(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に反対向きの第１及び第２方向に分離した一対の構造物構成体の隙間に配置された構造物用耐火装置であって、
耐火芯材と、
それぞれ前記耐火芯材における前記隙間の開口側部分に設けられ且つ相互に離隔した一対の支持材と、
対応する前記支持材にそれぞれ支持され且つ前記耐火芯材における前記第１及び第２方向の一方の方向側の面よりも該一方の方向に突出している可撓性の一対の防炎材と、
前記耐火芯材の前記一方の方向側の面及び前記一対の防炎材によって画定される空間内に設けられた加熱膨張耐火材と、
前記一対の構造物構成体のうち前記耐火芯材を挟んで前記加熱膨張耐火材と逆側に位置する構造物構成体に当該構造物用耐火装置を固定する固定手段と
を備えたことを特徴とする構造物用耐火装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、免震機能など、構造物構成体が相互に相対移動可能にされている構造物などにおいて、防火区画を形成するために設けられる耐火装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、建造物において免震装置が用いられる場合には、免震機能は、建造物の壁や柱などの建造物構成体を分離させて、分離した構成体が相互に相対移動できることを許容することによって実現していた。ところで、そのように免震機能を確保するために建造物の構成体を分離させている場合、建築基準法上の防火区画としての要件を満足しておらず、構成体同士の隙間部分の耐火性が問題となることがある。このため、従来より、耐火性を要求される構成体同士の隙間部分には、耐火目地材が挿入されていた。耐火目地材は、上記隙間に配置されて耐火性を確保しながら、相対移動可能な構成体の一方に固定されて、他方との間の相対移動を確保するようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の耐火目地材においては、構成体との接触態様が面接触となることが多く、地震による構成体の相対移動が繰り返された場合に、接触部の摩耗環境が厳しくなる傾向にあった。また、これに起因し、接触部の修復・交換などメンテナンス性が良好であることが望まれている。
【０００４】
従って、本発明は、耐摩耗性及びメンテナンス性が良好でありながら耐火性を維持することができる構造物用耐火装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、本発明は、相互に反対向きの第１及び第２方向に分離した一対の構造物構成体の隙間に配置された構造物用耐火装置であって、耐火芯材と、それぞれ前記耐火芯材における前記隙間の開口側部分に設けられ且つ相互に離隔した一対の支持材と、対応する前記支持材にそれぞれ支持され且つ前記耐火芯材における前記第１及び第２方向の一方の方向側の面よりも該一方の方向に突出している可撓性の一対の防炎材と、前記耐火芯材の前記一方の方向側の面及び前記一対の防炎材によって画定される空間内に設けられた加熱膨張耐火材と、前記一対の構造物構成体のうち前記耐火芯材を挟んで前記加熱膨張耐火材と逆側に位置する構造物構成体に当該構造物用耐火装置を固定する固定手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の構造物用耐火装置を建造物の壁に挿入する耐火目地材として実施した場合の実施の形態について説明する。
図１及び図２はぞれぞれ、この発明の実施の形態に係る耐火目地材の縦断面図及び斜視図である。図１に示されるように、免震装置を備えた建造物の防火壁は振動によって生じる免震装置の変形を可能とすべく、相互に反対向きの第１及び第２方向すなわち本実施の形態では上下方向に分離されている。分離された上部防火壁１と下部防火壁３との間には隙間５が生じるため、免震装置が設置されている空間は防火壁による閉鎖空間とは完全にはならなない。よって、免震装置の変形に支障を生じずに免震装置の設置空間を防火的な閉鎖空間にすべく、隙間５内に耐火目地材７が挿入される。なお、説明においては、図１の紙面表裏方向を壁や部材の「長手方向」に合せてあるものとし、図１の上下方向を「上下方向」、図１の左右方向を「横方向」と称し、長手方向とほぼ直交する方向の面（図１の紙面に沿う面）の断面を「縦断面」と称する。
【０００７】
耐火目地材７は、耐火芯材９と、一対の支持材１１，１３と、一対の防炎材１５，１７と、加熱膨張耐火材１９と、固定手段としての一対のＬ状金具２１，２３及び板状金具２５とを備えている。
【０００８】
耐火芯材９は、繊維混入ケイ酸カルシウム材からなる縦断面が略矩形状の略直方体の芯材である。耐火芯材９の上下方向寸法及び横方向寸法はそれぞれ隙間５の上下方向寸法及び横方向寸法（防火壁１，３の壁厚）よりもやや小さくなっている。また、耐火芯材９の上面の左右角部には、後述するように一対の支持材１１，１３と一対のＬ状金具２１，２３とが係合するための一対の凹部２７，２９が形成されている。一対の凹部２７，２９は、耐火芯材９の長手方向に沿って延びている。
【０００９】
一対の支持材１１，１３は、長手方向に延長し金属からなる部材であって、耐火芯材９における隙間５の開口側部分すなわち本実施の形態では対応する左右方向側面を覆う縦方向部１１ａ，１３ａと、縦方向部１１ａ，１３ａの上端から耐火芯材９の中央部に向けて延長し凹部２７，２９の底部を覆う上部横方向部１１ｂ，１３ｂと、縦方向部１１ａ，１３ａの下端から耐火芯材９の中央部に向けて延長し耐火芯材９の下面の縁部を覆う下部横方向部１１ｃ，１３ｃとを備えた縦断面がコ字状の部材である。一対の支持材１１，１３は耐火芯材９に取り付けられると、耐火芯材９を挟んで凹みを内側に向けるように対称的に配置され、上部横方向部１１ｂと上部横方向部１３ｂとの間及び下部横方向部１１ｃと下部横方向部１３ｃとの間はそれぞれ接触しないように相互に離隔している。
【００１０】
一対の防炎材１５，１７は、長手方向に延長し縦断面が直線状の平板部材であって、可撓性の防炎材料例えばシリコンゴムからなる。一対の防炎材１５，１７は、対応する支持材１１，１３の縦方向部１１ａ，１３ａの外面に一対のビス３１，３３によって取り付けられている。一対の防炎材１５，１７の上端は、対応する支持材１１，１３の上面と面一になっている。また、一対の防炎材１５，１７の下端は、耐火芯材９の下面の仮想的な延長面位置よりも下方に突出し、下部防火壁３との接触面積がより小さくなるように先細り形状を有する。一対の防炎材１５，１７の下端の突出量は、防炎材１５，１７の下端が下部防火壁３の上面とぎりぎりで接触するか、あるいは、ぎりぎり接触せずに地震により隙間５の上下方向寸法が僅かに小さくなったときに接触するように設定する。
【００１１】
加熱膨張耐火材１９は、長手方向に延長し耐火作用のある膨張黒鉛からなる平板部材であり、耐火芯材９の下面と一対の防炎材１５，１７とによって画定される空間３５内に配置される。加熱膨張耐火材１９は、その上面が耐熱接着剤３７によって耐火芯材９の下面に接着され、更に一対のタッピングビス３９，４１によって耐火芯材９に固定されている。また、加熱膨張耐火材１９が耐火芯材９に取り付けられた状態で、加熱膨張耐火材１９の下面は、下部防火壁３の上面とは接触しないように、同上面と十分な間隔が確保されている。
【００１２】
一対のＬ状金具２１，２３は、長手方向に延長し金属からなる縦断面Ｌ字状の部材である。図１において左側のＬ状金具２１は、防炎材１５の上端及び支持材１１の上部横方向部１１ｂの上面を覆う横方向部２１ａと、横方向部２１ａの左端から下方に延長し防炎材１５の外側面を覆う縦方向部２１ｂとを備えている。
一方、右側のＬ状金具２３は、防炎材１７の上端及び支持材１３の上部横方向部１３ｂの上面を覆う横方向部２３ａと、横方向部２３ａの右端から上方に延長し上部防火壁１の外側面を覆う縦方向部２３ｂとを備えている。一対のＬ状金具２１，２３は、適当な接合手段により対応する一対の支持材１１，１３に接合されており、そのように接合された状態で、横方向部２１ａ及び横方向部２３ａの上面は、耐火芯材９の上面と面一になる。さらに、左側のＬ状金具２１の縦方向部２１ｂの外側面は、上部防火壁１の外側面と面一になり、これらの外側面にはＬ状金具２１及び上部防火壁１を相互に連結する板状金具２５が接合される。板状金具２５は、長手方向に延長した金属からなる平板部材であり、ビス４３により上部防火壁１に、ビス４５によりＬ状金具２１に接合される。また、右側のＬ状金具２３は、ビス４７により上部防火壁１に接合される。
【００１３】
次に以上のように構成された耐火目地材の施工法及び作用について説明する。
まず、耐火芯材９、一対の支持材１１，１３、一対の防炎材１５，１７、加熱膨張耐火材１９及び一対のＬ状金具２１，２３を組立体として予め組み立てておく。そして、かかる組立体を施工現場にて上部防火壁１及び下部防火壁３の間に形成されている隙間５に挿入する。そのあと、左側のＬ状金具２１には板状金具２５をあてがい、ビス４３，４５，４７によって耐火目地材７を上部防火壁１に固定する。ここで、耐火目地材７は下部防火壁３には固定されてなく、下部防火壁３との間で相対移動はできるようになっている。
【００１４】
耐火目地材７が隙間５に配置された状態で地震が発生した場合、図示しない免震装置により上部防火壁１と下部防火壁３との間で相対移動が生じるが、耐火目地材７は下部防火壁３には固定されていないため、それらの相対移動を阻害することはなく免震機能が確保される。さらに、一対の防炎材１５，１７は下方に突出しているので、耐火目地材７と下部防火壁３との間で接触が生じるとしても、それは下部防火壁３と一対の防炎材１５，１７との間の接触が殆どであり、一対の防炎材１５，１７の形状と突出態様により、その接触態様は線接触となる。よって、面接触である場合よりも下部防火壁３に対する一対の防炎材１５，１７の耐摩耗性が向上している。さらに、防炎材１５，１７は可撓性があるため地震の振動に追従して変形することができ、免震機能を阻害することはない。また、防炎材１５，１７は耐火芯材９における隙間５の開口側部分に設けられた支持材１１，１３に取り付けられているため、万が一、摩耗などで防炎材１５，１７を修復・交換する必要がある場合でも、メンテナンス者が容易に防炎材１５，１７にアクセスすることができ、メンテナンス性が向上している。さらに、防炎材１５，１７は耐火芯材９における隙間５の開口側部分に設けられた支持材１１，１３に取り付けられていることで、防炎材１５，１７が他の部材によって阻害されることなく変形することができ、さらに防炎材１５，１７が突出しているので、地震により隙間５の上下方向寸法が縮小しても防炎材１５，１７だけが変形して耐火芯材９や支持材１１，１３などの他の部分まで変形してしまうことを回避することができる。また、一対の防炎材１５，１７は、地震がおさまった際に本来の形状に戻るため、後述するように火災時の防炎効果は問題なく発揮される。
【００１５】
次に、防火壁１，３の内又は外で火災が発生した際には、対応する防炎材１５，１７の存在によって防炎効果が発揮され、また、加熱膨張耐火材１９は火災の熱によって空間３５内一杯に膨張し、防炎材１５，１７、耐火芯材９及び膨張した加熱膨張耐火材１９によって、防火壁１，３の内又は外の一方から隙間５を通って他方へと炎や熱が侵入するのが完全に防止される。ここで、耐火目地材は線接触では面接触よりも耐摩耗性が良好となる一方、耐火性を良好に維持することが面接触よりも困難である場合もあり得る。しかしながら、本願では、一対の線接触型の防炎材とその間に設けた耐火芯材と加熱膨張耐火材とにより耐摩耗性と耐火性との双方を良好に維持することができるようになっている。
【００１６】
また、火災時に一対の支持材１１，１３の温度が高温になるようなことがあっても、一対の支持材１１，１３は耐火芯材９を挟んで配置され相互に離隔しているので、別途、放熱手段や防熱手段を設けなくても、一対の支持材１１，１３の一方の熱が他方へ伝達される熱橋現象が生じることを防ぐことができる。
【００１７】
以上の実施の形態により説明した本発明の免震構造用耐火装置は、かかる実施の形態に限定されるものではなく、適宜改変して実施することも可能である。
【００１８】
まず、耐火芯材、支持材、防炎材及び加熱膨張耐火材は、上記実施の形態における材料により限定的に構成されるものではなく、以上に説明した作用効果を奏するものであれば他の材料より構成されていてもよい。また、固定手段は、上述した一対のＬ状金具及び板状金具に限定されるものではなく、他の態様であっても良い。
【００１９】
また、配置態様及び取付態様を上記実施の形態の上下逆にして実施してもよい。また、上記実施の形態の上下と左右とが置き換わった態様で実施してもよく、すなわち、防火壁が上下ではなく左右に延長する態様で実施してもよく、加えて／或は、防火壁が上下ではなく左右に分離する態様で実施することもできる。さらに、免震構造用耐火装置を配置する隙間は、防火壁のみによって形成されていることには限定されず、免震構造物を構成する他の構成体によって形成されていてもよい。したがって、防火壁の途中の切り離しによって形成されている隙間だけに限定されるものではなく、例えば防火壁の終端と基礎あるいは床面との切り離しによって形成される隙間でもよい。
さらに、本発明の構造物用耐火装置は、免震構造物だけでなく、建造物の壁などの構成体を分離させ、当該構成体が相互に相対移動できることを許容する構造物であって、構成体同士の隙間部分の耐火性を確保したい場合にも、広く適用することができる。
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の構造物用耐火装置によれば、耐火芯材における隙間の開口側部分に設けた一対の支持材に一対の線接触型の防炎材を設け、その間に加熱膨張耐火材を設けたので、一対の防炎材とその間に設けた耐火芯材及び加熱膨張耐火材とにより耐摩耗性と耐火性との双方を良好に維持することができる。また、メンテナンス者が容易に防炎材にアクセスすることができるので、メンテナンス性が向上している。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態に係る耐火目地材の縦断面図である。
【図２】  本発明の実施の形態に係る耐火目地材の斜視図である。
【符号の説明】
１…上部防火壁（構造物構成体）、３…下部防火壁（構造物構成体）、５…隙間、７…耐火目地材（構造物用耐火装置）、９…耐火芯材、１１，１３…支持材、１５，１７…防炎材、１９…加熱膨張耐火材、２１，２３…Ｌ状金具（固定手段）、２５…板状金具（固定手段）、３５…空間。
【図１】
0004542277.tif 000002
【図２】
0004542277.tif 000003