(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置によって形成される無線ネットワークと通信する無線通信手段を備える情報処理装置であって、
通信路を利用して前記制御装置を経由した通信を他の情報処理装置と行っている場合において、他の外部装置から送信される通信路の設定要求の受信に応じて、前記無線ネットワークの識別情報を含む探索信号を前記無線通信手段を介して送出する送出手段と、
前記送出手段により送出した前記探索信号に対する前記他の情報処理装置からの応答信号に基づいて、ダイレクトリンクによる通信が可能な情報処理装置を判定する判定手段と、
前記判定手段において前記他の情報処理装置とダイレクトリンクによる通信が可能と判定された場合、前記制御装置を経由した通信をダイレクトリンクによる通信に切り替える通信制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記応答信号には、当該応答信号を送出した情報処理装置を識別する機器識別情報が含まれ、
更に、
前記応答信号に含まれる前記機器識別情報に基づいて前記応答信号を送信した情報処理装置を識別する識別手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記制御装置にアソシエートしている情報処理装置であることを示す情報が前記応答信号に含まれている場合に、該応答信号を送出した情報処理装置とダイレクトリンクによる通信が可能と判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
他の情報処理装置から当該他の情報処理装置が提供可能なストリームデータのリスト情報を前記ネットワークを介して取得する取得手段と、
前記取得手段で取得されたリスト情報に基づいて、情報処理装置毎の提供可能なストリームデータのリストを表示手段へ表示させる表示制御手段と、を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記応答信号は、ストリームデータの転送に用いる通信路における利用可能な通信能力を示す能力情報を更に含み、
前記表示制御手段は、前記能力情報に基づいて、前記通信路を介して通信可能なストリームデータを識別可能に表示させることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記応答信号は、ダイレクトリンクによる通信能力に関する情報を含み、
前記判定手段は、前記応答信号に含まれる前記ダイレクトリンクによる通信能力に関する情報に基づいて、ダイレクトリンクによる通信が可能な情報処理装置を判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記送出手段は、前記他の情報処理装置との通信における回線品質に基づいて、前記探索信号を送出し、
前記通信制御手段は、前記探索信号に対する前記応答信号の受信により、前記判定手段において前記他の情報処理装置とダイレクトリンクによる通信が可能と判定された場合、前記制御装置を経由した通信をダイレクトリンクによる通信に切り替える
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
無線ネットワークにより相互に通信可能な複数の情報処理装置を備える情報処理システムであって、
前記複数の情報処理装置は、
前記無線ネットワークの識別情報を含む探索信号を無線通信手段により送出する第１送出手段と、
前記探索信号に対する応答信号を受信した場合、該応答信号に基づいて、ダイレクトリンクによる通信が可能な情報処理装置を判定する判定手段と、を備える第１の情報処理装置と、
前記探索信号を受信した場合、前記探索信号に含まれる前記識別情報が、当該情報処理装置の属するネットワークを示す場合に、応答信号を送出する第２送出手段を備える第２の情報処理装置と、を含み、
前記第１の情報処理装置は、
通信路を利用して制御装置を経由した通信を前記第２の情報処理装置と行っている場合において、第３の情報処理装置から送信される通信路の設定要求の受信に応じて、前記前記第１送出手段により前記探索信号を送出し、
前記第２の情報処理装置の前記第２送出手段から送信された応答信号に基づいて、前記判定手段において前記第２の情報処理装置とダイレクトリンクによる通信が可能と判定された場合、前記制御装置を経由した通信をダイレクトリンクによる通信に切り替える
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
制御装置によって形成される無線ネットワークと通信する無線通信手段を備える情報処理装置の制御方法であって、
通信路を利用して前記制御装置を経由した通信を他の情報処理装置と行っている場合において、他の外部装置から送信される通信路の設定要求の受信に応じて、前記無線ネットワークの識別情報を含む探索信号を前記無線通信手段を介して送出する送出工程と、
前記探索信号に対する前記他の情報処理装置からの応答信号に基づいて、ダイレクトリンクによる通信が可能な情報処理装置を判定する判定工程と、
前記判定工程において前記他の情報処理装置とダイレクトリンクによる通信が可能と判定された場合、前記制御装置を経由した通信をダイレクトリンクによる通信に切り替える通信制御工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１に記載の情報処理装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理技術に関し、特に外部装置とダイレクトリンクによる無線通信の可否を判定可能な情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線端末間で通信路を設定するサービスとして、直接接続を提供する無線ダイレクトリンクサービスと、無線アクセスポイント（基地局）を経由する間接接続を提供する無線インダイレクトリンクサービスが知られている。そして、無線ダイレクトリンクサービスと無線インダイレクトリンクサービスとの双方を提供可能な無線通信システムが知られている。
【０００３】
更に、かかる無線通信システムにおいて、通信路の設定時にいずれのサービスを選択するかを決定する手法が知られている。例えば、無線アクセスポイント側からの指示に従い、無線ダイレクトリンクサービスを選択する構成が知られている（特許文献１）。
【０００４】
また、通信中に通信サービスを切り替える技術も知られている。例えば、無線インダイレクトリンクサービスの通信中に、受信側端末にて、送信側端末から基地局経由にて自身宛ての送信データを規定のレベル以上で受信できた場合に、無線ダイレクトリンクサービスの通信に切り替える手法が知られている（特許文献２）。
【０００５】
また、次のような手法も知られている。即ち、まず、無線システムへの接続認証完了後、送信側端末からインダイレクトリンクサービスを利用して通信相手を特定する。そして、相手端末に対してテスト信号を直接送信し、当該テスト信号に対する応答を直接受信した場合に、無線ダイレクトリンクサービスの利用に切換える（特許文献３）。
【０００６】
また、無線端末より、宛先ブロードキャストの探索（プローブ）要求信号を送信し、対応する探索（プローブ）応答信号の中身を見て、無線ダイレクトリンクサービスの利用の可否を判定する手法も知られている（特許文献４）。
【特許文献１】特開２００５−３３５３６号公報
【特許文献２】特開２００４−１２８７８５号公報
【特許文献３】特開２００３−３４８１０３号公報
【特許文献４】特開２００３−１８２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された構成においては、無線ダイレクトリンクサービスの提供を行うためには、システム内の無線端末の位置関係を、無線アクセスポイント（基地局）が、常に正確に把握しておく必要がある。このため、基地局がこのような処理に対応している必要があり、また、基地局の処理が煩雑となってしまう。
【０００８】
また、特許文献２、３に開示された手法においては、無線ダイレクト接続可否の確認以前に通信相手無線端末を確定しておく必要がある。
【０００９】
また、特許文献４に開示された手法においては、探索要求信号の送信元が目的とする通信を行う端末でない場合においても、探索要求信号の受信端末は探索応答信号を返送する必要がある。このため、ネットワークシステム上に不要な通信トラフィックが増加してしまう。
【００１０】
本発明は上記問題に鑑みなされたものであり、無線ダイレクト接続の可否を決定する、基地局処理の拡張と通信相手端末の事前の確定が不要で、通信トラフィック負荷が小さい技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、
制御装置によって形成される無線ネットワークと通信する無線通信手段を備える情報処理装置であって、
通信路を利用して前記制御装置を経由した通信を他の情報処理装置と行っている場合において、他の外部装置から送信される通信路の設定要求の受信に応じて、前記無線ネットワークの識別情報を含む探索信号を前記無線通信手段を介して送出する送出手段と、
前記送出手段により送出した前記探索信号に対する前記他の情報処理装置からの応答信号に基づいて、ダイレクトリンクによる通信が可能な情報処理装置を判定する判定手段と、
前記判定手段において前記他の情報処理装置とダイレクトリンクによる通信が可能と判定された場合、前記制御装置を経由した通信をダイレクトリンクによる通信に切り替える通信制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、無線ダイレクト接続の可否を決定する、基地局処理の拡張と通信相手端末の事前の確定が不要で、通信トラフィック負荷が小さい技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本発明に係る実施の形態を詳細に説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成要素はあくまでも例示であり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１４】
＜＜第１実施形態＞＞
まず、本実施形態に係るストリームデータ配信システムが有効に機能する構成の概略を説明する。本実施形態では、IEEE 802.11の作業グループTGeにおいて検討中の無線ＬＡＮを利用したストリームデータ配信システムを用いて説明を行う。なお、この無線ＬＡＮの規格は、現段階ではドラフト仕様である802.11e/D12が公開されている。
【００１５】
無線ＬＡＮでは、アクセスポイントの管理の下で通信を行うインフラストラクチャモードと、アクセスポイントの制御によらず、端末間で直接通信を行うアドホックモードがある。また、IEEE802.11e/D12では、インフラストラクチャモードにおいて、端末間で直接通信を行うＤＬＳ（Direct Link Set-up）が規定されている。
【００１６】
ＤＬＳ通信をしようとする端末は、ＤＬＳ通信が必要になった時に、アクセスポイント経由でＤＬＳ通信したい相手端末に接続要求（DLS Request）を送信する。DLS Requestを受信した端末は自身がＤＬＳ機能を備えている場合、応答(DLS Response)をアクセスポイント経由で返す。これにより端末間においてＤＬＳの設定が完了する。
【００１７】
ただし、DLS Responseを受信したとしても、端末間の距離や障害物の有無等によっては、実際にＤＬＳ通信が可能かどうかは分からない。従って、ＤＬＳ通信を開始する前に実際にＤＬＳ通信か可能か判断する必要がある。そこで、ここからは、ＤＬＳ通信を開始する前に実際にＤＬＳ通信か可能か判断する場合のいくつかの実施形態について説明する。
【００１８】
本実施形態に係る構成には、ストリームメディアサーバー（以下、メディアサーバと呼ぶ）端末とディスプレイ（以下、メディアレンダラと呼ぶ）端末が構成要素として含まれる。以下、メディアサーバ端末からメディアレンダラ端末に対して、ＡＶ（Audio, Video）ストリームデータを配信する際に利用する無線リンク形態を、自動的に選択、設定する処理例を含めて説明する。尚、各端末はＤＬＳ機能を備えているものとして説明を行う。
【００１９】
尚、無線媒体にアクセスして通信サービスを受ける対象という意味で、無線端末をクライアントとも呼ぶ。また、無線アクセスポイント（Access Point）は基地局とも呼ぶ。
【００２０】
（システム構成）
次に、本実施形態に係るシステム構成について図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係るシステム構成図である。１はメディアレンダラ端末（ＱＳＴＡ１）、２，３はメディアサーバ端末（ＱＳＴＡ２，ＱＳＴＡ３）、４は無線アクセスポイント（ＱＡＰ：QoS Access Point）をそれぞれ示している。ＱＳＴＡ１は、ＱＳＴＡ２、３からストリームメディアを受信し、当該メディアをレンダリングしてディスプレイに表示する情報処理装置である。ＱＳＴＡ２、３は、ストリームメディアのデータを保持し、当該メディアをＱＳＴＡ１に配信する情報処理装置である。ＱＳＴＡ１乃至３は、それぞれ、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やワークステーション（ＷＳ）、或いは、携帯電話、ＰＨＳ、携帯情報端末（ＰＤＡ）等で実現される。尚、ＱＳＴＡは、ＱｏＳ対象のステーションを意味するQoS Stationの略称である。
【００２１】
また、５はＱＡＰ４が形成するサービスセット（ＳＳ）、６はメディアレンダラ端末１の無線信号到達エリア、７，８はそれぞれメディアサーバ端末２、３の無線信号到達エリアである。本構成例においては、全てのＱＳＴＡ、即ち、ＱＳＴＡ１乃至３は、ＳＳ（Service Set）５のエリア内に存在する。また、ＱＳＴＡ１とＱＳＴＡ２、ＱＳＴＡ２とＱＳＴＡ３のＤＬＳの設定は可能であるが、ＱＳＴＡ１とＱＳＴＡ３のＤＬＳの設定は不可能な位置に、無線端末ＱＳＴＡ１乃至３は存在するものとする。
【００２２】
（メディアレンダラ端末１の構成）
次に、メディアレンダラ端末１の機能構成について図２を参照して説明する。図２は、メディアレンダラ端末１の機能ブロック構成を例示した図である。図２において、２００は無線部であり、外部装置と無線信号をやりとりするアンテナ等で実現される。メディアレンダラ端末１は、この無線部２００を介して外部装置とのデータのやり取りを行う。
【００２３】
２０１は通信制御部であり、無線部２００の動作を制御して、外部装置とのデータのやり取りを管理する。
【００２４】
２０２はＡＶ情報のエンコード、デコード、フォーマット変換を司るＡＶ信号処理部である。本実施形態では、ＡＶ信号処理を行う専用のＬＳＩ等により実現されるものとするが、汎用のＣＰＵが所定のプログラムに従って情報処理装置を制御することにより実現してもよい。
【００２５】
２０３は表示制御部であり、後述の表示部２０４の表示を制御する。例えば、グラフィックカードにより実現される。
【００２６】
２０４は表示部であり、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等のディスプレイ装置により実現される。表示部２０４は、メディアサーバ端末２，３から受け取った画像や、後述の操作部２０７から入力されたコマンド、コマンドに対する応答出力等を表示する。
【００２７】
２０５はメディアレンダラ端末１全体の動作を制御するシステム制御部であり、ＣＰＵやマザーボード、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の記憶装置等により実現される。システム制御部２０５は、所定の記憶装置に格納されているアプリケーションプログラム、オペレーティングシステム（ＯＳ）や制御プログラム等を実行し、ＲＡＭ等にプログラムの実行に必要な情報、ファイル等を一時的に格納する制御を行う。
【００２８】
２０６はＤＬＳ可否記憶部であり、メディアレンダラ端末１が、ＤＬＳによる通信が可能な端末のＭＡＣアドレス等、ＤＬＳを行うことができるかを示す情報を記憶する記憶装置として機能する。
【００２９】
２０７は操作部であり、ユーザからの指示入力を受け付ける。操作部２０７は、例えば、タッチパネル、テンキー、キーボード等により実現される。
【００３０】
（メディアサーバ端末２，３の構成）
次に、メディアサーバ端末２，３の機能構成について図３を参照して説明する。図３はメディアサーバ端末２，３の機能ブロック構成を例示した図である。３００は無線部であり、外部装置と無線信号をやりとりするアンテナ等で実現される。メディアレンダラ端末１は、この無線部３００を介して外部装置とのデータのやり取りを行う。
【００３１】
３０１は通信制御部であり、無線部３００の動作を制御して、外部装置とのデータのやり取りを管理する。
【００３２】
３０２はＡＶ情報のエンコード、デコード、フォーマット変換を司るＡＶ信号処理部である。本実施形態では、ＡＶ信号処理を行う専用のＬＳＩ等により実現されるものとするが、汎用のＣＰＵが所定のプログラムに従って情報処理装置を制御することにより実現してもよい。
【００３３】
３０３は記録媒体制御部であり、後述の記録媒体３０４の動作を制御する。記録媒体制御部３０３は、例えば、ＳＣＳＩコントローラや、記録媒体３０４へのアクセスを実現するための外部記憶ドライブ等により実現される。
【００３４】
３０４は記録媒体であり、ストリームメディア等を含むデータを記憶する大容量メモリとして機能する。記録媒体３０３は、例えば、ハードディスク（Hard Disk:ＨＤ）や、所定のメディアにより実現される。このようなメディアには、例えば、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＰＣカード、ＤＶＤ、ＩＣメモリカード、ＭＯ、メモリスティック等が含まれる。
【００３５】
３０５はメディアサーバ端末２，３全体の動作を制御するシステム制御部であり、ＣＰＵやマザーボード、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の記憶装置等により実現される。システム制御部２０５は、所定の記憶装置に格納されているアプリケーションプログラム、オペレーティングシステム（ＯＳ）や制御プログラム等を実行し、ＲＡＭ等にプログラムの実行に必要な情報、ファイル等を一時的に格納する制御を行う。
【００３６】
３０６はＤＬＳ可否記憶部であり、メディアサーバ端末２，３が、ＤＬＳによる通信が可能な端末のＭＡＣアドレス等、ＤＬＳを行うことができるかを示す情報を記憶する記憶装置として機能する。
【００３７】
３０７は操作部であり、ユーザからの指示入力を受け付ける。操作部３０７は、例えば、タッチパネル、テンキー、キーボード等により実現される。
【００３８】
（信号フレームの利用形態）
次に、ＩＥＥＥ８０２.１１ｅ／Ｄ１２にて規定される信号フレームのサブタイプ毎の利用形態について、図５を参照して説明する。図５はＩＥＥＥ８０２.１１ｅ／Ｄ１２にて規定される信号フレームのサブタイプ毎の利用状況一覧を示した図である。即ち、図５は、信号フレームのサブタイプの種類と通信の種類毎に、信号フレームを送信（Transmit）するエンティティと受信（Receive）するエンティティ等の情報が示されている。
【００３９】
図５において、５０１は、ＩＢＳＳ（Independent Basic Service Set）、即ち、アドホックモードのネットワーク構成におけるサービスセットを意味する。５０２は、インフラストラクチャモード（インダイレクトリンク）のネットワーク構成におけるサービスセットを意味する。
【００４０】
５０３はＱｏＳ無しの通信モード、５０４はＱｏＳ有りの通信モードを意味する。５０５は競合期間（Contention Period:ＣＰ）、５０６は非競合期間（Contention Free Period:ＣＦＰ）を意味する。図中のＳＴＡは端末（Station）、ＡＰはアクセスポイント（Access Point）を意味する。ＱＳＴＡはＱｏＳ端末（QoS Station）、ＱＡＰはＱｏＳアクセスポイント（QoS Access Point）を意味する。５０７はフレーム信号フレームのサブタイプの種類を意味する。また、図中のＴは送信（Transmit）、Ｒは受信（Receive）を意味する。
【００４１】
従って、例えば、５０９のセルは、ＱｏＳ無しのインダイレクトリンクの通信において、競合期間には、端末が探索（プローブ）要求信号(Probe Request)５０８を送信することを意味する。また、５１０は、その送信された探索要求信号(Probe Request)を、アクセスポイントが受信することを意味する。
【００４２】
次に、本実施形態に係る構成における信号フレームのサブタイプ毎の利用形態について、図６を参照して説明する。図６は、本実施形態に係る構成における信号フレームのサブタイプ毎の利用状況一覧を示した図である。
【００４３】
本実施形態に係る構成においては、セル６０２に探索要求信号(Probe Request)の受信状況（矩形で囲まれたＲ）が追加されている。また、セル６０１，６０３に探索応答信号(Probe Response)の送信状況（矩形で囲まれたＴ）が追加されている。
【００４４】
（フレームフォーマット）
次に、ＩＥＥＥ８０２.１１ｅ／Ｄ１２にて規定されるProbe Request、Probe Responseのフレームフォーマットについて、図７を参照して説明する。図７は、ＩＥＥＥ８０２.１１ｅ／Ｄ１２にて規定されるProbe Request、Probe Responseのフレームフォーマットを模式的に示した図である。
【００４５】
図７において、７０１は、マネジメントフレームのＭＡＣフレーム・フォーマットを示している。マネジメントフレームには、端末が周辺に存在する無線セルの有無を問い合わせるProbe Request、Probe Requestに対して応答するProbe Response、無線セルの存在を報知するためのBeacon等が定義されている。
【００４６】
７０２は、マネジメントフレーム７０１におけるフレーム制御（Frame Control）フィールド７０３を示したものである。フレーム制御フィールド７０２には、２ビットのタイプ（Type）フィールド７０４と、４ビットのサブタイプ（Subtype）フィールド７０５が含まれる。タイプフィールド７０４の値が”００”であることは、マネジメントフレームであることを意味する。サブタイプフィールド７０５の値が”０１００”であることはProbe Request、”０１０１”であることはProbe Responseを意味する。マネジメントフレーム７０１には、宛先アドレスを示すDestination Address７１１、送信元アドレスを示すSource Address７１２、送信データが格納されたFrame Body７０８等のフィールドが定義されている。
【００４７】
７０６はフレームがProbe Requestの場合のFrame Bodyフィールド７０８の内容、７０７はフレームがProbe Responseの場合のFrame Bodyフィールド７０８の内容を示している。７１０は、ＥＳＳ（Extended Service Set）又はＩＢＳＳの識別子であるＳＳＩＤ（Service Set ID）である。
【００４８】
次に、Probe Responseの場合のFrame Bodyフィールド７０７に含まれるCapability Informationフィールド７０９の内容について、図８を参照して説明する。図８は、Probe ResponseフレームのパラメータであるCapability Informationの内容と、ＥＳＳ、ＩＢＳＳフィールドのビットコーディングを示した図である。尚、Probe ResponseのCapability Informationフィールドには、ＰＣＦ（Point Coordination Function）を行うか否か、暗号化を行うか否か等の各種情報が記述される。
【００４９】
図８において、８０１はProbe ResponseフレームのパラメータであるCapability Informationの内容を示している。図８のように、Capability Informationフィールドには１ビットのＥＳＳフィールド８０２と１ビットのＩＢＳＳフィールド８０３が含まれる。
【００５０】
ＩＥＥＥ８０２.１１ｅ／Ｄ１２においては、ＥＳＳビットの値が”１”であることは送信元がアクセスポイントであることを意味する。また、ＩＢＳＳビットの値が”１”であることは送信元がアドホックネットワークを形成する無線端末（ステーション）であることを意味する。即ち、ＥＳＳ:１,ＩＢＳＳ:０の場合は送信元がアクセスポイント、ＥＳＳ:０,ＩＢＳＳ:１の場合は送信元がアドホックネットワークを形成している（ビーコンを送信している）無線端末（ステーション）であることを示している。ＩＥＥＥ８０２.１１ｅ／Ｄ１２においては、ＥＳＳ:０,ＩＢＳＳ:０、及び、ＥＳＳ:１,ＩＢＳＳ:１の場合は規定されていない。
【００５１】
本実施形態では、ＥＳＳ:０,ＩＢＳＳ:０は、送信元がＥＳＳにアソシエート中の無線端末（ステーション）であることを意味する。つまり、ＥＳＳ:０,ＩＢＳＳ:０は、ＤＬＳによる通信が可能であることを示す情報としての機能を有する。このような意味づけは、ＱＳＴＡ１乃至３が独自に行うだけであり、ＱＡＰ４の処理には影響を及ぼさない。このため、既存のアクセスポイント装置を利用して、本実施形態に係るＱＡＰ４を構成することができる。尚、本実施形態においても、ＥＳＳ:１,ＩＢＳＳ:１の場合は利用しない。
【００５２】
（メディア配信処理）
次に、ＱＳＴＡ２（メディアサーバ）又はＱＳＴＡ３（メディアサーバ）から、ＱＳＴＡ１（メディアレンダラ）に対し、ＡＶストリームデータの配信を開始する際における各無線端末の動作について、図４，９乃至１２を参照して説明する。
【００５３】
図４は、無線端末間でダイレクトリンクを用いた通信路設定における処理を示したシーケンスチャートである。図９は、メディアサーバ２，３がProbe Request（探索要求）信号を受信した場合に実行する処理の流れを示したフローチャートである。図１０は、メディアレンダラ１がProbe Response（探索応答）信号を受信した場合に実行する処理の流れを示したフローチャートである。図１１は、メディアレンダラ１が実行する探索処理の流れを示したフローチャートである。図１２は、アクセスポイント経由のインダイレクトリンクを用いた通信路設定における処理を示したシーケンスチャートである。
【００５４】
以下の処理の前提として、無線端末ＱＳＴＡ１乃至３はＱＡＰ４にそれぞれアソシエート（接続）している。即ち、無線端末ＱＳＴＡ１乃至３の間には、無線アクセスポイントＱＡＰ４を経由する、通常データ通信用の無線通信路が設定されている。このような状況で、ＱＳＴＡ１は、ＱＳＴＡ２又はＱＳＴＡ３にメディア配信の要求を行う。
【００５５】
まず、ＱＳＴＡ１は、無線アクセスポイントＱＡＰ４を経由する、通常データ通信用の無線通信路を介して、各メディアサーバＱＳＴＡ２、３の情報及び当該サーバに格納されているコンテンツの情報を収集する（４０１〜４０４、１２０１〜１２０４）。コンテンツの情報には、例えば、コンテンツの識別子、コンテンツのタイトル、コンテンツのビットレート等が含まれる。これにより、ＱＳＴＡ１は、ＱＳＴＡ２，３が提供可能なコンテンツを認識（４００、１２００）する。また、この処理により、メディアレンダラ端末ＱＳＴＡ１は、ストリームデータ通信用無線通信路の設定対象メディアサーバ端末（ＱＳＴＡ２、ＱＳＴＡ３）の機器識別情報（本実施形態ではＭＡＣアドレス）を認識する。
【００５６】
上記のようなコンテンツ/サーバ情報収集の後、無線端末ＱＳＴＡ１は、アクセスが可能なメディアサーバ、取得するコンテンツ等の一覧表示を表示部２０４に表示する。そして、当該一覧表示を介して、メディアサーバ、コンテンツ等のユーザによる選択を受け付ける。ユーザによりアクセスするメディアサーバ端末として、ＱＳＴＡ２が選択された場合は図４、ＱＳＴＡ３が選択された場合は図１２に示したシーケンスに沿って処理を行うことになる。
【００５７】
メディアレンダラ端末ＱＳＴＡ１は、前記提供可能なコンテンツを認識（４００、１２００）後、図１１のフローチャートに従って、メディアサーバ端末を探索する処理を開始する。
【００５８】
まず、ステップＳ１１０１において、自身の所属するサービスセットのシステム識別情報（ＳＳＩＤ）をセットしたProbe Request信号を送信する。この処理は、図４の４１１乃至４１３、図１２の１２１１乃至１２１３に相当する。ＱＳＴＡ１により送信されたProbe Request信号は、ＱＳＴＡ１の無線信号到達エリア６の範囲に存在する装置が受信することができる。即ち、例えば、４１２、１２１２で示したProbe Request信号は、アクセスポイント４を経由せずにＱＳＴＡ１からＱＳＴＡ２へ直接伝送される。また、図において点線で示された４１３、１２１３は、Probe Request信号がＱＳＴＡ３には届かないことを示している。また、４１１乃至４１３、又は、１２１１乃至１２１３は同一の信号の伝搬を示したものである。例えば、４１２や１２１２は、ＱＡＰ４を経由してＱＳＴＡ２に届いたものではなく、ＱＳＴＡ１から直接受け取ったものであることを示している。
【００５９】
次に、ステップＳ１１０２において、ＱＳＴＡ１は、Probe Response受信待ちタイマをセットする。ＱＳＴＡ１は、当該タイマがタイムアップするまで、Probe Response信号（Probe Request信号に対する応答信号）の受信待ちの状態になる。
【００６０】
一方、メディアサーバ端末は、Probe Request信号を受信したことに応じて図９のフローチャートの処理を開始する。本実施形態の例では、各端末は図１に示した位置関係にあり、Probe Request信号を受信可能なメディアサーバ端末は、ＱＳＴＡ１の通信可能範囲６内に存在するＱＳＴＡ２である。従って、本実施形態の例では、ＱＳＴＡ２が、当該信号の受信に応じて図９のフローチャートに記載の処理を開始する。
【００６１】
まず、ステップＳ９０１において、ＱＳＴＡ２は、Probe Request信号からＳＳＩＤを抽出する。
【００６２】
次に、ステップＳ９０２において、ＱＳＴＡ２は、ステップＳ９０１で抽出したＳＳＩＤと、ＱＳＴＡ２がアソシエート中のＳＳＩＤとが合致するか否かを判定する。合致する場合（ステップＳ９０２でＹＥＳ）はステップＳ９０３へ進み、合致しない場合（ステップＳ９０２でＹＥＳ）は１処理単位を終了する。
【００６３】
ステップＳ９０３以降では、Contention Period(競合期間)を用いてProbe Response信号を返送する処理を行う。即ち、ステップＳ９０３では、Contention Periodにあるか否かを判定する。Contention Periodにある場合（ステップＳ９０３でＹＥＳ）はステップＳ９０４へ進み、Contention Periodにない場合（ステップＳ９０３でＮＯ）はContention Periodになるまで待機する。
【００６４】
ステップＳ９０４では、ＥＳＳ:０,ＩＢＳＳ:０をセットした、即ち、送信元がＥＳＳにアソシエートしている無線端末であることを意味する、Probe Response信号をＱＳＴＡ１へ送信する。そして、１処理単位を終了する。
【００６５】
メディアレンダラ端末ＱＳＴＡ１の処理（図１１）の説明に戻る。ＱＳＴＡ１は、ステップＳ１１０２においてセットされた応答待ちタイマがタイムアップするまで、Probe Response信号の受信を受け付ける。Probe Response信号を受信すると、ＱＳＴＡ１は、ステップＳ１１０３においてProbe Response受信処理を行う。この処理の詳細は後述する。このように、ＱＳＴＡ１は、通常のＱＡＰ４からの応答信号（４１４、１２１４）に加えて、ＱＳＴＡ１の通信可能範囲６内に存在し、同一のＳＳＩＤでアソシエート中のＱＳＴＡ２からのProbe Response信号（４１５、１２１５）も受信する。応答待ちタイマがタイムアップすると（ステップＳ１１０４でＹＥＳ）、１処理単位を終了する。
【００６６】
次に、Probe Response信号を受信したＱＳＴＡ１がステップＳ１１０３において実行するProbe Response受信処理について、図１０を参照して説明する。
【００６７】
まず、ステップＳ１００１において、受信したProbe Response信号からＥＳＳ、ＩＢＳＳの各ビットを抽出する。以下、ＥＳＳ、ＩＢＳＳの各ビットの値に応じた処理を行う。
【００６８】
次に、ステップＳ１００２において、ＥＳＳビットに１がセットされているか否かを判定する。ＥＳＳビットに１がセットされている場合（ステップＳ１００２でＹＥＳ）は、ステップＳ１００７へ進み、アクセスポイントからProbe Response信号を受信した場合に行う通常の処理を実行する。かかる処理は公知であるため、ここでは説明を省略する。ステップＳ１００７の処理の終了後、１処理単位の処理を終了する。一方、ＥＳＳビットに１がセットされていない、即ち、０がセットされている場合（ステップＳ１００２でＮＯ）は、ステップＳ１００３へ進む。
【００６９】
ステップＳ１００３では、ＩＢＳＳビットに１がセットされているか否かを判定する。ＩＢＳＳビットに１がセットされている場合（ステップＳ１００３でＹＥＳ）は、ステップＳ１００８へ進む。ステップＳ１００８では、アドホックネットワーク形成無線端末、即ち、ＩＢＳＳを構成する端末からProbe Response信号を受信した場合に行う通常の処理を実行する。かかる処理は公知であるため、ここでは説明を省略する。ステップＳ１００８の処理の終了後、１処理単位の処理を終了する。一方、ＩＢＳＳビットに１がセットされていない、即ち、０がセットされている場合（ステップＳ１００３でＮＯ）は、ステップＳ１００４へ進む。
【００７０】
上記のように、ステップＳ１００４へ進むのは、Probe Response信号にＥＳＳ:０,ＩＢＳＳ:０がセットされている場合である。このため、ＱＳＴＡ１は、受信したProbe Response信号は同一サービスセットのシステム識別情報（ＳＳＩＤ）にてアソシエート中の無線端末から送信されたものであると判断する。ステップＳ１１０４以降では、Probe Response信号の送信元のアドレスをＤＬＳの利用が可能な無線端末のアドレスとして一時記憶する処理を行う。
【００７１】
ステップＳ１００４では、受信したProbe Response信号の送信元無線端末（ＱＳＴＡ２）との間でＤＬＳを利用したリンクの設定が可能と認識する。
【００７２】
次に、ステップＳ１００５において、Probe Response信号から、送信元のアドレスであるSource Address７１２を抽出する。
【００７３】
次に、ステップＳ１００６において、ステップＳ１００５で抽出したSource Address７１２を、ＤＬＳの利用が可能な無線端末のアドレスとしてＤＬＳ可否記憶部２０６に一時記憶する。そして、Probe Response受信処理の一処理単位を終了する。
【００７４】
上記のように、Probe Request信号、Probe Response信号の送受信によって、ＱＳＴＡ１は、ＤＬＳを利用した通信を行うことが可能な無線端末のアドレスをＤＬＳ可否記憶部２０６に一時記憶する。本実施形態の例では、メディアレンダラ端末１の無線信号到達エリア６に存在するＱＳＴＡ２のアドレスはＤＬＳ可否記憶部２０６に一時記憶される。これに対し、無線信号到達エリア６の外に存在するＱＳＴＡ２のアドレスはＤＬＳ可否記憶部２０６には記憶されない。
【００７５】
ＱＳＴＡ１は、コンテンツを保持するメディアサーバ端末の機器識別情報（ＭＡＣアドレス等）が、ＤＬＳ可否記憶部２０６に一時記憶されている場合には、ＤＬＳを利用した無線通信路の設定処理を行う。一方、一時記憶されていない場合には、インダイレクトリンクサービスを利用したストリームデータ通信用の無線通信路の設定処理を行う。
【００７６】
例えば、上記の例では、ＱＳＴＡ２のアドレスがＤＬＳ可否記憶部２０６に一時記憶される。このため、ＱＳＴＡ２からコンテンツを受信する場合、ＱＳＴＡ１は、まず、ＱＡＰ４と通信して、ＤＬＳの通信を行うためのＴＳ（Traffic Stream：トラフィックストリーム）を設定する（４２０乃至４２２）。そして、ＱＡＰ４経由でＱＳＴＡ２と通信し（４３１乃至４３４）、ＱＳＴＡ２のＭＡＣにＤＬＳを設定する（４３０）。次に、ＱＳＴＡ２との直接の通信により、ＤＬＳ  Ｊｏｉｎ（４３５）、ＴＳ配信の開始（４２３）の処理を行った後、ＴＳによるストリームメディア配信を受信する（４２４）。
【００７７】
一方、ＱＳＴＡ３からコンテンツを受信する場合は、ＱＡＰ４経由のインダイレクトリンクサービスを利用したストリームデータ通信用の無線通信路の設定処理を行う（１２２０乃至１２２６）。そして、ＴＳ配信の開始（１２２７）の処理を行った後、ＱＰＡ４を経由したＴＳによるストリームメディア配信を受信する（１２２８，１２２９）。
【００７８】
上記のように、本実施形態に係る構成においては、Probe Request信号を受信した無線端末は、その応答として送信元がＥＳＳでアソシエート中の端末であることを示す情報を含むProbe Response信号を返送する。このようなProbe Response信号を返送可能な端末は、Probe Request信号の送信元の端末とＤＬＳによる通信が可能な端末である。このため、Probe Request信号の送信元の端末は、受信したProbe Response信号を解析してＥＳＳでアソシエート中の端末であることを示す情報の有無を調べることで、ＤＬＳによる通信が可能な端末を検出することができる。
【００７９】
上記から明らかなように、ＤＬＳによる通信が可能な端末の検出に直接ＱＡＰ４は関与しないため、このような処理は無線端末側のみの機能追加で実現可能である。また、Probe Request信号の受信端末はＳＳＩＤが合致した場合にのみProbe Response信号を返送するため、システム上不要な探索（プローブ）応答信号の送信による通信トラフィックの増加を防ぐことが可能となる。
【００８０】
なお、上記の構成においては、コンテンツ/サーバ情報収集の後に、Probe Request信号、Probe Response信号の送受信によるＤＬＳ通信が可能な端末の検出を行っているが、これに限られない。即ち、ＤＬＳ通信が可能な端末の検出処理を先に行ってからコンテンツ/サーバ情報収集を行うようにしてもよい。このように、本実施形態に係る構成においては、事前に通信相手となる無線端末を確定しておく必要がない。
【００８１】
また、上記の例では、メディアレンダラ端末がＤＬＳによる通信が可能な端末を検出する場合について説明したが、これに限られない。例えば、メディアサーバ端末がＤＬＳによる通信が可能な端末を検出するようにしてもよい。
【００８２】
＜＜第２実施形態＞＞
第１実施形態では、ＱＡＰ４が形成するサービスセット（ＳＳ）に１つのメディアレンダラ端末と複数のメディアサーバ端末が存在し、メディアレンダラ端末が再生可能なコンテンツ/サーバを検索する場合における処理について説明した。本実施形態では、ＱＡＰ４が形成するサービスセット（ＳＳ）に複数のメディアレンダラ端末と複数のメディアサーバ端末が存在する。そして、既にある組合せのメディアサーバ端末とメディアレンダラ端末によって無線通信リソースを利用中の状態に、別のメディアレンダラ端末が新たに再生可能なコンテンツ/サーバを検索する。本実施形態では、かかる検索において利用中の無線通信リソースに関する情報を使用し、検索結果に反映させる。
【００８３】
（システム構成）
図１３は、本実施形態に係るシステム構成を示した図である。１、９はメディアレンダラ端末（ＱＳＴＡ１、ＱＳＴＡ４）、２、３はメディアサーバ端末（ＱＳＴＡ２，ＱＳＴＡ３）、４は無線アクセスポイント（ＱＡＰ）をそれぞれ示している。また、５は前記無線アクセスポイントの形成するサービスセット（ＳＳ）、６はメディアレンダラ端末ＱＳＴＡ１の無線信号到達エリア、７はメディアサーバ端末２，３の無線信号到達エリア、８はメディアレンダラ端末ＱＳＴＡ２の無線信号到達エリアである。
【００８４】
本構成例においては、ＱＳＴＡ１とＱＳＴＡ２、ＱＳＴＡ１とＱＳＴＡ３、ＱＳＴＡ２とＱＳＴＡ４、ＱＳＴＡ３とＱＳＴＡ４のＤＬＳの設定は可能であるが、ＱＳＴＡ１とＱＳＴＡ４のＤＬＳの設定は不可能な位置に無線端末は存在するものとする。また、ＱＳＴＡ３とＱＳＴＡ４の間で、ＤＬＳを利用したＡＶ（Audio, Video）ストリームデータを配信（ＳＤ(Standard Density)映像）しているものとする。
【００８５】
なお、ＱＳＴＡ２及び３に係る通信能力は、ＳＤ映像を同時に複数の無線端末へ配信することはできる。しかし、ＨＤ（High Density）映像は、他にメディアデータ等の通信を行っていない状態において１つの無線端末へしか配信することができない程度であるものとする。従って、ＱＳＴＡ３に係る残余の通信能力によれば、ＳＤ映像をさらに別の端末へ配信することはできるが、ＨＤ（High Density）映像を更に別の端末へ配信することはできない。また、各端末の構成は第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００８６】
（フレームフォーマット）
本実施形態に係る構成においては、Probe Response信号に含まれるQBSS Loadフィールドの、Available Admission Capacityフィールドの値を利用する。そこで、これらのフィールドについて、図１４を参照して説明する。図１４は、ＩＥＥＥ８０２.１１ｅ／Ｄ１２にて規定されるProbe Request、Probe Responseのフレームフォーマットにおける、QBSS Load情報要素の詳細を示した図である。
【００８７】
図１４において、１４０１は、QBSS Loadフィールドであり、当該QBSS Loadフィールド１４０１に、Available Admission Capacityフィールド１４０２が含まれる。その他の図７と同じ符号が付された箇所は図７と同様の構成要素を示しており、説明を省略する。
【００８８】
情報要素の“Available Admission Capacity”は、送信元が、基地局、或いはアドホックネットワークを形成する無線端末の場合には、メディア残存量、即ち、残余の通信能力を示すパラメータが通知されている。メディア残存量は、各々の端末が形成するサービスセットにて利用可能な無線通信リソース量の目安として、通信制御に利用することができる。このため、本実施形態において、探索応答信号(Probe Response)の送信の際（送信元が無線端末の場合）にも、無線端末自身での利用可能なメディア残存量を通知するために利用する。なお、“Available Admission Capacity”の代わりに、或いは、合わせて、更に転送可能なビットレート等の情報を利用するようにしてもよい。
【００８９】
（メディア配信処理）
次に、ＱＳＴＡ２（メディアサーバ）又はＱＳＴＡ３（メディアサーバ）と、ＱＳＴＡ１（メディアレンダラ）との間で、再生可能なコンテンツ/サーバを検索する際の各無線端末の動作について、図１５乃至１７を参照して説明する。
【００９０】
図１５は、再生可能なコンテンツ/サーバの検索における処理を示したシーケンスチャートである。図１６は、メディアレンダラ１がProbe Response（探索応答）信号を受信した場合に実行する処理の流れを示したフローチャートである。図１７は、前記検索結果のディスプレイ上への表示例を模式的に示した図である。また、Probe Request受信処理、探索処理は、図９、１１を参照して説明する。
【００９１】
本実施形態では、Probe Request信号、Probe Response信号の送受信後、コンテンツ/サーバ情報の収集の処理を行う。
【００９２】
まず、ステップＳ１１０１において、自身の所属するサービスセットのシステム識別情報（ＳＳＩＤ）をセットしたProbe Request信号を、電波の届く範囲の全ての端末、アクセスポイント等へ送信する。この処理は、図１５の１５０１乃至１５０３に相当する。ＱＳＴＡ１により送信されたProbe Request信号は、ＱＳＴＡ１の無線信号到達エリア６の範囲に存在する装置、即ち、アクセスポイント４、ＱＳＴＡ２，３が受信することができる。なお、１５０１乃至１５０３は同一の信号の伝搬を示したものである。例えば、１５０２は、ＱＡＰ４を経由してＱＳＴＡ２に届いたものではなく、ＱＳＴＡ１から直接受け取ったものであることを示している。
【００９３】
次に、ステップＳ１１０２において、ＱＳＴＡ１は、Probe Response受信待ちタイマをセットする。ＱＳＴＡ１は、当該タイマがタイムアップするまで、Probe Response信号（Probe Request信号に対する応答信号）の受信待ちの状態になる。
【００９４】
一方、メディアサーバ端末は、Probe Request信号を受信したことに応じて、第１実施形態と同様に、図９のフローチャートの処理を開始する。本実施形態の例では、各端末は図１３に示した位置関係にあり、Probe Request信号を受信可能なメディアサーバ端末は
ＱＳＴＡ２，３である。従って、本実施形態の例では、ＱＳＴＡ２、３が、当該信号の受信に応じて図９のフローチャートに記載の処理を開始する。
【００９５】
まず、ステップＳ９０１において、ＱＳＴＡ２，３は、Probe Request信号からＳＳＩＤを抽出する。
【００９６】
次に、ステップＳ９０２において、ＱＳＴＡ２，３は、ステップＳ９０１で抽出したＳＳＩＤと、ＱＳＴＡ２，３がアソシエート中のＳＳＩＤとが合致するか否かを判定する。合致する場合（ステップＳ９０２でＹＥＳ）はステップＳ９０３へ進み、合致しない場合（ステップＳ９０２でＹＥＳ）は１処理単位を終了する。
【００９７】
ステップＳ９０３以降では、Contention Period(競合期間)を用いてProbe Response信号を返送する処理を行う。即ち、ステップＳ９０３では、Contention Periodにあるか否かを判定する。Contention Periodにある場合（ステップＳ９０３でＹＥＳ）はステップＳ９０４へ進み、Contention Periodにない場合（ステップＳ９０３でＮＯ）はContention Periodになるまで待機する。
【００９８】
ステップＳ９０４では、Probe Response信号を生成してＱＳＴＡ１へ送信する。Probe Response信号を生成時においては、ＥＳＳ:０,ＩＢＳＳ:０、即ち、送信元がＥＳＳにアソシエートしている無線端末であることを意味する情報をProbe Response信号にセットする。また、送信元の残余の通信能力を示すパラメータである“Available Admission Capacity”の情報をProbe Response信号にセットする。その他必要な情報をセットして、Probe Response信号を生成し、ＱＳＴＡ１へ送信する。そして、１処理単位を終了する。
【００９９】
メディアレンダラ端末ＱＳＴＡ１の処理（図１１）の説明に戻る。ＱＳＴＡ１は、ステップＳ１１０２においてセットされた応答待ちタイマがタイムアップするまで、Probe Response信号の受信を受け付ける。Probe Response信号を受信すると、ＱＳＴＡ１は、ステップＳ１１０３においてProbe Response受信処理を行う。この処理の詳細は後述する。このように、ＱＳＴＡ１は、通常のＱＡＰからの応答信号（１５０４）に加えて、ＱＳＴＡ１の通信可能範囲６内に存在し、同一のＳＳＩＤでアソシエート中のＱＳＴＡ２，３からのProbe Response信号（１５０５、１５０６）も受信する。応答待ちタイマがタイムアップすると（ステップＳ１１０４でＹＥＳ）、１処理単位を終了する。
【０１００】
次に、Probe Response信号を受信したＱＳＴＡ１がステップＳ１１０３において実行するProbe Response受信処理について、図１６を参照して説明する。図１６は、Probe Response受信処理の流れを示したフローチャートである。
【０１０１】
まず、ステップＳ１６０１において、受信したProbe Response信号からＥＳＳ、ＩＢＳＳの各ビットを抽出する。以下、ＥＳＳ、ＩＢＳＳの各ビットの値に応じた処理を行う。
【０１０２】
次に、ステップＳ１６０２において、ＥＳＳビットに１がセットされているか否かを判定する。ＥＳＳビットに１がセットされている場合（ステップＳ１６０２でＹＥＳ）は、ステップＳ１６０７へ進み、アクセスポイントからProbe Response信号を受信した場合に行う通常の処理を実行する。かかる処理は公知であるため、ここでは説明を省略する。ステップＳ１６０７の処理の終了後、１処理単位の処理を終了する。一方、ＥＳＳビットに１がセットされていない、即ち、０がセットされている場合（ステップＳ１６０２でＮＯ）は、ステップＳ１６０３へ進む。
【０１０３】
ステップＳ１６０３では、ＩＢＳＳビットに１がセットされているか否かを判定する。ＩＢＳＳビットに１がセットされている場合（ステップＳ１６０３でＹＥＳ）は、ステップＳ１６０８へ進む。ステップＳ１６０８では、アドホックネットワーク形成無線端末、即ち、ＩＢＳＳを構成する端末からProbe Response信号を受信した場合に行う通常の処理を実行する。かかる処理は公知であるため、ここでは説明を省略する。ステップＳ１６０８の処理の終了後、１処理単位の処理を終了する。一方、ＩＢＳＳビットに１がセットされていない、即ち、０がセットされている場合（ステップＳ１６０３でＮＯ）は、ステップＳ１６０４へ進む。
【０１０４】
上記のように、ステップＳ１６０４へ進むのは、Probe Response信号にＥＳＳ:０,ＩＢＳＳ:０がセットされている場合である。このため、ＱＳＴＡ１は、受信したProbe Response信号は同一サービスセットのシステム識別情報（ＳＳＩＤ）にてアソシエート中の無線端末から送信されたものであると判断する。ステップＳ１１０４以降では、Probe Response信号の送信元のアドレスをＤＬＳの利用が可能な無線端末のアドレスとして一時記憶する処理を行う。
【０１０５】
ステップＳ１６０４では、受信したProbe Response信号の送信元無線端末（ＱＳＴＡ２，３）との間でＤＬＳを利用したリンクの設定が可能と認識する。
【０１０６】
次に、ステップＳ１６０５において、Probe Response信号から、送信元のアドレスであるSource Address７１２を抽出する。
【０１０７】
次に、ステップＳ１６０６において、ステップＳ１６０５で抽出したSource Address７１２を、ＤＬＳの利用が可能な無線端末のアドレスとしてＤＬＳ可否記憶部２０６に一時記憶する。さらに、Probe Response信号から、“Available Admission Capacity”１４０２の値を抽出し、Source Address７１２と関連づけてＤＬＳ可否記憶部２０６に一時記憶する。そして、Probe Response受信処理の一処理単位を終了する。
【０１０８】
上記のように、Probe Request信号、Probe Response信号の送受信によって、ＱＳＴＡ１は、ＤＬＳを利用した通信を行うことが可能な無線端末のアドレスとメディア残存量を取得し、ＤＬＳ可否記憶部２０６に一時記憶する。これにより、無線端末毎のメディア残存量の事前検知（１５００）が可能となる。
【０１０９】
上記の処理の後、ＱＳＴＡ１は、無線アクセスポイントＱＡＰ４を経由する、通常データ通信用の無線通信路を介して、各メディアサーバＱＳＴＡ２、３の情報及び当該サーバに格納されているコンテンツの情報を収集する（１５１１〜１５１４）。コンテンツの情報には、例えば、コンテンツの識別子、コンテンツのタイトル、コンテンツのビットレート等が含まれる。これにより、ＱＳＴＡ１は、ＱＳＴＡ２，３が提供可能なコンテンツと、各コンテンツのビットレート等の情報を取得する（１５１０）。
【０１１０】
上記のようなコンテンツ/サーバ情報収集の後、無線端末ＱＳＴＡ１は、アクセスが可能なメディアサーバ、取得するコンテンツ等の一覧表示を表示部２０４に表示する。本実施形態では、ＤＬＳ可否記憶部２０６に記憶された残存メディア量に基づいて、表示内容を制御する。
【０１１１】
即ち、ＱＳＴＡ１は、ＤＬＳ可否記憶部２０６に記憶された“Available Admission Capacity”の値を参照し、各メディアサーバ端末が提供可能な残余の通信能力を認識する。そして、認識した通信能力とコンテンツのビットレートとの比較に基づいて、メディアサーバ端末が提供できないビットレートのコンテンツには配信できないことを示す情報を付加して一覧表示する。例えば、本実施形態の例では、ＱＳＴＡ２は、ＨＤ映像を配信することができるが、ＱＳＴＡ３は、ＳＤ映像を更に配信することはでき、ＨＤ映像を更に配信することはできない。このことをユーザが理解できるような情報を表示部２０４に表示する。
【０１１２】
図１７は、メディアサーバ、コンテンツ等の一覧表示を例示的に示した図である。
図１７において、１７０１乃至１７０４は、ＱＳＴＡ１に配信可能なコンテンツの情報を一覧表示する領域である。ただし、１７０１，１７０２は、ＱＳＴＡ２が配信するコンテンツの情報、１７０３，１７０４は、ＱＳＴＡ３が配信するコンテンツの情報である。１７０６のように、各メディアサーバ端末は、同一のコンテンツについてＨＤ、ＳＤ、ＭＰＥＧ４のフォーマットデータを保持している。１７０５は、ＨＤのコンテンツを配信できないことを示すアイコンである。アイコン１７０５は、“Available Admission Capacity”の値に基づいてＱＳＴＡ１により表示制御される。ユーザは、このアイコンにより配信できないコンテンツを一見して把握することができる。
【０１１３】
上記のように、本実施形態に係る構成においては、Probe Request信号を受信した無線端末は、当該端末が有する残余の通信能力を示す情報を含むProbe Response信号を返送する。このため、Probe Request信号の送信元の端末は、受信したProbe Response信号を解析してＤＬＳによる通信が可能な端末を検出することができるだけでなく、当該端末の残余の通信能力を示す情報を取得することができる。従って、本実施形態に係る構成によれば、第１実施形態に係る構成の効果に加えて、通信能力を示す情報に基づいて、例えば、配信可能なコンテンツの一覧表示に反映させることができる。
【０１１４】
＜＜第３実施形態＞＞
本実施形態においては、メディアレンダラ端末の移動に応じてストリームデータ通信用通信路の設定を、インダイレクトリンクによるものからダイレクトリンクによるものへ、自動的に切り替える処理について説明する。より具体的には、インダイレクトリンクによってストリームデータ通信用通信路の設定が行われているメディアレンダラ端末が、ダイレクトリンクによるストリームデータ通信用通信路の設定可能位置に移動したことを自動的に検知する。そして、自律的にインダイレクトリンク（インフラストラクチャ）からダイレクトリンク（ＤＬＳ）に切換える処理について説明する。
【０１１５】
（システム構成）
図１８は、本実施形態に係るシステム構成を示した図である。１はメディアレンダラ端末（ＱＳＴＡ１）、２、３はメディアサーバ端末（ＱＳＴＡ２，ＱＳＴＡ３）、４は無線アクセスポイント（ＱＡＰ）をそれぞれ示している。また、５は前記無線アクセスポイントの形成するサービスセット（ＳＳ）、６はメディアレンダラ端末ＱＳＴＡ１の無線信号到達エリア、７，８はそれぞれメディアサーバ端末２，３の無線信号到達エリアである。本構成例においては、インダイレクトリンク通信路にてＱＳＴＡ１がＱＳＴＡ３から情報配信を受けている状態において、メディアサーバ端末ＱＳＴＡ３の無線信号到達エリア８内に、ＱＳＴＡ１が移動する場合について例示的に説明する。なお、移動後のＱＳＴＡ１は、メディアサーバ端末２の無線信号到達エリア７内にも存在するものとする。また、各端末の構成は第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１１６】
（メディア配信処理）
次に、上記移動に伴う、ストリームデータ通信用通信路の切換えにおける各無線端末の動作について、図１９を参照して説明する。図１９は、ストリームデータ通信用通信路の切換えにおける処理を示したシーケンスチャートである。また、Probe Request受信処理、Probe Response受信処理、探索処理は、図９乃至１１を参照して説明する。
【０１１７】
１９０１、１９０２に示すように、メディアレンダラ端末ＱＳＴＡ１は、メディアサーバ端末ＱＳＴＡ３から配信されるストリームデータを、インダイレクトリンク（インフラストラクチャ）にて受信している。
【０１１８】
そして、メディアレンダラ端末ＱＳＴＡ１は、当該メディアレンダラ端末ＱＳＴＡ１が移動したことの検出を契機として、メディアサーバ端末の探索処理を開始する。移動の検出は、例えば、インダイレクトリンクにて利用中の無線回線品質において、予め定められた値以上の変動幅で変動が観察されたことに基づいて行う。かかる無線回線品質には、例えば、電波強度を示すＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）等が含まれる。これは、無線通信中に端末が移動すると機器間（アクセスポイントを含む）の位置関係が変化し、これにより無線回線品質が変化することに基づくものである。変動幅が予め定められた値以上の変動が所定の時間以上継続したことに基づいて移動を検出するようにしてもよい。また、移動の検出は、例えば、ＧＰＳや所定の加速度検出器等を用いて、又は、これらの組合せによって行ってもよい。
【０１１９】
メディアレンダラ端末ＱＳＴＡ１による、メディアサーバ端末の探索処理は、第１実施形態に係る構成と同様に、図１１に示したフローチャートに基づいて行う。
【０１２０】
まず、ステップＳ１１０１において、自身の所属するサービスセットのシステム識別情報（ＳＳＩＤ）をセットしたProbe Request信号を、電波の届く範囲の全ての端末、アクセスポイント等へ送信する。この処理は、図１９の１９１１乃至１９１３に相当する。ＱＳＴＡ１により送信されたProbe Request信号は、ＱＳＴＡ１の無線信号到達エリア６の範囲に存在する装置が受信することができる。なお、１９０１乃至１９０３は同一の信号の伝搬を示したものである。例えば、１９０２は、ＱＡＰ４を経由してＱＳＴＡ２に届いたものではなく、ＱＳＴＡ１から直接受け取ったものであることを示している。
【０１２１】
次に、ステップＳ１１０２において、ＱＳＴＡ１は、Probe Response受信待ちタイマをセットする。ＱＳＴＡ１は、当該タイマがタイムアップするまで、Probe Response信号（Probe Request信号に対する応答信号）の受信待ちの状態になる。
【０１２２】
一方、メディアサーバ端末は、Probe Request信号を受信したことに応じて図９のフローチャートの処理を開始する。本実施形態の例では、移動後のＱＳＴＡ１は、メディアサーバ端末２の無線信号到達エリア７、及び、メディアサーバ端末３の無線信号到達エリア８の両方に含まれる位置に存在する。従って、Probe Request信号を受信可能なメディアサーバ端末は、ＱＳＴＡ２，３である。従って、本実施形態の例では、ＱＳＴＡ２，３が、当該信号の受信に応じて図９のフローチャートに記載の処理を開始する。
【０１２３】
まず、ステップＳ９０１において、ＱＳＴＡ２，３は、Probe Request信号からＳＳＩＤを抽出する。
【０１２４】
次に、ステップＳ９０２において、ＱＳＴＡ２，３は、ステップＳ９０１で抽出したＳＳＩＤと、ＱＳＴＡ２，３がアソシエート中のＳＳＩＤとが合致するか否かを判定する。合致する場合（ステップＳ９０２でＹＥＳ）はステップＳ９０３へ進み、合致しない場合（ステップＳ９０２でＹＥＳ）は１処理単位を終了する。
【０１２５】
ステップＳ９０３以降では、Contention Period(競合期間)を用いてProbe Response信号を返送する処理を行う。即ち、ステップＳ９０３では、Contention Periodにあるか否かを判定する。Contention Periodにある場合（ステップＳ９０３でＹＥＳ）はステップＳ９０４へ進み、Contention Periodにない場合（ステップＳ９０３でＮＯ）はContention Periodになるまで待機する。
【０１２６】
ステップＳ９０４では、ＥＳＳ:０,ＩＢＳＳ:０をセットした、即ち、送信元がＥＳＳにアソシエートしている無線端末であることを意味する、Probe Response信号をＱＳＴＡ１へ送信する。そして、１処理単位を終了する。
【０１２７】
メディアレンダラ端末ＱＳＴＡ１の処理（図１１）の説明に戻る。ＱＳＴＡ１は、ステップＳ１１０２においてセットされた応答待ちタイマがタイムアップするまで、Probe Response信号の受信を受け付ける。Probe Response信号を受信すると、ＱＳＴＡ１は、ステップＳ１１０３においてProbe Response受信処理を行う。この処理の詳細は後述する。このように、ＱＳＴＡ１は、通常のＱＡＰからの応答信号（１９１４）に加えて、ＱＳＴＡ１の通信可能範囲６内に存在し、同一のＳＳＩＤでアソシエート中のＱＳＴＡ２，３からのProbe Response信号（１９１５，１９１６）も受信する。応答待ちタイマがタイムアップすると（ステップＳ１１０４でＹＥＳ）、１処理単位を終了する。
【０１２８】
次に、Probe Response信号を受信したＱＳＴＡ１がステップＳ１１０３において実行するProbe Response受信処理について、図１０を参照して説明する。
【０１２９】
まず、ステップＳ１００１において、受信したProbe Response信号からＥＳＳ、ＩＢＳＳの各ビットを抽出する。以下、ＥＳＳ、ＩＢＳＳの各ビットの値に応じた処理を行う。
【０１３０】
次に、ステップＳ１００２において、ＥＳＳビットに１がセットされているか否かを判定する。ＥＳＳビットに１がセットされている場合（ステップＳ１００２でＹＥＳ）は、ステップＳ１００７へ進み、アクセスポイントからProbe Response信号を受信した場合に行う通常の処理を実行する。かかる処理は公知であるため、ここでは説明を省略する。ステップＳ１００７の処理の終了後、１処理単位の処理を終了する。一方、ＥＳＳビットに１がセットされていない、即ち、０がセットされている場合（ステップＳ１００２でＮＯ）は、ステップＳ１００３へ進む。
【０１３１】
ステップＳ１００３では、ＩＢＳＳビットに１がセットされているか否かを判定する。ＩＢＳＳビットに１がセットされている場合（ステップＳ１００３でＹＥＳ）は、ステップＳ１００８へ進む。ステップＳ１００８では、アドホックネットワーク形成無線端末、即ち、ＩＢＳＳを構成する端末からProbe Response信号を受信した場合に行う通常の処理を実行する。かかる処理は公知であるため、ここでは説明を省略する。ステップＳ１００８の処理の終了後、１処理単位の処理を終了する。一方、ＩＢＳＳビットに１がセットされていない、即ち、０がセットされている場合（ステップＳ１００３でＮＯ）は、ステップＳ１００４へ進む。
【０１３２】
上記のように、ステップＳ１００４へ進むのは、Probe Response信号にＥＳＳ:０,ＩＢＳＳ:０がセットされている場合である。このため、ＱＳＴＡ１は、受信したProbe Response信号は同一サービスセットのシステム識別情報（ＳＳＩＤ）にてアソシエート中の無線端末から送信されたものであると判断する。ステップＳ１１０４以降では、Probe Response信号の送信元のアドレスをＤＬＳの利用が可能な無線端末のアドレスとして一時記憶する処理を行う。
【０１３３】
ステップＳ１００４では、受信したProbe Response信号の送信元無線端末（ＱＳＴＡ２，３）との間でＤＬＳを利用したリンクの設定が可能と認識する。
【０１３４】
次に、ステップＳ１００５において、Probe Response信号から、送信元のアドレスであるSource Address７１２を抽出する。
【０１３５】
次に、ステップＳ１００６において、ステップＳ１００５で抽出したSource Address７１２を、ＤＬＳの利用が可能な無線端末のアドレスとしてＤＬＳ可否記憶部２０６に一時記憶する。そして、Probe Response受信処理の一処理単位を終了する。
【０１３６】
上記のような処理の後、ＱＳＴＡ３の機器識別情報（ＭＡＣアドレス等）がＤＬＳの利用が可能な無線端末のアドレスとしてＤＬＳ可否記憶部２０６に一時記憶されている場合には、ＤＬＳを利用したストリームデータ通信用通信路の再設定処理を行う。即ち、ＱＳＴＡ１は、まず、ＱＡＰ４経由でＱＳＴＡ３と通信し（１９２１乃至１９２４）、ＱＳＴＡ３のＭＡＣにＤＬＳを設定する（１９２０）。次に、ＱＡＰ４と通信して、ＤＬＳの通信を行うためのＴＳ（Traffic Stream：トラフィックストリーム）を設定する（１９３０乃至１９３２）。次に、ＱＳＴＡ３との直接の通信により、ＴＳによるストリームメディア配信を受信する（１９０３）。なお、ＤＬＳによる通信に切替わったことにより、ＱＳＴＡ３はそれまでＱＡＰとの通信用に割当てられていたＴＳが不要となるので、ＱＡＰに対してＴＳの開放を要求する（１９２６）。
【０１３７】
一方、ＱＳＴＡ３の機器識別情報（ＭＡＣアドレス等）がＤＬＳの利用が可能な無線端末のアドレスとしてＤＬＳ可否記憶部２０６に一時記憶されていない場合には、ＱＡＰ４を経由した通信によりストリームメディア配信を継続する。
【０１３８】
上記のように、本実施形態に係る構成においては、ストリームデータの通信中でも、無線ダイレクト接続可否を、第１，第２実施形態に係る構成と同一の手順で検出する。そして、ＤＬＳによる通信が可能と検出された場合は、無線端末間におけるストリームデータ配信のための通信を、使用する無線リソースの少ないＤＬＳを利用したものに自律的に切換える。これにより、本実施形態に係る構成によれば、限りある無線メディアリソースを効率的に利用することが可能となる。
【０１３９】
なお、通信経路を切り替える際に、切り替えの直前までに配信したメディアデータの時間的な位置情報をいずれかの端末で保持しておき、通信経路の切り替え後に、この位置情報で示される箇所から配信を再開するように構成することができる。このような位置情報にはメディアデータのフレーム番号や再生時間等が含まれる。例えば、メディアサーバ端末において、通信路の切り替え直前までに配信したメディアのフレーム番号を保持しておき、通信路の切り替え後に、保持されたフレーム番号の次のフレームから配信を再開するように構成することができる。このように構成することにより、メディア再生の品質を大きく損なうことなく、通信路を切り替えてシームレスな通信を行うことができる。
【０１４０】
また、上記においては、所定のイベントを契機としてインダイレクト通信からＤＬＳによる通信に切り替える構成について説明したが、同様の手法によりＤＬＳによる通信からインダイレクト通信に切り替える構成をとることも可能である。例えば、ＤＬＳによるストリームデータの通信中に、上記と同様の手法によりＱＳＴＡ１の移動を検出し、当該検出を契機として無線ダイレクト接続可否の検出処理を開始する。そして、無線ダイレクト接続が困難と判定された場合は、ＤＬＳによる通信からインダイレクト通信に切り替える処理を行う。このような処理を行うことにより、端末の移動に伴いＤＬＳによる通信が行えなくなった場合にも、ストリームデータの配信を切断することなく継続することが可能となる。
【０１４１】
＜＜第４実施形態＞＞
第３実施形態においては、メディアレンダラ端末の移動に応じてストリームデータ通信用通信路の設定を、インダイレクトリンクによるものからダイレクトリンクによるものへ、自動的に切り替える構成について説明した。しかし、リンクの切り替えの契機となるイベントは、メディアレンダラ端末の移動に基づくものだけではない。
【０１４２】
本実施形態では、メディアサーバ端末とメディアレンダラ端末が、互いにＤＬＳによる通信が可能な位置にありながら、アクセスポイント（基地局）経由のインダイレクトリンクによる通信でストリームデータ配信を行っている状況を想定する。このような状況において、このメディアレンダラ端末に対して、ＤＬＳが不可能な位置関係の別のメディアサーバ（本実施形態ではカムコーダ）が、新たに基地局経由のインダイレクトリンクによるストリームデータ通信用通信路の設定要求を行う。インダイレクトリンクによる通信でストリームデータ配信を行っていた、メディアサーバ端末とメディアレンダラ端末は、新たな設定要求を契機として自律的にインダイレクトリンクによる通信からＤＬＳによる通信に切換える。即ち、本実施形態では、別のメディアサーバ端末からのストリームデータ通信用通信路の設定要求を、リンクの切り替えの契機となるイベントとする構成について説明する。
【０１４３】
（システム構成）
図２０は、本実施形態に係るシステム構成を示した図である。１はメディアレンダラ端末（ＱＳＴＡ１）、２、３はメディアサーバ端末（ＱＳＴＡ２，ＱＳＴＡ３）、４は無線アクセスポイント（ＱＡＰ）をそれぞれ示している。また、５は前記無線アクセスポイントの形成するサービスセット（ＳＳ）、６はメディアレンダラ端末ＱＳＴＡ１の無線信号到達エリア、７，８はそれぞれメディアサーバ端末２，３の無線信号到達エリアである。本構成例においては、全てのＱＳＴＡ、即ち、ＱＳＴＡ１乃至３は、ＳＳ（Service Set）５のエリア内に存在する。また、ＱＳＴＡ１とＱＳＴＡ２、ＱＳＴＡ２とＱＳＴＡ３のＤＬＳの設定は可能であるが、ＱＳＴＡ１とＱＳＴＡ３のＤＬＳの設定は不可能な位置に、無線端末ＱＳＴＡ１乃至３は存在するものとする。なお、各端末の構成は第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１４４】
（メディア配信処理）
次に、メディアサーバ端末ＱＳＴＡ２，３と、メディアレンダラ端末ＱＳＴＡ１との間で、ストリームデータ通信用通信路の切換え処理を行う場合における各無線端末の動作について、図２１、２２を参照して説明する。図２１は、ストリームデータ通信用通信路の切換えにおける処理を示したシーケンスチャートである。図２２は、図２１に示した処理に後続するストリームデータ通信用通信路の切換えにおける処理を示したシーケンスチャートである。また、Probe Request受信処理、Probe Response受信処理、探索処理は、図９乃至１１を参照して説明する。
【０１４５】
２００１、２００２に示すように、メディアレンダラ端末ＱＳＴＡ１は、メディアサーバ端末ＱＳＴＡ３から配信されるストリームデータを、インダイレクトリンク（インフラストラクチャ）にて受信している。
【０１４６】
ここで、新たに、メディアサーバ（カムコーダ）端末ＱＳＴＡ３からメディアレンダラ端末ＱＳＴＡ１へ、録画済み映像を配信するために、端末ＱＳＴＡ３が、ストリームデータ通信用通信路の設定処理を起動したものとする。この設定処理は、第１実施形態と同様の手順により実行される。即ち、メディアサーバ端末ＱＳＴＡ３は、図１１のフローチャートに基づいて処理を実行する。
【０１４７】
まず、ステップＳ１１０１において、ＱＳＴＡ３は、自身の所属するサービスセットのシステム識別情報（ＳＳＩＤ）をセットしたProbe Request信号を、電波の届く範囲の全ての端末、アクセスポイント等へ送信する。この処理は、図２１の２１０１乃至２１０３に相当する。ＱＳＴＡ３により送信されたProbe Request信号は、ＱＳＴＡ３の無線信号到達エリア８の範囲に存在する装置が受信することができる。なお、２１０１乃至２１０３は同一の信号の伝搬を示したものである。例えば、２１０２は、ＱＳＴＡ３から直接受け取ったものであることを示している。２３０１乃至２３０３も同様である。
【０１４８】
次に、ステップＳ１１０２において、ＱＳＴＡ３は、Probe Response受信待ちタイマをセットする。ＱＳＴＡ３は、当該タイマがタイムアップするまで、Probe Response信号（Probe Request信号に対する応答信号）の受信待ちの状態になる。
【０１４９】
一方、Probe Request信号を受信した装置は、当該受信に応じて図９のフローチャートの処理を開始する。本実施形態の例では、各端末は図２０に示した位置関係にあり、Probe Request信号を受信可能なメディアサーバ端末は、ＱＳＴＡ３の通信可能範囲８内に存在するＱＳＴＡ２である。従って、本実施形態の例では、ＱＳＴＡ２が、当該信号の受信に応じて図９のフローチャートに記載の処理を開始する。
【０１５０】
まず、ステップＳ９０１において、ＱＳＴＡ２は、Probe Request信号からＳＳＩＤを抽出する。
【０１５１】
次に、ステップＳ９０２において、ＱＳＴＡ２は、ステップＳ９０１で抽出したＳＳＩＤと、ＱＳＴＡ２がアソシエート中のＳＳＩＤとが合致するか否かを判定する。合致する場合（ステップＳ９０２でＹＥＳ）はステップＳ９０３へ進み、合致しない場合（ステップＳ９０２でＹＥＳ）は１処理単位を終了する。
【０１５２】
ステップＳ９０３以降では、Contention Period(競合期間)を用いてProbe Response信号を返送する処理を行う。即ち、ステップＳ９０３では、Contention Periodにあるか否かを判定する。Contention Periodにある場合（ステップＳ９０３でＹＥＳ）はステップＳ９０４へ進み、Contention Periodにない場合（ステップＳ９０３でＮＯ）はContention Periodになるまで待機する。
【０１５３】
ステップＳ９０４では、ＥＳＳ:０,ＩＢＳＳ:０をセットした、即ち、送信元がＥＳＳにアソシエートしている無線端末であることを意味する、Probe Response信号をＱＳＴＡ１へ送信する。そして、１処理単位を終了する。
【０１５４】
上記のように、メディアサーバ端末は、ステップＳ９０１で抽出したＳＳＩＤと、自身がアソシエート中のＳＳＩＤとが合致する場合にのみProbe Response信号を返送する。このため、不要なProbe Response信号による通信トラフィックの増加を防ぐことができる。
【０１５５】
メディアレンダラ端末ＱＳＴＡ３の処理（図１１）の説明に戻る。ＱＳＴＡ３は、ステップＳ１１０２においてセットされた応答待ちタイマがタイムアップするまで、Probe Response信号の受信を受け付ける。Probe Response信号を受信すると、ＱＳＴＡ３は、ステップＳ１１０３においてProbe Response受信処理を行う。この処理の詳細は後述する。このように、ＱＳＴＡ３は、通常のＱＡＰからの応答信号（２１０５）に加えて、ＱＳＴＡ３の通信可能範囲８内に存在し、同一のＳＳＩＤでアソシエート中のＱＳＴＡ２からのProbe Response信号（２１０４）も受信する。応答待ちタイマがタイムアップすると（ステップＳ１１０４でＹＥＳ）、１処理単位を終了する。
【０１５６】
次に、Probe Response信号を受信したＱＳＴＡ３がステップＳ１１０３において実行するProbe Response受信処理について、図１０を参照して説明する。
【０１５７】
まず、ステップＳ１００１において、受信したProbe Response信号からＥＳＳ、ＩＢＳＳの各ビットを抽出する。以下、ＥＳＳ、ＩＢＳＳの各ビットの値に応じた処理を行う。
【０１５８】
次に、ステップＳ１００２において、ＥＳＳビットに１がセットされているか否かを判定する。ＥＳＳビットに１がセットされている場合（ステップＳ１００２でＹＥＳ）は、ステップＳ１００７へ進み、アクセスポイントからProbe Response信号を受信した場合に行う通常の処理を実行する。かかる処理は公知であるため、ここでは説明を省略する。ステップＳ１００７の処理の終了後、１処理単位の処理を終了する。一方、ＥＳＳビットに１がセットされていない、即ち、０がセットされている場合（ステップＳ１００２でＮＯ）は、ステップＳ１００３へ進む。
【０１５９】
ステップＳ１００３では、ＩＢＳＳビットに１がセットされているか否かを判定する。ＩＢＳＳビットに１がセットされている場合（ステップＳ１００３でＹＥＳ）は、ステップＳ１００８へ進む。ステップＳ１００８では、アドホックネットワーク形成無線端末、即ち、ＩＢＳＳを構成する端末からProbe Response信号を受信した場合に行う通常の処理を実行する。かかる処理は公知であるため、ここでは説明を省略する。ステップＳ１００８の処理の終了後、１処理単位の処理を終了する。一方、ＩＢＳＳビットに１がセットされていない、即ち、０がセットされている場合（ステップＳ１００３でＮＯ）は、ステップＳ１００４へ進む。
【０１６０】
上記のように、ステップＳ１００４へ進むのは、Probe Response信号にＥＳＳ:０,ＩＢＳＳ:０がセットされている場合である。このため、ＱＳＴＡ３は、受信したProbe Response信号は同一サービスセットのシステム識別情報（ＳＳＩＤ）にてアソシエート中の無線端末から送信されたものであると判断する。ステップＳ１１０４以降では、Probe Response信号の送信元のアドレスをＤＬＳの利用が可能な無線端末のアドレスとして一時記憶する処理を行う。
【０１６１】
ステップＳ１００４では、受信したProbe Response信号の送信元無線端末（ＱＳＴＡ２）との間でＤＬＳを利用したリンクの設定が可能と認識する。
【０１６２】
次に、ステップＳ１００５において、Probe Response信号から、送信元のアドレスであるSource Address７１２を抽出する。
【０１６３】
次に、ステップＳ１００６において、ステップＳ１００５で抽出したSource Address７１２を、ＤＬＳの利用が可能な無線端末のアドレスとしてＤＬＳ可否記憶部２０６に一時記憶する。そして、Probe Response受信処理の一処理単位を終了する。
【０１６４】
上記の処理により、メディアサーバ端末ＱＳＴＡ３は、メディアレンダラ端末ＱＳＴＡ１へのＤＬＳを利用したストリームデータ通信用の無線通信路の設定は不可能と判断する。そこで、ＱＡＰ４経由のインダイレクトリンクサービスを利用したストリームデータ通信用の無線通信路の設定処理を行う（２２０１〜２２０３）。
【０１６５】
新たな端末（ＱＳＴＡ３）からのＱＡＰ４経由のインダイレクトリンクサービスを利用した無線通信路の設定要求を受付けたＱＳＴＡ１は、第１乃至第３実施形態と同様に、ＤＬＳによる通信を行える通信路の探索処理を開始する（２３００乃至２３０６）。即ち、Probe Request信号、Probe Response信号の送受信に基づく探索処理を行う。この処理の詳細は、上述したものと同様であるため、省略する。
【０１６６】
この探索処理の結果、インダイレクトリンクサービスによりストリームデータを受信中のＱＳＴＡ２とＤＬＳによる通信が可能と判断された場合は、ＱＳＴＡ２とのストリームデータの通信をＤＬＳによるものに切り替える。即ち、第３実施形態と同様に、２４００乃至２４０５の処理を行い、ストリームデータの転送を継続する（図２２の２５００乃至２５０２、２００３）。ＤＬＳ通信が開始されると、ＱＳＴＡ２はそれまでＱＡＰとの通信用に設定しておいたＴＳが不要になるので、ＱＡＰに対してＴＳの開放を要求する（２５０３）。
【０１６７】
そして、メディアサーバ端末ＱＳＴＡ３とのインダイレクトリンクサービスを利用したストリームデータ通信用の無線通信路の設定処理（２２０４〜２２０８）を実行し、ＱＳＴＡ３からストリームデータを受信する（２２０９、２２１０）。
【０１６８】
上記のように、本実施形態に係る構成においては、ストリームデータの通信中において、アクセス対象端末数の変化等のシステム状態の変化を契機としてＤＬＳによる通信が可能な無線端末を検出する。そして、この検出に基づいて、当該端末との通信をＤＬＳによるものに自動的に切り替える。これにより、それまで通信を行っていた相手との通信を維持しつつ、その後に通信要求をしてきた端末とも通信を行うことができる。従って、使用する無線リソースの少ない無線端末を検出し、限りある無線メディアリソースを効率的に利用することを可能にしている。
【０１６９】
なお、ＤＬＳによる通信の有無を検出する処理を開始する契機となるイベントは、第３、４実施形態で挙げたものに限られない。また、ＤＬＳによる通信の有無を検出する処理を所定のイベント発生を契機として行うのではなく、例えば、定期的に行うように構成してもよい。
【０１７０】
＜＜第５実施形態＞＞
上記各実施例においては、各ＳＴＡはＤＬＳ機能を備えているものとして説明を行ったが、実際上は全てのＳＴＡがＤＬＳ機能に対応しているとは限らない。このように、ＤＬＳ機能を備えていない端末が含まれる無線通信システムにおいては、Probe Response信号を送信する際に、ＤＬＳが可能か否かを示す情報を共に送ってもよい。ＤＬＳが可能な端末からProbe Response信号を受信した場合は、これまでの説明と同様にＤＬＳによる通信を行う。ＤＬＳに対応していない端末からProbe Response信号を受信した場合は、当該端末は直接通信できる範囲内に存在するということなので、ＤＬＳによる通信は不可能であっても、アドホックモードによる通信は可能である。したがって、このような時はアドホックモードによる通信を行うことにより、無線リソースを効率的に活用することができる。なお、ＤＬＳが可能か否かを示す情報は、Probe Response信号に含めて送信してもよいし、Probe Response信号とは別の信号として送信してもよい。
【０１７１】
＜＜その他の実施形態＞＞
第１乃至第４実施形態に係る構成においては、無線通信媒体としてＩＥＥＥ８０２.１１ｅ／Ｄ１２準拠のＱｏＳ無線ＬＡＮを利用するネットワークシステムについて例示的に説明したが、適用可能な無線通信媒体はこれに限られない。即ち、インダイレクトリンクによる通信と、ダイレクトリンクによる通信の両方を選択的に利用可能な通信媒体であればどのようなものを用いてもよい。
【０１７２】
本発明の目的は次のようにしても達成されることは言うまでもない。即ち、前述の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータが記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成される。ただし、コンピュータは、ＣＰＵ、ＭＰＵ等であってもよい。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することとなり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１７３】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【０１７４】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけではない。例えば、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（Operating System）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１７５】
さらに、次のような処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。即ち、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書きこませる。そして、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行う。このような処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０１７６】
【図１】第１実施形態に係るシステム構成図である。
【図２】メディアレンダラ端末の機能ブロック構成を例示した図である。
【図３】メディアサーバ端末の機能ブロック構成を例示した図である。
【図４】無線端末間でダイレクトリンクを用いた通信路設定における処理を示したシーケンスチャートである。
【図５】ＩＥＥＥ８０２.１１ｅ／Ｄ１２にて規定される信号フレームのサブタイプ毎の利用状況一覧を示した図である。
【図６】信号フレームのサブタイプ毎の利用状況一覧を示した図である。
【図７】ＩＥＥＥ８０２.１１ｅ／Ｄ１２にて規定されるProbe Request、Probe Responseのフレームフォーマットを模式的に示した図である。
【図８】Capability Informationの内容と、ＥＳＳ、ＩＢＳＳフィールドのビットコーディングを示した図である。
【図９】メディアサーバがProbe Request信号を受信した場合に実行する処理の流れを示したフローチャートである。
【図１０】メディアレンダラがProbe Response信号を受信した場合に実行する処理の流れを示したフローチャートである。
【図１１】メディアレンダラが実行する探索処理の流れを示したフローチャートである。
【図１２】アクセスポイント経由のインダイレクトリンクを用いた通信路設定における処理を示したシーケンスチャートである。
【図１３】第２実施形態に係るシステム構成を示した図である。
【図１４】ＩＥＥＥ８０２.１１ｅ／Ｄ１２にて規定されるProbe Request、Probe Responseのフレームフォーマットにおける、QBSS Load情報要素の詳細を示した図である。
【図１５】再生可能なコンテンツ/サーバの検索における処理を示したシーケンスチャートである。
【図１６】メディアレンダラがProbe Response信号を受信した場合に実行する処理の流れを示したフローチャートである。
【図１７】検索結果のディスプレイ上への表示例を模式的に示した図である。
【図１８】第３実施形態に係るシステム構成を示した図である。
【図１９】ストリームデータ通信用通信路の切換えにおける処理を示したシーケンスチャートである。
【図２０】第４実施形態に係るシステム構成を示した図である。
【図２１】ストリームデータ通信用通信路の切換えにおける処理を示したシーケンスチャートである。
【図２２】ストリームデータ通信用通信路の切換えにおける処理を示したシーケンスチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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