(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線束に略筒状の電線保護部材が装着された線状体であって、
前記電線保護部材に電熱線が当該電線保護部材の一端から他端まで達するように設けられていることを特徴とする線状体。
【請求項２】
略筒状の電線保護部材に挿通された電線束を取り外す、電線束の取り外し方法であって、
前記電線保護部材に付設された電熱線に通電して当該電線保護部材を溶解させることにより、当該電線保護部材の一端から他端まで至るように開口部を形成する開口部形成工程と、
この開口部から前記電線束を前記電線保護部材の外側に引き出す電線束引出工程と
が含まれることを特徴とする、電線束の取り外し方法。
【請求項３】
前記開口部形成工程において、
前記電熱線の両端部を支持して前記電線保護部材を吊り下げることにより、当該電熱線を前記電線保護部材の内周面に押圧することを特徴とする、請求項２に記載の電線束の取り外し方法。
【請求項４】
前記開口部形成工程において、
前記電線束を構成する電線を前記電熱線として利用することを特徴とする、請求項２または３に記載の電線束の取り外し方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に適用するに好適な、線状体および電線束の取り外し方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１０は従来のワイヤーハーネスを例示する斜視図である。
【０００３】
この種のワイヤーハーネス１においては、図１０に示すように、電線束２を外力（熱、機械など）から保護するため、蛇腹円筒状のコルゲートチューブ５が電線保護部材として外装されている。そして、コルゲートチューブ５に対する電線束２の取り付け性および取り外し性を高めるため、コルゲートチューブ５にスリットを形成し、このスリットの両側に係止溝をそれぞれ形成し、これらの係止溝に係合するスペーサを着脱自在に取り付ける技術（以下、公知技術１という。）が提案されていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−３７０４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、公知技術１では、コルゲートチューブ５に特別な加工を施す手間を要するので、コルゲートチューブ５の製造コストが高騰する。
【０００５】
このような課題は、コルゲートチューブ５以外の電線保護部材、例えばプロテクタ、グロメットなどについても同様に生じる。また、ワイヤーハーネス１以外の線状体、例えば各種の電線などについても同様である。
【０００６】
本発明は、こうした課題を解決することが可能な、線状体、電線束の取り外し方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
まず、請求項１に係る線状体の発明では、電線束に略筒状の電線保護部材が装着された線状体であって、前記電線保護部材に電熱線が当該電線保護部材の一端から他端まで達するように設けられていることを特徴とする。
また、請求項２に係る電線束の取り外し方法の発明では、略筒状の電線保護部材に挿通された電線束を取り外す、電線束の取り外し方法であって、前記電線保護部材に付設された電熱線に通電して当該電線保護部材を溶解させることにより、当該電線保護部材の一端から他端まで至るように開口部を形成する開口部形成工程と、この開口部から前記電線束を前記電線保護部材の外側に引き出す電線束引出工程とが含まれることを特徴とする。
また、請求項３に係る電線束の取り外し方法の発明では、前記開口部形成工程において、前記電熱線の両端部を支持して前記電線保護部材を吊り下げることにより、当該電熱線を前記電線保護部材の内周面に押圧することを特徴とする。
また、請求項４に係る電線束の取り外し方法の発明では、前記開口部形成工程において、前記電線束を構成する電線を前記電熱線として利用することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電熱線への通電により、電線保護部材を溶解させて開口部を形成し、電線束を電線保護部材から容易に取り外すことができる。したがって、電線束の取り外し性が向上する。しかも、電線保護部材に特別な加工を施す必要がないので、電線保護部材の製造コストを削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
＜第１の実施形態＞
図１は本発明に係るワイヤーハーネスの第１の実施形態を示す斜視図、図２は図１に示すワイヤーハーネスのII−II線による断面図、図３は本発明に係る電線束の取り外し方法の一実施形態の第１工程を示す斜視図、図４は本発明に係る電線束の取り外し方法の一実施形態の第２工程を示す斜視図、図５は本発明に係る電線束の取り外し方法の一実施形態の第３工程を示す斜視図である。
【００１１】
ワイヤーハーネス１は、図１に示すように、電線束２を有しており、電線束２は多数本の電線３から構成されている。そして、電線束２には、図２に示すように、銅線からなる電熱線６が添設され、テープ７で一体に巻き付けられている。さらに、電線束２には、図１に示すように、ポリプロピレンなどの合成樹脂からなる蛇腹円筒状のコルゲートチューブ５が電線保護部材として外装されている。ここで、電熱線６は、その両端部６ａ、６ｂがコルゲートチューブ５の両端開口部外側にテープ８でオプション止めされている。
【００１２】
ワイヤーハーネス１は以上のような構成を有するので、車両解体に伴うワイヤーハーネス１のリサイクル時などにおいて、ワイヤーハーネス１を車両から剥がした後、このワイヤーハーネス１の電線束２をコルゲートチューブ５から取り外す際には、次の手順による。
【００１３】
まず、コルゲートチューブ５に開口部９を形成する。それには、まず、図３に示すように、テープ８を除去して電熱線６の両端部６ａ、６ｂを上向きにした後、これらの両端部６ａ、６ｂをフック（図示せず）で支持してコルゲートチューブ５を吊り下げる。すると、コルゲートチューブ５が電線束２の重量で下向きに引っ張られるので、電熱線６はテープ７を介してコルゲートチューブ５の内周面に押圧された状態となる。この状態で、電熱線６に通電する。すると、電熱線６にジュール熱が発生するため、テープ７およびコルゲートチューブ５が順にジュール熱で溶解する。その結果、図４に示すように、コルゲートチューブ５の一端から他端まで至るように開口部９が形成される。
【００１４】
次に、この開口部９から電線束２をコルゲートチューブ５の外側に引き出す。それには、図５に示すように、一方の手でコルゲートチューブ５を押さえ、他方の手で電線束２の一部を把持して持ち上げる。すると、ワイヤーハーネス１は、電線束２がコルゲートチューブ５から取り外された状態となる。
【００１５】
ここで、ワイヤーハーネス１の電線束２の取り外し作業が終了する。
【００１６】
このように、電熱線６への通電により、コルゲートチューブ５を溶解させて開口部９を形成し、電線束２をコルゲートチューブ５から容易に取り外すことができる。したがって、電線束２の取り外し性が向上する。しかも、公知技術１と異なり、コルゲートチューブ５に特別な加工を施す必要がないので、コルゲートチューブ５の製造コストを削減することができる。
【００１７】
＜第２の実施形態＞
図６は本発明に係るワイヤーハーネスの第２の実施形態を示す斜視図である。
【００１８】
上述した第１の実施形態においては、１個のコルゲートチューブ５が電線束２に外装されたワイヤーハーネス１について説明したが、図６に示すように、複数個のコルゲートチューブ５を電線束２に外装してもよい。このとき、電熱線６は電線束２に添設されているので、上述した第１の実施形態と同様な手順で電熱線６に通電すれば、すべてのコルゲートチューブ５に開口部９を同時に形成することができる。したがって、特にコルゲートチューブ５の外装個数が多い場合に、電線束２の取り外し作業を迅速に行うことが可能となる。
【００１９】
＜第３の実施形態＞
図７は本発明に係るワイヤーハーネスの第３の実施形態を示す斜視図である。
【００２０】
上述した第１の実施形態においては、電熱線６の両端部６ａ、６ｂがオプション止めされたワイヤーハーネス１について説明したが、図７に示すように、電熱線６の両端部６ａ、６ｂをコネクタ１０に差し込んでおき、電線束２をコルゲートチューブ５から取り外す際に、コネクタ１０経由で電熱線６に通電するようにしてもよい。このとき、図７に示すように、電熱線６の両端近傍にそれぞれ山形の余長部６ｃを設けておけば、これらの余長部６ｃにフック（図示せず）を引っ掛けて支持することにより、コルゲートチューブ５の吊り下げ作業を容易に実行することが可能となる。
【００２１】
＜第４の実施形態＞
図８は本発明に係るワイヤーハーネスの第４の実施形態を示す斜視図である。
【００２２】
上述の実施形態においては、直線状のワイヤーハーネス１について説明したが、電線束２が分岐したワイヤーハーネス１に本発明を適用することもできる。このとき、図８に示すように、電熱線６の折り返し箇所に余長部６ｃを設けておけば、この余長部６ｃにフック（図示せず）を引っ掛けて支持することにより、コルゲートチューブ５の吊り下げ作業を容易に実行することが可能となる。
【００２３】
＜第５の実施形態＞
図９は本発明に係るワイヤーハーネスの第５の実施形態を示す断面図である。
【００２４】
上述の実施形態においては、電熱線６が電線束２側に添設されたワイヤーハーネス１について説明したが、図９に示すように、インサート成型などにより、電熱線６をコルゲートチューブ５側に添設してもよい。
【００２５】
＜その他の実施形態＞
上述の実施形態においては、電線束２に電熱線６が添設されたワイヤーハーネス１について説明したが、電線束２を構成する電線３のうち１本の電線３を電熱線６として利用することもできる。この場合、わざわざ電熱線６を設ける必要がなくなるので、ワイヤーハーネス１の製造コストを削減することができる。
【００２６】
上述の実施形態においては、銅線からなる電熱線６を用いる場合について説明したが、通電によって発熱する性質を備えている限り、銅線以外の線材（例えば、ニクロム線など）を採用しても構わない。
【００２７】
上述の実施形態においては、電線保護部材がコルゲートチューブ５である場合について説明したが、コルゲートチューブ５以外の電線保護部材（例えば、プロテクタ、グロメットなど）に本発明を適用することもできる。
【００２８】
上述の実施形態においては、線状体がワイヤーハーネス１である場合について説明したが、ワイヤーハーネス１以外の線状体（例えば、各種の電線など）に本発明を適用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、自動車、航空機、電車、製造プラント、電化製品、ＯＡ機器など各種の産業分野に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係るワイヤーハーネスの第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示すワイヤーハーネスのII−II線による断面図である。
【図３】本発明に係る電線束の取り外し方法の一実施形態の第１工程を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る電線束の取り外し方法の一実施形態の第２工程を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る電線束の取り外し方法の一実施形態の第３工程を示す斜視図である。
【図６】本発明に係るワイヤーハーネスの第２の実施形態を示す斜視図である。
【図７】本発明に係るワイヤーハーネスの第３の実施形態を示す斜視図である。
【図８】本発明に係るワイヤーハーネスの第４の実施形態を示す斜視図である。
【図９】本発明に係るワイヤーハーネスの第５の実施形態を示す断面図である。
【図１０】従来のワイヤーハーネスを例示する斜視図である。
【符号の説明】
【００３１】
１……ワイヤーハーネス（線状体）
２……電線束
３……電線
５……コルゲートチューブ（電線保護部材）
６……電熱線
６ａ、６ｂ……両端部
６ｃ……余長部
７……テープ
８……テープ
９……開口部
１０……コネクタ
【図１】
0004486935.tif 000002
【図２】
0004486935.tif 000003
【図３】
0004486935.tif 000004
【図４】
0004486935.tif 000005
【図５】
0004486935.tif 000006
【図６】
0004486935.tif 000007
【図７】
0004486935.tif 000008
【図８】
0004486935.tif 000009
【図９】
0004486935.tif 000010
【図１０】
0004486935.tif 000011