(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
センター局からデジタル放送信号を複数のローカル局に対して送信し、前記複数のローカル局のそれぞれは、前記センター局からの前記デジタル放送信号を受信して、これを自局と契約関係にある使用者の受信装置に対して送信するようにする場合のデジタル放送利用制限方法であって、
前記複数のローカル局は、新規に契約者が発生した場合に、自局を特定するローカル局識別情報と、新規契約者の受信装置識別情報とを含む個別契約情報の作成要求を前記センター局に送信し、
前記センター局は、前記複数のローカル局のそれぞれからの前記個別契約情報の作成要求があったものについて、前記ローカル局識別情報と、前記受信装置識別情報とを含む個別契約情報を作成して、これを前記ローカル局に送信し、
前記複数のローカル局は、前記センター局からの前記個別契約情報のうち、自局と契約関係にある使用者に対する前記個別契約情報のみを前記センター局からの前記デジタル放送信号に含めて再送信し、
前記受信装置は、自機の情報格納領域が初期値の状態であるときには、前記デジタル放送信号を受信して、これに含まれる自機宛ての前記個別契約情報の前記ローカル局識別情報と、受信装置識別情報とを前記情報格納領域に格納し、
前記受信装置は、ローカル局識別情報と受信装置識別情報とが、自機が保持するものと同じものを有する自機宛ての個別契約情報が含められたデジタル放送信号を利用可能にすることを特徴とするデジタル放送利用制限方法。
【請求項２】
請求項１に記載のデジタル放送利用制限方法であって、
前記受信装置は、ローカル局識別情報と受信装置識別情報とが、自機が保持するものと同じものを有する自機宛ての個別契約情報が含められたデジタル放送信号を受信することができなかった場合には、その旨を報知することを特徴とするデジタル放送利用制限方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のデジタル放送利用方法であって、
前記受信装置には、前記デジタル放送信号の利用に際し必要となる情報が記録される外部メモリが着脱可能とされており、
前記受信装置識別情報には、前記外部メモリの外部メモリ識別情報を含むようにすることを特徴とするデジタル放送利用制限方法。
【請求項４】
請求項１、請求項２または請求項３に記載のデジタル放送利用制限方法であって、
前記センター局は、前記複数のローカル局からの前記個別契約情報の作成要求に応じて作成する前記個別契約情報に、当該個別契約情報の有効期限を示す有効期限情報を含めて送信し、
前記受信装置は、自機の情報格納領域が初期値の状態であるときには、前記有効期限情報をも前記情報格納領域に格納し、
前記受信装置は、ローカル局識別情報と受信装置識別情報とが、受信した前記デジタル放送信号に含まれる現在日付を示す情報が、自機が保持する有効期限情報が示す日より後の日付であるときには、前記デジタル放送信号の利用を不能にし、
前記受信装置は、受信した前記デジタル放送信号に含まれる現在日付を示す情報が、自機が保持する有効期限情報が示す日以前の日付であるときには、自機が保持する前記有効期限情報を、前記デジタル放送信号に含まれる自機宛ての前記個別契約情報の前記有効期限情報に更新することを特徴とするデジタル放送利用制限方法。
【請求項５】
請求項１、請求項２、請求項３または請求項４に記載のデジタル放送利用制限方法であって、
前記ローカル局は、自局の契約者の受信装置による前記デジタル放送信号の利用を不能にすることを要求する機能停止要求を前記センター局に対して送信し、前記センター局は、前記ローカル局から前記機能停止要求が送信されてきたときには、前記デジタル放送信号の利用を不能にする受信装置の受信装置識別情報を所定値にした個別契約情報を形成して、これを前記ローカル局に送信し、
前記受信装置は、自機宛の個別契約情報の前記受信装置識別情報が、前記所定値であった場合には、自己が保持する受信装置識別情報を、前記所定値に置き換えて、前記デジタル放送信号の利用を不能にすることを特徴とするデジタル放送利用制限方法。
【請求項６】
請求項５に記載のデジタル放送利用制限方法であって、
前記ローカル局は、機能を停止するようにした自局の契約者の前記受信装置の機能を復旧することを要求する復旧要求を送信し、
前記センター局は、前記ローカル局から前記復旧要求が送信されてきたときには、前記受信装置が保持する前記受信装置識別情報を修正するための修正個別契約情報を形成して、これをデジタル放送信号に含めて送信し、
前記受信装置は、自機宛の修正個別契約情報が送信されてきたときには、当該修正個別契約情報に基づいて、自機が保持する少なくとも前記受信装置識別情報を、初期値に戻すことにより、デジタル放送の利用が可能となるようにすることを特徴とするデジタル放送利用制限方法。
【請求項７】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５または請求項６に記載のデジタル放送利用制限方法であって、
前記センター局は、前記複数のローカル局からの要求に応じて作成する前記個別契約情報を前記デジタル放送信号に含めて送信し、
前記複数のローカル局のそれぞれは、前記センター局からの前記デジタル放送信号に含まれる前記個別契約情報のうち、自局と契約関係にある使用者に対するものを残し、他局の契約者に対するものを無効化して、前記デジタル放送信号を送信することを特徴とするデジタル放送利用制限方法。
【請求項８】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５または請求項６に記載のデジタル放送利用制限方法であって、
前記センター局は、前記複数のローカル局からの要求に応じて作成する個別契約情報を前記デジタル放送信号とは異なる経路で、要求元のローカル局のみに送信し、
前記複数のローカル局のそれぞれは、前記センター局からの前記デジタル放送信号に、前記センター局からの前記個別契約情報を含めて送信することを特徴とするデジタル放送利用制限方法。
【請求項９】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７または請求項８に記載のデジタル放送利用制限方法であって、
前記ローカル局と前記受信装置とは、広帯域有線により接続されることを特徴とするデジタル放送利用制限方法。
【請求項１０】
センター局からデジタル放送信号を複数のローカル局に対して送信し、前記複数のローカル局のそれぞれは、前記センター局からの前記デジタル放送信号を受信して、これを自局と契約関係にある使用者の受信装置に対して送信するようにするデジタル放送システムであって、
前記センター局のセンター局装置は、
前記複数のローカル局からの自局を特定するローカル局識別情報と、新規契約者の受信装置識別情報とを含む個別契約情報の作成要求を受け付ける作成要求受付手段と、
前記作成要求受付手段を通じて前記個別契約情報の作成要求を受け付けたものについて、前記ローカル局識別情報と前記受信装置識別情報とを含む個別契約情報を作成する個別契約情報作成手段と、
前記個別契約情報作成手段により作成された前記個別契約情報を前記ローカル局に送信する送信手段と
を備え、
前記複数のローカル局のローカル局装置のそれぞれは、
新規に契約者が発生した場合に、当該契約者が使用する受信装置の受信装置識別情報を含む顧客管理情報を受け付けて、これを管理する顧客管理手段と、
自局を識別するためのローカル局識別情報と、前記顧客管理手段からの新規契約者の受信装置識別情報とを含む個別契約情報の作成要求を形成する作成要求形成手段と、
前記作成要求形成手段により作成された前記個別契約情報の作成要求を前記センター局に送信する作成要求送信手段と、
前記センター局からの前記個別契約情報を受信する個別契約情報受信手段と、
前記センター局からの前記デジタル放送信号に、前記個別契約情報受信手段により受信された前記個別契約情報を含めて、送出する再送信手段と
を備え、
契約者の前記受信装置のそれぞれは、
自機宛ての前記個別契約情報により提供される受信機蓄積情報を記憶保持するメモリと、
前記メモリが初期値の状態であるときには、前記センター局からの前記デジタル放送信号に含められている自機宛ての前記個別契約情報の前記ローカル局識別情報と、受信装置識別情報とを取得して、これを前記メモリに書き込む書き込み手段と、
前記ローカル局からのデジタル放送信号に含まれる自機宛ての個別契約情報の前記ローカル局識別情報と前記受信装置識別情報とが、自機が保持するローカル局識別情報と受信装置識別情報とに同じであるか否かに応じて前記デジタル放送信号の利用を制限するように制御する利用制御手段と
を備えることを特徴とするデジタル放送システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のデジタル放送システムであって、
前記受信装置は、ローカル局識別情報と受信装置識別情報とが、自機が保持するものと同じものを有する自機宛ての個別契約情報が含められたデジタル放送信号を受信することができなかった場合には、これを報知する報知手段を備えることを特徴とするデジタル放送システム。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載のデジタル放送システムであって、
前記受信装置は、前記デジタル放送信号の利用に際して必要となる情報が記録される外部メモリが着脱可能とされ、装着された前記外部メモリからのデータの読み出し、前記外部メモリへのデータの書き込みを行う読み出し／書き込み手段を備えており、
前記受信装置識別情報には、前記外部メモリの外部メモリ識別情報を含むようにすることを特徴とするデジタル放送システム。
【請求項１３】
請求項１０、請求項１１または請求項１２に記載のデジタル放送システムであって、
前記センター局装置の前記個別契約情報作成手段は、前記複数のローカル局からの前記個別契約情報の作成要求に応じて作成する前記個別契約情報に、当該個別契約情報の有効期限を示す有効期限情報を含めて作成するものであり、
前記受信装置の前記書き込み手段は、前記メモリが初期値の状態であるときには、前記有効期限情報をも前記メモリに書き込みものであり、
前記受信装置は、受信した前記デジタル放送信号に含まれる現在日付を示す情報を抽出する現在日付情報抽出手段を備え、
前記受信装置の前記利用制御手段は、
前記現在日付情報抽出手段により抽出された前記現在日付を示す情報が、自機が保持する有効期限情報の示す日より後の日付であるときには、前記デジタル放送信号の利用を不能にし、
前記現在日付情報抽出手段により抽出された前記現在日付を示す情報が、自機が保持する有効期限情報の示す日以前の日付であるときには、自機が保持する前記有効期限情報を、前記デジタル放送信号に含まれる自機宛ての前記個別契約情報の前記有効期限情報に更新することを特徴とするデジタル放送システム。
【請求項１４】
請求項１０、請求項１１、請求項１２または請求項１３に記載のデジタル放送システムであって、
前記ローカル局装置は、
自局の契約者の受信装置の機能を不能にすることを要求する機能停止要求を形成する機能停止要求形成手段と、
前記機能停止要求形成手段により作成された前記機能停止要求を前記センター局に対して送信する機能停止要求送信手段と
を備え、
前記センター局装置は、前記複数のローカル局からの前記機能停止要求を受け付ける機能停止要求受付手段を備え、
前記センター局装置の前記個別契約情報作成手段は、前記機能停止要求受付手段により前記機能停止要求が受け付けられたときには、機能を停止させる受信装置の受信装置識別情報を所定値にした個別契約情報を形成することができるものであり、
前記受信装置の前記利用制御手段は、受信した前記ローカル局からのデジタル放送信号に含まれる自機宛の前記個別契約情報の受信装置識別情報が、前記所定値であった場合には、自己が保持する受信装置識別情報を、前記所定値に置き換えることにより、当該受信装置による前記デジタル放送信号の利用を不能にすることを特徴とするデジタル放送システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のデジタル放送システムであって、
前記ローカル局装置は、
機能を停止するようにした自局の契約者の前記受信装置の機能を復旧することを要求する復旧要求を形成する復旧要求形成手段と、
前記復旧要求形成手段により作成された前記復旧要求を前記センター局に対して送信する復旧要求送信手段と
を備え、
前記センター局装置は、前記複数のローカル局からの前記復旧要求を受け付ける復旧要求受付手段を備え、
前記センター局の前記個別契約情報作成手段は、前記復旧要求受付手段により前記復旧要求が受信されたときには、前記受信装置が保持するの前記受信装置識別情報を修正する修正個別契約情報を形成するものであり、
前記受信装置の前記利用制御手段は、自機宛の修正個別契約情報が送信されてきたときには、当該修正個別契約情報に基づいて、自機が保持する少なくとも前記受信装置識別情報を、初期値に戻すことにより、デジタル放送の利用が可能となるようにすることを特徴とするデジタル放送システム。
【請求項１６】
請求項１０、請求項１１、請求項１２、請求項１３、請求項１４または請求項１５に記載のデジタル放送システムであって、
前記センター局の送信手段は、前記複数のローカル局からの要求に応じて作成する個別契約情報を前記デジタル放送信号に含めて送信するものであり、
前記ローカル局の再送信手段は、前記センター局からの前記デジタル放送信号に含まれる前記個別契約情報のうち、自局と契約関係にある使用者に対するものを残し、他局の契約者に対するものを無効化して、前記デジタル放送信号を送信することを特徴とするデジタル放送システム。
【請求項１７】
請求項１０、請求項１１、請求項１２、請求項１３、請求項１４または請求項１５に記載のデジタル放送システムであって、
前記センター局の送信手段は、前記複数のローカル局からの要求に応じて作成する個別契約情報を前記デジタル放送信号とは異なる経路で、要求元のローカル局のみに送信するものであり、
前記ローカル局の再送信手段は、前記センター局からの前記デジタル放送信号に、前記センター局からの前記個別契約情報を含めて送信することを特徴とするデジタル放送システム。
【請求項１８】
請求項１０、請求項１１、請求項１２、請求項１３、請求項１４、請求項１５、請求項１６または請求項１７に記載のデジタル放送システムであって、
前記ローカル局と前記受信装置とは、広帯域有線により接続されることを特徴とするデジタル放送システム。
【請求項１９】
センター局からデジタル放送信号を複数のローカル局に対して送信し、前記複数のローカル局のそれぞれは、前記センター局からの前記デジタル放送信号を受信して、これを自局と契約関係にある使用者の受信装置に対して送信するようにする場合の前記センター局で用いられるセンター局装置であって、
前記複数のローカル局からの自局を特定するローカル局識別情報と、新規契約者の受信装置識別情報とを含む個別契約情報の作成要求を受け付ける作成要求受付手段と、
前記作成要求受付手段を通じて前記個別契約情報の作成要求を受け付けたものについて、前記ローカル局識別情報と前記受信装置識別情報とを含む個別契約情報を作成する個別契約情報作成手段と、
前記個別契約情報作成手段により作成された前記個別契約情報を前記ローカル局に送信する送信手段と
を備えることを特徴とするセンター局装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載のセンター局装置であって、
前記個別契約情報作成手段は、前記複数のローカル局からの前記個別契約情報の作成要求に応じて作成する前記個別契約情報に、当該個別契約情報の有効期限を示す有効期限情報を含めて作成するものであることを特徴とするセンター局装置。
【請求項２１】
請求項１９または請求項２０に記載のセンター局装置であって、
前記複数のローカル局からのそのローカル局の契約者の受信装置の機能を停止することを要求する機能停止要求を受け付ける利用制限要求受付手段を備え、
前記個別契約情報作成手段は、前記機能停止要求受付手段により前記機能停止要求が受け付けられたときには、機能を停止させる受信装置の受信装置識別情報を所定値にした個別契約情報を形成することができるものであることを特徴とするセンター局装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載のセンター局装置であって、
前記複数のローカル局からの要求であって、機能を停止するようにした自局の契約者の前記受信装置の機能を復旧することを要求する復旧要求を受け付ける復旧要求受付手段を備え、
前記個別契約情報作成手段は、前記復旧要求受付手段により前記復旧要求が受け付けられたときには、前記受信装置が保持する前記受信装置識別情報を修正する修正個別契約情報を形成することができるものであることを特徴とするセンター局装置。
【請求項２３】
請求項１９、請求項２０、請求項２１または請求項２２に記載のセンター局装置であって、
前記受信装置には、前記デジタル放送信号の利用に際し必要となる情報が記録される外部メモリが着脱可能とされており、
前記受信装置識別情報には、前記外部メモリの外部メモリ識別情報が含められていることを特徴とするセンター局装置。
【請求項２４】
請求項１９、請求項２０、請求項２１、請求項２２または請求項２３に記載のセンター局装置であって、
送信手段は、前記複数のローカル局からの要求に応じて作成する個別契約情報を前記デジタル放送信号に含めて送信するものであることを特徴とするセンター局装置。
【請求項２５】
請求項１９、請求項２０、請求項２１、請求項２２または請求項２３に記載のセンター局装置であって、
送信手段は、前記複数のローカル局からの要求に応じて作成する個別契約情報を前記デジタル放送信号とは異なる経路で、要求元のローカル局のみに送信するものであることを特徴とするセンター局装置。
【請求項２６】
センター局からデジタル放送信号を複数のローカル局に対して送信し、前記複数のローカル局のそれぞれは、前記センター局からの前記デジタル放送信号を受信して、これを自局と契約関係にある使用者の受信装置に対して送信するようにする場合の前記ローカル局で用いられるローカル局装置であって、
新規に契約者が発生した場合に、当該契約者が使用する受信装置の受信装置識別情報を含む顧客管理情報を受け付けて、これを管理する顧客管理手段と、
自局を識別するためのローカル局識別情報と、前記顧客管理手段からの新規契約者の受信装置識別情報とを含む個別契約情報の作成要求を形成する作成要求形成手段と、
前記作成要求形成手段により作成された前記個別契約情報の作成要求を前記センター局に送信する作成要求送信手段と、
前記センター局からの前記個別契約情報を受信する個別契約情報受信手段と、
前記センター局からの前記デジタル放送信号に、前記個別契約情報受信手段により受信された前記個別契約情報を含めて、送出する再送信手段と
を備えることを特徴とするローカル局装置。
【請求項２７】
請求項２６に記載のローカル局装置であって、
自局の契約者の受信装置の機能を不能にすることを要求する機能停止要求を形成する機能停止要求形成手段と、
前記機能停止要求形成手段により作成された前記機能停止要求を前記センター局に対して送信する機能停止要求送信手段と
を備えることを特徴とするローカル局装置。
【請求項２８】
請求項２７に記載のローカル局装置であって、
機能を停止するようにした自局の契約者の前記受信装置の機能を復旧することを要求する復旧要求を形成する復旧要求形成手段と、
前記復旧要求形成手段により作成された前記復旧要求を前記センター局に対して送信する復旧要求送信手段と
を備えることを特徴とするローカル局装置。
【請求項２９】
請求項２６、請求項２７または請求項２８に記載のローカル局装置であって、
前記受信装置には、前記デジタル放送信号の利用に際し必要となる情報が記録される外部メモリが着脱可能とされており、
前記受信装置識別情報には、前記外部メモリの外部メモリ識別情報を含むようにすることを特徴とするローカル局装置。
【請求項３０】
請求項２６、請求項２７、請求項２８または請求項２９に記載のローカル局装置であって、
前記センター局は、前記複数のローカル局からの要求に応じて作成する個別契約情報を前記デジタル放送信号に含めて送信するものであり、
再送信手段は、前記センター局からの前記デジタル放送信号に含まれる前記個別契約情報のうち、自局と契約関係にある使用者に対するものを残し、他局の契約者に対するものを無効化して、前記デジタル放送信号を送信することを特徴とするローカル局装置。
【請求項３１】
請求項２６、請求項２７、請求項２８または請求項２９に記載のローカル局装置であって、
前記センター局は、前記複数のローカル局からの要求に応じて作成する個別契約情報を前記デジタル放送信号とは異なる経路で、要求元のローカル局のみに送信するものであり、
前記再送信手段は、前記センター局からの前記デジタル放送信号に、前記センター局からの前記個別契約情報を含めて送信することを特徴とするローカル局装置。
【請求項３２】
請求項２６、請求項２７、請求項２８、請求項２９、請求項３０または請求項３１に記載のローカル局装置であって、
前記再送信装置は、契約関係にある前記受信装置が接続された広帯域有線に前記デジタル放送信号を送出することを特徴とするローカル局装置。
【請求項３３】
センター局からデジタル放送信号を複数のローカル局に対して送信し、前記複数のローカル局のそれぞれは、前記センター局からの前記デジタル放送信号を受信して、これを自局と契約関係にある使用者の受信装置に対して送信するようにするデジタル放送システムで用いられる前記受信装置であって、
自機宛ての前記個別契約情報により提供される受信機蓄積情報を記憶保持するメモリと、
前記メモリが初期値の状態であるときには、前記センター局からの前記デジタル放送信号に含められている自機宛ての前記個別契約情報の前記ローカル局識別情報と、受信装置識別情報とを取得して、これを前記メモリに書き込む書き込み手段と、
前記ローカル局からのデジタル放送信号に含まれる自機宛ての個別契約情報の前記ローカル局識別情報と前記受信装置識別情報とが、自機が保持するローカル局識別情報と受信装置識別情報とに同じであるか否かに応じて前記デジタル放送信号の利用を制限するように制御する利用制御手段と
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項３４】
請求項３３に記載の受信装置であって、
ローカル局識別情報と受信装置識別情報とが、自機が保持するものと同じものを有する自機宛ての個別契約情報が含められたデジタル放送信号を受信することができなかった場合には、これを報知する報知手段を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項３５】
請求項３３または請求項３４に記載の受信装置であって、
前記デジタル放送信号の利用に際して必要となる情報が記録される外部メモリが着脱可能とされ、装着された前記外部メモリからのデータの読み出し、前記外部メモリへのデータの書き込みを行う読み出し／書き込み手段を備えており、
前記受信装置識別情報には、前記外部メモリの外部メモリ識別情報が含められていることを特徴とする受信装置。
【請求項３６】
請求項３３、請求項３４または請求項３５に記載の受信装置であって、
前記デジタル放送信号に含まれる個別契約情報には、当該個別契約情報の有効期限を示す有効期限情報が含められており、
受信した前記デジタル放送信号に含まれる現在日付を示す情報を抽出する現在日付情報抽出手段を備え、
前記利用制御手段は、
前記現在日付情報抽出手段により抽出された前記現在日付を示す情報が、自機が保持する有効期限情報の示す日より後の日付であるときには、前記デジタル放送信号の利用を不能にし、
前記現在日付情報抽出手段により抽出された前記現在日付を示す情報が、自機が保持する有効期限情報の示す日以前の日付であるときには、自機が保持する前記有効期限情報を、前記デジタル放送信号に含まれる自機宛ての前記個別契約情報の前記有効期限情報に更新することを特徴とする受信装置。
【請求項３７】
請求項３３、請求項３４、請求項３５または請求項３６に記載の受信装置であって、
前記利用制御手段は、受信した前記ローカル局からのデジタル放送信号に含まれる自機宛の前記個別契約情報の受信装置識別情報が、前記所定値であった場合には、自己が保持する受信装置識別情報を、前記所定値に置き換えることにより、当該受信装置による前記デジタル放送信号の利用を不能にすることを特徴とする受信装置。
【請求項３８】
請求項３７に記載の受信装置であって、
前記利用制御手段は、自機宛の修正個別契約情報が送信されてきたときには、当該修正個別契約情報に基づいて、自機が保持する少なくとも前記受信装置識別情報を、初期値に戻すことにより、デジタル放送の利用が可能となるようにすることを特徴とする受信装置。
【請求項３９】
請求項３３、請求項３４、請求項３５、請求項３６、請求項３７または請求項３８に記載の受信装置であって、
前記ローカル局とは、広帯域有線により接続されることを特徴とする受信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、デジタル放送を例えばケーブルテレビ放送で行う場合のデジタル放送利用制限方法、デジタル放送システム、センター局装置およびローカル局装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ケーブルテレビ放送局（ＣＡＴＶ局）が各地に開設され、ケーブルテレビ放送（ＣＡＴＶ放送）が、多くの地域で行われるようになってきている。ＣＡＴＶ放送の場合には、ＣＡＴＶ局と視聴者の受信装置とは、同軸ケーブルや光ファイバケーブルなどの広帯域有線により接続される。このため、ＣＡＴＶ放送は、天候や周囲の環境などに左右されることなく、放送番組をいつでも安定して高品位に提供できる。
【０００３】
しかし、ＣＡＴＶ放送によりアナログ放送のみを行っていたのでは、ＣＡＴＶ局と視聴者側の各受信装置とを接続する広帯域有線を十分に使いきることはできず、かなりの部分が空き領域となっている場合がある。このＣＡＴＶ放送の広帯域有線の空き領域を有効に活用し、デジタルテレビ放送を行うようにすることが考えられている。
【０００４】
このため、各地に開設された多数のＣＡＴＶ局に、安価にしかも確実にデジタル放送信号を配信する方式が求められており、デジタル放送信号を通信衛星を通じてＣＡＴＶ局に配信する方式が、本願発明者によって発明され、既に出願されて公開されている（特開平１１−３５５２２４号公報）。
【０００５】
このデジタル放送信号を通信衛星を通じてＣＡＴＶ局に配信する方式は、図２３に示すように、各ＣＡＴＶ局３−１、３−２、…、３−ｎの共通のセンター局１でデジタル放送信号を形成し、これを通信衛星２を通じて、各ＣＡＴＶ局３−１、３−２、…、３−ｎに配信するというものである。
【０００６】
通信衛星２へは、現行のデジタル衛星放送の場合と同様に、２７ＭＨｚ  ＢＷ（ＢＷはＢａｎｄ  Ｗｉｄｔｈ（バンドワイド：帯域幅）の略称。）の中継器にデジタル放送信号をＱＰＳＫ信号（内符号化率３／４）として送信する。そして、各ＣＡＴＶ局３−１、３−２、…、３−ｎのそれぞれは、通信衛星２からのＱＰＳＫ信号であるデジタル放送信号を受信し、これをＣＡＴＶの１チャンネル分の信号（６４ＱＡＭ）に変調変換を施すだけで、センター局１からのデジタル放送信号を自局に接続される受信装置に対して送信することができる。
【０００７】
つまり、センター局１から送信されたＱＰＳＫ信号であるデジタル放送信号を、ＣＡＴＶ局３−１、３−２、…、３−ｎにおいて６４ＱＡＭ信号に変調変換して再送信するだけで、各ＣＡＴＶ局３−１、３−２、…、３−ｎのそれぞれは、ケーブルテレビ網（ＣＡＴＶ網）４−１、４−２、…、４−ｎを通じて自局に接続された受信装置５−１−１、…、５−１−ｍ、５−２−１、…、５−２−ｍ、５−ｎ−１、…、５−ｎ−ｍにデジタル放送信号を提供することが可能とされる。
【０００８】
この場合、各ＣＡＴＶ局３−１、３−２、…、３−ｎに接続される受信装置５−１−１、…、５−１−ｍ、５−２−１、…、５−２−ｍ、５−ｎ−１、…、５−ｎ−ｍのそれぞれは、ＣＡＴＶ局に対して加入申し込みを行うことにより契約関係を成立させ、そのＣＡＴＶ局からの放送信号の利用が許可されたものである。そして、各受信装置は、ＣＡＴＶ局から安価に、あるいは、無料で貸し出されるなどしたものである。
【０００９】
このように、放送信号のデジタル化に必要な複雑な装置は、１つのセンター局１のみに設置して、各ＣＡＴＶ局では、単純な変調変換装置を設置するだけで、デジタル放送信号の配信を受けて、これを契約関係のある視聴者の受信装置に送信することができるので、経済効率のよいシステムになっている。
【００１０】
また、各ＣＡＴＶ局エリアの視聴者宅内に設置されている受信装置で有料番組を視聴するために必要なスクランブル解除情報（鍵情報）は、各ＣＡＴＶ局からの依頼を受けて、センター局１でまとめて生成し、これを配信することができるようにしている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図２３を用いて前述したデジタル放送信号を通信衛星を通じて多数のＣＡＴＶ局に配信する方式においては、全てのＣＡＴＶ局から同一形式のデジタル放送信号を再送信することになる。この場合、スクランブル解除情報も、前述のように、センター局１から送信されるので、各ＣＡＴＶ局で共通のものとなる。
【００１２】
また、視聴者側の受信装置は、各ＣＡＴＶ局ごとに独自のものが使用されるのではなく、各ＣＡＴＶ局に接続される受信装置は、同一規格のものが用いられる場合が多い。各ＣＡＴＶ局ごとに独自の受信装置を開発し、製造するようにしたのでは、受信装置のコストが高くなり、安価にＣＡＴＶ放送を提供できなるなるなどの問題があるためである。
【００１３】
このように、各ＣＡＴＶ局から同一形式のデジタル放送信号が送信され、また、受信装置も各ＣＡＴＶ局で同一規格のものが使用されるので、受信装置を他のＣＡＴＶ局のサービスエリアに移設して、そのサービスエリアのＣＡＴＶ局に接続するようにした場合には、契約関係のないＣＡＴＶ局からのデジタル放送信号を受信して利用することができることになってしまう。
【００１４】
つまり、あるＣＡＴＶ局（Ａ局）のサービスエリアに他のＣＡＴＶ局（Ｂ局）のサービスエリアで使用されていた受信装置を持ち込んだ場合でも、Ａ局からのデジタル放送信号を受信選局して視聴することが可能となってしまう。このように、Ａ局の関知しないうちにＢ局に接続されていた受信装置を持った視聴者により、Ａ局からのデジタル放送信号が利用されてしまう可能性がある。
【００１５】
この場合、Ａ局からのデジタル放送信号が利用されているにもかかわらず、Ｂ局と契約関係にある視聴者の受信装置がそのまま利用されたままになっているので、視聴料がＡ局には支払われず、Ｂ局に支払われるなどの経済的不利益をＡ局が被ってしまう。
【００１６】
また、一般にＣＡＴＶ放送の受信装置は、前述もしたように、ＣＡＴＶ局が安価に貸し出すなどしており、ＣＡＴＶ局の資産である場合が多い。しかし、前述のように、Ｂ局の資産である受信装置が、Ａ局の資産であるかのようになってしまうのは問題である。
【００１７】
また、デジタル放送において、有料放送などの限定受信を実現するために、スクランブル解除情報などを記憶保持するＩＣカード（外部メモリ）が用いられる。そして、各ＣＡＴＶ局に接続される受信装置の規格が同一であるので、ＩＣカードの規格も全てのＣＡＴＶ局で同一となる。このため、他局の受信装置に装填されるべきＩＣカードが持ち込まれることにより、前述した受信装置自体の移設の場合と同様に、ＩＣカードが持ち込まれる側のＣＡＴＶ局が不利益を被る場合もあると考えられる。
【００１８】
このため、デジタル放送を行うＣＡＴＶ局ごとに、送出するデジタル放送信号の形式を変えるとともに、受信装置の規格を変えたり、また、ＩＣカードの規格を変えることが考えられる。しかし、このようにした場合には、ＣＡＴＶ局に設ける装置や受信装置、さらには、ＩＣカードのコストが高くなり、安価にＣＡＴＶ放送を提供することが難しくなる。
【００１９】
このため、センター局がデジタル放送信号を通信衛星を通じて多数のＣＡＴＶ局に配信する前述した配信効率のよいデジタル放送信号の配信方式を採用した場合であっても、ＣＡＴＶ局（ＣＡＴＶ事業者）ごとに受信装置、ＩＣカードを特定することができ、ＣＡＴＶ局が自局と契約関係のある使用者の受信装置にのみデジタル放送信号を提供することができ、かつ、ＩＣカードの不正利用を防止するとともに、ＣＡＴＶ局側から受信装置ごとに各種の制御が可能な方法の確立が求められている。
【００２０】
以上のことにかんがみ、この発明は、上記問題点を一掃し、ローカル局側から各受信装置ごとの受信制御が可能なデジタル放送利用制限方法、デジタル放送システム、センター局装置、ローカル局装置および受信装置を提供することを目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明のデジタル放送利用制限方法は、
センター局からデジタル放送信号を複数のローカル局に対して送信し、前記複数のローカル局のそれぞれは、前記センター局からの前記デジタル放送信号を受信して、これを自局と契約関係にある使用者の受信装置に対して送信するようにする場合のデジタル放送利用制限方法であって、
前記複数のローカル局は、新規に契約者が発生した場合に、自局を特定するローカル局識別情報と、新規契約者の受信装置識別情報とを含む個別契約情報の作成要求を前記センター局に送信し、
前記センター局は、前記複数のローカル局のそれぞれからの前記個別契約情報の作成要求があったものについて、前記ローカル局識別情報と、前記受信装置識別情報とを含む個別契約情報を作成して、これを前記ローカル局に送信し、
前記複数のローカル局は、前記センター局からの前記個別契約情報のうち、自局と契約関係にある使用者に対する前記個別契約情報のみを前記センター局からの前記デジタル放送信号に含めて再送信し、
前記受信装置は、自機の情報格納領域が初期値の状態であるときには、前記デジタル放送信号を受信して、これに含まれる自機宛ての前記個別契約情報の前記ローカル局識別情報と、受信装置識別情報とを前記情報格納領域に格納し、
前記受信装置は、ローカル局識別情報と受信装置識別情報とが、自機が保持するものと同じものを有する自機宛ての個別契約情報が含められたデジタル放送信号を利用可能にすることを特徴とする。
【００２２】
この請求項１に記載のデジタル放送利用制限方法によれば、ローカル局識別情報と受信装置識別情報とを含む個別契約情報の作成要求に応じて、センター局においてローカル局識別情報と受信装置識別情報とを含む個別契約情報が作成され、これがデジタル放送信号の配信を受ける各ローカル局に種々の方法で送信される。
【００２３】
各ローカル局により、センター局からのデジタル放送信号に自局の契約者に対する個別契約情報が含められ、これが自局の契約者の受信装置に送信される。受信装置においては、初めに、デジタル放送信号に含められている個別契約情報のローカル局識別情報と受信装置識別情報を取り込み、以後、自機宛の個別契約情報を有し、その個別契約情報のローカル局識別情報と受信装置識別情報が自機が保持するものと同じである場合に、そのデジタル放送信号の利用ができるようにされる。
【００２４】
このように、各ローカル局からは、他局と契約関係にある使用者の受信装置識別情報を有する個別契約情報は送信されず、自局と契約関係にある使用者の受信装置に対する個別契約情報が含められたデジタル放送信号が送出される。そして、受信装置においては、自機が保持するローカル局識別情報と受信装置識別情報とを有する個別契約情報が含められたデジタル放送信号のみの利用が可能にされる。したがって、他局から移設された受信装置を用いては、デジタル放送信号の利用はできないようにされるので、移設先のローカル局が不利益を被ることがない。
【００２５】
また、請求項２に記載の発明のデジタル放送利用制限方法は、請求項１に記載のデジタル放送利用制限方法であって、
前記受信装置は、ローカル局識別情報と受信装置識別情報とが、自機が保持するものと同じものを有する自機宛ての個別契約情報が含められたデジタル放送信号を受信することができなかった場合には、その旨を報知することを特徴とする。
【００２６】
この請求項２に記載の発明のデジタル放送利用制限方法によれば、受信装置において、受信したデジタル放送信号が、自機が保持するローカル局識別情報、受信装置識別情報と同じ情報有する個別契約情報が含められていないデジタル放送信号であるために利用ができない場合には、その旨が使用者に報知される。
【００２７】
これにより、他局に移設された受信装置によっては、デジタル放送信号を利用できないことをその使用者に知らせることができ、デジタル放送信号が利用できない原因を明確にすることができる。また、受信装置の元のローカル局への返却や移動先のエリアのローカル局への加入申し込みを使用者に対して促すことができるようにされる。
【００２８】
また、請求項３に記載の発明のデジタル放送利用制限方法は、請求項１または請求項２に記載のデジタル放送利用方法であって、
前記受信装置には、前記デジタル放送信号の利用に際し必要となる情報が記録される外部メモリが着脱可能とされており、
前記受信装置識別情報には、前記外部メモリの外部メモリ識別情報を含むようにすることを特徴とする。
【００２９】
この請求項３に記載の発明のデジタル放送利用制限方法によれば、例えば、有料放送の限定受信のために、有料放送番組の放送信号に施された暗号化を解読するための暗号化解除情報などが記録されるＩＣカードなどの外部メモリが、受信装置に着脱可能とされている。この場合、外部メモリには、各外部メモリに固有の識別情報（外部メモリ識別情報）が付されているので、この外部メモリ識別情報が、受信装置識別情報に含められるようにされる。
【００３０】
これにより、受信装置を確実に一意に特定することができるようにされるとともに、受信装置と外部メモリとの整合性をも確認することができるようにされ、受信装置、外部メモリの不正利用を防止して、適正な受信装置、外部メモリを用いた場合に、デジタル放送信号の利用ができるようにされる。これにより、ローカル局が経済的不利益を被ることがないようにされる。
【００３１】
また、請求項４に記載の発明のデジタル放送利用制限方法は、請求項１、請求項２または請求項３に記載のデジタル放送利用制限方法であって、
前記センター局は、前記複数のローカル局からの前記個別契約情報の作成要求に応じて作成する前記個別契約情報に、当該個別契約情報の有効期限を示す有効期限情報を含めて送信し、
前記受信装置は、自機の情報格納領域が初期値の状態であるときには、前記有効期限情報をも前記情報格納領域に格納し、
前記受信装置は、ローカル局識別情報と受信装置識別情報とが、受信した前記デジタル放送信号に含まれる現在日付を示す情報が、自機が保持する有効期限情報が示す日より後の日付であるときには、前記デジタル放送信号の利用を不能にし、
前記受信装置は、受信した前記デジタル放送信号に含まれる現在日付を示す情報が、自機が保持する有効期限情報が示す日以前の日付であるときには、自機が保持する前記有効期限情報を、前記デジタル放送信号に含まれる自機宛ての前記個別契約情報の前記有効期限情報に更新することを特徴とする。
【００３２】
この請求項４に記載の発明のデジタル放送利用制限方法によれば、デジタル放送信号に含められる個別契約情報には、その有効期限を示す有効期限情報が含められる。
【００３３】
これにより、受信装置を他局のサービスエリアに移設するようにしたり、外部メモリを他局の受信装置に装填するようにした場合には、自機のメモリに記憶される個別契約情報の有効期限の更新ができなくなり、以後のデジタル放送信号の利用が不能にされる。したがって、受信装置の他局エリアへの持ち出しなどの受信装置の不正利用を確実に防止し、ローカル局が不利益を被ることを確実に防止することができるようにされる。
【００３４】
また、請求項５に記載の発明のデジタル放送利用制限方法は、請求項１、請求項２、請求項３または請求項４に記載のデジタル放送利用制限方法であって、
前記ローカル局は、自局の契約者の受信装置による前記デジタル放送信号の利用を不能にすることを要求する機能停止要求を前記センター局に対して送信し、
前記センター局は、前記ローカル局から前記機能停止要求が送信されてきたときには、前記デジタル放送信号の利用を不能にする受信装置の受信装置識別情報を所定値にした個別契約情報を形成して、これを前記ローカル局に送信し、
前記受信装置は、自機宛の個別契約情報の前記受信装置識別情報が、前記所定値であった場合には、自己が保持する受信装置識別情報を、前記所定値に置き換えて、前記デジタル放送信号の利用を不能にすることを特徴とする。
【００３５】
この請求項５に記載の発明のデジタル放送利用制限方法によれば、例えば、視聴料未納などのために、自局と契約関係にある使用者の受信装置の機能を停止させたいなどという場合には、ローカル局識別情報と、受信装置識別情報とを含む機能停止要求がローカル局からセンター局に送信される。
【００３６】
センター局は、機能停止要求に基づいて、受信装置識別情報を所定値にした個別契約情報を形成し、これをデジタル放送信号に含めて送信する。受信装置においては、自機宛の個別契約情報の受信装置識別情報が所定値である場合には、自己が保持すつ受信装置識別情報がその所定値に書き換えられることにとより、受信装置としての機能が停止され、デジタル放送信号の利用が不能にされる。これにより、自局と契約関係のある使用者の受信装置についても、デジタル放送信号の利用制限を行うようにすることができる。
【００３７】
また、請求項６に記載の発明のデジタル放送利用制限方法は、請求項５に記載のデジタル放送利用制限方法であって、
前記ローカル局は、機能を停止するようにした自局の契約者の前記受信装置の機能を復旧することを要求する復旧要求を送信し、
前記センター局は、前記ローカル局から前記復旧要求が送信されてきたときには、前記受信装置が保持する前記受信装置識別情報を修正するための修正個別契約情報を形成して、これをデジタル放送信号に含めて送信し、
前記受信装置は、自機宛の修正個別契約情報が送信されてきたときには、当該修正個別契約情報に基づいて、自機が保持する少なくとも前記受信装置識別情報を、初期値に戻すことにより、デジタル放送の利用が可能となるようにすることを特徴とする。
【００３８】
この請求項６に記載の発明のデジタル放送利用制限方法によれば、デジタル放送信号の利用を不能にした受信装置の機能を復旧させたい場合には、ローカル局識別情報と、受信装置識別情報とを含む復旧要求がローカル局からセンター局に送信される。
【００３９】
センター局は、復旧要求に基づいて、受信装置識別情報を修正する修正個別契約情報を形成し、これをローカル局に送信し、ローカル局を通じて受信装置に送信する。受信装置においては、自機宛の受信装置識別情報を修正する修正個別契約情報に応じて、自己が保持する受信装置識別情報を初期値に戻し、ローカル局識別情報、受信装置識別情報の再設定が可能とされ、デジタル放送信号の利用が可能となるようにされる。これにより、自局と契約関係のある使用者の受信装置についても、デジタル放送信号の利用制限を行うようにすることができる。
【００４０】
また、請求項７に記載の発明のデジタル放送利用制限方法は、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５または請求項６に記載のデジタル放送利用制限方法であって、
前記センター局は、前記複数のローカル局からの要求に応じて作成する個別契約情報を前記デジタル放送信号に含めて送信し、
前記複数のローカル局のそれぞれは、前記センター局からの前記デジタル放送信号に含まれる前記個別契約情報のうち、自局と契約関係にある使用者に対するものを残し、他局の契約者に対するものを無効化して、前記デジタル放送信号を送信することを特徴とする。
【００４１】
この請求項７に記載の発明のデジタル放送利用制限方法によれば、ローカル局からの要求に応じてセンター局において形成される個別契約情報は、センター局から各ローカル局に配信されるデジタル放送信号に含めれてローカル局に配信される。
【００４２】
各ローカル局においては、個別契約情報のうち、自局の契約者に対する個別契約情報をのみを生かし、他局の契約者宛ての個別契約情報は無効化したデジタル放送信号を送出する。
【００４３】
これにより、自局の契約者に対する各契約者の受信装置識別情報を含む個別契約情報は、自局からしか送出されないので、契約関係にないものの受信装置が持ち込まれても、デジタル放送信号を不正に利用できないようにすることができる。
【００４４】
また、請求項８に記載の発明のデジタル放送利用制限方法は、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５または請求項６に記載のデジタル放送利用制限方法であって、
前記センター局は、前記複数のローカル局からの要求に応じて作成する個別契約情報を前記デジタル放送信号とは異なる経路で、要求元のローカル局のみに送信し、
前記複数のローカル局のそれぞれは、前記センター局からの前記デジタル放送信号に、前記センター局からの前記個別契約情報を含めて送信することを特徴とする。
【００４５】
この請求項８に記載の発明のデジタル放送利用制限方法によれば、ローカル局からの要求に応じて、センター局において形成される個別契約情報は、デジタル放送信号とは別経路で、要求元のローカル局のみに対して送信される。
【００４６】
これにより、ローカル局は、センター局からのデジタル放送信号に、デジタル放送信号とは別経路で提供された個別契約情報を含めて送信すればよいので、他局の個別契約情報を無効化するなどの処理を行うことなく、比較的に簡単にデジタル放送信号に自局の契約者宛ての個別契約情報を含めて送信することができる。
【００４７】
そして、自局の契約者に対する各契約者の受信装置識別情報を含む個別契約情報は、自局からしか送出されないので、契約関係にないものの受信装置が持ち込まれても、デジタル放送信号を不正に利用できないようにすることができる。
【００４８】
また、請求項９に記載のデジタル放送利用制限方法は、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７または請求項８に記載のデジタル放送利用制限方法であって、
前記ローカル局と前記受信装置とは、広帯域有線により接続されることを特徴とする。
【００４９】
この請求項９に記載のデジタル放送利用制限方法によれば、ローカル局から受信装置へのデジタル放送信号の配信は、広帯域有線伝送路を通じて行うようにされる。広帯域有線伝送路を用いて、放送を行うケーブルテレビ放送の場合に、受信装置や外部メモリの不正使用を防止し、ローカル局としてのＣＡＴＶ局が、経済的不利益を被ることを防止することができるようにされるとともに、各ＣＡＴＶ局が、自局と契約関係にある使用者の受信装置を制御することができるようにされる。
【００５０】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照しながらこの発明によるデジタル放送利用制限方法、デジタル放送システム、センター局装置、ローカル局装置および受信装置の一実施の形態について説明する。以下に説明する実施の形態においては、この発明によるデジタル放送利用制限方法、デジタル放送システム、センター局装置、ローカル局装置、および、受信装置をケーブルテレビ放送システムに適用した場合を例にして説明する。なお、以下においては、ケーブルテレビをＣＡＴＶと略称する。
【００５１】
［第１の実施の形態］
［ＣＡＴＶ放送システムの概要］
図１は、この発明によるデジタル放送利用制限方法、デジタル放送システム、センター局装置、ローカル局装置および受信装置が適用されたＣＡＴＶ放送システムを説明するためのブロック図である。この第１の実施の形態のＣＡＴＶ放送システムは、図２３にも示したように、１つのセンター局１が、多数のローカル局であるＣＡＴＶ局に例えば通信衛星を通じてデジタル放送信号を配信するいわゆるＨＩＴＳ（Ｈｅｎｄｅｎｄ  Ｉｎ  Ｔｈｅ  Ｓｋｙ）方式が適用されたものである。
【００５２】
すなわち、センタ局（センター局システム）１からのデジタル放送信号（ＱＰＳＫ信号）が、通信衛星２を介して各地に設けられたローカル局としてのＣＡＴＶ局（ＣＡＴＶ局システム）３に配信される。ＣＡＴＶ局３では、通信衛星２からのデジタル放送信号を６４ＱＡＭ信号に変調変換して、ＣＡＴＶ網４に送信するようにしている。なお、通信衛星２は、例えば、軌道位置が東経１１０度のものであり、
また、ＣＡＴＶ網４は、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、同軸ケーブルと光ファイバーケーブルとからなるハイブリッドケーブル（幹線は光ファイバケーブル、支線は同軸ケーブル）などが用いられたものである。なお、一般に、伝送帯域幅が４５０ＭＨｚ程度のＣＡＴＶ網（ＣＡＴＶ伝送路）を形成する場合には、同軸ケーブルが用いられ、伝送帯域幅が７５０ＭＨｚのＣＡＴＶ網（ＣＡＴＶ伝送路）を形成する場合には、ハイブリッドケーブルが用いられるようにされている。
【００５３】
そして、前述したように、センター局１から送信されるデジタル放送信号も、ＣＡＴＶ局３からＣＡＴＶ網４に送信されるデジタル放送信号も、変調方式が異なるもののこれによって提供される放送番組は全く同じものである。このため、センター局１からのデジタル放送信号の送信が最初の送信であるとすると、ＣＡＴＶ局３からのデジタル放送信号の送信は、２度目の送信（再送信）であると意味付けることができる。
【００５４】
そして、図１に示すように、デジタル放送信号を多数のＣＡＴＶ局に配信するセンター局１は、番組統合管理システム／番組編成管理システム部（以下、ＰＭＳ／ＢＤＰＳ部と略称する。）１１、放送ネットワーク管理データベース部（以下、ＮＭＤ部と略称する。）１２、顧客管理システム部（以下、ＳＭＳ部と略称する。）１３、ビューログ収集システム部１４、データベース１５、顧客視聴許可鍵管理システム部（以下、ＳＡＳ部と略称する。）１６、関連情報送出装置１７、エンコーダ１８、マルチプレクサ１９、スクランブラ２０、伝送路符号化装置２１、送信アンテナ２２を備えたものである。
【００５５】
また、ＣＡＴＶ局３は、センター局１からのデジタル放送信号の配信を受ける多数のＣＡＴＶ局の中の１つである。各ＣＡＴＶ局３は、図１のＣＡＴＶ局３に示すように、通信衛星２からの信号を受信する受信アンテナ３１と、センター局１からのデジタル放送信号を変調変換して自局のＣＡＴＶ網４に再送信するようにする再送信装置３２と、ＣＡＴＶ局３との間に契約関係のある多数の顧客についての情報を管理する顧客データベース管理部３３とを備えたものである。
【００５６】
また、ＣＡＴＶ局３に対して加入登録を行うことにより、ＣＡＴＶ局３と契約関係を成立させた使用者には、ＣＡＴＶ局３のＣＡＴＶ網に接続することができるようにされた受信装置であるＳＴＢ（Ｓｅｔ−Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）５が、ＣＡＴＶ局３から例えば貸し出される。ＳＴＢ５は、ＣＡＴＶ放送に用いられる受信装置として規格が統一されたものであり、他の複数のＣＡＴＶ局においても用いることも結果として可能なものである。
【００５７】
そして、ＳＴＢ５によって再生されるデジタル放送信号は、ＳＴＢ５に接続されたモニタ装置としてのテレビジョン受像機６に供給され、このテレビジョン受像機６を通じて視聴者は、デジタル放送信号によって提供される放送番組の視聴ができるようにされる。なお、後述もするように、ＳＴＢ５には、有料放送のための暗号解読キーなどが記憶されるＩＣカード８０が着脱可能にされている。このＩＣカード８０は、固有の識別情報が付されたものであり、ＳＴＢ５は、必ずＩＣカードを装着して使用されるものである。
【００５８】
そして、図１に示すように、この第１の実施の形態のＣＡＴＶ放送システムにおいて、センター局１のビューログ収集システム１４とＳＴＢ５とは、電話回線６により接続されている。これは、ＳＴＢ５を通じて利用されるデジタル放送信号の利用履歴をセンター局１側のビューログ収集システム１４によって収集するためである。ビューログシステム１４によって収集されるデジタル放送信号の利用履歴は、使用者ごとの視聴料の計算、請求などのために用いられる。
【００５９】
また、センター局のＳＭＳ部１３とＣＡＴＶ局３の顧客データベース管理部３３とは、地上回線７によって接続されている。これは、ＣＡＴＶ局３から視聴料未納の契約者についての情報をセンター局のＳＭＳ部１３に提供したり、また、センター局１のＳＭＳ部１３からＣＡＴＶ局３の顧客データベース管理部３３に、契約者ごとの請求金額などを通知するなどのために用いられる。
【００６０】
そして、ＣＡＴＶ局３に加入しようとする者は、所定事項を記入した加入申し込み書を郵送することにより、あるいは、ＣＡＴＶ局３や電気店などの加入代理店に出向いて加入手続きを行うことにより加入者（契約者）となり、ＳＴＢ５やＩＣカードの貸し出しを受けるとともに、必要な場合には、自宅などのＣＡＴＶ放送を利用する場所へのＣＡＴＶコードの引き込み工事を行って、ＣＡＴＶ網４に接続するようにしたＳＴＢ５を宅内に設置する。
【００６１】
一方、ＣＡＴＶ局３は、加入申し込みを受けて、例えば、パーソナルコンピュータなどにより構成される顧客データベース管理部３３に新規加入者（新規契約者）についての種々の情報を登録する。例えば、契約者の氏名、住所、電話番号、契約内容、ＩＣカードＩＤ（ＩＣカード識別情報）、受信装置識別子などの情報が顧客データベース管理部３３に登録される。
【００６２】
この場合、ＣＡＴＶ局３の顧客データベース管理部３３は、ネットワーク識別子（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｉｄ）、ＣＡＴＶ事業者識別子（ｏｐｅｒａｔｏｒ  ｉｄ）、受信装置識別子（ＳＴＢ  ｉｄ）などを含む個別契約情報（ＥＭＭ（Ｅｎｔｉｔｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ）個別メッセージ）の作成要求を形成し、これをこの第１の実施の形態においては、地上回線７を通じて、センター局１のＳＭＳ部１３に供給する。
【００６３】
ここで、ネットワーク識別子は、ＣＡＴＶ局、ＣＡＴＶ網を運営管理する事業体に割り当てられた識別子であり、ＣＡＴＶ事業者識別子は、ＣＡＴＶ放送を行うＣＡＴＶ局に対して割り当てられた識別子である。通常、ネットワーク識別子とＣＡＴＶ事業者識別子とは、同じであることが多い。しかし、１つの事業体が、複数のＣＡＴＶ局を有し、複数のサービスエリアでＣＡＴＶ放送を行っている場合には、ネットワーク識別子とＣＡＴＶ事業者識別子とは異なることになる。
【００６４】
また、受信装置識別子は、加入者に貸し出したＳＴＢ５に付けられているメーカＩＤ、モデルＩＤ、製造シリアル番号からなるもの、あるいは、メーカＩＤ、モデルＩＤ、ＩＣカードの識別情報（カードＩＤ）からなるもの、あるいは、メーカＩＤ、モデルＩＤ、製造シリアル番号、カードＩＤからなるものなどである。
【００６５】
ここで、メーカＩＤは、電波産業界（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ａｎｄ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ  ：ＡＲＩＢ）などの標準化機関で付与される受信装置メカを識別するものであり、モデルＩＤは、各メーカーで与えられる受信装置のモデルを識別するものであり、また、カードＩＤは、例えば、ＳＴＢ５に装填されて用いられるＩＣカードの識別番号であり、ＥＭＭ個別メッセージ中に記述されるｃａｄｅ  ＩＤと同じもの（同一のもの）である。
【００６６】
このような、情報を用いることによってＳＴＢのそれぞれを一意に特定することができるようにしている。この第１の実施の形態において、受信装置識別子は、メーカＩＤ（１ｂｙｔｅ）、モデルＩＤ（１ｂｙｔｅ）、カードＩＤ（６ｂｙｔｅ）からなるものである。
【００６７】
そして、センター局１は、各ＣＡＴＶ局からのＥＭＭ個別メッセージの作成要求に応じて、ネットワーク識別子、ＣＡＴＶ事業者識別子、受信装置識別子を含むＥＭＭ個別メッセージを形成し、これを多数のＣＡＴＶ局に配信するデジタル放送信号に含めて送出するようにしている。
【００６８】
そして、ＣＡＴＶ局３の再送信装置３２は、詳しくは後述もするように、受信、復調したセンター局１からのデジタル放送信号について、これに含まれるＥＭＭ個別メッセージのうち、自局と契約関係にあるＳＴＢに対するＥＭＭ個別メッセージを生かし、その他のＥＭＭ個別メッセージは無効化して、これを変調して再送信する。
【００６９】
また、ＳＴＢ５においては、受信したデジタル放送信号が自機宛てのＥＭＭ個別メッセージを含むものである場合に、これを利用可能にする。逆にいえば、ＳＴＢ５は、自機宛てのＥＭＭ個別メッセージを含まないデジタル放送信号である場合には、そのデジタル放送信号の利用をできないようにする。
【００７０】
このように、この第１の実施の形態においては、センター局１から送信するデジタル放送信号に含められるＥＭＭ個別メッセージを利用した受信装置制御を行う。その概略をまとめると、前述もしたように、（１）ＣＡＴＶ局からの依頼（要求）に基づいて、センター局１がネットワーク識別子、ＣＡＴＶ事業者識別子、受信装置識別子を含むＥＭＭ個別メッセージを作成し、これをデジタル放送信号に含めて送信する。
【００７１】
（２）各ＣＡＴＶ局の再送信装置では、受信したデジタル放送信号に含まれるＥＭＭ個別メッセージ中のカードＩＤを認識して自局のサービスエリア内で使用されている受信装置（カードＩＤ）に対応するＥＭＭ個別メッセージを配信して、他局のＥＭＭ個別メッセージはフィルタリングする。
【００７２】
（３）ＥＭＭ個別メッセージは、ＩＣカードに蓄積されるものではなく、受信装置に蓄積するようにされる受信機蓄積型のメッセージを用いる。そして、（４）ＳＴＢにおいては、定期的に受信機制御用のＥＭＭ個別メッセージを取得し、その内容により、当該ＳＴＢが、受信動作可能か、あるいは、受信制御対象であるかを判定する。
【００７３】
そして、（５）受信制御対象のＳＴＢでは、デジタル放送信号の通常の受信動作を行わず、制御対象になっている旨（デジタル放送信号を利用できない旨）をモニタ受像機などにメッセージとして出力するようにし、視聴者に認識させるなどの動作を行う。なお、（６）制御用のＥＭＭ個別メッセージを用いることにより、ＳＴＢでは、後述もするように、制御情報のクリアや初期値設定が可能なようにされ、受信機能の制限、制限した受信機能の復帰などを可能にしている。
【００７４】
これにより、統一規格のＳＴＢが、契約関係にないＣＡＴＶ局のサービスエリア内に移設され、契約関係にないＣＡＴＶ局からのデジタル放送信号が利用可能になってしまうことによる不都合を防止することができるようにしている。また、各ＣＡＴＶ局からの要求に応じてセンター局１において形成されるＥＭＭ個別メッセージによって、各ＣＡＴＶ局に接続されりＳＴＢを個々に制御することができるようにしている。
【００７５】
［センター局１について］
次に、この実施の形態のセンター局１について、図１を参照しながらさらに説明する。センター局１において、デジタル放送信号に含めて送信しようとする放送番組などの種々のコンテンツ情報や、電子番組案内サービスを提供するためのＥＰＧ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｇｕｉｄ）データなどは、ＰＭＳ／ＢＤＰＳ部１１に供給され、ここで１つの放送信号（トランスポートストリーム）に含めて送信するデータとして統合するようにされた後に、ＮＭＤ部１２を通じてエンコーダ１８に供給される。
【００７６】
ＮＭＤ部１２は、デジタル放送信号を配信する各ＣＡＴＶ局についての種々の情報を管理するものである。ＮＭＤ部は、エンコーダ１８に供給するデータに必要な情報を付加したり、また、有料番組などについての情報をＳＡＳ部１６や関連情報送出装置１７に供給する。
【００７７】
エンコーダ１８は、これに供給されたデータを所定の方式でデータ圧縮するなどのエンコード処理を行い、エンコード後のデータをマルチプレクサ１９に供給する。マルチプレクサ１９には、ＳＡＳ部１６からのＥＭＭデータと、関連情報送出装置１７からのＥＣＭデータとが供給される。
【００７８】
ＥＭＭデータは、受信が許可される放送番組を規定する情報、あるいは、受信が許可される放送番組のレベルなど規定したり、ＳＴＢにメッセージを提供したり、また、ＳＴＢの制御を行うようにするためのものである。このＥＭＭデータには、ＳＴＢ個々に送信される前述したＥＭＭ個別メッセージや、一定の条件下にあるＳＴＢ群のＳＴＢに対して送信されるＥＭＭ共通データなどを含むものである。また、ＥＣＭ（Ｅｎｔｉｔｌｅｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ）データは、スクランブル解除に必要な共通情報を提供するものである。
【００７９】
ＳＡＳ部１６は、ＮＭＤ部１２からのネットワーク管理情報、および、ＳＭＳ部１３からの顧客に関する情報に基づいて、ＥＭＭデータを形成する。この第１の実施の形態においては、ＳＭＳ部１３、ビューログ収集システム１４、データベース１５は、デジタル放送を視聴する顧客（加入者）についての管理や各種の処理、あるいは、有料放送などのための情報を形成する部分である。
【００８０】
そして、ＳＭＳ部１３は、前述したように、ＣＡＴＶ局３からのＥＭＭデータの作成要求に基づいて、ネットワーク識別子、ＣＡＴＶ事業者識別子、受信装置識別子、ＩＣカードＩＤなどのＥＭＭデータに含めるべきデータをＳＡＳ１６に供給し、ＥＭＭデータの作成を要求するので、この要求に応じてＳＡＳ部１６は、ＥＭＭ個別メッセージを形成することになる。
【００８１】
また、関連情報送出装置１７は、ＮＭＤ部１２、ＳＡＳ部１６からの情報に基づいて、ＥＣＭデータやその他の付加情報などを形成して、これをマルチプレクサ１９に供給するとともに、スクランブルのための鍵情報などを形成して、これをスクランブラ２０に供給する。
【００８２】
マルチプレクサ１９は、エンコーダ１８からのコンテンツ情報などのデータと、ＳＡＳ部１６からのＥＭＭデータと、関連情報送出装置１７からのＥＣＭデータなどとを多重化して１つのデジタル放送信号（トランスポートストリーム）を形成して、これをスクランブラ２０に供給する。
【００８３】
このマルチプレクサ１９によって、番組データ、付加情報、選局情報が多重化されたデジタル放送信号が形成される。スクランブラ２０は、関連情報送出装置１７からの情報に基づいて、種々のデータが多重化されたデジタル放送信号にスクランブル処理を施し、これを伝送路符号化部２１に供給する。
【００８４】
伝送路符号化部２１は、誤り訂正符号の付加、インターリーブ処理、変調処理を行う部分である。伝送路符号化処理されたデジタル放送信号は、送信アンテナ２２、通信衛星２を通じてＣＡＴＶ局３などの各ＣＡＴＶ局に配信される。この場合、デジタル放送信号に多重化された各データは、所定の大きさ（１８８ｂｙｔｅ）にパケット化されて送信される。
【００８５】
そして、どのパケットが何についての情報であるかは、ＰＩＤ（パケットＩＤ）によって識別することができるようにされ、ＳＴＢにおいては、必要なデータをＰＩＤに基づいて抽出し、利用することができるようにされる。
【００８６】
なお、センター局１から送信されるデジタル放送信号に多重化される情報のうち、付加情報は、電子番組案内サービス（ＥＰＧサービス）を実現する電子番組案内情報（ＥＰＧデータ）や有料課金情報、その他の情報がある。
【００８７】
ＥＰＧデータとしては、サービス記述テーブル（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ：以下、ＳＤＴと略称する。）と、イベント情報テーブル（Ｅｖｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ：以下、ＥＩＴと略称する。）とがある。
【００８８】
ここでＳＤＴは、デジタル放送で提供されるサービス（いわゆるチャンネル）を説明するデータ、例えばサービスの名前、サービスの提供者などを示すデータを含むものであり、ＡＲＩＢ規定の標準規格では、ＳＤＴのＰＩＤ（パケットＩＤ）は、０×００１１（「０×」は、以下に続く文字が１６進数であることを示すものである。以下、この明細書において同じ。）と決められている。
【００８９】
また、ＥＩＴは、デジタル放送で提供されるイベント（いわゆる番組）名、開始時刻、継続時間等、イベントやプログラムに関する種々のデータを含むものである。そして、前述のＳＤＴの場合と同様にＡＲＩＢ規定の標準規格では、ＥＩＴを伝送するパケットのＰＩＤは、０×００１２と規定されている。
【００９０】
また、有料課金情報としては、前述のＥＭＭデータと、ＥＣＭデータとがある。また、その他の情報としては、時刻と日付に関する情報を与える時刻日付テーブル（Ｔｉｍｅ  ａｎｄ  Ｄａｔｅ  Ｔａｂｌｅ：以下、ＴＤＴと略称する。）、時刻日付オフセットテーブル（Ｔｉｍｅ  Ｏｆｆｓｅｔ  Ｔａｂｌｅ：以下、ＴＯＴと略称する。）などがある。
【００９１】
ここで、ＴＤＴは、現在時刻（日本標準時：ＪＳＴ）と日付（修正ユリウス日：ＭＪＤ）に関する情報を含むものである。ＴＤＴを含むパケットのＰＩＤは、ＰＩＤ＝０×００１４である。また、ＴＯＴは、現在時刻と日付、および、サマータイム実施時のオフセット時間情報を含むものである。ＴＯＴを含むパケットのＰＩＤは、前述のＴＤＴの場合と同じであり、ＰＩＤ＝０×００１４である。そして、デジタル放送信号には、ＴＤＴとＴＯＴとのいづれか一方が用いられるようにされる。
【００９２】
また、選局情報としては、ネットワーク情報テーブル（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ：以下、ＮＩＴと略称する。）、限定受信テーブル（Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎａｌ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔａｂｌｅ：以下、ＣＡＴと略称する。）、プログラム・アソシエーション・テーブル（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ：以下、ＰＡＴと略称する。）、プログラム・マップ・テーブル（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｍａｐ  Ｔａｂｌｅ：以下、ＰＭＴと略称する。）などがある。
【００９３】
ここで、ＮＩＴは、デジタル放送番組を伝送している全伝送チャンネルの周波数情報および番組情報を与えるものである。また、ＣＡＴは、提供されるデジタル放送で使用されている限定受信方式に関連する情報を含むとともに、個別契約に関連した情報を提供するＥＭＭメッセージを含むパケットのＰＩＤの値を指定するものである。
【００９４】
また、ＰＡＴは、デジタル放送システムの中で多重化されたサービスに対応するＰＭＴを伝送するパケットのＰＩＤおよびＮＩＴを伝送するパケットのＰＩＤを指定するものであり、ＰＭＴは、多重化された各サービスを構成する一連のデータ群（ストリーム）を伝送するパケットの識別子（ＰＩＤ）、および、そのサービスのプログラム・クロック・リファレンス（ＰＣＲ）を含むパケットのＰＩＤを指定するものである。
【００９５】
そして、選局情報（ＰＳＩ）としてのＰＡＴ、ＰＭＴ、ＮＩＴのＰＩＤ（パケット識別子）は、それぞれＰＩＤ＝０×００００、ＰＡＴによる間接指定、ＰＡＴにより間接指定され、ＰＩＤ＝０×００１０の固定値として与えられる。
【００９６】
このように、センター局１から送出されるデジタル放送信号には、番組データの他、種々の付加情報や選局情報、その他の情報が多重化するようにされている。また、上述の付加情報、選局情報、その他の情報のそれぞれのテーブル構造の詳細については、例えば、ＩＳＯ／ＩＥＣ１３８１８−１に規定されている。
【００９７】
そして、センター局１は、前述したように、各ＣＡＴＶ局からのＥＭＭ個別メッセージ作成要求に応じて、ネットワーク識別子、ＣＡＴＶ事業者識別子、受信装置識別子、さらには、当該ＥＭＭ個別メッセージの有効期限を示す情報を含むＥＭＭ個別メッセージを形成し、配信するデジタル放送信号に含めて送出することができるものである。
【００９８】
なお、ＥＭＭ個別メッセージは、ＣＡＴＶ局からの要求に応じて形成されるが、ＣＡＴＶ局からの削除要求などがない限りは、同じネットワーク識別子、ＣＡＴＶ事業者識別子、受信装置識別子、有効期限を含むＥＭＭ個別メッセージが繰り返しデジタル放送信号に含められて送信するようにされる。
【００９９】
［ＥＭＭ個別メッセージについて］
次に、ＣＡＴＶ局からの要求に応じて、センター局１において形成され、配信するデジタル放送信号に含められるＥＭＭ個別メッセージについて説明する。図２は、ＥＭＭ個別メッセージの構成を説明するための図であり、ＡＲＩＢなどで現在標準化された方式のものである。
【０１００】
図２に示すように、ＥＭＭ個別メッセージは、ＥＭＭメッセージセクションヘッダ、複数のＥＭＭ個別メッセージ本体Ｎ（Ｎは１以上の正数）と、セクションＣＲＣとからなっている。各ＥＭＭ個別メッセージ本体は、図２に示すように、ＥＭＭメッセージ非暗号化ヘッダ部と、メッセージコード領域とを有している。ＥＭＭメッセージ非暗号化ヘッダ部は、図２に示すように、また、後述もするように、▲１▼カードＩＤ、▲２▼メッセージバイト長、▲３▼プロトコル番号、▲４▼有料事業体識別、▲５▼メッセージＩＤ、▲６▼メッセージ制御を示す各情報を有するものである。
【０１０１】
また、メッセージコード領域は、実際にＳＴＢに対して送信するようにされるメッセージが納められる部分である。なお、図２において、左側の欄の数字は、各構成要素のバイト（ｂｙｔｅ）数を示している。そして、図２に示すように、メッセージコード領域は、送信するメッセージに応じて可変長（Ｎｂｙｔｅ）とされている。
【０１０２】
図３は、図２に示したＥＭＭ個別メッセージの構成要素を詳細に示したものである。図２に示した８ｂｙｔｅ（６４ｂｉｔ）の領域のＥＭＭメッセージセクションヘッダは、図３に示すように、現在においては、９個の構成要素からなっている。
【０１０３】
すなわち、ＥＭＭメッセージセクションヘッダは、▲１▼ｔａｂｌｅ  ｉｄ（テーブルＩＤ）、▲２▼ｓｅｃｔｉｏｎ  ｓｙｎｔａｘ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ（セクション・シンタックス・インジケータ）、▲３▼ｐｒｉｖａｔｅ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ（プライベート・インジケータ）、▲４▼ｓｅｃｔｉｏｎ  ｌｅｎｇｔｈ（セクションレングス）、▲５▼ｔａｂｌｅ  ｉｄ  ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ（テーブルＩＤエクステンション、▲６▼ｖｅｒｓｉｏｎ  ｎｕｍｂｅｒ（バージョン番号）、▲７▼ｃｕｒｒｅｎｔ  ｎｅｘｔ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ（カレント・ネクスト・インジケータ）、▲８▼ｓｅｃｔｉｏｎ  ｎｕｍｂｅｒ（セクション番号）、▲９▼ｌａｓｔ  ｓｅｃｔｉｏｎ  ｎｕｍｂｅｒ（ラスト・セクション番号）の９個の構成要素を有している。
【０１０４】
また、図３に示し、図２を用いて前述したように、Ｎ個のメッセージ本体のそれぞれは、▲１▼ｃａｒｄ  ｉｄ（カードＩＤ）、▲２▼ｍｅｓｓａｇｅ  ｌｅｎｇｔｈ（メッセージバイト長）、▲３▼ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｎｕｍｂｅｒ（プロトコル番号）、▲４▼ｃａ  ｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ  ｇｒｏｕｐ  ｉｄ（有料事業体識別）、▲５▼ｍａｓｓａｇｅ  ｉｄ（メッセージＩＤ）、▲６▼ｍａｓｓａｇｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ（メッセージ制御）の６個の構成要素を有する非暗号化ヘッダ部と、その後に続くｍａｓｓａｇｅ  ａｒｅａ（メッセージコード領域）とからなっている。
【０１０５】
また、最後に誤り検出用の情報、この例の場合には、ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）用の情報が付加される構成とされている。また、図３において、説明の欄には、セットされる数値、あるいは、構成要素の簡単な説明を記載している。
【０１０６】
また、図３において、各構成要素の右側に設けられた欄の数字は、その構成要素のビット（ｂｉｔ）数を示している。また、図３において、ｒｅｓｒｖｅｄの記載は、将来の使用に備えるなどのために確保されている領域であることを示している。
【０１０７】
図３に示したＥＭＭ個別メッセージの各構成要素（各フィールド）の意味内容は、図４に示す通りである。図３、図４において、「０×８５」の「０×」は、前述もしたように、これに続く文字、この場合には、「８５」が１６進数表現であることを示すものである。同様に、「０×００００」の「０×」は、これに続く文字、この場合には、「００００」が１６進数表現であることを示すものである。
【０１０８】
そして、図３、図４に示すように、ＥＭＭ個別メッセージの場合には、これを識別するために、ＥＭＭメッセージセクションヘッダのｔａｂｌｅ  ｉｄには、「０×８５」を記述し、同じくｔａｂｌｅ  ｉｄ  ｅｘｔｅｎｓｉｏｎには、「０×００００」を記述するようにしている。
【０１０９】
また、ＥＭＭメッセージ非暗号化ヘッダのメッセージ制御（ｍｅｓｓａｇｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ）には、当該ＥＭＭ個別メッセージが、受信機蓄積型の内容であることを示す「０×０２」を記述するようにしている。
【０１１０】
そして、各ＥＭＭメッセージ本体のメッセージコード領域（ｍａｓｓａｇｅ  ａｒｅａ）には、種々の情報を記述することができるようにされている。図５は、ＥＭＭ個別メッセージのメッセージコード領域に記述される項目（情報）について説明するための図である。
【０１１１】
図５において、左端のフィールドの欄には、メッセージコード領域に記述されるフィールドのフィールド名を記載し、中央のビット数の欄は、各フィールドのビット数を記載している。また、右端の意味の欄には、各フィールドの意味内容を記載している。
【０１１２】
図５に示すように、メッセージコード領域には、▲１▼ｆｉｘｅｄ  ｍａｓｓａｇｅ  ＩＤ（メッセージ定型文番号）、▲２▼ｅｘｔｒａ  ｍａｓｓａｇｅ  ｆｏｒｍａｔ  ｖｅｒｓｉｏｎ（差分フォーマット番号）、▲３▼ｅｘｔｒａ  ｍａｓｓａｇｅ  ｌｅｎｇｔｈ（差分情報長）、▲４▼ｅｘｔｒａ  ｍａｓｓａｇｅ  ｃｏｄｅ（差分情報）、▲５▼ｓｔｕｆｆｉｎｇ（スタッフィング）を記述することができるようにされている。
【０１１３】
図５に示すように、メッセージコード領域には、３２ｂｙｔｅ分の予備領域が設けられているとともに、前述のように、▲１▼〜▲５▼の５個の項目について記述することができるようにされている。そして、メッセージコード領域のｅｘｔｒａ  ｍｅｓｓａｇｅ  ｃｏｄｅ、および、ｓｔｕｆｆｉｎｇは、それぞれＮビット、Ｍビットというように可変長とされている。
【０１１４】
そして、この第１の実施の形態において、ＣＡＴＶ局からのＥＭＭ個別メッセージ作成要求に応じて、センター局１が作成するＥＭＭ個別メッセージのメッセージコード領域は、図６に示すように作成する。図６は、この発明が適用され、ＣＡＴＶ局からのＥＭＭ個別メッセージ作成要求に応じて、センター局１が作成するＥＭＭ個別メッセージを説明するための図である。
【０１１５】
テーブルＩＤ（ｔａｂｌｅ  ｉｄ）、テーブルＩＤ  エクステンション（ｔａｂｌｅ  ｉｄ  ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）、メッセージ制御（ｍｅｓｓａｇｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ）には、前述もし、また図６にも示すように、所定の値が記述するようにされる。
【０１１６】
そして、この第１の実施の形態において、メッセージ定型文番号（ｆｉｘｅｄｍａｓｓａｇｅ  ＩＤ）には、ＣＡＴＶ局からのＥＭＭ個別メッセージ作成要求に応じて、センター局で形成されるＥＭＭ個別メッセージは、ＥＭＭ共通メッセージとの組合わせではなく、ＥＭＭ個別メッセージ単独で使用されるものであることから「定型文なし」を示す「０×００００」を記述する。
【０１１７】
また、差分フォーマット番号（ｅｘｔｒａ  ｍａｓｓａｇｅ  ｆｏｒｍａｔ  ｖｅｒｓｉｏｎ）は、正式には、ＡＲＩＢなどの標準化機関において値を決める必要があるが、例えば、現在使用されていない値「０×００」とすることで、以下に続くメッセージ分の用途が、この発明によるもの、すなわち、ＳＴＢごとの受信制御のための情報であることをＳＴＢに識別させることができる。
【０１１８】
そして、差分情報（ｅｘｔｒａ  ｍａｓｓａｇｅ  ｃｏｄｅ）には、図６において、点線によって囲んだように、ｎｅｔｗｏｒｋ  ｉｄ（ネットワーク識別子）、ｏｐｅｒａｔｏｒ  ｉｄ（ＣＡＴＶ事業者識別子）、ＳＴＢ  ｉｄ（受信装置識別子）、ｌｉｍｉｔ  ｄａｔｅ（有効期限）を記述する。
【０１１９】
ネットワーク識別子と、ＣＡＴＶ事業者識別子とは、ともに２ｂｙｔｅの情報長を持つ。受信装置識別子（ＳＴＢ  ＩＤ）は、この第１の実施の形態においては、前述もしたように、メーカＩＤ（１ｂｙｔｅ）と、モデルＩＤ（１ｂｙｔｅ）と、カードＩＤ（６ｂｙｔｅ）からなる８ｂｙｔｅの情報長を有するものである。また、制御メッセージ有効期限は、当該ＥＭＭ個別メッセージにより提供され、後述もするようにＳＴＢに蓄積される受信機蓄積型のメッセージ（受信機蓄積情報）の有効期限をＭＪＤ（修正ユリウス日）で示す２ｂｙｔｅの情報である。
【０１２０】
このように、この第１の実施の形態のセンター局１のＳＡＳ部１６は、ＣＡＴＶ局３などの各ＣＡＴＶ局からのネットワーク識別子、ＣＡＴＶ事業者識別子、受信装置識別子などの情報を含むＥＭＭ個別メッセージ作成要求の提供を受けた場合には、その要求に含まれる情報に基づいて、図６に示したフォーマットのＥＭＭ個別メッセージを作成し、これをデジタル放送信号に含めて送信するようにしたものである。
【０１２１】
なお、前述もしたように、デジタル放送の場合には、送信される信号は、所定のパケットにまとめられて送信されるが、このデジタル放送の場合の送信信号のパケット構造、および、前述したＰＡＴ、ＰＭＴ、ＮＩＴ、ＮＩＴの有線分配記述子（ｃａｂｌｅ  ｄｅｌｉｖｅｒｙ  ｓｙｓｔｅｍ  ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ）、サービスリスト記述子（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｌｉｓｔ  ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ）などの構造については、本願発明者により先に出願された特許出願の特許公開公報（特開平１１−３５５２２４）にも説明されている。
【０１２２】
［ＣＡＴＶ局３について］
次に、ＣＡＴＶ局３について説明する。ＣＡＴＶ局３は、図１に示したように、再送信装置３２、顧客データベース管理部３３を備えたものである。顧客データベース管理部３２は、前述もしたように、加入者の加入登録を受け付けてこれを管理するとともに、受け付けた加入登録に基づいて、ネットワーク識別子、ＣＡＴＶ事業体識別子、受信装置識別子などを含むＥＭＭ個別データ形成要求を作成し、これを地上回線７を通じてセンター局１に送信する。
【０１２３】
一方、再送信装置３２は、受信アンテナ３１により受信したセンター局１からのデジタル放送信号を復調するとともに、そのデジタル放送信号に含まれる自局の加入者に対するＥＭＭ個別データを生かして、他局の加入者に対するＥＭＭ個別データを無効化して再送するものである。
【０１２４】
図７は、ＣＡＴＶ局３の再送信装置３２を説明するためのブロック図である。図７に示すように、この第１の実施の形態において、ＣＡＴＶ局３が備える再送信装置３２は、フロントエンド部（図７においては、Ｆ／Ｅと記載。）３２１、パケットフィルタ３２２、ＰＩＤ抽出制御部３２３、衛星用ＮＩＴ処理部３２４、ＮＩＴ書換部３２５、ＣＡＴＶ用ＮＩＴ処理部３２６、ＥＭＭ処理部３２７、無効化部３２８、置換部３２９、変調部３３０、コントローラ３４０を備えたものである。
【０１２５】
コントローラ３４０は、この第１の実施の形態の各部を制御するものであり、図７に示すように、ＣＰＵ３４１と、ＲＯＭ３４２と、ＲＡＭ３４３とが、ＣＰＵバス３４４によって接続されて形成されたマイクロコンピュータである。
【０１２６】
フロントエンド部３２１は、図示しないが、チューナ部、復調部、誤り訂正部を備えたものである。衛星放送用の受信アンテナ３１により受信されたデジタル衛星放送信号は、再送信装置３２のフロントエンド部３２１に供給される。デジタル衛星放送信号は、前述もしたように、パケットされ、そのそれぞれがＰＩＤ（パケットＩＤ）によって識別することができるようにされているものである。
【０１２７】
そして、フロントエンド部３２１は、コントローラ３４０からの選局制御信号に応じて、指示されたデジタル衛星放送信号を選局し、その選局したデジタル衛星放送信号を復調するとともに、誤り訂正を行って、これをパケットフィルタ３２２と、ＰＩＤ抽出制御部３２３とに供給する。
【０１２８】
なお、再送信装置３２のコントローラ３４０は、ＣＡＴＶ局の操作者からの選局指示信号などの種々の指示信号が供給するようにされており、この指示信号に応じて、前述のように、各種の制御信号を形成し、関連各部に供給することができるようにされている。
【０１２９】
パケットフィルタ３２２は、ＰＩＤ抽出制御部３２３からの制御に応じて、目的とするデータのパケットを抽出し、後段の回路部に供給するものである。すなわち、ＰＩＤ抽出制御部３２３は、コントローラ３４０からの制御により、抽出するパケットの指示を受け、指示されたパケットを抽出するように、パケットフィルタ３２２を制御する。この例の場合には、ＰＩＤ抽出制御部３２３は、デジタル衛星放送信号から、ＮＩＴのパケット、ＥＭＭのパケットを抽出するように制御する。
【０１３０】
パケットフィルタ３２２は、ＰＩＤ抽出制御部３２３からの制御に応じて、これに供給されたデジタル衛星放送信号から、ＮＩＴのパケットを抽出し、これを衛星用ＮＩＴ処理部３２４に供給する。また、パケットフィルタ３２２は、ＰＩＤ抽出制御部３２３からの制御に応じて、これに供給されたデジタル衛星放送信号から、ＥＭＭのパケットを抽出し、これをＥＭＭ処理部３２７に供給する。また、パケットフィルタ３２２は、ＰＩＤ抽出制御部８０３からの制御に応じて、これに供給されたデジタル衛星放送信号を置換部３２９に供給する。
【０１３１】
衛星用ＮＩＴ処理部３２４は、コントローラ３４０からの制御に応じて、これに供給された衛星放送用ＮＩＴを、例えば、データごとに分解するなど、書き換えしやすい形式のデータに変換し、これを書換処理部３２５に供給する。書換処理部３２５は、これに供給された衛星放送用ＮＩＴをＣＡＴＶ用のものに書き換え、これをＣＡＴＶ用ＮＩＴ処理部３２６に供給する。ＣＡＴＶ用ＮＩＴ処理部３２６は、これに供給されたＣＡＴＶ用に書き換えられたＮＩＴを再構成して、送信する形式のＣＡＴＶ用ＮＩＴを形成し、これを置換部３２９に供給する。
【０１３２】
ＮＩＴは、前述もしたように、選局情報（ＰＳＩ）の１つであり、デジタル放送番組を伝送している全伝送チャンネルの周波数情報および番組情報を与えるネットワーク情報テーブルであり、視聴者によって指示された放送番組のパケットを抽出してこれを再生するために必要な情報を提供する。
【０１３３】
しかし、ＮＩＴは、衛星放送用とＣＡＴＶ放送用とでは、その細部が少しずつ異なっているため、これを書き換え処理部３２５において調整し、ＳＴＢ５におけるトランスポートストリームの選局、番組の選択に支障が生じないようにしている。
【０１３４】
一方、ＥＭＭ処理部３２７は、コントローラ３４０からの制御に応じて、これに供給されたＥＭＭ個別メッセージについて無効化するメッセージを確定するなどの処理を行って、これを無効化部３２８に供給する。無効化部３２８は、これに供給されたＥＭＭデータのうち、他局の加入者に対するＥＭＭ個別メッセージを無効化して、自局に加入している加入者に対するＥＭＭ個別メッセージだけを生かすようにしたＥＭＭ個別メッセージを置換部３２９に供給する。
【０１３５】
この場合、無効化部３２８は、ＥＭＭ個別メッセージに含められているカードＩＤと、自局の加入者のカードＩＤとを比較することによって、自局の加入者に対するＥＭＭ個別メッセージを確実に識別するようにしている。なお、自局の加入者のカードＩＤは、例えば、顧客データベース管理部３３から再送信装置３２のコントローラ３４０を通じて提供される。
【０１３６】
また、置換部３２９には、前述のように、ＣＡＴＶ用ＮＩＴ処理部３２６からのＮＩＴのパケットと、無効化部３２８からのＥＭＭのパケットと、パケットフィルタ８０２からのデジタル放送信号とが供給される。
【０１３７】
置換部８０９は、これに供給されたデジタル放送信号のＮＩＴパケットと、ＥＭＭパケットとを、ＣＡＴＶ用ＮＩＴ処理部３２６からのＮＩＴパケットと、無効化部３２８からのＥＭＭパケットとに置き換え処理して、再送信用のデジタル放送信号を形成し、これを変調部３３０に供給する。変調部３３０は、これに供給されたデジタル放送信号を６４ＱＡＭ変調してＣＡＴＶ網４に送出する。これにより、ＣＡＴＶ網４に接続された各加入者のＳＴＢにデジタル放送信号を提供する。
【０１３８】
このように、この実施の形態のＣＡＴＶ局３は、再送信装置３２によって、他局の加入者に対するＥＭＭ個別データを無効化し、自局の加入者のみに対するＥＭＭ個別データを生かすようにしたデジタル放送信号を構成し、これを変調変換して再送信することができるものである。
【０１３９】
［ＳＴＢ５について］
次に、ＳＴＢ５について説明する。図８は、この第１の実施の形態のＳＴＢ５について説明するためのブロック図である。図８に示すように、この第１の実施の形態のＳＴＢ５は、受信回路部５１、デ・スクランブラ５２、デ・マルチプレクサ５３、データ処理部５４、ビデオ処理部５５、オーディオ処理部５６、ＯＳＤ（Ｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）処理部５７、合成回路５８、コントローラ６０を備えたものである。
【０１４０】
コントローラ６０は、このＳＴＢ５の各部を制御するものであり、図８に示すように、ＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）６４、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）６５が、ＣＰＵバス６６を通じて接続されて形成されたマイクロコンピュータである。
【０１４１】
コントローラ６０には、図８に示すように、ＩＣカードインターフェース部（図８においては、ＩＣカードＩ／Ｆ部と記載。）７１、キー操作部７２、表示部７３、モデム７４が接続されている。ＩＣカードＩ／Ｆ部７１は、例えば、有料課金放送を利用するために用いられるＩＣカード８０の装着口を備え、これに装着されたＩＣカード８０から必要なデータを読み出してコントローラ６０に供給したり、コントローラ６０からのデータをＩＣカード８０に書き込むことができるものである。
【０１４２】
また、キー操作部７２は、各種の操作キーが設けられたものである。キー操作部７２は、放送番組の選択指示入力などの使用者からの指示入力を受け付けて、これをコントローラ６０に供給することができるものである。また、表示部７３は、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）により構成され、コントローラ６０の制御により、状態表示情報、警告メッセージ、エラーメッセージなどの各種の表示情報を表示することができるものである。
【０１４３】
モデム（変復調器）７４は、ＳＴＢ５が電話網を通じての通信を可能にするようにするためのものである。このモデム７４、モジュラージャックＴＬを通じて、図１に示したように、センター局１のビューログ集計システム１４との間に通信回線（電話回線）を接続し、視聴履歴情報（ビューログ情報）などをセンター局１に送信することができるようにしている。
【０１４４】
そして、この第１の実施の形態のＳＴＢ５は、いわゆるラストチャンネルメモリ機能を備え、ＳＴＢ５に電源が投入するようにされると、前回電源を落とす直前まで視聴するようにしていた番組を受信選局することができるようにされたものである。
【０１４５】
つまり、ＳＴＢ５は、前回電源を落とす直前まで視聴するようにしていた番組を含む番組放送信号を伝送するデジタル放送信号の周波数やプログラムＩＤなどの必要な情報をＥＥＰＲＯＭ６４に記憶保持するようにしている。そして、ＳＴＢ５に電源が投入されると、ＳＴＢ５のコントローラ６０は、ＥＥＰＲＯＭ６４から前回電源を落とす直前まで選局していた通常チャンネルの周波数などの必要な情報を読み出し、これに基づいて選局制御信号、および、選択制御信号を形成する。
【０１４６】
選局制御信号は、受信回路部５１のチューナ部５１１に供給され、選択制御信号は、デ・マルチプレクサ５３に供給される。チューナ部５１１は、コントローラ６０からの選局制御信号に基づいて、指示された周波数のデジタル放送信号（トランスポートストリーム信号）を受信選局し、選局した６４ＱＡＭ信号波としてのトランスポートストリーム信号を６４ＱＡＭ復調部５１２に供給する。
【０１４７】
６４ＱＡＭ復調部５１２は、これに供給された６４ＱＡＭ信号波を復調し、復調したデジタル放送信号をリード・ソロモン誤り訂正部５１３に供給する。ここで、デジタル放送信号についての誤り訂正を行って、誤り訂正後のデジタル放送信号信号をデ・スクランブルラ５２に供給する。
【０１４８】
デ・スクランブルラ５２は、これに供給されたデジタル放送信号に施されているスクランブルをコントローラ６０からの情報に基づいて解除し、解除後のデジタル放送信号をデ・マルチプレクサ５３に供給する。デ・マルチプレクサ５３は、コントローラ６０からの選択制御信号に基づいて、目的とする放送番組情報（コンテンツ情報）を伝送するパケットを抽出する。この場合、ラストチャンネルメモリ機能により、前回電源を落とす直前まで視聴していた番組を抽出したときと同じ条件で、コンテンツ情報を抽出する。
【０１４９】
そして、この第１の実施の形態において、デ・マルチプレクサ５３により抽出されたデータが、データ放送のためのデータであれば、それをデータ処理部５４に供給され、ビデオデータであれば、ビデオ処理部５５に供給され、オーディオデータであればオーディオ処理部５６に供給される。
【０１５０】
データ処理部５４は、これに供給されたデータを処理して、データ放送番組として提供する画像を表示するための映像信号を形成し、これを合成回路５８に供給する。また、ビデオ処理部５５は、これに供給されたビデオデータから画像を表示するための映像信号を形成し、これを合成回路５８に供給する。
【０１５１】
合成回路５８には、ＯＳＤ回路５７からの映像信号も供給するようにされている。ＯＳＤ処理部５７は、表示画像に重ね合わせるようにする例えば電子番組案内表や各種のガイダンスメッセージなどの映像信号をコントローラ７０の制御に応じて生成し、これを合成回路５８に供給する。
【０１５２】
そして、合成回路５８において、これに供給された映像信号が合成するようにされて形成された映像信号が、この第１の実施の形態のＳＴＢ５に接続されたモニタ受像機６に供給される。また、オーディオ処理部５６は、これに供給されたオーディオデータから出力用の音声信号を形成し、これがこの第１の実施の形態のＳＴＢ５に接続されたモニタ受像機６に供給される。
【０１５３】
なお、受信したデジタル放送信号（トランスポートストリーム信号）に含まれる各種の選局情報（ＰＳＩ）やＥＭＭメッセージなどの付加情報は、この第１の実施の形態のＳＴＢ５においては、デ・マルチプレクサ５３により抽出され、コントローラ６０に供給され、これが例えばＤＲＡＭ６５に取り込まれる。
【０１５４】
そして、ＳＴＢ５のＥＥＰＲＯＭ６４は、電源が落とされてもこれに記憶されているデータが消滅することのないいわゆる不揮発性のメモリであり、ＥＭＭ個別メッセージにより提供される受信機蓄積型のメッセージ（受信機蓄積情報）を蓄積する受信機蓄積情報の格納領域を有している。
【０１５５】
ＳＴＢ５のコントローラ６０は、自機がデジタル放送信号を受信する状態になった時に、ＥＥＰＲＯＭの受信機蓄積情報の格納領域が初期値にあるときには、デジタル放送信号に含められている自機宛てのＥＭＭ個別メッセージの受信機蓄積情報を取り込んで、ＥＥＰＲＯＭ６４の受信機蓄積情報の格納領域に書き込む。
【０１５６】
そして、コントローラ６０は、ＥＭＭ個別メッセージのメッセージコード領域に自機が保持する受信機蓄積情報と同じ情報を有する自機宛てのＥＭＭ個別メッセージを含むものか否かを確認し、自機が保持する受信機蓄積情報と同じ情報を有する自機宛てのＥＭＭ個別メッセージを含まないものであれば、そのデジタル放送信号の利用を不能にして、これを視聴者に通知するようにする。
【０１５７】
これにより、契約関係にない他局のＣＡＴＶ網にＳＴＢ５を接続しても、前述もしたように、そのＣＡＴＶ網を通じては、他局のＳＴＢ宛てのＥＭＭ個別メッセージは送信されないので、デジタル放送信号の利用を制限することができるとともに、この場合になぜデジタル放送信号が利用できないのかを視聴者に通知することができるようにしている。
【０１５８】
［センター局１の処理について］
次に、前述したセンター局１、ＣＡＴＶ局３、ＳＴＢ５のそれぞれにおいて行われる処理（動作）をフローチャートを参照しながら説明する。まず、センター局１において行われる処理について説明する。図９は、センター局１においてのデジタル放送信号の形成、送信処理を説明するためのフローチャートである。
【０１５９】
デジタル放送信号を配信する場合には、センター局１は、図９に示す処理を実行し、まず、ＰＭＳ／ＢＤＰＳ部において、１つのデジタル放送信号（トランスポートストリーム信号）によって提供するようにする複数の放送番組の番組データを分離、統合して、データ圧縮するなどのエンコード処理を行って、多重化する形式の番組データを形成する（ステップＳ１０１）。
【０１６０】
また、同時に、センター局１においては、ＳＡＳ部１６において、ＳＭＳ部１３を通じて供給されるＣＡＴＶ局からのＥＭＭ個別メッセージ作成要求に応じて、図６に示した形式のＥＭＭ個別メッセージを作成する（ステップＳ１０２）。この第１の実施の形態においては、各ＣＡＴＶ局からのＥＭＭ個別メッセージ作成要求は、センター局１のＳＭＳ部１３によって随時に受信され、蓄積されて管理されている。そして、ＳＭＳ部１３に蓄積されているＣＡＴＶ局からのＥＭＭ個別メッセージの作成要求がＳＡＳ部１６に供給されて、ＥＭＭ個別メッセージが作成される。
【０１６１】
また、センター局１においては、ＳＡＳ部１６でデジタル放送信号に含めるＥＭＭ共通メッセージを作成するとともに、関連情報送出装置１７において、ＥＣＭデータなどの付加情報を作成する（ステップＳ１０３）。そして、センター局１は、マルチプレクサ１９によって、番組データ、ＥＭＭ個別メッセージ、ＥＭＭ共通メッセージ、ＥＣＭデータなどの種々の付加データ、選局情報（ＰＳＩ）を多重化して送信用のデジタル放送信号を作成する（ステップＳ１０４）。
【０１６２】
そして、センター局１は、作成したデジタル放送信号に対して、スクランブラ２０において、スクランブル処理を施し、伝送路符号化２１において、デジタル放送信号を伝送路符号化して、ＣＡＴＶ局３などの各ＣＡＴＶ局に人口衛星２を通じて配信する（ステップＳ１０５）。
【０１６３】
このように、センター局１は、ＣＡＴＶ局からのＥＭＭ個別メッセージ作成要求に応じて、要求された加入者（視聴者）のＳＴＢを特定可能なようにするために、ネットワーク識別子、ＣＡＴＶ事業者識別子、受信装置識別子を有する図６に示したフォーマットのＥＭＭ個別データを作成して、これを各ＣＡＴＶ局に配信するものである。
【０１６４】
［ＣＡＴＶ局３の処理について］
次に、センター局１からのデジタル放送信号の配信を受けるＣＡＴＶ局における処理について、ＣＡＴＶ局３においての処理を例にして説明する。ＣＡＴＶ局３において行われる処理は、前述もしたように、大きく分けると、ＥＭＭ個別データ作成要求の形成、送信処理と、デジタル放送信号の受信、再送信処理とに分けられる。
【０１６５】
まず、ＥＭＭ個別データ作成要求の形成、送信処理について説明する。図１０は、ＥＭＭ個別データ作成要求の形成、送信処理について説明するための図である。この図１０に示す処理は、ＣＡＴＶ局３の主に顧客データベース管理部３３において行われるものである。ＣＡＴＶ局３の顧客データベース管理部３３において、新規加入者の登録情報が受け付けられると、顧客データベース管理部３３は、自局のネットワーク識別子、ＣＡＴＶ事業者識別子、および、受信装置識別子を含むＥＭＭ個別メッセージを作成する（ステップＳ２０１）。
【０１６６】
そして、顧客データベース管理部３３は、ステップＳ２０１において作成したＥＭＭ個別メッセージ作成要求を地上回線７を通じて、センター局１のＳＭＳ部１３に送信し（ステップＳ２０２）、この図１０に示す処理を終了する。
【０１６７】
これにより、ＣＡＴＶ局３からのＥＭＭ個別メッセージの作成要求がセンター局１に提供され、この作成要求に応じたＥＭＭ個別メッセージがセンター局１において作成され、デジタル放送信号に含められて送信されることになる。
【０１６８】
次に、デジタル放送信号の受信、再送信処理について説明する。図１１は、デジタル放送信号の受信、再送信処理について説明するための図である。この図１１に示す処理は、ＣＡＴＶ局３の再送信装置３２において行われる処理である。ＣＡＴＶ局３の再送信装置３２は、フロントエンド部３２１において、センター局１からのデジタル放送信号を受信、選局する（ステップＳ３０１）。
【０１６９】
そして、パケットフィルタ３２２により、選局したデジタル放送信号中に含められているＮＩＴデータを抽出して、これを書換処理部３２５においてＣＡＴＶ用に書き換える（ステップＳ３０２）
また、パケットフィルタ３２２により、選局したデジタル放送信号中に含められているＥＭＭ個別メッセージを抽出し、無効化部３２８により、ＣＡＴＶ局３の加入者宛てのＥＭＭ個別メッセージのみを生かして、他局の加入者宛てのＥＭＭ個別メッセージを無効化する（ステップＳ３０３）。このステップＳ３０３においては、ＥＭＭ個別メッセージに必ず含まれるようにされているＥＭＭメッセージ非暗号化ヘッダのカードＩＤによって、自局の加入者に対するＥＭＭ個別メッセージか否かを確実に判別するようにしている。
【０１７０】
次に、再送信装置３２の置換部３２９において、これに供給されるデジタル放送信号のＮＩＴデータと、ＥＭＭ個別メッセージとを、書換処理部３２５において書き換えられたＮＩＴデータと、無効化部３２８からのＥＭＭ個別データとに置き換える（ステップＳ３０４）。そして、置換部３２９からのデジタル放送信号を、変調部３３０において６４ＱＡＭ変調して（ステップＳ３０５）、この変調したデジタル放送信号をＣＡＴＶ網４に送出する（ステップＳ３０６）。
【０１７１】
これにより、ＣＡＴＶ局３からは、ＥＭＭ個別メッセージとしては、自局の加入者についての受信装置識別子が付加されたＥＭＭ個別メッセージだけを含めるようにし、他局の加入者についてのＥＭＭ個別メッセージは含めないようにしたデジタル放送信号を加入者に向けて再送信するようにしている。
【０１７２】
［ＳＴＢ５の動作について］
次に、ＣＡＴＶ局からのデジタル放送信号の配信を受ける多数の加入者のＳＴＢにおける処理について、ＣＡＴＶ局３からのデジタル放送信号の配信を受けるＳＴＢ５の処理を例にして説明する。以下においては、ＳＴＢ５において行われるＥＭＭ個別メッセージについての処理として、▲１▼初回電源投入時の自機宛てのＥＭＭ個別メッセージの取り込み処理、▲２▼ＥＭＭ個別メッセージを用いた受信制御処理、▲３▼再電源投入時の処理の３つの処理に分けて説明する。また、▲２▼ＥＭＭ個別メッセージを用いた受信制御処理の説明においては、ＳＴＢ５の通常受信処理、および、受信機蓄積データのクリア処理についても説明する。
【０１７３】
［▲１▼ＥＭＭ個別メッセージの取り込み処理について］
まず、▲１▼初回電源投入時の自機宛てのＥＭＭ個別メッセージの取り込み処理について説明する。図１２は、初回電源投入時のＳＴＢ５において行われる処理を説明するためのフローチャートである。前述もしたが、ＣＡＴＶ局への加入手続きを行うと、加入者（視聴者）は、ＳＴＢの貸し出しを受ける。
【０１７４】
そして、この実施の形態においては、ＳＴＢ５の貸し出しを受け、初回電源投入時（ＳＴＢ５は工場出荷状態）において、図１２に示す処理を実行し、ＳＴＢ５のＩＣカードＩ／Ｆ部７１にＩＣカード８０を装着してＥＭＭ個別メッセージを受信させる。
【０１７５】
すなわち、ＳＴＢ５のコントローラ６０は、フロントエンド部５１により受信、選局されたデジタル放送信号から、デ・マルチプレクサ５３によって抽出されてコントローラ６０に供給されたデータがＥＭＭメッセージのパケットか否かを判断する（ステップＳ４０１）。このステップＳ４０１の判断処理は、前述した選局情報の１つであるＣＡＴが示すＥＭＭメッセージのＰＩＤを有するＥＭＭメッセージのパケットの提供を受けたか否かを判断する処理である。
【０１７６】
ステップＳ４０１の判断処理において、ＥＭＭメッセージのパケットの提供を受けていないと判断したときには、コントローラ６０は、ステップＳ４０１からの処理を繰り返し、ＥＭＭメッセージのパケットが提供されるまで待つ。また、ステップＳ４０１の判断処理において、ＥＭＭメッセージのパケットの提供を受けたと判断したときには、コントローラ６０は、提供を受けたＥＭＭメッセージのパケットからＥＭＭメッセージを再構成し、ＥＭＭメッセージ（ＥＭＭ情報）を取得するようにする（ステップＳ４０２）。
【０１７７】
そして、ＳＴＢ５のコントローラ６０は、取得したＥＭＭメッセージのテーブルＩＤ（ｔａｂｌｅ  ｉｄ）が、ＥＭＭ個別メッセージであることを示す「０×８５」であるか否かを判断する（ステップＳ４０３）。このステップＳ４０３の判断処理において、提供されたＥＭＭメッセージのテーブルＩＤが「０×８５」であり、ＥＭＭ個別メッセージであると判別した場合には、コントローラ６０は、そのＥＭＭ個別メッセージのカードＩＤ（ｃａｒｄ  ｉｄ）を参照し、自機のカードＩＤを有する自機宛てのＥＭＭ個別メッセージか否かを確認する（ステップＳ４０４）。
【０１７８】
ステップＳ４０４の判断処理において、取得したＥＭＭ個別メッセージは、自機宛てのものではないと判断したときには、コントローラ６０は、ステップＳ４０１からの処理を繰り返し、ＥＭＭメッセージの取得処理を繰り返す。また、ステップＳ４０４の判断処理において、取得したＥＭＭ個別メッセージは、自機宛てのものであると判断したときには、コントローラ６０は、取得したＥＭＭ個別メッセージのプロトコル番号（ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｎｕｍｂｅｒ）を参照し、暗号化されたＥＭＭ個別メッセージか否かを判断する（ステップＳ４０５）。
【０１７９】
ステップＳ４０５の判断処理において、プロトコル番号が、暗号化されていないデータであることを示す「０×ＦＦ」ないと判断したときには、取得したＥＭＭ個別メッセージは、暗号化されたものであると判断して、ＳＴＢ５のＩＣカードＩ／Ｆ７１に装填されたＩＣカード８０にＥＭＭ個別メッセージを転送して、当該ＥＭＭ個別メッセージに施されている暗号化をＩＣカードに格納されている暗号解読鍵情報に基づいて解除する（ステップＳ４０６）。
【０１８０】
また、ステップＳ４０５の判断処理において、プロトコル番号が、暗号化されていないデータであることを示す「０×ＦＦ」であると判断したときには、取得したＥＭＭ個別メッセージは、暗号化されていないものであるので、ステップＳ４０７の処理に進むことになる。
【０１８１】
ステップＳ４０５の判断処理において、前述のように取得したＥＭＭ個別メッセージが暗号化されたものでないと判断した場合、または、ステップＳ４０６の暗号化解除処理の後、コントローラ６０は、ＥＭＭ個別メッセージのメッセージ制御（ｍｅｓｓａｇｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ）、メッセージ定型文番号（ｆｉｘｅｄｍｅｓｓａｇｅ  ｉｄ）、差分フォーマット番号（ｅｘｔｒａ  ｍｅｓｓａｇｅ  ｖｅｒｓｉｏｎ）の各値を参照し、当該ＥＭＭ個別メッセージが、制御用メッセージか否かを判断する（ステップＳ４０７）。
【０１８２】
この場合、前述したように、ＥＭＭ個別メッセージのメッセージ制御の値が、「０×０２」であり、メッセージ定型文番号の値が、「０×００００」であり、差分フォーマット番号の値が、「０×００」である場合に、当該ＥＭＭ個別メッセージは、ネットワーク識別子、ＣＡＴＶ事業者識別子、受信装置識別子、有効期限を有する制御用メッセージであると判別することができる。
【０１８３】
ステップＳ５０７の判断処理において、取得したＥＭＭ個別メッセージが制御用メッセージであると判断したときには、コントローラ６０は、後述もするが、ＥＭＭ個別メッセージのネットワーク識別子、ＣＡＴＶ事業者識別子、受信装置識別子、有効期限などを自機のＥＥＰＲＯＭ６４に可能する制御メッセージ処理を実行して（ステップＳ４０８）、この図１２に示す処理を終了する。この後、▲２▼ＥＭＭ個別メッセージを用いた受信制御処理が行われることになる。
【０１８４】
また、ステップＳ４０７の判断処理において、取得したＥＭＭ個別メッセージが制御用メッセージではない判断したときには、例えば、視聴料の支払いの督促などのメッセージ情報であると判断し、メッセージを表示する通常のメッセージ処理を実行し（ステップＳ４０９）、この後、制御用メッセージを含む自機宛てのＥＭＭ個別メッセージを取得するためにステップＳ４０１からの処理を繰り返す。
【０１８５】
また、ステップＳ４０３の判断処理において、提供されたＥＭＭメッセージのテーブルＩＤが「０×８５」ではなく、ＥＭＭ共通メッセージであると判別した場合には、ＥＭＭ共通メッセージに応じた処理を行うため、他のＥＭＭ情報処理を実行し（ステップＳ４１０）、このこの後、制御用メッセージを含む自機宛てのＥＭＭ個別メッセージを取得するためにステップＳ４０１からの処理を繰り返す。
【０１８６】
次に、図１２に示した処理のステップＳ４０８において行われる受信機蓄積情報の格納処理である制御メッセージ処理について説明する。図１３は、図１２のステップＳ４０８において行われる制御メッセージ処理を説明するためのフローチャートである。
【０１８７】
図１２を用いて前述したように、自機宛てのＥＭＭ個別メッセージであって、受信機蓄積情報を有する制御メッセージを取得したＳＴＢ５のコントローラ６０においては、取得したＥＭＭ個別メッセージ中の受信機蓄積情報であるネットワーク識別子、ＣＡＴＶ事業者識別子、受信装置識別子、有効期限を取得する（ステップＳ５０１）。
【０１８８】
そして、ＳＴＢ５のコントローラ６０は、自機の例えばＥＥＰＲＯＭ６４のネットワーク識別子（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｉｄ）、ＣＡＴＶ事業者識別子（ｏｐｅｒａｔｏｒ  ｉｄ）、受信装置ＩＤ（ＳＴＢ  ｉｄ）、有効期限などの制御メッセージを格納するＥＥＰＲＯＭ６４の受信機蓄積情報の格納領域は、情報の上書きが可能な状態であるか否かを判断する（ステップＳ５０２）。
【０１８９】
工場出荷状態のＳＴＢの場合、ＥＥＰＲＯＭ６４の受信機蓄積情報の格納領域には、受信機蓄積情報（制御メッセージ）の上書きが可能なようにデフォルト値として例えばオールゼロなどの所定の値をセットしておく。これにより、ＳＴＢにおいては、初回電源投入時においては、ＥＥＰＲＯＭ６４の受信機蓄積情報の格納領域にデフォルト値が格納されているか否かを判別することにより、ＣＡＴＶ局３からの受信機蓄積情報がまだセットされていない状態であると判断することができる。
【０１９０】
ステップＳ５０２の判断処理において、ＥＥＰＲＯＭ６４の受信機蓄積情報の格納領域がデフォルト値であると判断した場合には、ＳＴＢ５のコントローラ６０は、ステップＳ５０１において取得した自機宛てのＥＭＭ個別メッセージのネットワーク識別子（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｉｄ）、ＣＡＴＶ事業者識別子（ｏｐｅｒａｔｏｒ  ｉｄ）、受信装置識別子（ＳＴＢ  ｉｄ）を、ＥＥＰＲＯＭ６４の受信機蓄積情報の格納領域に格納する（ステップＳ５０３）。
【０１９１】
さらに、ＳＴＢ５のコントローラ６０は、自機宛てのＥＭＭ個別メッセージの有効期限を示す情報をＥＥＰＲＯＭ６４の受信機蓄積情報の所定の有効期限格納領域にセットし（ステップＳ５０４）、この図１３に示す処理を終了する。なお、ステップＳ５０２の判断処理において、ＥＥＰＲＯＭ６４の受信機蓄積情報の格納領域がデフォルト値でないと判断した場合には、ＳＴＢ５のコントローラ６０は、既に受信機蓄積情報がセットされていると判断し、図１３に示す処理を終了する。
【０１９２】
このように、ＳＴＢ５においては、初回電源投入時などのＥＥＰＲＯＭ６４の受信機蓄積情報の格納領域がデフォルト値であるときには、必ずＣＡＴＶ局３からの受信、選局したデジタル放送信号に含められているＥＭＭ個別メッセージの受信機蓄積情報を自機のＥＥＰＲＯＭ６４などの所定のメモリの受信機蓄積情報の格納領域に記憶保持する。
【０１９３】
なお、ＳＴＢ５のＥＥＰＲＯＭ６４に格納するのは、前述のように、ネットワーク識別子、ＣＡＴＶ事業者識別子、受信装置識別子、有効期限であり、そのそれぞれを自機宛てのＥＭＭ個別メッセージから取得することが可能である。しかし、受信装置識別子は、この実施の形態においては、前述もしたように、ＳＴＢ５のメーカーＩＤと、モデルＩＤと、ＩＣカード８０のカードＩＤからなるものである。
【０１９４】
このため、受信装置識別子のメーカＩＤ、モデルＩＤまでをＥＭＭ個別メッセージから取得し、カードＩＤは、ＳＴＢ５に装填されているＩＣカード８０に記憶されているカードＩＤを用いるようにしてもよい。例えば、ＢＳデジタル放送の受信装置では、受信装置とＩＣカードとの交信により、ＩＣカードのカードＩＤを受信装置が得ることができるようにされており、この方式をこの第１の実施の形態のＳＴＢ５に適用することも可能である。
【０１９５】
［▲２▼ＥＭＭ個別メッセージを用いた受信制御処理について］
次に、▲２▼ＥＭＭ個別メッセージを用いた受信制御処理について説明する。図１４は、ＳＴＢ５において実行されるＥＭＭ個別メッセージを用いた受信制御処理を説明するためのフローチャートである。
【０１９６】
ＳＴＢ５において、デジタル放送信号を受信、選局している場合には、選局したデジタル放送信号に含められている付加情報などが順次に抽出され、デ・マルチプレクサ５３を通じてコントローラ６０に供給される。このため、コントローラ６０は、デ・マルチプレクサ５３からの情報を観視し、自機宛てのＥＭＭ個別メッセージであって、制御用メッセージを含むものを取得するようにする（ステップＳ６０１）。
【０１９７】
このステップＳ６０１で行われる処理は、図１２を用いて前述した一連のＥＭＭ個別メッセージの取り込み処理とほぼ同様にして、制御メッセージを含む自機宛てのＥＭＭ個別メッセージを取得する処理である。
【０１９８】
次に、ＳＴＢ５のコントローラ６０は、ＥＥＰＲＯＭ６４に格納されている受信機蓄積情報である受信装置識別子を確認し、当該ＳＴＢ５は、デジタル放送信号の利用が許可された使用可能状態の受信装置か否かを判断する（ステップＳ６０２）。すなわち、この実施の形態のＣＡＴＶ放送システムにおいては、例えば、視聴料未払いの加入者に貸し出したＳＴＢの機能をＥＭＭ個別メッセージの制御メッセージによって停止させることができるようにされている。
【０１９９】
具体的には、センター局１は、ＣＡＴＶ局３からの目的とする加入者のカードＩＤを含む受信装置の機能停止要求に応じて、受信装置の機能を停止させるためのＥＭＭ個別メッセージを作成し、これをデジタル放送信号に含めて送信してくる。この場合、受信装置の機能を停止させるためのＥＭＭ個別メッセージは、図６を用いて前述したフォーマットに準じて作成されるが、受信装置識別子には受信装置の使用禁止を示す値、例えば、オール１（ＳＴＢ  ｉｄ＝「０×ＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦ」）をセットするようにしている。
【０２００】
そして、このように、受信装置識別子に、機能停止を示す所定値がセットされてきたときには、ＳＴＢ５は、これを自機のＥＥＰＲＯＭ６４の受信機蓄積情報の格納領域に上書きする。このため、ＳＴＢ５のコントローラ６０は、ＥＥＰＲＯＭ６４に格納している受信装置識別子が、上述のようにオール１などの予め決められた特別な値か否かを判断することにより、ＳＴＢ５がデジタル放送信号の使用が可能な使用可能状態にあるか否かを判別することができる。
【０２０１】
ステップＳ６０２の判別処理において、ＳＴＢ５が使用可能状態ではなく、機能停止状態にあると判断した場合には、ＥＥＰＲＯＭ６４のネットワーク識別子、ＣＡＴＶ事業者識別子、受信装置識別子を初期状態に戻すためのクリア処理（クリアルーチン）を実行するようにし（ステップＳ６０３）、この図１４に示す処理を終了する。
【０２０２】
このステップＳ６０３の処理は、詳しくは後述もするが、デジタル放送信号に含められて提供される自機宛てのＥＭＭ個別メッセージがクリア情報である場合に、ＳＴＢ５のＥＥＰＲＯＭ６４に格納されているネットワーク識別子、ＣＡＴＶ事業者識別子、受信装置識別子を初期状態に戻すことによって、これらの情報の再度の設定を可能にするための処理である。
【０２０３】
このように、ＳＴＢ５のＥＥＰＲＯＭ６４に格納されている受信装置識別子が、機能停止状態を示す情報であるときには、これが初期化されるまで、ＳＴＢ５は、デジタル放送信号を利用することができないようにされる。すなわち、デジタル放送信号により提供される画像や音声の出力ができないようにされ、ＳＴＢ５の使用が禁止される。
【０２０４】
また、ステップＳ６０２の判別処理において、ＳＴＢ５が使用可能状態にあると判断した場合には、コントローラ６０は、自機のＥＥＰＲＯＭ６４に格納してあるネットワーク識別子、ＣＡＴＶ事業者識別子、受信装置識別子と、ステップＳ６０１において新たに取得した自機宛てのＥＭＭ個別メッセージのネットワーク識別子、ＣＡＴＶ事業者識別子、受信装置識別子とを比較し、両者が同一であって、受信、選局したデジタル放送信号をＳＴＢ５が利用可能か否かを判断する（ステップＳ６０４）。
【０２０５】
ステップＳ６０４において、受信、選局したデジタル放送信号をＳＴＢ５が利用可能であると判断したときには、受信、選局したデジタル放送に含められている時刻情報である前述したＴＯＴまたはＴＤＴを取得し、ＳＴＢ５のＥＥＰＲＯＭ６４に記憶してある有効期限を示す情報（有効期限情報）と比較する（ステップＳ６０５）。
【０２０６】
そして、ＳＴＢ５のコントローラ６０は、自機が保持している受信機識別情報の有効期限が切れていないか否かをを判断する（ステップＳ６０６）。つまり、ＳＴＢ５を他局のサービスエリアなどに持ち出した場合や機能停止状態にある場合には、後述する有効期限の更新は行われないので、ＥＥＰＲＯＭ６４に格納した受信機蓄積情報の有効期限が切れた状態が発生し、不正に利用するなどしたＳＴＢの利用を制限することができるようにしている。
【０２０７】
そして、ステップＳ６０６の判断処理において、受信機蓄積情報の有効期限は切れていないと判断したときには、ＳＴＢ５のコントローラ６０は、自機のＥＥＰＲＯＭ６４に格納してある有効期限を、今回取得したＥＭＭ個別メッセージの有効期限に書き換える（ステップＳ６０７）。
【０２０８】
すなわち、ステップＳ６０７は、ＳＴＢ５のＥＥＰＲＯＭ６４に既に格納されている有効期限情報を、使用可能とされたデジタル放送信号により最新に提供されるＥＭＭ個別メッセージの有効期限情報に更新する処理である。そして、ＳＴＢ５のコントローラ６０は、そのデジタル放送信号から目的とする番組を視聴できるようにする通常の受信処理を実行し（ステップＳ６０８）、この後、所定のタイミングで、ステップＳ６０１からの処理を繰り返す。
【０２０９】
また、ステップＳ６０６の判断処理において、受信機蓄積情報の有効期限が切れていると判断したときには、例えば、「ご加入のＣＡＴＶ局へ視聴条件を問い合わせてください。」などのメッセージを出力するようにする有効期限メッセージの表示処理を実行し（ステップＳ６０９）、この後、所定のタイミングで、ステップＳ６０１からの処理を繰り返す。
【０２１０】
そして、ＳＴＢ５のＥＥＰＲＯＭ６４の受信機蓄積情報の有効期限が切れる場合としては、前述もしたように、例えば、ＳＴＢ５を他のＣＡＴＶ局のサービスエリアに移設して利用しようとしたり、あるいは、他のＣＡＴＶ局のサービスエリア内で用いられるＳＴＢに装着されるべきＩＣカードをＳＴＢに装填してデジタル放送信号を受信、利用しようとした場合に発生する。これらの場合には、前述したように、カードＩＤによって識別される自機宛てのＥＭＭ個別メッセージを受信することができないので、ＳＴＢ５のＥＥＰＲＯＭ６４に保持される有効期限を示す情報が古くなり、デジタル放送信号の利用が不能にされる。
【０２１１】
これに対し、ＳＴＢ５を他局のサービスエリアに移設したり，ＩＣカード８０を他局のサービスエリア内のＳＴＢに装填するなどの不正な行為を行わず、加入登録したＣＡＴＶ局のサービスエリア内において、ＳＴＢ５、ＩＣカード８０を正当に使用している場合には、ＳＴＢ５のＥＥＰＲＯＭ６４内に格納される有効期限を示す情報は、ステップＳ６０７において確実に更新されるので、デジタル放送信号の利用が不能にされることはない。
【０２１２】
また、ステップＳ６０４に判断処理において、ステップＳ６０１において新たに取得したＥＭＭ個別メッセージのネットワーク識別子、ＣＡＴＶ事業者識別子、受信装置識別子と、ＳＴＢ５のＥＥＰＲＯＭ６４に格納されているネットワーク識別子、ＣＡＴＶ事業者識別子、受信装置識別子とが同一ではなく、受信、選局したデジタル放送信号をＳＴＢ５が利用できないと判断したときには、ＳＴＢ５のコントローラ６０は、ステップＳ６０１において取得したＥＭＭ個別情報が、クリア情報か否かを判断する（ステップＳ６１０）。
【０２１３】
このステップＳ６１０の判断処理においては、自機宛てのＥＭＭ個別メッセージのネットワーク識別子、ＣＡＴＶ事業者識別子、受信装置識別子のいずれもが、オールゼロである場合に、そのＥＭＭ個別メッセージは、クリア情報であると判別することができる。すなわち、例えば、前述のように、視聴料未納によりＳＴＢの使用を強制的に禁止した後、その視聴料未納の加入者から視聴料が入金された場合には、ＣＡＴＶ局は、クリア情報の送信要求をセンター局１に送信する。
【０２１４】
このクリア情報の送信要求に応じて、センター局１が、目的とする加入者のカードＩＤを有し、ネットワーク識別子、ＣＡＴＶ事業者識別子、受信装置識別子のいずれもが、オールゼロとされたクリア情報としてのＥＭＭ個別メッセージ（修整個別契約情報）情報を形成し、これをデジタル放送信号に含めて送信してくる。したがって、ＳＴＢ５のコントローラ６０は、自機宛てのＥＭＭ個別メッセージのネットワーク識別子、ＣＡＴＶ事業者識別子、受信装置識別子を確認することにより、そのＥＭＭ個別メッセージがクリア情報か否かを判別することができる。
【０２１５】
ステップＳ６１０の判断処理において、取得したＥＭＭ個別メッセージがクリア情報であると判断したときには、ＳＴＢ５のコントローラ６０は、前述したステップＳ６０３の処理と同様に、クリア処理（クリアルーチン）を実行し、ＥＥＰＲＯＭ６４に格納されているネットワーク識別子、ＣＡＴＶ事業者識別子、受信装置識別子の初期化を行い（ステップＳ６１１）、この図１４に示す処理を終了する。
【０２１６】
ステップＳ６１０の判断処理において、取得したＥＭＭ個別メッセージがクリア情報でないと判断したときには、ＳＴＢ５のコントローラ６０は、ステップＳ６０１において取得したＥＭＭ個別メッセージのネットワーク識別子、ＣＡＴＶ事業者識別子は、ＥＥＰＲＯＭ６４に格納しているものと同じか否かを判断する（ステップＳ６１２）。
【０２１７】
ステップＳ６１２の判断処置において、ＥＭＭ個別メッセージのネットワーク識別子、ＣＡＴＶ事業者識別子は、ＥＥＰＲＯＭ６４に格納しているものと同じであると判断したときには、ＳＴＢ５のコントローラ６０は、ステップＳ６０１において取得したＥＭＭ個別メッセージの受信装置識別子は、使用禁止を指示するものか否かを判断する（ステップＳ６１３）。
【０２１８】
このステップＳ６１３の判断処理は、ＥＭＭ個別メッセージの受信装置識別子が、例えば、前述したように「０×ＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦ」か否かを確認する処理である。このステップＳ６１３において、ＥＭＭ個別メッセージの受信装置識別子が、使用禁止を示す値であると判断したときには、ＳＴＢ５のコントローラ６０は、ＥＥＰＲＯＭ６４に格納している受信装置識別子を、使用禁止を示す値（ＥＭＭ個別メッセージの受信装置識別子の値）に上書きする（ステップＳ６１４）。
【０２１９】
そして、例えば、「当該ＳＴＢは、現在使用不可の状態です。ご加入のＣＡＴＶ局へお問い合わせください。」などのメッセージを表示する使用不可メッセージの表示処理を行い（ステップＳ６１５）、この後、所定のタイミングで、ステップＳ６０１からの処理を繰り返す。
【０２２０】
また、ステップＳ６１３の判断処理において、ＥＭＭ個別メッセージの受信装置識別子が、使用禁止を示す値ではないと判断したときには、ＳＴＢ５のコントローラ６０は、例えば、「当該ＳＴＢの認識ができません。ご加入のＣＡＴＶ局へお問い合わせください。」などのメッセージを表示する認識不可メッセージの表示処理を行い（ステップＳ６１６）、この後、所定のタイミングで、ステップＳ６０１からの処理を繰り返す。
【０２２１】
また、ステップＳ６１２の判断処理において、ＥＭＭ個別メッセージのネットワーク識別子、ＣＡＴＶ事業者識別子は、ＥＥＰＲＯＭ６４に格納しているものと同じではないと判断したときには、ＳＴＢ５のコントローラ６０は、例えば、「当該ＳＴＢは、使用ネットワークが異なります。ご加入のＣＡＴＶ局へお問い合わせください。」などのメッセージを表示する圏外メッセージの表示処理を行い（ステップＳ６１７）、この後、所定のタイミングで、ステップＳ６０１からの処理を繰り返す。
【０２２２】
次に、図１４に示したＥＭＭ個別メッセージを用いた受信制御処理において、ステップＳ６０８において行われる通常受信処理について説明する。図１５は、図１４に示した処理のステップＳ６０８において実行される通常受信処理を説明するためのフローチャートである。
【０２２３】
なお、図１５に示す通常受信処理において用いられる情報であって、ＰＡＴおよびＰＭＴにおいてはプログラム番号が、また、ＮＩＴにおいてはサービスＩＤが、それぞれ、視聴者（ＳＴＢ５の操作者）が、選択する放送番組を指示する情報に該当するものである。
【０２２４】
また、ＮＩＴがネットワーク全体、つまり、ＣＡＴＶ局から送出されるすべてのデジタル放送信号（トランスポートストリーム）の情報を含み、同一のテーブルがすべての伝送チャンネルで並行に伝送されるのに対し、ＰＡＴおよびＰＭＴは、それぞれが伝送される伝送チャンネル（物理チャンネル）内の番組の情報だけからなり、各伝送チャンネルごとに異なった内容になっているものである。
【０２２５】
そして、この第１の実施の形態においては、図１４に示した処理のステップ６０８において、図１５に示す通常受信処理が実行される。まず、ＳＴＢ５のコントローラ６０は、前述したように、いわゆるラストチャンネルメモリ機能を有するものであり、電源をオフにする直前まで受信回路部５１によって受信するようにされていたデジタル放送信号の周波数をＥＥＰＲＯＭ６４から読み出し、これを選局制御信号として受信処理回路部５１のチューナ部５１１に供給して、その選局制御信号によって指示されるデジタル放送信号を選局する。
【０２２６】
チューナ部５１１によって選局されたデジタル放送信号は、６４ＱＡＭ復調部５１２で復調され、リードソロモン誤り訂正部５１３において誤り訂正される。誤り訂正されたデジタル放送信号は、デ・スクランブラ５２を通じて、デ・マルチプレクサ５３に供給される。
【０２２７】
コントローラ６０は、デ・マルチプレクサ５３を制御し、デジタル放送信号からＮＩＴを抽出し、例えば、ＤＲＡＭ６５に格納する（ステップＳ７０１）。なお、このＤＲＡＭ６５に記憶するようにされるＮＩＴは、そのバージョン番号が異なるＮＩＴを取得したときには、更新するようにされるものである。
【０２２８】
そして、コントローラ６０は、電源をオフにする直前までデ・マルチプレクサ５３において、抽出するようにされていた番組のプログラム番号（ＮＩＴのサービスＩＤと同じ。）をＥＥＰＲＯＭ６４から読み出し、取得したＮＩＴの番組リスト、すなわち、ＮＩＴのすべてのサービスＩＤをサーチする（ステップＳ７０２）。
【０２２９】
そして、コントローラ６０は、ステップＳ７０２のサーチ結果から、プログラム番号によって指示された放送番組は、現在選局してデジタル放送信号（自チャンネル）内に存在するか否かを判断する（ステップＳ７０３）。ステップＳ７０３の判断処理において、指示された目的とする放送番組が、現在選局しているデジタル放送信号（自チャンネル）内に存在しないと判断したときには、目的とするサービスＩＤを含むサービスリスト記述子の前に組み合わされている有線分配記述子の構成要素であるｆｒｅｑｕｅｎｃｙ（周波数）が示す情報により、目的とする放送番組を放送している通常チャンネルの周波数を特定する。
【０２３０】
そして、特定したその周波数の通常チャンネルを選局するように、受信処理回路５１のチューナ部５１１を制御して、目的とするデジタル放送信号を選局する（ステップＳ７０４）。ステップＳ７０４の処理の後、または、ステップＳ７０３の判断処理において、指示された目的とする放送番組が、現在選局しているデジタル放送信号（自チャンネル）内に存在すると判断したときには、コントローラ６０は、デ・マルチプレクサ５３を制御して、その選局されているデジタル放送信号からＰＡＴを受信、抽出し（ステップＳ７０５）、ＰＭＴを受信、抽出する（ステップＳ７０６）。
【０２３１】
そして、コントローラ６０は、ＥＥＰＲＯＭ６４から読み出した電源をオフにする直前までデ・マルチプレクサ５３において、抽出するようにされていた番組のプログラム番号で示される放送番組が、選局するようにしたデジタル放送信号によって放送されているか否か（放送目的の信号か否か）をＰＡＴ、ＰＭＴのプログラム番号に基づいて判断する（ステップＳ７０７）。
【０２３２】
ステップＳ７０７の判断処理において、目的とする放送番組が、現在選局しているデジタル放送信号によって放送されていると判断したときには、コントローラ６０は、デ・マルチプレクサ５３を制御して、そのデジタル放送信号からＥＣＭを受信、抽出する（ステップＳ７０８）。
【０２３３】
ＥＣＭは、前述もしたように、スクランブル解除に必要な共通情報である。コントローラ６０は、デ・マルチプレクサ５３からのＥＣＭをＩＣカードＩ／Ｆ部７１を通じてこれに装着されているＩＣカード８０に供給する。ＩＣカード８０は、ＣＰＵを備えたものであり、自己が保持する情報と、供給されたＥＣＭに基づいて、受信、選局したデジタル放送信号による放送番組の視聴の可／不可を判断し、視聴可と判断した場合には、ＩＣカード８０は、スクランブルの鍵情報をコントローラ６０に供給する。
【０２３４】
コントローラ６０は、ＩＣカード８０から鍵情報が、送信されてきたか否かを判断することにより、受信、選局した放送番組信号による放送番組の視聴の可／不可を判断する（ステップＳ７０９）。ステップＳ７０９の判断処理において、視聴可と判断された場合には、ＩＣカード８０からスクランブルの鍵情報がコントローラ６０に供給される。コントローラ６０は、ＩＣカード８０からの鍵情報をデ・スクランブラ５２に供給し、受信選局した放送番組信号のスクランブルが解除するようにされ、スクランブルが解除されたデジタル放送信号が、デ・マルチプレクサ５３に供給される。
【０２３５】
スクランブルが解除されたデジタル放送信号は、デ・マルチプレクサ５３に供給されるので、コントローラ６０は、デ・マルチプレクサ５３を制御して、ＰＭＴのエレメンタリＩＤと一致するＰＩＤを持つパケットを受信、選局しているデジタル放送信号から受信、抽出する（ステップＳ７１０）。
【０２３６】
ステップＳ７１０で抽出されたパケットであって、データ放送のためのパケットは、データ処理部５４に、また、ビデオデータのパケットは、ビデオ処理部５５に、また、オーディオデータのパケットは、オーディオ処理部５６に供給され、デコードされる（ステップＳ７１１）。これにより、目的とする放送番組の映像信号、音声信号が得られ、ＳＴＢ５に接続されたモニタ受像機６に供給されて目的とする放送番組の視聴ができるようにされる。
【０２３７】
また、ステップＳ７０９の判断処理において、ＩＣカード８０からの鍵情報は供給されず、受信、選局したデジタル放送信号による放送番組の視聴が不可であると判断した場合には、コントローラ６０は、視聴不可であることを通知するための表示メッセージをＯＳＤ回路５７、合成回路５８を通じて出力する映像信号に重畳するようにし、ＳＴＢ５の使用者に対して、受信選局するようにした通常チャンネルを通じて放送される放送番組の視聴が不能であることを通知するようにする（ステップＳ７１２）。
【０２３８】
また、ステップＳ７０７の判断処理において、現在選局しているデジタル放送信号が放送目的の信号でないと判断したときには、コントローラ６０は、目的とする放送番組が行われていないことを通知する表示メッセージを表示するようにするなどの所定の例外処理を行う（ステップＳ７１３）。
【０２３９】
そして、ＳＴＢ５の使用者によって、番組選択が行われた場合には、ステップＳ７０２からの処理が行うようにされる。また、受信したＮＩＴのバージョン番号が、ＤＲＡＭ６５に記憶格納されているＮＩＴと異なった場合には、ＤＲＡＭ６５に記憶格納されているＮＩＴをステップＳ７０１の処理と同様の処理により更新する。
【０２４０】
このようにして、ＳＴＢ５は、自機宛てのＥＭＭ個別メッセージに応じた制御により、デジタル放送信号の利用が可能とされた場合には、そのデジタル放送信号により提供される放送番組の利用ができるようにされる。
【０２４１】
次に、図１４に示したＥＭＭ個別メッセージを用いた受信制御処理において、ステップＳ６０３、ステップＳ６１１において行われる受信機蓄積データのクリア処理について説明する。図１６は、図１４に示した処理のステップＳ６０３、ステップＳ６１１８において実行される受信機蓄積データのクリア処理を説明するためのフローチャートである。
【０２４２】
ＳＴＢ５のコントローラ６０は、図１２に示した処理と同様にして、まず、自機宛てのＥＭＭ個別メッセージを取得するようにする（ステップＳ８０１）。ここで、図１４に示したステップＳ６０１の処理によって、既に自機宛てのＥＭＭ個別メッセージを取得している場合には、最初だけ、このステップＳ８０１の処理をスルーするようにしてもよい。
【０２４３】
そして、ＳＴＢ５のコントローラ６０は、取得した自機宛てのＥＭＭ個別メッセージがクリア値であるか否かを判断する（ステップＳ６０２）。ここで、取得した自機宛てのＥＭＭ個別メッセージが、クリア値か否かは、前述もしたように、当該ＥＭＭ個別メッセージに含められているネットワーク識別子、ＣＡＴＶ事業者識別子、受信装置識別子に基づいて判断され、これらの情報のいずれもがオールゼロである場合に、そのＥＭＭ個別メッセージはクリア値であると判断する。
【０２４４】
ステップＳ８０２の判断処理において、取得したＥＭＭ個別メッセージがクリア値でないと判断したときには、ＳＴＢ５のコントローラ６０は、ステップＳ８０１からの処理を繰り返し、自機宛てのＥＭＭ個別メッセージであって、クリア値のＥＭＭ個別メッセージが送信されてくるのを待つことになる。
【０２４５】
また、ステップＳ８０２の判断処理において、取得したＥＭＭ個別メッセージがクリア値であると判断したときには、ＳＴＢ５のコントローラ６０は、自機のＥＥＰＲＯＭ６４に保持しているネットワーク識別子、ＣＡＴＶ事業者識別子、受信装置識別子を初期状態（工場出荷状態）に初期化する（ステップＳ８０３）。
【０２４６】
次に、コントローラ６０は、ＥＥＰＲＯＭ６４に保持している有効期限を示す情報を、最新のＥＭＭ個別メッセージにより提供される最新の有効期限情報で更新する（ステップＳ８０４）。そして、ＳＴＢ５のコントローラ６０は、自機の電源をオフにし（ステップＳ８０５）、この図１６に示す処理を終了する。
【０２４７】
このように、クリア処理が実行され、ＳＴＢ５のＥＥＰＲＯＭ６４に保持されているネットワーク識別子、ＣＡＴＶ事業者識別子、受信装置識別子、有効期限情報が初期化された場合には、そのＳＴＢ５のＥＥＰＲＯＭ６４の受信機蓄積データの記憶領域は初期状態（工場出荷状態）に戻る。
【０２４８】
このため、この状態のときに、ＳＴＢ５に電源が投入されると、前述した図１２、図１３のＥＭＭ個別データの取得処理が実行され、ＥＥＰＲＯＭ６４へのネットワーク識別子、ＣＡＴＶ事業者識別子、受信装置識別子、有効期限の再度の設定が行われ、この後、ＳＴＢ５は、デジタル放送信号の利用が可能な状態に復旧されることになる。
【０２４９】
［▲３▼再電源投入時の処理について］
次に、▲３▼再電源投入時の処理について説明する。図１７は、ＳＴＢ５において実行される再電源投入時の処理を説明するためのフローチャートである。前述したように、ＳＴＢ５の初回電源投入においては、図１２、図１３を用いて説明したように、ＥＭＭ個別メッセージの取り込み処理および設定処理が行われる。そして、ＥＭＭ個別メッセージに含まれる情報に基づいて、ＳＴＢ５のＥＥＰＲＯＭ６４に受信機蓄積データのセットアップが行われた後においては、ＳＴＢ５の電源投入時においては、この図１７に示す処理が実行される。
【０２５０】
ＳＴＢ５に電源が投入され動作するようにされると、ＳＴＢ５のコントローラ６０は、まず、自機のＥＥＰＲＯＭ６４に保持している受信機蓄積データ（制御情報）の内容を確認する（ステップＳ９０１）。そして、ＳＴＢ５のコントローラ６０は、ステップＳ９０１の確認結果に基づいて、自機はデジタル放送信号を利用することが可能な使用可能状態になってきるか否かを確認する（ステップＳ９０２）。
【０２５１】
このステップＳ９０２の判断処理は、ＥＰＰＲＯＭ６４に保持されている受信装置識別情報が機能停止を示す所定の値になっているか否を確認することより判別することができる。そして、ＳＴＢ５のコントローラ６０は、ステップＳ９０２の判断処理において、自機は使用可能状態であると判断したときには、自己のＥＥＰＲＯＭ６４に保持している有効期限を示す情報と、その時点において受信しているデジタル放送信号に含まれるＴＯＴ／ＴＤＴなどの時刻情報とを比較し（ステップＳ９０３）、自機が保持している受信機蓄積データは、有効期限内のものか否かを判断する（ステップＳ９０４）。
【０２５２】
ステップＳ９０４の判断処理において、有効期限内であると判断したときには、ＳＴＢ５のコントローラ６０は、図１５を用いて前述した通常受信処理を行って、デジタル放送信号によって提供される放送番組の利用を可能にし（ステップＳ９０５）、この図１７に示す処理を終了する。
【０２５３】
また、ステップＳ９０２の判断処理において、自機は使用可能状態ではないと判断したとき、または、ステップＳ９０４の判断処理において、自機が保持している受信機蓄積データは、有効期限内のものではないと判断したときには、ＳＴＢ５は、使用不能な状態になっていることを通知するメッセージを出力するようにして（ステップＳ９０６）、この図１７に示す処理を終了する。
【０２５４】
以上の図１２から図１７までの処理が、ＳＴＢ５において行われる処理である。前述したように、この第１の実施の形態のＣＡＴＶ放送システムにおいては、ＣＡＴＶ局から要求に応じて、センター局１において作成され、デジタル放送信号に含められて送信されるＥＭＭ個別メッセージによって、受信制限制御、受信禁止制御を行うことができるようにしている。
【０２５５】
すなわち、前述したように、センター局１から送出されるデジタル放送信号には、ＣＡＴＶ局からのＥＭＭ作成要求に応じて作成され、各加入者に対応するネットワーク識別子、ＣＡＴＶ事業者識別子、受信装置識別子、有効期限を示す情報を有するＥＭＭ個別メッセージが繰り返し含められて送信される。各ＣＡＴＶ局においては、他局の加入者のＥＭＭ個別メッセージは無効化し、ＥＭＭ個別メッセージについては、自局の加入者に対するもののみをデジタル放送信号に含めて送信する。
【０２５６】
そして、各ＳＴＢにおいては、ＳＴＢのＥＥＰＲＯＭ６４に記憶保持されているセッティング時（初回電源投入時）にセットされたのネットワーク識別子、ＣＡＴＶ事業者識別子、受信装置識別子と、新たに受信された自機宛ての制御用ＥＭＭ個別メッセージの、ネットワーク識別子、ＣＡＴＶ事業者識別子、受信装置識別子とを比較し、同一であれば、ＳＴＢによるデジタル放送信号の利用を可能する。
【０２５７】
また、異なっていれば、画像、音声の出力を行わないようにする。この場合に、適当なメッセージを出力して視聴者に提供することによって、そのＳＴＢによるデジタル放送信号の利用が不能である事実、その理由、対応策などを通知することができるようにしている。
【０２５８】
これにより、ＳＴＢを他局のサービスエリアに持ち込んで、その他局のＣＡＴＶ網に接続しても、デジタル放送信号の利用はできないようにされるので、ＳＴＢが持ち込まれた、当該ＳＴＢの加入者とは契約関係のないＣＡＴＶ局からのデジタル放送信号が不正に利用されることを防止することができる。
【０２５９】
また、前述したように、センター局１から送出されるデジタル放送信号には、ＣＡＴＶ局からの機能停止要求に応じて作成され、各加入者に対応するネットワーク識別子、ＣＡＴＶ事業者識別子、機能停止を示す所定の値がセットされた受信装置識別子を有するＥＭＭ個別メッセージが繰り返し含められて送信される。この場合においても、各ＣＡＴＶ局においては、他局の加入者のＥＭＭ個別メッセージは無効化し、ＥＭＭ個別メッセージについては、自局の加入者に対するもののみをデジタル放送信号に含めて送信する。
【０２６０】
そして、各ＳＴＢにおいては、受信した自機宛てのＥＭＭ個別メッセージが、機能停止を示す所定の値がセットされた受信装置識別子を有するものである場合には、これを自機のＥＥＰＲＯＭ７４に書き込むことで、機能停止を示す所定の値がセットされた受信装置識別子を記憶保持しているＳＴＢにおいては、電源が投入された場合であっても、画像、音声の出力を行わないようにする。
【０２６１】
また、この場合に、適当なメッセージを出力して視聴者に提供することによって、そのＳＴＢによるデジタル放送信号の利用が不能である事実、その理由、対応策などを通知することができる。このように、各ＣＡＴＶ局は、センター局１からのデジタル放送信号を再送信して提供する場合であっても、各ＣＡＴＶ局の加入者ごとに、そのＳＴＢの機能を停止させるように制御することができる。
【０２６２】
また、前述のように、各ＣＡＴＶ局からは、ＥＭＭ個別メッセージは、自局で利用しているＩＣカードに対応したもののみを再送する。つまり、各ＣＡＴＶ局は、自局の加入者が保持しているＩＣカードのカードＩＤを有するＥＭＭ個別メッセージのみ再送信するため、ＳＴＢ５に他局のＩＣカードを装着して使用しようとしても、カードＩＤが異なるために、制御用のＥＭＭ個別メッセージを受け取ることはできない。
【０２６３】
そして、制御用のＥＭＭ個別メッセージには、前述したように、有効期限を示す情報（Ｌｉｍｉｔ  ｄａｔｅ）が書き込まれているため、期限を超過した記憶情報（受信機蓄積データ）は無効となり、ＩＣカードを正常なものに戻したとしても、ＳＴＢの利用を不能にすることができるので、ＩＣカードの不正使用についても対応することができる。
【０２６４】
また、前述のように、ＳＴＢ５のＥＥＰＲＯＭ６４に保持している受信装置識別子が機能停止を示す所定の値にされたことにより、または、ＳＴＢ５のＥＥＰＲＯＭ６４に保持している有効期限を示す情報が未更新となることにより、ＳＴＢ５によりデジタル放送信号の利用が不能にされた後には、ＣＡＴＶ局からの要求によりクリア情報（クリア値）をＥＭＭ個別メッセージにより送信することにより、機能が停止するようにされているＳＴＢ５の機能を復旧することができるようにしている。
【０２６５】
［第１の実施の形態の変形例］
前述の第１の実施の形態においては、図１に示したように、各加入者が使用すつＳＴＢ５は、通信機能を備え、センター局１のビューログ収集システム１４との間で通信を行うことができるようにした。このようにすることによって、加入者個々のＳＴＢから、視聴履歴をセンター局１が得て集計することによって、センター局１は、デジタル放送信号の配信先のＣＡＴＶ局に対して、その加入者のデジタル放送信号の利用状況に応じて配信料の課金を行うことができる。
【０２６６】
また、各ＣＡＴＶ局は、センター局１のビューログ収集システム１４により集計された結果の提供を受けることにより、自局の加入者に対する視聴料の請求処理を独自に行わなくてもよいので、視聴料の請求処理など、いわゆる顧客に関する管理にかかる負荷を軽減することができる。
【０２６７】
しかし、センター局１と各ＣＡＴＶ局の加入者のＳＴＢとを接続して、視聴履歴をセンター局１が一手に集計するようにしたので、センター局１の負荷が重くなってしまう場合もあると考えられる。また、各ＳＴＢからセンター局１に視聴履歴を送信するためにかかる通信コストをＳＴＢの使用者が負担するのか、センター局が負担するのかも問題になる場合があると考えられる。
【０２６８】
これらを考慮した場合には、図１８に示すようなＣＡＴＶ放送システムを構築することが考えられる。図１８は、ＳＴＢ５とセンター局１とを通信回線を接続しないようにして構成したＣＡＴＶ放送システムを説明するための図である。
【０２６９】
図１８に示すように、センター局１は、図１のＣＡＴＶ放送システムのセンター局１が備えていたビューログ収集システム１４を有しないものである。その他の各部は、図１に示したセンター局１と同様に構成されたものである。そして、この１８に示す例の場合には、各ＣＡＴＶ局の顧客データベース管理部３４に、各加入者の視聴履歴を管理するビューログ収集システムを設ける。
【０２７０】
また、ＣＡＴＶ局３と加入者のＳＴＢ５とがＣＡＴＶ網４によって接続されているように、各ＣＡＴＶ局とそのＣＡＴＶ局の加入者とは、ＣＡＴＶ網４によって接続されているの、このＣＡＴＶ網を用いて、ＣＡＴＶ局が視聴履歴の収集、集計を行うようにする。
【０２７１】
したがって、図１８においては、ＣＡＴＶ網４に、ＣＡＴＶ局３からＳＴＢ５へのデジタル放送信号の配信を行うチャンネル（下りチャンネル）と、ＳＴＢ５からＣＡＴＶ局３に視聴履歴を送信するチャンネル（上りチャンネル）を設けるようにする。このようにして、ＳＴＢ５からの視聴履歴は、ＣＡＴＶ網４の上りチャンネルを通じて、ＣＡＴＶ局３に送信し、これをＣＡＴＶ局３の顧客データベース管理部３４のビューログ収集システムにおいて集計する。
【０２７２】
そして、この集計結果に応じて、ＣＡＴＶ局３は視聴料の請求を行うことができる。また、ＣＡＴＶ局３の顧客データベース管理部３４のビューログ収集システムによって集計された結果を地上回線７を通じてセンター局１に送信することによって、加入者の使用に応じたデジタル放送信号の配信料をセンター局１はＣＡＴＶ局に請求するようにすることができる。
【０２７３】
なお、この場合には、ＣＡＴＶ局３からセンター局１に通知される視聴履歴の集計結果を実際より少なくするなどの改ざんが行われる可能性がある。そこで、ビューログ収集システムの集計結果を改ざんすることができないように、例えば、集計結果を直接書き換えることができないようなシステムにするなど各種の方策を講じることができる。
【０２７４】
また、ＣＡＴＶ網４のＳＴＢ５からＣＡＴＶ局３への上りチャンネルを用いて、ＳＴＢ５からＣＡＴＶ局３に、契約内容の変更要求などを送信することにより、簡単かつ迅速にＣＡＴＶ局の例えば顧客データベース管理システムで管理されている顧客毎の契約内容の変更を行うようにすることもできる。
【０２７５】
［第２の実施の形態］
前述した第１の実施の形態においては、センター局１から各ＣＡＴＶ局に配信されるデジタル放送信号に、各ＣＡＴＶ局からの要求に応じて形成されるＥＭＭ個別メッセージが含められて配信するようにしていた。しかし、これに限るものでない。
【０２７６】
図１、図１８に示したように、センター局１とＣＡＴＶ３などの各ＣＡＴＶ局とは、専用線、電話回線など種々の地上回線を通じて接続するようにされている。この地上回線を通じて、ＣＡＴＶ局からセンター局にＥＭＭ個別メッセージの作成要求を送信するとともに、センター局１からＣＡＴＶ局に作成したＥＭＭ個別メッセージを配信するようにすることもできる。
【０２７７】
図１９は、ＣＡＴＶ局からの要求に応じてセンター局１において作成されるＥＭＭ個別メッセージを、地上回線を通じて配信するこの第２の実施の形態のＣＡＴＶ放送システムを説明するための図である。図１９において、センター局１００は、前述した第１の実施の形態センター局１に相当し、通信衛星２００が通信衛星２に相当する。また、ＣＡＴＶ局３００Ａ、３００Ｂ、…が、ＣＡＴＶ局３に相当する。
【０２７８】
そして、センター局１００は、通信衛星２００を通じてデジタル放送信号を各ＣＡＴＶ局３００Ａ、３００Ｂする、…に配信する。また、ＣＡＴＶ局３００Ａ、３００Ｂ、…などからの要求に応じて作成する特定のＳＴＢ宛てのＥＭＭ個別メッセージは、地上回線４００を通じて配信する。
【０２７９】
図１９に示すように、センター局１００は、送信アンテナ１０１と、デジタル放送信号（トランスポートストリーム信号）Ｓ１を形成して送出する送出装置１０２と、地上回線４００に接続されたＥＭＭ生成装置１０３と備えている。送信装置１０２は、図１、図１８に示した第１の実施の形態のセンター局１とほぼ同様に構成されたものであり、デジタル放送信号を形成して送出するものである。
【０２８０】
この場合、送出装置１０２は、ＣＡＴＶ局での再送信装置の構成や処理を簡単にするため、送出装置１０２で形成されるデジタル放送信号（トランスポートストリーム信号）Ｓ１中に、予めＣＡＴＶ局でＥＭＭ個別メッセージを挿入することを想定して、適当な容量を持つスタッフィングテーブル（Ｓｔｕｆｆｉｎｇ  Ｔａｂｌｅ）を多重化して送出する。すなわち、図１９の左上部のＴＳ信号Ｓ１に示すように、所定の間隔でＥＭＭ個別メッセージをＣＡＴＶ局において挿入するためのスタッフィング領域を設けて送出する。
【０２８１】
また、ＥＭＭ生成装置１０３は、ＣＡＴＶ局から地上回線４００を通じて送信されてくるＣＡＴＶ局からの要求に応じて、前述した第１の実施の形態の場合と同様に、例えば、図６に示したフォーマットのＥＭＭ個別メッセージを形成して、これを要求元のＣＡＴＶ局に地上回線４００を通じて送信する。このため、センター局１００のＥＭＭ生成装置１０３から各ＣＡＴＶ局に対しては、そのＣＡＴＶ局に対するＥＭＭ個別メッセージだけが送信される。
【０２８２】
したがって、前述した第１の実施の形態のＣＡＴＶ局のように、各ＣＡＴＶ局が、自局の加入者宛てのＥＭＭ個別メッセージを生かし、他局の加入者あてのＥＭＭ個別メッセージを無効化するなどといった処理を行う必要がないようにしている。
【０２８３】
そして、この第２の実施の形態のＣＡＴＶ局３００Ａ、３００Ｂは、前述した第１の実施の形態のＣＡＴＶ局３とほぼ同様に構成されたものであり、受信アンテナ３０１Ａ、３０１Ｂ、再送信装置３０２Ａ、３０２Ｂ、顧客データベース管理部を備えるものである。なお、説明を簡単にするため、図１９においては、各ＣＡＴＶ局が備える顧客データベース管理部については省略している。
【０２８４】
また、各ＣＡＴＶ局３００Ａ、３００Ｂの再送信装置３０２Ａ、３０２Ｂは、それぞれのＣＡＴＶ局のＣＡＴＶ網３０２Ａ、３０２Ｂに接続されている。なお、各ＣＡＴＶ局のＣＡＴＶ網には、前述した第１の実施の形態のＣＡＴＶ放送システムにおいて用いられたＳＴＢが接続されるが、図１９においてはこれを省略している。
【０２８５】
そして、各ＣＡＴＶ局３００Ａ、３００Ｂの再送信装置３０２Ａ、３０２Ｂは、受信アンテナ３０１Ａ、３０１Ｂを通じて受信したセンター局１００からのデジタル放送信号を復調して、６４ＱＡＭ信号に変換して出力する変調変換装置であるが、復調したデジタル放送信号のＮＩＴをＣＡＴＶ用に書き換えるとともに、スタッフィング領域に、センター局１から地上回線４００を通じて提供を受けたＥＭＭ個別データを挿入して、これを再送信するようにしている。
【０２８６】
図２０は、この第２の実施の形態のＣＡＴＶ放送システムにおいて、各ＣＡＴＶ局には、この図２０に示した再送信装置３０２が設けられる。すなわち、図２０に示す再送信装置３０２は、ＣＡＴＶ局３００Ａ、３００Ｂにおいて用いられる再送信装置３０２Ａ、３０２Ｂと同じ構成を有するものである。
【０２８７】
この第２に実施の形態において、各ＣＡＴＶ局に設けられる再送信装置３０２は、図２０に示すように、フロントエンド部（図２０においては、Ｆ／Ｅと記載。）３２１、パケットフィルタ３２２、ＰＩＤ抽出制御部３２３、衛星用ＮＩＴ処理部３２４、ＮＩＴ書換部３２５、ＣＡＴＶ用ＮＩＴ処理部３２６、置換部３５０、変調部３３０、コントローラ３４０を備えたものである。
【０２８８】
コントローラ３４０は、この第２の実施の形態の各部を制御するものであり、図２０に示すように、ＣＰＵ３４１と、ＲＯＭ３４２と、ＲＡＭ３４３とが、ＣＰＵバス３４４によって接続されて形成されたマイクロコンピュータである。また、図２０に示すように、コントローラ３４０には、地上回線４００との接続端Ｊに接続される通信インターフェース（図２０においては、通信Ｉ／Ｆと記載。）と、センター局１００から地上回線４００を通じて提供される自局宛てのＥＭＭ個別メッセージを記憶保持するＥＭＭ情報格納部３４６とが設けたものである。
【０２８９】
すなわち、この第２の実施の形態の再送信装置３０２は、ＥＭＭ処理部３２７、無効化部３２８を有さず、置換部３５０、通信Ｉ／Ｆ３４５、ＥＭＭ情報格納部３４６が設けられたことを除けば、第１の実施の形態の再送信装置３２と同様に構成されたものである。このため、この第２の実施の形態の再送信装置３０２において、第１の実施の形態の再送信装置３２と同様に構成される部分には、同じ参照符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０２９０】
そして、図１９を用い前述したように、自局からのＥＭＭ個別メッセージ作成要求に応じて、センター局１００のＥＭＭ生成装置１０３において生成されたＥＭＭ個別メッセージは、地上回線４００を通じて送信されてくる。前述したように、センター局１００のＥＭＭ生成装置１０３は、要求元のＣＡＴＶ局との間に通信回線を接続し、要求元のＣＡＴＶ局に対して生成したＥＭＭ個別メッセージを送信する。
【０２９１】
そして、地上回線４００を通じて自局に送信されてくるＥＭＭ個別メッセージは、図２０に示した再送信装置３０２の地上回線４００との接続端Ｊ、通信Ｉ／Ｆ３４５を通じて、再送信装置３０２のコントローラ３４０に取り込まれ、これが、コントローラ３４０に接続されたＥＭＭ情報格納部３４６に蓄積される。このようにして、自局からの要求に応じてセンター局１００のＥＭＭ生成装置１０３で生成されたＥＭＭ個別メッセージは、再生装置３０２のＥＭＭ情報格納部３４６に格納され、保持される。
【０２９２】
そして、デジタル放送信号は、図１９に示したように、センター局１００から通信衛星２００を通じて送信されてくるので、これが受信アンテナ、フロントエンド部３２１により受信、選局され、さらに復調されて、パケットフィルタ３２２に供給される。パケットフィルタ３２２においては、第１の実施の形態においても前述したように、デジタル放送信号に含められている衛星放送用のＮＩＴが抽出され、これが衛星放送用ＮＩＴ処理部３２４に供給される。
【０２９３】
衛星放送用ＮＩＴ処理部３２４に供給されたＮＩＴは、衛星放送用ＮＩＴ処理部３２４、書換処理部３２５、ＣＡＴＶ放送用ＮＩＴ処理部３２６において、ＣＡＴＶ放送用のＮＩＴに書き換えられ、これが、置換部３５０に供給される。この置換部３５０には、パケットフィルタ３２２からのデジタル放送信号が供給されるとともに、ＥＭＭ情報格納部３４６からのＥＭＭ個別メッセージがコントローラ３４０を通じて供給される。
【０２９４】
置換部３５０は、パケットフィルタ３２２からのデジタル放送信号中のＮＩＴ、スタッフィングテーブル（ＥＭＭ個別メッセージ挿入用に確保したもの）を、ＣＡＴＶ放送用ＮＩＴ処理部３２６からのＮＩＴと、ＥＭＭ情報格納部３４６からのＥＭＭ個別メッセージに置き換える。
【０２９５】
このようして、ＮＩＴとＥＭＭ個別メッセージとが置き換えられたデジタル放送信号が、変調部３３０において６４ＱＡＭ方式で変調されるこの変調されて６４ＱＡＭ信号とされたデジタル放送信号が、ＣＡＴＶ網に送出されて加入者のＳＴＢに送信される。
【０２９６】
したがって、各ＣＡＴＶ局の再送信装置３０２からＣＡＴＶ網に送出されるデジタル放送信号に含まれるＥＭＭ個別メッセージは、そのＣＡＴＶ局の加入者に対するものだけとなる。
【０２９７】
すなわち、図１９に示したように、ＣＡＴＶ局３００Ａから再送信されるデジタル放送信号（再送信ＴＳ信号；ＴＳはトランスポートストリームの略。以下において同じ。）ＳＡには、ＣＡＴＶ局３００Ａの加入者のみに対するＥＭＭ個別メッセージＡが含められて送信される。同様に、ＣＡＴＶ局３００Ｂから再送信されるデジタル放送信号（再送信ＴＳ信号）ＳＢには、ＣＡＴＶ局３００Ｂの加入者のみに対するＥＭＭ個別メッセージＢが含められて送信される。
【０２９８】
これにより、この第２の実施の形態においても、前述した第１の実施の形態のＣＡＴＶ局の再送信装置３２の場合と同様に、各ＣＡＴＶ局は、ＥＭＭ個別メッセージとして、自局の加入者に対するもののみをデジタル放送信号に含めて送信する。
【０２９９】
そして、この第２の実施の形態において、各ＣＡＴＶ局のＣＡＴＶ網に接続されるＳＴＢは、図８を用いて前述した第１の実施の形態のＳＴＢ５と同様の構成および機能を有するものであり、第１の実施の形態の場合と同様に、自機宛てのＥＭＭ個別メッセージに応じて、デジタル放送信号の受信制御、機能停止制御、機能停止解除制御を行うことができるようにしている。
【０３００】
このように、この第２の実施の形態のＣＡＴＶ放送システムは、各ＣＡＴＶ局からのＥＭＭ個別メッセージの作成要求などの各種の要求、および、センター局１００からのＥＭＭ個別メッセージは、地上回線４００を通じて送受される。これにより、各ＣＡＴＶ局に対するＥＭＭ個別メッセージを、その要求元のＣＡＴＶ局のみに配信することができる。
【０３０１】
したがって、ＣＡＴＶ局の再送信装置においては、他局宛てのＥＭＭ個別メッセージを無効化するなどの処理を行うことなく、ＥＭＭ個別メッセージとして、自局の加入者あてのもののみをデジタル放送信号に含めて再送信することができる。すなわち、ＣＡＴＶ局においての再送信するデジタル放送信号の形成にかかる負荷を低減することができる。
【０３０２】
［第３の実施の形態］
ところで、デジタル放送信号の配信には、前述した第１、第２の実施の形態の場合のように、通信衛星（ＣＳ）を用いるいわゆるＨＩＴＳ方式によるものと、放送衛星（ＢＳ）を用いる方式（ＢＳデジタル放送再送信方式）によるものとが考えられる。
【０３０３】
ＢＳデジタル放送再送信方式よる場合においても、デジタル放送信号をＣＡＴＶ局において変調変換を行って再送信するようにすると、視聴者宅に設置されるＳＴＢは、ＨＩＴＳ方式による配信方式と、ＢＳデジタル放送再送信方式との２つの異なるネットワーク識別子（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｉｄ）による放送方式の共用受信機となる。
【０３０４】
換言すれば、ＣＳデジタル放送とＢＳデジタル放送との異なるネットワークを通じて配信を受けるデジタル放送信号をＣＡＴＶ局が単に変調変換して再送信するようにした場合には、ネットワーク識別子は、ＣＳデジタル放送で用いられているものと、ＢＳデジタル放送で用いられているものとの２種類になる。
【０３０５】
また、ＢＳデジタル放送の場合には、基本的に無料・ノンスクランブルサービスであるため、ＢＳデジタル放送により提供されたデジタル放送信号をＣＡＴＶ局が再送信するようにした場合には、受信機を設置するだけで、ＣＡＴＶ局と契約しなくても、ＢＳデジタル放送により提供されたデジタル放送信号による放送番組の視聴が可能になってしまうという問題がある。
【０３０６】
このため、ＣＡＴＶ局が、ＢＳデジタル放送によるデジタル放送信号を受信して、これを変調変換し、自局のＣＡＴＶ網に送出して安定に加入者に提供するサービスを行う場合に、ＣＡＴＶ局の加入者ではあるが、ＢＳデジタル放送信号の利用契約を結んでいないものに、無料でＢＳデジタル放送信号（再送信信号）が利用されてしまう可能性がある。これでは、正規にＢＳデジタル放送の利用契約を結び、ＢＳデジタル放送信号の利用料を支払っている加入者にとっては不公平であるし、ＣＡＴＶ局が経済的な不利益を被る。
【０３０７】
そこで、このように、異なる２つのネットワークを通じて提供を受けるデジタル放送信号をＣＡＴＶ局が再送信する場合であっても、前述した第１、第２の実施の形態の場合のように、ＥＭＭ個別メッセージを用いることによって、異なるネットワークを通じて配信を受けたデジタル放送信号のそれぞれの受信制限制御を行うようにする。
【０３０８】
図２１は、この第３の実施の形態のＣＡＴＶ放送システムを説明するためのブロックである。この第３の実施の形態のＣＡＴＶ局５００は、前述した第１、第２の実施の形態の場合と同様に、センター局から通信衛星を通じて配信されるデジタル放送信号の受信アンテナ５０１と、受信アンテナ５０１により受信したデジタル放送信号についての再送信装置５０２と、放送衛星を通じて配信されるデジタル放送信号の受信アンテナ５０３と、受信アンテナ５０３により受信したデジタル放送信号についての再送信装置５０４とを備えたものである。
【０３０９】
また、ＣＡＴＶ局５００は、混合器（図２１においては、ＭＩＸ（ミキサーの略）と記載。）を備え、再送信装置５０２からのデジタル放送信号と、再送信装置５０４からのデジタル放送信号との供給を受けて、これらを混合し、混合したデジタル放送信号をＣＡＴＶ網に送出することができるようにしたものである。
【０３１０】
また、ＣＡＴＶ局４００は、顧客データベース管理部５０６を備え、顧客である加入者の氏名、住所、契約条件、視聴料についての入金状況などの種々の情報を管理することができるようにしたものである。そして、この第３の実施の形態においても、図２１に示すように、ＣＡＴＶ局５００の顧客データベース管理部５０６は、第１、第２の実施の形態のＣＡＴＶ局の場合と同様に、地上回線などを通じて、通信衛星によりデジタル放送信号を配信するセンター局と接続するようにされており、ＣＡＴＶ局５００からセンター局に対してＥＭＭ個別メッセージの作成要求などの各種の要求を送信することができるようにされている。
【０３１１】
なお、図２１において、ＳＴＢ５−１、５−２、…、５−ｎは、ＣＡＴＶ局５００のＣＡＴＶ網に接続された各加入者のＳＴＢであり、図８を用いて前述した第１、第２の実施の形態のＳＴＢ５と同様に構成されたものである。しかし、ＳＴＢ５のコントローラ６０において実行される処理が、後述するように、第１、第２の実施の形態のＳＴＢとは若干異なる。また、モニタ６−１、６−２、…、６−ｎは、各ＳＴＢに接続されたテレビジョン受像機などのモニタ装置である。
【０３１２】
そして、この第３の実施の形態において、ＣＡＴＶ局５００は、顧客データベース管理部５０６を通じてセンター局に送信するＥＭＭ個別メッセージ作成要求には、
▲１▼ネットワーク識別子１（ＨＩＴＳ用のｎｅｔｗｏｒｋ  ｉｄ）
▲２▼ネットワーク識別子２（ＢＳ用のｎｅｔｗｏｒｋ  ｉｄ）
▲３▼ＣＡＴＶ事業者識別子
▲４▼受信装置識別子
を含めるようにする。
【０３１３】
この場合に、例えば、受信装置識別子で識別されるＳＴＢにおいて、放送衛星を通じて配信されたＢＳデジタル放送信号の利用を不可としたいときには、▲２▼ネットワーク識別子２の情報に使用禁止を示す値（例えば、オール１（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｉｄ＝０×ＦＦＦＦなど）をセットする。
【０３１４】
また、受信装置識別子で識別されるＳＴＢにおいて、通信衛星を通じて配信されたデジタル放送信号の利用を不可としたいときには、▲１▼ネットワーク識別子１の情報に使用禁止を示す値（例えば、オール１（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｉｄ＝０×ＦＦＦＦなど）をセットする。
【０３１５】
そして、このような情報を含むＥＭＭ個別メッセージの作成要求を地上回線を通じて受信したセンター局は、ＥＭＭ個別メッセージの差分情報として、上記▲１▼、▲２▼、▲３▼、▲４▼を含めたＥＭＭ個別メッセージを作成し、これを第１の実施の形態の場合と同様に、デジタル放送信号にＥＭＭ個別メッセージを含めて配信したり、あるいは、前述した第２の実施の形態の場合と同様に、地上回線を通じて要求元のＣＡＴＶ局は配信する。
【０３１６】
ＣＡＴＶ局５００の再送信装置５０２は、前述した第１の実施の形態の再送信装置３２、あるいは、第２の実施の形態の再送信装置３０２と同様に構成されたものである。そして、再送信装置５０２からは、自局の加入者のみに対するＥＭＭ個別メッセージが含められたデジタル放送信号を混合器５０５に供給し、ＢＳデジタル放送の再送信装置５０４からのデジタル放送信号と混合して、ＣＡＴＶ網に送出する。
【０３１７】
そして、ＨＩＴＳ方式により配信されるデジタル放送信号と、ＢＳデジタル放送再送信方式により配信されるデジタル放送信号との利用が可能な共用受信機（ＳＴＢ５−１、…、ＳＴＢ５−ｎ）は、２つのネットワークを切り換えて受信することができるようにしている。
【０３１８】
例えば、ＳＴＢの筐体やＳＴＢのリモートコマンダには、ＨＩＴＳ方式により配信されるデジタル放送信号を受信選局して利用するためのＨＩＴＳ切り換えスイッチと、ＢＳデジタル放送再送信方式により配信されるデジタル放送信号を受信選局して利用するためのＢＳ切り換えスイッチとを備えており、これらのスイッチにより、いずれの方式で配信されたデジタル放送信号を用いるかを切り換えるようにしている。
【０３１９】
そして、ＳＴＢにおいては、上述のようにしてネットワーク切り換え後、受信信号からＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）を抽出し、ＮＩＴ中に記述されているネットワーク識別子（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｉｄ）により正しく目的とするネットワークからのデジタル放送信号を受信できたことを知ることができる。
【０３２０】
そして、この第３の実施の形態のＳＴＢ５においても、第１、第２の実施の形態のＳＴＢ５と同様にして、ＨＩＴＳ方式により配信されたデジタル放送信号中に含められるＥＭＭ個別メッセージを取り込んで、ネットワーク識別子１、ネットワーク識別子２、ＣＡＴＶ事業者識別子、受信装置識別子を、自機のＥＥＰＲＯＭに格納する。
【０３２１】
そして、ＳＴＢ５は、視聴者により視聴ネットワークが切り換えられるごとに、自機のＥＥＰＲＯＭに保持しているネットワーク識別子１、ネットワーク識別子２、ＣＡＴＶ事業者識別子、受信装置識別子を確認し、切り換えられるネットワークのネットワーク識別子が、使用禁止のネットワークであることを示す所定の値（この例においては「０×ＦＦＦＦ」。）を持っている場合には、そのネットワークからのデジタル放送信号による画像、音声を出力しないようにするとともに、その旨を通知するメッセージを出力し、視聴者に知らせるようにする。
【０３２２】
この第３の実施の形態のＳＴＢにおいての処理を図２２のフローチャートを参照しながら説明する。図２２の処理は、この第３の実施の形態のＳＴＢ５のコントローラ６０において、所定のタイミングで繰り返し実行される処理である。図２２の処理が実行されると、まず、ＳＴＢ５のコントローラ６０は、視聴者からのネットワークの切り換え指示を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１００１）。受け付けていないと判断した場合には、この図２２に示す処理を終了する。
【０３２３】
ステップＳ１００１の判断処理において、ネットワークの切り換え指示を受け付けたと判断したときには、ＳＴＢ５のコントローラ６０は、自機のＥＥＰＲＯＭ６４に保持しているネットワーク識別子１、ネットワーク識別子２を参照し、ネットワークごとの利用制限状態を確認する（ステップＳ１００２）。ステップＳ１００２の確認処理に基づいて、切り換えが指示されたネットワークが利用可能なものか否かを判断する（ステップＳ１００３）。
【０３２４】
ステップＳ１００３において、切り換えが指示されたネットワークが、利用可能であると判断したときには、そのネットワークからのデジタル放送信号を利用するように切り換え動作を行い（ステップＳ１００４）、この図２２に示す処理を終了する。
【０３２５】
ステップＳ１００３において、切り換えが指示されたネットワークが、利用禁止とされていると判断したときには、そのネットワークへの切り換えは行わず、視聴不可（利用禁止）であることを通知するメッセージを出力して（ステップＳ１００５）、この図２２に示す処理を終了する。
【０３２６】
このように、この第３の実施の形態においては、異なるネットワークを通いてデジタル放送信号の配信をＣＡＴＶ局が受ける場合に、そのそれぞれのネットワークを通じて配信を受けるデジタル放送信号ごとであって、加入者のＳＴＢごとに受信制限制御を行うことができる。
【０３２７】
なお、この第３の実施の形態においては、ＨＩＴＳ方式で配信するデジタル放送信号にネットワーク識別子１、ネットワーク識別子２、ＣＡＴＶ事業者識別子、受信装置識別子を含むＥＭＭ個別メッセージを含ませるようにしたが、これに限るものではない。放送衛星を通じてデジタル放送信号を配信する場合においても、センター局が存在する場合には、放送衛星を通じて配信するデジタル放送信号にＣＡＴＶ局からの要求に応じたＥＭＭ個別データを含め、これを用いるようにすることもできる。
【０３２８】
また、通信衛星、放送衛星、地上波デジタル放送など、異なる複数のネットワークを通じて配信されるデジタル放送信号を再送信する場合であっても、ＥＭＭ個別メッセージに含めるネットワーク識別子の数を増やすことにより、そのそれぞれのネットワークを通じて配信されるデジタル放送信号ごとであって、ＳＴＢごに受信制限制御を行うことができる。
【０３２９】
前述した実施の形態からも分かるように、デジタル放送を行う各ＣＡＴＶ局とセンター局とが協働し、ＣＡＴＶ局からの依頼によりセンター局において形成されるＥＭＭ個別メッセージを利用して、ＣＡＴＶ局と受信装置を関連付ける情報（少なくともＣＡＴＶ事業者を特定する情報（ＣＡＴＶ事業者識別子）と受信装置を特定する情報（受信装置識別子）の２つ）をＣＡＴＶ局から送出されるデジタル放送信号に含めて送出することにより、以下のような効果を上げることができる。
【０３３０】
すなわち、
▲１▼他局のＳＴＢ（受信装置）を別の局に持ち込んだ場合、ＣＡＴＶ事業者識別が異なるために、前述したように、受信動作を制限することが可能となる。
【０３３１】
▲２▼ＥＭＭ個別メッセージは、ＳＴＢに装着されるＩＣカードのカードＩＤに対して送信するようにされるため、受信装置識別子にカードＩＤを組み込むことで、ＩＣカードのみを他局へ持ち出した場合もＳＴＢの受信動作を制御することができる。
【０３３２】
▲３▼受信装置識別子に受信装置固有情報を組み込むことで、センター局側やＣＡＴＶ局側が認識していない受信装置（いわゆる海賊版受信装置）を排除することができる。
【０３３３】
▲４▼各ＣＡＴＶ局からはＥＭＭ個別メッセージについて、自局の加入者に対するＥＭＭ個別メッセージのみを送出するようにすることで、受信装置、ＩＣカードの双方を他局へ持ち込むようなケースにも受信動作の制御を適正に行って、不正利用を防止することができる。
【０３３４】
▲５▼ＥＭＭ個別メッセージの有効期限を設定することで、受信装置、ＩＣカード双方を他局へ持ち込んだ場合、ＥＭＭ個別メッセージの定期的な取得ができず、受信装置に取り込んだ情報が有効機関外となることで、受信動作の制御が可能となる。
【０３３５】
▲６▼センター局から、ＣＡＴＶ事業者識別子、受信装置識別子が特定の値の場合には、両識別情報を初期値に設定することにより、一旦受信動作の制限を行った受信装置を通常の状態に復帰させることができるなど、ＣＡＴＶ局によって、各加入者のＳＴＢを細かく制御することができる。
【０３３６】
なお、前述した第１、第２、第３の実施の形態においては、ＣＡＴＶ局からの要求に応じて、センター局が要求された受信装置に対するＥＭＭ個別情報の作成送信を停止するようにしたり、また、ＣＡＴＶ局に蓄積するようにされるＥＭＭ個別情報を無効にするなどのこともできるようにされる。
【０３３７】
また、前述した第１、第２、第３の実施の形態においては、ＥＭＭ個別メッセージをＣＡＴＶ局において生成することができる場合には、ＣＡＴＶ局で生成したＥＭＭ個別メッセージを配信されてきたデジタル放送信号に含めて再送信するようにすることもできる。
【０３３８】
また、前述した第１、第２、第３の実施の形態においては、ＣＡＴＶ放送システムにこの発明を適用した場合を例にして説明したがこれに限るものではない。例えば、インターネットを通じて各種のコンテンツを加入者のパーソナルコンピュータなどの通信機器に送信する場合（インターネット放送）などにおいてもこの発明を適用することができる。
【０３３９】
すなわち、契約関係にあるＩＳＰ（インターネットサービズプロバイダ）がローカル局となり、インターネットや通信衛星や放送衛星を通じて各種のコンテンツをＩＳＰに提供する部分がセンター局となり、各家庭などの設置されるパーソナルコンピュータや携帯用通信機器（モバイル機器）が受信装置となる。
【０３４０】
そして、ＩＳＰは、加入者との契約条件や利用料金の支払い状況などに応じて、また、接続経路や接続先のサーバ装置に基づいて、ＩＳＰ自身が加入者の端末を制御することなく、加入者の端末に含める個別メッセージによって、各加入者の端末装置によるコンテンツの利用制限制御を行うことができる。
【０３４１】
また、近年においては、複数の電話会社が電話サービスを行うようになってきているが、例えば、異なる電話会社の電話網を通じて収集したコンテンツなどを加入者の端末装置に配信する場合に、コンテンツの収集媒体となった電話会社のネットワーク毎に、コンテンツの利用制限を行うようにすることもできる。
【０３４２】
このように、コンテンツ配信するセンター局と、センター局からのコンテンツの配信を受けて、配信されたコンテンツを加入者の受信装置（端末装置）に配信するようにするセンター局、ローカル局、加入者装置からなる各種のシステムにこの発明を適用することができる。
【０３４３】
また、デジタル放送信号は、複数の番組の番組データが多重化されたものに限るものではなく、単独の番組データを放送するものであってもよい。つまり、デジタル放送信号は、種々のデジタルコンテンツを配信するために用いる種々の形態のデジタル信号を含むものである。
【０３４４】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、ローカル局が受信装置の受信動作を制限制御することができるので、加入者により使用される受信装置などの不正利用を確実に防止し、ローカル局が経済的な不利益を被ることがないようにすることができる。
【０３４５】
また、効率よくデジタル放送信号の配信を行うことができるとともに、デジタル放送信号の不正利用が困難な信頼性の高いデジタル放送システムを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明によるデジタル放送システムの一実施の形態が適用されたＣＡＴＶ放送システム説明するためのブロック図である。
【図２】図１に示したこの発明によるセンター局装置の一実施の形態のセンター局から送信されるデジタル放送信号に含められるＥＭＭ個別メッセージを説明するための図である。
【図３】ＥＭＭ個別メッセージの従来のフォーマットを説明するための図である。
【図４】ＥＭＭ個別メッセージの構成項目について説明するための図である。
【図５】ＥＭＭ個別メッセージのメッセージコード領域の構成項目を説明するための図である。
【図６】図１に示したセンター局で生成されるＥＭＭ個別メッセージのフォーマットを説明するための図である。
【図７】図１に示したＣＡＴＶ局の再送信装置を説明するためのブロック図である。
【図８】図１に示したＳＴＢ（セットトップボックス）を説明するためのブロック図である。
【図９】図１に示したセンター局１において行われるデジタル放送信号の作成、送信処理を説明刷りためのフローチャートである。
【図１０】図１に示したＣＡＴＶ局３のＥＭＭ個別メッセージの作成要求の形成、送信処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１に示したＣＡＴＶ局３の放送信号の再送信処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】図１に示したＳＴＢ５のＥＭＭ個別メッセージの取り込み処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１に示したＳＴＢ５の初回電源投入時の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１に示したＳＴＢ５のデジタル放送信号の受信制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図１５】図１に示したＳＴＢ５のデジタル放送信号の通常の受信処理を説明するためのフローチャートである。
【図１６】図１に示したＳＴＢ５において行われるＥＭＭ個別メッセージに基づくクリア処理を説明するためのフローチャートである。
【図１７】図１に示したＳＴＢ５において行われる再電源投入時の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１８】第１の実施の形態の変形例を説明するための図である。
【図１９】この発明によるデジタル放送システムの他の実施の形態が適用されたＣＡＴＶ放送システムを説明するための図である。
【図２０】図２０に示した再送信装置３０２Ａ、３０２Ｂを説明するためのブロック図である。
【図２１】この発明によるデジタル放送システムの他の実施の形態が適用されたＣＡＴＶ放送システムを説明するための図である。
【図２２】図２２の示したＳＴＢにおいて行われる処理を説明するためのフローチャートである。
【図２３】デジタル放送信号の配信方式の一例を説明するための図である。
【符号の説明】
１…センター局、１１…ＰＭＳ／ＢＤＰＳ部（番組統合管理システム／番組編成管理システム部）、１２…ＮＭＤ部（放送ネットワーク管理データベース部）、１３…ＳＭＳ部（顧客管理システム部）、１４…ビューログ収集システム部、１５…データベース、１６…ＳＡＳ部（顧客視聴許可鍵管理システム部）、１７…関連情報送出装置、１８…エンコーダ、１９…マルチプレクサ、２０…スクランブラ、２１…伝送路符号化装置、２２…送信アンテナ、２…通信衛星、３…ＣＡＴＶ局、３２…再送信装置、３３…顧客データベース管理部、４…ＣＡＴＶ網、５…ＳＴＢ（セットトップボックス）、６…テレビジョン受像機（モニタ受像機）、８０…ＳＴＢ用ＩＣカード
【図１】
0004457502.tif 000002
【図２】
0004457502.tif 000003
【図３】
0004457502.tif 000004
【図４】
0004457502.tif 000005
【図５】
0004457502.tif 000006
【図６】
0004457502.tif 000007
【図７】
0004457502.tif 000008
【図８】
0004457502.tif 000009
【図９】
0004457502.tif 000010
【図１０】
0004457502.tif 000011
【図１１】
0004457502.tif 000012
【図１２】
0004457502.tif 000013
【図１３】
0004457502.tif 000014
【図１４】
0004457502.tif 000015
【図１５】
0004457502.tif 000016
【図１６】
0004457502.tif 000017
【図１７】
0004457502.tif 000018
【図１８】
0004457502.tif 000019
【図１９】
0004457502.tif 000020
【図２０】
0004457502.tif 000021
【図２１】
0004457502.tif 000022
【図２２】
0004457502.tif 000023
【図２３】
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