(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端末、及び前記第１の端末の利用者の認証を要求する第２の端末と通信し、前記第２の端末が要求する前記認証を行う認証装置であって、
第１の通信ネットワークを介して前記第２の端末に接続される第１の通信部と、
第２の通信ネットワークを介して前記第１の端末に接続される第２の通信部と、
前記認証を行う処理部と、
前記第１の端末の前記利用者のユーザ識別ＩＤに対応付けて、前記第１の端末の前記利用者が登録する認証情報を蓄積したユーザデータベースと
を備え、
前記処理部は、前記第２の端末が要求する前記認証を識別する識別番号を設定し、
前記第１の通信部は、前記認証の識別番号を前記第２の端末へ送信し、
前記第２の端末へ送信された前記認証の識別番号が、前記第１の端末の前記利用者へと知らされて前記第１の端末に入力され、または、前記第２の端末から前記第１の端末へと近距離通信により送信されたことにより、前記第２の通信部が前記第１の端末から当該識別番号と同一の識別番号を受信した場合に、前記第１の通信部は、前記第１の端末と前記第２の端末とが対応づけられたことを示す同期確認信号を前記第２の端末へ送信し、
その後、
前記処理部は、前記第１の端末が発信したユーザ識別ＩＤに対応づけられて前記ユーザデータベースに蓄積されている前記第１の端末の前記利用者の前記認証情報のうち、前記利用者の顔の画像データを前記ユーザデータベースから抽出し、
前記第１の通信部は、前記第２の端末の担当者に前記利用者を認証させるべく、前記利用者の顔の画像データを前記第２の端末に送信し、
その後、
前記処理部は、前記第１の端末が発信したユーザ識別ＩＤに対応づけられて前記ユーザデータベースに蓄積されている前記認証情報から、前記第１の端末の前記利用者のパスワードに関する情報を抽出し、
前記第２の通信部は、前記第１の端末にパスワードを要求する命令を送信し、前記第１の端末が入力するパスワードを前記第１の端末から受信し、
前記処理部は、前記第１の端末から受信した前記パスワードを、前記ユーザデータベースから抽出した前記パスワードに関する前記情報と照合し、
前記第１の通信部は、前記処理部によるパスワードの照合の成否を前記第２の端末へ送信する
認証装置。
【請求項２】
前記第１の通信部は、電話回線または専用回線を通じて前記第２の端末に接続され、
前記第２の通信部は、無線電話通信によって前記第１の端末に接続される請求項１に記載の認証装置。
【請求項３】
当該認証装置は、取引における請求を行う前記第２の端末である請求端末及び前記取引における支払を行う前記第１の端末である支払端末と通信し、前記取引の決済を行う決済装置であり、
前記第１の通信部が前記利用者の前記認証情報を前記請求端末に送信する前に、前記処理部は、前記認証の識別番号として前記取引を識別する取引識別番号を設定し、前記第１の通信部は、前記取引識別番号を前記請求端末へ送信し、
前記請求端末へ送信された前記取引識別番号が、前記支払端末の前記利用者へと知らされて前記支払端末に入力され、または、前記請求端末から前記支払端末へと近距離通信により送信されたことにより前記支払端末から当該取引識別番号と同一の取引識別番号を受信した場合、前記第１の通信部が前記処理部によるパスワードの照合の成否を前記請求端末へ送信した後に、前記処理部は、前記取引の決済を行う請求項１または２に記載の認証装置。
【請求項４】
前記第１の通信部が、前記処理部によるパスワードの照合の成否を前記請求端末へ送信した後に、
前記第１の通信部は、前記取引における購買金額を前記請求端末から受信し、
前記第２の通信部は、前記支払端末の前記利用者に前記購買金額を確認させるべく、前記購買金額を前記支払端末に送信し、前記購買金額を確認する購買最終確認信号を前記支払端末から受信し、
前記処理部は、前記第２の通信部が前記支払端末から前記購買最終確認信号を受信した後に、決済処理を行い、
前記第１の通信部は、前記処理部による前記決済処理の完了を通知する決済完了通知を前記請求端末に送信し、
前記第２の通信部は、前記処理部による前記決済処理における前記購買金額の領収を通知する領収書を前記支払端末に送信する請求項３に記載の認証装置。
【請求項５】
前記請求端末に関する情報を蓄えた請求端末データベース
をさらに備え、
前記処理部が、前記取引識別番号を設定する前に、
前記第１の通信部は、前記請求端末から前記請求端末を識別する識別番号を受信し、
前記処理部は、前記請求端末の識別番号に基づいて、前記請求端末データベースから前記請求端末に関する情報を抽出し、前記請求端末の登録を確認する請求項４に記載の認証装置。
【請求項６】
前記第２の通信部は、前記支払端末から当該識別番号と同一の識別番号を受信した場合に、前記支払端末の前記利用者に前記請求端末を確認させるべく、前記請求端末データベースから抽出された前記請求端末に関する前記情報を、前記支払端末に送信する請求項５に記載の認証装置。
【請求項７】
前記ユーザデータベースは、前記支払端末に関する情報を蓄えた支払端末データベースであり、
前記第２の通信部が、前記請求端末に関する前記情報を前記支払端末に送信した後に、
前記第２の通信部は、前記支払端末の発信電話番号を検出し、
前記処理部は、前記発信電話番号に基づいて、前記支払端末データベースから前記支払端末の前記利用者に関する情報を抽出し、前記利用者の登録状況、前記利用者の利用状況、及び前記利用者の決済可能金額の少なくとも一つを確認する請求項６に記載の認証装置。
【請求項８】
前記第１の通信部が、前記領収書を前記支払端末に送信する際、
前記処理部は、前記支払端末データベースから前記支払端末の前記利用者の属性情報の少なくとも一部を抽出し、
前記第１の通信部は、前記利用者の少なくとも一部の前記属性情報を前記請求端末に送信する請求項７に記載の認証装置。
【請求項９】
前記第２の通信部が、前記支払端末の前記利用者の購買履歴情報を要求するメッセージを受信した場合に、前記処理部は、前記支払端末データベースから前記利用者の前記購買履歴情報を抽出し、前記第２の通信部は、前記購買履歴情報を前記属性情報として前記支払端末に送信する請求項８に記載の認証装置。
【請求項１０】
他の端末の認証を認証装置に対して要求する端末であって、
通信ネットワークを介して前記認証装置に接続され、前記他の端末の利用者の認証情報を前記認証装置から受信する通信部と、
当該端末の担当者に、前記利用者の前記認証情報に基づいて前記利用者を認証させるべく、前記利用者の前記認証情報を表示する表示部と
を備え、
前記通信部は、
前記利用者の前記認証情報を受信する前に、
前記認証を識別する識別番号を前記認証装置から受信し、
前記認証の識別番号を、前記他の端末の前記利用者へと通知して前記他の端末へと入力させ、または、前記他の端末へと近距離通信により送信して、前記他の端末から前記認証装置へと送信させ、
前記認証装置から当該端末へと送信された前記認証の識別番号と同一の識別番号が前記他の端末から前記認証装置へと送信されたことに応じて前記認証装置から送信される、当該端末と前記他の端末とが対応づけられたことを示す同期確認信号を受信し、
前記担当者が前記利用者を認証することできなかったことが入力された場合、
前記利用者のパスワードによる認証を求める信号を前記認証装置に送信し、
前記パスワードによる認証の成否を前記認証装置から受信する
端末。
【請求項１１】
前記利用者の前記認証情報は、前記利用者の顔の画像データである請求項１０に記載の端末。
【請求項１２】
前記通信部は、電話回線、専用回線、及び無線電話通信のいずれかによって前記認証装置に接続される請求項１０または１１に記載の端末。
【請求項１３】
当該端末は、取引の決済を行う前記認証装置である決済装置と通信し、前記取引における支払を行う前記他の端末である支払端末に対して、前記取引における請求を行う請求端末であって、
前記通信部は、前記利用者の前記認証情報を受信する前に、
前記認証の識別番号として前記取引を識別する取引識別番号を前記決済装置から受信し、
前記取引識別番号を、前記支払端末の前記利用者へと通知して前記支払端末へと入力させ、または、前記支払端末へと近距離通信により送信して、前記支払端末から前記決済装置へと送信させ、
前記決済装置から当該請求端末へと送信された前記取引識別番号と同一の取引識別番号が前記支払端末から前記決済装置へと送信されたことに応じて前記決済装置から送信される、当該端末と前記支払端末とが対応づけられたことを示す同期確認信号を受信する請求項１０から１２のいずれかに記載の端末。
【請求項１４】
前記通信部は、前記同期確認信号を受信した後に、前記決済装置から前記支払端末の前記利用者の属性情報の少なくとも一部を受信する請求項１３に記載の端末。
【請求項１５】
前記取引における請求処理を行う処理部
をさらに備え、
前記表示部は、前記処理部の処理状況を表示する請求項１３または１４に記載の端末。
【請求項１６】
前記表示部は、前記取引識別番号を表示することにより、前記取引識別番号を前記支払端末または前記支払端末の前記利用者に通知し、前記通信部が、前記同期確認信号を前記決済装置から受信した場合に、前記同期確認信号を受信したことを表示する請求項１３から１５のいずれかに記載の端末。
【請求項１７】
前記通信部は、前記パスワードによる認証の成否を前記認証装置から受信した後に、前記取引における購買金額を前記決済装置に送信し、決済の完了を通知する決済完了通知を前記決済装置から受信する請求項１３から１６のいずれかに記載の端末。
【請求項１８】
取引における支払を行う支払端末である第１の端末、及び前記第１の端末の利用者の認証を要求する取引における請求を行う請求端末である第２の端末と通信し、前記第２の端末が要求する前記認証を行う認証装置としてコンピュータを機能させるプログラムを格納した記録媒体であって、
前記プログラムは、前記コンピュータを、
第１の通信ネットワークを介して前記第２の端末に接続される第１の通信部、
第２の通信ネットワークを介して前記第１の端末に接続される第２の通信部、および
前記認証を行う処理部
として機能させ、
前記処理部は、前記認証を識別する識別番号として前記取引を識別する取引識別番号を設定し、
前記第１の通信部は、前記取引識別番号を前記第２の端末へ送信し、
前記第２の端末へ送信された前記取引識別番号が、前記第１の端末の前記利用者へと知らされて前記第１の端末に入力され、または、前記第２の端末から前記第１の端末へと近距離通信により送信されたことにより前記第１の端末から当該取引識別番号と同一の取引識別番号を受信した場合、前記第１の通信部が前記処理部によるパスワードの照合の成否を前記第２の端末へ送信した後に、前記処理部は、前記取引の決済を行い、
その後、
前記処理部は、前記第１の端末が発信したユーザ識別ＩＤに対応づけられてユーザデータベースに蓄積されている前記第１の端末の前記利用者の認証情報を前記ユーザデータベースから抽出し、
前記第１の通信部は、前記第２の端末の担当者に前記利用者を認証させるべく、前記利用者の前記認証情報を前記第２の端末に送信し、
その後、
前記第１の通信部は、前記利用者のパスワードによる認証を求める信号を前記第２の端末から受信し、
前記処理部は、前記第１の端末が発信したユーザ識別ＩＤに対応づけられてユーザデータベースに蓄積されている認証情報から、前記第１の端末の前記利用者のパスワードに関する情報を抽出し、
前記第２の通信部は、前記第１の端末にパスワードを要求する命令を送信し、前記第１の端末が入力するパスワードを前記第１の端末から受信し、
前記処理部は、前記第１の端末から受信した前記パスワードを、前記ユーザデータベースから抽出した前記パスワードに関する前記情報と照合し、
前記第１の通信部は、前記処理部によるパスワードの照合の成否を前記第２の端末へ送信する
記録媒体。
【請求項１９】
前記処理部が、前記取引識別番号を設定する前に、
前記第１の通信部は、前記請求端末から前記請求端末を識別する識別番号を受信し、
前記処理部は、前記請求端末の識別番号に基づいて、前記請求端末に関する情報を蓄えた請求端末データベースから前記請求端末に関する情報を抽出し、前記請求端末の登録を確認する請求項１８に記載の記録媒体。
【請求項２０】
前記第２の通信部は、前記支払端末から当該識別番号と同一の識別番号を受信した場合に、前記支払端末の前記利用者に前記請求端末を確認させるべく、前記請求端末データベースから抽出された前記請求端末に関する前記情報を、前記支払端末に送信する請求項１９に記載の記録媒体。
【請求項２１】
取引における支払を行う支払端末である第１の端末、及び前記第１の端末の利用者の認証を要求する取引における請求を行う請求端末である第２の端末と通信し、前記第２の端末が要求する前記認証を行う認証装置による認証方法であって、
処理部が、前記認証の識別番号として前記取引を識別する取引識別番号を設定する段階と、
第１の通信ネットワークを介して前記第２の端末に接続される第１の通信部が、前記取引識別番号を前記第２の端末へ送信する段階と、
前記第２の端末へ送信された前記取引識別番号が、前記第１の端末の前記利用者へと知らされて前記第１の端末に入力され、または、前記第２の端末から前記第１の端末へと近距離通信により送信されたことにより前記第１の端末から当該取引識別番号と同一の取引識別番号を受信した場合、前記第１の通信部が前記処理部によるパスワードの照合の成否を前記第２の端末へ送信した後に、前記処理部が、前記取引の決済を行う段階と
その後、
処理部が、前記第１の端末が発信したユーザ識別ＩＤに対応づけられてユーザデータベースに蓄積されている前記第１の端末の前記利用者の認証情報を前記ユーザデータベースから抽出する段階と、
前記第１の通信部が、前記第２の端末の担当者に前記利用者を認証させるべく、前記利用者の前記認証情報を前記第２の端末に送信する段階と、
その後、
前記第１の通信部が、前記利用者のパスワードによる認証を求める信号を前記第２の端末から受信する段階と、
処理部が、前記第１の端末が発信したユーザ識別ＩＤに対応づけられてユーザデータベースに蓄積されている認証情報から、前記第１の端末の前記利用者のパスワードに関する情報を抽出する段階と、
第２の通信ネットワークを介して前記第１の端末に接続される第２の通信部が、前記第１の端末にパスワードを要求する命令を送信し、前記第１の端末が入力するパスワードを前記第１の端末から受信する段階と、
前記処理部が、前記第１の端末から受信した前記パスワードを、前記ユーザデータベースから抽出した前記パスワードに関する前記情報と照合する段階と、
前記第１の通信部が、前記処理部によるパスワードの照合の成否を前記第２の端末へ送信する段階と
を備える認証方法。
【請求項２２】
前記処理部が、前記取引識別番号を設定する前に、
前記第１の通信部が、前記請求端末から前記請求端末を識別する識別番号を受信する段階と、
前記処理部が、前記請求端末の識別番号に基づいて、前記請求端末に関する情報を蓄えた請求端末データベースから前記請求端末に関する情報を抽出し、前記請求端末の登録を確認する段階と
をさらに備える請求項２１に記載の認証方法。
【請求項２３】
前記第２の通信部が、前記支払端末から当該識別番号と同一の識別番号を受信した場合に、前記支払端末の前記利用者に前記請求端末を確認させるべく、前記請求端末データベースから抽出された前記請求端末に関する前記情報を、前記支払端末に送信する段階
をさらに備える請求項２２に記載の認証方法。
【請求項２４】
他の端末の認証を認証装置に対して要求する端末による認証方法であって、
通信ネットワークを介して前記認証装置に接続される通信部が、前記認証を識別する識別番号を前記認証装置から受信する段階と、
前記認証の識別番号を、前記他の端末の利用者へと通知して前記他の端末へと入力させ、または、前記他の端末へと近距離通信により送信して、前記他の端末から前記認証装置へと送信させる段階と、
前記通信部が、前記認証装置から当該端末へと送信された前記認証の識別番号と同一の識別番号が前記他の端末から前記認証装置へと送信されたことに応じて前記認証装置から送信される、当該端末と前記他の端末とが対応づけられたことを示す同期確認信号を受信する段階と、
その後、
前記通信部が、前記他の端末の利用者の認証情報を前記認証装置から受信する段階と、
表示部が、前記端末の担当者に、前記利用者の前記認証情報に基づいて前記利用者を認証させるべく、前記利用者の前記認証情報を表示する段階と、
前記通信部が、前記担当者が前記利用者を認証することできなかったことが入力された場合に、
前記利用者のパスワードによる認証を求める信号を前記認証装置に送信し、前記パスワードによる認証の成否を前記認証装置から受信する段階と
を備える認証方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、通信ネットワークを用いて、商取引における決済を電子的に行うことのできる電子決済システム、決済装置及び端末に関する。
背景技術
従来、通信ネットワークを介して、商取引における決済を電子的に行う電子決済システムでは、インターネットを経由して、クレジットカード番号等の個人情報をデジタルデータで送信していた。インターネットにクレジットカード番号のような個人情報を直接送信すると、クレジットカード番号を盗まれ、不正利用される危険がある。そのため、高度な暗号技術を用いて個人情報が漏洩するのを防ぐ必要がある。そのため電子決済システムは、セキュリティを向上させるために、複雑な認証手続きが必要となり、簡便性を犠牲にせざるをえないという問題を生じていた。そこで本発明は、このような問題を解決し、安全かつ簡便な電子決済システムを提供することを目的とする。
発明の開示
このような目的を達成するために、本発明の第１の形態によれば、通信ネットワークを用いて、取引の決済を行うための電子決済システムであって、取引の決済を行う決済装置と、通信ネットワークを介して決済装置と接続し、取引における請求を行う請求端末と、通信ネットワークを介して決済装置と接続し、取引における支払を行う支払端末とを備え、決済装置が、取引を識別する取引識別番号を設定し、支払端末が取引識別番号と同一の取引識別番号を当該決済装置に送信した場合に、請求端末との通信と、支払端末との通信とを同期させることにより、取引の決済を行うことを特徴とする。
請求端末は、電話回線または専用回線を通じて決済装置と接続し、支払端末は、無線電話通信によって決済装置と接続してもよい。
本発明の第２の形態によれば、取引における請求を行う請求端末及び取引における支払を行う支払端末と通信し、取引の決済を行う決済装置であって、第１の通信ネットワークを介して、請求端末と接続する第１の通信部と、第２の通信ネットワークを介して、支払端末と接続する第２の通信部と、取引の決済処理を行う処理部とを備え、処理部は、取引を識別する取引識別番号を設定し、支払端末が取引識別番号と同一の取引識別番号を当該決済装置に送信した場合に、請求端末との通信と、支払端末との通信とを同期させることを特徴とする。
第１の通信部は、電話回線または専用回線を通じて請求端末と接続し、第２の通信部は、無線電話通信によって支払端末と接続してもよい。
第１の通信部が、取引における購買金額を請求端末から受信し、第２の通信部が、支払端末に購買金額を確認させるために、購買金額を支払端末に送信し、購買金額を確認する購買最終確認信号を支払端末から受信し、処理部が、第２の通信部が支払端末から購買最終確認信号を受信した後に、決済処理を行い、第１の通信部が、処理部による決済処理の完了を通知する決済完了通知を請求端末に送信し、第２の通信部が、処理部による決済処理における購買金額の領収を通知する領収書を支払端末に送信してもよい。
請求端末に関する情報を蓄えた請求端末データベースをさらに備え、第１の通信部が、請求端末から請求端末を識別する識別番号を受信し、処理部が、識別番号に基づいて、請求端末データベースから請求端末に関する情報を抽出し、請求端末の登録を確認してもよい。
第２の通信部は、支払端末が請求端末を確認するために、請求端末データベースから抽出された請求端末に関する情報を、支払端末に送信してもよい。
支払端末に関する情報を蓄えた支払端末データベースをさらに備え、第２の通信部が、支払端末の発信電話番号を検出し、処理部が、発信電話番号に基づいて、支払端末データベースから支払端末の利用者に関する情報を抽出し、利用者の登録状況、利用者の利用状況、及び利用者の決済可能金額の少なくとも一つを確認してもよい。
第１の通信部は、取引を識別する取引識別番号を請求端末に送信し、請求端末が取引識別番号を支払端末または支払端末の利用者に通知し、支払端末が取引識別番号と同一の取引識別番号を当該決済装置に送信した場合に、処理部は、請求端末との通信と、支払端末との通信とを同期させ、第１の通信部は、同期が確立したことを示す同期確認信号を請求端末へ送信してもよい。
処理部が、支払端末データベースから支払端末の利用者の認証情報を抽出し、第１の通信部は、請求端末が利用者を認証するために、利用者の認証情報を請求端末に送信してもよい。
利用者の認証情報が、利用者の顔写真であってもよい。
第１の通信部が、利用者のパスワードによる認証を求める信号を請求端末から受信し、処理部が、支払端末データベースから支払端末の利用者のパスワードに関する情報を抽出し、第２の通信部が、支払端末にパスワードを要求する命令を送信し、支払端末が入力するパスワードを支払端末から受信し、処理部が支払端末から受信したパスワードを、支払端末データベースから抽出したパスワードに関する情報と照合し、第１の通信部が、処理部によるパスワードの照合の成否を請求端末へ送信することにより、利用者を認証してもよい。
処理部が、支払端末データベースから支払端末の利用者が登録した認証情報を抽出し、第２の通信部が、認証情報を問い合わせる命令を支払端末に送信し、支払端末が命令に対して入力する応答を支払端末から受信し、処理部が支払端末から受信した応答を、支払端末データベースから抽出した認証情報と照合することにより、利用者を認証してもよい。
処理部が、支払端末データベースから抽出する、支払端末の利用者が登録した認証情報が、利用者のパスワード、利用者が発する音声データ、利用者の顔の画像データ、利用者の眼球の虹彩又は網膜の画像データ、利用者の指紋の画像データの少なくとも一つであり、処理部が、認証情報と照合するために、支払端末から受信する応答が、文字データ、音声データ、画像データの少なくとも一つであってもよい。
請求端末に関する情報を蓄えた請求端末データベースをさらに備え、処理部が、支払端末に請求端末を確認させるための、請求端末に関する情報を請求端末データベースから抽出し、第２の通信部が、請求端末に関する情報を、取引を識別する取引識別番号とともに、支払端末に送信し、支払端末が請求端末に関する情報を確認し、取引識別番号を当該決済装置に送信した場合に、処理部は、請求端末との通信と、支払端末との通信とを同期させ、第１の通信部は、同期が確立したことを示す同期確認信号を請求端末へ送信してもよい。
第１の通信部が、支払端末の利用者に商品の注文を入力させるための商品注文情報を請求端末から受信し、第２の通信部が、商品注文情報を支払端末に送信し、支払端末の利用者が商品注文情報に基づいて入力した商品の注文内容を、支払端末が当該決済装置に送信した場合に、第１の通信部は、注文内容を請求端末に送信してもよい。
支払端末の利用者の音声データを蓄えた音声データベースをさらに備え、第２の通信部が、支払端末に利用者の音声の入力を要求するメッセージを発信し、支払端末から利用者の音声を受信し、処理部が、利用者の音声を、音声データベースを用いて照合することにより、利用者を認証してもよい。
処理部が、支払端末データベースから支払端末の利用者が登録した認証情報を抽出し、第２の通信部が、認証情報を問い合わせる命令を支払端末に送信し、支払端末が命令に対して入力する応答を支払端末から受信し、処理部が支払端末から受信した応答を、支払端末データベースから抽出した認証情報と照合することにより、利用者を認証してもよい。
処理部が、支払端末データベースから抽出する、支払端末の利用者が登録した認証情報が、利用者のパスワード、利用者の顔の画像データ、利用者の眼球の虹彩又は網膜の画像データ、利用者の指紋の画像データの少なくとも一つであり、処理部が、認証情報と照合するために、支払端末から受信する応答が、文字データ、画像データの少なくとも一つであってもよい。
本発明の第３の形態によれば、取引の決済を行う決済装置と通信し、取引における支払を行う支払端末に対して、取引における請求を行う請求端末であって、通信ネットワークを介して、決済装置と接続する通信部と、取引における請求処理を行う処理部とを備え、通信部が、当該請求端末を識別する識別番号を決済装置へ送信し、支払端末との同期が確立したことを示す同期確認信号を決済装置から受信することを特徴とする。
通信部が、電話回線、専用回線及び無線電話通信のいずれかによって決済装置と接続してもよい。
処理部の処理状況を表示する表示部をさらに備え、通信部が、取引を識別する取引識別番号を決済装置から受信し、表示部が、取引識別番号を表示することにより、取引識別番号を支払端末または支払端末の利用者に通知し、さらに、通信部が、支払端末との同期が確立したことを示す同期確認信号を決済装置から受信した場合に、表示部が同期確認信号を受信したことを表示してもよい。
光通信又は無線通信によって支払端末と通信する近距離通信部をさらに備え、近距離通信部が、取引識別番号を支払端末に送信してもよい。
通信部が、取引における購買金額を決済装置に送信し、決済の完了を通知する決済完了通知を決済装置から受信してもよい。
通信部が、支払端末の利用者の認証情報を決済装置から受信し、処理部が、決済装置から受信した認証情報に基づいて、利用者を認証してもよい。
利用者の認証情報が、利用者の顔写真であってもよい。
処理部が、利用者の顔写真によって、利用者を認証することできなかった場合に、通信部が、利用者のパスワードによる認証を求める信号を決済装置に送信し、パスワードによる認証の成否を決済装置から受信してもよい。
支払端末の利用者に購入したい商品を選択させることのできる商品選択部と、購入された商品を排出する商品排出部とをさらに備え、通信部が支払端末との同期が確立したことを示す同期確認信号を決済装置から受信した場合に、商品選択部は、利用者に商品を選択させ、通信部が、利用者が選択した商品の金額を取引の購買金額として決済装置に送信し、決済完了通知を決済装置から受信した場合に、商品排出部は、決済完了通知に従って、利用者が選択した商品を排出してもよい。
通信部が、支払端末の利用者に商品の注文を入力させるための商品注文情報を決済装置へ送信し、支払端末の利用者が注文情報に基づいて入力した注文内容を決済装置から受信し、処理部が、注文内容に基づいて購買金額を計算し、さらに、通信部が、処理部が計算した購買金額を決済装置に送信し、決済処理の完了を通知する決済完了通知を決済装置から受信してもよい。
本発明の第４の形態によれば、取引の決済を行う決済装置と通信し、取引における支払を行う支払端末に対して、取引における請求を行い、取引の状況を表示する計算機端末と通信し、取引に関する情報を提供する請求端末であって、通信ネットワークを介して、決済装置と接続する第１の通信部と、通信ネットワークを介して、計算機端末と接続する第２の通信部と、取引における請求処理を行う処理部とを備え、第１の通信部が、当該請求端末を識別する識別番号を決済装置へ送信し、取引を識別する取引識別番号を決済装置から受信し、第２の通信部が、支払端末の利用者に取引識別番号を通知するために、取引識別番号を計算機端末に送信し、さらに、第１の通信部が、支払端末との同期が確立したことを示す同期確認信号を決済装置から受信することを特徴とする。
第２の通信部が、計算機端末から取引における購買金額を受信し、第１の通信部が、購買金額を決済装置に送信し、決済の完了を通知する決済完了通知を決済装置から受信してもよい。
第２の通信部は、計算機端末が取引の状況を表示するために、第１の通信部が決済装置から受信した同期確認信号及び決済完了通知の少なくとも一つを計算機端末へ送信してもよい。
本発明の第５の形態によれば、第１の端末、及び第１の端末の利用者の認証を要求する第２の端末と通信し、第２の端末が要求する認証を行う認証装置であって、第１の端末の利用者が登録する認証情報を蓄積したユーザデータベースと、第１の通信ネットワークを介して、第１の端末と接続する第１の通信部と、第２の通信ネットワークを介して、第２の端末と接続する第２の通信部と、認証を行う処理部とを備え、処理部は、第２の端末が要求する認証を識別する識別番号を設定し、第１の端末が識別番号と同一の識別番号を当該認証装置に送信した場合に、第１の端末との通信と、第２の端末との通信を同期させ、第２の通信部が、第１の端末の利用者を認証する認証要求を第２の端末から受信し、処理部が、第１の端末の利用者を認証するための認証情報をユーザデータベースから抽出し、第１の通信部が、認証情報を問い合わせる命令を第１の端末に送信し、第１の端末が命令に対して入力する応答を第１の端末から受信し、処理部が第１の端末から受信した応答を、データベースから抽出した認証情報と照合することにより、第１の端末の利用者を認証し、第２の通信部が、処理部による認証の成否を第２の端末へ送信することにより、第１の端末の利用者を認証することを特徴とする。
処理部が、データベースから抽出する、第１の端末の利用者が登録する認証情報が、利用者のパスワード、利用者が発する音声データ、利用者の顔の画像データ、利用者の眼球の虹彩又は網膜の画像データ、利用者の指紋の画像データの少なくとも一つであり、処理部が、認証情報と照合するために、第１の端末から受信する応答が、文字データ、音声データ、画像データの少なくとも一つであってもよい。
本発明の第６の形態によれば、取引における請求を行う請求端末及び取引における支払を行う支払端末と通信し、取引の決済を行うコンピュータ用のプログラムを格納した記録媒体であって、プログラムが、コンピュータに働きかけて、電話回線または専用回線を介して、請求端末と通信させる第１の通信モジュールと、コンピュータに働きかけて、無線電話通信を介して、支払端末と通信させる第２の通信モジュールと、取引の決済処理を行う処理モジュールとを備え、処理モジュールは、取引を識別する取引識別番号を設定し、支払端末が取引識別番号と同一の取引識別番号を当該決済装置に送信した場合に、請求端末との通信と、支払端末との通信とを同期させることを特徴とする。
発明を実施するための最良の形態
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を説明する。
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態の電子決済システムについて説明する。本実施形態の電子決済システムにおいては、消費者が小売店で商品を購入し、商品の代金を支払う際、通信ネットワークを介して、電子的に決済を行うことができる。以下では、消費者をユーザと呼ぶ。
図１は、本実施形態の電子決済システムの構成図である。本実施形態の電子決済システムは、請求端末の一例としてのレジ端末１０と、支払端末の一例としてのユーザ端末２０と、決済装置の一例としてのシンクロサーバ３０と、キャリアサーバ４０と、請求端末データベースの一例としてのレジデータベース５０と、支払端末データベースの一例としてのユーザデータベース６０と、ユーザ口座データベース７０とを有する。通信回線１８は、レジ端末１０とシンクロサーバ３０をつなぐ通信回線であり、電話回線または専用回線のいずれであってもよい。無線通信伝送路２８は、ユーザ端末２０とキャリアサーバ４０をつなぐ無線電話通信の伝送路である。通信回線３８は、キャリアサーバ４０とシンクロサーバ３０をつなぐ通信回線であり、電話回線または専用回線のいずれであってもよい。
レジ端末１０は、小売店においてユーザが購入した商品の代金を計算し、ユーザに代金の支払を請求する。図２は、レジ端末１０の概略図である。レジ端末１０は、顧客側表示部７００とレジ側表示部７０２と、レジ本体７０４、シンクロランプ７０６、近距離通信部の一例としての赤外線通信部７０８とを有する。また図示しないが、レジ端末１０は、電話回線または専用回線によってシンクロサーバ３０に接続する通信機能を有する。
顧客側表示部７００は、レジ端末１０の背面側に文字情報を表示する液晶またはＬＣＤ等の表示画面を有し、商品の代金の合計や、後述する「レジ番号」等を表示し、ユーザに通知する。レジ側表示部７０２は、商品の代金の計算過程や電子決済の処理過程を表示する。シンクロランプ７０６は後述する「シンクロ」状態が成立した時に、シンクロ状態を知らせるために点灯するランプである。赤外線通信部７０８は、ユーザのユーザ端末２０の赤外線通信部８０８との間で、赤外線通信によってデータ通信を行う。
ユーザ端末２０は、ユーザが購入した商品の代金をクレジットカードまたは銀行カード等のクレジット手段で支払を行うことを指示する。ユーザ端末２０の一例は、携帯電話等の無線電話通信手段である。ユーザ端末２０の他の例は、携帯電話等の無線通信手段と接続することにより通信を行うことのできる、ＰＤＡやノートブック型パソコン等の携帯端末である。
図３は、ユーザ端末２０の一例である携帯電話の概略図である。ユーザ端末２０は、アンテナ８００と、表示部８０２と、操作ボタン８０４と、ダイヤル用ボタン８０６と、赤外線通信部８０８とを有する。ユーザ端末２０は、アンテナ８００によって、無線通信伝送路２８を介して、キャリアサーバ４０と通信する。ユーザ端末２０は、データパケット通信機能を有し、デジタルデータを送受信することができる。表示部８０２は、データパケット通信機能により送受信する文字情報、画像情報を表示する。操作部８０４は、表示部８０２に表示されたメニューやボタンを選択する。ダイヤル用ボタン８０６は、電話番号やパスワード等を入力するためのボタンである。赤外線通信部８０８は、レジ端末１０の赤外線通部７０８との間でデータ通信を行う。
ユーザ端末２０は、無線通信伝送路２８によってキャリアサーバ４０に接続する。キャリアサーバ４０は通信回線３８によってシンクロサーバ３０と接続する。したがって、ユーザ端末２０は、シンクロサーバ３０とデータ通信を行うことができる。
シンクロサーバ３０は、小売店とユーザの間の商品取引の決済処理を行う。シンクロサーバ３０は、レジ端末１０の情報を蓄積したレジデータベース５０と、ユーザ端末２０の情報を蓄積したユーザデータベース６０と、ユーザのクレジット口座または銀行口座の情報を蓄積したユーザ口座データベース７０と接続し、それぞれのデータベースから情報を検索し、取得することができる。シンクロサーバ３０、レジデータベース５０、ユーザデータベース６０、及びユーザ口座データベース７０は、クレジット会社または銀行のネットワーク内に設けられてもよい。ユーザ口座データベース７０だけがクレジット会社または銀行のネットワーク内に設けられ、シンクロサーバ３０が専用回線を介してユーザ口座データベース７０に接続してもよい。
シンクロサーバ３０は、通信ネットワークを介して、レジ端末１０及びユーザ端末２０と接続し、データ通信を行う。レジ端末１０とユーザ端末２０の間では、直接の通信手段を有しない。シンクロサーバ３０は、レジ端末１０との通信によって、商品取引の請求に関わる情報を取得し、ユーザ端末２０との通信によって、商品取引の支払に関わる情報を取得する。シンクロサーバ３０は、レジ端末１０との通信と、ユーザ端末２０との通信との同期を取ることによって、レジ端末１０とユーザ端末２０の間の取引の決済処理を行う。
図４は、シンクロサーバ３０の構成図である。シンクロサーバ３０は、決済を処理する処理部８０と、通信回線１８を介したデータ通信を処理する第１の通信部８２と、通信回線３８及び無線通信伝送路２８を介したデータ通信を処理する第２の通信部８４と、レジデータベース５０、ユーザデータベース６０及びユーザ口座データベース７０にアクセスし、データベースの情報を検索するデータベース検索部８６とを有する。
本発明の電子決済システムの「シンクロ決済」と「シンクロ認証」の概要を説明する。
「シンクロ決済」とは、レジ端末１０とユーザ端末２０の間では通信を行わず、レジ端末１０及びユーザ端末２０の双方と通信するシンクロサーバ３０を介して、レジ端末１０とユーザ端末２０の間で、リアルタイムで通信の同期をとり、レジ端末１０とユーザ端末２０の間の取引の決済処理を行う方法である。
電子決済システムにおいては、複数のレジ端末１０と複数のユーザ端末２０との間で取引の決済が行われるため、シンクロサーバ３０は、特定の取引に対して、当該取引の請求を行うレジ端末１０と当該取引の支払を行うユーザ端末２０とを特定し、レジ端末１０とユーザ端末２０の通信を同期させて、双方の間の取引について決済処理を行う必要がある。
レジ端末１０とユーザ端末２０の通信を同期させるために、特定の取引を識別する取引識別番号の一例として、「レジ番号」を用いる。レジ端末１０がシンクロサーバ３０に接続し、通信する際、シンクロサーバ３０はレジ番号を決め、レジ端末１０に送信する。レジ端末１０は、シンクロサーバ３０から受信したレジ番号を顧客側表示部７００に表示し、ユーザにレジ番号を知らせる。
ユーザはユーザ端末２０を用いて、知らされたレジ番号を入力し、シンクロサーバ３０に接続する際、そのレジ番号を送信する。シンクロサーバ３０は、レジ番号を発行した複数のレジ端末１０の中で、ユーザ端末２０から受信したレジ番号に一致するレジ端末１０があれば、そのレジ端末１０とユーザ端末２０の通信を同期させる。一致するレジ番号がなければ、ユーザ端末２０はどのレジ端末１０とも同期しない。このようにして、シンクロサーバ３０は、レジ番号で識別される特定の取引に対して、当該取引の請求を行うレジ端末１０と当該取引の支払を行うユーザ端末２０とを、レジ番号によって特定し、レジ端末１０とユーザ端末２０の通信を同期させて、決済処理を行う。したがって、レジ端末１０とユーザ端末２０の間では直接通信を行うことなく、レジ端末１０とユーザ端末２０の間の取引の決済を行うことができる。
次に「シンクロ認証」の概要を説明する。とは、レジ端末１０とユーザ端末２０の間では通信を行わず、レジ端末１０及びユーザ端末２０の双方と通信するシンクロサーバ３０を介して、レジ端末１０とユーザ端末２０の間で通信の同期をとり、レジ端末１０がユーザ端末２０のユーザを認証する方式である。レジ端末１０とユーザ端末２０との間では、認証に関する情報が直接送受信されない。
次に「シンクロ認証」の概要を説明する。レジ端末１０を使用するレジ担当者が、ユーザ端末２０のユーザが、ユーザ端末２０を所持する本人であるかどうかを認証したいとする。
ユーザ端末２０の一例である携帯電話は、携帯電話機に固有の発信電話番号を有し、電話をかけると必ず、固有の発信電話番号が用いられる。発信電話番号は携帯電話固有のものであり、その携帯電話以外から同じ発信者電話番号を用いて電話をかけることはできない。したがって、携帯電話が携帯電話の所持者によって使用される限りにおいて、携帯電話の発信電話番号をユーザの識別ＩＤとして用いることができる。すなわち携帯電話は運転免許証その他のＩＤカードの役目を果たしうる。
しかし、携帯電話の所持者が携帯電話を落として、他人がその携帯電話を使用すると、発信電話番号によって、携帯電話機を一意に特定できても、携帯電話の使用者が携帯電話の所持者本人であるかどうかは不明である。そこで、電子決済システムでは、ユーザデータベース６０に、携帯電話機の発信電話番号と携帯電話機の使用者の情報を対応づけたデータを格納し、携帯電話機の使用者が、所持者本人であるかどうかを認証する。
シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０と接続した際、ユーザ端末２０の発信電話番号を検出し、その発信電話番号をもとにユーザデータベース６０を検索し、ユーザに関する情報を抽出し、ユーザを認証する。認証方式にはビジュアル認証やパスワード認証、音声認証などがあり、これらの認証方式を組み合わせて使うこともできる。
ビジュアル認証の場合、シンクロサーバ３０はユーザデータベース６０からユーザの顔写真データを抽出し、レジ端末１０に送信し、レジ担当者にユーザが本人であるかどうかの認証を行わせる。パスワード認証の場合、シンクロサーバ３０はユーザデータベース６０からパスワード情報を抽出し、ユーザ端末２０にパスワード要求命令を送信し、ユーザにユーザ端末２０からパスワードを入力させ、シンクロサーバ３０に送信させる。シンクロサーバ３０は送信されたパスワードとユーザデータベース６０に登録されたパスワードを照合し、認証の成否をレジ端末１０に送信する。音声認証では、パスワードの代わりに、登録ワードをユーザが発生した音声データをデータベースに記録しておき、ユーザにユーザ端末２０から登録ワードの発声データを入力させ、シンクロサーバ３０に送信させる。
また、たとえばビジュアル認証で不十分である場合は、パスワード認証等の他の認証方式を組み合わせるなど、複合的な認証を行うことにより、認証の精度を上げることもできる。
「シンクロ認証」では、レジ端末１０とユーザ端末２０が直接には通信を行わず、レジ端末１０とユーザ端末２０の間でパスワード等の秘密情報がやりとりされない。レジ端末１０とユーザ端末２０の双方と通信するシンクロサーバ３０が認証処理を仲介することにより、レジ端末１０を使用するレジ担当者が、ユーザ端末２０を使用するユーザを間接的に認証することができる。そのため、ユーザは、パスワード等の秘密情報をレジ担当者に知られることなく、またユーザ端末２０からレジ端末１０にパスワード等のデータが送信されることなく、ユーザの認証が行われ、ユーザの個人情報が漏洩する心配がない。万一盗聴などにより、ユーザ端末２０とシンクロサーバ３０の間でやりとりされるデータが盗まれることがあっても、個人情報は全く送受信されないため、安全である。
「シンクロ決済」と「シンクロ認証」を組み合わせることにより、セキュリティが確保され、プライバシーが守られ、かつ信頼性の高い電子決済処理を実現することができる。また、携帯電話や携帯電話等と接続して通信のできる携帯端末は、ユーザがどこにでも持ち運びしやすいという携帯性と、どこにいても無線電話通信を用いて、通信が行えるという簡便性を有する。したがって、本実施形態の電子決済システムは、信頼性が高く、安全で、簡便な電子決済を可能とする。
以下、図５から図１３を参照しながら、本実施形態の電子決済システムにおける決済の処理を説明する。図５は、本実施形態の電子決済システムの決済処理のフローチャートである。レジ端末１０、ユーザ端末２０、及びシンクロサーバ３０の決済処理を時間に沿ってフローチャートで示し、レジ端末１０、ユーザ端末２０、及びシンクロサーバ３０間の相互の情報のやりとりを横方向の矢印で示す。図６から図１１は図５における処理の詳細を示すフローチャートである。図１２はレジ端末１０のレジ側表示部７０２の画面例、図１３はユーザ端末２０の表示部８０２の画面例である。
以下、特に断らない限りは、レジ端末１０とシンクロサーバ３０の間の情報のやりとりは、通信回線１８を介して行われ、ユーザ端末２０とシンクロサーバ３０との間の情報のやりとりは、無線通信伝送路２８及び通信回線３８を介して行われる。レジ端末１０からシンクロサーバ３０へのアクセス方法は、電話回線からのダイアルアップでアクセスする方法、または専用回線を経由してサーバゲートにアクセスする方法のいずれであってもよい。ユーザ端末２０からシンクロサーバ３０へのアクセス方法は、ユーザ端末２０が携帯電話機である場合は、無線電話通信によって行われる。
図５を参照しながら、決済処理を説明する。小売店において、ユーザが商品の買い物をし、店頭レジにおいて商品の代金を支払う。レジ担当者は、ユーザから電子決済による決済の依頼を受け、レジ端末１０から電子決済メニューを選択し、シンクロ決済を開始する（１００）。レジ端末１０はシンクロサーバ３０へアクセスする（１０２）。レジ端末１０はシンクロサーバ３０へアクセスしたとき、当該レジ端末に固有のレジ登録番号を送信する。
シンクロサーバ３０はレジ端末１０からのアクセスに応じてレジ端末１０との接続を開始し、レジ端末１０から送信されたレジ登録番号をもとに、レジ端末情報を照会する（１０４）。
図６を参照しながら、レジ端末情報照会１０４の処理を説明する。シンクロサーバ３０はレジデータベース５０にアクセスし（１０４２）、レジ登録番号に合致するレジ端末のレジ端末情報を抽出する（１０４４）。レジ端末情報には、小売店名、店舗名、認証方式等が登録されている。認証方式には、ビジュアル認証方式、パスワード認証方式などがあり、レジ端末情報には、いずれの認証方式を使用するかが設定されている。シンクロサーバ３０は、レジ端末情報に設定された認証方式を採用することを決定する（１０４６）。以下では、認証方式としてビジュアル認証方式の採用が決定されたとして説明を行う。さらに、シンクロサーバ３０は、当該レジ端末１０に対してレジ番号を割り当てる（１０４８）。レジ番号は、当該レジ端末１０がこれから行う決済を識別する番号である。
レジ番号は、たとえば乱数で発生した番号列であり、ユーザ端末２０からの入力の容易さのため、できるだけ短い桁数とする。しかし同じ時間に、複数のレジ端末１０又は複数のユーザ端末２０が、同一のレジ番号を使ってシンクロサーバ３０にアクセスすると、シンクロサーバ３０は、レジ端末１０とユーザ端末２０の対応づけができなくなる。そのため、ある一定の時間では同じレジ番号が２回以上使われることはないようにレジ番号を割り当てる。しかし、ある一定の時間が過ぎると、同じレジ番号をレジ番号として再度使用してもよい。このようにすることにより、レジ番号の桁数を増やさなくても、レジ番号の一意性を保つことが可能である。
小売店の支店が多くある場合には、短い桁数のレジ番号では乱数で発生させたレジ番号に衝突が起きる場合もある。その場合、各支店のレジ番号は相互に衝突しない番号となるように、乱数の範囲を限定するなどの工夫で、レジ番号の衝突を回避することができる。
このように、レジ番号は、取引を識別する番号であっても、すべての取引に対して一意に定められるトランザクションＩＤのような長い桁数の番号ではなく、一時的に取引を識別することのできる短い桁数の番号である。
図５に戻り、レジ端末情報照会１０４の処理後の動作を説明する。シンクロサーバ３０は、当該レジ端末１０へレジ番号を配信する（１０６）。このとき、シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０が、このレジ番号を用いてアクセスしてくるのを待つ「アクセス待ち」状態になる。またレジ番号を配信されたレジ端末１０は「シンクロ待ち」状態にあると呼ぶ。
レジ端末１０は、シンクロサーバ３０から送信されたレジ番号を顧客側表示部７００に表示する（１０８）。レジ端末１０には図１２（ａ）の画面が表示され、レジ番号が表示されるとともに、ユーザ端末がこのレジ番号を使って、シンクロサーバ３０にアクセスするのを待つ「シンクロ待ち」状態にあることが表示される。レジ担当者は、レジ端末１０に表示されたレジ番号をユーザに通知する（１１０）。レジ担当者は、ユーザにレジ番号を口頭で伝えてもよい。またはレジ端末１０の顧客側表示部７００に表示されたレジ番号をユーザに見せてもよい。
レジ担当者は、図１２（ａ）の画面でキャンセルボタンを選択することにより、決済処理をキャンセルすることができる。このキャンセル処理は、通信の不良等の理由により、ユーザ端末２０がシンクロサーバ３０にアクセスできない場合、ユーザ端末２０がレジ番号を正しく送信したにもかかわらず、シンクロサーバ３０がシンクロを確立できない場合などに行われる。
ユーザ端末２０には、図１３（ａ）に示すレジ番号入力画面が表示され、ユーザはレジ担当者から通知されたレジ番号を入力する（１１２）。ユーザはレジ番号入力画面の送信ボタンを選択し、レジ番号をシンクロサーバ３０へ発信する（１１４）。またはキャンセルボタンを選択し、決済処理をキャンセルし、終了することもできる。このキャンセル処理は、通信の不調等の理由でレジ番号を正しく入力しても決済処理が進められない場合などに行われる。
シンクロサーバ３０はユーザ端末２０から発信されたレジ番号を受信し、レジ番号を照合する（１１６）。
レジ番号の照合によって実現されるレジ端末１０とユーザ端末２０の間の「シンクロ」状態について説明する。シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０がアクセスし、レジ番号を送信するのを待つ「アクセス待ち」状態にある。「アクセス待ち」状態では、シンクロサーバ３０は、レジ端末１０に割り当てたレジ番号と同一のレジ番号を用いてアクセスするユーザ端末２０があれば、レジ端末１０とユーザ端末２０の間で１体１の「シンクロ」状態を確立させ、レジ端末１０とユーザ端末２０の同期を実現する。一つのレジ番号に対して、複数のユーザ端末２０からのアクセスをレジ端末１０に対応づけることはない。
シンクロサーバ３０の「アクセス待ち」状態はタイムアウト設定がなされ、ユーザ端末２０からのアクセス待ちをたとえば３分に制限する。制限時間を超えてもユーザ端末２０から発行されたレジ番号に対するアクセスがない場合、シンクロサーバ３０はレジ端末１０との接続を切断し、初期化する。このタイムアウト機能はユーザが誤ってレジ番号を入力した場合、またはユーザ端末２０とシンクロサーバ３０の間の通信状態が悪く、情報のやりとりが正常に行われない場合のために、トラブル回避のために設定される。
図７を参照しながら、レジ番号照合１１６の処理を説明する。図７において、シンクロサーバ３０は、「アクセス待ち」状態にあり、ユーザ端末からのアクセスがあり、ユーザ端末からレジ番号が送信されたかどうかを調べ（１１６２）、もしアクセスがなければ、タイムアウトの設定時間を経過したかどうかを調べ（１１６４）、もし経過した場合は、レジ端末１０との接続を切断し（１１６６）、終了する。このときレジ端末１０には接続が強制切断されたことを示す、図１２（ｂ）の画面が表示される。
ユーザ端末２０がレジ番号を送信した場合は、そのレジ番号に対応する「シンクロ待ち」状態のレジ端末１０があるかどうか調べ（１１６８）、もしなければ、ユーザ端末２０にレジ番号照合エラーメッセージを送信する（１１７０）。ユーザ端末２０はレジ番号エラーを示す、図１３（ｂ）の画面を表示する（１１７２）。ここでユーザがＯＫボタンを選択すると、１１２の処理に戻り、ユーザ端末２０は図１３（ａ）の画面を再表示し、レジ番号の再入力がユーザに促される。
ユーザ端末２０が送信したレジ番号と同一のレジ番号に対応する「シンクロ待ち」状態のレジ端末１０がある場合、シンクロサーバ３０はレジ端末１０とユーザ端末２０の「シンクロ」状態を確立し、レジ端末１０との通信とユーザ端末２０との通信の同期をとる（１１７４）。
図５に戻って説明する。シンクロ状態が確立すると、シンクロサーバ３０は、シンクロ信号をレジ端末１０に発信する（１１８）。レジ端末１０は、シンクロサーバ３０からシンクロ信号を受信し、レジ端末１０のシンクロランプ７０６を点灯させる（１２０）。これにより、レジ担当者にシンクロ状態にあることを知らせることができる。
またシンクロサーバ３０は、シンクロが開始されると、ユーザ端末２０へ、レジ端末情報照会１０４においてレジデータベース５０から得たレジ端末情報を配信する。ユーザ端末２０は、図１３（ｃ）の画面を表示し、ユーザにシンクロしたレジ端末が間違いないかどうか確認させる（１２４）。ユーザがキャンセルボタンを押すと、レジ番号入力１１２の処理に戻る。このキャンセル処理は、ユーザがレジ番号を間違えて入力したため、誤ったレジ端末とシンクロした場合に、決済処理が先に進むのをキャンセルする場合などに用いる。
ユーザが、図１３（ｃ）で示したユーザ端末２０の画面のＯＫボタンを選択して、レジ端末情報を確認すると、ユーザ端末２０はレジ端末情報確認信号をシンクロサーバ３０に発信する（１２６）。シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０が送信したレジ端末情報確認信号を受信すると、ユーザ情報照会１２８の処理を行う。
図８を参照しながら、ユーザ情報照会１２８の処理を説明する。シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０のユーザ端末番号を検出する（１２８０）。ユーザ端末番号は、ユーザ端末２０が携帯電話の場合、発信電話番号である。シンクロサーバ３０は、ユーザデータベース６０へアクセスし（１２８２）、ユーザ端末２０がユーザ登録されているかどうか調べる（１２８４）。ユーザ登録されていなければ、ユーザ端末２０へメッセージ「登録されていません」を発信する（１２８６）。ユーザ端末２０には、ユーザ登録されていないことを示す、図１３（ｄ）の画面が表示される。シンクロサーバ３０はレジ端末１０とユーザ端末２０のシンクロ状態を解除し（１２９０）、終了する。
ユーザ登録が確認できた場合、ユーザデータベース６０からユーザ情報を抽出する（１２９２）。ユーザ情報にはユーザの利用状況に関する情報が記されており、その情報に基づいてユーザのクレジットカードまたは銀行カードなどの利用状況に問題がないかどうかを確認する（１２９４）。利用状況に問題がある場合は、ユーザ端末２０へメッセージ「利用できません」を発信する（１２９６）。ユーザ端末２０には、利用できないことを示す、図１３（ｅ）の画面が表示される。シンクロサーバ３０はレジ端末１０とユーザ端末２０のシンクロ状態を解除し（１２９８）、終了する。
ユーザの利用状況に問題がなければ、シンクロサーバ３０は次の処理を進める。図５に戻って説明する。シンクロサーバ３０は、レジ端末情報照会１０４で決定した認証方式に基づいて、「シンクロマルチ認証」を行う。シンクロマルチ認証は、シンクロサーバが、レジ端末１０とユーザ端末２０の間でシンクロ状態を確立した後に、レジ端末１０とユーザ端末２０の間で行う複数の認証ステージを有する認証である。レジ端末１０とユーザ端末２０の間では、認証に関する情報がやりとりされず、レジ端末１０とシンクロサーバ３０の間、ユーザ端末２０とシンクロサーバ３０の間だけで、認証に関する情報がやりとりされる。シンクロサーバ３０が認証の仲介を行うことにより、ユーザがレジ担当者にユーザの個人認証情報を何ら交換せずに、レジ担当者がユーザ端末２０のユーザを認証することができる。
ここではレジ端末情報照会１０４において、認証方式としてビジュアル認証を採用することが決定された場合について、シンクロマルチ認証の処理を説明する。シンクロサーバ３０は、ユーザ情報照会１２８においてユーザデータベース６０からユーザの顔写真の画像を取得し、レジ端末１０に顔写真の画像データを配信する（１３０）。レジ端末１０は、シンクロサーバ３０からユーザの顔写真画像データを受信し、ビジュアル認証を行う（１３２）。
図９を参照しながら、ビジュアル認証１３２の処理を説明する。レジ端末１０はユーザの顔写真画像を表示する（１３２０）。図１２（ｄ）はレジ端末１０の画面の表示例である。レジ担当者はユーザと顔写真とを見比べ、本人かどうかを確認する（１３２２）。本人かどうか疑わしい場合または高価な買い物である場合、レジ担当者は、図１２（ｄ）の画面でＤＯＵＢＴボタンを選択し、ＤＯＵＢＴ信号をシンクロサーバ３０に発信する（１３２４）。このとき、レジ端末１０は、図１２（ｅ）に示す、パスワード認証中である旨を示した画面を表示する。レジ担当者が、図１２（ｄ）のＯＫボタンを選択した場合、ビジュアル認証の処理１３２を終了する。
シンクロサーバ３０は、レジ端末１０からＤＯＵＢＴ信号を受信すると、パスワード認証を行うために、ユーザデータベース６０から認証に必要なデータを取得し、認証データを作成する（１３２６）。シンクロサーバ３０は、パスワード要求回数を記憶する変数ｎを０に初期化する（１３２８）。シンクロサーバ３０は、ｎを１だけインクリメントし（１３３０）、パスワード要求メッセージをユーザ端末２０に発信する（１３３２）。ユーザ端末２０には、図１３（ｆ）に示す画面が表示され、ユーザはパスワードを入力する（１３３４）。ユーザ端末２０は、ユーザが入力したパスワードをシンクロサーバ３０に発信する（１３３６）。シンクロサーバ３０はユーザ端末２０が送信したパスワードを受信し、パスワードが正しいかどうかを照合する（１３３８）。
ユーザ端末２０から送信されたパスワードに間違いがある場合、パスワード要求回数ｎが２より大きいかどうか調べ（１３４０）、そうでなければ、１３３０の処理に戻り、パスワードの要求を繰り返す。パスワード要求回数ｎが２より大きければ、認証不可メッセージをユーザ端末２０に発信する（１３４４）。ユーザ端末２０は、認証ができなかったため、サービスを利用できない旨を伝える、図１３（ｇ）の画面を表示する（１３４６）。また認証不可メッセージをレジ端末１０に発信する（１３４２）。レジ端末１０はパスワード認証ができなかったことを示す画面を表示し（１３５０）、終了する。シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０及びレジ端末１０に認証不可メッセージを送った後、レジ端末１０とユーザ端末２０のシンクロ状態を解除する（１３４８）。
パスワード認証におけるパスワード照合１３３８において、シンクロサーバ３０が、パスワードが正しいことを確認した場合、パスワード認証ＯＫ信号をレジ端末１０に発信する（１３４８）。レジ端末１０は、パスワード認証が成功したことを示す、図１２（ｆ）の画面を表示し（１３５０）、ビジュアル認証の処理１３２を終了する。
図５に戻って説明する。レジ端末１０はビジュアル認証処理１３２が終わると、購買金額の合計を含む購買金額情報をシンクロサーバ３０に発信する（１３４）。シンクロサーバ３０は、レジ端末１０から購買金額情報を受信すると、購買金額と利用可能金額の照合の処理１３６を行う。
図１０を参照しながら、購買金額と利用可能金額の照合の処理１３６を説明する。シンクロサーバ３０は、ユーザ情報照会１２８においてユーザデータベース６０から取得した、ユーザのクレジットカードまたは銀行カード等の利用可能金額と、レジ端末１０が送信した購買金額とを比較し（１３６２）、購買金額が利用可能金額を超えないならば、照合を終了する。購買金額が利用可能金額を超えているならば、ユーザ端末２０へッセージ「ご利用金額を超えています」を発信し（１３６４）、レジ端末１０とユーザ端末２０との間のシンクロ状態を解除する（１３６６）。このとき、ユーザ端末２０には、利用限度額を超えていることを伝える、図１３（ｈ）の画面が表示される。
図５に戻り、購買金額と利用可能金額の照合１３６の処理後の処理過程を説明する。シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０に、購買金額を含む合計金額情報を発信する（１３８）。ユーザ端末２０は、シンクロサーバ３０から合計金額情報を受信すると、購買最終確認処理１４０を行う。
図１１を参照しながら、購買最終確認処理１４０を説明する。ユーザ端末２０は、図１３（ｉ）の画面を表示して、購買合計金額を表示する（１４０２）。ユーザは購買合計金額が正しいかどうか確認し（１４０４）、正しければ画面のＯＫボタンを選択し、購買最終確認処理１４０を終了する。ユーザは、購買合計金額が正しくなければ、キャンセルボタンを選択する。ユーザがキャンセルボタンを選択した場合、ユーザ端末２０は、決済がキャンセルされたことを示す、図１３（ｊ）の画面を表示し（１４０６）、キャンセル信号をシンクロサーバ３０に発信する（１４０８）。シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０からキャンセル信号を受信すると、レジ端末にキャンセル信号を発信する（１４１０）。レジ端末１０は、図１２（ｇ）に示す、決済がユーザによってキャンセルされた旨を表示する画面を表示する（１４１２）。シンクロサーバ３０は、レジ端末１０にキャンセル信号を発信した後、レジ端末１０とユーザ端末２０のシンクロを解除する（１４１４）。
図５に戻り、購買最終確認１４０の処理後の処理過程を説明する。ユーザ端末２０は購買最終確認信号をシンクロサーバ３０に発信する（１４２）。シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０から購買最終確認信号を受信すると、ユーザ口座データベース７０にアクセスして、購買情報を記録する決済処理を行う（１４４）。決済が完了すると、シンクロサーバ３０は、決済完了通知をレジ端末１０に発信し（１４６）、ユーザ端末２０に領収書を発信する（１５０）。レジ端末１０は、決済が完了したことを示す、図１２（ｈ）の画面を表示する（１４８）。ユーザ端末２０は、決済が完了したことを示す、図１３（ｋ）の画面を表示する（１５２）。
上記の決済処理の説明において、シンクロサーバ３０が決済完了通知１４６をレジ端末１０に送信する際、シンクロサーバ３０が、当該取引の支払を行ったユーザ端末２０のユーザに関する一部の属性情報をユーザデータベース６０から抽出し、レジ端末１０に送信してもよい。レジ端末１０に送られるユーザの属性情報は、たとえば、ユーザの性別、年齢などの属性に関する情報であり、名前、住所、クレジットカード番号などの個人情報は含まれないことが好ましい。レジ端末１０は、当該取引の支払を行ったユーザに関する情報を取得し、小売店のデータベースに取引された商品の内容とユーザ情報を購買履歴として蓄積してもよい。したがって、小売店は、データーベースに蓄積された購買履歴情報から、特定の商品を購入するユーザの年齢層など、ユーザの購買行動を抽出することができ、商品のマーケティングに利用することができる。
また、シンクロサーバ３０は、レジ端末１０から商品の購入合計金額を受信したが、購買した商品の名前や単価等、購買した商品に関する詳細な情報を受信し、ユーザデータベース６０にユーザの購買履歴として記録してもよい。ユーザ端末２０はシンクロサーバ３０にユーザの購買履歴を問い合わせ、シンクロサーバ３０から購買履歴を受信することができる。
本実施形態の電子決済システムの決済処理の機能及び動作は以上述べた通りである。上述の決済のやりとりにおいて、通信が途絶えるなどの通信障害が起きた場合は、全ての処理にかかる情報や一時データ等を初期化して終了する。
上述の決済処理において、レジ担当者がレジ番号を口頭でユーザに伝えるか、またはレジ端末１０の顧客側表示部７００に表示されたレジ番号をユーザに見せるが、レジ番号をユーザまたはユーザ端末２０に伝える方法は、これに限られない。レジ端末１０が受信したレジ番号は、レジ端末１０の赤外線通信部７０８から、ユーザ端末２０の赤外線通信部８０８に送信されてもよい。これにより、ユーザはレジ番号をユーザ端末２０に入力する手間が省け、またレジ番号の入力間違いすることがなくなる。また、レジ端末１０からユーザ端末２０へレジ番号を送信する手段として、レジ端末１０及びユーザ端末２０が、近距離通信部の一例として無線通信部を有し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式のような、携帯機器用の無線通信を用いて、レジ番号を送受信してもよい。
上述の決済処理において、シンクロサーバ３０が行う、レジ端末情報照会１０４、レジ番号照合１１６、ユーザ情報照会１２８、購買金額と利用可能金額の照合１３６、決済処理１４４の処理等は、シンクロサーバ３０の決済処理部８０及びデータ検索部８６が行う。
また、シンクロサーバ３０がレジ端末１０と行うデータ通信である、レジ端末１０からのアクセス受信１０２、レジ端末１０へのレジ番号発信１０６、レジ端末１０へのシンクロ信号配信１１８、レジ端末１０へのユーザ顔写真画像配信１３０、レジ端末１０からの購買金額情報受信１３４、決済完了通知１４６の処理は、シンクロサーバ３０の第１の通信部８２が行う。
また、シンクロサーバ３０がユーザ端末２０と行うデータ通信である、ユーザ端末２０からのレジ番号受信１１４、ユーザ端末２０へのレジ端末情報配信１２２、ユーザ端末２０からのレジ端末情報確認信号受信１２６、ユーザ端末２０への合計金額情報発信１３８、ユーザ端末２０からの購買最終確認信号受信１４２、ユーザ端末２０への領収書通知１５０の処理は、シンクロサーバ３０の第２の通信部８４が行う。
本実施形態の電子決済システムにおいて用いられる「シンクロマルチ認証」について説明を補足する。本実施形態では、認証方式を複数組み合わせた複合的な認証を行うことができる。シンクロマルチ認証方式において、ユーザはユーザデータバース６０にあらかじめパスワードを複数登録する。通常、クレジットカードやキャッシュカード等の暗証番号として４桁の数字が用いられるが、ユーザは、記憶しやすいように、単純な数字の組み合わせや、生年月日、電話番号などを用いるため、他人に容易に知られ、不正利用されることがある。「シンクロマルチ認証」方式においては、ユーザは、自分しか知らない情報、たとえば自分の母親の旧姓、祖父または祖母の名前、自分の本籍地の町名などを登録しておく。シンクロサーバ３０は、それらの登録情報の中から一つをランダムに選び、その登録情報を問い合わせる質問をユーザ端末２０に送信する。ユーザ端末２０の使用者が本人でない限りは、ランダムに質問される内容に対して正しく答えることができない。このように、顔写真による認証に疑いがあれば、さらにランダムにパスワードを問い合わせることができるので、認証の精度を確実に上げることができる。またユーザにとっては、数字の組み合わせのような覚えにくいパスワードではなく、本人しか知らない情報をパスワードに用いることができ、忘れることや覚え間違いをすることがないという利点がある。またシンクロサーバ３０がユーザ端末２０とレジ端末１０の間で、認証を仲介するため、ユーザ端末２０からレジ端末１０にはパスワードの情報が一切流れることはない。したがってユーザはパスワードを、レジ担当者には知られる心配が全くなく、安心してパスワードを利用できるという利点がある。
本実施形態の電子決済システムにおいては、小売店のレジ担当者は、ユーザを顔写真データによって認証し、疑わしい場合や高額の決済の場合は、さらにパスワードの入力をユーザに要求することができるため、状況に応じて認証の精度を上げることができる。またユーザは携帯電話や携帯端末等の無線通信機能を有する携帯機器を用いて、簡便かつ安全に決済を行うことができる。
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態の電子決済システムについて説明する。本実施形態の電子決済システムにおいては、ユーザは、雑誌、新聞等に掲載された通信販売の広告、または通信販売のカタログなどを見て、携帯電話や携帯端末などのユーザ端末を用い、ネットワークを介して、商品の注文を行い、決済を行うことができる。
図１４は、本実施形態に係る電子決済システムの構成図である。本実施形態の電子決済システムは、レジサーバ１４と、請求端末の一例としての仮想レジ端末１２と、支払端末の一例としてのユーザ端末２０と、決済装置の一例としてのシンクロサーバ３０と、キャリアサーバ４０と、請求端末データベースの一例としてのレジデータベース５０と、支払端末データベースの一例としてのユーザデータベース６０と、ユーザ口座データベース７０とを有する。
レジサーバ１４は、通信販売における販売を代理するサーバシステムであり、サーバ内に仮想的なレジ端末１２を構成し、ユーザとの取引の請求を行う。
シンクロサーバ３０は、通信販売者とユーザの間の商品取引の決済処理を行う。シンクロサーバ３０は、通信ネットワークを介して、レジ端末１０及びユーザ端末２０と接続し、データ通信を行う。
図１４に示すように、レジサーバ１４内の仮想レジ端末１２は、通信回線１８を介してシンクロサーバ３０と接続し、データ通信を行う。通信回線１８は、電話回線または専用回線のいずれであってもよい。
ユーザ端末２０は、無線通信伝送路２８によってキャリアサーバ４０に接続する。キャリアサーバ４０は通信回線３８によってシンクロサーバ３０と接続する。仮想レジ端末１２とユーザ端末２０の間では、直接の通信手段を有しない。
シンクロサーバ３０は、仮想レジ端末１２との通信によって、商品取引の請求に関わる情報を取得し、ユーザ端末２０との通信によって、商品取引の支払に関わる情報を取得し、仮想レジ端末１２との通信と、ユーザ端末２０との通信との同期を取ることによって、仮想レジ端末１２とユーザ端末２０の間の取引の決済処理を行う。
図１と同一符号を付した他の構成要素は、第１の実施形態と動作及び構成が同じであるから説明を省略する。
図１５は、通信販売のカタログの一例である。カタログには、本通信販売を特定するレジ番号と、各商品の注文番号が記載されている。ユーザは、このような通信販売のカタログを見て、商品の注文と決済処理をユーザ端末２０を用いて行う。
以下、図１６から図２４を用いて、本実施形態の電子決済システムにおいて、ユーザがユーザ端末を用いて、電子決済を行う処理過程を示す。図１６は、本実施形態に係る電子決済システムの決済処理のフローチャートである。図１７から図２３は図１６における処理の詳細を示すフローチャートである。図２４は、ユーザ端末２０の表示部８０２の画面例である。
図１６を参照しながら、決済処理を説明する。ユーザは、ユーザ端末２０から電子決済メニューを選び、電子決済を開始する（２００）。ユーザ端末２０には、図２４（ａ）に示した、「レジ番号」を入力する画面が表示される。ユーザは、通信販売の広告やカタログに記載されたレジ番号を入力する（２０２）。本実施形態において、レジ番号は、通信販売を行うレジサーバ１４を識別する番号である。
ユーザがレジ番号入力画面の送信ボタンを選択すると、ユーザ端末２０はシンクロサーバ３０に接続され、レジ番号がシンクロサーバ３０へ発信される（２０４）。ユーザが、レジ番号入力画面のキャンセルボタンを選択すると、決済処理を終了することもできる。このキャンセル処理は、通信の不調等の理由でレジ番号を正しく入力しても決済処理が進められない場合などに行われる。
シンクロサーバ３０はユーザ端末２０から発信されたレジ番号を受信し、レジ番号を用いて、レジ情報を照会する（２０６）。
図１７を参照しながら、レジ情報照会２０６の処理を説明する。シンクロサーバ３０はレジデータベース５０にアクセスし（２０６２）、レジ番号に合致するレジ情報を抽出する（２０６４）。レジ情報には、販売者名、認証方式、レジサーバのアクセス番号等が登録されている。認証方式には、音声認証方式、パスワード認証方式などがあり、レジ情報には、いずれの認証方式を使用するかが設定されている。シンクロサーバ３０は、レジ情報に設定された認証方式を採用することを決定する（２０６６）。以下では、認証方式としてパスワード認証方式の採用が決定されたとして説明を行う。
図１６に戻り、シンクロサーバ３０は、ユーザ情報照会２０８の処理に進む。図１８を参照しながら、ユーザ情報照会２０８の処理を説明する。シンクロサーバ３０はユーザ端末２０のユーザ端末番号を検出する。ユーザ端末２０が携帯電話の場合、ユーザ端末番号を発信電話番号である。シンクロサーバ３０は、ユーザデータベース６０にアクセスし（２０８２）、ユーザ端末番号をもとに、ユーザ端末２０がユーザ登録されているかどうか調べる（２０８４）。ユーザ登録されていなければ、ユーザ端末２０へメッセージ「登録されていません」を発信する（２０８６）。ユーザ端末２０には、ユーザ登録されていないことを示す、図２４（ｂ）の画面が表示される。シンクロサーバ３０はユーザ端末２０との接続を切断し（２０９０）、終了する
ユーザ登録が確認できた場合、ユーザデータベース６０からユーザ情報を抽出する（２０９２）。ユーザ情報にはユーザの利用状況に関する情報が記されており、その情報に基づいてユーザのクレジットカードまたは銀行カードなどの利用状況に問題がないかどうかを確認する（２０９４）。利用状況に問題がある場合は、ユーザ端末２０へメッセージ「利用できません」を発信する（２０９６）。ユーザ端末２０には、利用できないことを示す、図２４（ｃ）の画面が表示される。シンクロサーバ３０はユーザ端末２０との接続を切断し（２０９８）、終了する。
図１６に戻り、シンクロサーバ３０は、次に、パスワード認証２１０の処理に進む。図１９を参照しながら、パスワード認証２１０の処理を説明する。シンクロサーバ３０は、レジ端末情報照会２０６で決定した認証方式に基づいて、ユーザ端末の認証を行う。ここでは、認証方式がパスワード認証である場合について説明する。シンクロサーバ３０は、パスワード認証を行うために、ユーザデータベース６０から認証に必要なデータを取得し、認証データを作成する（２１０２）。シンクロサーバ３０は、パスワード要求回数を記憶する変数ｎを０に初期化する（２１０４）。シンクロサーバ３０は、ｎを１だけインクリメントし（２１０６）、パスワード要求メッセージをユーザ端末２０に発信する（２１０８）。ユーザ端末２０には、図２４（ｄ）に示す画面が表示され、ユーザはパスワードを入力する（２１１０）。ユーザ端末２０は、ユーザが入力したパスワードをシンクロサーバ３０に発信する（２１１２）。シンクロサーバ３０はユーザ端末２０が送信したパスワードを受信し、パスワードが正しいかどうかを照合する（２１１４）。
ユーザ端末２０から送信されたパスワードに間違いがある場合、パスワード要求回数ｎが２より大きいかどうか調べ（２１１６）、そうでなければ、２１０６の処理に戻り、パスワードの要求を繰り返す。パスワード要求回数ｎが２より大きければ、認証処理を終了し（２１１８）、認証不可メッセージをユーザ端末２０に発信する（２１２０）。ユーザ端末２０は、認証ができなかったため、サービスを利用できないことを知らせる、図２４（ｅ）の画面を表示する（２１２４）。
パスワード照合２１１４において、シンクロサーバ３０が、パスワードが正しいことを確認した場合、パスワード認証２１０の処理を終了する。
図１６に戻って説明する。シンクロサーバ３０は、レジ情報照会２０６の処理において抽出したレジサーバのアクセス番号を用いて、レジサーバ１４へアクセスする（２１２）。レジサーバ１４は、レジサーバ１４内に構成された仮想レジ端末１２を起動する（２１４）。仮想レジ端末１２は、レジ端末の役目をする装置またはプロセスであり、レジサーバ内に設けられた端末装置であってもよく、レジサーバ内に起動されたプログラムであってもよい。仮想レジ端末１２は、シンクロサーバ３０へアクセスする（２１６）。
シンクロサーバ３０は「リンク情報」を作成する（２１８）。リンク情報には、シンクロサーバ３０に接続された仮想レジ端末１２を識別するためのレジ端末識別情報と、レジサーバ１４を識別するレジ識別情報、たとえば販売者の名称やウエルカムメッセージ等が含まれる。シンクロサーバ３０は、リンク情報をユーザ端末２０に配信する（２２０）。ユーザ端末２０は、リンク情報をシンクロサーバ３０から受信すると、図２４（ｆ）に示した、ウエルカムメッセージを画面に表示する。ユーザはこの画面を見て、自分が接続したい通販のサイトであるかどうかを確認することができる。ユーザが画面上のリンクボタンを選択すると、ユーザ端末２０は、リンク情報確認信号をシンクロサーバ３０へ発信する（２２４）。リンク情報確認信号には、リンク情報に含まれていた仮想レジ端末１２を識別するためのレジ端末識別情報が含まれる。
ユーザがキャンセルボタンを選択すると、電子決済をキャンセルすることができる。このキャンセル処理は、ユーザが間違ったレジ番号を入力したなどの理由により、意図しなかった通販のサイトが、画面に表示された場合などに行われる。
シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０からリンク情報確認信号を受信すると、シンクロを確立する（２２６）。図２０を参照しながら、シンクロ確立２２６の処理を説明する。
「シンクロ」状態は、シンクロサーバ３０が配信したリンク情報に対して、ユーザ端末２０がリンク情報確認信号を発信することによって、確立される。シンクロサーバ３０はユーザ端末２０がアクセスし、リンク情報確認信号を送信するのを待つ「アクセス待ち」状態にある。この「アクセス待ち」状態では、シンクロサーバ３０は、仮想レジ端末１２に割り当てたリンク情報と同一のリンク情報を用いてアクセスするユーザ端末２０があれば、その仮想レジ端末１２とユーザ端末２０との間で１体１の「シンクロ」状態を確立させ、仮想レジ端末１２とユーザ端末２０の同期を実現する。一つのリンク情報に対して、複数のユーザ端末２０からのアクセスを対応づけることはない。
シンクロサーバ３０の「アクセス待ち」状態はタイムアウト設定がなされ、ユーザ端末２０からのアクセス待ちをたとえば３分に制限する。制限時間を超えてもユーザ端末２０から発行されたリンク情報に対する応答がない場合、シンクロサーバ３０は仮想レジ端末１２との接続を切断し、初期化する。このタイムアウト機能は、ユーザが処理をキャンセルした場合、またはユーザ端末２０とシンクロサーバ３０の間の通信状態が悪く、情報のやりとりが正常に行われない場合等の、トラブル回避のために設定される。
図２０において、シンクロサーバ３０は、「アクセス待ち」状態にあって、ユーザ端末２０からのアクセスがあり、ユーザ端末２０からリンク情報確認応答信号が送信されたかどうかを調べ（２２６２）、もしアクセスがなければ、タイムアウトの設定時間を経過したかどうかを調べ（２２６４）、もし経過した場合は、仮想レジ端末１２との接続を切断し（２２６６）、終了する。
ユーザ端末２０が、リンク情報確認信号を送信した場合は、そのリンク情報に対応する「シンクロ待ち」状態にある仮想レジ端末１２があるかどうか調べ（２２６８）、もしなければ、ユーザ端末２０にシンクロエラーメッセージを送信する（２２７０）。ユーザ端末２０はシンクロエラーを画面に表示し（２２７２）、ユーザ端末２０は決済処理を中断し、終了する。
ユーザ端末２０が返信したリンク情報に対応する「シンクロ待ち」状態にある仮想レジ端末１２がある場合、シンクロサーバ３０はその仮想レジ端末１２とユーザ端末２０の「シンクロ」状態を確立し、仮想レジ端末１２との通信と、ユーザ端末２０との通信の同期をとる（２２７４）。
図１６に戻って説明する。シンクロが確立されると、シンクロサーバ３０は、シンクロ信号を仮想レジ端末１２に発信する（２２８）。仮想レジ端末１２は、シンクロサーバ３０からシンクロ信号を受信すると、通信販売の商品情報を発信する（２３０）。シンクロサーバ３０は、仮想レジ端末１２から受信した商品情報をユーザ端末２０へ配信する（２３２）。
ユーザ端末２０は、シンクロサーバ３０から受信した商品情報をもとに、商品の注文をユーザに入力させる（２３４）。図２１を参照しながら注文入力２３４の処理を説明する。ユーザ端末２０は、図２４（ｇ）の注文内容を入力する画面を表示する。ユーザは図１５に示した、通信販売のカタログを参照しながら、注文番号を入力して商品の注文を行う（２３２２）。送信ボタンを選択して、注文番号を送信すると、図２４（ｈ）の画面が表示され、選択した商品を確認することができる。図２４（ｈ）のＯＫボタンを選択すると、図２４（ｇ）の画面に戻り、次の注文番号を入力することができる。図２４（ｈ）のキャンセルボタンを押すと、その注文をキャンセルできる。図２４（ｇ）の画面において、「買い物終わり」ボタンを押すと、図２４（ｉ）の画面が表示され、すべての注文内容の確認ができる（２３２４）。図２４（ｉ）の画面のＯＫボタンを押すと、注文入力２３４の処理を終了する。図２４（ｉ）の画面のキャンセルボタンを押すと、注文がキャンセルされ、図２４（ｊ）の画面が表示され（２３２６）、ユーザ端末２０は、キャンセル信号をシンクロサーバ３０へ発信する（２３２８）。シンクロサーバ３０は、キャンセル信号をユーザ端末２０から受信すると、仮想レジ端末１２に、キャンセル信号を発信する。シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０と仮想レジ端末１２のシンクロ状態を解除する（２３３２）。
図１６に戻り、ユーザ端末２０が注文入力２３４の処理を終了した後の処理過程を説明する。ユーザ端末２０は注文情報をシンクロサーバ３０へ発信する（２３６）。シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０から受信した注文情報を、ユーザ端末２０とシンクロ状態にある仮想レジ端末１２に配信する（２３８）。
仮想レジ端末１２は、シンクロサーバ３０から受信した注文情報に基づいて、購買金額を計算し（２４０）、購買金額の合計を含む購買金額情報をシンクロサーバ３０に発信する（２４２）。シンクロサーバ３０は、仮想レジ端末１２から購買金額情報を受信すると、購買金額と利用可能金額の照合２４４の処理を行う。
図２２を参照しながら、購買金額と利用可能金額の照合の処理２４４を説明する。シンクロサーバ３０は、ユーザ情報照会２０８においてユーザデータベース６０から取得した、ユーザの利用可能金額と、仮想レジ端末１２が送信した購買金額とを比較し（２４４２）、購買金額が利用可能金額を超えないならば、照合を終了する。購買金額が利用可能金額を超えているならば、ユーザ端末２０へメッセージ「ご利用金額を超えています」を発信し（２４４４）、仮想レジ端末１２とユーザ端末２０との間のシンクロ状態を解除する（２４４６）。このとき、ユーザ端末２０には、図２４（ｋ）に示す画面が表示される。
図１６に戻り、購買金額と利用可能金額の照合２４４の処理後の処理過程を説明する。シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０に、購買金額を含む合計金額情報を発信する（２４６）。ユーザ端末２０は、シンクロサーバ３０から合計金額情報を受信すると、購買最終確認処理２４８を行う。
図２３を参照しながら、購買最終確認処理２４８を説明する。ユーザ端末２０は、図２４（ｌ）に示す画面を表示して、購買合計金額を表示する（２４６２）。ユーザは購買合計金額が正しいかどうか確認し（２４６４）、正しければ画面のＯＫボタンを選択し、購買最終確認処理２４８を終了する。ユーザは、購買合計金額が正しくなければ、キャンセルボタンを選択する。ユーザがキャンセルボタンを選択した場合、ユーザ端末２０は、図２４（ｍ）に示す、決済がキャンセルされたことを示す画面を表示し（２４６６）、キャンセル信号をシンクロサーバ３０に発信する（２４６８）。シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０からキャンセル信号を受信すると、仮想レジ端末１２にキャンセル信号を発信する（２４７０）。仮想レジ端末１２は、決済をキャンセルして終了する（２４７２）。シンクロサーバ３０は、仮想レジ端末１２にキャンセル信号を発信した後、仮想レジ端末１２とユーザ端末２０のシンクロを解除して終了する（２４７４）。
図１６に戻り、購買最終確認２４８の処理後の処理過程を説明する。ユーザ端末２０は購買最終確認信号をシンクロサーバ３０に発信する（２５０）。シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０から購買最終確認信号を受信すると、ユーザ口座データベース７０にアクセスして、購買情報を記録する決済処理を行う（２５２）。決済が完了すると、シンクロサーバ３０は、決済完了通知を仮想レジ端末１２に発信し（２５４）、ユーザ端末２０に領収書を発信する（２５８）。仮想レジ端末１２は、決済の完了を確認し、シンクロ決済を終了する（２５６）。ユーザ端末２０は、決済の完了を示す、図２４（ｎ）の画面を表示する（１５２）。
本実施形態の電子決済システムでは、ユーザは雑誌やカタログ等の通信販売における商品の注文と支払を電子的に行うことができる。またユーザは、通信販売の注文を行う前に、携帯端末に表示されるリンク情報によって、自分の望む通信販売のサイトに接続したかどうかを確認することができる。通信販売の販売者は、認証方式を指定することにより、ユーザをパスワード等によって認証してから、決済を行うことができる。
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態の電子決済システムについて説明する。本実施形態の電子決済システムにおいては、第２の実施形態と同様、ユーザは、通信販売における商品の注文及び決済を、ネットワークを介して行うことができる。本実施形態の電子決済システムでは、ユーザの認証方式として、音声認証を採用する点が、第２の実施形態とは異なる。
図２５は、本実施形態に係る電子決済システムの構成図である。本実施形態の電子決済システムは、レジサーバ１４と、請求端末の一例としての仮想レジ端末１２と、支払端末の一例としてのユーザ端末２０と、決済装置の一例としてのシンクロサーバ３０と、キャリアサーバ４０と、請求端末データベースの一例としてのレジデータベース５０と、支払端末データベースの一例としてのユーザデータベース６０と、ユーザ口座データベース７０と、音声認証センター４２と、ユーザ音声データベース４４とを有する。
音声認証センター４２は、キャリアサーバ４０と接続し、ユーザ端末２０が、無線電話通信によって、電話をかけたとき、ユーザ端末２０のユーザの音声によってユーザを音声認証する。音声認証センター４２はユーザ音声データベース４４を有し、ユーザ端末２０の利用者の音声をユーザ音声データベース４４に予め登録された利用者の音声と照合することができる。ユーザ音声データベース４４は、ユーザ端末２０のユーザが予め登録する音声情報を蓄積する。ユーザの音声情報は、たとえば特定の登録ワードをユーザが発声した音声である。
また音声認証センター４２は、レジデータベース５０とユーザデータベース６０に接続し、ユーザの登録状況、利用状況を確認する。またユーザが発信したレジ番号からレジデータベース５０に登録されているレジサーバを検索し、レジサーバの登録を確認することができる。
図１４と同一符号を付した他の構成要素は、第２の実施形態と動作及び構成が同じであるから説明を省略する。
以下、図２６から図２９を用いて、本実施形態の電子決済システムにおける決済の処理を説明する。図２６は、本実施形態に係る電子決済システムの決済処理のフローチャートである。図２７から図２９は図２６における処理の詳細を示すフローチャートである。
本実施形態と第２の実施形態との違いは、ユーザ端末２０は、シンクロ決済のメニューを選択して、決済を開始すると、キャリアサーバ４０を介して、音声認証センター４２に接続し、まず音声認証が行われる点である。その他の処理については、第２の実施形態と同様であるから、第２の実施形態とは異なる処理について説明する。
ユーザは、ユーザ端末２０から電子決済メニューを選び、電子決済を開始する（３００）。ユーザ端末２０には、「注文電話番号」の入力を指示する画面が表示され、通信販売の広告やカタログに記載された「注文電話番号」を入力し（３０２）、電話をかける（３０４）。「注文電話番号」は音声認証センター４２の電話番号であり、ユーザ端末２０は音声認証センター４２に電話接続される。ユーザ端末２０から音声認証センター４２への情報の発信は、音声またはプッシュホンの入力によって行われ、音声認証センター４２からユーザ端末２０への情報の発信は、音声で指示や情報を提供する音声ガイダンスによって行われる。
音声認証センター４２は、ユーザ端末２０からの電話を受信すると、ユーザ情報を照会する（３０６）。図２７を参照しながら、ユーザ情報照会３０６の処理を説明する。音声認証センター４２は、ユーザ端末２０からの電話を受信した際、ユーザ端末２０のユーザ端末番号を検出する（３０６０）。
ユーザ端末２０のユーザ端末番号の一例は、発信電話番号である。ユーザ端末２０が発信番号通知の設定にしてあれば、発信先から発信元の発信電話番号を検出することができる。ユーザ端末２０が番号非通知の設定をした場合、発信先から発信元の発信電話番号を検出することはできないので、その場合は、ユーザ端末２０のユーザに設定の変更を促すために、音声認証センター４２からユーザ端末２０へ音声ガイダンスを流す。
音声認証センター４２は、ユーザデータベース６０にアクセスし（３０６２）、ユーザ端末番号をもとに、ユーザ端末２０がユーザ登録されているかどうか調べる（３０６４）。ユーザ登録されていなければ、ユーザ端末２０へ、ユーザ端末２０がデータベースに登録されていないことを知らせる音声ガイダンスを発信し（３０６６）、ユーザ端末２０との接続を切断し（３０６８）、終了する。
ユーザ登録が確認できた場合、ユーザデータベース６０からユーザ情報を抽出する（３０７０）。ユーザ情報にはユーザの利用状況に関する情報が記されており、その情報に基づいてユーザのクレジットカードまたは銀行カードなどの利用状況に問題がないかどうかを確認する（３０７２）。ユーザの利用状況に問題がある場合は、ユーザ端末２０へ、利用できないことを知らせる音声ガイダンスを発信し（３０７４）、ユーザ端末２０との接続を切断し（３０７６）、終了する。ユーザの利用状況に問題がない場合は、ユーザ情報照会３０６の処理を終了して、次の処理に進む。
図２６に戻って、音声認証センター４２は、ユーザ情報照会３０６の処理の後、音声認証３０８の処理を行う。図２８を参照しながら、音声認証３０８の処理を説明する。音声認証センター４２は、ユーザ音声データベース４４にアクセスし（３０８０）、先に検出したユーザ端末２０のユーザ端末番号をもとに、ユーザ音声データベース４４からユーザ端末２０のユーザの音声情報を抽出する（３０８２）。ユーザの音声情報は、ユーザが特定の登録ワードを発声したときの音声データである。登録ワードの発声をユーザに要求する回数ｎを０に初期化する（３０８４）。登録ワード要求回数ｎを１だけインクリメントし（３０８６）、ユーザ端末２０に登録ワードの発声を要求する音声ガイダンスを発信する（３０８８）。この音声ガイダンスはたとえば、「発信音の後に登録ワードを言ってください。言い終わりましたら＃を押してください。」という内容の音声メッセージである。ユーザ端末２０はこの音声ガイダンスを受信し、ユーザは登録ワードを発声し、ユーザの音声が入力される（３０９０）。発声されたユーザの音声は音声認証センター４２に発信される（３０９２）。音声認証センター４２は、ユーザ端末２０から発信された登録ワードの音声と、ユーザ音声データベース４４から抽出したユーザの登録ワードの音声とを照合する（３０９４）。音声照合の結果、ユーザ端末２０から発信された音声と、ユーザ音声データベース４４から抽出したユーザの音声が一致すると判断された場合、音声認証３０８の処理を終了する。もし、音声照合の結果、ユーザの音声が、登録された音声と一致しない場合は、登録ワード要求回数ｎが２を越えるかどうか判定し（３０９６）、ｎが２を越えない場合は、処理３０８６に戻って、登録ワードの要求を繰り返す。ｎが２を越えた場合は、音声認証不可を決定し（３０９８）、音声認証ができなかったことを示す音声ガイダンスをユーザ端末２０に発信し（３１００）、終了する。
図２６に戻って説明する。音声認証センター４２は、音声認証３０８の処理が終わり、ユーザの音声認証に成功すると、レジ番号の入力を促す音声ガイダンスをユーザ端末２０に発信する（３１０）。この音声ガイダンスは、たとえば「認証されました。レジ番号をダイアルしてください。」のような音声メッセージである。ユーザはユーザ端末２０からレジ番号をダイヤルして入力する（３１２）。本実施形態において、レジ番号は、通信販売を行うレジサーバ１４を識別する番号である。
入力されたレジ番号は音声認証センター４２に発信される（３１４）。音声認証センター４２はユーザ端末２０から受信したレジ番号をもとに、レジ情報を照会する（３１５）。図２９を参照しながら、レジ情報照会３１５の処理を説明する。シンクロサーバ３０はレジデータベース５０にアクセスし（３１８２）、レジ番号に対応するレジサーバが登録されているかどうか確認する（３１８４）。もしレジサーバ１４が登録されていないなら、ユユーザ端末２０へ該当するレジサーバが見つからないことを知らせる音声ガイダンスを発信する（３１８６）。ユーザ端末には、「入力したレジ番号に該当するレジが見つかりません」という音声が流れ、レジ番号入力３１２の処理に戻る。レジ番号に該当するレジサーバ１４が登録されていない状況は、ユーザがレジ番号を間違えて入力した場合や、有効期限の過ぎた通信販売のレジ番号を入力した場合などに起こりうる。
レジ番号に対応するレジサーバが登録されていた場合、レジ情報を抽出する（３１８４）。レジ情報には、販売者名、認証方式、レジサーバ１４のアクセス番号等が登録されている。シンクロサーバ３０は、レジ情報からレジサーバ１４のアクセス番号を抽出する。アクセス番号は、たとえばレジサーバ１４の接続先電話番号である。レジ情報が抽出されると、シンクロサーバ３０はユーザ端末２０へレジ情報を確認する音声ガイダンスが発信される。ユーザ端末２０には、たとえば「通販カタログ７月号のレジが選ばれました。よろしければ電話を切ってメッセージをお待ちください。ご希望のレジではない場合、もう一度レジ番号を入力してください。」という音声メッセージが流れる。
音声認証センター４２は、レジ情報照会３１５の処理の後、シンクロサーバ３０へ受注処理命令を発信し、レジ番号を配信する。音声認証センター４２はユーザ端末２０に、「電話を切ってメッセージをお待ちください」という音声ガイダンスを発信し、音声認証センター４２とユーザ端末２０との電話接続が切断される。
図２６に戻って説明する。シンクロサーバ３０は、音声認証センター４２から受注処理命令を受信し、レジ番号を受け取る。シンクロサーバ３０は、レジ番号に対応するレジサーバ１４にアクセスする（３２０）。レジサーバ１４は、仮想レジ端末１２を起動する（３２２）。仮想レジ端末１２は、レジ端末の役目をする装置またはプロセスであり、レジサーバ内に設けられた端末装置であってもよく、レジサーバ内に起動されたプログラムであってもよい。仮想レジ端末１２はシンクロサーバ３０に接続する（３２３）。
シンクロサーバ３０は、仮想レジ端末１２と接続した際、仮想レジ端末１２との取引を特定する「リンク情報」を作成する（３２４）。本実施形態のリンク情報は、取引識別番号の一例であり、ユーザ端末２０と仮想レジ端末１２との間の取引を特定する。シンクロサーバ３０は、リンク情報をもとに、ユーザ端末２０と仮想レジ端末１２との通信を同期させ、決済処理を行う。リンク情報には、取引識別番号以外に、レジサーバ１４を識別するレジ識別情報、たとえば通信販売の販売者の名称やウエルカムメッセージ等が含まれる。
シンクロサーバ３０は、リンク情報をユーザ端末２０に配信する（３２６）。ユーザ端末２０は、リンク情報をシンクロサーバ３０から受信すると、画面には、第２の実施形態の図２４（ｆ）に示した画面と同様のウエルカムメッセージを表示する。ユーザはこの画面を見て、自分が接続したい通販のサイトであるかどうかを確認することができる（３２８）。ユーザが画面上のリンクボタンを選択すると、ユーザ端末２０は、リンク情報確認信号をシンクロサーバ３０へ発信する（３３０）。リンク情報確認信号には、リンク情報に含まれていた仮想レジ端末１２を識別するためのレジ端末識別情報が含まれる。
ユーザがキャンセルボタンを選択すると、電子決済をキャンセルすることができる。このキャンセル処理は、ユーザが間違ったレジ番号を入力したなどの理由により、意図しなかった通販のサイトが、画面に表示された場合などに行われる。
シンクロサーバ３０は、ユーザ端末２０からリンク情報確認信号を受信すると、シンクロを確立する（３３２）。
シンクロ確立（３３２）の処理以降の決済処理については、第２の実施形態と同じであるから、説明を省略する。
本実施形態の電子決済システムによれば、ユーザを音声によって認証してから、電子決済を行うため、高い認証精度を確保できる。
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態の電子決済システムについて説明する。本実施形態の電子決済システムにおいては、第２の実施形態と同様、ユーザは、通信販売における商品の注文及び決済を、ネットワークを介して行うことができる。本実施形態の電子決済システムでは、ユーザの認証方式として、画像認証を採用する点が、第２の実施形態と異なる。
図３０は、本実施形態に係る電子決済システムの構成図である。本実施形態の電子決済システムは、レジサーバ１４と、請求端末の一例としての仮想レジ端末１２と、支払端末の一例としてのユーザ端末２０と、決済装置の一例としてのシンクロサーバ３０と、キャリアサーバ４０と、請求端末データベースの一例としてのレジデータベース５０と、支払端末データベースの一例としてのユーザデータベース６０と、ユーザ口座データベース７０と、画像認証センター４６と、ユーザ画像データベース４８とを有する。
画像認証センター４６は、ユーザ端末２０が送信する画像に基づいてユーザの認証を行う。画像認証センター４６はユーザ画像データベース４８を有し、ユーザ端末２０が送信する画像を、ユーザ画像データベース４８に予め登録されたユーザの画像と照合することができる。ユーザの画像として、ユーザの顔写真の画像データ、または、ユーザの眼の虹彩又は網膜の画像データ、またはユーザの指紋の画像データを用いる。ユーザはこれらの画像データを認証データとしてユーザ画像データベース４８に予め登録する。
図３１は、本実施形態のユーザ端末２０の一例である、通信機能を有する携帯端末の概略図である。携帯端末９０は、携帯電話９２を接続して、無線通信を行うことができる。またＣＣＤカメラ９４を接続して、ユーザの顔の画像を取り込むことができる。また指紋検出パッド９６を接続して、ユーザの指紋の画像を取り込むことができる。携帯端末９０は、携帯端末９０の内部に、携帯電話９２に相当する無線通信機能、ＣＣＤカメラ９４に相当する撮像機能、指紋検出パッド９６に相当する指紋検出機能を持っていてもよい。
図１４と同一符号を付した他の構成要素は、第２の実施形態と動作及び構成が同じであるから説明を省略する。
図３２は、本実施形態に係る電子決済システムの決済処理のフローチャートである。図３２において、図１６と同一符号を付した処理及び通信は、第２の実施形態と同じであるから説明を省略し、第２の実施形態とは異なるユーザ画像情報認証２１１の処理について説明する。
図３３はユーザ画像情報認証２１１の処理の詳細を示すフローチャートである。シンクロサーバ３０は、レジ端末情報照会２０６で決定した認証方式に基づいて、ユーザ端末の認証を行う。認証方式は、顔の画像による認証、眼の虹彩又は網膜の画像による認証、または指紋の画像による認証など、ユーザを個体として認識することのできる画像情報を用いた認証のいずれかである。シンクロサーバ３０は、画像情報による認証を行うために、ユーザ画像データベース４８へアクセスし（２７００）、認証に必要なユーザ画像情報を取得し、認証データを作成する（２７０２）。シンクロサーバ３０は、画像情報要求回数を記憶する変数ｎを０に初期化する（２７０４）。シンクロサーバ３０は、ｎを１だけインクリメントし（２７０６）、画像情報要求メッセージをユーザ端末２０に発信する（２７０８）。ユーザ端末２０には、画像情報、たとえば顔の画像、眼の虹彩又は網膜の画像、指紋の画像等をユーザ端末２０に入力するよう指示する画面が表示され、ユーザはユーザ端末２０のＣＣＤカメラ９４または指紋検出パッド９６等を用いて、ユーザ端末２０に画像情報を入力する（２７１０）。ユーザ端末２０は、ユーザが入力した画像情報をシンクロサーバ３０に発信する（２７１２）。シンクロサーバ３０はユーザ端末２０が送信した画像情報を受信し、ユーザ画像データベース４８から取得した画像情報と照合する（２７１４）。
ユーザ端末２０が送信した画像情報が、ユーザ画像データベース４８から取得した画像情報と適合しない場合、画像情報要求回数ｎが２より大きいかどうか調べ（２７１６）、そうでなければ、２７０６の処理に戻り、画像情報の要求を繰り返す。画像情報要求回数ｎが２より大きければ、認証処理を終了し（２７１８）、認証不可メッセージをユーザ端末２０に発信する（２７２０）。ユーザ端末２０は、認証ができなかったため、サービスを利用できないことを知らせる画面を表示する（２７２４）。
画像情報照合２７１４において、シンクロサーバ３０が、ユーザが送信した画像情報が正しいことを確認した場合、ユーザ画像情報認証２１１の処理を終了する。
本実施形態の電子決済システムにおいては、ユーザに、顔、眼の虹彩又は網膜、指紋等、ユーザを個体として識別する情報を画像データとして送信させることにより、本人であるかどうかの認証ができ、安全な電子決済を行うことができる。また、画像認証の場合、音声認証とは違い、携帯電話を音声キャリアにつなげる必要がないため、携帯電話のデータパケット通信機能を用いて、認証から決済までを連続して行うことができる。
（第５の実施形態）
本発明の第５の実施形態の電子決済システムについて説明する。本実施形態の電子決済システムにおいては、ユーザが自動販売機から商品を購入する場合に、商品の代金の決済を、ネットワークを介して行うことができる。
図３４は、本実施形態に係る電子決済システムの構成図である。本実施形態の電子決済システムは、請求端末の一例としての自動販売機１６と、支払端末の一例としてのユーザ端末２０と、決済装置の一例としてのシンクロサーバ３０と、キャリアサーバ４０と、請求端末データベースの一例としてのレジデータベース５０と、支払端末データベースの一例としてのユーザデータベース６０と、ユーザ口座データベース７０とを有する。
自動販売機１６は、通信回線を介して、シンクロサーバ３０に接続することができる。自動販売機１６からシンクロサーバ３０への通信方法としては、電話回線による通信、専用回線による通信、無線電話通信のいずれの通信手段を用いてもよい。
図１と同一符号を付した他の構成要素は、第１の実施形態と動作及び構成が同じであるから説明を省略する。
図３５は、自動販売機１６の概略図である。自動販売機１６は、商品を選択するボタン９００と、電子決済操作部９０２と、硬貨を入金するコイン挿入部９０４と、商品の取り出し口９０６とを有する。電子決済操作部９０２は、電子決済の過程を表示する表示部９０８と、電子決済の開始を指示する開始ボタン９１０と、電子決済のキャンセルを指示するキャンセルボタン９１２とを有する。
以下、図３６及び図３７を用いて、本実施形態の電子決済システムにおける決済の処理を説明する。図３６は、本実施形態に係る電子決済システムの決済処理のフローチャートである。図３７は、ユーザ端末２０の表示部８０２の画面例である。
図３６を参照しながら、決済処理を説明する。ユーザは、ユーザ端末２０の電子決済メニューを選択し（４０１）、自動販売機１６の開始ボタン９１０を押し、電子決済を開始する（４００）。自動販売機１６は、シンクロサーバ３０へアクセスする（４０２）。自動販売機１６はシンクロサーバ３０へアクセスしたとき、当該自動販売機１６に固有のレジ登録番号を送信する。
シンクロサーバ３０は自動販売機１６からのアクセスに応じて自動販売機１６との接続を開始し、自動販売機１６から送信されたレジ登録番号をもとに、レジ端末情報を照会する（４０４）。レジ端末情報照会４０４からユーザ情報照会４２８までの処理は、図５に示した第１の実施形態の、レジ端末情報照会１０４からユーザ情報照会１２８までの処理と同じであるから説明を省略する。シンクロランプ点灯４２０では、自動販売機１６は、シンクロランプを有し、シンクロランプを点灯してもよいし、シンクロ状態にあることを表示部９０８に文字等で通知してもよい。
シンクロサーバ３０は、ユーザ情報照会４２８の処理の後、自動販売機１６に販売命令を発信する（４３０）。自動販売機１６はシンクロサーバ３０から販売命令を受信すると、ユーザに自動販売機で売られている商品を選択させる（４３２）。ユーザが商品を選択すると、自動販売機１６はシンクロサーバ３０へ購買金額情報を発信する（４３４）。
購買金額と利用可能金額の照合４３６の処理から決済処理４４４までは図５に示した、第１の実施形態の、購買金額と利用可能金額の照合１３６の処理から決済処理１４４処理と同じであるから、説明を省略する。
シンクロサーバ３０は決済処理４４４が終了すると、決済完了通知を自動販売機１６に通知する（４４６）。自動販売機１６は、ユーザが選択した商品を排出する（４４８）。シンクロサーバ３０は商品の代金の領収を示す領収書をユーザ端末２０に送信する（４５２）。ユーザ端末２０は領収書を表示する（４５４）。
以上述べた、自動販売機１６とシンクロサーバ３０の間のデータのやりとりは、すべて通信回線１８を介して行われる、ユーザ端末２０とシンクロサーバ３０の間のデータのやりとりは、無線通信伝送路２８及び通信回線３８を介して行われる。自動販売機１６とユーザ端末２０の間では、データのやりとりは行われない。
自動販売機１６からユーザ端末２０へのレジ番号の通知（４１０）は、自動販売機１６がレジ番号を表示部に表示することによって行われる。他の実施の形態として、自動販売機１６が近距離通信部の一例として赤外線通信部を有し、自動販売機１６からユーザ端末２０へのレジ番号の通知（４１０）の処理において、赤外線通信によって、自動販売機１６の赤外線通信部からユーザ端末２０の赤外線通信部８０８へレジ番号を送信してもよい。これにより、ユーザはレジ番号をユーザ端末２０に入力する手間が省け、またレジ番号の入力間違いすることがなくなる。また、自動販売機１６からユーザ端末２０へレジ番号を送信する手段として、自動販売機１６及びユーザ端末２０が近距離通信部の一例として無線通信部を有し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式のような、携帯機器用の無線通信を用いて、レジ番号を送受信してもよい。
本実施形態の電子決済システムでは、第１、第２、第３、第４の実施形態とは異なり、ユーザのビジュアル認証、パスワード認証、音声認証、眼の虹彩又は網膜による認証、指紋による認証等を行わない。自動販売機１６による商品取引は、商品の代金が少額であるため、ユーザを認証する必要性が少ないからである。ユーザ端末２０が携帯電話である場合、携帯電話の発信番号の一意性より、携帯電話の所持者本人が携帯電話を使用する限りにおいて、携帯電話の発信番号からユーザを識別することができるので、少額決済の場合はユーザの認証過程を省略しても大きな問題とはならない。このように、本発明の電子決済システムでは、決済金額の大小、販売形態の違いなどによって、認証方式を選択することができる。
（第６の実施形態）
本発明の第６の実施形態の電子決済システムについて説明する。本実施形態の電子決済システムにおいては、ユーザは、コンピュータを用いてインターネットに接続し、インターネット上に公開されたオンラインショッピングのサーバにアクセスし、商品を購入し、決済を行うことができる。
図３８は、本実施形態に係る電子決済システムの構成図である。本実施形態の電子決済システムは、レジサーバ１４と、請求端末の一例としての仮想レジ端末１２と、支払端末の一例としてのユーザ端末２０と、決済装置の一例としてのシンクロサーバ３０と、キャリアサーバ４０と、請求端末データベースの一例としてのレジデータベース５０と、支払端末データベースの一例としてのユーザデータベース６０と、ユーザ口座データベース７０と、ショッピングサーバ２４と、ユーザコンピュータ２２とを有する。
ショッピングサーバ２４は、インターネット２６上で公開されたオンラインショッピングのサーバである。ユーザコンピュータ２２は、インターネット２６に接続するユーザのコンピュータであり、ショッピングサーバ２４にアクセスしてオンラインショッピングを行うことができる。
図１４と同一符号を付した他の構成要素は、第２の実施形態と動作及び構成が同じであるから説明を省略する。
以下、図３９から図４４を用いて、本実施形態の電子決済システムにおいて、ユーザがユーザ端末を用いて、電子決済を行う処理過程を示す。図３９は、本実施形態に係る電子決済システムの決済処理のフローチャートである。図４０から図４３は図３９における処理の詳細を示すフローチャートである。図４４は、ユーザコンピュータ２２のディスプレイ画面例である。
ユーザは、ユーザコンピュータ２２を用いてインターネット２６に接続し、インターネット２６に接続されたショッピングサーバ２４にアクセスし、オンラインショッピングを行う。オンラインショッピングでは、ショッピングサーバ２４にあるショッピング用のＷｅｂページを見ながら、商品の選択を行う。ユーザが商品の選択が終わると、ユーザコンピュータ２２のディスプレイ画面には、図４４（ａ）のような、購買商品の内容と合計金額を示したＷｅｂページが表示され、ユーザがシンクロ決済を指示するボタンを選択することにより、シンクロ決済が開始される（５００）。ユーザコンピュータ２２は、レジサーバ１４へアクセスし、購買金額の合計を含む購買金額情報がレジサーバ１４に送信される（５０２）。
レジサーバ１４は、仮想レジ端末を起動する（５０４）。仮想レジ端末１２は、レジ端末の役目をする装置またはプロセスであり、レジサーバ内に設けられた端末装置であってもよく、レジサーバ内に起動されたプログラムであってもよい。仮想レジ端末１２は、シンクロサーバ３０に接続し、当該取引を識別する取引識別番号の一例であるレジ番号を設定し、シンクロサーバ３０に送信する（５０６）。
シンクロサーバ３０は仮想レジ端末１２からのアクセスに応じて仮想レジ端末１２との接続を開始し、仮想レジ端末１０から送信されたレジ登録番号をもとに、レジ情報を照会する（５０８）。図４０はレジ情報照会５０８の処理を示す。レジ情報照会５０８の処理は図１７に示した、第２の実施形態のレジ情報照会２０６の処理と同じであるから、説明を省略する。
レジサーバ１４はリンク情報を作成し（５１０）、リンク情報をユーザコンピュータ２２に配信する（５１２）。ユーザコンピュータ２２の画面には、レジサーバ１４との連携処理によって、図４４（ｂ）に示す画面が表示される。ユーザコンピュータ２２とレジサーバ１４との連携処理については、ＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｇａｔｅ    Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を用いることができる。図４４（ｂ）に示す画面には、「買い物明細＆説明」ボタンと「シンクロレジ」ボタンがある。
「買い物明細＆説明」ボタンを押すと、購買内容と購買金額が示され、購買の内容と値段を確認することができる。「シンクロレジ」ボタンには、レジサーバ１４内にある仮想レジ端末１２への「リンク情報」が付属する。したがって、ユーザが「シンクロレジ」ボタンを押すことにより、ユーザコンピュータ２２はレジサーバ１４内の特定の仮想レジ端末１２と接続することができる（５１４）。
ユーザが「シンクロレジ」ボタンを押すと、ユーザコンピュータ２２は、仮想レジ端末１２と接続し、リンク情報確認信号を仮想レジ端末１２へ送信する（５１６）。仮想レジ端末１２は、ユーザコンピュータ２２からリンク情報確認信号を受信すると、先に設定したレジ番号をユーザコンピュータ２２に発信する（５１８）。ユーザコンピュータ２２は、仮想レジ端末１２からレジ番号を受信すると、図４４（ｃ）に示すように、レジブラウザのウインドウが起動され、レジブラウザのウインドウ内には仮想レジ端末が描画され、レジ番号を入力する旨の指示が表示される（５２０）。
ユーザコンピュータ２２は、レジブラウザのウインドウ内にレジ番号を表示することにより、ユーザにレジ番号を通知することができる（５２２）。ユーザはユーザコンピュータ２２のレジブラウザのウインドウ内に表示されたレジ番号を、ユーザ端末２０に入力する（５２４）。ユーザ端末２０は、ユーザが入力したレジ番号をシンクロサーバ３０に発信する（５２６）。
シンクロサーバ３０は、処理５０６において仮想レジ端末１２から受信したレジ番号と、処理５２６においてユーザ端末２０から受信したレジ番号とを照合し、レジ番号が一致した場合に、仮想レジ端末１２との通信と、ユーザ端末２０との通信とを同期させる。図４１は、レジ番号照合５２８の処理を示す。レジ番号照合５２８は、図７に示した、第１の実施形態のレジ番号照合１１６と同じであるから、説明を省略する。
シンクロサーバ３０は、レジ番号の照合が成功した場合、シンクロ信号を仮想レジ端末１２に配信する（５３０）。仮想レジ端末１２は、シンクロ信号をシンクロサーバ３０から受信すると、ユーザコンピュータ２２にシンクロ信号を送信する（５３２）。ユーザコンピュータ２２は、仮想レジ端末１２からシンクロ信号を受信すると、レジブラウザのウインドウ内に描画された仮想レジ端末のシンクロランプを点灯させる（５３４）。これにより、ユーザは仮想レジ端末１２と同期したことを確認することができる。
シンクロサーバ３０は、レジ番号照合５２８の処理の後、ユーザ情報照会５３６、パスワード認証５３８を行う。図４２に示したユーザ情報照会５３６の処理は、図８に示した、第１の実施形態のユーザ情報照会１２８の処理と同じであるから、説明を省略する。図４３に示したパスワード認証５３８の処理は、図９に示した、第１の実施形態のパスワード認証２１０の処理と、ビジュアル認証を有しない以外は、同じであるから、説明を省略する。
パスワード認証５３８の処理の後、シンクロサーバ３０は、購買金額と利用可能金額の照合５４０、決済処理５４８の処理を行い、ユーザ端末２０は購買最終確認５４４の処理を行う。これらの処理は、第１の実施形態と同じであるから説明を省略する。
シンクロサーバ３０は決済処理５４８の処理の後、決済完了通知を仮想レジ端末１２に送信し（５５０）、領収書をユーザ端末２０に送信する。仮想レジ端末１２は決済完了通知をシンクロサーバ３０から受信すると、ユーザコンピュータ２２に決済完了通知を送信する（５５２）。ユーザコンピュータ２２は、ディスプレイ画面に決済が完了したことを伝える表示を行う。これによりユーザは仮想レジ端末１２との取引の決済が完了したことを知ることができる。
本実施形態の電子決済システムによれば、ユーザがコンピュータでインターネット上のオンラインショッピングサーバにアクセスし、購入したい商品を選択し、携帯電話等のユーザ端末を用いて、商品の代金の決済を行うことができる。
インターネット上のオンラインショッピングにおいて、クレジットカード番号をインターネットにデータとして送信することには、セキュリティ上問題があり、従来、高度な暗号技術を用いてクレジットカード番号を暗号化して送ることが行われていた。しかし、本実施形態の電子決済システムによれば、購入したい商品の選択は、インターネット上で行うが、代金の決済は携帯電話等を用いて、安全に決済を行うことができる。本実施形態の電子決済システムは、支払を行うユーザ端末と、請求を行うレジ端末の間で、ユーザを識別する情報やクレジットカードの情報はやりとりされることがない。したがって、ユーザは商品の販売者に個人情報が知られる心配がなく、プライバシーが保護されるという利点がある。
（第７の実施形態）
第１、第２、第３、第４、第５及び第６の実施形態の電子決済システムにおける、決済装置の一例としてのシンクロサーバ３０は、汎用コンピュータで実現してもよい。図４５は、汎用コンピュータ６００のハードウエア構成を示すブロック図である。図４５において、コンピュータ６００は、ＣＰＵ６０２はＲＯＭ６０４及びＲＡＭ６０６に格納されたプログラムに基づいて動作する。入力装置６０８により、シンクロサーバ３０の管理者がデータやコマンドを入力することができる。格納装置の一例としてのハードディスクドライブ６１０は、設定情報及びＣＰＵ６０２が動作するプログラムを格納する。
フロッピーディスクドライブ６１４はフロッピーディスク６２４からデータまたはプログラムを読み取りＣＰＵ６０２に提供する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ６１６はＣＤ−ＲＯＭ６２６からデータまたはプログラムを読み取りＣＰＵ６０２に提供する。第１の通信インタフェース６１８は、通信回線１８に接続してデータを送受信する。第２の通信インタフェース６２０は、通信回線３８に接続してデータを送受信する。データベースインタフェース６１２は、各種データベース６２２と接続してデータベースにおけるデータを送受信する。さらにシンクロサーバ３０は、ディスプレイ６２８に接続するためのインターフェースを備え、管理者はディスプレイ６２８によってシンクロサーバ３０の稼働状況を監視したり、設定情報を確認することができる。
図４６は、図４５に示したＣＰＵ６０２が実行するソフトウエアの機能構成を示すブロック図である。これらのソフトウエアは、フロッピーディスク６２４またはＣＤ−ＲＯＭ６２６等の記録媒体に格納されて利用者に提供される。記録媒体に格納されたソフトウエアは圧縮されていても非圧縮であっても良い。ソフトウエアは記録媒体からハードディスクドライブ６１０にインストールされ、ＲＡＭ６０６に読み出されてＣＰＵ６０２により実行される。
記録媒体に格納されて提供されるソフトウエア、即ちハードディスクドライブ６１０にインストールされるソフトウェアは、機能構成として、決済処理モジュール６４２と、第１の通信モジュール６４４と、第２の通信モジュール６４６と、データベース検索モジュール６４８とを有する。
決済処理モジュール６４２、第１の通信モジュール６４４、第２の通信モジュール６４６、及びデータベース検索モジュール６４８がコンピュータ６００に働きかけて、ＣＰＵ６０２に行わせる処理は、それぞれ、第１、第２、第３、第４、第５及び第６の実施形態のシンクロサーバ３０における、決済処理部８０、第１の通信部８２、第２の通信部８４、データベース検索部８６の機能及び動作と同一であるから、説明を省略する。
図４５に示した、記録媒体の一例としてのフロッピーディスク６２４またはＣＤ−ＲＯＭ６２６には、本出願で説明した全ての実施形態に係る決済装置の一例としてのシンクロサーバ３０の動作の一部または全ての機能を格納することができる。更に上記実施形態で説明したレジ端末１０の動作の一部を、レジ端末１０に換えてシンクロサーバ３０に実行させる場合には、上記実施形態で説明したレジ端末１０の動作の一部もまた、フロッピーディスク６２４またはＣＤ−ＲＯＭ６２６に格納することができる。
これらのプログラムは記録媒体から直接ＲＡＭに読み出されて実行されても、一旦ハードディスクドライブにインストールされた後にＲＡＭに読み出されて実行されても良い。更に、上記プログラムは単一の記録媒体に格納されても複数の記録媒体に格納されても良い。又、符号化した形態で格納されていても良い。
記録媒体としては、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭの他にも、ＤＶＤ等の光学記録媒体、ＭＤ等の磁気記録媒体、ＰＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、ＩＣカードやミニチュアーカードなどの半導体メモリー等を用いることができる。又、専用通信ネットワークやインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスクまたはＲＡＭ等の格納装置を記録媒体として使用し、通信網を介してプログラムをシンクロサーバ３０に提供しても良い。このような記録媒体は、シンクロサーバ３０を製造するためのみに使用されるものであり、そのような記録媒体の業としての製造および販売等が本出願に基づく特許権の侵害を構成することは明らかである。
以上述べたように、第１の実施形態の電子決済システムにおいては、小売店のレジ担当者は、ユーザを顔写真データによって認証し、疑わしい場合や高額の決済の場合は、さらにパスワードの入力をユーザに要求することができるため、状況に応じて認証の精度を上げることができる。またユーザは携帯電話や携帯端末等の無線通信機能を有する携帯機器を用いて、簡便かつ安全に決済を行うことができる。
第２の実施形態の電子決済システムでは、ユーザは雑誌やカタログ等の通信販売における商品の注文と支払を電子的に行うことができる。またユーザは、通信販売の注文を行う前に、携帯端末に表示されるリンク情報によって、自分の望む通信販売のサイトに接続したかどうかを確認することができる。通信販売の販売者は、認証方式を指定することにより、ユーザをパスワード等によって認証してから、決済を行うことができる。
第３の実施形態の電子決済システムによれば、ユーザを音声によって認証してから、電子決済を行うため、高い認証精度を確保できる。
第４の実施形態の電子決済システムにおいては、ユーザに、顔、眼の虹彩又は網膜、指紋等、ユーザを個体として識別する情報を画像データとして送信させることにより、本人であるかどうかの認証ができ、安全な電子決済を行うことができる。また、画像認証の場合、音声認証とは違い、携帯電話を音声キャリアにつなげる必要がないため、携帯電話のデータパケット通信機能を用いて、認証から決済までを連続して行うことができる。
第５の実施形態の電子決済システムでは、自動販売機による商品購入と支払の決済をネットワークを介して、簡便に行うことができる。
第６の実施形態の電子決済システムによれば、ユーザがコンピュータでインターネット上のオンラインショッピングサーバにアクセスし、購入したい商品を選択し、携帯電話等のユーザ端末を用いて、商品の代金の決済を安全に行うことができる。購入したい商品の選択は、インターネット上で行うが、代金の決済には携帯電話等を用いて、安全に決済を行うことができ、ユーザは商品の販売者に個人情報が知られる心配がなく、プライバシーが保護される。
本発明の電子決済システムは、小売店、通信販売、またはインターネット上のオンラインショッピングの販売者にとって、次の利点を有する。携帯電話機の発信電話番号の一意性に基づいて確実なユーザの認証を行うことができる。また認証方式を選択することにより、認証の精度を決済金額や決済場面に応じて容易に変更することができる。自動販売機での商品購入のような少額決済の場合は、ユーザ認証を省略し、携帯電話の発信電話番号だけに基づいてユーザを識別し、決済を行ってもよい。宝石店での商品購入のような高額決済の場合は、販売担当者は、ユーザを顔写真データで認証し、疑わしい場合にはパスワード認証を組み合わせるなどによって、認証の精度を確実に上げることができる。
本発明の電子決済システムは、ユーザにとって、次の利点を有する。携帯電話という携帯性の優れた通信端末を持ち歩くことにより、いつでも、どこでも、買い物の決済を電子的に行えるようになり、現金やクレジットカード、銀行カード、ＩＣマネーカード等を持ち歩く必要がなくなる。また、ユーザは、携帯電話のデータパケット通信機能を用いて、口座の引き落とし状況や、利用可能残高、買い物の履歴等を確認することができる。
また、本発明の電子決済システムは、クレジットカードの会社にとって、次の利点を有する。携帯電話機を用いた認証方式によって、クレジットカードの不正利用を防止することができる。携帯電話機を用いてクレジット決済が電子的に行えるようになるため、クレジットカードの発行や管理が不要になり、コストを削減できる。また、複合認証方式を用いることにより、クレジットカード会社などの担当社員が不正にデータを持ち出した場合でも、ユーザの決済口座が不正利用されるのを防止することができる。
以上発明の実施の形態を説明したが、本出願に係る発明の技術的範囲は上記の実施の形態に限定されるものではない。上記実施の形態に種々の変更を加えて、特許請求の範囲に記載の発明を実施することができる。そのような発明が本出願に係る発明の技術的範囲に属することもまた、特許請求の範囲の記載から明らかである。
産業上の利用可能性
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、商品の取引における決済を、ネットワークを介して、安全かつ簡便に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電子決済システムの構成図である。
図２は、レジ端末１０の概略図である。
図３は、ユーザ端末２０の一例である携帯電話の概略図である。
図４は、シンクロサーバ３０の構成図である。
図５は、第１の実施形態に係る電子決済システムの決済処理のフローチャートである。
図６は、レジ端末情報照会１０４の処理のフローチャートである。
図７は、レジ番号照合１１６の処理のフローチャートである。
図８は、ユーザ情報照会１２８の処理のフローチャートである。
図９は、ビジュアル認証１３２の処理のフローチャートである。
図１０は、購買金額と利用可能金額の照合１３６の処理のフローチャートである。
図１１は、購買最終確認１４０の処理のフローチャートである。
図１２は、レジ端末１０のレジ側表示部７０２の画面例である。
図１３は、ユーザ端末２０の表示部８０２の画面例である。
図１４は、本発明の第２の実施形態に係る電子決済システムの構成図である。
図１５は、通信販売のカタログの一例である。
図１６は、第２の実施形態に係る電子決済システムの決済処理のフローチャートである。
図１７は、レジ情報照会２０６の処理のフローチャートである。
図１８は、ユーザ情報照会２０８の処理のフローチャートである。
図１９は、パスワード認証２１０の処理のフローチャートである。
図２０は、シンクロ確立２２６の処理のフローチャートである。
図２１は、注文入力２３４の処理のフローチャートである。
図２２は、購買金額と利用可能金額の照合２４４の処理のフローチャートである。
図２３は、購買最終確認２４８の処理のフローチャートである。
図２４は、ユーザ端末２０の表示部８０２の画面例である。
図２５は、本発明の第３の実施形態に係る電子決済システムの構成図である。
図２６は、第３の実施形態に係る電子決済システムの決済処理のフローチャートである。
図２７は、ユーザ情報照会３０６の処理のフローチャートである。
図２８は、音声認証３０８の処理のフローチャートである。
図２９は、レジ情報照会３１５の処理のフローチャートである。
図３０は、本発明の第４の実施形態に係る電子決済システムの構成図である。
図３１は、ユーザ端末２０の一例である通信機能を有する携帯端末の概略図である。
図３２は、第４の実施形態に係る電子決済システムの決済処理のフローチャートである。
図３３は、ユーザ画像情報認証２１１の処理のフローチャートである。
図３４は、本発明の第５の実施形態に係る電子決済システムの構成図である。
図３５は、自動販売機１６の概略図である。
図３６は、第５の実施形態に係る電子決済システムの決済処理のフローチャートである。
図３７は、ユーザ端末２０の表示部８０２の画面例である。
図３８は、本発明の第６の実施形態に係る電子決済システムの構成図である。
図３９は、第６の実施形態に係る電子決済システムの決済処理のフローチャートである。
図４０は、レジ情報照会５０８の処理のフローチャートである。
図４１は、レジ番号照合５２８の処理のフローチャートである。
図４２は、ユーザ情報照会５３６の処理のフローチャートである。
図４３は、パスワード認証５３８の処理のフローチャートである。
図４４は、ユーザコンピュータ２２のディスプレイ画面例である。
図４５は、汎用コンピュータ６００のハードウエア構成を示すブロック図である。
図４６は、ＣＰＵ６０２が実行するソフトウエアの機能構成を示すブロック図である。
図面に用いた主な符号の凡例を以下に示す。
１０  レジ端末
１２  仮想レジ端末
１４  レジサーバ
１６  自動販売機
１８  通信回線
２０  ユーザ端末
２２  ユーザコンピュータ
２４  ショッピングサーバ
２６  インターネット
２８  無線通信伝送路
３０  シンクロサーバ
３８  通信回線
４０  キャリアサーバ
４２  音声認証センター
４４  ユーザ音声データベース
４６  画像認証センター
４８  ユーザ画像データベース
５０  レジデータベース
６０  ユーザデータベース
７０  ユーザ口座データベース
９０  携帯端末
９２  携帯電話
９４  ＣＣＤカメラ
９６  指紋検出パッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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