(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置により取得される位置の情報を位置管理装置により認証する位置認証システムであって、
端末装置には、グローバル・ポジショニング・システムの衛星から送信される衛星識別子情報及び時刻情報を受信するＧＰＳ受信手段と、
受信した衛星識別子情報及び時刻情報に基づいて位置を算出する位置算出手段と、
位置算出手段により用いられる衛星識別子情報及び時刻情報を位置管理装置に対して送信する衛星情報送信手段と、
位置管理装置から送信される認証結果情報を受信する認証結果情報受信手段と、
受信した認証結果情報に基づいて位置算出手段により用いられる衛星識別子情報及び時刻情報が正当なものであることを確認した場合に当該位置算出手段により算出される位置の情報を用いて処理を実行する処理手段と、を備え、
位置管理装置には、端末装置から送信される衛星識別子情報及び時刻情報を受信する衛星情報受信手段と、
衛星識別子情報と時刻情報との有効な組合せを記憶する衛星有効情報記憶手段と、
衛星有効情報記憶手段の記憶内容に基づいて受信した衛星識別子情報及び時刻情報の組が有効な組合せである場合に当該衛星識別子情報及び当該時刻情報が正当なものであることを認証する認証手段と、
認証手段の認証結果の情報を端末装置に対して送信する認証結果情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする位置認証システム。
【請求項２】
取得される位置の情報を認証する端末装置であって、
グローバル・ポジショニング・システムの衛星から送信される衛星識別子情報及び時刻情報を受信するＧＰＳ受信手段と、
受信した衛星識別子情報及び時刻情報に基づいて位置を算出する位置算出手段と、
衛星識別子情報と時刻情報との有効な組合せを記憶する衛星有効情報記憶手段と、
衛星有効情報記憶手段の記憶内容に基づいて位置算出手段により用いられる衛星識別子情報及び時刻情報の組が有効な組合せである場合に当該衛星識別子情報及び当該時刻情報が正当なものであることを認証する認証手段と、
認証手段の認証結果に基づいて位置算出手段により用いられる衛星識別子情報及び時刻情報が正当なものであることを確認した場合に当該位置算出手段により算出される位置の情報を用いて処理を実行する処理手段と、
備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項３】
端末装置を構成するコンピュータに実行させるプログラムを当該コンピュータの入力手段が読取可能に記憶した記憶媒体において、
当該プログラムは、グローバル・ポジショニング・システムの衛星から送信される衛星識別子情報及び時刻情報を受信する処理と、
受信した衛星識別子情報及び時刻情報に基づいて位置を算出する処理と、
衛星識別子情報と時刻情報との有効な組合せを記憶する衛星有効情報記憶手段の記憶内容に基づいて、位置算出に用いられる衛星識別子情報及び時刻情報の組が有効な組合せである場合に当該衛星識別子情報及び当該時刻情報が正当なものであることを認証する処理と、
当該認証結果に基づいて位置算出に用いられる衛星識別子情報及び時刻情報が正当なものであることを確認した場合に算出される位置の情報を用いて処理を実行する処理とを当該コンピュータに実行させることを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、端末装置と位置管理装置とが情報を通信して当該端末装置により取得される位置の情報を認証する位置認証システムや、このような認証を実現する端末装置や位置管理装置や、また、取得される位置の情報を認証する端末装置などに関する。
【０００２】
【従来の技術】
メモや写真などの情報を電子化して半導体メモリなどに記憶登録させておき、これら登録情報を必要に応じて検索して利用に供するための情報登録装置や情報検索装置が多用されている。
このような装置では、膨大な量の情報を登録しておくことができるため、この膨大な登録情報の中から如何に効率的に情報を取り出すかについて種々な発明がなされている。
【０００３】
例えば、特開平８−２８７１４３号公報に記載された発明では、登録情報にその情報の発生日時と発生場所の情報を付加して管理している。
また、特開平８−５０５９４号公報に記載された発明では、住所録から計算された緯度及び経度の情報と、装置の現在位置の情報とを組み合わせて、適切な地図情報を検索して提供している。
【０００４】
また、PEPYS("PEPYS: Generating Autobiographies by Automatic Tracking," Proceedings of the Second European Conference on Computer-Supported Cooperative Work, Amsterdam, 1991年9月)に記載された発明では、端末装置の位置情報を特定し、そこでどのような活動が行われていたのかを推定して、日誌を自動的に送付することにより、ユーザの位置を検出して記録として残すようにしている。
【０００５】
また、近年、コンピュータ及びネットワークの発達により、世界中のどこの情報でも容易に取得することができるようになった。
しかしながら、簡単に情報を得られることが、実際にその場に赴いて同じような環境に身を置いてみようという意思を阻害している場合が多い。すなわち、簡易に情報を取得できる便利さが、却って様々な体験を得る機会を阻害していると見ることもできる。
【０００６】
このような観点からすると、上記したような情報登録や情報検索の装置は登録した情報の利用便利を追及したものであり、実際に情報を登録した物理的な環境に身を置いた場合にのみ登録情報を利用できるものではなく、このような利用形態によって、実際にその場へ行ってみようとする動機を阻害してしまっていた。
【０００７】
そこで、このような事情に鑑みて、実際に情報を登録した物理的な環境に身を置いてみようとする動機付けをユーザに対して行うことができ、ユーザに対して登録情報に係る様々な体験を得る機会を提供することができる装置が開発されている。
【０００８】
例えば、特願２０００−１８８８３８号に記載された発明や特願２０００−１９２７３２号に記載された発明では、メモや写真などの情報をその登録の際の環境を表す情報と共に登録する情報登録装置や、このようにして登録された情報を検索する情報検索装置などが提供されており、例えば、特定の環境に置かれた場合における個人の考えや感想等をその環境と対応付けて記録登録しておき、後に、その環境に実際に置かれた場合にのみその登録情報を検索することができる装置などが実現されている。
【０００９】
また、特開平１０−１８５６０９号公報に記載された発明では、携帯情報機器が衛星を利用して自己位置を検出し、検出した自己位置からローカル情報を検索して選択的に出力することが行われている。
また、特開平９−１１３５９９号公報に記載された発明では、利用者の現在位置が登録された場所に近づいたとき、或いは、登録された場所から離れるときに、その場所ですべき行動があることを当該利用者に報知することなどが行われている。
【００１０】
また、特開平１１−１５８７６号公報に記載された発明では、位置情報で表すことのできる場所にいるときに行われた処理の履歴を保存して、現在の位置情報に合致する履歴を参照して当該位置情報に対応する処理の内容を出力することや、或いは、現在の位置情報に近い場所で行われた処理を履歴中から選び出してその内容を出力することなどが行われている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特定の位置においてのみ情報の登録や検索などを可能とする端末装置が使用される場合に、例えば当該端末装置により取得される位置の情報に誤りがあると、上述したようにその位置に実際に身を置いたユーザにのみその位置に対応した情報を共有させて当該情報の登録や検索などを行わせるといったことが達成されなくなるといった不具合が生じてしまい、また、例えばこのような位置の情報に誤りがあると、当該位置に対応した情報に関してセキュリティ上の問題が発生してしまうこともあるといった不具合が生じてしまう。このため、端末装置がユーザにより使用されるに際して、当該端末装置が本当にその端末装置により取得される位置情報に対応した位置に存するか否かを確認することが必要となる。
【００１２】
ここで、端末装置により取得される位置情報に誤りが生じてしまう場合としては、例えば端末装置に誤動作が生じてしまった場合が考えられるほか、例えば不正なユーザが端末装置により取得される位置情報を改ざんしてしまうといった場合も考えられる。すなわち、通常、位置情報は緯度や経度といった簡単な数値で表現することが可能であるため、例えば実際には或る位置に存しないユーザがその端末装置により取得される位置情報を改ざんしてその位置に存するかのごとく当該位置に対応した情報の登録や検索などを行ってしまうこと（いわゆる、なりすまし）も考えられ、このような不正なユーザを排除することは非常に重要となる。
【００１３】
本発明は、このような従来の事情に鑑みなされたもので、端末装置により取得される位置の情報の正当性を認証することができ、これにより、例えば本当にその位置に存する端末装置（を携帯するユーザ）によってのみその位置に対応した情報の登録や検索などを可能とすることができる位置認証システムや端末装置や位置管理装置などを提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る位置認証システムでは、次のようにして、端末装置により取得される位置の情報を位置管理装置により認証する。
すなわち、端末装置では、位置情報取得手段が位置の情報を取得し、位置情報送信手段が取得した位置情報を位置管理装置に対して送信する。
一方、位置管理装置では、端末位置情報保持手段が位置情報受信手段により位置情報を受信することが可能な端末装置の存在位置の情報を保持しており、位置情報受信手段が端末装置から送信される位置情報を受信し、認証手段が端末位置情報保持手段の保持内容に基づいて、位置情報受信手段により受信した位置情報に対応した位置が当該位置情報受信手段により位置情報を受信することが可能な端末装置の存在位置に含まれる場合に、受信した位置情報が正当なものであることを認証し、認証結果情報送信手段が認証手段の認証結果の情報を端末装置に対して送信する。
そして、端末装置では、認証結果情報受信手段が位置管理装置から送信される認証結果情報を受信し、処理手段が受信した認証結果情報に基づいて、取得した位置情報が正当なものであることを確認した場合に、当該位置情報を用いて処理を実行する。
【００１５】
従って、端末装置により取得される位置の情報を位置管理装置により認証することができ、これにより、或る位置に本当に存する端末装置によってのみその位置の情報を用いて処理を実行することを可能とすることができる。
【００１６】
ここで、位置の情報としては、種々な情報が用いられてもよく、例えば緯度や経度の情報などを用いることができる。
また、位置情報取得手段としては、種々なものが用いられてもよく、好ましい態様として、例えばグローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ：Global Positioning System）の受信機を用いることができる。
また、端末装置と位置管理装置との間の情報通信は、例えば無線の回線を用いて行われてもよく、例えば有線の回線を用いて行われてもよい。
【００１７】
また、位置管理装置の位置情報受信手段により位置情報を受信することが可能な端末装置の存在位置の情報としては、端末装置がいずれの位置に存すれば当該位置情報受信手段により端末装置からの位置情報を受信することが可能であるかを特定するような情報が用いられる。具体的には、このような情報としては、例えば端末装置と位置管理装置の位置情報受信手段との間で無線通信が行われる場合には当該位置情報受信手段により無線通信することが可能な端末装置の位置の情報が用いられ、また、例えば端末装置と位置管理装置の位置情報受信手段との間で有線通信が行われる場合には当該位置情報受信手段により有線通信するための有線回線（ケーブル）と端末装置とを接続するためのコネクタが設置される位置の情報が用いられる。
【００１８】
なお、位置管理装置の位置情報受信手段により位置情報を受信することが可能な端末装置の存在位置としては、例えば幅をもった位置範囲が用いられてもよく、例えば（幅をもたない）一点の位置が用いられてもよい。具体的には、例えば端末装置と位置管理装置の位置情報受信手段との間で無線通信が行われる場合には当該位置情報受信手段により無線通信することが可能な位置は幅をもったもの（位置範囲）となり、また、例えば端末装置と位置管理装置の位置情報受信手段との間で有線通信が行われる場合には上記したコネクタが固定的に設置されていればその設置位置は一点の位置となる。
【００１９】
また、位置管理装置の位置情報受信手段により受信した位置情報に対応した位置が当該位置情報受信手段により位置情報を受信することが可能な端末装置の存在位置に含まれる場合としては、例えば端末装置と当該位置情報受信手段との間で無線通信が行われるときについては当該位置情報受信手段により無線通信することが可能な位置に端末装置が存するような場合が該当し、また、例えば端末装置と位置管理装置の位置情報受信手段との間で有線通信が行われるときについては当該位置情報受信手段により有線通信するための有線回線（ケーブル）と端末装置とを接続するためのコネクタが設置された位置に端末装置が存するような場合が該当する。
【００２０】
また、位置管理装置の認証結果情報送信手段としては、例えば位置情報が正当なものであることが認証された場合にのみ当該認証結果の情報を端末装置に対して送信する手段が用いられてもよく、また、例えば位置情報が不正なものであることが判定された場合にも当該認証結果の情報を端末装置に対して送信する手段が用いられてもよい。
【００２１】
また、端末装置の処理手段により実行される処理としては、種々な処理が用いられてもよく、例えば位置情報に関連付けて情報を登録する処理や、位置情報に対応した情報を検索する処理や、位置情報に対応した暗号化された情報を解除（解読）する処理や、位置情報に対応した情報をネットワークを介して他の装置から受信する（ダウンロードする）処理などを用いることができる。
【００２２】
また、端末装置では、処理手段により処理を実行するに当たって取得される位置情報が正当なものであることが確認されることを必要としているが、例えば或る所定の処理についてはこのような確認がなくとも実行が可能である一方、他の所定の処理についてはこのような確認がなければ実行ができないような構成を用いることもできる。なお、このような構成では、位置情報が正当なものであることが確認されないと実行ができない処理が、本発明に言う端末装置の処理手段により実行される処理に該当する。
【００２３】
また、本発明に係る位置認証システムでは、次のようにして、端末装置が取得した位置の情報を位置管理装置から受信した情報に基づいて認証する。
すなわち、位置管理装置では、端末位置情報送信手段が当該手段により情報を送信することが可能な端末装置の存在位置の情報を端末装置に対して送信する。
一方、端末装置では、位置情報取得手段が位置の情報を取得し、端末位置情報受信手段が位置管理装置から送信される端末位置情報を受信し、認証手段が取得した位置情報に対応した位置が受信した端末位置情報に対応した端末装置の存在位置に含まれる場合に、取得した位置情報が正当なものであることを認証し、処理手段が認証手段の認証結果に基づいて、取得した位置情報が正当なものであることを確認した場合に、当該位置情報を用いて処理を実行する。
【００２４】
従って、端末装置により取得される位置の情報を位置管理装置から受信される端末位置情報に基づいて当該端末装置により認証することができ、これにより、或る位置に本当に存する端末装置によってのみその位置の情報を用いて処理を実行することを可能とすることができる。
【００２５】
ここで、位置管理装置の端末位置情報送信手段により情報を送信することが可能な端末装置の存在位置の情報としては、上記と同様に、端末装置がいずれの位置に存すれば当該端末位置情報送信手段により端末装置へ情報を送信することが可能であるかを特定するような情報が用いられる。また、上記と同様に、具体的には、このような情報としては、例えば端末装置と位置管理装置の端末位置情報送信手段との間で無線通信が行われる場合には当該端末位置情報送信手段により無線通信することが可能な端末装置の位置の情報が用いられ、また、例えば端末装置と位置管理装置の端末位置情報送信手段との間で有線通信が行われる場合には当該端末位置情報送信手段により有線通信するための有線回線（ケーブル）と端末装置とを接続するためのコネクタが設置される位置の情報が用いられる。
【００２６】
また、本発明に係る位置認証システムでは、次のようにして、端末装置が取得した位置の情報を位置管理装置から受信した情報に基づいて認証する。
すなわち、位置管理装置では、識別情報送信手段が識別情報を端末装置に対して送信する。
一方、端末装置では、端末位置情報保持手段が位置管理装置の識別情報送信手段から送信される識別情報を受信することが可能な端末装置の存在位置の情報を保持しており、位置情報取得手段が位置の情報を取得し、識別情報受信手段が位置管理装置の識別情報送信手段から送信される識別情報を受信し、認証手段が端末位置情報保持手段の保持内容に基づいて、取得した位置情報に対応した位置が受信した識別情報を受信することが可能な端末装置の存在位置に含まれる場合に、取得した位置情報が正当なものであることを認証し、処理手段が認証手段の認証結果に基づいて、取得した位置情報が正当なものであることを確認した場合に、当該位置情報を用いて処理を実行する。
【００２７】
従って、端末装置により取得される位置の情報を位置管理装置から受信される識別情報に基づいて当該端末装置により認証することができ、これにより、或る位置に本当に存する端末装置によってのみその位置の情報を用いて処理を実行することを可能とすることができる。
【００２８】
ここで、識別情報としては、例えば位置管理装置に備えられた識別情報送信手段を識別する情報が用いられ、位置管理装置に複数の識別情報送信手段が備えられる場合には例えば各識別情報送信手段毎に異なる識別情報が用いられる。なお、位置管理装置に一つの識別情報送信手段のみが備えられる場合には、識別情報としては、当該位置管理装置を識別する情報を用いることも可能である。
【００２９】
また、位置管理装置の識別情報送信手段から送信される識別情報を受信することが可能な端末装置の存在位置の情報としては、上記と同様に、端末装置がいずれの位置に存すれば端末装置により当該識別情報送信手段からの識別情報を受信することが可能であるかを特定するような情報が用いられる。また、上記と同様に、具体的には、このような情報としては、例えば端末装置と位置管理装置の識別情報送信手段との間で無線通信が行われる場合には当該識別情報送信手段との間で無線通信することが可能な端末装置の位置の情報が用いられ、また、例えば端末装置と位置管理装置の識別情報送信手段との間で有線通信が行われる場合には当該識別情報送信手段により有線通信するための有線回線（ケーブル）と端末装置とを接続するためのコネクタが設置される位置の情報が用いられる。
【００３０】
また、本発明に係る位置認証システムでは、次のようにして、端末装置により取得される位置の情報を位置管理装置により認証する。
すなわち、端末装置では、ＧＰＳ受信手段がグローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）の衛星から送信される衛星識別子情報及び時刻情報を受信し、位置算出手段が受信した衛星識別子情報及び時刻情報に基づいて位置を算出し、これに際して、衛星情報送信手段が位置算出手段により用いられる衛星識別子情報及び時刻情報を位置管理装置に対して送信する。
一方、位置管理装置では、衛星有効情報記憶手段が衛星識別子情報と時刻情報との有効な組合せを記憶しており、衛星情報受信手段が端末装置から送信される衛星識別子情報及び時刻情報を受信し、認証手段が衛星有効情報記憶手段の記憶内容に基づいて、受信した衛星識別子情報及び時刻情報の組が有効な組合せである場合に、当該衛星識別子情報及び当該時刻情報が正当なものであることを認証し、認証結果情報送信手段が認証手段の認証結果の情報を端末装置に対して送信する。
そして、端末装置では、認証結果情報受信手段が位置管理装置から送信される認証結果情報を受信し、処理手段が受信した認証結果情報に基づいて、位置算出手段により用いられる衛星識別子情報及び時刻情報が正当なものであることを確認した場合に、当該位置算出手段により算出される位置の情報を用いて処理を実行する。
【００３１】
従って、端末装置において位置の算出に用いられる衛星識別情報及び時刻情報を位置管理装置により認証することで、当該端末装置により取得される位置の情報を認証することができ、これにより、或る位置に本当に存する端末装置によってのみその位置の情報を用いて処理を実行することを可能とすることができる。
【００３２】
なお、通常、ＧＰＳでは、複数の人工衛星から送信される情報をＧＰＳ受信機が受信して、当該ＧＰＳ受信機が当該受信情報に基づいて当該ＧＰＳ受信機の位置を算出することが行われ、当該受信情報には、各衛星を識別する情報である衛星識別子情報や、各衛星から情報を送信した時刻を示す情報である時刻情報が含まれる。そして、このような衛星識別子情報や時刻情報は、ＧＰＳ受信機の位置を算出するための素データとして用いられる。
【００３３】
ここで、端末装置により衛星識別子情報及び時刻情報を位置管理装置へ送信する処理や、端末装置により位置管理装置からの認証結果情報を受信する処理は、例えば当該衛星識別子情報及び当該時刻情報に基づいて位置を算出する処理の前に行われてもよく、例えば当該処理の後に行われてもよく、例えば当該処理と並行して行われてもよい。
【００３４】
また、衛星識別子情報と時刻情報との有効な組合せは、ＧＰＳの使用状況に応じて定められ、具体的には、例えば或る位置に存する端末装置により或る時刻に情報を受信することが可能な衛星は限定されるため、このような時刻の情報とこのような衛星の識別子の情報とを有効な組合せとする。なお、本発明では、例えば端末装置の位置の情報についても端末装置から位置管理装置へ送信して認証に用いるようにすることも可能であるが、端末装置の位置については端末装置が位置管理装置と通信可能であるといった点で特定することができ、また、ＧＰＳでは位置が比較的広範囲で変化しても衛星識別子情報と時刻情報との有効な組合せは変わらないため、端末装置の位置を考慮しなくとも衛星識別子情報と時刻情報とに基づいて端末装置により取得される位置情報を認証することが可能である。
【００３５】
また、本発明に係る端末装置では、次のようにして、取得される位置の情報を認証する。
すなわち、衛星有効情報記憶手段が衛星識別子情報と時刻情報との有効な組合せを記憶し、ＧＰＳ受信手段がグローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）の衛星から送信される衛星識別子情報及び時刻情報を受信し、位置算出手段が受信した衛星識別子情報及び時刻情報に基づいて位置を算出し、これに際して、認証手段が衛星有効情報記憶手段の記憶内容に基づいて、位置算出手段により用いられる衛星識別子情報及び時刻情報の組が有効な組合せである場合に、当該衛星識別子情報及び当該時刻情報が正当なものであることを認証し、処理手段が認証手段の認証結果に基づいて、位置算出手段により用いられる衛星識別子情報及び時刻情報が正当なものであることを確認した場合に、当該位置算出手段により算出される位置の情報を用いて処理を実行する。
【００３６】
また、本発明では、上記で示したような位置認証システムに備えられる端末装置を提供する。
具体的には、本発明に係る端末装置では、次のようにして、取得した位置情報を用いて処理を実行する。
すなわち、位置情報取得手段が位置の情報を取得し、情報送信手段が取得される位置に関する情報を位置管理装置に対して送信し、認証結果情報受信手段が送信した情報の認証結果の情報を位置管理装置から受信し、処理手段が受信した認証結果情報に基づいて、取得される位置に関する情報が正当なものであることを確認した場合に、取得される位置情報を用いて処理を実行する。
【００３７】
ここで、端末装置により取得される位置に関する情報としては、上記で示したように、例えば位置情報取得手段により取得される位置の情報や、例えばＧＰＳによる位置の算出に用いられる衛星識別子情報及び時刻情報などを用いることができる。
【００３８】
また、本発明に係る端末装置では、次のようにして、取得した位置情報を用いて処理を実行する。
すなわち、位置情報取得手段が位置の情報を取得し、基準情報受信手段が取得される位置に関する情報を認証する際の基準となる情報を位置管理装置から受信し、認証手段が受信した基準情報に基づいて、取得される位置に関する情報の正当性を認証し、処理手段が認証手段の認証結果に基づいて、取得される位置に関する情報が正当なものであることを確認した場合に、取得される位置情報を用いて処理を実行する。
【００３９】
ここで、端末装置により取得される位置に関する情報を認証する際の基準となる情報としては、上記で示したように、例えば位置管理装置に備えられた通信手段との間で情報を通信することが可能な端末装置の存在位置の情報や、例えば位置管理装置に備えられた通信手段の識別情報や、例えばＧＰＳに関する衛星識別子情報と時刻情報との有効な組合せの情報などを用いることができる。
【００４０】
また、他の例として、端末装置を携帯しているユーザが乗っているバス等の乗物に備えられた位置情報取得手段により取得される位置情報を基準情報として用いることもでき、この場合には、例えば、当該乗物ではその内部に収容された端末装置に対して当該乗物により取得される位置情報を送信し、当該端末装置では当該乗物から受信した位置情報に基づいて当該端末装置の位置情報取得手段により取得される位置情報を認証する。
【００４１】
同様に、他の例として、基地局装置から送信される当該基地局装置の位置の情報を基準情報として用いることもでき、この場合には、例えば、当該基地局装置ではその通信可能位置範囲に収容された端末装置に対して当該基地局装置の位置情報を送信し、当該端末装置では当該基地局装置から受信した位置情報に基づいて当該端末装置の位置情報取得手段により取得される位置情報を認証する。
【００４２】
また、本発明では、上記で示したような位置認証システムに備えられる位置管理装置を提供する。
具体的には、本発明に係る位置管理装置では、次のようにして、端末装置により取得される位置に関する情報を認証する。
すなわち、情報受信手段が端末装置により取得される位置に関する情報を当該端末装置から受信し、認証手段が端末装置から受信した情報（位置に関する情報）の正当性を認証し、認証結果情報送信手段が認証手段の認証結果の情報を端末装置に対して送信する。なお、端末装置では、取得した位置の情報を用いて処理を実行することが行われる。
【００４３】
ここで、端末装置から受信する位置に関する情報としては、上記で示したように、例えば端末装置の位置情報取得手段により取得される位置の情報や、例えば端末装置においてＧＰＳによる位置の算出に用いられる衛星識別子情報及び時刻情報などを用いることができる。
【００４４】
なお、本発明では、以上のように、端末装置により取得される位置情報を認証する位置認証システムなどを提供するが、例えば更に位置情報に対応した情報に対する料金の支払い状況に応じて端末装置の処理手段による処理の実行を許可或いは不許可とするようなことも可能である。
【００４５】
具体的には、このような構成を採用した場合、端末装置では、特定情報送信手段が位置情報取得手段により取得した位置情報に対応した情報を特定可能とする情報を位置管理装置に対して送信する。
一方、位置管理装置では、特定情報受信手段が端末装置から送信される特定情報を受信し、情報処理許否決定手段が受信した特定情報により特定される情報に対する料金の支払い状況に基づいて、当該情報の処理を端末装置に許可するか否かを決定し、決定結果情報送信手段が情報処理許否決定手段の決定結果の情報を端末装置に対して送信する。
そして、端末装置では、決定結果情報受信手段が位置管理装置から送信される決定結果情報を受信し、処理手段が受信した決定結果情報に基づいて、取得した位置情報に対応した情報の処理が許可されたことを確認した場合に、当該位置情報を用いて当該位置情報に対応した情報の処理を実行する。
【００４６】
ここで、端末装置の特定情報送信手段により送信される特定情報としては、端末装置の位置情報取得手段により取得した位置情報に対応した情報を特定することができるものであれば、種々な情報が用いられてもよく、例えば端末装置の位置情報取得手段により取得した位置情報に対応した情報の識別子情報などを特定情報として用いることができる。
【００４７】
また、位置管理装置の決定結果情報送信手段としては、例えば位置情報に対応した情報の処理を端末装置に対して許可する場合にのみ当該決定結果の情報を端末装置に対して送信する手段が用いられてもよく、また、例えば位置情報に対応した情報の処理を端末装置に対して不許可とする場合にも当該決定結果の情報を端末装置に対して送信する手段が用いられてもよい。
【００４８】
ここで、以上では、端末装置により取得される位置の情報を外部の位置管理装置により認証する構成や、端末装置により取得される位置の情報を当該端末装置により認証する構成を示したが、通常は、端末装置自体で認証を行う場合と比べて、外部の位置管理装置で認証を行う場合の方が信頼性は高くなる。
また、一例として、端末装置との間で情報を無線通信する基地局装置と、当該基地局装置を介して端末装置との間で情報を通信するサーバ装置から位置管理装置を構成したような場合には、通常は、端末装置自体で認証を行う場合と比べて、基地局装置で認証を行う場合の方が信頼性は高くなり、更に、この場合と比べて、サーバ装置で認証を行う場合の方が信頼性は高くなる。
【００４９】
また、例えば端末装置のＧＰＳ受信機により取得される位置情報に対応した位置が当該端末装置との間で無線通信する基地局装置の通信可能位置範囲に含まれている場合に当該位置情報が正当なものであることを認証する認証の仕方では、基地局装置の通信可能位置範囲が比較的広いことに対してＧＰＳ受信機により取得される位置情報が比較的正確であるという利点と、ＧＰＳ受信機により取得される位置情報が比較的改ざんされ易いことに対して基地局装置の通信可能位置範囲に関する情報が比較的改ざんされづらいという利点との両方の利点を活用することができる。
【００５０】
また、本発明では、例えば端末装置の処理手段により処理が実行される度毎に当該端末装置により取得される位置情報を認証するような態様を用いることができるばかりでなく、例えば予め設定された場合にのみ端末装置により取得される位置情報を認証するような態様を用いることもでき、このような態様では、端末装置の処理手段により処理が実行される度毎に認証を行う場合と比べて、認証処理の回数を低減して認証処理にかかる時間を低減することが可能である。具体的には、例えば端末装置の電源がオフからオンへ切り替えられた場合にのみ認証を行う態様や、例えば所定の期間毎に認証を行う態様や、例えばユーザや位置管理装置などにより端末装置に対して指示があった場合にのみ認証を行う態様などを用いることができる。
【００５１】
また、本発明では、以上に示したような端末装置による処理の実行や位置管理装置による位置認証の方法を提供する。
本発明に係る処理実行方法では、次のようにして、端末装置により取得される位置の情報を認証して取得される位置情報を用いて処理を実行する。
すなわち、グローバル・ポジショニング・システムの衛星から送信される衛星識別子情報及び時刻情報を受信し、受信した衛星識別子情報及び時刻情報に基づいて位置を算出するに際して、衛星識別子情報と時刻情報との有効な組合せを記憶する衛星有効情報記憶手段の記憶内容に基づいて位置算出に用いられる衛星識別子情報及び時刻情報の組が有効な組合せである場合に当該衛星識別子情報及び当該時刻情報が正当なものであることを認証し、当該認証結果に基づいて位置算出に用いられる衛星識別子情報及び時刻情報が正当なものであることを確認した場合に算出される位置の情報を用いて処理を実行する。
【００５２】
また、本発明に係る処理実行方法では、次のようにして、端末装置により取得した位置情報を用いて処理を実行する。
すなわち、位置の情報を取得するに際して、取得される位置に関する情報を位置管理装置に対して送信し、送信した情報の認証結果の情報を位置管理装置から受信し、受信した認証結果情報に基づいて取得される位置に関する情報が正当なものであることを確認した場合に取得される位置情報を用いて処理を実行する。
【００５３】
また、本発明に係る処理実行方法では、次のようにして、端末装置により取得した位置情報を用いて処理を実行する。
すなわち、位置の情報を取得するに際して、取得される位置に関する情報を認証する際の基準となる情報を位置管理装置から受信し、受信した基準情報に基づいて取得される位置に関する情報の正当性を認証し、当該認証結果に基づいて取得される位置に関する情報が正当なものであることを確認した場合に取得される位置情報を用いて処理を実行する。
【００５４】
また、本発明に係る位置認証方法では、次のようにして、取得した位置の情報を用いて処理を実行する端末装置により取得される位置に関する情報を認証する。
すなわち、端末装置により取得される位置に関する情報を当該端末装置から受信し、端末装置から受信した情報の正当性を認証し、当該認証結果の情報を端末装置に対して送信する。
【００５５】
また、本発明では、以上に示したような端末装置による処理の実行や位置管理装置による位置認証を実現するためのプログラムを記憶した記憶媒体を提供することができる。
一例として、本発明に係る記憶媒体では、コンピュータに実行させるプログラムを当該コンピュータの入力手段が読取可能に記憶しており、当該プログラムは、位置の情報を取得する処理と、取得される位置に関する情報を位置管理装置に対して送信する処理と、送信した情報の認証結果の情報を位置管理装置から受信する処理と、受信した認証結果情報に基づいて取得される位置に関する情報が正当なものであることを確認した場合に取得される位置情報を用いて処理を実行する処理とを当該コンピュータに実行させる。
【００５６】
次に、本発明に係る位置認証システムや端末装置や位置管理装置を適用することが可能な好ましい装置例として、情報登録装置や情報検索装置の一例を示す。
情報登録装置では、例えば、ユーザにより入力される登録情報と、当該入力時における（１又は複数の）環境の情報とを関連付けて登録して記憶手段により保持する。
具体的には、情報登録装置では、ユーザがメモ、写真、音声コメント等といった断片的な登録情報を入力するための入力パッド、カメラ、マイク等の入力手段を備えるとともに、登録時における位置、高度、速度、温度、湿度、時間等の当該装置外部の環境の情報を取得するグローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）、高度計、速度計、温度計、湿度計、時計等の環境情報取得手段を備える。
【００５７】
なお、一例として、ＧＰＳから提供される経度、緯度、高度、速度、時計から提供される日付、時刻、温度計から提供される気温、湿度計から提供される湿度、などを環境の情報として用いることが可能であり、また、これらに限られず、例えば、気圧、風量・風向、音の強度・周波数、光量・紫外線量・赤外線量、放射線量、その他化学的分析手法や科学的分析手法で取得される数値などを環境情報として用いることも可能である。
【００５８】
ここで、登録情報と環境情報とを関連付ける仕方としては、例えば１対１で対応付ける仕方や、例えば（一部又は全部の）環境の情報に幅を持たせたもの（環境属性）と登録情報とを対応付ける仕方や、例えばこのような環境属性（環境範囲）の識別情報（代表値）と登録情報とを対応付ける仕方などを用いることができる。また、情報登録装置では、例えばその環境にいる時にのみ登録が可能な構成ばかりでなく、いつでもどこでも（任意の時間や任意の場所で）登録情報と環境情報とを関連付けて登録することが可能な構成とすることもできる。
【００５９】
なお、このような登録時の環境範囲を検索時に要求される環境範囲（検索環境範囲）と比べて小さく設定すると、例えば環境情報の値に多少の誤差が生じてしまうような場合であっても実際の環境に合った登録情報の検索が行われることを実現することができ、また、例えばユーザの環境（検索時の環境）が変化するような場合であっても環境の変化に応じたスムーズな情報検索が行われることを実現することができ、また、例えば登録情報の検索処理が簡易にかつ高速に行われることを実現することができる。
【００６０】
一例として、（登録時における）最小の環境範囲の大きさとしては、環境情報取得手段により取得される環境情報の値の精度程度に設定されるのが好ましく、例えば現在の補正処理を行わないＧＰＳの精度は（日本近辺における緯度や経度について）１０ｍ（０.３秒〜０.４秒）程度であるため、このシステムを用いた場合には（日本近辺における緯度や経度について）３ｍ（０．１秒）程度の大きさの位置範囲を最小の位置範囲として用いるのが好ましい。ここで、“秒”は「×××度△△分○○．○秒」の秒を示している。
【００６１】
情報検索装置では、例えば、検索指示入力（例えば検索起動命令の入力や、検索キー（キーワード）の入力や、検索範囲の入力や、電源オンなど）があった場合に、当該入力時における環境の情報に基づいて当該環境情報に対応した登録情報を検索して、当該検索結果を提示する。
ここで、提示の仕方としては、例えば情報を画面に表示出力する仕方や、情報をプリンタにより印刷出力する仕方や、情報をスピーカから音声出力する仕方などを用いることができる。
【００６２】
また、検索のための環境情報として、例えば（一部又は全部の）環境の情報に幅を持たせたもの（環境条件）を用いることもできる。この場合、検索環境範囲の大きさを、例えばユーザにより指定することや、例えば予め設定することができる。また、この場合、検索環境範囲に含まれる各環境範囲毎に検索された情報を提示することもできる。
【００６３】
以上のように、情報登録装置や情報検索装置では、例えば環境情報と登録情報とを１対１で対応付けておいて環境情報をキーとして登録情報を検索することや、例えば環境属性と登録情報とを対応付けておいて環境情報をキーとして登録情報を検索することや、例えば環境情報と登録情報とを対応付けておいて環境条件をキーとして登録情報を検索することや、例えば環境属性と登録情報とを対応付けておいて環境条件をキーとして登録情報を検索することなどができる。
また、例えば情報登録装置と情報検索装置とを一体化して情報登録検索装置として構成することも可能である。
【００６４】
また、例えばユーザにより携帯して移動することが可能な端末装置と、登録情報を管理等する管理装置とを別体として設けて、情報登録装置や情報検索装置を構成することも可能である。このような構成では、端末装置がその環境の情報を取得して、取得した環境情報と登録情報とを関連付けて管理装置へ送信して登録することや、取得した環境情報を管理装置へ送信して当該管理装置から返信される当該環境情報に対応した登録情報を受信して提示することなどが行われる。また、端末装置と管理装置とは例えば無線により（なお、有線であってもよい）通信する。
【００６５】
また、例えば１つの管理装置で様々な環境に対応した登録情報を一括管理することもでき、或いは、例えば各位置毎に当該位置に対応した登録情報を記憶する（別の）管理装置を設置することもできる。
【００６６】
また、情報の検索の仕方としては、例えば管理装置側で情報を検索（選別）する構成とすることも可能であり、例えば端末装置側で情報を検索する構成とすることも可能であり、また、例えば管理装置側で或る程度の範囲で情報を検索するとともに端末装置側で当該或る程度の範囲の情報の中から更に細かく情報を検索する構成とすることも可能である。
【００６７】
また、例えば登録情報を管理する管理部と、無線通信を行う１又は複数の無線通信部（例えば無線基地局装置のようなもの）とから管理装置を構成することもでき、このような構成では、一例として、管理部と無線通信部とが離隔して設置されて、無線通信部が端末装置との間で情報を無線通信するとともに、当該情報を管理部が無線通信部との間で有線或いは無線により通信する。
【００６８】
また、端末装置では、例えば本体と位置情報取得手段（例えばＧＰＳ）部分とを着脱可能な別体として構成することもでき、或いは、位置情報取得手段部分を本体（当該端末装置）に内蔵した構成とすることもできる。なお、ＧＰＳが用いられる場合には、ユーザの頭部や肩の上方にＧＰＳ受信機を配置すると、衛星からのＧＰＳ電波を当該ＧＰＳ受信機により受け易くなって好ましい。
【００６９】
また、位置の情報を取得する仕方としては、例えば上記のようなＧＰＳの装置を用いた仕方のほかに、例えばＰＨＳ（Personal Handy phone System）等の基地局装置から無線送信される（例えば当該基地局装置の）位置の情報を受信して当該位置情報を取得する仕方もある。上述のように、本発明では、このような基地局装置の位置情報を用いて端末装置により取得される位置情報を認証する構成を含んでいる。
【００７０】
【発明の実施の形態】
本発明に係る実施例を図面を参照して説明する。
なお、以下に示す実施例では、本発明に係る位置認証システムを位置情報に対応した情報を移動端末装置により提示する情報処理システムに適用した場合を示し、この情報処理システムには、本発明に言う端末装置に相当する移動端末装置と、本発明に言う位置管理装置を構成する基地局装置及びサーバ装置が備えられている。
【００７１】
まず、以下に示す実施例に共通な本例の情報処理システムに備えられる移動端末装置や基地局装置やサーバ装置の構成例を示す。
図１には、本例の移動端末装置Ｔの構成例を示してあり、この移動端末装置Ｔは例えばユーザにより携帯されて或いはユーザに装着されて移動が可能なものである。
【００７２】
同図に示されるように、本例の移動端末装置Ｔは、当該移動端末装置Ｔの位置の情報を取得する位置情報取得部１と、当該移動端末装置Ｔ内に登録情報を保持することやサーバ装置Ｓから提供される情報などを一時的にキャッシュしておくことを行う（移動端末）情報単位群保持部２と、情報単位群保持部２に保持される登録情報が暗号化されている場合にその暗号を解除する暗号解除部３と、基地局装置Ｂ１〜ＢＮとの間で無線により情報を通信する（移動端末）通信部４と、位置情報の正当性や料金の支払いの終了等の条件を判断した結果に基づいて登録情報を提示するか否かを判断する位置正当性判別部５と、例えばディスプレイ画面等に登録情報を提示する情報提示部６とから構成されている。
【００７３】
また、図２には、本例の基地局装置Ｂ１〜ＢＮ及び本例のサーバ装置Ｓの構成例を示してある。なお、本例では、Ｎ個（Ｎは複数）の基地局装置Ｂ１〜ＢＮがインターネット等のネットワークＰを介してサーバ装置Ｓと接続されている。また、これらＮ個の基地局装置Ｂ１〜ＢＮの構成は同様であるため、同図では、１つの基地局装置Ｂ１のみについてその具体的な構成例を示してある。
【００７４】
同図に示されるように、本例の基地局装置Ｂ１は、当該基地局装置Ｂ１に固有な識別子の情報を保持する基地局識別子情報保持部１１と、移動端末装置Ｔとの間で無線により情報を通信することやサーバ装置Ｓとの間でネットワークＰを介して情報を通信することを行う（基地局）通信部１２とから構成されている。また、上述のように、他の基地局装置Ｂ２〜ＢＮについても同様な構成を有している。
【００７５】
ここで、各基地局装置Ｂ１〜ＢＮはそれぞれ所定の地域を通信可能な位置範囲としてカバーするようにシステムの使用状況等に応じて必要数分配置されており、また、各基地局装置Ｂ１〜ＢＮにはそれぞれ異なる基地局識別子の情報が設定されている。なお、各基地局装置Ｂ１〜ＢＮの通信可能位置範囲としては、例えば基地局装置間で重複する位置範囲を有していてもよく、或いは、このような重複する位置範囲を有していなくともよい。
【００７６】
また、同図に示されるように、本例のサーバ装置Ｓは、各基地局装置Ｂ１〜ＢＮとの間でネットワークＰを介して情報を通信する（サーバ）通信部２１と、移動端末装置Ｔに提供するための登録情報を保持する（サーバ）情報単位群保持部２２と、各基地局装置Ｂ１〜ＢＮの基地局識別子情報と当該各基地局装置Ｂ１〜ＢＮがカバーする地域（通信可能位置範囲）との対応関係を保持する基地局位置情報保持部２３と、移動端末装置Ｔのユーザ（利用者）毎或いは登録情報毎の支払状況を管理する支払情報保持部２４と、ＧＰＳの衛星から受信される衛星識別子情報及び時刻情報の有効な組合せを記憶する素データ判断基準情報保持部２５と、移動端末装置Ｔに対して登録情報を配信するか否かを判断する情報単位送出判別部２６とから構成されている。
【００７７】
次に、第１実施例として、サーバ装置Ｓから移動端末装置Ｔに対して情報を配信し、当該移動端末装置Ｔにより当該情報を提示する処理の具体例を示す。
更に詳しくは、本例では、移動端末装置Ｔのユーザが当該移動端末装置Ｔの位置に対応した登録情報の提示を要求し、且つ、当該登録情報に対する料金の支払いが終了等しており、且つ、その位置に移動端末装置Ｔが存在することが認証されて位置の正当性が保証された場合にのみ、サーバ装置Ｓから情報を配信して移動端末装置Ｔにより当該情報を提示する。
【００７８】
図３には、このような処理の手順の一例を示してある。
すなわち、まず、移動端末装置Ｔのユーザが当該移動端末装置Ｔを操作して、当該移動端末装置Ｔの現在位置にどのような情報が対応付けられているかの概況を提示するように指示を行う（ステップＳ１）。
すると、移動端末装置Ｔでは、位置情報取得部１が、現在において当該移動端末装置Ｔが存在している位置をＧＰＳ等の装置を用いて取得する（ステップＳ２）。
【００７９】
次に、移動端末装置Ｔでは、位置正当性判別部５が、位置情報取得部１により算出されて取得された位置の情報に基づいて、予め情報単位群保持部２にキャッシュされている情報を検索し（ステップＳ３）、その位置に割り当てられている登録情報を抽出してその概況を情報提示部６により提示する（ステップＳ４）。
なお、検索の際には、例えば移動端末装置Ｔの現在位置と緯度及び経度が全く同じ位置に対応した登録情報を抽出してもよく、或いは、例えば或る程度の範囲を定めて、移動端末装置Ｔの現在位置を中心とした当該範囲内の位置に対応した登録情報を抽出してもよい。
【００８０】
ここで、図４には、移動端末装置Ｔの情報単位群保持部２に保持される情報単位の一例を示してある。同図に示されるように、各情報単位は、各情報単位の識別情報（本例では、ＩＤ番号）を格納するＩＤ部３１と、各情報単位の名称を格納する名前部３２と、各情報単位のテキスト情報の内容や各情報単位と関連付けられた位置情報（本例では、緯度や経度）の内容を格納する内容部３３と、各情報単位に付与されたキーワードや各情報単位に関連した画像情報のファイル識別子を格納するキーワード部３４とから構成されている。
【００８１】
本例では、同図に示したＩＤ番号＝０７４８２に該当する「ヒラタクワガタ」というタイトルの情報が移動端末装置Ｔにより検索されて抽出されたものとして説明を行う。
この場合、移動端末装置Ｔの情報提示部６では、上述のように、この時点では、抽出された情報の全てではなく、その情報の概況をユーザに対して提示し、具体的には、例えばその情報に含まれるテキスト情報のみを概況としてユーザに対して提示する。
【００８２】
ここで、図５には、情報提示部６により提示される情報単位の概況の一例を示してある。同図に示されるように、例えば移動端末装置Ｔの画面には、情報単位の名称を表示する名前エリア４１や、情報単位のテキスト情報の内容や位置情報の内容を表示する内容エリア４２や、情報単位の画像情報を表示する画像エリア４３や、情報単位に付与されたキーワードの情報を表示するキーワードエリア４４や、検索された情報単位の名称を検索結果として表示する検索結果表示エリア４５が設けられる。
【００８３】
そして、同図の画面例では、検索された複数の情報単位の名称が検索結果表示エリア４５に表示されており、これら複数の情報単位の中で選択された情報単位の名称が名前エリア４１に表示されており、当該情報単位のテキスト情報の内容や位置情報の内容が内容エリア４２に表示されており、当該情報単位に付与されたキーワードの情報がキーワードエリア４４に表示されている。また、同図の画面例では、情報単位の検索を指示するための情報単位検索ボタン５１が表示されているとともに、概況が提示された情報単位に関して更に詳細な情報を取得することを指示するための情報取得ボタン５２が画像エリア４３に表示されている。
【００８４】
このような情報取得ボタン５２が表示されることで、ユーザは、概況が提示された情報単位に関して更に詳細な情報がサーバ装置Ｓ上にあることを把握することができ、この場合に、ユーザは情報取得ボタン５２を押すことで、更に詳細な情報を取得するように移動端末装置Ｔに対して指示を行うことができる（ステップＳ５）。
【００８５】
上記した情報取得ボタン５２が押されると、移動端末装置Ｔでは、位置正当性判別部５が、サーバ装置Ｓに対して詳細な情報の送信を要求するための取得コマンドを、通信部４を通じて、当該通信部４と通信可能な例えば基地局装置Ｂ１に対して無線により送付する（ステップＳ６）。
【００８６】
ここで、図６には、移動端末装置Ｔからサーバ装置Ｓに対して送信される取得コマンドの一例を示してある。同図に示されるように、この取得コマンドには、移動端末装置Ｔにより取得された緯度や経度の情報と、当該コマンドの内容を示す情報と、取得を要求する情報のファイル識別子の情報と、位置認証及び経路認証及び購入認証のそれぞれが必要であるか否かを指示する情報と、当該取得コマンドの通信経路を示す基地局識別子の情報と、認証状態の情報とが格納される。
【００８７】
具体的には、同図に示した取得コマンドでは、緯度が「Ｎ−３５−４２−５６−９」であり、経度が「Ｅ−１３９−４４−０３−０」であり、コマンドの内容が情報の「取得」の要求であり、取得を要求する情報が「ｈｉｒａｔａ＿ｋｕｗａｇａｔａ＿２３４３０３．ｊｐｇ」というファイル識別子の画像情報であり、位置認証及び経路認証及び購入認証がすべて必要（「要」）であり、基地局識別子の情報は格納されておらず、認証状態が処理前であることが示されている。
【００８８】
次に、基地局装置Ｂ１では、通信部１２が移動端末装置Ｔからの取得コマンドを無線通信により受け取り、受け取った取得コマンドに基地局識別子情報保持部１１に保持されている基地局識別子情報を付加して、当該付加後の取得コマンドをネットワークＰを通じてサーバ装置Ｓに対して送付する（ステップＳ７）。
【００８９】
ここで、図７には、基地局識別子情報が付加された取得コマンドの一例を示してある。同図に示した取得コマンドでは、上記図６に示した取得コマンドの基地局識別子欄に当該取得コマンドを受信した基地局装置Ｂ１の基地局識別子情報「０２３６１」が付加されており、また、認証状態が処理中であることが示されている。
【００９０】
次に、サーバ装置Ｓでは、通信部２１が基地局装置Ｂ１からの取得コマンドを受け取り、情報単位送出判別部２６が、情報単位群保持部２２に保存されている登録情報を参照して、当該取得コマンドが正当な端末位置からの要求であるか否かを判別する（ステップＳ８）。
【００９１】
ここで、図８には、サーバ装置Ｓの情報単位群保持部２２に保存されている登録情報の一例を示してある。同図に示されるように、各登録情報では、ファイル識別子の情報と、緯度の情報と、経度の情報と、価格の情報とが対応付けられており、また、当該ファイル識別子に対応した画像情報が情報単位群保持部２２に保持されている。
【００９２】
上記した位置認証処理（ステップＳ８）では、このような登録情報に含まれる緯度や経度から成る位置情報とファイル識別子との組合せと、取得コマンドに含まれる緯度や経度から成る位置情報とファイル識別子との組合せとが一致するか否かを判定することで、一致する場合には当該組合せが正しいことを判定する一方、一致しない場合には当該組合せが不正であることを判定する。
【００９３】
例えば、上記した位置認証の結果（ステップＳ８）、位置とファイル識別子との組合せが不正であった場合には、サーバ装置Ｓから要求元の移動端末装置Ｔに対して不正なアクセスである旨を示す拒絶情報を送信することで、当該移動端末装置Ｔの情報提示部６に当該拒絶情報を提示し（ステップＳ１６）、本例に係る処理が終了される。
ここで、図９には、移動端末装置Ｔの情報提示部６により提示される拒絶情報の一例を示してあり、拒絶情報ウインドウ６１の中に「現在の位置では取得できない情報です」という旨が拒絶情報として表示されている。
【００９４】
一方、上記した位置認証の結果（ステップＳ８）、位置とファイル識別子との組合せが正当であった場合には、サーバ装置Ｓでは、次に、情報単位送出判別部２６が通信経路の妥当性を判断する経路認証処理を行う（ステップＳ９）。具体的には、この経路認証処理では、基地局装置Ｂ１から受け取った上記図７に示した取得コマンドから基地局識別子情報を取り出し、取り出した基地局識別子情報と当該取得コマンドに含まれる位置情報との組合せと、基地局位置情報保持部２３に保存されている基地局電波有効範囲情報の表により示される基地局識別子と有効範囲との組合せとを照らし合わせることで、移動端末装置Ｔにより要求される情報に対応した位置が、取得コマンドに含まれる基地局識別子に対応した基地局装置の電波が届く有効範囲内にあるか否かを判別する。
【００９５】
ここで、図１０には、サーバ装置Ｓの基地局位置情報保持部２３に保持される基地局電波有効範囲情報の一例を示してある。同図に示されるように、この基地局電波有効範囲情報の表では、各基地局装置Ｂ１〜ＢＮの基地局識別子の情報と、各基地局装置Ｂ１〜ＢＮにより無線通信することが可能な緯度に関する有効範囲の情報と、各基地局装置Ｂ１〜ＢＮにより無線通信することが可能な経度に関する有効範囲の情報とが対応付けられている。
【００９６】
上記した経路認証処理（ステップＳ９）では、このような基地局電波有効範囲情報を参照して、移動端末装置Ｔからの取得コマンドに含まれる緯度や経度が、当該取得コマンドに含まれる基地局識別子に対応した基地局装置により無線通信することが可能な緯度や経度の有効範囲に含まれるか否かを判定することで、当該取得コマンドに含まれる緯度や経度と基地局識別子との組合せが正当であるか否かを判定する。
【００９７】
例えば、上記した経路認証の結果（ステップＳ９）、移動端末装置Ｔからの取得コマンドに含まれる基地局識別子が当該取得コマンドに含まれる位置に対しては本来電波の届かない基地局装置（例えば基地局装置Ｂ２〜ＢＮ）を介してサーバ装置Ｓへ伝送されたことを示していた場合には、サーバ装置Ｓでは、情報単位送出判別部２６が例えば上記図９に示したのと同様な拒絶情報を用いて不正なアクセスである旨を移動端末装置Ｔの情報提示部６に提示し（ステップＳ１６）、本例に係る処理が終了される。
【００９８】
一方、上記した経路認証の結果（ステップＳ９）、取得コマンドに含まれる緯度や経度と基地局識別子との組合せが妥当なものであった場合には、次に、サーバ装置Ｓでは、情報単位送出判別部２６が、情報単位群保持部２２に保持される上記図８に示した登録情報を参照して、取得コマンドにより要求される情報が有料なものであるか否かを判定する（ステップＳ１０）。
【００９９】
この判定の結果、取得コマンドにより要求される情報が有料な情報であった場合には、サーバ装置Ｓでは、情報単位送出判別部２６が次のような課金処理を実行して、当該情報がユーザにより購入されることを認証する。
すなわち、この課金処理では、まず、移動端末装置Ｔの情報提示部６に支払要求を提示する（ステップＳ１１）。
ここで、図１１には、移動端末装置Ｔの情報提示部６により提示される支払要求の一例を示してあり、支払要求ウインドウ７１の中に料金（「料金  ３０円」）が表示されており、また、購入ボタン７２やキャンセルボタン７３が表示されている。
【０１００】
次に、この課金処理では、移動端末装置Ｔのユーザによる支払確認があったか否かを判別し（ステップＳ１２）、例えば、ユーザがキャンセルボタン７３を押して支払いを受け入れない場合には、当該移動端末装置Ｔの情報提示部６によりユーザに対してアクセスできない旨を示すアクセス不可通知を提示し（ステップＳ１７）、本例に係る処理が終了される。
ここで、図１２には、移動端末装置Ｔの情報提示部６により提示されるアクセス不可通知の一例を示してあり、アクセス不可通知ウインドウ８１の中に「またのご利用をお待ちしております」という旨がアクセス不可通知として表示されている。
【０１０１】
一方、上記した支払確認において、ユーザが購入ボタン７２を押して支払いを受け入れた場合には、支払情報保持部２４に保持されているユーザ毎の支払情報に基づいて購入に係る情報（移動端末装置Ｔからの取得コマンドにより要求される情報）に対する課金処理を行って、当該情報に対する料金の決済を行う。
【０１０２】
ここで、図１３には、サーバ装置Ｓの支払情報保持部２４に保持される支払情報として、ユーザ毎の支払状況を管理する支払情報の一例を示してある。同図に示されるように、この支払情報では、各移動端末装置Ｔを使用する各ユーザの識別子の情報と、電子マネーなどといった料金の支払方法及びそれに関する識別番号（Ｎｏ．）の情報と、利用限度額の情報と、利用済額の情報と、利用可能額（＝利用限度額−利用済額）の情報とが対応付けられている。そして、或るユーザにより情報が購入されると、当該情報の価格が利用済額に加算されるとともに、当該価格が利用可能額から減算される。
【０１０３】
なお、図１４には、サーバ装置Ｓの支払情報保持部２４に保持される支払情報の他の例として、登録情報毎の支払状況を管理する支払情報の一例を示してある。同図に示されるように、この支払情報では、各登録情報のファイル識別子の情報と、各登録情報に対する料金を支払ったユーザの識別子の情報とが対応付けられている。ここで、このような支払情報を用いた場合には、各登録情報毎にいずれのユーザによる料金の支払いが完了しているかを判別することが可能である。
そして、例えば取得コマンドにより要求される情報に対する料金の支払いが当該取得コマンドを送信した移動端末装置Ｔのユーザにより既に完了していることが確認可能な場合には、上記したような課金処理（ステップＳ１１、ステップＳ１２、ステップＳ１７）を省略して、以下に示すような情報提示処理を開始することが可能である。
【０１０４】
次に、上記のような課金処理により購入認証が行われると、サーバ装置Ｓでは、情報単位送出判別部２６が、情報単位群保持部２２に保存されている登録情報の中から取得コマンドにより要求される画像情報を取得し（ステップＳ１３）、取得した画像情報を通信部２１を通じて要求元の移動端末装置Ｔに対して送出する（ステップＳ１４）。送出された画像情報は、ネットワークＰを経由し、基地局装置Ｂ１の通信部１２により中継されて、当該通信部１２から要求元の移動端末装置Ｔに対して無線送信される。
【０１０５】
次に、要求元の移動端末装置Ｔでは、通信部４が基地局装置Ｂ１からの画像情報を無線受信し、位置正当性判別部８が当該画像情報を提示するために必要な全ての条件がクリアされたことを最終確認した上で、当該画像情報を情報提示部６により提示し（ステップＳ１５）、本例に係る処理が終了される。
【０１０６】
ここで、図１５には、移動端末装置Ｔの情報提示部６により提示される画像情報を含んだ情報単位の一例を示してあり、上記図５に示されるのと同様な表示内容（情報単位の検索結果や、特定の情報単位の名称やそのテキスト等の内容やそのキーワード）に加えて、当該情報単位の画像情報が画像エリア４３に表示されている。また、同図の画面例では、情報単位を登録するための情報単位登録ボタン５３も表示されている。
【０１０７】
なお、以上に示した本例に係る処理では、移動端末装置Ｔと基地局装置Ｂ１〜ＢＮとの間で無線により通信を行う構成を用いたが、例えば移動端末装置を有線のネットワークに接続して当該移動端末装置と基地局装置とを当該ネットワークを介して通信可能に接続する構成を用いることも可能である。具体的には、このように有線の通信を用いる構成では、例えば、移動端末装置を有線のネットワークに接続するためのコネクタ端末を備え、当該コネクタ端末の識別子と当該コネクタ端末の設置位置との関係をサーバ装置（に備えられる基地局位置情報保持部２３と同様な記憶部）に保存しておき、当該関係に基づいて端末装置Ｔにより取得される位置の正当性を判別する。
【０１０８】
次に、第２実施例として、移動端末装置Ｔの情報単位群保持部２に保持される情報が暗号化されている場合に、当該移動端末装置Ｔにより当該情報の暗号を解除して当該情報を提示する処理の具体例を示す。
更に詳しくは、本例では、移動端末装置Ｔのユーザが当該移動端末装置Ｔの位置に対応した登録情報の提示を要求し、且つ、当該登録情報に対する料金の支払いが終了等しており、且つ、その位置に移動端末装置Ｔが存在することが認証されて位置の正当性が保証された場合にのみ、移動端末装置Ｔにより当該登録情報の暗号を解除して当該情報を提示する。
【０１０９】
図１６には、このような処理の手順の一例を示してある。なお、本例では，上記第１実施例の図３を参照して示した処理と同様な処理については、簡略的に説明する。
すなわち、まず、移動端末装置Ｔのユーザが当該移動端末装置Ｔを操作して、当該移動端末装置Ｔの現在位置に対応してどのような情報があるかの概況を提示するように指示を行う（ステップＳ２１）。
【０１１０】
すると、移動端末装置Ｔでは、位置情報取得部１が当該移動端末装置Ｔが現在存在している位置をＧＰＳ等の装置を用いて取得し（ステップＳ２２）、取得された位置に基づいて、位置正当性判別部５が、予め情報単位群保持部２に上記図４に示したような形態でキャッシュされている情報を検索し（ステップＳ２３）、その位置に割り当てられている登録情報を抽出して当該情報の概況を情報提示部６により提示する（ステップＳ２４）。
【０１１１】
ここで、本例では、上記第１実施例の場合と同様に、例えば上記図４に示したＩＤ＝０７４８２に該当する「ヒラタクワガタ」というタイトルの情報が検索されて抽出されたとして、以下の説明を行う。
【０１１２】
次に、上記図５に示したように概況情報中に情報取得ボタン５２が表示されると、移動端末装置Ｔのユーザは、この情報に詳細情報があることを把握することができ、これに応じて、当該情報取得ボタン５２を押して詳細情報を取得するように指示を行う（ステップＳ２５）。
すると、移動端末装置Ｔでは、位置正当性判別部５が、サーバ装置Ｓに対して経路認証を要求するための経路認証要求コマンドを、通信部４を通じて、当該通信部４と通信可能な例えば基地局装置Ｂ１に対して無線により送付する（ステップＳ２６）。
【０１１３】
ここで、図１７には、移動端末装置Ｔからサーバ装置Ｓに対して送信される経路認証要求コマンドの一例を示してあり、この経路認証要求コマンドには例えば上記図６に示した取得コマンドと同様な幾つかの情報が格納される。
具体的には、同図に示した経路認証要求コマンドでは、緯度が「Ｎ−３５−４２−５６−９」であり、経度が「Ｅ−１３９−４４−０３−０」であり、コマンドの内容が「経路認証」の要求であり、取得を要求する情報（ファイル）はなく、位置認証は不要であり、経路認証は必要（「要」）であり、購入認証は不要であり、基地局識別子の情報は格納されておらず、認証状態が処理前であることが示されている。
【０１１４】
次に、基地局装置Ｂ１では、通信部１２が移動端末装置Ｔからの経路認証要求コマンドを受け取り、基地局識別子情報保持部１１に保持されている基地局識別子情報を当該経路認証要求コマンドに付加して、当該付加後の経路認証要求コマンドをネットワークＰを通じてサーバ装置Ｓに対して送付する（ステップＳ２７）。
【０１１５】
ここで、図１８には、基地局識別子情報が付加された経路認証要求コマンドの一例を示してある。同図に示した経路認証要求コマンドでは、上記図１７に示した経路認証要求コマンドの基地局識別子欄に当該経路認証要求コマンドを受信した基地局装置Ｂ１の基地局識別子情報「０２３６１」が付加されており、また、認証状態が処理中であることが示されている。
【０１１６】
次に、サーバ装置Ｓでは、通信部２１が基地局装置Ｂ１からの経路認証要求コマンドを受け取り、情報単位送出判別部２６が、通信経路の妥当性を判断する経路認証処理を行う（ステップＳ２８）。この経路認証処理では、例えば上記第１実施例の場合と同様な処理が行われ、具体的には、経路認証要求コマンドから緯度や経度の情報と基地局識別子の情報とを取り出し、これらの組合せと基地局位置情報保持部２３に上記図１０に示したような形態で保存されている基地識別子と緯度や経度の有効範囲との組合せとを照らし合わせて、経路認証要求コマンドに含まれる緯度や経度の情報に対応した位置が、当該経路認証要求コマンドに含まれる基地局識別子の情報に対応した基地局装置の電波が届く緯度や経度の有効範囲内にあるか否かを判別する。
【０１１７】
このような経路認証の結果（ステップＳ２８）、例えば、経路認証要求コマンドに含まれる緯度や経度の情報に対応した位置では本来電波を受信することができない基地局装置の基地局識別子の情報が当該経路認証要求コマンドに含まれていた場合には、サーバ装置Ｓでは、情報単位送出判別部２６が、ネットワークＰや基地局装置Ｂ１を通じて、不正なアクセスであることを示す経路認証結果通知コマンドを拒絶情報として要求元の移動端末装置Ｔに対して送信する（ステップＳ３５）。
【０１１８】
ここで、図１９には、不正なアクセスであることを示す経路認証結果通知コマンドの一例を示してあり、この経路認証結果通知コマンドでは、上記図１８に示した基地局識別子欄が通信経路識別子欄へ変更されて、当該通信経路識別子欄に実際に通信経路として用いられた基地局装置の基地局識別子の情報「０３０１３」が示されるとともに、認証状態が「不正」であったことが示されている。
【０１１９】
また、移動端末装置Ｔでは、通信部４が上記のような不正アクセスを示す経路認証結果通知コマンドを受け取ると、位置正当性判別部５が、例えば上記図９に示したのと同様な画面内容により、不正アクセスである旨を示す拒絶情報を情報提示部６により提示し（ステップＳ３６）、本例に係る処理が終了される。
【０１２０】
一方、上記のような経路認証の結果（ステップＳ２８）、経路認証要求コマンドに含まれる緯度や経度の情報と基地局識別子の情報との組合せが正当な組合せであった場合には、サーバ装置Ｓでは、情報単位送出判別部２６が、経路が正当であることが認証されたことを示す経路認証結果通知コマンドを通信部２１を通じて移動端末装置Ｔに対して送付する（ステップＳ２９）。
【０１２１】
ここで、図２０には、経路が正当であることが認証されたことを示す経路認証結果通知コマンドの一例を示してあり、この経路認証結果通知コマンドでは、上記図１８に示した基地局識別子欄が通信経路識別子欄へ変更されて、当該通信経路識別子欄に実際に通信経路として用いられた基地局装置Ｂ１の基地局識別子の情報「０２３６１」が示されるとともに、認証状態が「正当」であったことが示されている。
【０１２２】
このように経路が正当であることが認証された場合には、次に、サーバ装置Ｓでは、情報単位送出判別部２６が、情報単位群保持部２２に保持されている上記図８に示したような登録情報を参照して、移動端末装置Ｔにより提示が要求されている情報が有料なものであるか否かを判定し（ステップＳ３０）、有料なものである場合には、例えば上記第１実施例で示したのと同様な課金処理を行って（ステップＳ３１、ステップＳ３２、ステップＳ３７）、購入認証を行う。
【０１２３】
具体的には、この課金処理では、まず、移動端末装置Ｔの情報提示部６により上記図１１に示したような支払要求を提示する（ステップＳ３１）。
次に、この課金処理では、移動端末装置Ｔのユーザによる支払確認を判別し（ステップＳ３２）、例えば、ユーザが支払いを受け入れない場合には、移動端末装置Ｔの情報提示部６に上記図１２に示したようにアクセスできない旨を提示して（ステップＳ３７）、本例に係る処理が終了される。
【０１２４】
一方、上記の支払確認において、ユーザが支払いを受け入れた場合には、支払情報保持部２４に上記図１３に示したような形態で保持されているユーザ毎の支払情報に基づいて課金を行って、情報に対する料金の決済を行う。
なお、上記第１実施例で述べたように、例えば上記図１４に示されるような各登録情報毎の支払状況に基づいて情報に対する料金の支払が終了していることが判別可能な場合には、上記したような課金処理（ステップＳ３１、ステップＳ３２、ステップＳ３７）を省略して、以下に示すような情報提示処理を開始することが可能である。
【０１２５】
次に、上記のような課金処理により購入認証が行われると、サーバ装置Ｓにより暗号化情報の暗号解除が許可され、これに応じて、移動端末装置Ｔでは、暗号解除部３が、情報単位保持部２に暗号化されて保存されている画像情報の暗号を解除した後に（ステップＳ３３）、暗号を解除した当該画像情報を例えば上記図１５に示したように情報提示部６により提示し（ステップＳ３４）、本例に係る処理が終了される。
【０１２６】
ここで、図２１には、移動端末装置Ｔの情報単位群保持部２に保持される暗号化された画像情報９１の一例を示してあり、この画像情報９１は、当該情報単位群保持部２に保持される登録情報に含まれるファイル識別子により指定されている。なお、移動端末装置Ｔの情報単位群保持部２に保持される登録情報の形態は、例えば上記図８に示した登録情報の形態と同様である。
【０１２７】
なお、本例では、比較的簡易な暗号処理メカニズムを用いた場合の例を示したが、例えば移動端末装置Ｔにより提示する情報のセキュリティの重要性に応じて、本例よりも複雑な暗号処理メカニズムを使用することも可能である。
【０１２８】
次に、第３実施例として、移動端末装置Ｔによる位置の算出に用いられる素データが正当なものであるか否かを認証する処理の具体例を示す。
ここで、上記第１実施例や上記第２実施例では、基地局装置Ｂ１〜ＢＮの設置位置等に基づいて移動端末装置Ｔにより取得される位置の正当性を保証したが、本例では、このような位置を算出する際に用いられる素データを認証することで、位置の正当性を保証する。なお、本例の移動端末装置ＴではＧＰＳ受信機を用いて位置の算出を行い、このような位置の算出に際して、ＧＰＳの衛星から受信した衛星識別子情報及び時刻情報を素データとして用いる。
【０１２９】
図２２には、このような処理の手順の一例を示してある。
すなわち、まず、移動端末装置Ｔでは、位置情報取得部１が、当該移動端末装置Ｔが現在存在している位置の情報をＧＰＳ受信機を用いて取得する（ステップＳ４１）。なお、ＧＰＳ受信機で位置を取得する場合には、通常、地球周囲を高速に移動する複数のＧＰＳ衛星のうち、当該ＧＰＳ受信機の位置で電波を受信することが可能な特定の衛星から発せられる電波を受信して位置を算出する。
【０１３０】
また、移動端末装置Ｔでは、上記のような位置の算出に際して、衛星から送信される衛星識別子情報及び時刻情報を素データとして受信しており、次に、位置正当性判別部５が、位置情報取得部１により取得した位置の情報と共に当該位置の算出に用いた素データの情報を含む経路認証要求コマンドを、通信部４を通じて、当該通信部４と通信可能な例えば基地局装置Ｂ１を介してサーバ装置Ｓに対して送信する（ステップＳ４２）。
【０１３１】
ここで、図２３には、素データの情報を含む経路認証要求コマンドの一例を示してある。同図に示されるように、この経路認証要求コマンドには、移動端末装置Ｔにより取得された緯度や経度の情報と、移動端末装置ＴによりＧＰＳ衛星から取得された送信時刻や衛星識別子（使用衛星）の情報と、当該コマンドの内容を示す情報と、取得を要求する情報のファイル識別子の情報と、位置認証及び経路認証及び購入認証のそれぞれが必要であるか否かを指示する情報と、通信経路を示す基地局識別子の情報と、認証状態の情報とが格納される。
【０１３２】
具体的には、同図に示した経路認証要求コマンドでは、緯度が「Ｎ−３５−４２−５６−９」であり、経度が「Ｅ−１３９−４４−０３−０」であり、衛星からの送信時刻が「ＰＭ  ３：４３：２２  ＪＳＴ（Japan Standard Time：日本標準時）」であり、衛星識別子が「０３、０８、１２、１６」の４つであり、コマンドの内容が「経路認証」の要求であり、取得を要求する情報（ファイル）はなく、位置認証は不要であり、経路認証は必要（「要」）であり、購入認証は不要であり、通信経路識別子の情報は格納されておらず、認証状態の情報は格納されていないことが示されている。
【０１３３】
次に、サーバ装置Ｓでは、通信部２１が基地局装置Ｂ１を介して移動局装置Ｔからの経路認証要求コマンドを受信すると、情報単位送出判別部２６が、素データ判断基準情報保持部２５に保存されている素データの判断基準情報を参照して、受信した経路認証要求コマンドに含まれる時刻情報及び衛星識別子情報と当該判断基準情報とを比較し、当該経路認証要求コマンドに含まれる時刻情報及び衛星識別子情報の正当性を判定する（ステップＳ４３）。
【０１３４】
ここで、図２４には、サーバ装置Ｓの素データ判断基準情報保持部２５に保持される素データの判断基準情報の一例を示してある。同図に示されるように、この判断基準情報では、ＧＰＳに備えられた各衛星の識別子の情報“０１”、“０２”、“０３”、…と、移動端末装置Ｔにより各衛星からの電波を受信することが可能な時刻（有効時間）の情報とが対応付けられている。具体例として、衛星識別子が“０１”である衛星からの電波は、“ＡＭ  ３：２２〜ＡＭ  ５：２３”及び“ＰＭ  ３：２２〜ＰＭ  ６：２２”に移動端末装置Ｔにより受信することが可能である。また、本例では、移動端末装置Ｔが日本に存するとして、日本周辺におけるＧＰＳ衛星の有効時間を使用した場合を示してある。
【０１３５】
上記した経路認証要求コマンドに含まれる時刻情報及び衛星識別子情報の正当性の判定処理（ステップＳ４３）は、具体的には、当該時刻情報の時刻が素データ判断基準情報において当該衛星識別子情報に対応付けられている有効時間に含まれるか否かを判定することで行われ、含まれている場合には正当であることを認証する一方（ステップＳ４４）、含まれていない場合には不正であることを判定する（ステップＳ４５）。つまり、移動端末装置Ｔからの経路認証要求コマンドにより通知された時刻に対応して本来電波受信できるはずのない衛星の識別子が当該経路認証要求コマンドにより通知されている場合には不正な素データであることが判定される。
【０１３６】
そして、上記のような素データの正当性の判定が行われると、サーバ装置Ｓでは情報単位送出判別部２６が当該判定結果を基地局装置Ｂ１を介して要求元の移動端末装置Ｔに対して通知し、本例に係る処理が終了される。
【０１３７】
なお、一般に緯度や経度といった単純な数値情報は改ざんが容易であるが、ＧＰＳ衛星の起動情報である衛星識別子情報と時刻情報との対応関係は一般に取得が困難である。このため、本例では、単純な位置の算出結果だけでなく、このような位置の算出過程で用いられる素データの情報を同時に移動端末装置Ｔからサーバ装置Ｓに対して送付して認証することで、当該移動端末装置Ｔにより取得される位置情報の正当性を保証することを実現している。
【０１３８】
以上のように、本例の情報処理システムでは、一例として、移動端末装置Ｔにより取得される位置と、当該移動端末装置Ｔと通信する予め位置が定められている基地局装置の設置位置等とが矛盾しないかどうかを判定し、この結果、矛盾がない場合には、移動端末装置Ｔにより取得される位置の情報が正当なものであることを認証する。
【０１３９】
また、本例の情報処理システムでは、他の例として、移動端末装置Ｔにより取得される位置を算出するための素データと、当該素データに関する基準情報とを比較してこれらが矛盾しないかどうかを判定し、この結果、矛盾がない場合には、移動端末装置Ｔにより取得される素データが正当なものであって、当該移動端末装置Ｔにより取得される位置の情報が正当なものであることを認証する。
【０１４０】
また、本例の情報処理システムでは、移動端末装置ＴがネットワークＰを介してサーバ装置Ｓと通信可能に接続される構成において、移動端末装置Ｔにより取得される位置の情報や素データが正当なものであることが認証された場合にのみ、当該移動端末装置Ｔによるサーバ装置Ｓからの情報の受信（ダウンロード）を許可し、当該受信処理を実行する。
【０１４１】
また、本例の情報処理システムでは、予め暗号化された情報が用意されており、移動端末装置Ｔにより取得される位置の情報や素データが正当なものであることが認証された場合にのみ、当該暗号化情報の暗号を解除することを許可し、当該暗号解除処理を行って移動端末装置Ｔにより当該情報の提示処理等を実行する。
【０１４２】
また、本例の情報処理システムでは、移動端末装置Ｔにより取得される位置の情報や素データを認証するばかりでなく、移動端末装置Ｔにより要求される情報に対する料金の支払い状況に基づいて当該移動端末装置Ｔによる当該情報の利用を許可するか否かを判定し、この結果、当該情報に対する料金の支払いが既に行われていて（或いは、当該情報に対する料金の支払いが行われることが可能であることが判定されて）当該情報の利用を許可する場合にのみ、当該移動端末装置Ｔにより当該情報の提示処理等を実行する。
【０１４３】
このように、本例の情報処理システムでは、例えば移動端末装置Ｔにより取得される位置の情報を偽ることによって本来起動することのできない処理が不当に起動されてしまうようなことを防止することができ、これにより、例えば特定の位置に存する移動端末装置Ｔのみによって当該位置に対応した情報を利用することを可能とするような場合において、当該移動端末装置Ｔにより取得される位置の情報の正当性を保証することができ、情報のセキュリティ性などを向上させることができる。
【０１４４】
なお、以上の実施例では、移動端末装置Ｔにより取得される位置の情報や素データをサーバ装置Ｓにより認証する構成を示したが、例えば同様な認証処理を移動端末装置により行う構成を用いることも可能である。
また、他の構成例として、基地局装置の識別情報や位置情報を当該基地局装置から通信可能位置範囲に存する移動端末装置に対して送信し、当該移動端末装置が基地局装置から受信した識別情報や位置情報に基づいて、当該移動端末装置により取得される位置の情報を認証するような構成を用いることも可能である。
【０１４５】
ここで、本発明に係る位置認証システムや端末装置や位置管理装置の構成や本発明に係る処理実行方法や位置認証方法の態様としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成や態様が用いられてもよい。
また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
【０１４６】
また、本発明に係る位置認証システムや端末装置や位置管理装置において行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭに格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよく、また、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。
また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピーディスクやＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体（記憶媒体）や当該プログラム（自体）として把握することもでき、当該制御プログラムを記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。
【０１４７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る位置認証システムや端末装置や位置管理装置などによると、端末装置により取得される位置の情報の正当性を位置管理装置や当該端末装置により認証し、当該正当性が認証された場合に端末装置が位置情報を用いた所定の処理を実行するようにしたため、端末装置により取得される位置情報の正当性を保証することができ、これにより、例えば或る位置に本当に存する端末装置によってのみその位置の情報を用いて処理を実行することを可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例に係る情報処理システムに備えられる移動端末装置の構成例を示す図である。
【図２】  本発明の実施例に係る情報処理システムに備えられる基地局装置やサーバ装置の構成例を示す図である。
【図３】  第１実施例に係る位置の保証に基づいてサーバ装置から情報を配信する処理の手順の一例を示すフローチャート図である。
【図４】  移動端末装置の情報単位群保持部に保持される情報単位の一例を示す図である。
【図５】  移動端末装置により提示される情報単位の概況の一例を示す図である。
【図６】  移動端末装置からサーバ装置に対して送付される取得コマンドの通信内容の一例を示す図である。
【図７】  基地局装置からサーバ装置に対して送付される取得コマンドの通信内容の一例を示す図である。
【図８】  サーバ装置の情報単位群保持部に保存される情報単位の一例を示す図である。
【図９】  位置が正しくないことに応じて提示される拒絶情報の一例を示す図である。
【図１０】  サーバ装置の基地局位置情報保持部に保存される基地局電波有効範囲情報の一例を示す図である。
【図１１】  有料情報に対する料金の支払いを確認するために提示される支払要求の一例を示す図である。
【図１２】  有料情報に対する料金の支払いを拒否した場合に提示されるアクセス不可通知の一例を示す図である。
【図１３】  サーバ装置の支払情報保持部に保持されるユーザ毎の支払情報の一例を示す図である。
【図１４】  サーバ装置の支払情報保持部に保持される登録情報毎の支払情報の一例を示す図である。
【図１５】  画像情報を含んで提示される情報単位の一例を示す図である。
【図１６】  第２実施例に係る位置の保証に基づいて暗号を解除して情報を提示する処理の手順の一例を示すフローチャート図である。
【図１７】  移動端末装置からサーバ装置に対して送付される位置認証要求コマンドの通信内容の一例を示す図である。
【図１８】  基地局装置からサーバ装置に対して送付される位置認証要求コマンドの通信内容の一例を示す図である。
【図１９】  経路認証の結果が不正位置であった場合にサーバ装置から移動端末装置に対して送付される経路認証結果通知コマンドの通信内容の一例を示す図である。
【図２０】  経路認証の結果が正当位置であった場合にサーバ装置から移動端末装置に対して送付される経路認証結果通知コマンドの通信内容の一例を示す図である。
【図２１】  移動端末装置の情報単位群保持部に保存される暗号化された情報の一例を示す図である。
【図２２】  第３実施例に係る位置算出の際の素データに基づいて位置を認証する処理の手順の一例を示すフローチャート図である。
【図２３】  移動端末装置からサーバ装置に対して送付される位置認証要求コマンドの通信内容の一例を示す図である。
【図２４】  サーバ装置の素データ判断基準情報保持部に保持される素データの判断基準情報の一例を示す図である。
【符号の説明】
１・・位置情報取得部、  ２、２２・・情報単位群保持部、
３・・暗号解除部、  ４、１２、２１・・通信部、  ５・・位置正当性判別部、
６・・情報提示部、  １１・・基地局識別子情報保持部、
２３・・基地局位置情報保持部、  ２４・・支払情報保持部、
２５・・素データ判断基準情報保持部、  ２６・・情報単位送出判別部、
Ｔ・・移動端末装置、  Ｂ１〜ＢＮ・・基地局装置、  Ｓ・・サーバ装置、
３１・・ＩＤ部、  ３２・・名前部、  ３３・・内容部、
３４・・キーワード部、  ４１・・名前エリア、  ４２・・内容エリア、
４３・・画像エリア、  ４４・・キーワードエリア、
４５・・検索結果表示エリア、  ５１・・情報単位検索ボタン、
５２・・情報取得ボタン、  ５３・・情報単位登録ボタン、
６１・・拒絶情報ウインドウ、  ７１・・支払要求ウインドウ、
７２・・購入ボタン、  ７３・・キャンセルボタン、
８１・・アクセス不可通知ウインドウ、  ９１・・暗号化情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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