(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
騒音の発生源を防音構造で遮蔽した防音空間における防音通気構造であって、空気の流通を許容する複数の通気空隙部が厚さ方向にかつ連続或いは短絡的に延びかつ所定の間隔をおいて平行状に配置された長孔形状に形成された板状体を主体となし、該板状体を少なくとも複数の層状に積層するとともに、隣接する少なくとも２層の板状体は空気の流通を利用してその騒音を吸収する所定の厚さの吸音材から形成し、各板状体の積層に際し、それぞれの各通気空隙部を交差状に位置させて該各交差部位を各層間の連通状態を確保する流通路となすとともに、最上層の板状体の通気空隙部と最下層の板状体の通気空隙部とが重合しない位置に変位配置されて該最上層の板状体の通気空隙部を最下層の板状体で間接的に隠蔽するように構成してなるを特徴とする防音通気構造。
【請求項２】
請求項１記載の防音通気構造であって、少なくとも３層に積層される板状体をすべて空気の流通を利用してその騒音を吸収する所定の厚さの吸音材から形成したことを特徴とする防音通気構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載の防音通気構造であって、隣接する少なくとも２層の板状体間に枠形状の中間板状体を介装し、該２層の板状体間に前記各通気空隙部と連通する通気空間部を形成してなるを特徴とする防音通気構造。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか１の請求項に記載の防音通気構造であって、各板状体の外郭縁部全体を枠体で囲繞したことを特徴とする防音通気構造。
【請求項５】
請求項１〜４のうちのいずれか１の請求項に記載の防音通気構造であって、前記吸音材からなる板状体の表面側若しくは裏面側に該板状体の形状を保持する網形状の形状保持部材を敷設してなるを特徴とする防音通気構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、騒音の発生源を防音構造（壁）等で遮蔽した防音空間（部屋）の換気を行う場合、該防音空間（部屋）の騒音の流出を可及的に抑制する防音通気構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
さて、大きな騒音を発生させる騒音源に対し、その周辺を防音壁等で遮蔽して防音空間を形成することで、該騒音が外部に流出することを防ぐことができるが、しかし、その防音空間内の温度上昇を抑制したり、不完全燃焼の防止や塵埃の発生等のため、該防音空間内の換気が必要となる。この換気のための換気口を設けると、内部にこもっている空気とともに騒音も該換気口から外部に流出することになる。特に、大型の建設機械のエンジンルーム等は大量の空気を流入及び流出させなければ、エンジンのオーバーヒートや不完全燃焼の発生の懸念があった。
そして、従来のこの種の消音通気構造にあっては、例えば、エンジンルームのダクトの内部（内面）に、ランダムな形状（ランダムなほぼ波形状）を有する吸音材を貼付し、リブを空気の流れ方向に延設してダクト内に細分化通路を形成した構成の吸音ダクト（特許文献１参照）が案出され、また、形状に合わせて設置間隔を変化させた複数枚の吸音プレートの前記間隔内に空気を流通させる構成のエンジンルームの吸音装置（特許文献２参照）が案出されている。
【特許文献１】特願平１１−１１７７６１号
【特許文献２】特開２００６−２１７７２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した従来の両装置（吸音ダクト及び吸音装置）にあっては、エンジンルーム等は不完全燃焼防止や温度上昇抑制のため多量の冷却空気の流入や排気ガスの排出が必要であることから、比較的抵抗の少ない空気流経路を確保しなければならず、その構造上、空気流と吸音材との接触面積が比較的小さく、また直接或いは１回の吸着材への反射程度で外部に騒音が漏出する経路がそのまま存在することとなり、多量の排気ガスの排出とともに、内部騒音も外部に漏出してしまい、その消音(防音)効果を満足するには未だ至っていないのが現状である。
そこで、本発明は、上記した従来の問題点に鑑み、防音空間内から外部に空気（排気ガス等）を多量に排出したり、外部から防音空間内に空気（冷却空気等）を多量に流入して防音空間内の換気状態を良好にすることができるとともに、騒音の流出を可及的に抑制して良好な防音性を維持することができる防音通気構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記した課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、騒音の発生源を防音構造で遮蔽した防音空間における防音通気構造であって、空気の流通を許容する複数の通気空隙部が厚さ方向にかつ連続或いは短絡的に延びかつ所定の間隔をおいて平行状に配置された長孔形状に形成された板状体を主体となし、該板状体を少なくとも複数の層状に積層するとともに、隣接する少なくとも２層の板状体は空気の流通を利用してその騒音を吸収する所定の厚さの吸音材から形成し、各板状体の積層に際し、それぞれの各通気空隙部を交差状に位置させて該各交差部位を各層間の連通状態を確保する流通路となすとともに、最上層の板状体の通気空隙部と最下層の板状体の通気空隙部とが重合しない位置に変位配置されて該最上層の板状体の通気空隙部を最下層の板状体で間接的に隠蔽するように構成してなるを特徴とする。
この構成によれば、板状体で遮蔽された防音空間から該板状体を経て外部に騒音とともに排出される空気及び外部から防音空間内に流入される空気は、それぞれの各通気空隙により段階状に連通する流通路及び吸音材からなる板状体を抜けて外部に排出される。この板状体の部位にあってはその吸音材によって通過する空気流に伴う騒音を吸収（吸音）し、段階状に連通する流通路部位にあっては直線的に空気流が抜けることを可及的に避けて該板状体の吸音材の部位に当てることによってその騒音を吸収（吸音）するものである。
とくに、各板状体の各通気空隙部を長孔形状とすることにより、段階的に連通する流通路の形成を合理的かつ簡易になし得るとともに、防音空間内から外部への多量の空気流の排出及び外部から防音空間内への多量の空気の流入を可能にして、その防音空間内の換気状態を良好にするとともに、その排出及び流入される空気流に伴う騒音の吸収（吸音）を効果的に行うものである。
そして、流通路は外部から防音空間が直接視認できない間接的に隠蔽された段階状に連通するものであるから、空気流に伴う騒音が直接外部に漏出（流出）することを可及的に抑制するとともに、騒音を減少させるラビリンス効果を高めて騒音の吸収（吸音）を効果的にし得るものである。
【０００５】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の防音通気構造であって、少なくとも３層に積層される板状体をすべて空気の流通を利用してその騒音を吸収する所定の厚さの吸音材から形成したことを特徴とする。
この構成によれば、積層される３層の板状体を吸音材から構成することによって、各吸音材から板状体による空気流に伴う騒音の吸収（吸音）効果を一層高め得るものである。
【０００６】
請求項３に記載された発明は、請求項１または２記載の防音通気構造であって、隣接する少なくとも２層の板状体間に枠形状の中間板状体を介装し、該２層の板状体間に前記各通気空隙部と連通する通気空間部を形成してなるを特徴とする。
この構成によれば、２層の板状体間に通気空間部を形成することによって、この通気空間部と各通気空隙部による騒音を減少させるラビリンス効果を高めて、騒音の吸収（吸音）を一層効果的にし得るものである。
【０００７】
請求項４に記載された発明は、請求項１〜３のうちのいずれか１の請求項に記載の防音通気構造であって、各板状体の外郭縁部全体を枠体で囲繞したことを特徴とする。
この構成によれば、各板状体の外郭縁部全体を枠体で囲繞することによって、吸音材からなる板状体における外郭形状の維持を図るものである。
【０００８】
請求項５に記載された発明は、請求項１〜４のうちのいずれか１の請求項に記載の防音通気構造であって、前記吸音材からなる板状体の表面側若しくは裏面側に該板状体の形状を保持する網形状の形状保持部材を敷設してなるを特徴とする。
この構成によれば、網形状の形状保持部材によって、吸音材からなる板状体の形状等の原形保持を容易に行うものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明にあっては、段階的に連通する流通路の形成を合理的かつ簡易になし得るとともに、防音空間内から外部への多量の空気流の排出及び外部から防音空間内への多量の空気の流入を可能にして、その防音空間内の換気状態の良好向上を図ることができ、その排出及び流入される空気流に伴う騒音の吸収（吸音）を効果的に行うことができる。さらに、流通路が外部から防音空間を直接視認できないように間接的に隠蔽されているので、空気流に伴う騒音が直接外部に漏出（流出）することを可及的に抑制し、その騒音を減少させるラビリンス効果を高めて騒音の吸収（吸音）を効果的になし得る。
【００１２】
請求項２に記載の発明にあっては、各吸音材から板状体による空気流に伴う騒音の吸収（吸音）効果を一層高めることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明にあっては、通気空間部と各通気空隙部による騒音を減少させるラビリンス効果を高めて、騒音の吸収（吸音）を一層効果的になし得る。
【００１４】
請求項４に記載の発明にあっては、吸音材からなる板状体における外郭形状の維持を図ることができる。
【００１５】
請求項５記載の発明にあっては、吸音材からなる板状体の形状等の原形保持を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明を実施するための最良の形態について、実施例にしたがって説明する。
（実施例）
【００１９】
以下、本発明の各実施例を図面にしたがって説明する。
【００２０】
図１〜図３６に示す各実施例は、騒音の発生源を防音構造で遮蔽した防音空間に対し、その防音構造として用いられる防音壁部材、防音天井部材、防音床部材、防音マット部材等としての防音通気構造に採用した場合である。
本実施例の防音通気構造は、図１〜図６に示すように、矩形状の板状体１〜３を主体となし、該板状体１〜３を複数層（図では少なくとも３層状）に積層されている。
そして、前記隣接する２つの板状体１、２において、最上層の板状体１は空気の流通を利用してその騒音を吸収する所定の厚さの吸音材１Ａから構成されており、図１に示すように、その矩形の横縁に沿って延びかつ縦縁に対して所定の間隔をおいて平行状の長孔形状からなる通気空隙部４〜４が多数個形成されている。
また、中間層の板状体２は、前記最上層の板状体１と同様に、空気の流通を利用してその騒音を吸収する所定の厚さの吸音材２Ａから構成されており、図３に示すように、その矩形の縦縁に沿って延びかつ横縁に対して所定の間隔をおいて平行状の長孔形状からなる通気空隙部５〜５が多数個形成されている。
【００２１】
前記最上層の板状体１及び中間層の板状体２を構成する吸音材１Ａ、２Ａは、一般的に用いられている吸音性及び加工性に優れた材質であればよく、例えば、一般的に使用されている既存のグラスウール等無機質繊維素材やウレタンフォーム、硬質発泡ウレタンエラストマー、スポンジゴム等多孔質樹脂発泡体等の吸音性、加工性に富む素材が採用されるもので、さらに、後述する枠体の形状変化に追従した柔軟性に富む素材、空気流に対する耐久性に富む素材、空気の流通をより妨げないような連続空隙が形成された通気性に富む素材がより好ましい。
【００２２】
前記中間層の板状体２に隣接する最下層の板状体３は基板として構成され、図４に示すように、前記最上層の板状体１と同様に、その矩形の横縁に沿って延びかつ縦縁に対して所定の間隔をおいて平行状の長孔形状からなる通気空隙部６〜６が多数個形成されている。なお、最下層の板状体３における各通気空隙部６〜６は最上層の板状体１における各通気空隙部４〜４に対しその長孔形状の孔幅分位相（変位）された状態で形成され、該最上層の板状体１と最下層の板状体３とを積層した状態でそれぞれの各通気空隙部４〜４、６〜６が合致整合されないように位置するものである。すなわち、最上層の板状体１の通気空隙部４〜４を最下層の板状体３で積層状態において間接的に隠蔽するように構成されている。
この最下層の板状体３は加重、衝撃、熱への耐久性に優れ、形状保持に優れた材質で形成することが望ましく、とくに、鉄、ステンレス鋼等の金属板から形成することが好ましい。また、機械装置等に設備された既存の構造、例えば、エンジンルームのカバー板をそのまま採用することも可能である。
【００２３】
そして、前記各板状体１〜３は、基板となす最下層の板状体３上に対し中間層の板状体２を互いの通気空隙部５〜５、６〜６が直交する状態で積層し、該中間層の板状体２上に対し最上層の板状体１を互いの通気空隙部５〜５、４〜４が直交する状態（格子状に交差する状態）で積層して３層状態とする。（図５〜図８参照）
【００２４】
この場合、図５〜図８に示すように、最上層の板状体１と中間層の板状体２においては、互いの通気空隙部５〜５、４〜４の交差する部位が該互いの通気空隙部５〜５、４〜４を連通する空気の流通路Ｒ１として多数個形成され、該通気空隙部５〜５、４〜４のその他の部位は互いの板状体１、２における吸音材１Ａ、２Ａによって直接隠蔽（閉塞）するように構成され、中間層の板状体２と最下層の板状体３においては、互いの通気空隙部５〜５、６〜６の交差する部位が該互いの通気空隙部５〜５、６〜６を連通する空気の流通路Ｒ２として多数個形成され、該通気空隙部５〜５、６〜６のその他の部位は互いの板状体２における吸音材２A及び板状体３の板部によって直接隠蔽（閉塞）するように構成されている。ただし、最下層の板状体３における各通気空隙部６〜６が最上層の板状体１における各通気空隙部４〜４に対し同方向に形成される長孔形状の孔幅分位相（変位）された状態で形成されているため、流通路Ｒ１とＲ２は一直線的には連通されず、段階的な位相差をもって連通された状態となり、最上層の板状体１の通気空隙部４〜４が最下層の板状体３の板部で、かつ最下層の板状体３の通気空隙部６〜６が最上層の板状体１の吸音材１Ａで間接的に隠蔽するようになる。（図８参照）
【００２５】
そして、３層に積層された板状体１〜３の外郭部位には、とくに、吸音材からなる板状体１、２の形状を保持する枠体７が囲繞（装設）され、さらに、吸音材１Ａ、２Ａからなる板状体１、２に表面及び裏面には該板状体１、２の形状を保持する形状保持部材８〜８が敷設状に装設されている。
なお、枠体７は、板状体１、２の形状の保持と吸音材１Ａ、２Ａに対する外縁からの雨水の浸入を防止して吸音材１Ａ、２Ａの吸音効果を維持するため、鉄、ステンレス鋼等の金属板から枠組形成することが好ましく、耐久性に優れた合成樹脂製から形成することも可能であり、また、形状保持部材８は、鉄、ステンレス鋼等の金属製から板状体１、２における吸音材１Ａ、２Ａに係る空気の流通を阻害しない、例えば網形状、パンチングメタル状等（本発明ではこれらの構成を総称して単に「網状」という。）に形成することが望ましい。
【００２６】
上記したように、３層状に積層された板状体１〜３を主体とする防音通気構造にあって、例えば、発熱を伴う騒音源であるエンジン（図示しない）等を囲ってその内部を防音空間として遮蔽する構造の防音壁部材、防音天井部材、防音床部材、防音マット部材等として組付けられるものであり、防音空間内は該エンジンの冷却空気の流入及び排気ガスの排出のため換気が必要であって、前記防音通気構造である３層状に積層された板状体１〜３における各通気空隙部４〜４、５〜５、６〜６にて構成されて連通状態にある各流通路Ｒ１、Ｒ２並びに最上層及び中間層の板状体１、２における吸音材１Ａ、２Ａから最下層の板状体３における通気空隙部６〜６を介して外部Ｓ１側の空気（外気）が多量に取り入れられてエンジン（発電機）の冷却等が行なわれ、この防音空間Ｓ２内側の空気（排気ガス等）が同じくは流通路Ｒ１、Ｒ２並びに最上層及び中間層の板状体１、２における吸音材１Ａ、２Ａから最下層の板状体３における通気空隙部６〜６を介して外部S１（外気）側に多量に排出（排気）されるものである。
【００２７】
そして、防音空間Ｓ２内の空気（排気ガス等）が最下層の板状体３における通気空隙部６〜６から最上層及び中間層の板状体１、２における吸音材１Ａ、２Ａを介して外部（外気）側に排出（排気）されるとき、その両板状体１、２における吸音材１Ａ、２Ａを通過する空気流の騒音が両吸音材１Ａ、２Ａにより吸収（消音）されてその消音効果を発揮する。
さらに、各板状体１〜３における各通気空隙部４〜４、５〜５、６〜６にて構成されて連通状態にある各流通路Ｒ１、Ｒ２から防音空間Ｓ２内の空気（排気ガス等）が外部（外気）側に排出（排気）されるときは、この各流通路Ｒ１とＲ２は一直線的には連通されず、段階的な位相差をもって連通された状態となっているため、空気流が直線的に抜けることをなく該板状体２、１の吸音材２Ａ、１Ａの部位に必然的に当たることになり、これに
よって該空気流における騒音を吸収（吸音）する。すなわち、段階的な位相差をもって連通される各流通路Ｒ１、Ｒ２において空気流とともに騒音が吸音材２Ａ、１Ａに衝突されるラビリンス効果により減衰されてその消音効果を発揮するものである。
したがって、防音空間Ｓ２内から外部Ｓ１への多量の空気流の排出及び外部Ｓ１から防音空間Ｓ２内への多量の空気の流入を可能にして、その防音空間Ｓ２内の換気状態を良好にするとともに、その排出及び流入される空気流に伴う騒音の吸収（吸音）を効果的に行うものである。
さらに、各流通路Ｒ１、Ｒ２は外部Ｓ１から防音空間Ｓ２が直接視認できない間接的に隠蔽された段階状に連通するものであるから、空気流に伴う騒音が直接外部に漏出（流出）することを効果的に抑制してその騒音の吸収（吸音）なし得るものである。
【００２８】
次に、図２に示す中間板状体９を組み合わせた態様について説明すると、図に示すように、この中間板状体９は、矩形状でかつ所望の幅の枠体状に形成され、前記最上層及び中間層の板状体１、２と同様に、所望の厚みの吸音材９Ａから構成されている。
この中間板状体９は、図９〜図１１に示すように、前記した態様における最上層の板状体１及び中間層の板状体２との間に介装状態で層状に積層され、該最上層の板状体１及び中間層の板状体２との間にその通気空隙部４〜４、５〜５と連通する通気空間部１０が形成されるものであり、その余の構成は、前述の実施の態様と同様であるので、同様の部材構成については図中同符号を付してその説明を省略する。
【００２９】
したがって、この態様については、最上層の板状体１及び中間層の板状体２との間において、中間板状体９の介装によって形成される通気空間部１０によって、通過空気量を増大することができるとともに、前記した空気流のラビリンス効果を高めてさらなるその消音効果に助長を図るものであり、その余の作用効果は前述した実施の態様の作用効果を享受するものである。なお、図１３において、各板状体１、２、３の各通気空隙部４〜４、５〜５、６〜６及び通気空間部１０における空気流の排出の流れを矢印で示す。
【００３０】
そして、上記中間板状体９の別の組み合わせた態様を図１２にしたがって説明すると、この態様は、図に示すように、中間層の板状体２を廃止して、最上層の板状体１と最下層の板状体３との間に介装状態で層状に積層され、該最上層の板状体１及び最下層の板状体３との間にその通気空隙部４〜４、６〜６と連通する通気空間部１０を形成した態様であり、その余の構成は、前述の実施の態様と同様であるので、同様の部材構成については図中同符号を付してその説明を省略する。
したがって、この態様についても通過空気量を増大することができるとともに、前記した空気流のラビリンス効果を高めてさらなるその消音効果に助長を図るものであり、その余の作用効果は前述した実施の態様の作用効果を享受するものである。なお、図において、各板状体１、３の各通気空隙部４〜４、６〜６及び通気空間部１０における空気流の排出の流れを矢印で示す。
【００３１】
また、前述した実施例において、図１４に示すように、最上層の板状体１の上方に対し所定の空間部を介して屋根部材（上部カバー部材）１１を装設することが可能であり、この場合は、該屋根部材（上部カバー部材）１１は金属製又は合成樹脂製から形成することが好ましく、その装設状態にあっては種々の手段が可能であるが、最上層の板状体１の上方及び側方に空気流を許容する流路を形成する所定の空間部を介して枠体７に取り付けるように構成されるものであり、その余の構成は、前述の実施の態様と同様であるので、同様の部材構成については図中同符号を付してその説明を省略する。
したがって、この態様について、最上層の板状体１から雨水の浸入を未然に防止して吸音材１Ａの吸音効果等を確保し得るとともに、その余の作用効果は前述した実施の態様の作用効果を享受するものである。なお、図において、空気流の排出の流れを矢印で示す。
また、この屋根部材（上部カバー部材）１１の裏面側に前述と同様の吸音材を設けることも可能である。
【００３２】
さらに、前述した実施例において、図１５及び図１６に示すように、３層状に積層された板状体１〜３を主体とする防音通気構造を縦向きに使用する場合、その外側に面する、例えば、最上層の板状体１の側面に対し、板状のルーパー部材１２を装設することが可能である。すなわち、ルーパー部材１２は耐久性、耐候性に優れた、例えば、アクリル等の合成樹脂製、アルミニウム、ステンレス、鉄等の金属製等から所定の厚さに形成されていて、その板厚部にはフィンで区画された通風口１２ａが斜状に複数個貫設されており、その余の構成は前述した態様と同様であり、同一の部材構成については図中同符号を付してその説明を省略する。
したがって、このルーパー部材１２を装設することにより、外側に面する、例えば、最上層の板状体１に雨水等が入り込む、いわゆる流水状態を可及的に抑制してこの板状体１における吸音材１Ａの吸音効果等を確保し得るものであり、その余の作用効果は前述した実施の態様の作用効果を享受するものである。
【００３３】
次に、前述した形状保持部材８に別の態様について図１７〜図２１にしたがって説明すると、まず、図１７〜図１９に示す態様は、編状に形成された形状保持部材８に対し帯状基板１３〜１３を複数個配設し、この帯状基板１３〜１３に吸音材１Ａ、２Ａからなる最上層及び中間層の板状体１、２における各通気空隙部４〜４、５〜５の内面に当接する対の規制片１４〜１４を所望の間隔をおいて多数個起立状に並設した態様であり、この場合は、対の規制片１４〜１４により、前記吸音材１Ａ、２Ａ全体の変形を防止して各通気空隙部４〜４、５〜５（流通路Ｒ１、Ｒ２）の形状を確保することができ、多量の空気流の確保及び吸音効果の確保をなし得るものである。
また、図２０及び図２１に示す態様は、編状に形成された形状保持部材８に対し直接に同様部材の網状の対の規制片１４ａ〜１４ａを所望の間隔をおいて多数個起立状に並設した態様であり、この場合も前記と同様に、吸音材１Ａ、２Ａ全体の変形を防止して各通気空隙部４〜４、５〜５（流通路Ｒ１、Ｒ２）の形状を確保することができ、多量の空気流の確保及び吸音効果の確保をなし得るものである。
【００３４】
続いて、前述した３層の板状体１、２、３のさらなる別の態様を図２２〜図２５にしたがって説明すると、この態様は、前述の最下層の板状体３を最上層及び中間層の板状体１、２と同様に吸音材３Ａから構成し、該最下層の板状体３の下面側に網状或いはパンチングメタル等の金属製（合成樹脂製でもよい。）からなる通気性を有する基板１５を設けて少なくとも３層の板状体１、２、３を積層した態様（図２３〜図２５参照）であり、その余の構成は前述した態様と同様であり、同一の部材構成については図中同符号を付してその説明を省略する。
したがって、この態様にあっても、最下層の板状体３における各通気空隙部６〜６が最上層の板状体１における各通気空隙部４〜４に対し同方向に形成される長孔形状の孔幅分位相（変位）された状態で形成されているため、流通路Ｒ１とＲ２は一直線的には連通されず、段階的な位相差をもって連通された状態（図２３〜図２５参照）となり、最上層の板状体１の通気空隙部４〜４が最下層の板状体３の吸音材３Ａで、かつ最下層の板状体３の通気空隙部６〜６が最上層の板状体１の吸音材１Ａで間接的に隠蔽するようになり、前述の態様における作用効果をそのまま享受するとともに、さらなる吸音効果を図ることができるものである。
【００３５】
また、図２６〜図３３に示す別の態様にあっては、吸音材１Ａ、２Ａ、３Ａからなる３層の板状体１、２、３における各通気空隙部４〜４、５〜５、６〜６を短絡状に連続する形状とした態様であり、その余の構成は前述した態様と同様であり、同一の部材構成については図中同符号を付してその説明を省略する。
したがって、この態様にあっても、前記と同様に最下層の板状体３における短絡状に連続する各通気空隙部６〜６が最上層の板状体１における短絡状に連続する各通気空隙部４〜４に対し同方向に形成される長孔形状の孔幅分位相（変位）された状態で形成されているため、流通路Ｒ１とＲ２は一直線的には連通されず、段階的な位相差をもって連通された状態（図３１及び図３３参照）となり、最上層の板状体１の通気空隙部４〜４が最下層の板状体３の吸音材３Ａで、かつ最下層の板状体３の通気空隙部６〜６が最上層の板状体１の吸音材１Ａで間接的に隠蔽するようになり、前記の態様の作用効果をそのまま享受する。なお、この場合、最下層の板状体３は吸音材３Ａから構成しなくてもよい。
【００３６】
そして、前述した各各通気空隙部４〜４、５〜５、６〜６の形状は、長孔状での他に図３４及び図３５に示すように、丸孔、角孔（図では丸孔を示す）であってもよく、各通気空隙部４〜４、５〜５、６〜６（流通路Ｒ１とＲ２）が一直線的には連通されず、段階的な位相差をもって連通された状態となる構成であれば種々変更が可能である。
【００３７】
また、前述した各実施の態様にあって、各板状体１、２、３の各通気空隙部４〜４、５〜５、６〜６の寸法及び個数はそれぞれ設置される対象物の規模により、その空気の流通が阻害されないように種々設定されるものであるが、図示した前記態様において、各通気空隙部４〜４、５〜５、６〜６における空隙（孔）幅は、各板状体１、２、３の寸法が例えば、縦１４０ｃｍ、横１５５ｃｍの場合には５〜１０ｃｍに設定することが望ましい。
【００３８】
また、前述した各実施の態様にあって、その実際の使用態様においては種々の防音空間を形成する態様に応用して採用されるもので、また各部材の構成は図示のものに限定するものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施例における最上層の板状体を示す平面図である。
【図２】同じく中間板状体を示す平面面である。
【図３】同じく中間層の板状体を示す平面図である。
【図４】同じく最下層の板状体を示す平面図である。
【図５】最上層、中間層、最下層の板状体を積層した状態を示す平面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線端面図である。
【図７】図５のＢ−Ｂ線端面図である。
【図８】図５のＣ−Ｃ線端面図である。
【図９】中間板状体を積層した状態における図５のＡ−Ａ線断面図に相当する端面図である。
【図１０】同じく中間板状体を積層した状態における図５のＢ−Ｂ線断面図に相当する端面図である。
【図１１】同じく中間板状体を積層した状態における図５のＣ−Ｃ線断面図に相当する端面図である。
【図１２】中間板状体を積層した別態様の状態を示す端面図である。
【図１３】同じく中間板状体を積層した状態における空気流を示す端面図である。
【図１４】屋根部材を装設した態様を示す端面図である。
【図１５】ルーパー部材を装設した態様を示す正面図である。
【図１６】図１５のＤ−Ｄ線端面図である。
【図１７】形状保持部材の別例を示す態様の平面図である。
【図１８】図１７のＥ−Ｅ線端面図である。
【図１９】図１７のＦ−Ｆ線端面図である。
【図２０】形状保持部材のさらなる別例を示す拡大断面図である。
【図２１】同じく形状保持部材のさらなる別例を示す全体の平面図である。
【図２２】最上層、中間層、最下層の板状体を積層した別の態様を示す平面図である。
【図２３】図２２のＧ−Ｇ線端面図である。
【図２４】図２２のＨ−Ｈ線端面図である。
【図２５】図２２のＩ−Ｉ線端面図である。
【図２６】通気空隙部の別の態様における最上層の板状体を示す平面図である。
【図２７】同じく中間層の板状体を示す平面図である。
【図２８】同じく最下層の板状体を示す平面図である。
【図２９】網状の基板を示す平面図である。
【図３０】通気空隙部の別の態様における最上層、中間層、最下層及び基板を積層した状態を示す平面図である。
【図３１】図３０のＪ−Ｊ線端面図である。
【図３２】図３０のＫ−Ｋ線端面図である。
【図３３】図３０のＬ−L線端面図である。
【図３４】通気空隙部のさらなる別の態様を示す拡大断面図である。
【図３５】同じく平面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  最上層の板状体
１Ａ  吸音材
２  中間層の板状体
２Ａ  吸音材
３  最下層の板状体
４、５、６  通気空隙部
Ｒ１、Ｒ２  流通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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