(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤を掘削して貯槽を形成するとともに、前記貯槽の周囲をライニング材により被覆し、前記ライニング材と前記地盤との間に裏込め材を充填した構造の高圧気体貯蔵施設に対して適用されて、前記裏込め材に発生するひび割れ幅を算定するための方法であって、
前記高圧気体を所定の貯蔵圧で前記貯槽内に貯蔵した際における前記裏込め材の各部のひずみを算出し、該ひずみを、前記裏込め材に発生することが予想されるひび割れ間隔を積分区間として前記貯槽の外周に沿った方向に積分することにより、前記裏込め材に発生することが予想される設計ひび割れ幅を算定することを特徴とする高圧気体貯蔵施設のひび割れ幅算定方法。
【請求項２】
請求項１記載の高圧気体貯蔵施設のひび割れ幅算定方法であって、前記貯蔵圧が、前記貯槽を形成する以前の前記地盤の初期地圧に比較して大きい場合には、前記地盤のうち前記裏込め材に接する部分の応力状態が圧縮から引張に移行する前記貯蔵圧の限界内圧を算出し、
前記限界内圧により生じるひび割れ幅に、前記貯蔵圧と前記限界内圧との差分圧力により生じるひび割れ幅を加えたものを、前記設計ひび割れ幅とすることを特徴とする高圧気体貯蔵施設のひび割れ幅算定方法。
【請求項３】
請求項２記載の高圧気体貯蔵施設のひび割れ幅算定方法であって、前記貯蔵圧と前記限界内圧との差分圧力により生じるひび割れ幅を算定する際には、前記ひび割れ間隔を、前記地盤内に生じることが予想される最大亀裂間隔に設定することを特徴とする高圧気体貯蔵施設のひび割れ幅算定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地盤内を掘削して設置された貯槽に高圧気体を貯蔵する高圧気体貯蔵施設に対して適用されて、貯槽を被覆するライニング材の裏込め材に発生することが予想されるひび割れ幅を算定するための方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、岩盤内に空洞を形成し、この空洞内を圧縮空気や天然ガスなどを貯蔵する貯槽として利用する施設が近年実現している。
図１０に、このような高圧気体貯蔵施設１の例を示す。この高圧気体貯蔵施設１は、岩盤Ｇ内を掘削することにより形成された空洞２内をライニング材３により被覆し、このライニング材３の内方を高圧気体を貯蔵するための貯槽４として形成するとともに、ライニング材３と岩盤Ｇとの間に裏込めコンクリートＣを充填したものである。
【０００３】
図１１は、高圧気体貯蔵施設１における貯槽４の壁部５を拡大して示したものである。貯槽４の壁部５においては、気密性をライニング材３に期待するとともに、貯槽４の内圧Ｐを裏込めコンクリートＣを介して岩盤Ｇに伝達させることにより、耐圧性能を岩盤Ｇに期待している。
【０００４】
しかしながら、内圧Ｐの作用時には、裏込めコンクリートＣに対して貯槽４の外周に沿った方向（ｘ方向）に引張力が作用するために、図１２（ｂ）に示すように、裏込めコンクリートＣにひび割れ７が発生することとなる。この場合のライニング材３のｘ方向に沿ったひずみε分布を示したものが図１２（ａ）である。図１２（ａ）に示すように、ライニング材３には、ひび割れ７と同位置において局所的なひずみ集中が発生する。したがって、ひび割れ７の個所において、ライニング材３は、疲労破壊および引張破壊に対して最もクリティカルになり、また、同個所でのライニング材３の最大ひずみ量εmaxは、裏込めコンクリートＣのひび割れ７の幅寸法に強く影響されることとなる。
【０００５】
そこで、ライニング材３の設計上、材質、厚み、緩衝材の有無の決定等を行うにあたって、裏込めコンクリートＣの設計用ひび割れを算定することが必須となるが、現状では、その確立された手法は存在しない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このような事情に鑑みて、本発明においては、裏込め材に生じることが予想される設計ひび割れ幅を精度よく算定することができるような高圧気体貯蔵施設のひび割れ幅算定方法を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明においては以下の手段を採用した。
すなわち、請求項１記載の発明は、地盤を掘削して貯槽を形成するとともに、前記貯槽の周囲をライニング材により被覆し、前記ライニング材と前記地盤との間に裏込め材を充填した構造の高圧気体貯蔵施設に対して適用されて、前記裏込め材に発生するひび割れ幅を算定するための方法であって、
前記高圧気体を所定の貯蔵圧で前記貯槽内に貯蔵した際における前記裏込め材の各部のひずみを算出し、該ひずみを、前記裏込め材に発生することが予想されるひび割れ間隔を積分区間として前記貯槽の外周に沿った方向に積分することにより、前記裏込め材に発生することが予想される設計ひび割れ幅を算定することを特徴としている。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の高圧気体貯蔵施設のひび割れ幅算定方法であって、前記貯蔵圧が、前記貯槽を形成する以前の前記地盤の初期地圧に比較して大きい場合には、前記地盤のうち前記裏込め材に接する部分の応力状態が圧縮から引張に移行する前記貯蔵圧の限界内圧を算出し、
前記限界内圧により生じるひび割れ幅に、前記貯蔵圧と前記限界内圧との差分圧力により生じるひび割れ幅を加えたものを、前記設計ひび割れ幅とすることを特徴としている。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の高圧気体貯蔵施設のひび割れ幅算定方法であって、前記貯蔵圧と前記限界内圧との差分圧力により生じるひび割れ幅を算定する際には、前記ひび割れ間隔を、前記地盤内に生じることが予想される最大亀裂間隔に設定することを特徴としている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
図１は、図１０に示したような高圧気体貯蔵施設１に適用されて、裏込めコンクリートＣの各要素ｉに発生する設計ひび割れ幅Ｗｉを算定するための手順を示すフローチャートである。以下、本手順の内容について説明する。
【００１１】
本手順においては、設計ひび割れ幅を算定するにあたって、まず、裏込めコンクリートＣのうち、ライニング材３に接する表面のひずみεi(P)を有限要素法（ＦＥＭ）により解析する（ステップＳ１）。次に、裏込めコンクリートＣの背面の岩盤Ｇの応力状態が圧縮から引張に移行するか否かを検討する（ステップＳ２）。
【００１２】
この検討は以下のように行う。すなわち、岩盤Ｇは、貯槽４の掘削以前より初期地圧Ｐ０を有しており、これが図２に示すように、空洞２の掘削時に再分配されると考えると、図中に示すように、岩盤Ｇ内には、円形断面とされた空洞２の外周面に沿った方向（θ方向）に圧縮力Ｐ１が作用し、また、空洞２の中心方向（ｒ方向）には、岩盤Ｇは、応力が開放された状態となる。
【００１３】
次に、図３に示すように、空洞２内に貯槽４の壁部５を構築し、貯蔵圧Ｐを作用させると、初期地圧Ｐ０に比較して貯蔵圧Ｐが高い場合には、岩盤Ｇ内のθ方向の応力状態は、圧縮から引張に移行することとなる。
岩盤Ｇの応力状態が引張側に移行すると、図４に示すように、閉口していた岩盤Ｇ内の亀裂８は開口する。しかしながら、岩盤Ｇの初期応力状態および貯槽４形状によっては、図５のように、岩盤Ｇが引張応力状態に移行する前にせん断破壊して、岩盤Ｇ内にせん断破壊領域９が発生し岩盤Ｇが塑性化することによって、応力が再配分され、その結果、岩盤Ｇ内に引張応力が発生せず岩盤内の亀裂８が開口しない場合もある。
【００１４】
そこで、ここでは、初期地圧Ｐ０と岩盤Ｇのせん断強度との関連により、裏込めコンクリートＣの背面の岩盤Ｇの応力状態を以下のＡ，Ｂの２種類に分類し、これに基づき、裏込めコンクリートＣの背面の岩盤Ｇの応力状態が引張に移行するか否かを検討するようにしている。
【００１５】
Ａ：引張破壊タイプ（岩盤Ｇ内の亀裂８が開口）
岩盤Ｇのせん断強度が高く、初期地圧Ｐ０が小さい場合。
Ｂ：せん断破壊タイプ（岩盤Ｇの亀裂８が閉口したまま、岩盤Ｇが塑性化）
岩盤Ｇのせん断強度が低く、初期地圧Ｐ０が大きい場合。
【００１６】
なお、これらＡ，Ｂにおける岩盤Ｇ内の応力状態の変化は次のようになっている。すわなちＡの場合、図６（ａ）のように、岩盤Ｇ内の応力状態を圧縮応力σ（横軸）−せん断応力τ（縦軸）のグラフ上におけるモールの応力円として表すと、貯蔵圧ＰがＰ１からＰ２に増大した際に、圧縮応力σの半径方向成分σrは増大する一方、圧縮応力σの貯槽外周方向成分σθが０に近づく。そして、さらに貯蔵圧ＰがＰ２からＰ３に増大すると、岩盤Ｇ内の圧縮応力の貯槽外周方向成分σθが０となった後は、亀裂８が開口するために、圧縮応力σの貯槽外周方向成分σθは０に留まる。その一方、圧縮応力σの半径方向成分σrは、貯蔵圧Ｐの増加に従って増大していく。なお、空洞２掘削以前から貯蔵圧ＰをＰ３まで増大させるまでの圧縮応力σの半径方向成分σrおよび貯槽外周方向成分σθの挙動を、図６（ｂ）の貯槽外周方向成分σθ（横軸）−半径方向成分σr（縦軸）のグラフに示す。図中符号１０は、空洞２掘削以前、１１は、空洞２掘削後貯槽４構築前、１２は、岩盤Ｇの応力状態が圧縮から引張となった場合（貯蔵圧ＰがＰ２となった場合）、１３は岩盤Ｇの応力状態が引張となった場合（貯蔵圧がＰ３となった場合）の圧縮応力σの各成分を示している。
【００１７】
一方、Ｂの場合、図７（ａ）のように、岩盤Ｇ内の応力状態を図６（ａ）と同様にモールの応力円として表すと、貯蔵圧ＰがＰ１’からＰ２’に増大した際に、圧縮応力の半径方向成分σrが増大する一方、圧縮応力の貯槽外周方向成分σθが減少し、応力円の半径が増大する。そして、岩盤Ｇの地圧がＰ２’となった際に、応力円がクーロンの破壊基準：τ＝ｃ＋σtanφに接したとすると、その後には、応力円がクーロンの破壊基準に接した状態を保つように圧縮応力の半径方向成分σrおよび貯槽外周方向成分σθが変化する。なお、この場合の圧縮応力の半径方向成分σrおよび貯槽外周方向成分σθの挙動を、図６（ｂ）の貯槽外周方向成分σθ（横軸）−半径方向成分σr（縦軸）のグラフに示す。図中符号２０は、空洞２掘削以前、２１は、空洞２掘削後貯槽４構築前、２２は、岩盤Ｇにせん断破壊領域９が生じた場合（貯蔵圧ＰがＰ２’となった場合）、２３は岩盤Ｇのせん断破壊がさらに進行した場合（貯蔵圧がＰ３’となった場合）の圧縮応力σの各成分を示している。
【００１８】
そして、図１のステップＳ２においては、裏込めコンクリートＣの背面の岩盤Ｇの応力状態が上記のＡとなるかＢとなるかを判断することにより、岩盤Ｇが引張に移行するか否かを判断するようにしている。
【００１９】
そして、岩盤Ｇが引張に移行すると判断された場合には、まず、貯蔵圧Ｐを０から漸次増大させた場合に、裏込めコンクリートＣの背面の岩盤Ｇの応力状態が圧縮から引張に移行する限界内圧Ｐｉcrを算出する（ステップＳＡ３）。
【００２０】
ここで、裏込めコンクリートＣに発生するひび割れ状態は、岩盤Ｇの応力状態に応じて以下の２段階に分類されると考えられる。
▲１▼第一段階（岩盤Ｇが圧縮応力下にある状態）
この場合、岩盤Ｇ内の亀裂８は閉口していると考えられ、また、裏込めコンクリートＣの引張強度以上の引張応力が裏込めコンクリートＣに作用した場合に、ひび割れ７が発生する。
▲２▼第二段階（岩盤Ｇが引張応力下にある状態）
この場合、岩盤Ｇ内の亀裂８は開口していると考えられ、裏込めコンクリートＣには、岩盤の亀裂８に起因したひび割れ７が発生する。その結果、第一段階で発生したひび割れ幅が増大する、あるいは、第一段階のひび割れ間隔Ｌ１（図４参照）と異なる新たなひび割れ間隔Ｌ２（図４参照）でひび割れ７が発生する。
【００２１】
そして、岩盤Ｇの応力状態が上記Ａタイプである場合には、裏込めコンクリートＣのひび割れ状態は、第一段階から第二段階に移行しており、裏込めコンクリートＣのひび割れ状態は岩盤の亀裂８に影響されると考えられる。
そこで、以下のステップでは、貯蔵圧Ｐが限界内圧Ｐｉcrであると仮定した場合に生じるひび割れ幅ｗｉ1を算出し（ステップＳＡ５）、これを第一段階における設計ひび割れ幅ｗｉ1として設定し、さらに、実際の貯蔵圧Ｐと限界内圧Ｐｉcrとの差分圧力ΔＰにより生じるひび割れ幅Δｗｉを算出して、これを第二段階の設計ひび割れ幅増分Δｗｉとして設定し（ステップＳＡ６）、第一段階の設計ひび割れ幅ｗｉ1に第二段階の設計ひび割れ幅増分Δｗｉを加えたものを設計ひび割れ幅ｗｉとして算出するようにする（ステップＳＡ７）。
【００２２】
ここで、裏込めコンクリートＣにおけるひび割れ幅ｗの算定は、裏込めコンクリートＣを連続体としてモデル化したＦＥＭ解析により、裏込めコンクリートＣの表面のひずみ分布を算出し、これをひび割れ間隔Ｌmaxで積分することにより算出する。
【数１】
0004392575.tif 000002
ここに、Ｌmax：最大ひび割れ間隔
εθ：コンクリート内面に発生する貯槽４の外周方向のひずみ
【００２３】
ただし、第一段階と第二段階では、裏込めコンクリートＣのひび割れ状態が異なるために、図４に示すように、裏込めコンクリートＣに発生するひび割れ間隔も当然異なる。そこで、ここでは、ステップＳＡ５からＳＡ７に先行して、第一段階での設計ひび割れ間隔Ｌ１および第二段階での設計ひび割れ間隔Ｌ２を以下のように算出するようにする（ステップＳＡ４）。
【００２４】
第一段階でのひび割れ間隔Ｌ１については、第一段階における裏込めコンクリートＣの応力状態が、裏込めコンクリートＣが鋼材で補強されている際には、通常の鉄筋コンクリート部材と同様と考えられることから、例えば、以下の式（２）のような、通常の鉄筋コンクリート部材のひび割れ間隔算定式を用いるようにする。
Ｌ１＝ｋ（４ｃ＋0.7（Ｃｓ−φ））                            …（２）
ここに、ｋ：鋼材の付着性状の影響を表す定数（鋼材が異形鉄筋である場合には1.0）、
ｃ：かぶり
Ｃｓ：鋼材の中心間隔
φ：鋼材径
（なお、式（２）は、土木学会コンクリート標準示方書（平成８年制定）に基づく。）
【００２５】
一方、第二段階でのひび割れ間隔Ｌ２は、岩盤Ｇの亀裂間隔に依存すると考えられるため、以下のように設定する。
Ｌ２＝ｄD                                                    …（３）
ここに、ｄD：岩盤Ｇの最大亀裂間隔。
【００２６】
ここで、最大亀裂間隔ｄDは、岩盤Ｇの亀裂間隔が対数正規分布等の確率分布関数に従うと仮定し、岩盤Ｇのボーリングデータより岩盤Ｇの亀裂間隔の平均値：μ、および分散：σを算定し、以下の式（４）により算定する。
ｄD＝μ＋ασ                                                …（４）
ここに、αは、信頼性を考慮して設定された割り増し係数であり、例えば信頼性を９５％とした場合に、α＝1.64と設定される。
【００２７】
図８および図９は、岩盤Ｇのボーリングデータを解析することにより、岩盤Ｇにおける亀裂間隔（横軸）と分布割合（縦軸）の対数正規分布のグラフを設定した例である。図８は、岩盤亀裂間隔の比較的狭い場合であり、この場合、９５％信頼値として設定された最大亀裂間隔ｄDが0.51ｍと算定されている。また、図９は岩盤亀裂間隔の比較的広い場合であり、この場合、９５％信頼値として設定された最大亀裂間隔ｄDは1.15ｍと算定されている。
【００２８】
このようにしてステップＳＡ４で、第一段階での設計ひび割れ間隔Ｌ１および第二段階での設計ひび割れ間隔Ｌ２を算出した後、これらを用いて第一段階での設計ひび割れ幅および第二段階での設計ひび割れ幅増分を算出するわけであるが、この場合、ステップＳＡ５においては、式（１）のＬmaxにＬ１を代入するとともに、ＰにＰｉcrを代入することにより、
【数２】
0004392575.tif 000003
によって設計ひび割れ幅ｗｉ1を求める。
またステップＳＡ６においては、第二段階でのひび割れ幅の増分が、貯蔵圧Ｐと限界内圧Ｐｉcrとの差分圧力ΔＰに起因して発生することから、この差分圧力によるひび割れ幅の増分を、
【数３】
0004392575.tif 000004
により算定する。
そして、ステップＳＡ７において、このようにして求めた設計ひび割れ幅Δｗｉを第一段階の設計ひび割れ幅ｗｉ1に加算することにより、岩盤の応力状態がＡ：引張破壊タイプである場合のひび割れ幅ｗｉを算定する。
【００２９】
一方、上述のステップＳ２において、岩盤Ｇの応力状態が引張に移行しないと考えられる場合、すなわち、岩盤Ｇの応力状態がＢ：せん断破壊タイプである場合の設計ひび割れ幅ｗｉを算出するには、この場合の裏込めコンクリートＣのひび割れ状態が上記の第一段階に留まることから、まず、第一段階での設計ひび割れ間隔Ｌ１を算出する（ステップＳＢ３）。この場合のひび割れ間隔の算定式としては、上述の式（２）を用いる。
そして、このＬ１を式（１）のＬmaxに代入することにより、設計ひび割れ幅ｗｉを算出し、これを岩盤Ｇの応力状態が、Ｂ：せん断破壊タイプである場合のひび割れ幅ｗｉとして設定する（ステップＳＢ４）。
【００３０】
上述のひび割れ幅算定方法においては、高圧気体を所定の貯蔵圧Ｐで貯槽４内に貯蔵した際における裏込めコンクリートＣの各要素ｉのひずみεｉを算出し、このひずみεｉを、裏込めコンクリートＣに発生することが予想されるひび割れ間隔Ｌ１（またはＬ２）を積分区間として貯槽４の外周に沿った方向に積分することにより、裏込めコンクリートＣの各要素ｉに発生することが予想される設計ひび割れ幅ｗｉを算定するようになっている。したがって、裏込めコンクリートＣのひび割れ発生メカニズムに対応したひび割れ幅ｗｉの算定が可能であり、これにより、裏込めコンクリートＣに発生するひび割れ幅ｗｉを精度よく算定することができる。
【００３１】
また、この際、貯蔵圧Ｐ作用時に、岩盤Ｇの応力状態が引張状態に移行する場合には、岩盤Ｇのうち裏込めコンクリートＣに接する部分の応力状態が圧縮から引張に移行する貯蔵圧Ｐの限界内圧Ｐｉcrを算出し、限界内圧Ｐｉcrにより生じるひび割れ幅ｗｉ1に、貯蔵圧Ｐと限界内圧Ｐｉcrとの差分圧力ΔＰにより生じるひび割れ幅Δｗｉを加えたものを設計ひび割れ幅としたので、裏込めコンクリートＣ内の引張応力に起因したひび割れ幅ｗｉ1と、岩盤Ｇの応力状態が引張となった際の岩盤Ｇの亀裂８に起因したひび割れ幅Δｗｉとを分離して算定することが可能となり、より精度のよいひび割れ幅の算定が可能となる。
【００３２】
しかも、この差分圧力ΔＰにより生じるひび割れ幅を算定する際に、積分区間としてのひび割れ間隔Ｌ２を、岩盤Ｇ内に生じることが予想される最大亀裂間隔ｄDに設定するようにしたために、岩盤亀裂の影響を直接的にひび割れ幅の算定に取り込むことができる。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、裏込め材のひび割れ発生メカニズムに対応したひび割れ幅の算定が可能であり、これにより、裏込め材に発生するひび割れ幅を精度よく算定することができる。特に、岩盤の応力状態が引張に移行する場合に、岩盤の応力状態が圧縮から引張に移行する貯蔵圧の限界内圧を算出し、限界内圧により生じるひび割れ幅に、貯蔵圧と限界内圧との差分圧力により生じるひび割れ幅を加えたものを設計ひび割れ幅としたので、裏込め材内の引張応力に起因したひび割れ幅と、岩盤の応力状態が引張となった際の岩盤亀裂に起因したひび割れ幅とを分離して算定することが可能となり、より精度のよいひび割れ幅の算定が可能となる。さらに、この場合、積分区間としてのひび割れ間隔を、岩盤内に生じることが予想される最大亀裂間隔に設定するようにしたために、岩盤亀裂の影響を直接的にひび割れ幅の算定に取り込むことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】   本発明の一実施の形態を模式的に示す図であって、高圧気体貯蔵施設において裏込めコンクリートのひび割れ幅を算定するための手順を示すフローチャートである。
【図２】   岩盤内を掘削して空洞を形成した場合における、岩盤内の応力状態を模式的に示す断面図である。
【図３】   図２に示した空洞内に貯槽を形成して貯槽内に高圧気体を貯蔵した場合における裏込めコンクリートおよび岩盤の応力状態を示す断面図である。
【図４】   貯槽内に高圧気体を貯蔵した場合において、岩盤の応力状態が引張に移行した際の岩盤および裏込めコンクリートの状態を示す断面図である。
【図５】   貯槽内に高圧気体を貯蔵した場合において、岩盤がせん断破壊した際の岩盤および裏込めコンクリートの状態を示す断面図である。
【図６】   図４の場合における岩盤内の応力状態を示す図であって、（ａ）は、圧縮力（横軸）−せん断力（縦軸）のグラフ、（ｂ）は、岩盤内圧縮力の貯槽外周方向成分（横軸）−半径方向成分（縦軸）のグラフである。
【図７】   図５の場合における岩盤内の応力状態を示す図であって、（ａ）は、圧縮力（横軸）−せん断力（縦軸）のグラフ、（ｂ）は、岩盤内圧縮力の外周方向成分（横軸）−半径方向成分（縦軸）のグラフである。
【図８】   岩盤のボーリングデータを解析することにより、岩盤における亀裂間隔（横軸）と分布割合（縦軸）の対数正規分布のグラフを設定した例であって、岩盤亀裂間隔の比較的狭い場合の図である。
【図９】   岩盤のボーリングデータを解析することにより、岩盤における亀裂間隔（横軸）と分布割合（縦軸）の対数正規分布のグラフを設定した例であって、岩盤亀裂間隔の比較的大きい場合の図である。
【図１０】   岩盤内に構築された一般的な高圧気体貯蔵施設の断面図である。
【図１１】   図１０に示した高圧気体貯蔵施設の壁部の拡大断面図である。
【図１２】   図１１に示した壁部の裏込めコンクリートにひび割れが生じた際の状況を示す図であって、（ａ）は、ライニング材のひずみ分布を模式的に示すグラフ、（ｂ）は、裏込めコンクリートのひび割れの状況を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
１  高圧気体貯蔵施設
２  空洞
３  ライニング材
４  貯槽
７  ひび割れ
８  亀裂
Ｃ  裏込めコンクリート
【図１】
0004392575.tif 000005
【図２】
0004392575.tif 000006
【図３】
0004392575.tif 000007
【図４】
0004392575.tif 000008
【図５】
0004392575.tif 000009
【図６】
0004392575.tif 000010
【図７】
0004392575.tif 000011
【図８】
0004392575.tif 000012
【図９】
0004392575.tif 000013
【図１０】
0004392575.tif 000014
【図１１】
0004392575.tif 000015
【図１２】
0004392575.tif 000016