(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧電線の鉄塔における高所作業で用いる検電器や接地工具等の棒状工具（１）に取り付けて落下を防止するための落下防止具（２）であって、
前記棒状工具（１）の外周に巻き付ける位置に複数の突状部（３４）を有する扁平状の紐状部材（３）を、該棒状工具（１）の外周面の全周にわたって少なくとも２周以上に略密着可能に巻き付け、該紐状部材（３）が該棒状工具（１）の外周面を摺動し得る緩い締付状態と、前記紐状部材（３）が前記棒状工具（１）の外周面に密着し得る強い締付状態とに変化して巻き付ける落下防止環部分（３１）と、
前記落下防止環部分（３１）と繋がった、補助ロープ（４）が着脱可能になる紐状部材（３）から成る接続環部分（３２）と、
前記落下防止環部分（３１）と前記接続環部分（３２）との間に取り付けた、両者を区画するための区画部材と、を備え、
前記落下防止環部分（３１）に対し、前記補助ロープ（４）及び前記接続環部分（３２）を介して、前記棒状工具（１）の軸方向の長手方向と交差する方向に力が加わった場合に、該落下防止環部分（３１）が、該棒状工具（１）の移動により該棒状工具（１）に密着している紐状部材（３）の円周長が短縮することと、該紐状部材（３）の突状部（３４）との効果で、該落下防止環部分（３１）の締付力が高くなり、緩い締付状態から強い締付状態に変化して巻き付け得るように構成した、ことを特徴とする棒状工具の落下防止具。
【請求項２】
前記区画部材は圧着スリーブ（３３）からなる、ことを特徴とする請求項１の棒状工具の落下防止具。
【請求項３】
前記紐状部材（３）は絶縁体からなる、ことを特徴とする請求項１の棒状工具の落下防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棒状工具に取り付けて落下を防止するための落下防止具に係り、特に高圧電線の鉄塔における高所作業で用いる検電器や接地工具等が作業中に落下することを防止するための棒状工具の落下防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、高圧電線の鉄塔等の高所において、検電器や接地工具を用いて点検作業等を行うには、検電器や接地工具の本体部分を複数に分割可能とし、分割された本体部分を肩掛け型の袋体に収納して作業場所まで登攀した後、本体部分を継ぎ足して検電器や接地工具を組み立てていた。
【０００３】
例えば、５００ｋＶ用の接地工具は、１本の長さが約１．５ｍとなるように分割された５本継ぎとなっている。そして、この接地工具を分割状態で作業場所まで運び、作業者同士が慎重に声を掛け合いながら受け渡して、全長約７．５ｍの接地工具を組み立てていた。
【０００４】
また、この接地工具の重量は、アース線及び接地棒を合わせて約１２．５ｋｇあり、分割状態では１本あたり約２．５ｋｇの重さとなる。
分割状態の接地工具には何ら落下防止具が取り付けられておらず、雨天時のように接地工具が滑りやすい状況下では、特に慎重な作業が要求されていた。
【０００５】
また、従来より、高所作業において、工具類を作業者の腕や安全ベルトに連結し、落下を防止するための落下防止具が提案されている。例えば、特許文献１の特開平９−２７２０７７号「腕輪型工具落下防止具」に、両端にそれぞれ環状部材及びフックを有する紐状体を用いて、ハンマ、ドライバ、ペンチ等の各種工具の落下を防止するための技術が種々提案されている。
【０００６】
この特許文献１に記載されている腕輪型工具落下防止具は、紐状体の一端側に、工具に連結解除可能なフックを設けるとともに、紐状体の他端側に、環状部を設けたものである。この腕輪型工具落下防止具を使用するには、紐状体を摺動状態で環状部に通しておき、形成されたループ部分に手を通し、紐状体を引っ張ることにより手首から外れないように巻き掛け、フックを工具に連結するようになっている。
高所作業において、万が一、工具が手から離れた場合であっても、工具は紐状体により手首に結びつけられているため、地上まで落下する危険を回避することができる。
【特許文献１】特開平９−２７２０７７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述した特許文献１に記載されている腕輪型工具落下防止具は、軽量なハンマ、ドライバ、ペンチ等の工具の落下を防止するためのものであり、工具が手から離れた場合には、人間の身体で受け止めるようになっている。
【０００８】
また、環状部の内周側外表面と紐状体の外表面それぞれに形成された粗面同士の摺動抵抗により、腕輪部分の緩みを防止している。しかし、紐状体は、手首に巻き掛けて使用することを前提とするもので、強固な締付力を生じるものではない。
【０００９】
上述したように、高圧電線の鉄塔等の高所において使用する棒状工具は、分割状態において１本の重量が約２．５ｋｇであり、棒状工具が落下した場合に、特許文献１に記載されている腕輪型工具落下防止具で受け止めるには重すぎる。特に高圧電線の鉄塔のような高所で作業を行う場合には、作業者のバランスを崩すような落下防止具を使用すべきではない。
【００１０】
また、高圧電線の鉄塔等の高所において使用する棒状工具は、分割状態において１本の長さが約１．５ｍであり、作業者同士が受け渡しを行う場合に、ある程度自由に取り回す必要がある。このため、特許文献１に記載されている腕輪型工具落下防止具を用いた場合には、紐状体が長くなり過ぎ、棒状工具が落下した場合に、棒状工具が振り回されて作業者にぶつかる危険性がある。
【００１１】
また、特許文献１に記載されている腕輪型工具落下防止具を用いて、腕輪部分に棒状工具を挿通し、紐状体の一方に設けられたフックを鉄塔等に引っ掛けて使用する方法も考えられる。
しかし、上述したように、特許文献１に記載されている腕輪型工具落下防止具は、腕輪部分において強固な締付力を発生させることができないため、棒状工具の落下を確実に防止することは難しい。
【００１２】
本発明は、上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち本発明の目的は、高所作業時における棒状工具の取り回しを必要以上に制限することなく、棒状工具の落下を確実に防止することができる落下防止具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によれば、高圧電線の鉄塔における高所作業で用いる検電器や接地工具等の棒状工具（１）に取り付けて落下を防止するための落下防止具（２）であって、前記棒状工具（１）の外周に巻き付ける位置に複数の突状部（３４）を有する扁平状の紐状部材（３）を、該棒状工具（１）の外周面の全周にわたって少なくとも２周以上に略密着可能に巻き付け、該紐状部材（３）が該棒状工具（１）の外周面を摺動し得る緩い締付状態と、前記紐状部材（３）が前記棒状工具（１）の外周面に密着し得る強い締付状態とに変化して巻き付ける落下防止環部分（３１）と、前記落下防止環部分（３１）と繋がった、補助ロープ（４）が着脱可能になる紐状部材（３）から成る接続環部分（３２）と、前記落下防止環部分（３１）と前記接続環部分（３２）との間に取り付けた、両者を区画するための区画部材と、を備え、前記落下防止環部分（３１）に対し、前記補助ロープ（４）及び前記接続環部分（３２）を介して、前記棒状工具（１）の軸方向の長手方向と交差する方向に力が加わった場合に、該落下防止環部分（３１）が、該棒状工具（１）の移動により該棒状工具（１）に密着している紐状部材（３）の円周長が短縮することと、該紐状部材（３）の突状部（３４）との効果で、該落下防止環部分（３１）の締付力が高くなり、緩い締付状態から強い締付状態に変化して巻き付け得るように構成した、ことを特徴とする棒状工具の落下防止具が提供される。
【００１４】
前記区画部材として、圧着スリーブ（３３）を用いることができる。
【００１５】
前記紐状部材（３）は、絶縁体からなることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の棒状工具の落下防止具では、高所作業中に棒状工具（１）が作業者の手から離れてしまうと、補助ロープ（４）及び接続環部分（３２）を介して棒状工具（１）の軸方向の長手方向と交差する方向に力が加わって落下防止環部分（３１）が、棒状工具（１）に密着している部分の紐状部材（３）の円周長の短縮と、該紐状部材（３）の突状部（３４）の効果で、落下防止環部分（３１）の締付力が高くなり、紐状部材（３）が棒状工具（１）の外周面に密着する力が強くなるので、棒状工具（１）の落下を確実に防止することができる。一方、通常の作業状態では、落下防止環部分（３１）が緩い締付状態となり、紐状部材（３）が棒状工具（１）の外周面を摺動するので、必要な範囲内で棒状工具（１）を取り回すことができる。
【００１７】
連通した紐状部材（３）を用いて落下防止環部分（３１）及び接続環部分（３２）を製造することにより、容易かつ安価に落下防止具（２）を製造することができる。
落下防止環部分（３１）と接続環部分（３２）を区画する部材として圧着スリーブ（３３）を用いることにより、さらに容易に落下防止具（２）を製造することができる。
【００１８】
紐状部材（３）を扁平状とすることにより、紐状部材（３）と棒状工具（１）の外周面との摩擦力を高めることができ、さらに確実に棒状工具（１）の落下を防止することができる。更に、棒状工具（１）の外周に巻き付ける位置に複数の突状部（３４）を設けることにより、紐状部材（３）と棒状工具（１）の外周面との摩擦力を一層高めることができ、さらに一層確実に棒状工具（１）の落下を防止することができる。
【００１９】
紐状部材（３）を絶縁体から構成することにより、棒状工具（１）と落下防止具（２）との間における電気的絶縁を図ることができ、安全に作業を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の棒状工具の落下防止具は、紐状部材を棒状工具の外周面の全周にわたって少なくとも１周以上密着可能に巻き付けて形成された落下防止環と、落下防止環に連接された接続環を備えている。この落下防止具は、例えば、高圧電線の鉄塔上で接地棒等の棒状工具を組み立てる際に使用されるもので、作業に先立ち、補助ロープの一端を接続環に接続し、補助ロープの他端を鉄塔に接続しておく。
【００２１】
通常の作業状態では、落下防止環部分が緩い締付状態となっており、紐状部材が棒状工具の外周面を摺動して、必要な範囲内で棒状工具を取り回すことができる。一方、棒状工具が作業者の手から離れてしまい、落下防止環部分に対して、棒状工具の軸方向と交差する方向に力が加わると、紐状部材が棒状工具の外周面に密着する強い締付状態となり、接続環部分に接続された補助ロープにより棒状工具を受け止めることができる。
【実施例１】
【００２２】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は実施例１の落下防止具を棒状工具に取り付けた状態を示す説明図である。図２は実施例１の落下防止具を取り付ける棒状工具を上側から見た状態の説明図である。図３は落下防止環部分が緩い締付状態となった場合における実施例１の落下防止具の平面図である。図４は落下防止環部分が緩い締付状態となった場合における実施例１の落下防止具の側面図である。図５は落下防止環部分が強い締付状態となった場合における実施例１の落下防止具の平面図である。図６は落下防止環部分が強い締付状態となった場合における実施例１の落下防止具の側面図である。
【００２３】
実施例１の落下防止具２は、図１に示すように、棒状工具１である接地工具の外周に取り付けて使用するものである。この接地工具は、１本の長さが約１．５ｍである分割棹１１を５本継ぎ足すことにより、全長約７．５ｍとし、例えば５００ｋＶの電線を接地する場合に使用することができる。
【００２４】
この落下防止具２は、図１に示すように、紐状部材３を分割棹１１の外周面に巻き付けて形成した落下防止環部分３１と、紐状部材３の端部を輪状に折り返して形成した接続環部分３２と、落下防止環部分３１と接続環部分３２とを区画する圧着スリーブ３３とからなる。
【００２５】
実施例１の落下防止具２に用いる紐状部材３は、例えば、絶縁性を有するケブラー繊維により構成され、断面は略円形状となっている。なお、紐状部材３の素材は、適度な可撓性及び弾性を有するとともに、棒状工具１との間で摩擦力を発揮することができれば、どのような素材を用いてもよい。
【００２６】
落下防止具２を使用する際には、接続環部分３２に補助ロープ４を接続する。この補助ロープ４は、両端部に、それぞれ落下防止フック４１を取り付けてある。なお、図１では、接続環部分３２に接続する部分の補助ロープ４のみを示してあるが、補助ロープ４の他端側にも、高圧電線の鉄塔等に取り付けるための落下防止フックを取り付けてある。補助ロープ４の長さは、接地工具の長さに応じて適宜変更されるが、作業者同士が分割棹１１の受け渡しを行う際に、分割棹１１を自由に取り回すことが可能な長さとすることが好ましい。
【００２７】
各分割棹１１は、上下両端部にそれぞれ接続部１２，１３を備えている。上側接続部１２は、図１及び図２に示すように、分割棹１１の本体上部に被せた円筒状の部材で、外周面から外方に向かって２本の接続ピン１４ａ，１４ｂを突出して設けてある。両接続ピン１４ａ，１４ｂは、上下方向に離れるとともに、円周方向に約９０°の角度をもたせて設けてある。下側接続部１３は、図１に示すように、上側接続部１２を挿入可能な円筒状をなしており、側面には、各接続ピン１４ａ，１４ｂをそれぞれ挿入するための逆Ｌ字状の接続溝１５ａ，１５ｂを設けてある。
【００２８】
なお、分割棹１１同士を容易に接続するという点で、全ての分割棹１１に上側接続部１２及び下側接続部１３を設けることが好ましいが、最上端に位置する分割棹１１の上側接続部１２を省略するとともに、最下端に位置する分割棹１１の下側接続部１３を省略することもできる。
【００２９】
上下２本の分割棹１１，１１同士を接続するには、下側接続部１３に設けられた各接続溝１５ａ，１５ｂの下端部に、上側接続部１２に設けられた各接続ピン１４ａ，１４ｂを合致させて下側接続部１３内に上側接続部１２を挿入した後、各分割棹１１を相対的に約９０°回転させて各接続ピン１４ａ，１４ｂを各接続溝１５ａ，１５ｂの右上端部へ移動させればよい。一方、接続状態の棒状工具１を分割するには、各分割棹１１を接続時とは反対方向に回転させ、下側接続部１３内から上側接続部１２を引き抜けばよい。
【００３０】
各分割棹１１には、紐状部材３からなる落下防止具２が取り付けられている。分割棹１１に落下防止具２を取り付けるには、紐状部材３を分割棹１１の外周面に２周巻き付け、紐状部材３の端部を輪状に折り返して接続環部分３２を形成し、非圧着状態の圧着スリーブ３３内に接続環部分３２を挿入し、落下防止環部分３１が適宜な大きさとなる位置で圧着器等により圧着スリーブ３３を圧着すればよい。
【００３１】
このように、紐状部材３を分割棹１１の外周面に２周巻き付けることにより、分割棹１１の外周面の全周にわたって密着する紐状部材３は約２周弱となるが、紐状部材３を巻き付ける回数は、これに限定されるものではない。すなわち、紐状部材３を分割棹１１の外周面の全周にわたって少なくとも２周以上密着可能に巻き付けることにより、落下防止環部分３１により分割棹１１を保持することができる。したがって、紐状部材３を巻き付ける回数を３周以上とすることもできる。
【００３２】
落下防止環３１の大きさは、分割棹１１の太さに応じて適宜変更されものであり、図３及び図４に示すように、紐状部材３と分割棹１１の外周面との間に隙間５が生じ、紐状部材３が分割棹１１の外周面を摺動する緩い締付状態と、図５及び図６に示すように、紐状部材３が分割棹１１の外周面に密着する強い締付状態とに変換可能な大きさに設定する。
【００３３】
この際、緩い締付状態における落下防止環部分３１は、上側接続部１２の下端部あるいは下側接続部１３の上端部に当接し、分割棹１１から抜け落ちることがない。特に、上側接続部１３には接続ピン１４ａ，１４ｂが存在するため、通常の作業状態において、分割棹１１が上側から下側へ向かって滑り落ちたとしても、接続ピン１４ａ，１４ｂにより落下防止環部分３１の抜け落ちを確実に防止することができる。
【００３４】
通常の作業状態では、接続環部分３２に力が加わっていないため、紐状部材３と分割棹１１の外周面との間に隙間５が生じて落下防止環部分３１が緩い締付状態となり、紐状部材３が分割棹１１の外周面を摺動する。この状態では、必要な範囲内で分割棹１１を取り回すことができる。
【００３５】
一方、分割棹１１が作業者の手から離れてしまうと、補助ロープ４及び接続環部分３２を介して分割棹１１の軸方向と交差する方向に力が加わって落下防止環部分３１が強い締付状態となり、紐状部材３が分割棹１１の外周面に密着する。この状態では、高圧電線の鉄塔等に接続した補助ロープ４により分割棹１１を受け止めて、分割棹１１の落下を確実に防止することができる。
【実施例２】
【００３６】
図７は実施例２の落下防止具に用いる紐状部材の一部斜視図である。
実施例２の落下防止具２に用いる紐状部材３Ａは、図７に示すように、扁平状となっている。これにより、分割棹１１の外周面に密着した際に、分割棹１１の外周面と紐状部材３Ａとの摩擦力が高まり、一層強固に分割棹１１を保持することができる。
【実施例３】
【００３７】
図８は実施例３の落下防止具に用いる紐状部材の一部斜視図である。
実施例３の落下防止具２に用いる紐状部材３Ｂは、図８に示すように、扁平状となっており、分割棹１１の外周面に接する側に複数の突状部３４が設けられている。これにより、分割棹１１の外周面に密着した際に、分割棹１１の外周面と紐状部材３Ｂとの摩擦力がさらに高まり、さらに一層強固に分割棹１１を保持することができる。
【００３８】
突状部３４は、例えば、紐状部材３の表面に弾性を有する合成樹脂等を固着させて形成することができる。この突状部３４は、紐状部材３の全体にわたって設けてもよいが、分割棹１１の外周面に接する片側面だけに設けてもよいし、分割棹１１の外周面に接する部分にのみ設けてもよい。
【００３９】
なお、上述した例では、１本の紐状部材３を用いるとともに、圧着スリーブ３３を用いて落下防止環部分３１と接続環部分３２とを区画した落下防止具２について詳述したが、落下防止環部分３１と接続環部分３２とをそれぞれ別体の紐状部材３により形成したり、圧着スリーブ３３を用いることなく落下防止環部分３１と接続環部分３２との境界で紐状部材３を締結したりといった種々の形態にすることができ、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の棒状工具の落下防止具は、主に、高圧電線の鉄塔上で検電器や接地工具を用いて作業を行う際に、検電器や接地工具等の棒状工具１の落下防止に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施例１の落下防止具を棒状工具に取り付けた状態を示す説明図である。
【図２】本発明の実施例１の落下防止具を取り付ける棒状工具を上側から見た状態の説明図である。
【図３】落下防止環部分が緩い締付状態となった場合における本発明の実施例１の落下防止具の平面図である。
【図４】落下防止環部分が緩い締付状態となった場合における本発明の実施例１の落下防止具の側面図である。
【図５】落下防止環部分が強い締付状態となった場合における本発明の実施例１の落下防止具の平面図である。
【図６】落下防止環部分が強い締付状態となった場合における本発明の実施例１の落下防止具の側面図である。
【図７】本発明の実施例２の落下防止具に用いる紐状部材の一部斜視図である。
【図８】本発明の実施例３の落下防止具に用いる紐状部材の一部斜視図である。
【符号の説明】
【００４２】
１ 棒状工具
２ 落下防止具
３，３Ａ，３Ｂ 紐状部材
４ 補助ロープ
５ 隙間
１１ 分割棹
１２ 上側接続部
１３ 下側接続部
１４ａ，１４ｂ 接続ピン
１５ａ，１５ｂ 接続溝
３１ 落下防止環部分
３２ 接続環部分
３３ 圧着スリーブ
３４ 突状部
４１ 落下防止フック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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