(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の部材に設けられ係止爪部を有する可撓性の係止部と、第二の部材に設けられ係合爪部を有する係合部とを備え、前記係止部と前記係合部とが対向した状態で前記係止爪部と前記係合爪部とを係合することにより、前記第一の部材と前記第二の部材とを組付けてなる計器装置における組付構造において、
前記係止爪部と前記係合爪部との係合状態において前記係合部が重ならない前記係止部における非重合部であって前記係止爪部と前記係合爪部との係合箇所よりも自由端側に前記係合部側に突出する突出部を設けこの突起部が前記係止爪部の両端に位置するように設けられることを特徴とする計器装置における組付構造。
【請求項２】
前記突出部が前記係合部を超えて突出することを特徴とする請求項１に記載の計器装置における組付構造。
【請求項３】
前記係止部の自由端側が前記第一の部材によって覆われることを特徴とする請求項１に記載の計器装置における組付構造。
【請求項４】
前記係止部が屈曲部を有することを特徴とする請求項１に記載の計器装置における組付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部材（第二の部材と第一の部材）の組付構造であって、特に、係止解除機能を有する計器装置における組付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示される組付構造は、内側となる側壁に先端に係止突起を備える可撓性のロッキングアームを設け、外側となる側壁にこの係止突起が嵌入係止する孔を形成し、外側となる側壁に係止突起と対向する可撓性の解除アームを設け、解除アームの先端に、係止突起を押圧する解除突起を設けることで、係止の解除を可能とするものである。
【特許文献１】実公平６−１１５６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示される組付構造においては、ロッキングアームと解除アームの両者を撓ませる必要がある。アームを可撓性とするためには、その部材に可撓性材料を用いるか、あるいはアーム自体を組付方向に伸長する等の対応が必要である。そのため、アームに適用可能な部材が限定されるおそれがある。また、アーム自体を伸長すると、組付構造自体が大型化するおそれがある。
【０００４】
本発明は、この点に鑑みてなされたもので、係止の解除が可能であるとともに、構成材料の制限を緩和し、また、組付構造自体を省スペースとすることが可能な組付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、前述した課題を解決するため、第一の部材に設けられ係止爪部を有する可撓性の係止部と、第二の部材に設けられ係合爪部を有する係合部とを備え、前記係止部と前記係合部とが対向した状態で前記係止爪部と前記係合爪部とを係合することにより、前記第一の部材と前記第二の部材とを組付けてなる計器装置における組付構造において、前記係止爪部と前記係合爪部との係合状態において前記係合部が重ならない前記係止部における非重合部であって前記係止爪部と前記係合爪部との係合箇所よりも自由端側に前記係合部側に突出する突出部を設けこの突起部が前記係止爪部の両端に位置するように設けられる。
【０００６】
また本発明は、請求項２に記載のように、前記突出部が前記係合部を超えて突出する。
【０００７】
また本発明は、請求項３に記載のように、前記係止部の自由端側が前記第一の部材によって覆われる。  
【０００８】
また本発明は、請求項４に記載のように、前記係止部が屈曲部を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、係止の解除が可能であるとともに、構成材料の制限を緩和し、また、組付構造自体を省スペースとすることが可能な組付構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面に基づいて、本発明を適用した指示計器の実施形態を説明する。
【００１１】
図１から図６は、本発明の第一の実施形態を示す。図１は、組付構造の斜視図であり、図２から図４は、要部斜視図であり、図５は、組付状態を示す要部断面図であり、図６は、組付解除状態を示す要部断面図である。
【００１２】
本実施形態による組付構造１は、図１から図４に示すように、本体（第一の部材）２に設けられる、係止部３と、係止爪部４と、突出部５と、被覆部材（第二の部材）６に設けられる、係合部７と、係合爪部８と、で構成され、これら構成部材により被覆部材６と本体２とを係止状態に組付け、解除することが可能である。係止部３と係合部７とは係合状態において、対向してなり、係止部３の反係合方向Ｂに対して奥側に係止部３が位置し、手前側に係合部７が位置する。
【００１３】
本体２は、車両用計器等を収納するケースや枠体等であって、ポリプロピレン（ＰＰ）,ＡＢＳ,ポリカーボネート（ＰＣ）等の合成樹脂からなり、一体形成される係止部３を備える。
【００１４】
係止部３は、撓みやすい材質や形状が設定される。係止部３は、本体２周璧（璧部）９から垂直に所定長さW１延びアールを描くように第二の部材６側に屈曲する屈曲部３１を備え、周璧９と平行に延びる。その先端は、固定されず、撓み幅の大きい自由端部３２である。所定長さW１は、係止部３と後に詳述する係合部７との組付（係止）状態を解除するために係止部３を周璧９方向（反係合方向Ｂ）に倒す撓ませ幅（係止幅）W２よりも長くなるように設定される。係止部３自由端部３２側は、その係合方向Ｆに隆起する係止爪部４と突出部５とを備える。なお、本実施形態においては、係止部３を本体１側面の周璧９に設け、屈曲部３１を有する断面Ｌ字形状とするものであったが、本発明においては、例えば、後に詳述する係合部７のように、本体１底面（表面）から垂直に延びる形状としてもよく、形成位置及び形状は任意である。
【００１５】
係止爪部４は、傾斜面１０を備え、係止部３が形成される周璧９に対して直交する方向の断面が略直角三角形となるように隆起してなる。後に詳述する係合部７は、この傾斜面１０を摺動（スライド）して、断面直角三角形の斜辺と底辺とのなす角に相当する鋭角部分１１が引っ掛かって組付（係止）状態となる。
【００１６】
突出部５は、傾斜面１０を挟むように係止爪部４の両端（両側方）に位置し、係合状態において係合部７が重ならない箇所（非重合部）３３に設けられる。突出部５は、組付解除者が（組付解除治具等で）押圧しやすいように、非重合部３３から係合方向Ｆに係合部７を超えて突出してなり、その前面に係合方向Ｆ（反係合方向Ｂ）に対して垂直な平面である被押圧面１２が設けられる。突出部５は、係止部３自由端３２側に設けられることで、係止部３が撓みやすくなっている。組付状態では、係止爪部４と係合爪部８とが重なりあい、係止部３先端を反係合方向Ｂに押圧しにくいが、以上のような突出部５を設けたことにより、押圧しやすく、容易に撓ませることができるので、組付解除の作業性を向上させることができる。
【００１７】
なお、突出部５の形状は、本実施形態に限らず任意に設定できる。例えば、スペースがあれば、図７に第二の実施形態として示すように、突出部５を係止部３における周璧９に対して平行に延びる部分全体に設けるものであってもよい。
【００１８】
また、突出部５の形成位置は、係止部３を撓ませることができる位置であれば、任意に定めることができ、例えば、図８に第三の実施形態として示すように、係止爪部４を第一の実施形態よりも下方に設定し、係止爪部４と位置をずらして、係止爪部４の自由端部３２側（第二の部材６側）に設けるものであってもよい。
【００１９】
また、組付構造１を適用する部材によっては、組付構造１の上下及び周囲を他の部材１３が取り囲むような積層構造、入れ子構造となることも考えられるが、本発明の組付構造１であれば、図９に第四の実施形態として示すように、突出部５を露出させ横方向から押圧できる隙間等さえあれば、組付を解除することができるものである。
【００２０】
被覆部材６は、本体２の組付箇所、少なくとも係止部３の自由端部３２側（係止部３傾斜面１０の上方）を覆うように設けられるアクリル等の合成樹脂からなる部材であって、一体形成される係合部７を備える。係合部７は、可撓性（弾性）の材料でも構わないが、本発明においては、撓む必要がないため、比較的可撓性（弾性）の低いアクリル等の硬質材料で構成することができる。なお、本実施形態においては、被覆部材６が係止部３と係合部７との係合箇所を全て覆うものであったが、本発明においては、係合全箇所を覆わなくともよい。
【００２１】
係合部７は、被覆部材６から垂下して係止状態において係止部３と対向するように設けられる。前述したように、係合部７の材質は可撓性である必要はないため、適用可能な部材の制限は緩和され、組付方向Ｓの長さも伸長する必要がないことから組付構造１自体の組付方向の長さ（厚さ）を抑制することができる。係合部７は、その先端に係止部３に向かって突出する係合爪部８を備える。
【００２２】
係合爪部８は、係止爪部４と同様に傾斜面１４を備え、係止部３が形成される周璧９に対して直交する方向の断面が略直角逆三角形となるように隆起してなる。係合爪部８の傾斜面１４は、係止部３に係合する際には、係止部３の傾斜面１０と互いに摺りあいながらスライドする（図３参照）。
【００２３】
なお、被覆部材６は、蓋体や部品等任意に適用できるが、車両用計器等においては、アクリル等の硬質透明材料で構成される観察者側前面に設けるカバーや導光体が考えられ、これに本発明における係合部７を適用することが考えられる。
【００２４】
以下、以上の構成からなる本実施形態の組付構造１の組付（係止）方法及び解除方法を説明する。
【００２５】
まず、本体２に設けられる係止部３と、被覆部材６に設けられる係合部７とは、本体２に対して垂直方向（組付方向Ｓ）に対向するように位置している（図２参照）。被覆部材６もしくは、本体２を近づけていくと、係止爪部４と係合爪部８は、係合方向Ｆ（反係合方向Ｂ）に対向し、互いの傾斜面１０,１４をスライドする（図３参照）。係止爪部４と係合爪部８とは断面略直角三角形の斜辺と底辺とでなる鋭角部分で互いに係止し、組付（係止）状態となる（図４,図５参照）。
【００２６】
次に、組付（係止）状態を解除する方法を説明する。図４,図５の組付け状態から、係止部３の突出部５被押圧面１２を反係合方向Ｂに押圧する。係止部３は、可撓性であるので、反係合方向Ｂに倒れるように撓み（図６参照）、係止爪部４と係合爪部８との係止が解除される。
【００２７】
以上の構成からなる本実施形態における組付構造１は、組付状態で係合部７と重ならない箇所（非重合部３３）であって前記係止爪部と前記係合爪部との係合箇所よりも自由端側に突出部５を突出して設けたことにより、押圧しやすく係止解除の作業性を高めることができる。また、突出部５を設ける係止部３のみを可撓性部材とすればよい構成のため、他方の撓ませる必要がない係合部７は、適用材料の制限が緩和され、大型化を防ぐことができ、組付構造１自体を組付方向Ｓに省スペースな構造とすることができる。
【００２８】
このように本発明は、係止の解除が可能であるとともに、構成材料の制限を緩和し、また、組付構造自体を省スペースとすることが可能である。
【００２９】
また、本発明は、突出部５を係合部７よりも係合方向Ｆに突出して形成することで押圧しやすく、より係止解除の作業性を向上させることができる。
【００３０】
また、実施形態のような組付箇所（係止め部３自由端部３２側）を覆う第二の部材６を有する構成においては、係止部４先端を第二の部材６側から押圧して係止を解除することができない、もしくは解除作業が煩雑となるおそれがあるが、本発明は、以上のような構成において、組付方向Ｓに対して直交方向から押圧することができるため、より効果を発揮するものである。
【００３１】
また、本発明は、係止部３に屈曲部３１を設けることで、係止部３は、より撓みやすく、係止と係止解除における組付作業の作業性を向上させるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第一の実施形態における組付構造１１の斜視図。
【図２】上記実施形態における図１の要部斜視図。
【図３】上記実施形態における要部斜視図。
【図４】上記実施形態における要部斜視図。
【図５】上記実施形態における要部断面図。
【図６】上記実施形態における要部断面図。
【図７】第二の実施形態における組付構造１の斜視図。
【図８】第三の実施形態における組付構造１の断面図。
【図９】第四の実施形態における組付構図１の斜視図。
【符号の説明】
【００３３】
１  組付構造
２  本体（第一の部材）
３  係止部
３１  屈曲部
３２  自由端部
３３  非重合部
４  係止爪部
５  突出部
６  被覆部材（第二の部材）
７  係合部
８  係合爪部
９  周璧（璧部）
Ｂ  反係合方向
Ｆ  係合方向
Ｓ  組付方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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