(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高炉セメントに無機硫酸塩を併用した水硬性材料とブレーン比表面積が2,000〜8,000cm2/g、ガラス化率が30％以下、非硫酸態イオウとして存在するイオウを0.7％以上含む高炉徐冷スラグ粉末とを含有してなる固化材100部中、前記高炉徐冷スラグ粉末が1〜30部である、低アルカリ性で六価クロムの溶出を低減する固化材。
【請求項２】
固化体のｐＨ値が１１．５以下であることを特徴とする請求項１に記載の固化材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の固化材を用いて固化させる産業廃棄物の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主に、土木・建築業界等において使用される固化材、特に、軟弱土壌、ヘドロ、スラッジ、建設廃土、並びに、ゴミ焼却灰、汚泥焼却灰、及びそれらの集塵ダストや溶融スラグなどの産業廃棄物を固化する固化材に関する。
なお、本発明における部や％は特に規定しない限り質量基準で示す。
【０００２】
【従来の技術とその課題】
最近では環境問題が大きく取り上げられ、人体に悪影響をおよぼす因子の規制がなされており、その一例として、水銀、クロム、カドミウム、及び鉛等の重金属が挙げられる。
重金属は一度体内に入ると、体外に排出されることがないため蓄積され、この量が一定値を超えると様々な障害が現れる。
【０００３】
これら重金属のうち、セメント系材料からの溶出が問題視されているのがクロムである。
クロムには、三価クロムと六価クロムが存在する。特に、六価クロムは人体への影響度が大きく、拡散速度も速いので問題となっており、これを抑止する対策が必要とされている。
【０００４】
土木・建築業界等において使用される固化材は、軟弱土壌、ヘドロ、スラッジ、建設廃土、並びに、ゴミ焼却灰、汚泥焼却灰、及びそれらの集塵ダストや溶融スラグなどの産業廃棄物を固化するために用いられる。
したがって、固化材中に含まれるセメント系材料から多くの六価クロムが溶出する場合には土壌等を汚染することになる。
また、既に六価クロムで汚染されている土壌、スラッジ、建設廃土、並びに、ゴミ焼却灰、汚泥焼却灰、及びそれらの集塵ダストや溶融スラグなどの産業廃棄物も同様に問題となっている。
【０００５】
従来の固化材は、各種ポルトランドセメントや、高炉水砕スラグ、フライアッシュ、及びシリカフュームなどの潜在水硬性物質等からなる水硬性材料を主体としていた。
特に、高強度あるいは低アルカリ性とするために高炉水砕スラグを含有するものが種々提案されている(特開2001-040652号公報、特開平10-273661号公報、及び特開平10-225669号公報等）。
【０００６】
一方、製鉄所から産業廃棄物として産出される高炉スラグはセメント産業では広範に利用されている。
高炉スラグは、急冷されてガラス化した高炉水砕スラグと、徐冷されて結晶化した徐冷スラグに大別される。一般に、高炉スラグと言う場合には、高炉水砕スラグを示す。
【０００７】
高炉水砕スラグはアルカリ潜在水硬性を有しており、セメントと同程度、もしくは、それ以上に細かく粉砕されたものが高炉セメントの原料として利用されている。
ガラス化した高炉水砕スラグはセメントクリンカーに多量に混和しても長期強度は低下しないという優れた潜在水硬性を有していること、また、水酸化カルシウム生成量を低減する働きがあり、低アルカリ性とすることができることから、固化材には多く利用されている。
【０００８】
また、高炉徐冷スラグは別名結晶化スラグ又はバラスとも呼ばれ、水硬性を示さない。そのため、主に路盤材等として利用されてはいるが、再生骨材が路盤材に優先的に利用されることから、従来の用途を失いつつあり、その有効利用方法については未だに模索状態にある。
【０００９】
本発明者は、高炉スラグのうち、高炉徐冷スラグを粉末化した高炉徐冷スラグ粉末が、高炉水砕スラグ粉末よりもはるかに六価クロムの還元効果に優れることを見出した。
【００１０】
本発明者は鋭意努力を重ね、高炉徐冷スラグの有効利用に鑑み、高炉徐冷スラグ中の特定の成分が六価クロムの還元性能を付与することを見出し、それを固化材に用いることで、六価クロムの溶出量を激減できることを知見し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明は、高炉セメントに無機硫酸塩を併用した水硬性材料とブレーン比表面積が2,000〜8,000cm2/g、ガラス化率が30％以下、非硫酸態イオウとして存在するイオウを0.7％以上含む高炉徐冷スラグ粉末とを含有してなる固化材100部中、前記高炉徐冷スラグ粉末が1〜30部である、低アルカリ性で六価クロムの溶出を低減する固化材であり、さらに、固化体のｐＨ値が１１．５以下である固化材であり、さらに、前記固化材を用いて固化させる産業廃棄物の処理方法である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１３】
本発明で使用する高炉徐冷スラグ粉末(以下、徐冷スラグ粉という)は徐冷されて結晶化した高炉スラグの粉末である。
徐冷スラグ粉の成分は高炉水砕スラグと同様の組成を有しており、具体的には、SiO2、CaO、Al2O3、及びMgOなどを主要な化学成分とし、その他の成分として、TiO2、MnO、Na2O、S、P2O5、及びFe2O3などが挙げられる。
また、化合物としては、ゲーレナイト2CaO・Al2O3・SiO2とアケルマナイト2CaO・MgO・2SiO2の混晶である、いわゆるメリライトを主成分とし、その他、ダイカルシウムシリケート2CaO・SiO2、ランキナイト3CaO・2SiO2、及びワラストナイトCaO・SiO2などのカルシウムシリケート、メルビナイト3CaO・MgO・2SiO2やモンチセライトCaO・MgO・SiO2などのカルシウムマグネシウムシリケート、アノーサイトCaO・Al2O3・2SiO2、リューサイト(K2O、Na2O)・Al2O3・SiO2、スピネルMgO・Al2O3、マグネタイトFe3O4、さらに、硫化カルシウムCaS、硫化鉄FeSなどの硫化物等を含む場合がある。
これら硫化物は徐冷スラグを粉砕することにより粒子表面に露出し、水と接した際にチオ硫酸イオンや亜硫酸イオンとして溶出し、６価クロム還元性能を発揮する。
本発明では、徐冷スラグ粉のうち、例えば、硫化物、多硫化物、イオウ、チオ硫酸、及び亜硫酸等のように非硫酸態イオウとして存在するイオウ(以下、単に非硫酸態イオウという)を0.5％以上含むものを粉末化した徐冷スラグ粉を用いる。非硫酸態イオウが0.5％未満では、本発明の効果、即ち、六価クロムの還元性能が充分に得られない場合がある。非硫酸態イオウは、0.5％以上であり、0.7％以上が好ましく、0.9％以上がより好ましい。
非硫酸態イオウ量は、全イオウ量、単体イオウ量、硫化物態イオウ量、チオ硫酸態イオウ量、及び硫酸態イオウ量(三酸化イオウ)を、山口と小野の方法により定量することによって、また、硫酸態イオウ量(三酸化イオウ)と硫化物イオウ量については、JIS R 5202に定められた方法により定量することによって求められる。これら状態の異なるイオウの定量方法は、山口と小野の方法によっても求めることが可能である(「高炉スラグ中硫黄の状態分析」、山口直治、小野昭紘、製鉄研究、第301号、pp.37-40、1980参照)。
本発明で使用する徐冷スラグ粉のガラス化率は30％以下が好ましく、10％以下がより好ましい。ガラス化率が30％を越えると、六価クロムの還元性能が充分に得られない場合がある。
ガラス化率が高い場合、ほぼ同量の非硫酸態イオウを含有していても、結晶質である徐冷スラグに比しガラス化率の高いスラグ粉はチオ硫酸イオンなどの溶出が少なく、６価クロムの還元性能は小さい。
本発明でいうガラス化率(Ｘ)は Ｘ(％)＝(１−Ｓ／Ｓ0)×100として求められる。ここで、Ｓは粉末Ｘ線回折法により求められる徐冷スラグ粉中の主要な結晶性化合物であるメリライト(ゲーレナイト2CaO・Al2O3・SiO2とアケルマナイト2CaO・MgO・2SiO2の混晶)のメインピークの面積であり、Ｓ0は徐冷スラグ粉を1,000℃で３時間加熱し、その後、５℃／分の冷却速度で冷却したもののメリライトのメインピークの面積を表す。
徐冷スラグ粉の粉末度は特に限定されるものではないが、ブレーン比表面積(以下、ブレーン値という)で、2,000cm2/g以上が好ましく、3,000〜8,000cm2/gがより好ましく、4,000〜7,000cm2/gが最も好ましい。ブレーン値が2,000cm2/g未満では、本発明の効果、即ち、六価クロムの還元性能が充分に得られない場合がある。また、8,000cm2/gを超えるように粉砕するには、粉砕動力が大きくなり不経済であり、また、徐冷スラグ粉が風化しやすくなり、品質の経時的な劣化が大きくなる場合がある。
この粉末度によって、チオ硫酸イオンや亜硫酸イオンなどの溶出量をコントロールすることが可能であり、粉末度を高めることにより初期の６価クロム還元性能が高まり、逆に粉末度を低くすることで長期に渡る６価クロム還元性能を与えることが可能となる。
徐冷スラグ粉の使用量は特に限定されるものではないが、通常、水硬性材料と徐冷スラグ粉からなる固化材100部中、１〜30部が好ましく、５〜20部がより好ましい。１部未満では本発明の効果が充分に得られない場合があり、30部を超えて使用すると、強度発現性が悪くなる場合がある。
【００１４】
本発明で使用する水硬性材料としては、普通、早強、超早強、低熱、及び中庸熱等の各種ポルトランドセメント、これらポルトランドセメントに、高炉スラグ、フライアッシュ、又はシリカを混合した各種混合セメント、石灰石粉末等を混合したフィラーセメント、並びに、産業廃棄物利用型セメント、いわゆるエコセメントなどが挙げられ、これらのうちの一種又は二種以上が使用可能である。
固化材は低アルカリ性であることが求められる場合が多いため、高炉水砕スラグ微粉末を含有せしめることが好ましく、通常、高炉水砕スラグ微粉末を含有する水硬性材料としては、高炉セメントを使用することが可能である。
【００１５】
また、本発明では、強度発現性の面から、水硬性材料として、必要じ応じて無機硫酸塩(以下、単に硫酸塩という)を併用することも可能である。
ここで、硫酸塩とは特に限定されるものではないが、その具体例としては、例えば、無水、半水、及び二水の各セッコウ類、無水や含水の各硫酸アルミニウム、無水や含水の各ミョウバン類、並びに、硫酸アルカリなどが挙げられ、経済性の面から、通常、セッコウ類が選択され、強度発現性の面から無水セッコウの使用が好ましい。
【００１６】
本発明の固化材はそれぞれの材料を施工時に混合してもよいし、あらかじめ一部あるいは全部を混合しておいても差し支えない。
本発明の固化材の粉末度は特に限定されるものではないが、通常、ブレーン値で3,000〜8,000cm2/gが好ましく、4,000〜6,000cm2/gがより好ましい。3,000cm2/g未満では強度発現性が充分に得られない場合があり、8,000cm2/gを超えると作業性が悪くなる場合がある。
【００１７】
本発明では、水硬性材料、徐冷スラグ粉の他に、従来より知られている六価クロム低減剤、石灰石粉末、ベントナイトなどの粘土鉱物、急硬材、及び生石灰や消石灰などのうちの一種又は二種以上を、本発明の目的を実質的に阻害しない範囲で使用することが可能である。
【００１８】
【実施例】
以下、本発明を実験例に基づいてさらに説明する。
【００１９】
実験例１
表１に示す各種水硬性材料(セメント)、各種高炉スラグ粉(スラグ)、及び硫酸塩を配合して固化材を調製した。
これらの固化材を、六価クロムで汚染された、含水率44.7％の高含水土の汚泥に10％添加・混合して固化させた。
固化体のｐＨ値を測定すると共に、固化材の六価クロム低減能力と固化体からの六価クロムの溶出量を確認した。結果を表１に併記する。
【００２０】
＜使用材料＞
セメントα：普通ポルトランドセメント、三種類の市販品の等量混合品、比重3.15
セメントβ：早強ポルトランドセメント、三種類の市販品の等量混合品、比重3.14
セメントγ：高炉セメントＢ種、三種類の市販品の等量混合品、比重3.06
スラグａ  ：徐冷スラグ粉、ブレーン値4,000cm2/g、ガラス化率５％、比重3.00、非硫酸態イオウ0.9％
スラグｂ  ：徐冷スラグ粉、ブレーン値5,000cm2/g、ガラス化率５％、比重3.00、非硫酸態イオウ0.9％
スラグｃ  ：徐冷スラグ粉、ブレーン値6,000cm2/g、ガラス化率５％、比重3.00、非硫酸態イオウ0.9％
スラグｄ  ：徐冷スラグ粉、ブレーン値8,000cm2/g、ガラス化率５％、比重3.00、非硫酸態イオウ0.9％
スラグｅ  ：徐冷スラグ粉、スラグｄを水に浸漬してエイジングし、非硫酸態イオウを0.7％にしたもの、ブレーン値6,000cm2/g、ガラス化率５％、比重3.00
スラグｆ  ：徐冷スラグ粉、スラグｄを水に浸漬してエイジングし、非硫酸態イオウを0.5％にしたもの、ブレーン値6,000cm2/g、ガラス化率５％、比重3.00
スラグｇ  ：徐冷スラグ粉、スラグｄを水に浸漬してエイジングし、非硫酸態イオウを0.3％にしたもの、ブレーン値6,000cm2/g、ガラス化率５％、比重3.00
スラグｈ  ：徐冷スラグ粉、ブレーン値6,000cm2/g、ガラス化率10％、比重2.97、非硫酸態イオウ0.7％
スラグｉ  ：徐冷スラグ粉、ブレーン値6,000cm2/g、ガラス化率30％、比重2.94、非硫酸態イオウ0.5％
スラグｊ  ：高炉水砕スラグ粉、ブレーン値6,000cm2/g、ガラス化率95％、比重2.90、非硫酸態イオウ0.6％
硫酸塩    ：無水セッコウ、市販品、ブレーン値4,000cm2/g
水        ：水道水
砂        ：新潟県姫川産、比重2.62
【００２１】
＜測定方法＞
ｐＨ値    ：5φ×10ｃｍの円柱の固化体を作成し、この固化体100部に対して、1,000部の水に浸漬して24時間静置後のｐＨを測定
六価クロム低減能力：固化材の六価クロム低減能力を確認するために、六価クロム標準溶液を希釈して、六価クロム濃度が50mg/lの溶液を調製し、この六価クロム溶液50ccに各固化材10ｇを入れて攪拌し、７日後に固液分離して液相中の残存六価クロム濃度をJIS K 0102に準じ、ICP発光分光分析法により測定
六価クロム溶出量：環境庁告示第４６号(土壌の汚染に係る環境基準について)に準拠して測定
【００２２】
【表１】
0004497775.tif 000002
【００２３】
【発明の効果】
本発明の固化材の使用により、軟弱土壌、ヘドロ、スラッジ、建設廃土、並びに、ゴミ焼却灰、汚泥焼却灰、及びそれらの集塵ダストや溶融スラグなどの産業廃棄物の固化処理後の六価クロムの溶出量を激減できるなどの効果を奏する。