＞
本発明に係る生分解性ポリエステル繊維を得る方法としては、公知の紡糸方法が適用され、単独紡糸でも複合紡糸でもよく、特に複合紡糸の形態としては、芯鞘型および並列型複合紡糸が挙げられる。具体的な紡糸方法としては、上記組成物（Ｃ）を、押出機を用いて溶融紡糸する溶融紡糸法；上記組成物（Ｃ）を溶媒に溶解して溶液とした後、該溶液をノズルから貧溶媒中に吐出させる湿式紡糸法；該溶液をノズルから乾燥気体中に吐出させる乾式紡糸法などが挙げられる。なお、前記溶融紡糸法には、一軸押出機や二軸押出機等の公知の押出機を用いることができる。押出機の口金（ノズル）の口径は、必要とする繊維の直径（糸径）と、押出機の吐出速度や引き取り速度との関係によって適宜決定されるが、好ましくは０．１〜３．０ｍｍ程度である。
【００６５】
上記紡糸法のいずれにおいても、紡糸後の繊維の延伸は必ずしも行う必要はないが、延伸を行う場合には、１．１〜２０倍、好ましくは２〜１５倍に延伸する。繊維の好ましい糸径は０．５〜４０デニールである。
【００６６】
本発明の繊維は、平均繊維径が７μｍ以上４０μｍ以下であり、好ましくは１０μｍ以上３７μｍ以下、より好ましくは１２μｍ以上３５μｍ以下である。平均繊維径が前記範囲であると、紡糸性および強度に優れる。
【００６７】
本発明の繊維は、１３０℃における熱収縮率が、好ましくは１０％以下、より好ましくは８％以下、さらに好ましくは５％以下である。熱収縮率が１０％以下であると、熱成型加工等での収縮がほとんどなく、製品化が容易であり、また、１００℃近い高温環境下にさらされるような使用形態でも、形態保持性に優れる。
【００６８】
〔生分解性ポリエステル不織布〕
本発明の生分解性ポリエステル不織布は、前記本発明の生分解性ポリエステル繊維からなる。本発明の不織布を構成する単繊維または複合繊維は、長繊維または短繊維のいずれでもよく、使用目的により適宜選択できる。
【００６９】
本発明の不織布の製造方法としては、特に制限がなく、公知の方法、例えば、乾式法、スパンボンド法、メルトブロー法、湿式法などが挙げられる。すなわち、生分解性ポリエステル組成物（Ｃ）を上記のような方法で紡糸した後、ウェブと呼ばれる繊維の塊状態を形成し、該ウェブを従来公知の方法により結合することにより得られる。
【００７０】
上記ウェブの製造方法としては特に限定されず、公知の方法を採用することができる。例えば、フラットカード機、ローラカード機、ガーネット機等を用いるカード式や、メルトブロー式などが挙げられる。また、樹脂を紡糸する際、紡糸機のノズルから繊維が出るときに高速空気を吹き付け、気流に直角な穴あきコンベア上に集めてウェブを形成させるスパンボンド式でもよい。
【００７１】
上記のようにして得られたウェブから本発明の生分解性不織布を得る方法としては、公知の方法を採用することができる。例えば、針により交絡させるニードルパンチ法、糸により交絡させるステッチボンド法、水流により交絡させるスパンレース法、ジェットボンド法、熱により接着させるサーマルボンド法、接着剤を利用するケミカルボンド法、レジンボンド法などが挙げられる。
【００７２】
本発明の不織布の目付は、１ｇ／ｍ2〜５０ｇ／ｍ2、好ましくは７ｇ／ｍ2〜５０ｇ／ｍ2、より好ましくは１０ｇ／ｍ2〜４０ｇ／ｍ2、さらに好ましくは１２ｇ／ｍ2〜３０ｇ／ｍ2である。目付が前記範囲にあると、繊維間の間隙が適度で、包装性、遮蔽性および保持性に優れる。
【００７３】
本発明の不織布は、縦方向（ＭＤ）の剛軟度［ＪＩＳ Ｌ１０９６の８．１９．１に記載のＡ法（４５°カンチレバー法）に準拠］と、横方向（ＣＤ）の剛軟度［同法に準拠］との合計値が、好ましくは１００ｍｍ〜０ｍｍ、より好ましくは９０ｍｍ〜０ｍｍ、特に好ましくは８０ｍｍ〜０ｍｍである。剛軟度が前記範囲であると柔軟性に優れる。剛軟度は低いほど柔軟性に優れる。
【００７４】
また、前記縦方向（ＭＤ）の剛軟度は、好ましくは６０ｍｍ〜０ｍｍ、より好ましくは５０ｍｍ〜０ｍｍ、特に好ましくは４０ｍｍ〜０ｍｍであり、横方向（ＣＤ）の剛軟度は、好ましくは４０ｍｍ〜０ｍｍ、より好ましくは３０ｍｍ〜０ｍｍ、特に好ましくは２０ｍｍ〜０ｍｍである。
【００７５】
本発明の不織布の好ましい形態は、構成繊維同士が水流交絡処理等により交絡して一体化してなるもの、熱風処理等により繊維交点が熱融着して一体化してなるもの、また、部分熱圧着処理により部分的な熱圧着部を有することにより一体化してなるものなどが挙げられる。中でも、部分的に熱圧着されて不織布としての形態が保持されているものが、強力の点から好ましい。部分的に熱圧着された不織布は、点状融着区域においてのみ接着されているため、柔軟性と形態保持性とを兼ね備えたものとなり、柔らかくて毛羽立ちにくい不織布となる。
【００７６】
ここで、部分的な熱圧着とは、エンボス加工または超音波融着処理によって点状融着区域を形成することをいい、具体的には、加熱されたエンボスロールと表面が平滑なロールとの間にウェブを通して繊維間に点状融着区域を形成する方法、あるいは、パターンロール上で超音波による高周波を印加してパターン部の繊維間に点状融着区域を形成する方法がある。
【００７７】
〔用途〕
本発明に係る生分解性ポリエステル繊維の好適な成形品の例として、編物、織物、不織布、網、ロープ、その他の各種成形品が挙げられ、本発明に係る生分解性ポリエステル不織布の好適な用途としては、衛生用品、生活資材、農業資材、土木資材が挙げられる。
【００７８】
本発明に係る生分解性ポリエステル繊維または不織布を、公知のホットメルト接着あるいは熱接着などの方法で相互に接着して固定することにより、衛生用品を製造することができる。衛生用品としては、例えば、生理用タンポンアプリケータ、生理用ナプキン、パンティーライナー、使い捨て紙おむつ、失禁用パッド等が挙げられる。
【００７９】
本発明の生分解性ポリエステル繊維または不織布を用いることにより、生分解性を有するとともに、実用上十分な柔軟性および耐熱収縮安定性を有する衛生用品が得られる。
【００８０】
［実施例］
以下、実施例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、実施例等における物性等の各種測定・評価方法は以下のとおりである。
【００８１】
＜機械強度＞
下記に示した手順以外は全てＪＩＳ Ｌ１９０６に準拠して測定した。
１）不織布から試験片（幅２５ｍｍ、長さ２００ｍｍ）を、縦方向（ＭＤ）および横方向（ＣＤ）用にそれぞれ５枚採取した。
２）採取した各試験片につき、引張試験機（インストロン社製５５６４型）を用い、チャック間１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張試験を行った。試験片が破断に至るまでに示した最大荷重値（Ｎ／２５ｍｍ）を測定し、それらの平均値を算出した。また、最大荷重時の伸びを引張最大点伸度（％）とし、それらの平均値を算出した。
【００８２】
＜目付量＞
不織布から１００ｍｍ×１００ｍｍの試験片を１０枚切り出し、ＪＩＳ Ｌ１９０６に準拠して測定し、ｇ／ｍ2に換算した。
【００８３】
＜剛軟度＞
不織布の剛軟度を、ＪＩＳ Ｌ１０９６の８．１９．１に記載されているＡ法（４５°カンチレバー法）に準拠して測定した。具体的には、不織布から、２ｃｍ×１５ｃｍの試験片を縦方向（ＭＤ）および横方向（ＣＤ）用にそれぞれ３枚採取した。一端が４５度の斜面をもつ、表面の滑らかな水平台の上に、試験片の短辺をスケール基線に合わせて置いた。次に、適当な方法によって試験片を斜面の方向に緩やかに滑らせて、試験片の一端の中央点が斜面と接したとき他端の位置をスケールによって読んだ。剛軟度は、試験片が移動した長さ（ｍｍ）で示され、それぞれ３枚を測り、縦方向および横方向それぞれの平均値を算出し、整数位に丸めた。
【００８４】
＜熱収縮率＞
１）表面が滑らかで光沢のある紙片に空間距離１００ｍｍの区分線を作った。エンボスロールにより加熱加圧処理される前の不織布からとりだした繊維の束を、紙片に置き両端をテープで貼り付け固着させた。繊維の一端を切断し、１００ｍｍ長の繊維の束を得た。
２）この試料を、乾燥機（１３０℃）で１分間加熱した。
３）加熱後の繊維の長さを測定し、｛（加熱前長さ（１００ｍｍ）−加熱後長さ）／加熱前長さ（１００ｍｍ）｝×１００（％）で計算し、３回の平均値を熱収縮率とした。
【００８５】
＜繊維径＞
光学顕微鏡にて測定し、１０ヶ所の平均値を繊維径とした。
【００８６】
＜ブリードテスト＞
不織布から１０ｃｍ×１０ｃｍの試験片を採取し、恒温乾燥機中で８０℃×２４時間のエージングを行った。以下の基準でブリード性を評価した。
ＡＡ：改質材のブリードなし
ＢＢ：改質材のブリード少しあり
ＣＣ：改質材のブリードあり。
【００８７】
＜成形性（紡糸性）＞
溶融紡糸中１０分間における糸切れの回数を目視で行った。以下の基準で成形性（紡糸性）を評価した。
○：糸切れなし
△：糸切れあり（１回／１０分以下）
×：糸切れあり（２回／１０分以上）。
【００８８】
〔実施例１〕
生分解性ポリエステルとしてポリ乳酸［三井化学（株）製、商品名：LACEA  H-４００］を用い、二軸押出機にて２００〜２２０℃で、改質材としてダイファッティ-１０１［大八化学工業（株）製］を装入しながら、重量比８５／１５でブレンドし、ペレットを得た。得られたペレットを６０〜７０℃で乾燥した。乾燥を行ったペレットを用いてスパンボンド法により溶融紡糸を行い、ウェブをエンボスロールで加熱加圧処理して目付量が２０ｇ／ｍ2の不織布を得た。得られた不織布について機械強度、剛軟度等を測定して評価した。結果を表１に示す。
【００８９】
〔実施例２〕
生分解性ポリエステルとしてポリ乳酸［三井化学（株）製、商品名：LACEA  H-４００］を用い、二軸押出機にて２００〜２２０℃で、改質材としてダイファッティ-１０１［大八化学工業（株）製］を装入しながら、重量比７５／２５でブレンドし、ペレットを得た。得られたペレットを６０〜７０℃で乾燥した。乾燥を行ったペレットを用いてスパンボンド法により溶融紡糸を行い、ウェブをエンボスロールで加熱加圧処理して目付量が２０ｇ／ｍ2の不織布を得た。得られた不織布について機械強度、剛軟度等を測定して評価した。結果を表１に示す。
【００９０】
〔比較例１〕
実施例１において、改質材を添加せずポリ乳酸［三井化学（株）製、商品名：LACEA  H-４００］のみとしたこと以外は、実施例１と同様の方法で目付量が２０ｇ／ｍ2の不織布を得た。得られた不織布について機械強度等を測定して評価した。結果を表１に示す。
【００９１】
〔比較例２〕
ポリ乳酸樹脂（三井化学（株）製、商品名：LACEA  H-４００）と脂肪族ポリエステル（昭和高分子（株）製、商品名：ビオノーレ＃１０２０）とを重量比８５／１５でブレンドし、スパンボンド法により溶融紡糸を行い、ウェブをエンボスロールで加熱加圧処理して目付量が２０ｇ／ｍ2の不織布を得た。得られた不織布について機械強度等を測定して評価した。結果を表１に示す。
【００９２】
〔比較例３〕
実施例１において、改質材をＡＴＢＣ (アセチルトリブチルクエン酸）としたこと以外は、実施例１と同様の方法で目付量が２０ｇ／ｍ2の不織布を得た。得られた不織布について機械強度等を測定して評価した。結果を表１に示す。
【００９３】
〔比較例４〕
生分解性ポリエステルとしてポリ乳酸［三井化学（株）製、商品名：LACEA  H-４００］を用い、二軸押出機にて２００〜２２０℃で、改質材としてダイファッティ-１０１［大八化学工業（株）製］を装入しながら、重量比６５／３５でブレンドし、ペレットを得た。得られたペレットを６０〜７０℃で乾燥した。乾燥を行ったペレットを用いてスパンボンド法により溶融紡糸を行い、ウェブをエンボスロールで加熱加圧処理して目付量が２０ｇ／ｍ2の不織布を得た。得られた不織布について機械強度、剛軟度等を測定して評価した。結果を表１に示す。
【００９４】
〔実施例３〕
生分解性ポリエステルとしてポリ乳酸［三井化学（株）製、商品名：LACEA  H-４００］を用い、二軸押出機にて２００〜２２０℃で、改質材としてダイファッティ-１０１［大八化学工業（株）製］を装入しながら、重量比９０／１０でブレンドし、ペレットを得た。得られたペレットを６０〜７０℃で乾燥した。乾燥を行ったペレットを用いてスパンボンド法により溶融紡糸を行い、ウェブをエンボスロールで加熱加圧処理して目付量が２０ｇ／ｍ2の不織布を得た。得られた不織布について機械強度、剛軟度等を測定して評価した。結果を表１に示す。
【００９５】
〔調製例１〕分解促進剤（アスパラギン酸−乳酸共重合体、ＰＡＬＳ）
グラスライニングした４ｍ3の反応機にＬ−アスパラギン酸１３０ｋｇおよび９０％Ｌ−乳酸水溶液５００ｋｇを装入し、窒素気流下、反応水を留去しながら１８０℃で２５時間反応させた。反応釜下部の取り出し口より生成物を取り出して冷却固化させ、得られた固体を粉砕し、粉末状ポリマー（アスパラギン酸−乳酸共重合体、ＰＡＬＳ）を得た。重量平均分子量（Ｍｗ）は９０００であった。
【００９６】
〔実施例４〕
生分解性ポリエステルとしてポリ乳酸［三井化学（株）製、商品名：LACEA  H-４００］を用い、二軸押出機にて２００〜２２０℃で、改質材としてダイファッティ-１０１［大八化学工業（株）製］と、分解促進剤として調製例１で得られたアスパラギン酸−乳酸共重合体（ＰＡＬＳ）とを装入しながら、重量比８０／１５／５でブレンドし、ペレットを得た。得られたペレットを６０〜７０℃で乾燥した。乾燥を行ったペレットを用いてスパンボンド法により溶融紡糸を行い、ウェブをエンボスロールで加熱加圧処理して目付量が２０ｇ／ｍ2の不織布を得た。得られた不織布について機械強度、剛軟度等を測定して評価した。結果を表１に示す。
【００９７】
【表１】
0004409601.tif 000006
【００９８】
上記表１に示すように、実施例１〜４と比較例１〜４との対比から、特定の改質材を特定の割合でブレンドした実施例１〜４が、機械強度と剛軟度のバランス、および耐熱収縮性に優れることが判った。
【００９９】
〔参考例〕
上記実施例１、４および比較例１で得られた不織布を、３５℃の蒸留水中に入れ、１週間、２週間のラップサンプルを採取し、その重量平均分子量（Ｍｗ）を測定した。分子量保持率を以下の方法にて算出した。
【０１００】
分子量保持率＝（ラップサンプルのＭｗ）／（試験前のＭｗ）×１００（％）
なお、Ｍｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、カラム温度４０℃、クロロホルム溶媒にてポリスチレン標準サンプルとの比較で求めた。結果を表２に示す。
【０１０１】
【表２】
0004409601.tif 000007