(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器と接続させる接続コネクタが搭載された配線板を収容する筐体本体と、前記接続コネクタを外部に露出するために前記筐体本体に設けられた露出穴と、前記接続コネクタに接続される接続線と、前記露出穴を覆うカバーと、前記接続線を外部に引き出すために前記カバーに設けられた引出口とを備えた筐体において、
前記露出穴から前記引出口に達する前記筐体本体と前記カバーとの間の隙間に挟んで保持された状態で前記引出口から引き出された前記接続線を有することを特徴とする筐体。
【請求項２】
前記引出口が、前記カバーに設けた薄肉部を切り取って設けられたことを特徴とする請求項１記載の筐体。
【請求項３】
外部機器と接続させる接続コネクタが搭載された配線板を収容する筐体本体と、前記接続コネクタを外部に露出するために前記筐体本体に設けられた露出穴と、前記接続コネクタに接続される接続線と、前記露出穴を覆うカバーとを備えた筐体において、
前記露出穴から前記カバー端部に達する前記筐体本体と前記カバーとの間の隙間に挟んで保持された状態で前記カバー端部から引き出された前記接続線を有することを特徴とする筐体。
【請求項４】
前記露出穴から前記引出口又は前記カバー端部に向かって前記カバー及び前記筐体本体の一方に形成された線状の接続線収容溝と、
前記接続線収容溝と前記カバー及び前記筐体本体の他方との間の隙間を塞ぐために前記接続線収容溝内に設けた突部が切り取られた前記接続線収容溝と、前記他方との間の隙間に挟んで保持された前記接続線とを有することを特徴とする請求項１〜３何れか１項記載の筐体。
【請求項５】
前記露出穴から前記引出口又は前記カバー端部に向かって前記筐体本体に形成された線状の本体側接続線収容溝をさらに有することを特徴とする請求項１〜３何れか１項に記載の筐体。
【請求項６】
前記カバーの前記露出穴側の面には前記接続線の端部に設けたコネクタと接触する接触突部が設けられたことを特徴とする請求項１〜５何れか１項記載の筐体。
【請求項７】
接続線を介して外部機器と接続される接続コネクタが搭載された配線板を収容する筐体本体に設けられた前記接続コネクタを外部に露出する露出穴を覆うカバーであって、
切り取ると前記接続線が前記筐体本体と前記カバーとの隙間に保持された状態で引き出される引出口が形成される薄肉部を有することを特徴とするカバー。
【請求項８】
前記薄肉部が、互いに開口面積の異なる複数の引出口に対応して複数設けられたことを特徴とする請求項７記載のカバー。
【請求項９】
前記互いに開口面積の異なる複数の引出口が、大引出口と前記大引出口より小さい開口面積の小引出口から構成され、
前記薄肉部が、前記大引出口の周縁に対応して設けられた線状の大薄肉部と、該線状の大薄肉部内に囲まれて形成された前記小引出口に対応して設けられた小薄肉部と、を有することを特徴とする請求項８記載のカバー。
【請求項１０】
接続線を介して外部機器と接続される接続コネクタが搭載された配線板を収容する筐体本体に設けられた前記接続コネクタを外部に露出する露出穴を覆うカバーであって、
前記露出穴に対向する位置から前記接続線を引き出すために当該カバーに設けられた引出口又は前記カバー端部に向かって形成された線状のカバー側接続線収容溝と、
前記カバー側接続線収容溝と前記筐体本体との間の隙間を塞ぐために前記カバー側接続線収容溝内に設けた突部とを有することを特徴とするカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部機器と接続させる接続コネクタが搭載された配線板を収容する筐体本体と、接続コネクタを外部に露出するために筐体本体に設けられた露出穴と、接続コネクタに接続される接続線と、露出穴を覆うカバーとを備えた筐体及び当該筐体に用いられるカバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、上述した筐体の一例として、図１５に示すようなガス・火災などの警報器を構成する筐体が提案されている。図１５に示す警報器筐体は天井に設置するタイプのものである。同図に示すように、警報器は、上ケース１１０ａ及び下ケース１１０ｂから構成される筐体本体１１０内に、各種のガス濃度を検出するガスセンサ１１１、周囲温度を検出する温度センサ１１２、警報ブザー１１３や各種電子部品１１４等が搭載された配線板１１５が収容されている。警報器は、ガス漏れやＣＯ（一酸化炭素）濃度の上昇、火災が発生したときに、その旨を伝える警報を発生する。
【０００３】
また、警報器筐体に収容された配線板１１５には、ガス漏れ出力端子や、ＣＯ出力端子、火災異常警報出力端子、マイコンメータ出力端子といった複数の外部接続端子が搭載されている（図示せず）。従来の警報器筐体では、半田付けによって上述した各出力端子に信号線１１６（＝接続線）を接続し、各出力端子に接続された複数の信号線１１６を筐体本体１１０に設けた引出口１１７から引き出している。そして、引き出された信号線１１６を例えばガスメータや集中管理盤、屋外ブザーといった外部機器に接続して、外部機器が警報器と連動して動作を行えるようにしている（例えば特許文献１、２）。
【０００４】
ところで、必要な信号線１１６はユーザの要求により１本、２本、３本、４本等それぞれ異なる。しかしながら、従来の警報器筐体では、半田付けによって配線板１１５に搭載されている全ての出力端子に接続された信号線１１６が引出口１１７から引き出されており、ユーザが必要としない信号線１１６まで引き出されている。ユーザが必要とする出力端子に接続された信号線１１６のみを引き出すには、例えば設置時に半田付けをしてユーザが必要とする出力端子に信号線１１６を接続する必要があり、警報器の設置に時間がかかり、現実的に難しい。
【０００５】
そこで、図１６に示すような警報器筐体が考えられている。同図（ａ）は天井に設置するタイプの警報器筐体の背面部分拡大図であり、（ｂ）は（ａ）に示す警報器筐体のＩ−Ｉ線部分拡大図である。同図に示すように、警報器筐体は、ガス漏れ出力、ＣＯ出力、火災異常警報出力、マイコンメータ出力などの複数の出力コネクタ１１８（＝接続コネクタ）が搭載された配線板１１５を収容する上ケース１１０ａ及び下ケース１１０ｂから構成される筐体本体１１０とを備えている。
【０００６】
筐体本体１１０は、出力コネクタ１１８を外部に露出するための露出穴１１０ｃと、露出穴１１０ｃを覆うカバー１１９を嵌め込むための嵌込凹部１１０ｄとを有している。さらに、警報器筐体は、上述した嵌込凹部１１０ｄに嵌め込まれるカバー１１９を備え、このカバー１１９に形成された引出口１１９ａから出力コネクタ１１８と接続された信号線１１６が引き出されている。なお、信号線１１６を全く引き出さない場合は、引出口１１９ａが形成されていない別のカバーを嵌込凹部１１０ｄに嵌め込み、露出穴１１０ｃを覆うことにより、露出穴１１０ｃから筐体本体１１０内部に埃などが入らないようにしている。
【０００７】
同図に示すように、引出口１１９ａは露出穴１１０ｃと対向する位置に形成されているため、信号線１１６が保持されない状態で引出口１１９ａから引き出されている。このため、信号線１１６に矢印Ｙ１方向に引っ張る力が加わると、簡単に出力コネクタ１１８とのコネクタ接続が外れてしまうという恐れがあった。
【０００８】
また、引出口１１９ａの開口面積は信号線１１６の最大本数に合わせて形成される。例えば出力コネクタ１１８が５つ設けられている場合、５本の信号線１１６を引き出すことができるように引出口１１９ａが形成されている。このため、図１６に示すように、２本しか信号線１１６を引き出す必要がなかった場合、信号線１１６と引出口１１９ａとの間に生じる隙間が大きくなり、筐体本体１１０内部にゴキブリ等の異物が侵入する可能性が高くなる。
【特許文献１】特開２００１−１４５６７号公報
【特許文献２】特開２００４−２１６５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は、上記のような問題点に着目し、接続線を引っ張っても簡単に接続コネクタとのコネクタ接続が抜けないようにする筐体及び当該筐体に用いられるカバーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の発明は、外部機器と接続させる接続コネクタが搭載された配線板を収容する筐体本体と、前記接続コネクタを外部に露出するために前記筐体本体に設けられた露出穴と、前記接続コネクタに接続される接続線と、前記露出穴を覆うカバーと、前記接続線を外部に引き出すために前記カバーに設けられた引出口とを備えた筐体において、前記露出穴から前記引出口に達する前記筐体本体と前記カバーとの間の隙間に挟んで保持された状態で前記引出口から引き出された前記接続線を有することを特徴とする筐体に存する。
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、接続線が、露出穴から引出口に達する筐体本体とカバーとの間の隙間に挟んで保持された状態で引出口から引き出される。従って、接続線を隙間に挟む、つまり、筐体本体とカバーとで挟んで保持しているため、接続線を引っ張っても簡単に接続線と接続コネクタとのコネクタ接続が外れることがない。
【００１２】
請求項２記載の発明は、前記引出口が、前記カバーに設けた薄肉部を切り取って設けられたことを特徴とする請求項１記載の筐体に存する。
【００１３】
請求項２記載の発明は、引出口が、カバーに設けた薄肉部を切り取って設けられる。従って、接続コネクタに接続線を接続する必要がない間は薄肉部が切り取られていない、つまり、引出口が形成されていないカバーで覆うことができ、接続コネクタに接続線を接続したいときは薄肉部を切り取って接続線を引き出す引出口を簡単に形成することができる。
【００１４】
請求項３記載の発明は、外部機器と接続させる接続コネクタが搭載された配線板を収容する筐体本体と、前記接続コネクタを外部に露出するために前記筐体本体に設けられた露出穴と、前記接続コネクタに接続される接続線と、前記露出穴を覆うカバーとを備えた筐体において、前記露出穴から前記カバー端部に達する前記筐体本体と前記カバーとの間の隙間に挟んで保持された状態で前記カバー端部から引き出された前記接続線を有することを特徴とする筐体に存する。
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、接続線が、露出穴からカバー端部に達する筐体本体とカバーとの間の隙間に挟んで保持された状態でカバー端部から引き出される。従って、接続線を隙間に挟む、つまり、筐体本体とカバーとで挟んで保持しているため、接続線を引っ張っても簡単に接続線と接続コネクタとのコネクタ接続が外れることがない。
【００１６】
請求項４記載の発明は、前記露出穴から前記引出口又は前記カバー端部に向かって前記カバー及び前記筐体本体の一方に形成された線状の接続線収容溝と、前記接続線収容溝と前記カバー及び前記筐体本体の他方との間の隙間を塞ぐために前記接続線収容溝内に設けた突部が切り取られた前記接続線収容溝と、前記他方との間の隙間に挟んで保持された前記接続線とを有することを特徴とする請求項１〜３何れか１項記載の筐体に存する。
【００１７】
請求項４記載の発明によれば、線状の接続線収容溝が露出穴から引出口又はカバー端部に向かってカバー及び筐体本体の一方に形成される。接続線が、接続線収容溝とカバー及び筐体本体の他方との間の隙間を塞ぐために接続線収容溝内に設けた突部が切り取られた接続線収容溝と、他方との間の隙間に挟んで保持された。従って、接続線収容溝に接続線が収容されない間は突部が切り取られていないカバーで露出穴を覆うことにより、筐体本体とカバーとの間の隙間が塞がれた状態でカバーを覆うことができ、接続線収容溝に接続線を収容したいときは突部を切り取って引出口又はカバー端部に達する隙間を簡単に形成することができる。
【００１８】
請求項５記載の発明は、前記露出穴から前記引出口又は前記カバー端部に向かって前記筐体本体に形成された線状の本体側接続線収容溝をさらに有することを特徴とする請求項１〜３何れか１項に記載の筐体に存する。
【００１９】
請求項５記載の発明によれば、筐体本体側接続線収容溝が、筐体本体に形成され、露出穴から引出口又はカバー端部に向かって形成されている。従って、筐体本体側接続線収容溝は露出穴から接続線が引き出される引出口又はカバー端部に向かって形成されているため、筐体本体側接続線収容溝により接続線を露出穴から引出口又はカバー端部に案内することができる。
【００２０】
請求項６記載の発明は、前記カバーの前記露出穴側の面には前記接続線の端部に設けたコネクタと接触する接触突部が設けられたことを特徴とする請求項１〜５何れか１項記載の筐体に存する。
【００２１】
請求項６記載の発明によれば、カバーの露出穴側の面に設けられた接触突部が接続線の端部に設けたコネクタと接触する。従って、接続線を引っ張っても接触突部によって接続線のコネクタがカバー側から押さえつけられるため、接続線と接続コネクタとのコネクタ接続が外れることがない。しかも、筐体本体とカバーとの間に形成される空間を接触突部により埋めて狭くすることができる。
【００２２】
請求項７記載の発明は、接続線を介して外部機器と接続される接続コネクタが搭載された配線板を収容する筐体本体に設けられた前記接続コネクタを外部に露出する露出穴を覆うカバーであって、切り取ると前記接続線が前記筐体本体と前記カバーとの隙間に保持された状態で引き出される引出口が形成される薄肉部を有することを特徴とするカバーに存する。
【００２３】
請求項７記載の発明によれば、切り取ると接続線が筐体本体とカバーとの隙間に保持された状態で引き出される引出口が形成される薄肉部を有する。従って、接続線を隙間に、つまり、筐体本体とカバーとで挟んで保持することができるため、接続線を引っ張っても簡単に接続線と接続コネクタとのコネクタ接続が外れることがない。しかも、接続コネクタに接続線を接続する必要がない間は薄肉部が切り取られていない、つまり、引出口が形成されていないカバーで覆うことができ、接続コネクタに接続線を接続したいときは薄肉部を切り取って接続線を引き出す引出口を簡単に形成することができる。
【００２４】
請求項８記載の発明は、前記薄肉部が、互いに開口面積の異なる複数の引出口に対応して複数設けられたことを特徴とする請求項７記載のカバーに存する。
【００２５】
請求項８記載の発明によれば、薄肉部が、互いに開口面積の異なる複数の引出口に対応して複数設けられた。従って、接続線の数が大きければ、複数の薄肉部のうちの大きい開口面積の引出口に対応して設けられた薄肉部を切り取って大きい開口面積の引出口を形成し、接続線の数が少なければ、複数の薄肉部のうちの小さい開口面積の引出口に対応して設けられた薄肉部を切り取って小さい開口面積の引出口を形成することができ、設置時に簡単に接続線の数に応じた大きさの開口面積の引出口を形成することができる。
【００２６】
請求項９記載の発明は、前記互いに開口面積の異なる複数の引出口が、大引出口と前記大引出口より小さい開口面積の小引出口から構成され、前記薄肉部が、前記大引出口の周縁に対応して設けられた線状の大薄肉部と、該線状の大薄肉部内に囲まれて形成された前記小引出口に対応して設けられた小薄肉部と、を有することを特徴とする請求項８記載のカバーに存する。
【００２７】
請求項９記載の発明によれば、引出口が、大引出口の周縁に対応して設けられた線状の大薄肉部と、該線状の大薄肉部内に囲まれて形成された大引出口より小さい開口面積の小引出口に対応して設けられた小薄肉部との何れか一つを切り取って設けられている。従って、大薄肉部と小薄肉部とを各々別々の場所に形成する場合に比べて、薄肉部の形成面積を小さくすることができる。
【００２８】
請求項１０記載の発明は、接続線を介して外部機器と接続される接続コネクタが搭載された配線板を収容する筐体本体に設けられた前記接続コネクタを外部に露出する露出穴を覆うカバーであって、前記露出穴に対向する位置から前記接続線を引き出すために当該カバーに設けられた引出口又は前記カバー端部に向かって形成された線状のカバー側接続線収容溝と、前記カバー側接続線収容溝と前記筐体本体との間の隙間を塞ぐために前記カバー側接続線収容溝内に設けた突部とを有することを特徴とするカバーに存する。
【００２９】
請求項１０記載の発明によれば、接続線を隙間、つまり、筐体本体とカバーとで挟んで保持しているため、接続線を引っ張っても簡単に接続線と接続コネクタとのコネクタ接続が外れることがない。しかも、カバー側接続線収容溝に接続線が収容されない間は突部が切り取られていないカバーで露出穴を覆うことにより、筐体本体とカバーとの間の隙間が塞がれた状態でカバーを覆うことができ、カバー側接続線収容溝に接続線を収容したいときは突部を切り取って引出口又はカバー端部に達する隙間を簡単に形成することができる。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように請求項１及び３記載の発明によれば、接続線を隙間に挟む、つまり、筐体本体とカバーとで挟んで保持しているため、接続線を引っ張っても簡単に接続線と接続コネクタとのコネクタ接続が外れることがない。
【００３１】
請求項２記載の発明によれば、接続コネクタに接続線を接続する必要がない間は薄肉部が切り取られていない、つまり、引出口が形成されていないカバーで覆うことができ、接続コネクタに接続線を接続したいときは薄肉部を切り取って接続線を引き出す引出口を簡単に形成することができるので、接続線が引き出されていない引出口から隙間を介して筐体本体内に異物が侵入することを防ぐことができる。
【００３２】
請求項４記載の発明によれば、接続線収容溝に接続線が収容されない間は突部が切り取られていないカバーで露出穴を覆うことにより、筐体本体とカバーとの間の隙間が塞がれた状態でカバーを覆うことができ、接続線収容溝に接続線を収容したいときは突部を切り取って引出口又はカバー端部に達する隙間を簡単に形成することができるので、接続線が収容されていない隙間を介して筐体本体内に異物が侵入することを防ぐことができる。
【００３３】
請求項５記載の発明によれば、筐体本体側接続線収容溝は露出穴から接続線が引き出される引出口又はカバー端部に向かって形成されているため、筐体本体側接続線収容溝により接続線を露出穴から引出口又はカバー端部に案内することができるので、簡単に接続線を引出口又はカバー端部から引き出すことができる。
【００３４】
請求項６記載の発明によれば、接続線を引っ張っても接触突部によって接続線のコネクタがカバー側から押さえつけられるため、接続線と接続コネクタとのコネクタ接続が外れることがない。しかも、筐体本体とカバーとの間に形成される空間を接触突部により埋めて狭くすることができるため、筐体本体とカバーとの間に形成される空間に異物が侵入したとしてもその空間が狭いためそこから露出穴を通じて筐体本体１内部にさらに侵入してしまうことを防ぐことができる。
【００３５】
請求項７記載の発明によれば、接続線を隙間に、つまり、筐体本体とカバーとで挟んで保持することができるため、接続線を引っ張っても簡単に接続線と接続コネクタとのコネクタ接続が外れることがない。しかも、接続コネクタに接続線を接続する必要がない間は薄肉部が切り取られていない、つまり、引出口が形成されていないカバーで覆うことができ、接続コネクタに接続線を接続したいときは薄肉部を切り取って接続線を引き出す引出口を簡単に形成することができるので、接続線が引き出されていない引出口から隙間を介して筐体本体内に異物が侵入することを防ぐことができる。
【００３６】
請求項８記載の発明によれば、接続線の数が大きければ、複数の薄肉部のうちの大きい開口面積の引出口に対応して設けられた薄肉部を切り取って大きい開口面積の引出口を形成し、接続線の数が少なければ、複数の薄肉部のうちの小さい開口面積の引出口に対応して設けられた薄肉部を切り取って小さい開口面積の引出口を形成することができ、設置時に簡単に接続線の数に応じた大きさの開口面積の引出口を形成することができるので、引出口と接続線との間の隙間から筐体本体内に異物が侵入することを防ぐことができる。
【００３７】
請求項９記載の発明によれば、大薄肉部と小薄肉部とを各々別々の場所に形成する場合に比べて、薄肉部の形成面積を小さくすることができるので、小型化を図ることができる。
【００３８】
請求項１０記載の発明によれば、接続線を隙間、つまり、筐体本体とカバーとで挟んで保持しているため、接続線を引っ張っても簡単に接続線と接続コネクタとのコネクタ接続が外れることがない。しかも、カバー側接続線収容溝に接続線が収容されない間は突部が切り取られていないカバーで露出穴を覆うことにより、筐体本体とカバーとの間の隙間が塞がれた状態でカバーを覆うことができ、カバー側接続線収容溝に接続線を収容したいときは突部を切り取って引出口又はカバー端部に達する隙間を簡単に形成することができるので、接続線が収容されていない隙間を介して筐体本体内に異物が侵入することを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
第１実施形態
以下、第１実施形態における本発明の筐体及びカバーについて図面に基づいて説明する。図１は、本発明の筐体である天井に設置するタイプの警報器筐体の分解部分背面図である。図２は図１に示す警報器筐体のＩＩ−ＩＩ線部分解断面図である。図３（ａ）は図１に示す警報器筐体の背面図であり、（ｂ）は（ａ）に示す警報器筐体のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【００４０】
同図に示すように、警報器筐体は、各種のガス濃度を検出するガスセンサ、周囲温度を検出する温度センサや警報ブザー（何れも図示せず）に加え、外部機器と接続させる出力コネクタ１８（＝接続コネクタ）が搭載された配線板１５を収容する上ケース１０ａ及び下ケース１０ｂから構成される筐体本体１０を備えている。警報器筐体は、ガス漏れやＣＯ濃度の上昇、火災が発生したときに、その旨を伝える警報を発生する。上述した出力コネクタ１８としては、例えば、ガス漏れ警報出力、ＣＯ出力、火災異常警報出力、マイコンメータ出力等が考えられる。
【００４１】
警報器筐体はまた、出力コネクタ１８を外部に露出するために筐体本体１０に設けられた露出穴１０ｃと、出力コネクタ１８に接続される信号線１６と、露出穴１０ｃを覆うカバー１９とを備えている。また上述した筐体本体１０には、カバー１９を嵌め込むための嵌込凹部１０ｄが形成されている。このように、露出穴１０ｃから出力コネクタ１８を露出することにより、警報器筐体の設置時に簡単に出力コネクタ１８に信号線１６（＝接続線）の端部に設けられたコネクタ１６ａを接続して、警報器筐体から必要な信号線１６を引き出すことができる。
【００４２】
また、上述したカバー１９は、その差込方向Ｙ２の奥側端部を切り欠いて形成した、信号線１６を引き出すための小引出口１９ａ１（＝引出口）を有している。上述した小引出口１９ａ１は、図３（ａ）に示すように、露出穴１０ｃと対向する位置とは異なる位置に形成される。言い換えると、天井側から見ても、小引出口１９ａ１を通して露出穴１０ｃが露出されないようになっている。
【００４３】
また、図１に示すように、筐体本体１０に形成された嵌込凹部１０ｄには、露出穴１０ｃからカバー１９の小引出口１９ａ１に対向する位置に達する線状のガイド溝１０ｅ（＝接続線収容溝）が形成されている。また、図３（ｂ）に示すように、カバー１９には、筐体本体１０に形成された露出穴１０ｃと対向する位置から小引出口１９ａ１に達するカバー凹部１９ｂが形成されている。このようにガイド溝１０ｅ及びカバー凹部１９ｂを設けることにより、嵌込凹部１０ｄとカバー１９との間に、露出穴１０ｃから小引出口１９ａ１に達する隙間Ｓ（図３（ｂ））が形成される。
【００４４】
その隙間Ｓの大きさは信号線１６とほぼ同じに形成されており、信号線１６を、その隙間に挟んで保持した状態、つまり、ガイド溝１０ｅとカバー凹部１９ｂとで挟んで保持した状態で小引出口１９ａ１から引き出している。このように、信号線１６をガイド溝１０ｅとカバー凹部１９ｂとで挟んで保持しているため、信号線１６を引っ張っても簡単に信号線１６と出力コネクタ１８とのコネクタ接続が外れることがない。
【００４５】
従来のように信号線１６が保持されていない状態における信号線１６の引き抜き強度は６．５〜９．８Ｎ（平均８．７Ｎ）であるのに対して、図３に示すように、信号線１６が隙間Ｓに保持されている状態における信号線１６の引き抜き強度は１１．９〜１５．９Ｎ（平均１３．４Ｎ）となり、引き抜き強度をアップさせることができる。
【００４６】
次に、上述したカバー１９の嵌込凹部１０ｄへの嵌め方について説明する。まず最初に、信号線１６の端部に設けられたコネクタ１６ａと出力コネクタ１８とをコネクタ接続して、露出穴１０ｃから信号線１６を引き出す。次に、露出穴１０ｃから引き出された信号線１６を上述したガイド溝１０ｅに収容することにより、信号線１６は露出穴１０ｃから小引出口１９ａ１に向かう。次に、カバー１９を差込Ｙ２方向から差し込んで嵌込凹部１０ｄに嵌め込むと、カバー１９端部に形成された小引出口１９ａ１から信号線１６が引き出される。
【００４７】
上述したようにガイド溝１０ｅは露出穴１０ｃから小引出口１９ａ１に向かって線状に形成されているため、ガイド溝１０ｅにより信号線１６を露出穴１０ｃから小引出口１９ａ１に案内することができ、カバー１９の差し込み時に簡単に信号線１６をカバー１９の小引出口１９ａ１から引き出すことができる。
【００４８】
カバー１９は、図６に示すように、差込方向Ｙ２奥側に形成された一対の奥側差込爪１９ｃと、差込方向Ｙ２手前側に形成された一対の手前差込爪１９ｄと、互いの奥側差込爪１９ｃと手前差込爪１９ｄとの間に形成された一対の差込凹部１９ｅとを有する。上述した一対の奥側差込爪１９ｃは弾性変形可能となっている。
【００４９】
図１に示すように、このカバー１９に形成された奥側差込爪１９ｃを弾性変形させながら下ケース１０ｂに形成された奥側差込穴１０ｆに差し込むと共に、上述したカバー１９の差込凹部１９ｅに、下ケース１０ｂに形成された差込突部１０ｇを嵌め込み、かつ、一対の手前差込爪１９ｄを下ケース１０ｂに形成された手前差込穴１０ｈに差し込むと、カバー１９が下ケース１０ｂに形成された嵌込凹部１０ｄに嵌め込まれた状態で固定する。
【００５０】
上述した下ケース１０ｂの差込突部１０ｇとカバー１９の差込凹部１９ｅとの嵌め合いにより、カバー１９は差込方向Ｙ２と逆方向に力を加えても抜けなくなる。また、差込爪１９ｃ、１９ｄを差込穴１０ｆ、１０ｈに差し込むことにより、上下方向の力が加わってもカバー１９は抜けなくなる。
【００５１】
次に、上述したカバー１９の詳細について、図４〜図６を参照して説明する。図４は本発明のカバー１９の斜示図である。図５（ａ）は図４に示すカバー１９の背面図であり、（ｂ）は（ａ）に示すカバー１９のＩＶ−ＩＶ線断面図である。図６は、（ａ）は図５に示す小薄肉部１９ｆを切り取った状態のカバー１９の斜示図であり、（ｂ）は図５に示す大薄肉部１９ｇを切り取った状態のカバー１９の斜示図である。
【００５２】
図４及び図５に示すように、最初の状態でカバー１９には、引出口が形成されておらず、切り取ると引出口が形成される小薄肉部１９ｆ、大薄肉部１９ｇが形成されている。この小薄肉部１９ｆ、大薄肉部１９ｇは互いに異なる開口面積の大小２つの引出口に対応して２つ設けられている。詳しくは、小薄肉部１９ｆが形成されている部分を切り取ると、図６（ａ）に示すように開口面積の小さい小引出口１９ａ１が形成される。一方、線状の大薄肉部１９ｇに沿ってカバー１９を切り取ると、図６（ｂ）に示すように開口面積の大きい大引出口１９ａ２が形成される。
【００５３】
例えば、図３に示すように、引き出す信号線１６の本数が２本と少ないときには、小薄肉部１９ｆを切り欠いて、小引出口１９ａ１を形成して信号線１６を引き出す。一方、図７に示すように、引き出す信号線１６の本数が５本と大きいときには、大薄肉部１９ｇを切り取って、大引出口１９ａ２を形成して信号線１６を引き出すことができる。これにより、設置時に簡単に信号線１６の数に応じた大きさの開口面積の小引出口１９ａ１、１９ａ２を形成することができ、小引出口１９ａ１、大引出口１９ａ２と信号線１６との間にできる隙間をできる限り小さくすることができ、小引出口１９ａ１、大引出口１９ａ２からのゴキブリなどの異物の侵入を防ぐことができる。
【００５４】
また、例えば、警報器筐体を設置する前や、設置しても信号線１６を引き出す必要がない間は小薄肉部１９ｆ、大薄肉部１９ｇの何れも切り取られていない、つまり、引出口１９ａ１、１９ａ２が形成されていないカバー１９で覆うことができるので、信号線１６が引き出されていない引出口から筐体本体１０内に異物が侵入することを防ぐことができる。
【００５５】
また、上述したカバー１９の小薄肉部１９ｆは、線状の大薄肉部１９ｇに囲まれて形成されている。薄肉部としては、小薄肉部１９ｆと大薄肉部１９ｇと各々別の場所に形成することも考えられるが、このように形成することにより薄肉部の形成面積を小さくすることができ、カバー１９の小型化を図ることができる。
【００５６】
なお、上述した第１実施形態では、カバー１９に形成された小薄肉部１９ｆ、大薄肉部１９ｇを切り取って小引出口１９ａ１、大引出口１９ａ２を形成していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、予め小引出口１９ａ１又は大引出口１９ａ２が形成されたカバー１９を用いてもよい。
【００５７】
また、上述した第１実施形態では、嵌込凹部１０ｄとカバー１９との両方を凹ませてガイド溝１０ｅ及びカバー凹部１９ｂを形成することにより、嵌込凹部１０ｄとカバー１９との間に、露出穴１０ｃから小引出口１９ａ１に達する隙間を形成していた。しかしながら、本発明はこの限りではなく、信号線１６を挟んで保持する隙間が形成されていればどんな構成でもよく、例えば、嵌込凹部１０ｄのみを凹ませて隙間を形成したり（つまりガイド溝１０ｅのみを形成し、カバー凹部１９ｂは形成しない）、カバー１９のみを凹ませて隙間を形成してもよい（つまりカバー凹部１９ｂのみを形成し、ガイド溝１０ｅは形成しない）。
【００５８】
また、上述した第１実施形態では、ガイド溝１０ｅは、露出穴１０ｃから小引出口１９ａ１に対向する位置に達するように設けられていた。つまり、小引出口１９ａ１からガイド溝１０ｅが露出していた。しかしながら、本発明はこの限りではなく、ガイド溝１０ｅは露出穴１０ｃから小引出口１９ａ１に対向する位置に向かって形成されていればよく、小引出口１９ａ１に対向する位置に達していなくてもよい。ただし、この場合、信号線１６を挟む隙間Ｓは、図３に示すように、ガイド溝１０ｅとカバー１９との間に形成されずに、ガイド溝１０ｅより一段高い嵌込凹部１０ｄとカバー１９との間に形成される。
【００５９】
また、上述した第１実施形態では、カバー１９の端部を切り取って小引出口１９ａ１、大引出口１９ａ２を形成していた。しかしながら、本発明はこの限りではなく、カバー１９の端部でなくともよい。但し、カバー１９の端部に形成しない場合は、信号線１６をカバー１９の引出口に挿入した状態で出力コネクタ１８と接続し、その後カバー１９を嵌込凹部１０ｄに差し込めばよい。
【００６０】
また、上述した第１実施形態では、切り取ると小引出口１９ａ１、大引出口１９ａ２が形成される小薄肉部１９ｆ、大薄肉部１９ｇの２つが形成されていた。しかしながら、本発明はこの限りではなく、例えば、１つの引出口に対応した１つの薄肉部を形成するようにしてもよい。また、互いに開口面積が３つ以上の引出口に対応した３つ以上の薄肉部を形成するようにしてもよい。
【００６１】
また、上述した第１実施形態では、ガイド溝１０ｅは複数（２本）の信号線１６が収容できる幅を持っているが、信号線１本１本に対応した幅を持つガイド溝１０ｅを複数形成するようにしてもよい。
【００６２】
第２実施形態
次に、第２実施形態における本発明の筐体及びカバーについて図面に基づいて説明する。図８は、本発明の筐体である壁に設置するタイプの警報器筐体の部分分解背面図である。図９（ａ）は図１に示す警報器筐体の背面図であり、（ｂ）は（ａ）に示す警報器筐体のＩＶ−ＩＶ線断面図である。図１０（ａ）、（ｂ）は各々、図９に示すカバーを筐体本体側から見た図であり、差込方向Ｙ２手前側から見た図であり、（ｃ）は（ａ）に示すカバーのＶ−Ｖ線断面図である。
【００６３】
図中、第１実施形態と同等の部分には同一符号を用いてその詳細な説明は省略する。同図に示すように、警報器筐体は、ガスセンサ、温度センサ、警報ブザー（何れも図示せず）に加え、外部機器に対する出力コネクタ１８が搭載された配線板１５（図９）と、この配線板１５を収容する正面側ケース１０ａ１及び壁側ケース１０ｂ１から構成される筐体本体１０とを備えている。
【００６４】
上述した壁側ケース１０ｂ１の壁側の面には、第１実施形態と同様に、カバー１９が嵌め込まれる嵌込凹部１０ｄ（図８）と、嵌込凹部１０ｄ内に形成された露出穴１０ｃとが設けられている。また、嵌込凹部１０ｄには、露出穴１０ｃからカバー１９端部に対向する位置に達する線状の複数（図８に示す例では５本）のガイド溝１０ｅが形成されている。このガイド溝１０ｅは、信号線１６、１本１本に対応した幅を持っている。
【００６５】
また、図１０に示すように、上述したカバー１９の嵌込凹部１０ｄと対向する側の面には、露出穴１０ｃと対向する位置から差込方向Ｙ２奥側の端部Ｔに達する線状の信号線収容溝１９ｉ（＝接続線収容溝）が形成される。図中左２本の端部Ｔまで達しない線状の信号線収容溝１９ｉについては後述する。このようにガイド溝１０ｅ及び信号線収容溝１９ｉを形成することにより、嵌込凹部１０ｄとカバー１９との間に露出穴１０ｃからカバー１９の端部Ｔ端部に達する隙間Ｓ（図９（ｂ））が形成される。
【００６６】
その隙間Ｓの大きさは信号線１６とほぼ同じに形成されており、信号線１６は露出穴１０ｃとカバー１９との間に形成された上記隙間Ｓに挟んで保持した状態でカバー１９端部Ｔから引き出されている。このように、信号線１６を隙間に挟む、つまり、嵌込凹部１０ｄに形成されたガイド溝１０ｅと信号線収容溝１９ｉとで挟んで保持しているため、信号線１６を引っ張っても簡単に信号線１６と出力コネクタ１８とのコネクタ接続が外れることがない。
【００６７】
次に、上述したカバーの凹部への嵌め方について説明する。まず最初に、信号線１６の端部に設けられたコネクタ１６ａと出力コネクタ１８とをコネクタ接続して、露出穴１０ｃから信号線１６を引き出す。次に、露出穴１０ｃから引き出された信号線１６を上述したガイド溝１０ｅに収容することにより、信号線１６は露出穴１０ｃからカバー１９の端部Ｔに対向する位置に向かう。次に、カバー１９を差込Ｙ２方向から差し込んで嵌込凹部１０ｄに嵌め込むと、信号線１６をガイド溝１０ｅと信号線収容溝１９ｉとで挟んで保持した状態でカバー１９端部Ｔから信号線１６が引き出される。
【００６８】
上述したようにガイド溝１０ｅは露出穴１０ｃからカバー１９の端部Ｔに対向する位置に向かって線状に形成されているため、ガイド溝１０ｅにより信号線１６を露出穴１０ｃからカバー１９の端部Ｔに対向する位置に案内することができ、カバー１９の差し込み時に簡単に信号線１６をカバー１９の端部Ｔから引き出すことができる。
【００６９】
次に、上述したカバーの詳細について、図１０及び図１１を参照して説明する。図１１は本発明のカバーの斜示図である。図１１に示すように、最初の状態で信号線収容溝１９ｉ内のカバー端部には、信号線収容溝１９ｉと嵌込凹部１０ｄとの間の隙間Ｓの少なくとも一部を塞ぐ突部１９ｊが設けられている。言い換えると、信号線収容溝１９ｉは、カバー１９の端部Ｔまで形成されておらず、この突部１９ｊを切り取ると信号線収容溝１９ｉがカバー１９端部Ｔまで貫通する。例えば、図９に示すように、引き出す信号線１６の本数が３本の場合は、図１０に示すように、図面右３本の信号線収容溝１９ｉに対する突部１９ｊを切り取って、３本の信号線収容溝１９ｉをカバー端部Ｔまで貫通させる。
【００７０】
従って、複数（第２実施形態では５本）の信号線収容溝１９ｉのうち、信号線１６に応じた数の信号線収容溝１９ｉ内に設けられた突部１９ｊを切り取れば、設置時に簡単に信号線１６の数に応じた隙間Ｓを形成することができる。また、信号線１６が収容されない信号線収容溝１９ｉと嵌込凹部１０ｄとの間の隙間Ｓは突部１９ｊによって塞がれるため、信号線１６が収容されない隙間からの異物の侵入を防ぐことができる。
【００７１】
また、図１１に示すカバーには、第１実施形態で用いられたカバーと同様に、大小薄肉部１９ｇ、１９ｆがさらに設けられている。これにより、図３や図７に示すように、大小薄肉部１９ｇ、１９ｆを切り取って形成した引出口１９ａ１、１９ａ２から信号線１６を引き出すことも、図９に示すように、突部１９ｊを切り取って形成したカバー端部Ｔから信号線１６を引き出すことも可能となり、引出口１９ａ１、１９ａ２から引き出すタイプのカバー１９と端部Ｔから引き出すタイプのカバー１９とを別々に形成する必要がなくコストダウンを図ることができる。
【００７２】
なお、上述した第２実施形態では、カバー端部Ｔから信号線１６を引き出すものについて説明していたが、信号線収容溝１９ｉと突部１９ｊとを引出口から信号線１６を引き出すものに適用することも考えられる。この場合、例えば、信号線収容溝１９ｉを露出穴１０ｃから引出口に向かって形成する。このとき信号線収容溝１９ｉと嵌込凹部１０ｄとの間の隙間Ｓを塞ぐ突部１９ｊを信号線収容溝１９ｉ内に形成する。このように構成することにより、第２実施形態と同様に、設置時に簡単に信号線１６の数に応じた隙間Ｓを形成することができる。また、信号線１６が収容されない信号線収容溝１９ｉと嵌込凹部１０ｄとの間の隙間Ｓは突部１９ｊによって塞がれるため、信号線１６が収容されない隙間からの異物の侵入を防ぐことができる。
【００７３】
また、第２実施形態では、信号線収容溝１９ｉのカバー端部Ｔに突部１９ｊを設けていた。しかしながら、信号線収容溝ｉにおける突部１９ｊの形成位置はこれに限らず、隙間Ｓを塞げる形成位置であればよい。また、第２実施形態では、カバー１９に設けた信号線収容溝１９ｉに突部１９ｊを設けていた。しかしながら、本発明はこれに限らず、例えば、嵌込凹部１０ｄに設けたガイド溝１０ｅにガイド溝１０ｅとカバー１９との間の隙間Ｓを塞ぐ突部を設けることも考えられる。
【００７４】
また、上述した第２実施形態では、カバー１９に、信号線収容溝１９ｉの他に薄肉部１９ｇ、１９ｆも形成していた。しかしながら、本発明はこの限りでなく、薄肉部１９ｇ、１９ｇについては形成しなくてもよい。
【００７５】
また、上述した第２実施形態では、信号線収容溝１９ｉ内に隙間Ｓを塞ぐ突部１９ｊを形成し、設置時に必要な数の信号線収容溝１９ｉ内の突部１９ｊを切り取っていた。しかしながら、本発明はこれに限ったものではなく、信号線収容溝１９ｉ内に突部１９ｊを設けない構成であってもよい。
【００７６】
また、上述した第２実施形態では、嵌込凹部１０ｄとカバー１９との両方を凹ませてガイド溝１０ｅ及び信号線収容溝１９ｉを形成することにより、嵌込凹部１０ｄとカバー１９との間に、露出穴１０ｃからカバー１９端部Ｔに達する隙間を形成していた。しかしながら、本発明はこの限りではなく、例えば、嵌込凹部１０ｄのみを凹ませて隙間を形成したり（つまりガイド溝１０ｅのみを形成し、信号線収容溝１９ｉは形成しない）、カバー１９のみを凹ませて隙間を形成してもよい（つまり信号線収容溝１９ｉのみを形成し、ガイド溝１０ｅは形成しない）。
【００７７】
また、上述した第２実施形態では、ガイド溝１０ｅは、露出穴１０ｃからカバー端部Ｔに対向する位置に達するように設けられていた。つまり、カバー１９からガイド溝１０ｅが露出していた。しかしながら、本発明はこの限りではなく、ガイド溝１０ｅは露出穴１０ｃからカバー端部Ｔに対向する位置に向かって形成されていればよく、カバー端部Ｔに対向する位置に達していなくてもよい。ただし、この場合、信号線１６を挟む隙間Ｓは、ガイド溝１０ｅとカバー１９との間に形成されずに、ガイド溝１０ｅより一段高い嵌込凹部１０ｄとカバー１９との間に形成される。
【００７８】
第３実施形態
次に、第３実施形態における本発明の筐体及びカバーについて図面に基づいて説明する。図１２は、第３実施形態におけるカバーの斜示図である。図１３は、図１２のカバーを用いた警報器筐体の部分断面図である。図１４は、図１３に示す警報器筐体のＶＩ−ＶＩ線部分断面図である。
【００７９】
図中、第１及び第２実施形態と同等の部分には同一符号を用いてその詳細な説明は省略する。同図に示すように、警報器筐体はガスセンサ、温度センサ、警報ブザー（何れも図示せず）に加えて、外部機器に対する出力コネクタ１８が搭載された配線板１５（図１３）と、この配線板１５を収容する筐体本体１０とを備えている。
【００８０】
上述した筐体本体１０には、第１及び第２実施形態と同様に、カバー１９が嵌め込まれる嵌込凹部１０ｄと、嵌込凹部１０ｄ内に形成され出力コネクタ１８を外部に露出するための露出穴１０ｃとが設けられている。このように、露出穴１０ｃから出力コネクタ１８を露出することにより、警報器筐体の設置時に簡単に出力コネクタ１８に信号線１６の端部に設けられたコネクタ１６ａを接続して、警報器筐体から必要な信号線１６を引き出すことができる。また、図１２に示すようにカバー１９の露出穴１０ｃと対向する側の面には、露出穴１０ｃと対向する位置から引出口１９ａ１に達する信号線収容溝１９ｉが形成されている。この信号線収容溝１９ｉは図１４に示すように例えば５本の信号線１６をまとめて収容できる幅を持っている。
【００８１】
このように信号線収容溝１９ｉを形成することにより嵌込凹部１０ｄとカバー１６との間に露出穴１０ｃから引出口１９ａ１に達する隙間が形成される。この隙間のうちカバー１９の引出口１９ａ１側と嵌込凹部１０ｄとで形成される隙間Ｓ′の大きさは信号線１６とほぼ同じに形成されており、信号線１６は上記隙間Ｓ′に挟んで保持した状態で引出口１９ａ１から引き出されている。このように、信号線１６を隙間に挟む、つまり、筐体本体１０とカバー１９とで挟んで保持しているため、信号線１６を引っ張っても簡単に信号線１６と出力コネクタ１８とのコネクタ接続が外れることがない。
【００８２】
さらに、カバー１９の露出穴１０ｃ側の面には接続線１６の端部に設けたコネクタ１６ａと接触する一対の接触突部１９ｈが設けられている。従って、接続線１６を引っ張っるとこの接触突部１９ｈによって接続線１６のコネクタ１６ａがカバー１９側から押さえ付けられるため、接続線１６と出力コネクタ１８とのコネクタ接続が外れることがない。しかも、筐体本体１０とカバー１９との間に形成される空間を接触突部１９ｈにより埋めて狭くすることができる。このため、筐体本体１０とカバー１９との間に形成される空間に異物が侵入したとしてもその空間が狭いため底から露出穴１０ｃを通じて筐体本体１０内部にさらに侵入してしまうことを防ぐことができる。
【００８３】
なお、上述した第３実施形態では、接触突部１９ｈは一対、つまり２つ設けられていた。しかしながら本発明はこの限りではなく、接触突部１９ｈとしては１つでも良いし、３つ以上設けてもよい。
【００８４】
また、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の筐体である天井に設置するタイプの警報器筐体の分解部分背面図である。
【図２】図１に示す警報器筐体のＩＩ−ＩＩ線部分断面図である。
【図３】（ａ）は図１に示す警報器筐体の部分背面図であり、（ｂ）は（ａ）に示す警報器筐体のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】本発明のカバー１９の斜示図である。
【図５】（ａ）は図４に示すカバー１９の背面図であり、（ｂ）は（ａ）に示すカバー１９のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図６】（ａ）は図５に示す小薄肉部１９ｆを切り取った状態のカバー１９の斜示図であり、（ｂ）は図５に示す大薄肉部１９ｇを切り取った状態のカバー１９の斜示図である。
【図７】大薄肉部１９ｇを切り取って形成した大引出口１９ａ２から信号線１６を引き出した時の警報器筐体の部分背面図である。
【図８】本発明の筐体である壁に設置するタイプの警報器筐体の部分分解背面図である。
【図９】（ａ）は図１に示す警報器筐体の背面図であり、（ｂ）は（ａ）に示す警報器筐体のＶ−Ｖ線断面図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）は各々、図９に示すカバーを筐体本体側から見た図であり、差込方向Ｙ１手前側から見た図であり、（ｃ）は（ａ）に示すカバーのＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】本発明のカバーの斜示図である。
【図１２】第３実施形態におけるカバーの斜示図である。
【図１３】図１２のカバーを用いた警報器筐体の部分断面図である。
【図１４】図１３に示す警報器筐体のＶＩ−ＶＩ線部分断面図である。
【図１５】従来の警報器筐体の一例を示す構成図である。
【図１６】（ａ）は、従来の天井に取り付けるタイプの警報器筐体の背面部分拡大図であり、（ｂ）は（ａ）に示す警報器筐体のＩ−Ｉ線部分断面図である。
【符号の説明】
【００８６】
１０ａ    上ケース
１０ｂ    下ケース
１０ｃ    露出穴
１０ｄ    嵌込凹部
１０ｅ    ガイド溝（筐体本体側接続線収容溝）
１０      筐体本体
１５      配線板
１６      信号線（接続線）
１８      出力コネクタ（＝接続コネクタ）
１９      カバー
１９ａ１  小引出口（＝引出口）
１９ａ２  大引出口
１９ｂ    カバー凹部
１９ｆ    小薄肉部（薄肉部）
１９ｇ    大薄肉部（薄肉部）
１９ｈ    接触突部
１９ｉ    信号線収容溝（カバー側接続線収容溝）
１９ｊ    被引取部
Ｓ        隙間
【図１】
0004528695.tif 000002
【図２】
0004528695.tif 000003
【図３】
0004528695.tif 000004
【図４】
0004528695.tif 000005
【図５】
0004528695.tif 000006
【図６】
0004528695.tif 000007
【図７】
0004528695.tif 000008
【図８】
0004528695.tif 000009
【図９】
0004528695.tif 000010
【図１０】
0004528695.tif 000011
【図１１】
0004528695.tif 000012
【図１２】
0004528695.tif 000013
【図１３】
0004528695.tif 000014
【図１４】
0004528695.tif 000015
【図１５】
0004528695.tif 000016
【図１６】
0004528695.tif 000017