(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持物（３３）に第１のクロージャ（４１）が設置されている第１の光ケーブル（２１）から該第１のクロージャ（４１）によって分岐された第３の光ケーブル（２２）を介してサービスの提供を受けている顧客（Ａ）に対して、少なくとも前記支持物（３３）と第２の光ケーブル（２３）用の第２のクロージャ（４２）が設置されている他の支持物（３１）との間の区間において前記第１の光ケーブル（２１）と並設されたかつ前記支持物（３３）にクロージャが設置されていない前記第２の光ケーブル（２３）を介して新たなサービスを提供する際に用いられる渡り光ケーブル工法であって、
前記他の支持物（３１）において前記第１の光ケーブル（２１）用の後分岐クロージャ（４５）を設置する第１のステップと、
該第１のステップの前または後に、前記第２のクロージャ（４２）を開いて、前記第２の光ケーブル（２３）の空心線のうち前記顧客（Ａ）に割り当てる心線を切断したのち、該切断した心線の局（１２）側の端と渡り光ケーブル（６１）の心線の一端とを接続するステップと、
前記第１の光ケーブル（２１）の空心線のうち前記顧客（Ａ）に割り当てる心線を切断して、該切断した心線の前記顧客（Ａ）側の端と前記渡り光ケーブル（６１）の心線の他端とを接続することにより前記第２のクロージャ（４２）と前記後分岐クロージャ（４５）との間に前記渡り光ケーブル（６１）を敷設する第２のステップと、
を具備し、
前記第２の光ケーブル（２３）の空心線と前記第１の光ケーブル（２１）の空心線とを前記渡り光ケーブル（６１）を介して接続することにより、前記顧客（Ａ）に対して前記新たなサービスを提供する、
ことを特徴とする、渡り光ケーブル工法。
【請求項２】
前記他の支持物（３１）において他の光ケーブル（２４）が敷設されている場合には、前記渡り光ケーブル（６１）が該他の光ケーブル（２４）と接触しないようにするための渡り光ケーブル固定金物（８０）を前記第１の光ケーブル（２１）と前記第２の光ケーブル（２３）との間に取り付けて、該渡り光ケーブル固定金物（８０）に前記渡り光ケーブル（６１）を固定することを特徴とする、請求項１記載の渡り光ケーブル工法。
【請求項３】
前記渡り光ケーブル固定金物（８０）が、棒を直角に曲げた形状を有する第１の本体部（８１）と、棒を直角に曲げた形状を有しかつ一端が該第１の本体部（８１）の一端に伸縮自在に取り付けられた第２の本体部（８２）と、該第１の本体部（８１）の他端に取り付けられた第１の取付金具（８３）と、該第２の本体部（８２）の他端に取り付けられた第２の取付金具（８４）とを備え、
前記第１の本体部（８１）と前記第２の本体部（８２）との接続箇所を含む範囲において前記渡り光ケーブル（６１）を前記渡り光ケーブル固定金物（８０）に固定する、
ことを特徴とする、請求項２記載の渡り光ケーブル工法。
【請求項４】
前記第２の光ケーブル（２３）から該第２の光ケーブル（２３）よりも空心線の数が多い前記第１の光ケーブル（２１）を経由して前記顧客（Ａ）に対して前記新たなサービスを提供する場合には、空心線の有効活用が図れるように、前記渡り光ケーブル（６１）を敷設する支持物を選択することを特徴とする、請求項１乃至３いずれかに記載の渡り光ケーブル工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、渡り光ケーブル工法に関し、特に、異なる支持物間で光ケーブルの渡りを取るのに好適な渡り光ケーブル工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ある光ケーブル所有事業者の顧客に他の光ケーブル所有事業者から新たなサービスを提供する場合や、ある局からの光ケーブルに接続されている顧客に他の局から新たなサービスを提供する場合には、光ケーブルの有効活用を図るために、光ケーブルの空心線が多くなる末端に近いクロージャ間で渡り光ケーブルを敷設している。このとき、クロージャの設置場所は光ケーブルによって異なるため、同じ支持物（電柱など）にクロージャがない場合には、異なる支持物に設置されているクロージャ間に渡り光ケーブルを敷設している。
【０００３】
たとえば、図３に示すように、アクセス系幹線２１（心線数が４００〜１０００心である光ケーブル）から第３の電柱３３に設置された第１のクロージャ４１によって分岐されたアクセス系支線２２（心線数が４０〜８０心である光ケーブル）を介して第１の局１１からサービスの提供を受けている顧客Ａに、専用線用光ケーブル２３（心線数が４８〜１２８心である光ケーブル）を介して第２の局１２から新たなサービスを提供する場合には、アクセス系支線２２の未使用心線を利用するために、第１の電柱３１に設置された専用線用光ケーブル２３用の第２のクロージャ４２と第３の電柱３３に設置されたアクセス系幹線２１用の第１のクロージャ４１（アクセス系支線２２の余長処理がなされている。）との間に渡り光ケーブル２５（図３に破線で示す。）を敷設している。
【０００４】
なお、本発明の渡り光ケーブル工法の実施例において説明する後分岐クロージャについては、下記の特許文献１，２などに開示されている。
【特許文献１】特開２００３−０６６２４２号公報
【特許文献２】特開２００１−１７４６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、第１の電柱３１に設置された第２のクロージャ４２と第３の電柱３３に設置された第１のクロージャ４１との間に渡り光ケーブル２５を敷設する場合には、以下に示すような問題があった。
（１）第１乃至第３の電柱３１〜３３の電柱所有者（電力会社や電話会社など）への恭架申請を行う必要があったり、図３に示すように第１の電柱３１と第２の電柱３２との間を道路が横断している場合には道路管理者（国、県および市など）への道路占用申請を行う必要があったりするが、これらの申請には１〜２ヶ月の時間を要するため、迅速に新たなサービスの提供を行うことができない。
（２）渡り光ケーブル２５の敷設作業と２ヶ所（第１および第３の電柱３１，３３）での心線接続作業とが必要であるため、費用がかかる。
【０００６】
本発明の目的は、迅速に新たなサービスを開始することができるとともに費用の低減を図ることができる渡り光ケーブル工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の渡り光ケーブル工法は、支持物（３３）に第１のクロージャ（４１）が設置されている第１の光ケーブル（２１）から該第１のクロージャ（４１）によって分岐された第３の光ケーブル（２２）を介してサービスの提供を受けている顧客（Ａ）に対して、少なくとも前記支持物（３３）と第２の光ケーブル（２３）用の第２のクロージャ（４２）が設置されている他の支持物（３１）との間の区間において前記第１の光ケーブル（２１）と並設されたかつ前記支持物（３３）にクロージャが設置されていない前記第２の光ケーブル（２３）を介して新たなサービスを提供する際に用いられる渡り光ケーブル工法であって、前記他の支持物（３１）において前記第１の光ケーブル（２１）用の後分岐クロージャ（４５）を設置する第１のステップと、該第１のステップの前または後に、前記第２のクロージャ（４２）を開いて、前記第２の光ケーブル（２３）の空心線のうち前記顧客（Ａ）に割り当てる心線を切断したのち、該切断した心線の局（１２）側の端と渡り光ケーブル（６１）の心線の一端とを接続するステップと、前記第１の光ケーブル（２１）の空心線のうち前記顧客（Ａ）に割り当てる心線を切断して、該切断した心線の前記顧客（Ａ）側の端と前記渡り光ケーブル（６１）の心線の他端とを接続することにより前記第２のクロージャ（４２）と前記後分岐クロージャ（４５）との間に前記渡り光ケーブル（６１）を敷設する第２のステップとを具備し、前記第２の光ケーブル（２３）の空心線と前記第１の光ケーブル（２１）の空心線とを前記渡り光ケーブル（６１）を介して接続することにより、前記顧客（Ａ）に対して前記新たなサービスを提供することを特徴とする。
ここで、前記他の支持物（３１）において他の光ケーブル（２４）が敷設されている場合には、前記渡り光ケーブル（６１）が該他の光ケーブル（２４）と接触しないようにするための渡り光ケーブル固定金物（８０）を前記第１の光ケーブル（２１）と前記第２の光ケーブル（２３）との間に取り付けて、該渡り光ケーブル固定金物（８０）に前記渡り光ケーブル（６１）を固定してもよい。
前記渡り光ケーブル固定金物（８０）が、棒を直角に曲げた形状を有する第１の本体部（８１）と、棒を直角に曲げた形状を有しかつ一端が該第１の本体部（８１）の一端に伸縮自在に取り付けられた第２の本体部（８２）と、該第１の本体部（８１）の他端に取り付けられた第１の取付金具（８３）と、該第２の本体部（８２）の他端に取り付けられた第２の取付金具（８４）とを備え、前記第１の本体部（８１）と前記第２の本体部（８２）との接続箇所を含む範囲において前記渡り光ケーブル（６１）を前記渡り光ケーブル固定金物（８０）に固定してもよい。
前記第２の光ケーブル（２３）から該第２の光ケーブル（２３）よりも空心線の数が多い前記第１の光ケーブル（２１）を経由して前記顧客（Ａ）に対して前記新たなサービスを提供する場合には、空心線の有効活用が図れるように、前記渡り光ケーブル（６１）を敷設する支持物を選択してもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の渡り光ケーブル工法は、以下に示すような効果を奏する。
（１）たとえば図３に示した第１の電柱３１においてアクセス系幹線２１用の後分岐クロージャ４５を設置したのちに第２のクロージャ４２と後分岐クロージャ４５との間に渡り光ケーブルを敷設するというように同じ電柱（支持物）での作業で済むため、電柱所有者への恭架申請および道路管理者への道路占用申請を行う必要がなくなるので、迅速に新たなサービスの提供を行うことができる。
（２）心線接続作業を行う箇所が１ヶ所（たとえば、図３に示した第１の電柱３１だけ）となるため、従来のように違う支持物間（たとえば、図３に示した第１の電柱３１と第３の電柱３３との間）で渡り光ケーブルを敷設する必要がなくなるので、費用の低減を図ることができる。
（３）空心線の数が少ない光ケーブルから空心線の数が多い光ケーブルを経由してサービスを提供する場合には、渡り光ケーブルの位置を考慮することにより、ダークファイバ（空心線）の有効活用を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
上記の目的を、たとえば専用線用光ケーブル用のクロージャが設置されている電柱においてアクセス系幹線用の後分岐クロージャを設置し、専用線用光ケーブル用のクロージャと後分岐クロージャとの間に渡り光ケーブルを敷設することにより実現した。
【実施例１】
【００１０】
以下、本発明の渡り光ケーブル工法の実施例について、図面を参照して説明する。
本発明の一実施例による渡り光ケーブル工法について、図３に示した例に本実施例による渡り光ケーブル工法を適用した場合を例として、図１を参照して説明する。
本実施例による渡り光ケーブル工法は、専用線用光ケーブル２３用の第２のクロージャ４２が設置されている第１の電柱３１においてアクセス系幹線２１用の後分岐クロージャ４５を設置したのち、第２のクロージャ４２と後分岐クロージャ４５との間に渡り光ケーブル６１を敷設して、専用線用光ケーブル２３の空心線とアクセス系幹線２１の空心線とを渡り光ケーブル６１を介して接続することにより、顧客Ａに対して第２の局１２から新たなサービスを提供することができるようにするものである。
【００１１】
次に、渡り光ケーブル６１の心線の数が１２本でありかつ顧客Ａに割り当てる心線の数が４本であるとした場合の本実施例による渡り光ケーブル工法における作業手順について説明する。
作業者は、第１の電柱３１にアクセス系幹線２１用の後分岐クロージャ４５を設置する。また、この作業の前または後において、作業者は、第１の電柱３１に設置された専用線用光ケーブル２３用の第２のクロージャ４２を開いて、専用線用光ケーブル２３の空心線のうち顧客Ａに割り当てる４本の心線を切断し、切断した４本の心線の第２の局１２側の端と渡り光ケーブル６１の１２本の心線のうち４本の心線の一端とを第２のクロージャ４２内でそれぞれ接続したのち、第２のクロージャ４２を閉じる。
【００１２】
続いて、作業者は、アクセス系幹線２１の空心線のうち顧客Ａに割り当てる４本の心線を切断し、切断した４本の心線の顧客Ａ側の端と渡り光ケーブル６１の専用線用光ケーブル２３の４本の心線に接続した４本の心線の他端とを後分岐クロージャ４５内でそれぞれ接続したのち、後分岐クロージャ４５を閉じる。
【００１３】
これにより、第２の局１２と顧客Ａとの間が専用線用光ケーブル２３、渡り光ケーブル６１、アクセス系幹線２１およびアクセス系支線２２を介して接続されて、第２の局１２から顧客Ａに新たなサービスを提供することが可能となる。
【００１４】
なお、第１の電柱３１においてアクセス系幹線２１および専用線用光ケーブル２３以外の他の光ケーブル２４が敷設されており、渡り光ケーブル６１が他の光ケーブル２４に接触するおそれがある場合には、図２に示すように、渡り光ケーブル固定金物８０を用いて渡り光ケーブル６１が他の光ケーブル２４に接触しないようにする。
【００１５】
ここで、渡り光ケーブル固定金物８０は、棒を直角に曲げた形状を有する第１の本体部８１と、棒を直角に曲げた形状を有しかつ一端が第１の本体部８１の一端に伸縮自在に取り付けられた第２の本体部８２と、第１の本体部８１の他端に取り付けられた第１の取付金具８３と、第２の本体部８２の他端に取り付けられた第２の取付金具８４とを備える。
【００１６】
渡り光ケーブル固定金物８０に渡り光ケーブル６１を固定する場合には、作業員は、第１の取付金具８３を用いて第１の本体部８１をアクセス系幹線２１に取り付けるとともに、第２の取付金具８４を用いて第２の本体部８２を専用線用光ケーブル２３に取り付ける。このとき、作業者は、アクセス系幹線２１と専用線用光ケーブル２３との間隔に応じて第２の本体部８２を伸縮させる。これにより、第１および第２の本体部８１，８２が全体としてコの字形状となり、他の光ケーブル２４と接触しないように渡り光ケーブル６１をアクセス系幹線２１と専用線用光ケーブル２３との間に固定することができる。
【００１７】
その後、作業者は、粘着テープなどを用いて渡り光ケーブル６１を渡り光ケーブル固定金物８０に固定する。このとき、第２の本体部８２が伸縮しないように、第１および第２の本体部８１，８２の接続箇所を含む範囲（図２に破線で示す範囲）において渡り光ケーブル６１を渡り光ケーブル固定金物８０に固定することが好ましい。
【００１８】
なお、以上の説明においては、第１の電柱３１において渡り光ケーブル６１を敷設したが、他の電柱（不図示）において同様にして渡り光ケーブル６１を敷設してもよい。すなわち、空心線の数が少ない専用線用光ケーブル２３から空心線の数が多いアクセス幹線２１を経由してサービスを提供する場合には、ダークファイバ（空心線）の有効活用が図れるように、渡り光ケーブル６１を敷設する電柱を選択すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施例による渡り光ケーブル工法を説明するための図である。
【図２】渡り光ケーブル固定金物８０の構成を示す図である。
【図３】従来の渡り光ケーブルの敷設方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００２０】
１１，１２  第１および第２の局
２１  アクセス系幹線
２２  アクセス系支線
２３  専用線用光ケーブル
２５，６１  渡り光ケーブル
３１〜３３  第１乃至第３の電柱
４１，４２  第１および第２のクロージャ
４５  後分岐クロージャ
８０  渡り光ケーブル固定金物
８１，８２  第１および第２の本体部
８３，８４  第１および第２の取付金具
【図１】
0004557925.tif 000002
【図２】
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【図３】
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