(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルを主要構成成分とする二軸配向されたポリエステルフィルムであって、二軸方向に延伸、熱固定処理が行われた後に懸垂された状態で熱弛緩処理が行われてなり、１５０℃で３０分間加熱処理した際に、フィルム長手方向に０％以上０．０９％以下収縮し、かつ幅方向に０％以上０．２％以下伸張すること、およびフィルムの少なくとも片面の表面粗さ（Ｒａ）が３ｎｍ以上１５ｎｍ以下であることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエステルがポリエチレンテレフタレートである請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリエステルがポリエチレン−２，６−ナフタレートである請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
フィルムの厚みが５０μｍ以上２００μｍ以下である請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム
【請求項５】
フィルムのへーズ値が５．０％以下である請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項６】
フィルムの少なくとも片面の摩擦係数が０．５以下である請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項７】
フィルムの湾曲量がフィルム長さ１ｍあたり５ｍｍ以下である請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は平面性に優れた熱収縮率の小さい二軸配向ポリエステルフィルムに関し、更に詳しくは熱現像方式用の写真感光材料の支持体として用いた際に、重ね合わせ精度が高く、平面性、透明性、滑り性、巻取り性に優れた二軸配向ポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレンテレフタレートフィルムに代表されるポリエステルフィルムは、写真感光フィルムのベースフィルムとして従来より広く使用されている。近年、感光フィルムの現像には、従来の湿式現像に代わって、現像時間が短く操作が簡単な熱現像方式が多く用いられるようになった。この熱現像方式では感光フィルムが８０〜１５０℃で熱現像されることが多く、従来の湿式現像方式に比べて感光材料が高温度の熱履歴を受ける。このため、感光材料の熱収縮等による寸法変化が従来の湿式現像の場合に比べて大きく、実用上問題となっている。
【０００３】
この問題に対して、熱現像温度での感光材料の熱収縮率を小さくして、赤、緑、青、黒のフィルムを重ねて現像、製版するに際に、各フィルムのずれを小さくすることにより、色ずれの無い画像を得る方法が種々提案されている。例えば特開平１０−１０６７７号公報には１２０℃３０秒での熱寸法変化率が長手方向および幅方向共に０．０４％以下の写真感光材料が提案されている。ところが、上記のような低熱収縮フィルムを用いても、時折重ね合わせ精度の不足が生じる問題があり、その解決が望まれている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、常に重ね合わせ精度の良い、平面性、透明性、滑り性、巻取り性に優れた写真感光材料用二軸配向ポリエステルフィルムを提供することを課題とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、フィルムの熱収縮・伸長挙動を、フィルムの長手（縦）方向には特定量収縮し、かつ幅（横）方向には特定量伸長するフィルムであれば、常に重ね合わせ精度の良い写真感光材料用二軸配向ポリエステルフィルムを提供できることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は、ポリエステルを主要構成成分とする二軸配向されたポリエステルフィルムであって、二軸方向に延伸、熱固定処理が行われた後に懸垂された状態で熱弛緩処理が行われてなり、１５０℃で３０分間加熱処理した際に、フィルム長手方向に０％以上０．０９％以下収縮し、かつ幅方向に０％以上０．２％以下伸張すること、およびフィルムの少なくとも片面の表面粗さ（Ｒａ）が３ｎｍ以上１５ｎｍ以下であることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルムである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００７】
（ポリエステル）
本発明でポリエステルフィルムを構成するポリエステルとは、ジカルボン酸成分とグリコール成分を主成分とする熱可塑性ポリエステルであって、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸成分と、例えばエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオール等のグリコール成分とから構成されるポリエステルが好ましく、特にポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートが好ましい。また、上記成分等の共重合ポリエステルであっても良い。
【０００８】
ポリエステルがポリエチレンテレフタレートの場合、固有粘度（オルソクロロフェノール溶液にて３５℃で測定：単位ｄｌ／ｇ）は、下限が０．５２であることが好ましく、０．５７であることが特に好ましい。この固有粘度が０．５２以上、特に０．５７以上であると、ポリエステルフィルムの引裂き強度が良好となるため好ましい。一方、固有粘度の上限が１．５０であることが好ましく、１．００であることが特に好ましい。この固有粘度が１．５０以下、特に１．００以下であると、原料製造工程およびフィルム製膜工程における生産性が良好となる。また、その繰返し構造単位が実質的にエチレンテレフタレートのみの単独重合体であっても良く、繰返し構造単位の数の１０％以下、好ましくは５％以下が他の成分であるポリエチレンテレフタレート共重合体であっても良い。またポリエチレンテレフタレートと他のポリエステルとの混合物であっても良い。
【０００９】
ポリエステルがポリエチレン−２，６−ナフタレートの場合、固有粘度は、下限が０．４０であることが好ましく、０．５０であることが特に好ましい。この固有粘度が０．４０以上、特に０．５０以上であると、ポリエステルフィルムを製膜する工程でフィルムの切断等が少なくなるため好ましい。一方、固有粘度の上限が０．９０であることが好ましく、０．８０であることが特に好ましい。この固有粘度が０．９０以下、特に０．８０以下であると、原料製造工程およびフィルム製膜工程における生産性が良好となる。また、その繰返し構造単位が実質的にエチレン−２，６−ナフタレートのみの単独重合体であっても良く、繰返し構造単位の数の１０％以下、好ましくは５％以下が他の成分であるポリエチレン−２，６−ナフタレート共重合体であっても良い。またポリエチレン−２，６−ナフタレートと他のポリエステルとの混合物であっても良い。
【００１０】
本発明に用いるポリエステルは、その製法により限定されることはないが、製法として、例えばテレフタル酸または２，６−ナフタレンジカルボン酸とエチレングリコールとをエステル化反応させ、次いで得られた反応生成物を目的とする重合度になるまで重縮合反応させてポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレート等のポリエステルとする方法（直接重合法）を好ましく挙げることができる。
【００１１】
また、別の製法として、例えばテレフタル酸または２，６−ナフタレンジカルボン酸のエステル形成性誘導体（例えばジメチルエステル等の低級アルキルエステル）とエチレングリコールとを公知の方法でエステル交換反応させ、次いで得られた反応生成物を目的とする重合度になるまで重縮合反応させてポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレート等のポリエステルとする方法（エステル交換法）を好ましく挙げることができる。
【００１２】
上記の直接重合法やエステル交換法（以下併せて『溶融重合』と略記することがある）により得られたポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２，６−ナフタレート等のポリエステルは、必要に応じて固相状態で重合する方法（以下『固相重合』と略記することがある）により、更に重合度の高いポリマーとすることができる。
【００１３】
前記のエステル交換反応は、通常エステル交換反応触媒の存在下でおこなうが、エステル交換反応触媒としては、マンガン化合物を好ましく用いることができる。マンガン化合物としては、酸化物、塩化物、炭酸塩、カルボン酸塩等が挙げられる。これらの中、酢酸塩が好ましく用いられる。
【００１４】
このエステル交換反応では、反応が実質的に終了した時点でリン化合物を添加し、エステル交換触媒を失活させることが好ましい。リン化合物としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリ−ｎ−ブチルホスフェート、正リン酸、亜リン酸等を使用することができる。これらの中、トリメチルホスフェートが好ましい。
【００１５】
前記の重縮合反応に使用する触媒としては、アンチモン化合物（Ｓｂ化合物）、チタン化合物（Ｔｉ化合物）、ゲルマニウム化合物（Ｇｅ化合物）などを好ましく挙げることができる。アンチモン化合物としては三酸化アンチモンが特に好ましい。また、ゲルマニウム化合物としては二酸化ゲルマニウムを用いるのが好ましく、その中でも結晶形態を有していないいわゆる非晶性ゲルマニウムを用いることがポリマー中に析出する粒子を少なくすることができるため好ましい。
【００１６】
本発明におけるポリエステルには、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、粘度調整剤、可塑剤、色相改良剤、滑剤、核剤、帯電防止剤などの添加剤を加えることができる。
【００１７】
（添加微粒子）
本発明におけるポリエステルには、滑剤微粒子を添加してポリエステルフィルムの作業性（滑り性）を良好なものとすることが好ましい。滑剤微粒子としては任意のものを選べるが、例えば無機系滑剤として、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等を挙げることができる。また、有機系滑剤として、例えばシリコーン樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子等を挙げることができる。これらの中で、一次粒子の凝集粒子である多孔質シリカ粒子が、フィルムの延伸時に粒子周辺にボイドが発生しにくく、フィルムの透明性を向上させることができるため特に好ましい。
【００１８】
この多孔質シリカ粒子を構成する一次粒子の平均粒径は、０．００１〜０．１μｍの範囲にあることが好ましい。一次粒子の平均粒径が０．００１μｍ未満ではスラリー段階で解砕により極微細粒子が生成し、これが凝集体を形成して、透明性低下の原困となることがある。一方、一次粒子の平均粒径が０．１μｍを超えると、粒子の多孔性が失われ、その結果、ボイド発生が少ない特徴が失われることがある。
【００１９】
多孔質シリカ粒子またはその他の滑剤粒子は、通常、ポリエステルを製造する際の、例えばエステル交換反応中或いは重縮合反応中の任意の時期に、反応系中に添加（好ましくはグリコール中のスラリーとして）することができる。特に、重縮合反応の初期、例えば固有粘度が約０．３に至るまでの間に多孔質シリカ粒子を反応系中に添加するのが好ましい。
【００２０】
（ポリエステルフィルム）
本発明のポリエステルフィルムは、１５０℃で３０分間加熱処理した際に、フィルム長手方向に０％以上０．０９％以下収縮し、かつ幅方向に０％以上０．２％以下伸張するものである。ポリエステルフィルムを写真感光フィルムのベースフィルムとして用いた際に、熱現像方式では現像温度は８０〜１５０℃であることが一般的であり、その中でも特に高温、すなわち１５０℃の温度でフィルムの寸法が安定していることが肝要である。
【００２１】
本発明のポリエステルフィルムは、１５０℃で３０分間加熱処理した際に、長手方向に０％以上０．０９％以下収縮するものである。この長手方向の熱収縮率が上限値を超え０．４％超えると写真感光フィルムのベースフィルムとして用いた際、製版時に色ずれや画像の歪みが生ずることがある。また、長手方向の熱収縮率を０％未満とすることは実現が困難であり、無理に実現を図ると皺が発生するなど平面性が劣るようになる。
【００２２】
また、本発明のポリエステルフィルムは、１５０℃で３０分間加熱処理した際に、幅方向に０％以上０．２％以下伸長するものであるが、幅方向の熱伸長率がこの範囲から外れると、平面性が悪くなる。特に収縮挙動、すなわち０％未満の場合は、平面性に著しく劣り、写真感光フィルムのベースフィルムとして用いた際に製版時に色ずれや画像の歪み等の不具合が生ずる。
【００２３】
本発明のポリエステルフィルムは、フィルム長手方向に収縮し、かつ幅方向には伸長するものであるが、この長手・幅方向の収縮・伸長挙動により、熱弛緩処理時に長手方向に発生しやすい縦しわが、幅方向に伸長することで緩和され、平面性が確保されるものである。
【００２４】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、これらの要件を、同時に満足することが必要であり、一つでも不満足であってはならない。また、本発明の範囲の低熱収縮率は、何らかの後処理なしには得難いものである。
【００２５】
（製膜法）
本発明において、熱弛緩処理に用いるポリエステルフィルムは、従来から知られている方法で製造できる。例えば、滑剤微粒子を含むポリエステルを乾燥し、溶融押出し、二軸延伸した後熱固定処理する方法で製造できる。この方法では、例えばＴダイから押出された溶融ポリエステルを冷却ドラム上で急冷固化させ、未延伸フィルムとし、この未延伸フィルムを７０℃〜１４０℃で２．５〜４倍に縦方向に延伸（縦延伸）した後、８０〜１５０℃で３〜６倍に横方向に延伸（横延伸）し、１９０〜２５０℃で熱固定処理してポリエステルフィルムを得ることができる。また、必要に応じて上記工程中、例えば縦延伸後にフィルムの片面または両面に、例えば水分散性の塗剤を塗布し、フィルムに易接着性または易滑性の０．０１〜０．１μｍの皮膜を形成させることもできる。
【００２６】
製膜条件は特定されないが、フィルム両端部の異方性を軽減し、かつ極力低熱収縮率であり、その上平面性の良い条件を選ぶことが望ましい。これらを全て満足することは困難であるが、比較的望ましい条件は次の通りである。
【００２７】
縦延伸倍率は２．５〜４．０倍、好ましくは３．０〜３．６倍である。縦延伸倍率が２．５倍未満では厚み斑が悪くなる。また、４．０倍を超えると、縦軸方向の配向が強くなり、縦方向の残留応力が強く、熱固定処理工程での加熱により、フィルムが軟化したとき、両端部は把持具で把持されているためフィルム相互には動かないが、中央部は上流側へ移動し、両端部の異方性が強くなる。縦横逐次二軸延伸ではこの現象は防止できないが、比較的横配向にすることで、幾分軽減できる。
【００２８】
横延伸倍率は３〜６倍、好ましくは３．６〜５．０倍である。横延伸倍率が３．０倍未満では厚み斑が悪い。６．０倍以上には延伸時に切断が多発する。
【００２９】
熱固定処理温度はＴｇ＋１００℃以上Ｔｇ＋１４０℃以下が好ましい（Ｔｇはポリエステルの二次転移温度）。熱固定処理温度がＴｇ＋１００℃未満では寸法変化率が大きく、横方向の熱伸長率を所望の範囲に収めることが出来ないのと同時に、オリゴマーが析出して白化し易く、また、熱弛緩処理時に皺などが発生して平面性が悪化する。熱固定処理温度がＴｇ＋１４０℃を超えると、上記両端部の異方性が増大し、フィルムが不透明になりやすく、厚み斑が増加する。
【００３０】
熱固定処理工程で把持具の案内レールを先狭めにして、応力緩和処理することは熱収縮率の低下、特に横方向の熱収縮率の低下に有効である。この応力緩和処理での幅弛緩率は０．５〜５％であることが好ましい。０．５％未満では効果が少なく、５％以上では平面性が悪化する。通常、上記の把持具はフィルム温度が１００℃以下になってからフィルムを解放するが、１６０〜１２０℃で解放し、引き取り張力を低めにすると縦方向の熱収縮率の低下に有効である。この温度が１６０℃を超えると平面性が悪化し、１２０℃未満では効果が少ない。把持具からの解放は、例えば把持具近傍でナイフ、剃刀等の刃を入れて切り離してもよい。
【００３１】
（熱弛緩処理）
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、前記のように注意して製膜したフィルムに更に熱弛緩処理を施すことによって得ることができる。熱弛緩処理の方法は懸垂式の弛緩熱処理法である。懸垂式の弛緩熱処理法は、処理するフィルムの送り出し側の張力をニップローラーで遮断した後、平面性を確保するために予熱しながら上方に設置したローラーを経て下方に自重で垂下させ、その途中で加熱した後、下方のローラーでほぼ水平方向に向きを変え、フィルムを冷却して平面性を維持しつつ、ニップローラーで巻取り張力を遮断した上で巻き取る。
【００３２】
熱弛緩処理時の垂下距離は、１ｍ以上１０ｍ以下が好ましい。垂下距離が１ｍ未満では加熱範囲が短いので処理速度が遅く生産性が悪くなり、好ましくない。また１０ｍを超えると、搬送時にフィルムが蛇行しやすくなり、また、平面性も悪くなり、好ましくない。
【００３３】
熱弛緩処理の回数は、所望の寸法安定性を得るため、１回以上が好ましく、２回以上実施することがより好ましい。この回数は、所望の寸法安定性を確保するまで、何回でも実施できる。２回以上実施する際の方法としては、熱弛緩処理工程中に、懸垂状態で熱弛緩処理をするゾーンを連続して２つ以上設けるか、または、一度熱弛緩処理されたフィルムを、再度同じ工程で先の処理とはフィルムの表裏を逆になるようにして熱弛緩熱処理することによって実施される。この時、フィルムの表裏を逆にするのは、熱弛緩処理時の幅方向の寸法安定性の不均一化を防ぐ為である。
【００３４】
本発明における熱弛緩処理に際しては、これらを克服する対策があれば特に制限はない。加熱方式は制約は無いが、赤外線加熱が即時に加熱できて好ましい。
【００３５】
熱弛緩処理の温度は、Ｔｇ以上Ｔｇ＋１４０℃以下が好ましい。熱弛緩処理の温度の下限は、Ｔｇ＋１０℃であることが更に好ましく、Ｔｇ＋２０℃であることが特に好ましい。また、熱弛緩処理の温度の上限はＴｇ＋１２０℃であることが更に好ましく、Ｔｇ＋１１０℃であることが特に好ましい。熱弛緩処理の温度がＴｇ未満では１２０℃での寸法変化率を小さくすることが難しい。また、Ｔｇ＋１４０℃を超えると平面性が悪化し易く、オリゴマーが析出してフィルムが白くなることがある。この白化は圧力履歴に左右され、例えば吊りベルトをフィルムロールのフィルム部分に架けて運搬すると、Ｔｇ＋１４０℃以下であっても、ベルトと接触した部分が白化し易いので注意を要する。
【００３６】
なお、フィルム温度は、非接触の赤外線式温度計（例えばバーンズ式輻射温度計）を用いて測定することが望ましい。この懸垂式弛緩熱処理法によれば、製膜時の両端部近辺のフィルムでも、寸法変化率を本発明の範囲に収めることができる。
【００３７】
これ以外にも、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを作成する方法はあるが、欠点がより多く、欠点が回避できる場合は採用することができる。以下例示する。
【００３８】
（１）浮上走行式熱弛緩処理
空気流を下方及び上方から交互にフィルムに吹き付け、フィルムを正弦曲線状に浮上させながら水平方向に移動させ、その間に加熱し、熱弛緩処理する。塗膜の塗工乾燥には、ローラーがフィルムに接触しない利点があるが、熱弛緩処理用には低張力を保つことが意外に難しく、本発明の低熱収縮が実現できないことがある。
【００３９】
（２）ローラー間熱弛緩処理
ニップローラーを持つ２本のローラー間でフィルムを低張力にし、その部分で加熱して熱弛緩処理を行う方法である。フィルムが蛇行し易く、安定走行が難しい。また、加熱に先立ちニップローラーで加圧することは前記したように白化を招き易く、好ましくない。これらを解決した上で用いることができる。
【００４０】
（フィルム厚み）
本発明のポリエステルフィルムの厚みは５０μｍ以上、２００μｍ以下であることが好ましい。厚みが２００μｍを超えると透明性が低下する上に不経済であるので好ましくない。厚みが５０μｍ未満では強度、特に腰（剛性）が不足し、フィルムを写真感光材料用に用いた際に製版作業性が低下する。また、懸垂式熱弛緩処理に際し、気流の影響で走行が不安定になり易い。
【００４１】
（ヘーズ値）
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムのヘーズ値は５％以下が好ましく、２％〜０．３％が更に好ましい。ヘーズ値が５％を超えるとフィルムを写真感光材料用に用いた際に画像の鮮明性が劣り、好ましくない。また、０．３％未満にすることは困難である。
【００４２】
（表面粗さＲａ）
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの表面粗さＲａは３ｎｍ以上１５ｎｍ以下である。３ｎｍ未満であると摩擦係数が過大になり、作業性が悪く、傷が付き易いので好ましくない。１５ｎｍを超えると、ヘーズ値が大きくなり、フィルムを写真感光材料用に用いた際に画像の鮮明性が低下する。
【００４３】
（摩擦係数）
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの摩擦係数は０．５以下が好ましく、０．４以下が更に好ましい。また摩擦係数の下限は０に近づくほど好ましいが、０．２であることが特に好ましい。摩擦係数が０．５を超えると、搬送性、作業性、巻取り性に支障があり好ましくない。摩擦係数が小さいこと自体は好適であるが、０．２未満にするためには表面粗さを大きくしなければならず、その結果ヘーズ値が大きくなる。
【００４４】
（湾曲量）
フィルムを細幅にスリットして平面上に皺のないように、張力をかけないよう静置すると、製膜時の幅方向の中央付近から採取したフィルムはほぼ直線状になり、両端に近いフィルムほど湾曲する。長さ１ｍ当たりの直線からのずれを湾曲量とするとき、フィルムの湾曲量は１ｍあたり１０ｍｍ以下、特に５ｍｍ以下であることが好ましい。湾曲量が５ｍｍ、特に１０ｍｍを超えると、写真フィルム用の感光剤を塗工する時フィルムが蛇行し、不良品となる場合が有る。
【００４５】
【実施例】
以下、実施例をあげて本発明をさらに説明する。なお、本発明における種々の物性値および特性は、以下の如く測定されたものであり、かつ定義される。
【００４６】
（１）粒子の平均粒径
（株）島津製作所製ＣＰ−５０型セントリフィグル  パーティクルサイズ  アナライザー（Centrifugal Particle Analyzer)を用いて測定した。得られた遼心沈降曲線を基に算出した各粒径の粒子とその残存量との積算曲線から、５０マスパーセントに相当する粒径を読みとり、この値を上記平均粒径とした（「粒度測定技術」日刊工業新聞社発行、１９７５年、頁２４２〜２４７参照）。
【００４７】
（２）不活性粒子が凝集粒子の場合の平均粒径
添加した滑剤としての不活性微粒子が１次粒子の凝集による２次粒子である場合は（１）に示す方法での平均粒径測定で得られた粒径は実際の平均粒径より小さくなる場合があるため、下記方法を採用した。
粒子を含有したフィルムを断面方向に厚さ１００ｎｍの超薄切片とし、透過電子顕微鏡（日本電子製ＴＥＭ−１２００ＥＸ）を用いて、１万倍程度の倍率で粒子を観察し、凝集粒子（２次粒子）を観察した。この写真を用いて個々の粒子の円面積相当の直径を画像解析装置等を用いて粒子１０００個について測定し、数平均した粒子径を平均２次粒径とした。なお、粒子種の同定はＳＥＭ−ＸＭＡ、ＩＣＰによる金属元素の定量分析などを使用して行うことができる。平均１次粒径は透過電子顕微鏡の倍率を１０万〜１００万倍にて撮影するほかは平均２次粒径粒径測定の方法に準じて測定した。
【００４８】
（３）熱収縮率・熱伸長率
１５０℃に設定された恒温室の中にあらかじめ正確な長さを測定したフィルムを無緊張状態で入れ、３０分間保持処理した後取り出し、室温に戻してからその寸法の変化を読み取る。フィルム長手方向及び幅方向について、熱処理前の長さＬ0と熱処理後の長さＬより、次式により熱収縮率・熱伸長率を求める。
【００４９】
【数１】
熱収縮率＝（Ｌ0−Ｌ）×１００／Ｌ0（％）
熱伸長率＝（Ｌ−Ｌ0）×１００／Ｌ0（％）
熱収縮率の値が−（マイナス）の場合は伸長、熱伸長率の値が−（マイナス）の場合は収縮を意味する。
【００５０】
（４）フィルム厚み
外付マイクロメータで１００点測定し、平均値を求めてフィルムの厚みとした。
【００５１】
（５）ヘーズ値
ＪＩＳ  Ｋ−６７１４の方法に従い、市販のヘーズメータでフィルム一枚当たりの全ヘーズ値を測定する。測定数ｎ＝５として、その平均値を測定値とする。
【００５２】
（６）  表面粗さ（中心線表面粗さＲａ）
フィルムの表裏両画を表面粗さ計（東京精密（株）サーフコム１１１Ａ）で測定し平均値を算出して表面粗さとする。
【００５３】
（７）摩擦係数
ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４−６３に準じ、スリッパリー測定器（東洋テスター製）を用い、硝子板をスレッド板とし、荷重１ｋｇで動摩擦係数（μｄ）を測定した。
【００５４】
（８）湾曲量
フィルムロールから長さ２０ｍのフィルムを採取し、それを歪みのない水平な床面上に密着させる。次いでフィルム幅方向片側端の起点部と終点部を直線で結び、この直線に対する長手方向中間点（１０ｍ地点）でのフィルム幅方向端ずれ量を求め、これをフィルム長さ１０ｍあたりの湾曲量とする。この値をフィルム長さ１ｍあたりの値に換算し湾曲量とする。
【００５５】
（９）平面性
フィルムを平らなコルク製の台上に広げ、表面を不繊布やスポンジ状の棒、刷毛等でならしてフィルムと台の間の空気を完全に排除する。その後、５分経過した後にフィルムの状態を観察し、台からフィルムが浮き上がった部分の個数を数えた。浮き上がった部分の個数が５個以下のものを○、１０個以上のものを×、その間のものを△とした。
【００５６】
（１０）熱現像後の寸法ずれ
実際の感光材料としての加工はしないで、二軸配向ポリエステルフィルムを用いた模擬試験を実施した。感材加工時に過度の張力をかけることなく、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの特性を維持すれば、実際の熱現像に際し、この試験と同様の好結果が期待できる。
フィルム製膜時の幅方向の中央部、及び両端部から６０（縦）×５５ｃｍの試料を採取する。これを２５℃６０％ＲＨ下２４ｈｒｓ調湿し、四隅に上下左右５０ｃｍ間隔のレジスターマーク（トンボ）代用の印を付け、１２０℃３０秒と１１５℃３０秒加熱（模擬熱現像）後２５℃６０％ＲＨ下２４ｈｒｓ調湿し、３枚１組みのフィルムを重ね合わせ、レジスターマークの最大ずれを拡大鏡で測長した。このずれが６０μｍを超えると、製版時に色ずれが肉眼でも認知されるので、不可とした。
○：レジスターマークの最大ずれが中央部、両端部とも６０μｍ以下である。
△：レジスターマークの最大ずれが中央部、両端部のどちらかが６０μｍ以下。
×：レジスターマークの最大ずれが中央部、両端部とも６０μｍを超える。
【００５７】
（１１）画像の鮮明性
フィルムに像形成層を設け、熱現像により像を形成させ、ｎ数１０枚とし視覚により像の鮮明さ、コントラストを判定した。
◎：非常に良好（本発明の目的範囲内であり特に好ましい）
○：良好（本発明の目的範囲内であり好ましい）
△：やや不良（本発明の目的にやや達しない）
×：不良（本発明の目的に大きく達しない）
【００５８】
（１２）総合評価
フィルムの平面性・熱現像後の寸法ズレ・画像の鮮明性・湾曲量・摩擦係数について結果を総合的に評価した。
○：良好（上記の結果がすべて良好）
△：やや不良（上記の結果のいずれかにやや不満足な部分がある）
×：不良（上記の結果のいずれかに致命的な欠陥がある）
【００５９】
（１３）二次転移温度（Ｔｇ）
フィルムサンプル１０ｍｇをＤＳＣ（デュポン社製・Ｖ４．ＯＢ２０００型器）を用いて３００℃で５分間溶融した後室温以下に急冷し、次いで２０℃／分の昇温速度で昇温させて二次転移温度を測定する。
【００６０】
［実施例１〜３］
ジメチルテレフタレートとエチレングリコールとを、エステル交換触煤として酢酸マンガンを、重合触媒として三酸化アンチモンを、安定剤として亜燐酸を、さらに滑剤として凝集粒子である平均粒径１．７μｍの多孔質シリカ粒子をポリマーに対して０．００７重量％になるように添加して常法により重合し、固有粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）０．６５のポリエチレンテレフタレート（Ｔｇ：７８℃）を得た。
【００６１】
このポリエチレンテレフタレートを押出機にて溶融温度２９５℃で溶融し、線径１３μｍのステンレス細線よりなる平均目開き２４μｍの不織布型フィルターで濾過し、Ｔダイからシート状に押出し、表面仕上げ０．３ｓ程度、表面温度２０℃の回転冷却ドラム上で冷却して未延伸フィルムを得た。次いで、この未延伸フィルムを７５℃に予熱し、低速ローラーと高速ローラーの間で１５ｍｍ上方より８００℃の表面温度の赤外線ヒーター１本にて加熱して３．１倍に延伸し、急冷し、続いてステンターに供給し、１２０℃にて横方向に３．９倍に延伸した。得られた二軸延伸フィルムを２３５℃の温度で５秒間熱固定し、この間に１．５％幅弛緩し、さらにフィルム温度が１００℃近辺に低下したところで把持具から切り離して二軸延伸ポリエステルフイルムを得た。このフイルムの熱弛緩処理前の熱収縮率・熱伸長率を表１に示す。また、フィルムを懸垂式熱弛緩装置を用いて、表１に示す条件で弛緩熱処理して最終製品とした。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。
【００６２】
［実施例４］
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルとエチレングリコールの混合物に酢酸マンガン４水塩を添加し、１５０℃から２４０℃に徐々に昇温しながらエステル交換反応を行なった。途中反応温度が１７０℃に達した時点で三酸化アンチモンを添加し、さらに平均粒径が１．７μｍの多孔質シリカ粒子０．０７重量部を添加し、引続いてエステル交換反応を行ない、エステル交換反応終了後、リン酸トリメチルを添加した。その後反応生成物を重合反応器に移し、２９０℃まで昇温し、２７Ｐａ以下の高真空下にて重縮合反応を行なって２５℃のο−クロロフェノール中で測定した固有粘度が０．６２のポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ、Ｔｇ：１２１℃）ポリマーを得た。
【００６３】
このＰＥＮポリマーを、押出機にて３００℃で溶融し、Ｔダイからシート状に溶融押出し、３０℃の水冷キャスティングドラムに密着させて冷却固化させ、未延伸シートを得た。この未延伸フィルムを、赤外線加熱併用ロール延伸により縦方向（機械軸方向）に３．０倍延伸した。その後、横方向（幅方向）に１４０℃で４．０倍逐次二軸延伸して２４０℃で５秒間熱処理しながら幅方向に１．２％弛緩処理を行い、フィルム温度が１３０℃近辺まで低下したところで把持具から切り離し、二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。このフイルムの熱弛緩処理前の熱収縮率・熱弛緩率を表1に示す。また、フィルムを懸垂式熱弛緩装置を用いて、表１に示す条件で弛緩熱処理して最終製品とした。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。
【００６４】
［比較例３]
実施例１において、懸垂式熱弛緩に代えて、浮上走行式熱弛緩を表１に示す条件で実施した以外は、実施例１と同様にして二軸配向ポリエステルフイルムを得た。このフイルムの特性を評価した結果を表１に示す。
【００６５】
［比較例４］
実施例１において、多孔質シリカに代えて平均粒径０．９μｍのカオリンクレーをポリマーに対し、０．２５重量％になるように添加した。これ以外は、実施例１と同様にして二軸配向ポリエステルフイルムを得た。このフイルムの特性を評価した結果を表１に示す。
【００６６】
［比較例１及び２］
ジメチルテレフタレートとエチレングリコールとを、エステル交換触煤として酢酸マンガンを、重合触媒として三酸化アンチモンを、安定剤として亜燐酸を、さらに滑剤として凝集粒子である平均粒径１．７μｍの多孔質シリカ粒子をポリマーに対して０．００７重量％になるように添加して常法により重合し、固有粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）０．６５のポリエチレンテレフタレート（Ｔｇ：７８℃）を得た。
【００６７】
このポリエチレンテレフタレートを押出機にて溶融温度２９５℃で溶融し、線径１３μｍのステンレス細線よりなる平均目開き２４μｍの不織布型フィルターで濾過し、Ｔダイから押出し、表面仕上げ０．３ｓ程度、表面温度２０℃の回転冷却ドラム上に押出し、未延伸フィルムを得た。このようにして得られた未延伸フィルムを７５℃に予熱し、低速ローラーと高速ローラーの間で１５ｍｍ上方より８００℃の表面温度の赤外線ヒーター１本にて加熱して３．６倍に延伸し、急冷し、続いてステンターに供給し、１２０℃にて横方向に３．７倍に延伸した。得られた二軸配向フィルムを２３５℃の温度で５秒間熱固定して二軸配向ポリエステルフイルムを得た。このフイルムの熱弛緩処理前の熱収縮率を表１に示す。また、フィルムを懸垂式熱弛緩装置を用いて、表１に示す条件で弛緩熱処理して最終製品とした。このフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。
【００６８】
【表１】
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【００６９】
表１に示す結果から明らかなように、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは平面性、透明性、滑り性、巻取り性に優れ、写真感光材料の支持体として優れたものである。
【００７０】
【発明の効果】
本発明によれば、平面性に優れ、高透明性、巻取りや搬送の作業性を同時に満足し、熱現像方式を用いる写真感光材料に用いた場合、常に色ずれのない製版が可能となる二軸配向ポリエステルフィルムを提供する。また、トレーシングフィルム、マイクロフィルム、ＯＨＰシートなど、高い寸法安定性を要求する用途に広く活用でき、その工業的価値は高い。