(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサイズの物品を製造する方法であって、
吸収体を生成する工程と、
物品のサイズごとのレッグホールの形状に応じて、サーボモータの回転によって案内部がウェブの幅方向に往復動を繰り返すことで弾性部材をウェブの幅方向に動かしながら、ウェブに弾性部材を導入する工程と、
前記吸収体を前記ウェブの上に配置する工程と、
前記物品のレッグホールの形状に応じて、前記ウェブにレッグホールとなる穴を切断手段により開ける工程と、
前記穴が開けられ、前記吸収体が配置されたウェブを、前記物品のサイズに応じて物品ごとに切り分ける工程と、
前記物品の半製品に記された半製品の基準点をセンサで検知するごとに間隔信号を出力する工程と、
基準の速度信号および前記間隔信号の間に測定される速度信号に基づいて前記半製品の伸縮情報を求める工程と、を包含し、
前記案内部の１往復を１周期とした場合における前記案内部のウェブの幅方向についての位相と当該位相における前記案内部のウェブの幅方向についての移動速度との関係が、物品のサイズごとに記憶され、サイズが指定されると、当該サイズに応じた前記移動速度により前記案内部が動作すると共に、
前記半製品が伸びたり縮んだりして生じる前記半製品の遅れや進みを補正するために、前記伸縮情報に基づいて前記サーボモータの回転速度を補正する物品の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記切断手段はレーザカッタ又はウォータジェットカッタを含み、
前記穴を開ける工程は、レーザカッタ又はウォータジェットカッタがウェブの幅方向に往復動を繰り返すことにより、物品のサイズごとのレッグホールの形状に応じた穴を開け、
前記切断手段の１往復を１周期とした場合における前記切断手段のウェブの幅方向についての位相と当該位相における前記切断手段のウェブの幅方向についての移動速度との関係が、物品のサイズごとに記憶され、サイズが指定されると、当該サイズに応じた前記移動速度により前記切断手段が動作する物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、大きさの異なる物品を製造する製造方法及び製造装置に関し、特に、紙おむつ、失禁用パンツ又は生理用パンツなどの使い捨てパンツや生理用ナプキンなどの使い捨て着用物品を製造する製造方法及び製造装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
米国特許３，８２８，３６７は使い捨てパンツの製造方法を開示している。
一般に、使い捨てパンツ等では、同じ商品であっても、Ｓサイズ、Ｍサイズ、Ｌサイズなどの、複数のサイズが存在する場合がある。それらのパンツの構成は基本的には同じであるため、１つの機械で、複数のサイズのパンツ等を製造することは可能である。
しかし、サイズによってパンツ等の大きさが異なるため、一部のユニットを交換する必要があり、そのため、稼働率が低下するなどの問題がある。かかる問題は着用物品以外の他の物品についても同様に生じる。
したがって、本発明のある目的は、ユニット等の交換が極力不要となる物品の製造方法及び装置を提供することにある。
【００１９】
参考例の原理：
以下に、本発明の理解に役立つ参考例の原理について説明する。
従来、連続した吸収体を切断するマットカッタユニットなどは、製造される物品のサイズに応じて、交換されていた。例えば、Ｌサイズ，Ｍサイズ，Ｓサイズの物品のマットの全長を、それぞれ、Ｌ３，Ｌ２，Ｌ１とすると、一般に、Ｌサイズ，Ｍサイズ，Ｓサイズで、それぞれ、Ｌ３，Ｌ２，Ｌ１に対応する周長を持つカッタロールが用いられ、これらのロールは略一定の回転速度（回転数／分）で回転させていた。
しかし、カッタロールが回転する速度を変化させることにより、任意の長さのマットを生産することが可能になる。
【００２０】
図１（ａ）は、加工部１を有する回転体２を示す図である。回転体２は、回転することにより、物品の材料又は半製品（以下、それらを総称して「半製品」という）に加工を加えることができる。例えば、回転体２が、刃を有するカッタロールである場合、物品の半製品を切断するという加工を加えることができる。
例えば、図１（ａ）に示す加工部１が半製品に加工を施す際、つまり、加工部１が作業領域α（α＝ｘ−Δａ〜ｘ＋Δｂ：ただし、ｘは加工部１が半製品を切断する切断点の位相）に位置する時には、加工部１の周速度（加工時の周速度）がウェブＷの流れ速度ＶW と略同じか所定の割合だけ大きくなるように設定し、一方、他の領域β＝（０〜ｘ−Δａ及びｘ＋Δｂ〜２π）つまり非作業領域βに加工部１が位置する時には、加工部１の周速度を物品のサイズに応じた速度に設定すれば、半製品に加工を加える間隔が物品のサイズに合致する。
なお、Ｍサイズ用のカッタロールを用いて、ウェブの流れ速度をそのままにし、単にカッタロールの回転速度を小さくして、Ｌサイズの物品を製造すると、刃先（加工部）の周速度がウェブの流れ速度Ｖよりも遅くなるため、連続マットを切断することが困難となる場合がある。
【００２１】
Ｍサイズの回転体２を用いてＬサイズの物品を製造する場合、図２（ａ）に示すように、加工部１の周速度ｖ（θ）を、作業領域αでは、流れ速度ＶW に近似した速度とし、一方、非作業領域βでは加工部１の平均周速度を流れ速度ＶW よりも小さな値に設定する。しかし、制御方法によっては、図２（ｂ）のように、非作業領域βにおいて加工部１の周速度ｖ（θ）が、連続マットの流れ速度ＶW を一時的に超えてもよい。
今、図１（ｂ）に示すように、径ｒを回転体２の回転中心から加工部１の先端までの距離、つまり径ｒを加工部１の回転半径とすると、図２（ｄ）に示す式(1) が導出される。つまり、１回転に要する時間ＴL が一定であれば、非作業領域βにおいて回転体２の周速度はどのように変化してもよい。例えば、図２（ｃ）のように、作業領域αにおいて、加工部１の周速度ｖ（θ）が若干変化してもよい。
また、作業領域αにおいて、加工部１の周速度ｖ（θ）は、流れ速度ＶW の１以上の定数倍としてもよい。
なお、回転体２の回転中心から加工部１の先端までの距離ｒは、その距離ｒと回転体２の半径との差が小さい場合には、回転体２の半径と考えてもよい。
【００２２】
一方、Ｍサイズの回転体２を用いてＳサイズの物品を製造する場合、図３（ａ）に示すように、作業領域αでは流れ速度ＶW に近似した周速度ｖ（θ）に設定し、一方、非作業領域βでは平均周速度を流れ速度ＶW よりも大きな値に設定する。すなわち、図３（ｃ）の(2) 式に示す１回転に要する時間ＴS が一定であれば非作業領域βにおいて回転体２の周速度はどのように変化してもよい。
作業領域αにおいて、周速度ｖ（θ）は、流れ速度ＶW の１以上の定数倍としてもよいが、例えば、図３（ｂ）のように、作業領域αにおいて、周速度ｖ（θ）が若干変化してもよい。
【００２３】
なお、Ｍサイズの回転体２でＭサイズの加工を行う場合には、周速度ｖ（θ）は流れ速度ＶW よりも大きな一定値となってもよく、１回転に要する時間をＴM とすると、ＴS ＜ＴM ＜ＴL となる。
【００２４】
なお、図１（ｃ）のように、１つの回転体２に複数個の加工部１Ａ，１Ｂが等しく設けられていてもよい。
この場合、加工部１Ａが加工した後、次の加工部１Ｂが加工するまでの１サイクルのサイクルタイムＴi は、図４（ｂ）の(3) 式に示すように、サイズごとに概ね一定であればよい。この場合、図４（ａ）に示すように、ロールが１回転する間に複数のサイクルが実行され、２πを加工部の数Ｎで除算した角度Ｐが１サイクルとなる。すなわち、図１（ｃ）の（第１の）加工部１Ａによる加工後、次に（第２の加工部１Ｂによる）加工がなされるまでが１サイクルとなる。このように、加工部１Ａ，１Ｂの周速度を物品のサイズに応じて変化させる（サイズに応じた所定の速度曲線に沿って加工部の周速度を変化させる）ように制御することで、サイズの異なる物品を製造することができる。すなわち、加工部が回転することにより、その位相が変化し、その位相に応じて加工部の周速度が変化してもよい。また、加工部の周速度は加工部の極座標上の位置により変化し、これにより、サイズの異なる物品が製造されてもよい。
【００２５】
なお、回転体２が一方向に回転する場合、稼動中に回転体２が停止する（ｖ  （θ）が０になる）ことは想定しにくいが、仮にｖ（θ）＝０になることがあれば、回転体の停止時間Δｔを前記Ｔi に加算して、１サイクルに要する時間を求めてもよい。また、ｖ（θ）＝０となる区間を除いて前述の(1) 〜(3) 式が適用されてもよい。
【００２６】
また、ウェブＷの流れ速度ＶW が変動することもある。この場合、回転体２の１サイクルにおける回転速度を変化させることにより、前記流れ速度ＶW の変動を吸収することができる。この場合には、ウェブＷの速度を検出する検出器を設け、検出したウェブの速度ＶW に比例するように、加工部の周速度ｖ（θ）を制御してもよい。また、図４（ｃ）のように、ある物品の半製品が連続している場合、そのサイズは半製品の流れ方向の長さにより決定されるが、図４（ｄ）のように、半製品が不連続である場合、半製品のサイズは、半製品の境界間の距離により決定されてもよい。
【００２７】
なお、マットカッタユニット、シールユニット、トリムカットユニットなどは、加工部１を持つ回転体とそれに対向するロールを有し、対向するロールは半製品と略同じ速度で回転し、作業領域において加工部１の周速度ｖ（θ）は、対向するロールの周速度と同期していてもよい。また、非作業領域βにおいて、加工部１の周速度ｖ（θ）が変化する場合、周速度ｖ（θ）は１以上の変極点又は極値を持つ。
【００２８】
このような製造装置としては、例えば、加工部の位相と、当該位相に対応する加工部の周速度との関係を物品のサイズごとに記憶する記憶部と、サイズが指定されると当該サイズについての前記関係を読み出して、当該サイズに応じて前記ロールの回転制御を行う制御手段とを備えた物品の製造装置を採用することができる。
【００２９】
前記目的を達成するために、本発明のある物品の製造方法は、複数のサイズの物品を製造する方法であって、吸収体を生成する工程と、物品のサイズごとのレッグホールの形状に応じて、サーボモータの回転によって案内部がウェブの幅方向に往復動を繰り返すことで弾性部材をウェブの幅方向に動かしながら、ウェブに弾性部材を導入する工程と、前記吸収体を前記ウェブの上に配置する工程と、前記物品のレッグホールの形状に応じて、前記ウェブにレッグホールとなる穴を切断手段により開ける工程と、前記穴が開けられ、前記吸収体が配置されたウェブを、前記物品のサイズに応じて物品ごとに切り分ける工程と、前記物品の半製品に記された半製品の基準点をセンサで検知するごとに間隔信号を出力する工程と、基準の速度信号および前記間隔信号の間に測定される速度信号に基づいて前記半製品の伸縮情報を求める工程と、を包含し、前記案内部の１往復を１周期とした場合における前記案内部のウェブの幅方向についての位相と当該位相における前記案内部のウェブの幅方向についての移動速度との関係が、物品のサイズごとに記憶され、サイズが指定されると、当該サイズに応じた前記移動速度により前記案内部が動作すると共に、前記半製品が伸びたり縮んだりして生じる前記半製品の遅れや進みを補正するために、前記伸縮情報に基づいて前記サーボモータの回転速度を補正する。
【００３０】
サイズが指定されると、当該サイズに応じた移動速度により案内部が弾性部材をウェブの幅方向に動かしてウェブ上に配置したり、あるいは、当該サイズに応じた移動速度により切断手段が幅方向に移動しながらウェブに穴を形成するので、サイズを変更してもユニットを交換する必要がない。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の理解に役立つ参考例を図面にしたがって説明する。
第１参考例：
図５〜図８および図１３〜図１５は第１参考例を示す。
図５は、物品を製造する製造装置の一例を示す図である。具体的には、この製造装置は、着用物品の一種であるオムツを製造することができる。この製造装置は、少なくとも１つの、加工部を有する回転体を備えている。
前記製造装置は、上流から下流に向かって、プレスユニット３、エンボスユニット４、カッタユニット５、テープ取付けユニット７０、アッセンブリドラム８、シールユニット９、 シールユニット１０、トリムカッタユニット１１およびファイナルカットユニット１２を備えている。
【００３２】
以下、前記製造装置を構成する各ユニットについて説明する。
プレスユニット３は、プレスロール３ａとアンビルロール３ｂとを有している。図５に示すプレスユニット３は、連続するマットＷｍをプレスするため、通常凸部を有していない。しかし、マットＷｍの特定の位置をプレスする場合、あるいはサイズによってプレスする位置が変化する場合、本発明の原理に基づいて、回転体として働くプレスロール３ａが制御されてもよい。プレスユニット３に送られた液を吸収することが可能なマットＷｍは、プレスロール３ａによって所定の厚みに成形される。なお、アンビルロール３ｂの周速度は、マットＷｍの流れ速度と略同じであることが好ましい。
【００３３】
エンボスユニット４は、圧力、熱、又はその両方を部材等に与えることが可能なエンボスロール４ａと受けロール４ｂとを有している。エンボスロール４ａの表面には、複数のピンが配置され、所定の厚みに押し固められたマットＷｍに、エンボスユニット４はくぼみをつける。このくぼみによって、マットＷｍの強度が増したり、吸収性が向上したりする効果が期待できる。
前記受けロール４ｂの表面は滑らかな曲面であってもよいが、受けロール４ｂには、エンボスロール４ａのピンに対応する穴が設けられていてもよい。図５に示すエンボスユニット４は、連続するマットＷｍにエンボス加工を施すため、エンボスユニット４の表面全体に均等にピンが配置されている。
なお、エンボスユニット４は、ピンエンボスを実施するものに限られない。例えば、エンボスロール４ａの表面には、一条刃が配置されていてもよいし、網状又は格子状の凸部や、ハート、クラブ、ダイヤ、スペード、丸、又は三日月等の型をした凸部が配置されていてもよい。
ここで、マットＷｍの特定の位置にエンボス加工を施し、サイズによってエンボス加工する位置が変化する場合、本発明の原理に基づいて、回転体として働くエンボスロール４ａが制御されてもよい。なお、受けロール４ｂに、ピンに対応する穴が設けられていている場合、受けロール４ｂは、エンボスロール４ａの回転に応じて回転する。
【００３４】
カッタユニット５は、カッタロール５ａとアンビルロール５ｂとを有している。カッタユニット５は、前記エンボス加工が施されたマットＷｍを所定の長さに切断する。前記所定の長さは、物品のサイズに依存する。本発明の原理に基づいて、回転体として働くカッタロール５ａが制御される。なお、マットＷｍが連続ではなく個別に形成される場合、カッタユニット５を必要とはしない。
【００３５】
所定の長さに切断されたマットＷｍの上にはカフ部材Ｗｃが導入される。カフ部材ＷｃはマットＷｍに接着剤又はシールにより固定されてもよい。接着剤は、少なくともカフ部材ＷｃとマットＷｍの一方に塗布されるが、その塗布は連続であってもよいし、間欠であってもよい。接着剤としてホットメルトを使用する場合、ビード、コータ、スパイラル、カーテン、スプレー又は転写ロール等の方式で塗布が行われてもよい。ホットメルトの種類としては、合成ゴム系又はオレフィン系等が用いられてもよい。所定の加工が施されたマットＷｍは、アッセンブリドラム８に送られる。また、カフ部材Ｗｃは、バックシートＷｒに配置されてもよい。
一方、マットＷｍが積層されるべきバックシートＷｂには、テープ取付けユニット７０により、フロンタルテープＷｔが取付けられる。
【００３６】
図６（ａ）は、テープ取付けユニット７０の一例を示す図である。
前記テープ取付けユニット７０は、フロンタルテープＷｔを所定の長さを押し出すことができる一対のピンチロール７１，７１と、少なくとも１つの刃を有するテープＷｔを切断するカッタロール７２と、切断されたテープＷｔを運搬する運搬ロール７３と、テープＷｔとバックシートＷｂとを圧着する圧着ロール７４とを備えている。
【００３７】
例えば、前記ピンチロール７１，７１は、連続してテープＷｔを押し出しても、間欠にテープＷｔを押し出してもよい。
前記運搬ロール７３は回転しながら、その吸引部７６がテープＷｔを吸引するため、運搬ロール７３とテープＷｔが擦れる。つまり、連続してテープＷｔが押し出される場合、運搬ロール７３の周速度は、ピンチロール７１，７１がテープＷｔを送り出す速度より速い。また、間欠にテープＷｔが押し出される場合であっても、それらの平均速度を比べた場合、運搬ロール７３の周速度の方が、ピンチロール７１，７１がテープＷｔを送り出す速度より速い。
テープＷｔは、所定の長さでカッタロール７２の少なくとも１つの刃７５と運搬ロール７３の台７７に挟まれ、切断される。台７７は刃７５を受けるため、吸引部７６のような吸引孔を有していない。また、吸引部７６の回転方向の長さは、テープＷｔの所定の長より長い。また、刃７５と台７７がテープＷｔを介して当接する際、刃７５の刃先の周速度は、運搬ロール７３と同等あるいは速い。
【００３８】
ところで、通常、カッタロール７２は所定の周速度を維持しながら回転している。しかし、本発明の原理で示したように、カッタロール７２の周速度を１サイクルの間に変化させてもよい。この場合、１サイクルとは、一のテープＷｔが切断されてから次のテープＷｔが切断されるまでの期間である。従って、この１サイクルは、カッタロール７２に配置された刃７５の数等によっても変化する。
【００３９】
前記運搬ロール７３は切断されたテープＷｔを作業領域α１（ｘ−Δａ〜ｘ＋Δｂ）へ運搬する。一方、圧着ロール７４の凸部７８が作業領域α２（ｘ−Δｃ〜ｘ＋Δｄ）に移動し、テープＷｔが運搬ロール７３及び圧着ロール７４によってそれらの作業領域の重なり領域でバックシートＷｂに固定される。具体的には、圧着ロール７４は少なくとも１つの凸部７８を有し、凸部７８が、バックシートＷｂとテープＷｔとを運搬ロール７３に押し付けることにより、バックシートＷｂにテープＷｔが接着される。
テープＷｔをバックシートＷｂに接着するために、テープＷｔが接着領域を有していてもよい。また、テープＷｔがピンチロール７１，７１から送り出され、カッタロール７２にて切断されるまでの期間に、接着剤がテープＷｔに塗布されてもよい。また、接着剤に対して剥離性の強い材料（例えば、シリコン、テフロン（登録商標）等）が少なくとも１つのピンチロール７１の表面にコーティングされている場合、接着剤は、テープＷｔがピンチロール７１，７１から送り出される前に、塗布されていてもよい。
【００４０】
ここで、物品のサイズの変更がなければ、運搬ロール７３の周速度及び圧着ロール７４の凸部７８の周速度は、バックシートＷｂの速度と略同じになる。しかし、物品のサイズが変更され、バックシートＷｂにテープＷｔを取付ける間隔が変更された場合であっても、運搬ロール７３の作業領域α１における、運搬ロール７３等の周速度がバックシートＷｂの速度と略同じになるように、本発明の原理に基づいて、運搬ロール７３等が制御されてもよい。圧着ロール７４についても、その作業領域α２において、凸部７８の周速度がバックシートＷｂの速度と略同じになるように、圧着ロール７４が制御されてもよい。つまり、運搬ロール７３の作業領域α１において、テープＷｔを保持している吸引部７６の周速度がバックシートＷｂの速度と略同じになるように、運搬ロール７３が制御されてもよい。また、前記両作業領域α１，α２が重なる領域において、吸引部７６と凸部７８が、バックシートＷｂにテープＷｔを押し付けることができるように、それぞれの作業領域に突入する時刻が制御される。
【００４１】
図５に示すように、アッセンブリドラム８においては、弾性部材Ｗｆが導入されたバックシートＷｂと、カフ部材Ｗｃが導入されたマットＷｍが重ねられ、隣接する物品との境界付近をシールするためのシールユニット９や物品のサイドをシールするためのシールユニット１０により、マット等がシールされ、複合体Ｗ１が生成される。なお、弾性部材Ｗｆを導入する方法については後述する。
【００４２】
図６（ｂ）は、シールユニット９の一例を示す図である。
シールロール９２は少なくとも１つの凸部９１を有し、凸部９１とアッセンブリドラム８の間の半製品、例えばマットＷｍとバックシートＷｂとをシールする。
シールの種類は、ヒートシール、又はウルトラソニック等であってよい。また、一度に、部材をシールするだけの熱量を与えられない場合、複数回に分けてシールを行ってもよい。また、シールする前に、シールすべき個所に予備加熱を行ってもよい。また、複数回に分けてシールする場合、シールユニット９が複数個アッセンブリドラム８に配置されてもよい。また、予備加熱は、アッセンブリドラム８に配置されたヒータ、又はシールされるべき部材に向かって排出される温風あるいはそれらの組み合わせによって行われてもよい。
ヒートシールが行われる場合、マット及びバックシートを接着し複合体Ｗ１を生成するために、シールロール９２の凸部９１はマットやバックシートの接着  （熱シール）すべき部分に少なくとも圧力及び熱を加える。
なお、シールロール９２の構成は、図１（ａ）に示す回転体２の加工部１をシール刃に置き換えたものと実質的に同じである。つまり、シールロール９２を一定の周速度で回転させることにより、あるサイズの物品を製造することが可能となる。また、本発明の原理に基づき、シールロール９２を交換しなくても、他のサイズの物品を製造することも可能である。
【００４３】
図５に示すように、複合体Ｗ１にレッグホールを開けるために、複合体Ｗ１はトリムカッタユニット１１に送られ、該トリムカッタユニット１１によって、レッグホールに相当する部分が切り取られる。
【００４４】
図７はトリムカッタユニット１１の一例を示す。
前記トリムカッタユニット１１は、少なくとも１つのループ状の刃１１ｃが配置されたトリムロール１１ａとアンビルロール１１ｂとを備えている。後述するように、前記刃１１ｃとアンビルロール１１ｂの間の部材が切り抜かれる。
【００４５】
つぎに、トリムロール１１ａの制御方法について説明する。
Ｌサイズのレッグホール形成用のトリムロール１１ａを用いて、Ｍサイズのレッグホールを有する着用物品を製造する場合、トリムロール１１ａの作業領域αでは、トリムロール１１ａの周速度ｖ（θ）が複合体Ｗ１の流れ速度ＶW よりも所定の割合Ｒ１だけ速くなるように、トリムロール１１ａを回転させる。これにより、刃１１ｃが複合体Ｗ１と接する距離は、Ｌサイズのレッグホールを製造する場合に比べて短くなる。このため、Ｌサイズのレッグホールよりも、面積の小さいレッグホールを複合体Ｗ１に開けることができる。
一方、Ｌサイズのレッグホール用のトリムロール１１ａを用いて、Ｓサイズのレッグホールを有する着用物品を製造する場合、トリムロール１１ａの作業領域αでは、同様に、トリムロール１１ａの周速度ｖ（θ）が複合体Ｗ１の流れ速度より所定の割合Ｒ２だけ速く回転させればよい。ここで、Ｒ１＜Ｒ２となる。
【００４６】
図５に示すように、最後に複合体Ｗ１は、ファイナルカットユニット１２によって１つ１つに分配される。前記ファイナルカットユニット１２は、カッタロール１２ａとアンビルロール１２ｂとを有している。ファイナルカットユニット１２は、前記カッタロールユニット５と同様に、カッタロール１２ａを一定の周速度で回転させることにより、あるサイズの物品を製造することが可能である。ファイナルカットユニット１２は、本発明の原理に基づき、カッタロール１２ａを交換しなくても、本発明の原理に基づき、他のサイズの物品を製造することも可能である。
なお、図５に示す製造装置は、接着剤供給機１３を備えている。接着剤としてホットメルトが使用される場合、前述した方式で塗布が行われてもよい。また、物品のサイズによって接着剤供給機１３が接着剤を塗布する間隔を変化させてもよい。また、接着剤が塗布されるタイミングが、後述する、速度信号、間隔信号又はタイミング信号ＣＡＴ又はＣＣＴに同期していてもよい。
【００４７】
以下に、回転体を制御するための制御システムの一例について説明する。
図８（ａ）に示す制御システム５９は、モータモジュールＭ1 〜Ｍn と、ＣＰＵ（中央演算ユニット）５１及びメモリ５２を有する制御部５０とを備え、さらに表示部５３と、入力操作部５４と、データリンク部５５と、エンコーダ５６とを備えていてもよい。
【００４８】
前記モータモジュールＭは、図８（ｃ）に示すように、回転体を回転させるサーボモータ６１と、サーボモータ６１に与えられる回転信号を増幅するアンプ６２とを有している。ここで増幅とは、アナログ的な増幅に限られず、例えば回転信号がデジタル信号である場合、そのデジタル信号の表す値に基づいて、サーボモータが回転できるような信号に変換することも含まれる。
【００４９】
前記メモリ５２には、例えば、図２（ａ）〜（ｃ）に示す回転体の周速度と回転体の位相との関係情報が記憶されている。
前記関係情報は、データ形式であってもよいし、前述の(1) 〜(3) 式等で与えられていてもよい。ＣＰＵ５１等の計算回数を減らす観点から、関係情報がデータで与えられていることが好ましい。例えば、回転体の位相とそれに対応する回転体の周速度が一対のデータとして記憶されていてもよい。また、関係情報は、メモリ５２等に物品のサイズと関連付けて記憶されていてもよい。例えば、関係情報と物品のサイズは表として記憶され、表の縦方向に回転体の位相をとり、表の横方向に物品のサイズをとり、表には、回転体の位相と物品のサイズとに対応する回転体の周速度が書き込まれていてもよい。また、メモリ５２等に関係情報を記憶させる場合は、関係情報が入力操作部５４から操作者により入力されてもよいし、ノート型パソコンのような小型携帯端末を前記データリンク部５５とリンクさせることにより、それらの関係が小型携帯端末からメモリ５２に転送されてもよい。なお、関係情報と物品のサイズがメモリ５２等に関連付けて記憶されている場合、操作者が入力操作部５４を操作することにより、物品のサイズに該当する関係情報がメモリ５２から読み出され、ＣＰＵ５１が当該式又はデータに応じてサーボモータ６１を制御し、回転体の回転制御を行ってもよい。
【００５０】
前記データリンク部５５とインターネットをリンクすることにより、本製造装置の外部にあるコンピュータと双方向の通信が可能となる。このため、本製造装置は、インターネットを介してバージョンアップした関係情報を容易に受取ることができる。
なお、外部にあるコンピュータが、後述するエンコーダ及びセンサＳの情報をインターネットを介して得ることにより、前記外部のコンピュータから本製造装置を直接制御してもよい。
【００５１】
前記エンコーダ５６は、図５に示すような製造ラインのライン速度に関する速度情報をＣＰＵ５１に送る。エンコーダ５６は、製造ラインの速度情報を得られるならば、どこに取付けられていてもよい。例えば、エンコーダ５６は、マットカッタユニット５、ファイナルカッタユニット１２、又はアセンブリドラム８の回転情報を検知し、当該回転情報に基づいて速度情報を生成してもよい。
このエンコーダ５６からの速度情報に同期して、複数又は全てのサーボモータ６１が回転する。つまり、前記速度情報により、所定の基準点における回転体の位相が同期する。ＣＰＵ５１は、関係情報と速度情報に基づいて、サーボモータ６１の回転信号を生成し、モータモジュールＭ1 〜Ｍn に固有の回転信号をそれぞれに送る。モータモジュールＭでは、アンプ６２が回転信号を増幅し、増幅された信号により、サーボモータ６１が回転する。このような構成は、制御部５０のＣＰＵ５１への負担が大きいため、比較的低速度で稼動する製造ラインに適用されてもよい。
【００５２】
前記制御システム５９は、モータモジュールＭの代わりに図８（ｄ）に示すようなモータモジュールＬを備えていてもよい。モータモジュールＬは、回転体を回転させるサーボモータ６１と、サーボモータ６１に与えられる回転信号を増幅するアンプ６２と、回転体の周速度と回転体の位相との関係情報を記憶することができるメモリ６３と、回転信号を生成することができるＣＰＵ６４とを有していてもよい。モータモジュールＬは前述のデータリンク部５５を有していてもよい。
前記制御部５０が有する関係情報は、モータモジュールＬのメモリ６３に送られ、記憶される。また、制御部５０は、エンコーダ５６からの速度情報をモータモジュールＬに送る。モータモジュールＬは、送られた速度情報と関係情報に基づき、回転信号を生成する。アンプ６２は回転信号を増幅し、増幅された信号により、サーボモータ６１が回転する。
【００５３】
なお、関係情報と物品のサイズとが関連付けて記憶されている場合、操作者が前記入力操作部５４を操作し、物品のサイズを指定することにより、物品のサイズに該当する関係情報がメモリ５２から読み出され、モータモジュールＬのメモリ６３に送られてもよいし、メモリ６３に記憶されている関係情報が操作者により選択されてもよい。なお、モータモジュールＬが入力操作部を有していてもよい。
【００５４】
前記回転体を制御するための制御システムは、図８（ｂ）に示す制御システム６９であってもよい。制御システム６９は、制御システム５９に比べて、配線数を減らすことができる。このため、制御システム６９の制御部５０から出力される情報は、図１３に示すように、ヘッダ部とデータ部とを備えていてもよい。ヘッダ部には、制御指令又はアドレス情報あるいはそられの両方が書き込まれている。
【００５５】
ここで、制御指令とは、例えばメモリ６３に対してデータ部の情報を書き込む指令であったり、メモリ６３に格納されているデータを消去する指令であったりする。また、アドレス情報とは、モータモジュールＬが複数ある場合、どのモータモジュールＬが制御指令またはデータ部の情報、あるいは、その両方を受取ったらよいかを示す。データ部には、関係情報、速度情報又はその両方が書き込まれていてもよい。ただし、速度情報は、ある回転体が他の回転体と同期をとるために重要な情報であるため、制御部５０は、速度情報を図１３に示すヘッダ部及びデータ部を有する信号とは位相をずらして、独立して配線６８に送信してもよい。あるいは、速度情報は、ヘッダ部及びデータ部を有する信号とは異なる周波数でモータモジュールＬに送られてもよい。速度情報は、ヘッダ部及びデータ部を有する信号と位相及び周波数が異なっていてもよいし、誤り訂正のための符号を有していてもよい。ここで配線とは、ワイヤや同軸ケーブルだけでなく光ファイバ等を含み、データ等を通信できるものであれば、無線であってもよい。
【００５６】
以下に、制御システム５９又は６９のモータモジュールＬに、センサＳが接続されている場合の制御方法の一例について説明する。
半製品の流れ速度は、基本的には、エンコーダ５６から得られる速度情報と一致する。前記速度情報が、半製品が所定の距離動くごとに出力されるパルスからなる速度信号で表されているとすると、図１４に示すように、速度信号（パルス）が所定の数になると、ＣＰＵ５１又はＣＰＵ６４がタイミング信号ＡＴ1 ，ＡＴ2 を発生し、関係情報及びタイミング信号ＡＴ1 ，ＡＴ2 又はタイミング信号ＡＴ1 ，ＡＴ2 及び関係情報に基づいて、回転体の位相及び速度が所定の値になるように、回転信号が生成される。
例えば、ＣＰＵ５１（又はＣＰＵ６４）はタイミング信号に応じて加工部が作業領域に所定の周速度で到達するように制御する。
【００５７】
ところで、前記半製品が伸びたり縮んだりする場合、半製品の流れ速度が、局所的には速度情報と一致しない場合もある。このような局所的なずれに対応するため、半製品の伸縮情報に基づき、回転体の位相及び速度が制御されてもよい。そのような半製品の遅れや進みを補正して回転体を制御する方法の一例を説明する。
この方法は、センサＳが生成した間隔信号から所定の数の速度信号が発せられたとき又は間隔信号から所定の時間が経過したときにタイミング信号を発生することにより、遅れや進みを補正するものである。
【００５８】
前記センサＳは、半製品に記された半製品の基準点を検知することができる。基準点は、予め半製品に等間隔でマークされてもよいし、カットされた半製品のエッジ、又は取付けられた部品、例えばテープ等を基準点としてもよいし、製造工程中で切り落とされた部分又は最終的に物品とはならない部分に書き込まれていてもよい。最終的には物品にマークを残さないためである。また、マークは、可視光以外で認識されてもよい。
本製造装置の所定の場所に配置されたセンサＳが基準点を検知すると、間隔信号Ｔ1 ，Ｔ2 ，Ｔ3 をＣＰＵ６４に送る。一方、制御部５０はエンコーダ５６からの速度情報である速度信号をＣＰＵ６４に送る。ＣＰＵ６４は、間隔信号Ｔ1 ，Ｔ2 ，Ｔ3 を受けてから、所定の数Ｇの速度信号を計数すると、タイミング信号ＣＡＴ1 ，ＣＡＴ2 を発生する。少なくともこのタイミング信号ＣＡＴ1 ，ＣＡＴ2 に応じて加工部が作業領域に所定の周速度で到達するように回転体の位相及び速度が所定の値になるように、回転信号が生成される。
なお、ライン速度が一定である場合、間隔信号Ｔ1 ，Ｔ2 ，Ｔ3 を受取ってから所定の期間Ｄが経過した後、タイミング信号ＣＡＴ1 ，ＣＡＴ2 が生成されてもよい。
なお、ＣＰＵ６４は、サーボモータ６１の回転速度及び回転位置（位相）を知ることができる。例えば、サーボモータ６１がエンコーダを有していてもよいし、ＣＰＵ６４が回転信号をモニターし、その回転信号からサーボモータ６１の回転速度及び回転位置を推定してもよいし、ＣＰＵ６４がサーボモータ６１に加えられる増幅された信号をモニターしてもよいし、その信号からサーボモータ６１の回転速度および回転位置を推定してもよい。
【００５９】
次の方法は、半製品の伸縮情報に基づいて、前記タイミング信号ＣＡＴ1 ，ＣＡＴ2 を補正し、補正されたタイミング信号ＣＣＴ1 ，ＣＣＴ2 によって、半製品に加工を加える位置又はタイミングを補正するものである。
前記半製品の伸縮情報は、間隔信号Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３の間に測定される速度信号と、該間隔信号Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３の間に発せられる基準の速度信号に基づいて生成されてもよい。例えば、半製品の伸縮情報は、間隔信号の間に測定される速度信号と基準値に基づいて生成されてもよい。具体的には、伸縮情報は、間隔信号の間に測定される速度信号のパルス数と、基準のパルス数との比によって、求められてもよい。
【００６０】
間隔信号の間に発生する速度信号の平均パルス数をＳＴＰとする。前記平均パルス数ＳＴＰは、予め決定されていてもよいし、実際に測定した値が用いられていてもよい。図１５では、間隔信号Ｔ1 ，Ｔ2 の間に発生する速度信号の数をＣＰ1 とし、間隔信号Ｔ2 ，Ｔ3 の間に発生する速度信号の数をＣＰ2 とする。前述の方法では、間隔信号Ｔ1 ，Ｔ2 から所定の数Ｇの速度信号を計数していたが、この方法では、所定の数Ｇが伸縮情報によって補正される。
例えば、間隔信号Ｔ1 からＧ×ＣＰ1 ／ＳＴＰの速度信号を計数した後、タイミング信号ＣＣＴ1 が生成される。同様に、間隔信号Ｔ2 からＧ×ＣＰ2 ／ＳＴＰの速度信号を計数した後、タイミング信号ＣＣＴ2 が生成される。なお、Ｇ×ＣＰ1 ／ＳＴＰが整数でない場合には、Ｇ×ＣＰ1 ／ＳＴＰを四捨五入、切り上げ又は切り下げ等行って整数にしてもよいし、速度信号間のＧ×ＣＰ1 ／ＳＴＰに対応する時刻がＣＰＵ６４によって計算され、その時刻にタイミング信号が生成されてもよい。
同様に、所定の期間Ｄが伸縮情報によって補正されてもよい。例えば、間隔信号Ｔ1 ，Ｔ2 を受取ってから所定の期間Ｄ×ＣＰ1 ／ＳＴＰが経過した後、タイミング信号ＣＣＴ1 ，ＣＣＴ2 が生成されてもよい。
【００６１】
次に、半製品が縮んでいる状態で、回転体によって所定の回転数で半製品に穴が開けられ、穴が開けられた半製品を通常の状態にした場合、半製品に開けられた穴は、半製品が縮んでいない状態で開けられた穴に比べて大きくなる。このため、穴の大きさがなるべく正しくなるように補正することが好ましい。
以下に、半製品が流れ方向に伸びたり縮んだりする場合、作業領域における加工部の周速度ｖ（θ）が、前述の伸縮情報に基づいて補正される一例を説明する。
【００６２】
回転体がトリムカッタであり、加工部がループ状の刃である場合、トリムカッタで流れ方向に切り取る長さを、伸縮情報に応じて変化させる。例えば、間隔信号間に発生する速度信号の数が、間隔信号間に発生する速度信号の平均数ＳＴＰより少ない場合、間隔信号Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３に対応する半製品の区間は縮んでいると考えられる。そのような場合、トリムカッタが通常の半製品に穴を開ける速度ｖ（θ）よりも速い速度で回転することにより、トリムカッタが半製品と接触する時間が短くなり、半製品が縮んだ状態でトリムカッタは流れ方向に短い穴を開けることが可能となる。
【００６３】
ここで、前記間隔信号Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３間の速度信号の数をＣＰとし、平均数をＳＴＰとすると、作業領域におけるトリムカッタの周速度は、ｖ（θ）×ＣＰ／ＳＴＰであってもよい。逆に、間隔信号に対応する区間が伸びている場合も同様である。
なお、なんらかの原因により、センサＳから間隔信号が発せられない場合、又はＣＰＵ６４等が間隔信号を受取らない場合、従前の間隔信号に基づいて、最小二乗法又は最尤推定法等の推定方法によって間隔信号が生成されてもよい。また、以前の間隔信号の間隔を現在の間隔信号の間隔として使用してもよい。また、センサＳの間隔信号がオブザーバによって観測されてもよい。このような信号の補償は、センサＳ以外の信号発生源、例えばエンコーダ等によって生成される信号に適用されてもよい。
【００６４】
前記センサＳからの信号は、センサＳに直接接続されていないモータモジュールＬに伝達されてもよい。伸縮情報等を他のモータモジュールＬと共有化することができるからである。このような情報の共有化が図れると、モータモジュールＬにたとえセンサＳが直接接続されていなかったとしても、モータモジュールＬは半製品のある区間が伸縮していることを知ることができる。また、センサＳが直接接続されているモータモジュールＬとセンサＳが直接接続されていないモータモジュールＬとの距離（例えば、速度信号の数）は、予め決められているため、センサＳが直接接続されていないモータモジュールＬであって、前述の方法を行うことができる。例えば、センサＳが配置されている位置と、センサＳの情報が必要なモータモジュールＬとの距離が既知であり、予めメモリ５２又は６３に登録されており、製造ラインのライン速度、センサＳが情報を得た時刻等の情報に基づき、センサＳが直接接続されていないモータモジュールＬであっても、伸縮情報等を用いて、回転体の加工部の位相、周速度、又はその両方を補正することができる。
【００６５】
なお、回転体は直接サーボモータ等によって回転させなくてもよい。例えば、メインモータを概ね一定の回転速度で回転させ、その動力を差動装置を介して回転体に伝達してもよい。つまり、サーボモータ等が差動装置を介して回転体の位相、回転体の回転速度又はその両方を変化させてもよい。
【００６６】
差動装置の一例としては、遊星歯車装置がある。遊星歯車装置は、太陽ギヤ、複数の遊星ギヤ、インターナルギヤ及びキャリアを備えている。インターナルギヤの内部には、太陽ギヤ及び複数の遊星ギヤが配置され、複数の遊星ギヤとインターナルギヤとが互いに歯合し、複数の遊星ギヤは、インターナルギヤによっても回転する。複数の遊星ギヤの中心軸はキャリアに回転可能に取付けられ、複数の遊星ギヤが太陽ギヤの周囲を回ることにより、キャリアも回転する。ここで、太陽ギヤには、メインモータの動力が伝達され、キャリアの回転により、回転体が回転する。サーボモータがウォーム及びウォームホイルを介してインターナルギヤの回転を制御することにより、回転体の周速度が変更されてもよい。
【００６７】
実施形態
以下に、本発明にかかる一実施形態を説明する。図９〜図１２は実施形態を示す。
図９は、物品を製造する製造装置の一例を示す図である。具体的には、この製造装置２９は、着用物品の一種であるパンツ型オムツを製造することができる。
製造装置２９は、マットＷm を切断する第１カッタユニット２０、切断されたマットに別のウェブが配置され、合成された合成体のエンドをシールする第１シールユニット２１、そのシール部の間を切断する第２カッタユニット２２、ウェブＷ間に弾性部材Ｗｆを案内して導入する案内ユニット２３を備えている。
【００６８】
さらに、製造装置２９は、弾性部材Ｗｆが導入されたウェブＷと合成体とをシールする第２シールユニット２４、シールされたウェブにレッグ用の穴等を開けるトリムカッタユニット２５、穴を開けたものを２つに折る折りユニット２６、半製品の境をシールする第３シールユニット２７、シール部の間を切断し、物品に切り分ける第３カッタユニット２８を備えている。
第１〜第３カッタユニット２０，２２，２８、第１〜第３シールユニット２１，２４，２７及びトリムカッタユニット２５のうちの少なくとも１つは、前述したような変速可能な回転体を備えている。このため、速度変更可能な回転体を有するユニットにおいては、物品のサイズを変更する場合であっても、回転体を交換する必要がない。
【００６９】
図１０に、案内ユニット２３の一例を示す。図１０の案内ユニット２３は、ガイドシャフト３２に沿って移動可能な第１及び第２スライダ３３，３４、前記第１スライダ３３に設けられた第１案内部３５、及び前記第２スライダ３４に設けられた第２案内部３６を備えている。前記第１スライダ３３には第１シャフト３８が固定されており、第２スライダ３４には第２シャフト３９が固定されている。
【００７０】
前記第１シャフト３８が往復運動することにより、第１スライダ３３がガイドシャフト３２に沿って運動し、第２シャフト３９が往復運動することにより、第２スライダ３４がガイドシャフト３２に沿って運動する。なお、第１シャフト３８が中空であって、該第１シャフト３８の中を第２シャフト３９が往復運動してもよい。
前記シャフト３８，３９を往復運動させるためには、モータの回転運動を往復運動に変換する必要がある。例えば、クランク機構により回転運動を往復運動に変換してもよい。また、ボールネジのような機構を用いて、回転運動を往復運動に変換してもよい。
【００７１】
案内部３５，３６は、ニップロール３１の回転軸の略軸線方向に、往復運動を行い、弾性部材Ｗｆをウェブの所定位置に配置する。つまり、案内部３５，３６の動作により、所望の位置に弾性部材Ｗｆを配置することができる。
一対のニップロール３１，３１は、少なくとも１つのウェブＷと、第１及び第２案内部３５，３６の略先端に位置する導出部３５ａ，３６ａから導出される弾性部材Ｗｆを挟み込む。導出部３５ａ，３６ａは、一対のニップロール３１，３１の近傍に配置されることが好ましい。ニップロール３１，３１の少なくとも一方の半径は、１０mm〜５０mmであってもよい。少なくとも一方のウェブＷには、接着剤が間欠又は連続に塗布されている。
【００７２】
なお、図１０に示す案内ユニット２３では、スライダ３３，３４は同一軌道上を移動するため、それらは交差することはできない。しかし、導出部３５ａ，３６ａは、案内部３５，３６によって別の軌道を運動することができるため、導出部３５ａ，３５ｂを交差させることが可能となる。
【００７３】
スライダ３３，３４の往復動作をカム機構などの機械要素にて行うと、物品のサイズが変更される度にカムを交換しなければならない。しかし、前述したように、スライダ３３，３４はモータによって往復運動することが可能なため、制御システム５９，６９によって、スライダ３３，３４の位置を制御することが可能となり、物品のサイズが変更されても、カムの交換が不必要となる。
また、図１０に示す案内ユニット２３の代わりに、図１１に示す案内ユニット４０が用いられてもよい。
【００７４】
前記案内ユニット４０は、第１取付手段４３及び第２取付手段４４を備えている。
第１取付手段４３は、一対のプーリ４５ａ間に掛け渡されたベルト４５、及び少なくとも１つの弾性部材Ｗｆをニップロール３１，３１が接している近傍部に案内する第１案内部３５を有している。
第２取付手段４４は、一対のプーリ４６ａ間に掛け渡されたベルト４６、及び少なくとも１つの弾性部材Ｗｆをニップロール３１，３１が接している近傍部に案内する第２案内部３６を有している。
前記一対のプーリ４５ａの少なくとも一方は、図示しないサーボモータによって回転駆動される。同様に、一対のプーリ４６ａの少なくとも一方は、図示しないサーボモータによって回転駆動される。サーボモータの回転によって、第１及び第２移動装置４３，４４は、第１及び第２案内部３５，３６をウェブＷを横切る方向に往復運動させる。
【００７５】
第１案内部３５の速度と、第１案内部３５が１つの区画に弾性部材Ｗｆを配置する１サイクルとの関係の一例を図１２に示す。すなわち、案内部の１往復を１周期とした場合における前記案内部のウェブの幅方向についての位相と当該位相における前記案内部のウェブの幅方向についての移動速度との関係が図１２に示されている。図１２において、第１及び第２案内部３５，３６の最大及び最小速度は、約±１０ｍ／ｓである。最高及び最低速度はサーボモータの種類によって変化するため、サーボモータ等の種類によっては、最大及び最小速度を、約±２０ｍ／ｓにすることも可能である。
かかる制御により、案内ユニット４０であっても、制御システム５９，６９によって、第１及び第２移動装置４３，４４を制御することが可能となり、物品のサイズが変更されても、カムの交換が不必要となる。なお、案内ユニット２３，４０において前述伸縮情報によってサーボモータの回転速度及び位相が補正されてもよい。１枚のウェブに弾性部材Ｗｆを固定する場合、一方のニップロールの表面が剥離性のよいものでコーティングされていてもよい。
【００７６】
第２参考例
以下に、第２参考例を説明する。図１６および図１７は第２参考例を示す。
図１６は、物品を製造する製造装置の一例を示す図である。
製造装置１３０は、弾性部材ＷｆをウェブＷ1 ，Ｗ2 の間に案内する案内部１３４と、ウェブＷ1 ，Ｗ2 の間に弾性部材Ｗｆを挟み込み接着するニップロール１３１及びアセンブリドラム８と、搬送部１３３からのマットＷｍを受け取り、マットＷｍの間隔を変更することが可能なリピッチドラム１３２とを備えている。アセンブリドラム８では、弾性部材Ｗｆが所定の形状に配置されたウェブＷ1 ，Ｗ2 の上にマットＷｍが配置される。ウェブＷ1 ，Ｗ2 の少なくとも一方に、接着剤が間欠又は連続に塗布されている。なお、ニップロール１３１は、ウェブＷ2 が巻き付いたアセンブリドラム８に比べて径が小さい。また、ニップロール１３１が接着剤に対して剥離性を有しているものであれば、ウェブＷ1 を省略することにより、物品のコストを下げるとも可能である。また、前述の第１及び第２実施形態においても、一のウェブに弾性部材が配置されてもよい。その場合、少なくとも一方のニップロールには接着剤に対して剥離性を有していることが好ましい。また、ニップロールには、ゴム等の弾性体が巻かれていてもよい。
【００７７】
アセンブリドラム８の周速度はｖ1 とし、搬送部１３３の周速度はｖ2 とすると、リピッチドラム１３２は、マットＷｍを略速度ｖ2 で受け取り、マットＷｍを略速度ｖ1 でリリースすることが好ましい。リピッチドラム１３２または搬送部１３３、あるいは、これらの両方は、吸引によりマットＷｍをドラムの表面に吸着してもよい。
【００７８】
図１７に、リピッチドラム１３２が一回転する間に、リピッチドラム１３２の速度が変化する一例を示す。リピッチドラム１３２は、搬送部１３３付近に位置する第２作業領域（リピッチドラムが部材を受取る領域）で、マットＷｍを受取る際、リピッチドラム１３２の周速度を略速度ｖ2 とし、アセンブリドラム８付近に位置する第１作業領域（リピッチドラムが部材を受渡す領域）で、マットＷｍを受け渡す際、リピッチドラム１３２の周速度を略速度ｖ1 とする。図１７に示す例では、リピッチドラム１３２が一回転する間に、３サイクルの作業が行われる。
このようなリピッチドラム１３２を使用することにより、部材の間隔を変更することができる。このため、物品のサイズが変わったとしても、所定の位置にマットＷｍ等を配置することが可能となる。
なお、リピッチドラム１３２は、前述した制御システム５９，６９によって制御されてもよい。また、案内部１３４は、物品のサイズが変わったとしても、制御システム５９，６９によって制御されることにより、任意のサイズに適用することができる。また、半製品の１つであるマットが縮んでいる場合、リピッチドラム１３２が搬送部１３３の周速度より若干速い速度でマットを受け取ってもよい。これにより、マットの縮みを補正することも可能である。
【００７９】
以上のとおり、図面を参照しながら好適な実施形態を説明したが、当業者であれば、本明細書を見て、自明な範囲で種々の変更及び修正を容易に想定するであろう。
例えば、回転体は、ギアなどの減速器又は増速器を介して回転体と結合されていてもよい。
また、前記レッグホールを形成するカッタとして、レーザカッタを案内部に設け、これらのカッタを前記案内部のようにサイズに応じて駆動制御してもよい。  この場合、１つの案内部に設けられたレーザカッタはウェブの幅方向について往復運動を行う。レーザカッタの１往復を１周期とした場合におけるレーザカッタのウェブの幅方向についての位相と当該位相におけるレーザカッタのウェブの幅方向についての移動速度との関係は図１２を参照に理解される。
つまり、レーザカッタは、例えば、図１０や図１１のアーム３５，３６の代わりに取付けられてもよい。このような２つの案内部を利用してウェブに穴を開ける場合、切り始めや切り終わりの位置合わせが問題となる。例えば、切り始めや切り終わりがクロスするように、レーザカッタを動作させることにより、ウェブに穴を開けることが可能となる。また、所定の大きさの穴を予め開けておき、その穴を切り始めや切り終わりの位置とすることにより、切り損じを防止することが可能となる。ここで、所定の大きさの穴は、レーザで切り取られる穴よりも小さく、２つのレーザカッタが一点に照射されたときの誤差よりも大きい穴とするのが好ましい。レーザカッタについて前述したが、ウォータジェットカッタや温風カッタについても前記レーザカッタと同様な構造を採用することができる。
したがって、そのような変更及び修正は、請求の範囲から定まる本発明の範囲内のものと解釈される。
【００８０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、サイズごとのレッグホールの形状に応じて、案内部の幅方向の位相に対する移動速度を変更できると共に、レッグホールのカッタユニットを交換する必要もない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の理解に役立つ第１参考例にかかるロールの動作を説明するためのロールの概念図である。
【図２】  加工部の動作特性の例を示す数式および特性図である。
【図３】  加工部の動作特性の例を示す数式および特性図である。
【図４】  （ａ），（ｂ）は加工部の動作特性の例を示す数式および特性図、（ｃ），（ｄ）は半製品のサイズを示す平面図である。
【図５】  本発明の理解に役立つ第１参考例にかかる製造装置の概略レイアウト図である。
【図６】  加工ユニットの一例を示す概略側面図である。
【図７】  レッグホールのカッタユニットの一例を示す側面図である。
【図８】  制御構成を示す概略構成図である。
【図９】  本発明の一実施形態にかかる製造装置の概略斜視図である。
【図１０】  弾性部材の配置をするための装置を示す正面図である。
【図１１】  同装置の他の例を示す斜視図である。
【図１２】  第１案内部の速度の変化を示す特性図である。
【図１３】  本発明の第１参考例にかかる製造装置の記憶部の構造の一部を示す図表である。
【図１４】  同装置による制御方法を示すタイミングチャートである。
【図１５】  製造装置の他の制御方法を示すタイミングチャートである。
【図１６】  本発明の第２参考例にかかる製造装置の概略側面図である。
【図１７】  同リピッチドラムの速度変化を示す特性図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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