(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基紙の表裏面の少なくとも一方の面に接着剤層が形成された圧着用紙であって、
前記基紙にカチオン系湿潤紙力剤及びアニオン系乾燥紙力剤が含有され、
前記基紙に含有されるカチオン系湿潤紙力剤の含有量は、前記基紙の原料パルプ１０3ｋｇ（絶乾）に対して１０ｋｇ以上、かつ２０ｋｇ以下とされ、
前記基紙に含有されるカチオン系湿潤紙力剤とアニオン系乾燥紙力剤との割合（カチオン系湿潤紙力剤／アニオン系乾燥紙力剤（質量比））が１／４以上、かつ１／３以下とされ、
湿潤時の引張強度が０．７〜１．８ｋｇｆ／１５ｍｍ（ＭＤ）、かつ湿潤時の紙層間剥離強度が１０〜５０ｇｆ／１５ｍｍの前記基紙に、
少なくともカチオン系湿潤紙力剤及びケン化度が８３〜９２ｍｏｌ％のポリビニルアルコールを含有する接着剤層が設けられて、この接着剤層が設けられた後の湿潤引張強度が２．０ｋｇｆ／１５ｍｍ（ＭＤ）以上とされた、
ことを特徴とする圧着用紙。
【請求項２】
前記基紙の原料パルプは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２０に記載の方法に準拠したカナディアンスタンダードフリーネスが３５０ｍＬ以上、かつ６００ｍＬ以下である、
請求項１記載の圧着用紙。
【請求項３】
前記カチオン系湿潤紙力剤及びアニオン系乾燥紙力剤が含有された基紙の原料パルプは、無塩素漂白にて漂白されたバージンパルプ及び／又は二酸化チオ尿素（ＦＡＳ）にて還元漂白された古紙パルプである、
請求項１又は２記載の圧着用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は圧着用紙に関する。さらに詳しくは、耐水機能を有しながらも、リサイクルすることが容易であり、水に濡れた場合であっても、必要時に圧着面を容易に剥離することができる圧着用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧着用紙とは基紙の少なくとも一方の面に接着剤層が形成された用紙であって、この接着剤層は、常温では接着・粘着性はないが所定の加圧によって接着剤同士が接着性を発揮する性能（以下、「圧着性」という）と、接着後に容易に剥離できる性能（以下、「易剥離性」という）とを兼ね備える。圧着用紙には、基紙上に印刷を施した後、この印刷面上に接着剤層を形成する後糊方式と呼ばれるものと、基紙上に形成された接着剤層に直接印刷や情報記録を施す先糊方式と呼ばれるものとがあるが、印刷加工先で接着剤層の形成加工を必要としないことから、一般に先糊方式の圧着用紙が広く用いられている。
【０００３】
前記のごとき圧着用紙は、通常接着剤層同士が向かい合うように折りたたみ、互いに接する面を再剥離可能に圧着させて使用するものである。この接着剤層は、前記したように、圧着性と易剥離性とを兼ね備えていることから、圧着処理という簡単な加工で印刷面の情報を容易に隠蔽することができ、しかも必要時には圧着された用紙を接着剤層の界面で容易に剥離し、印刷された情報を再び読み取ることができる。そのため、圧着用紙の多くは、隠蔽を必要とする情報（以下、「隠蔽情報」という）を連絡するための葉書、いわゆる圧着葉書として用いられている。
【０００４】
圧着葉書は圧着される面に隠蔽情報を印刷することで、隠蔽情報を外部に漏らすことなく郵送することができ、かつ受取人の側で容易に開封して隠蔽情報を読み取ることができるものである。隠蔽部位は、所定の圧力で剥離可能に接着されているため、剥離後に人為的に隠蔽部位を再度接着することが不可能であり、情報の隠蔽を容易に確認することができる。
【０００５】
また、一般に使用されている葉書と同じ料金で郵送できるという利点も有する。そのため、封筒を用いた隠蔽情報の伝達手段や封書式のダイレクトメールに代わるものとして、近年、その利用が急速に広まってきている。
【０００６】
ところで圧着葉書には、隠蔽情報を隠蔽できること（隠蔽性）と、受け取った後に情報を読み取れること（易剥離性）に必要な基紙の強度が求められている。更に、基紙の強度に加えて、郵送中における雨などによる不慮の濡れに対しても考慮し、さらに耐水性が要求されている。
近年の省資源、環境保護の進展により、従来見栄えの良さ等の理由でバージンパルプからなる上質紙が用いられていた葉書用紙にも、古紙パルプを含んだ再生紙の使用が進められている。圧着葉書においても古紙パルプを含んだ再生圧着葉書が使用されて来ている。しかしながら、古紙パルプを含んだ圧着葉書は、古紙パルプ自体が一旦使用された後に回収され、古紙処理工程で再びパルプ化処理された回収原料で微細繊維が多く含有されているため、紙質強度が低く、剥離時の強度向上が求められている。
また、不慮の濡れにおける問題は、接着剤層に通常使用される（変性）天然ゴムが、水に濡れることによりその接着性が向上するため、受取人が圧着葉書を開封しようとした際に、基紙が破れたり、不用意な箇所で剥離が生じて印刷された情報を読み取れなくなるという問題である。
【０００７】
そこで従来、水濡れによって生じる基紙の紙力低下や接着剤の接着力が向上する問題に対し、基紙の紙間強度向上や圧着用紙に耐水性を付与する試みとして、基紙に耐水性を有する基体シートを用いた隠蔽情報所持体用シート（特許文献１及び３参照）や、基体シートにさらに耐水処理層を設けた耐水性再生隠蔽情報担持用シート（特許文献１及び２参照）が提案されている。
【０００８】
基紙に耐水性を付与する手段として、乾燥及び／又は湿潤紙力増強剤を基紙に添加する方法、基紙表面に合成樹脂コーティングやラミネート加工によって、耐水処理層を設ける方法が試みられている。
【０００９】
しかしながら、かかる乾燥や湿潤対応の紙力増強剤が添加された基紙は、難離解なため基紙の製造過程において生じる不良紙や所定の長さ、幅に製品仕上げする際に発生する裁落等（以下、損紙という）のため、古紙としての再資源化が困難であり、焼却処分せざるを得ない状況にある。また、かかる基紙を用いた圧着用紙は、接着剤層との相乗効果で、不用意な濡れに対する効果が向上するものの、その耐湿性により同様の問題が生じる。
【００１０】
また、ラミネート等の合成樹脂層を設けた場合は合成樹脂表面への印刷、印字方法が限定され、このような圧着用紙は、その製造工程が煩雑になり、製造コストが高くなる欠点がある。また、印刷面に耐水処理層を形成する場合は、近年になって需要が増加している高速印字処理用インクジェット対応の用途において、耐水処理層とインクとのなじみなどを考慮しなければならない問題がでてくる。さらに、接着剤層の上に耐水処理層が形成されることで、接着剤層の圧着性や易剥離性が損なわれるという問題もある。
【特許文献１】特開平７−３０９０８６号公報
【特許文献２】特開２００３−１０３９６８号公報
【特許文献３】特許第３２７２８６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の主たる課題は、前記背景技術に鑑みてなされたものであり、再資源化困難な接着剤層を有する圧着用紙でありながら、基紙の製造工程で発生する損紙を離解処理し、接着剤層を容易に分離処理してリサイクルすることが容易であり、かつ、水に濡れた場合であっても、必要時に圧着面を容易に剥離することができる耐水性を有する圧着用紙を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
すなわち本発明は、基紙の表裏面の少なくとも一方の面に接着剤層が形成された圧着用紙であって、前記基紙にカチオン系湿潤紙力剤及びアニオン系乾燥紙力剤が含有され、前記基紙に含有されるカチオン系湿潤紙力剤の含有量は、前記基紙の原料パルプ１０3ｋｇ（絶乾）に対して１０ｋｇ以上、かつ２０ｋｇ以下とされ、前記基紙に含有されるカチオン系湿潤紙力剤とアニオン系乾燥紙力剤との割合（カチオン系湿潤紙力剤／アニオン系乾燥紙力剤（質量比））が１／４以上、かつ１／３以下とされ、湿潤時の引張強度が０．７〜１．８ｋｇｆ／１５ｍｍ（ＭＤ）、かつ湿潤時の紙層間剥離強度が１０〜５０ｇｆ／１５ｍｍの前記基紙に、少なくともカチオン系湿潤紙力剤及びケン化度が８３〜９２ｍｏｌ％のポリビニルアルコール（以下、「ＰＶＡ」という）を含有する接着剤層が設けられて、この接着剤層が設けられた後の湿潤引張強度が２．０ｋｇｆ／１５ｍｍ（ＭＤ）以上とされた、ことを特徴とする圧着用紙を提供するものである。
なお、ＰＶＡのケン化度とは、ポリ酢酸ビニルの酢酸基を水酸基に置き換えＰＶＡを合成する反応（ケン化反応）におけるＰＶＡ中の酢酸基と水酸基との合計数に対する水酸基の百分率であらわす。
本発明の圧着用紙は、基材が紙製であり湿潤時の引張強度を０．７〜１．８ｋｇｆ／１５ｍｍ（ＭＤ）とすることで、基紙の製造工程で発生する損紙を離解処理し、リサイクルすることが容易であり、環境への影響を十分配慮したものである。また、接着剤に特定の薬品を含有することにより、水に濡れた場合であっても、接着強度上昇を抑制することができ、必要時に圧着面を容易に剥離することができるものとなる。
【００１３】
前記基紙の原料パルプは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２０に記載の方法に準拠したカナディアンスタンダードフリーネスが３５０ｍＬ以上、かつ６００ｍＬ以下であると好適である。
また、前記接着剤層中のＰＶＡの重合度が３００〜１０００の範囲とする場合は、基紙と接着剤層との接着力を高め、圧着性に優れたものとなる。ＰＶＡの重合度が３００未満の場合は、粘度が低くなりすぎて、天然ゴムを含むバインダー成分の助剤としての効果が充分に発揮されず、圧着性に劣るものとなる。またＰＶＡの重合度が１０００を超える場合には、粘度が高く圧着性には優れるものの、基紙と接着剤層との密着性に劣るものとなり、圧着した葉書を剥離する際に接着剤層が基紙から剥れやすくなる。
なお、ＰＶＡの重合度とは、酢酸ビニルモノマー分子を幾つもつないでポリ酢酸ビニルにする反応（重合反応）における酢酸ビニル分子のつながった数をあらわす。
【００１４】
前記カチオン系湿潤紙力剤及びアニオン系乾燥紙力剤が含有された基紙の原料パルプは、無塩素漂白にて漂白されたバージンパルプ及び／又は二酸化チオ尿素（ＦＡＳ）にて還元漂白された古紙パルプであると好適である。
また、前記接着剤の塗工量が固形分で６〜１２ｇ／ｍ2である場合は、所望の接着力が得られ、意図しない剥離の発生を抑制できる。また、接着力の過度の上昇による易剥離性低下も防止できる。６ｇ／ｍ2未満の場合には、接着力が充分でなく、剥離が生じやすくなり、また１２ｇ／ｍ2を超えると、インクジェット印字適性の低下や接着力が強くなりすぎて易剥離性が低下しやすくなるとともに、塗工時に塗工ロールなどに接着剤組成物が付着し、操業上及び品質上のトラブルを招きやすくなる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、基紙の製造工程で発生する損紙を離解処理し、リサイクルすることが容易であり、かつ水に濡れた場合であっても、接着強度上昇を抑制することで必要時に圧着面を容易に剥離することができる耐水性を有する圧着用紙が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の圧着用紙は、前記したように、基紙の表裏面の少なくとも一方の面に接着剤層が形成された圧着用紙であって、湿潤時の引張強度が０．７〜１．８ｋｇｆ／１５ｍｍ（ＭＤ）の前記基紙に、少なくともカチオン系湿潤紙力剤及びケン化度が８３〜９２ｍｏｌ％のＰＶＡを含有する接着剤層を設けたことを特徴としたものである。
このように、本発明は、特定の湿潤時の引張強度を示す紙質をもつ基紙を用いるとともに、かつ接着剤層に特定の薬剤を含有させることが大きな特徴の１つであり、かかる手法を用いることにより、前記のごとき優れた効果が発現されるのである。
【００１７】
以下に、本発明の圧着用紙の一形態例について説明する。本発明の圧着用紙は、例えば図１の概略断面図に示される構造を有し、図１において、１は圧着用紙、２は基紙、３は接着剤層である。かかる接着剤層３は、基紙２の表裏面の少なくとも一方の面に形成される（両面であってもよい。）が、図１では基紙２の表面に接着剤層３が形成された状態を示している。
【００１８】
まず、本発明に用いられる基紙の詳細例について以下に説明する。
基紙としては、バージンパルプを原料パルプとする非再生紙、あるいは古紙パルプを主な原料パルプとする再生紙のいずれを用いることもできる。
【００１９】
前記バージンパルプの種類には特に限定がなく、例えば上質紙などの製造に用いられている既知のパルプを用いることができる。かかるバージンパルプの具体例としては、例えば亜硫酸パルプ（ＳＰ）、ソーダパルプ（ＡＰ）、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）や針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）などのクラフトパルプ（ＫＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）、セミケミカルパルプ（ＳＣＰ）、加圧下で砕木した漂白パルプ（ＢＰＧＷ）などがあげられ、これらは単独で又は２種以上を同時に用いることができる。かかるバージンパルプは、必要に応じて漂白して使用するが、この場合には塩素を用いない漂白方法を採用することが好ましい。すなわち、漂白パルプを用いる場合には、Ｔｏｔａｌ  Ｃｈｌｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ（ＴＣＦ）やＥｌｅｍｅｎｔａｌ  Ｃｈｌｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ（ＥＣＦ）などの無塩素漂白にて漂白されたパルプを用いることが望ましい。かかる無塩素漂白パルプは、元素状塩素及び次亜塩素酸を使用せず、オゾン漂白や酸素漂白が施されたパルプであり、明確ではないが、パルプを構成する繊維（セルロース）の末端基が酸素により活性化されているので、後述するカチオン系湿潤紙力剤やアニオン系乾燥紙力剤との親和性が高く、紙力向上効果がより、本発明において好適に発揮されるパルプである。
【００２０】
前記古紙パルプとしては、漂白処理された、特に二酸化チオ尿素（ＦＡＳ）にて還元漂白された古紙パルプを好適に使用することができる。ＦＡＳ漂白された古紙パルプは、従来の塩素漂白パルプと比較すると、理由は明確ではないが、後述するカチオン系湿潤紙力剤やアニオン系乾燥紙力剤との親和性が高く、紙力向上効果がより好適に発揮される。
【００２１】
なお古紙パルプを用いる場合、原料パルプ中の古紙パルプの含有量は７０質量％以上であることが好ましい。このように古紙パルプを７０質量％以上使用することにより、環境保護や低コスト化を実現することができるとともに、同一坪量のバージンパルプのみの基紙と比較して不透明度が高く記録情報の隠蔽性が高くなるので、圧着用紙１を例えば圧着葉書などにより好適に使用することができる。なお基紙２の表面強度を充分に維持させることを考慮すると、原料パルプ中の古紙パルプの含有量は９５質量％以下であることが好ましい。
【００２２】
基紙の原料パルプとしては、圧着用紙の耐水性向上、具体的には基紙の湿潤紙力向上の点から、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２０の「７．試験片及び離解」に記載の方法に準拠したカナディアンスタンダードフリーネス（以下、ＣＳＦという）が３５０ｍＬ以上、好ましくは４００ｍＬ以上、かつ６００ｍＬ以下、好ましくは５５０ｍＬ以下の範囲に叩解されたものである。かかる原料パルプのＣＳＦが３５０ｍＬ未満の場合には、紙力向上効果が低く、基紙自体の剛度、強度が低下し、印刷適性に劣ったものとなる。また原料パルプのＣＳＦが６００ｍＬを超える場合には、地合が悪化し、例えばインクジェット印字時の印字適性に劣ったものとなるだけでなく、地合ムラによる基紙の表面強度ムラが生じ、易剥離性や接着強度にも劣ったものとなる。なお原料パルプの叩解には、リファイナーやニーダーなどの既知の叩解機が用いられるが、分級機により短繊維分、長繊維分を分級することでも原料パルプのＣＳＦの調整が可能である。処理濃度、処理時間を適宜調整することで、ＣＳＦが前記範囲内の原料パルプを得ることができる。
【００２３】
原料パルプから基紙を製造する際には、かかる原料パルプにカチオン系湿潤紙力剤及びアニオン系乾燥紙力剤を添加するのが望ましい。該カチオン系湿潤紙力剤は、基紙の湿潤引張強度を向上させる作用を有し、またアニオン系乾燥紙力剤は、カチオン系湿潤紙力剤の基紙への定着性を向上させる作用を有する。
【００２４】
前記カチオン系湿潤紙力剤としては、例えばポリアミド樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアミド−ポリアミン−エピクロルヒドリン樹脂、ポリエチレンイミンなどの樹脂にカチオン性を付与したものがあげられ、これらは単独で又は２種以上を同時に用いることができる。これらの樹脂は、例えば、尿素−ホルムアルデヒド樹脂の場合には、パルプ繊維への定着を促進するために、エチレンジアミンやジエチレントリアミンなどの多価アミンで変性し、カチオン性を付与する。メラミン−ホルムアルデヒド樹脂の場合には、塩酸存在下で加熱縮合させ、カチオン性を帯びた、いわゆる酸コロイドの形状とする。これらカチオン系湿潤紙力剤のなかでも、近年の遊離ホルマリンの規制などから、環境面を考慮すると、ポリアミド樹脂、ポリアミド−ポリアミン−エピクロルヒドリン樹脂やポリエチレンイミンを好適に使用することができる。
【００２５】
また前記アニオン系乾燥紙力剤としては、例えばポリアクリルアミド（以下、「ＰＡＭ」という）、ＰＶＡ、カルボキシメチルセルロースなどがあげられ、これらは単独で又は２種以上を同時に用いることができる。かかるアニオン系乾燥紙力剤としてＰＶＡを用いた場合には、後述するように、接着剤層３を形成する接着剤組成物にＰＶＡが含まれていることから、基紙２と接着剤層３とのなじみがよりよくなり、両者の接着性をさらに高めることができる。
【００２６】
原料パルプに対するカチオン系湿潤紙力剤及びアニオン系乾燥紙力剤の添加量は、特に限定されるものではなく基紙の湿潤引張り強度が０．７〜１．８ｋｇｆ／１５ｍｍ（ＭＤ）となるように適宜調整することにより得られる。基紙の充分な耐水性向上効果を得る場合には、原料パルプ１０3 ｋｇ（絶乾）に対してカチオン系湿潤紙力剤が１０ｋｇ以上であることが好ましいものの、必要以上の使用による高コスト化を避けることと同時に、基紙を古紙としてリサイクルできるよう環境への影響を考慮する場合には、原料パルプ１０3 ｋｇ（絶乾）に対してカチオン系湿潤紙力剤が２０ｋｇ以下、さらには１５ｋｇ以下とすることが好ましい。１５ｋｇを超えて２０ｋｇ以下の範囲では離解可能であるものの、離解時間がかかる、又は離解させるために次亜塩素酸ソーダー等の薬品添加が必要となる。１５ｋｇ以下であれば、通常の高濃度パルパーで離解可能である。
【００２７】
前述のカチオン系湿潤紙力剤及びアニオン系乾燥紙力剤は、両者のイオンバランスをとって、カチオン系湿潤紙力剤が抄造時における基紙に定着しやすくなるように両者の配合割合を調整するものである。具体的には、カチオン系湿潤紙力剤とアニオン系乾燥紙力剤との割合（カチオン系湿潤紙力剤／アニオン系乾燥紙力剤（質量比））が１／４以上、さらには１／３．９以上、また１／３以下、さらには１／３．１以下となるように調整することが好ましい。かかる両者の割合が１／４未満の場合には、湿潤引張強度の向上効果が小さくなり、また１／３を超える場合には、アニオン系乾燥紙力剤の配合割合が少なくなるため、カチオン系湿潤紙力剤の定着性が低下する。
【００２８】
基紙の製造方法には特に限定がなく、用紙の一般的な抄紙技術により抄紙して製造することができる。すなわち、原料パルプをスラリー化したのち、長網抄紙機、丸網抄紙機、ツインワイヤータイプ抄紙機、多層抄抄紙機などを使用して抄紙すればよい。
【００２９】
カチオン系湿潤紙力剤とアニオン系乾燥紙力剤を含有して得られる本発明に用いる基紙は、その湿潤時の引張強度（「湿潤引張強度」ともいう。）が特定の範囲にあることが重要である。つまり、湿潤引張強度が大きすぎる場合には、水に濡れても極めて破れにくく、接着剤塗布後の用紙としては剥離して印刷された情報を確実に読み取ることが充分に可能な圧着用紙を提供することができるが、基紙を製造する工程中で発生する損紙は離解させるに極めて難があるために古紙として再利用することができず、環境に配慮されたものとはいえない。逆に、湿潤引張強度が低い場合には水に濡れた場合などに基紙が層間剥離を起こし、圧着用紙として重ね合わせた接着剤層の界面剥離が実現できなくなってしまう。このため湿潤引張強度が特定の範囲にあることが重要になる。
すなわち、基紙の湿潤引張強度は０．７〜１．８ｋｇｆ／１５ｍｍ（ＭＤ）の範囲とすることが好ましい。
基紙のＭＤ方向の湿潤引張強度が０．７ｋｇｆ／１５ｍｍ（ＭＤ）未満の場合には、後に、カチオン系湿潤紙力剤を含有した接着剤組成物からなる接着剤層を塗布しても、得られる圧着用紙の湿潤紙力は充分に得られないものとなり、水に濡れた場合等において界面剥離が実現できなくなるために圧着面に印刷された情報を確実に読み取ることができない。
湿潤引張強度が１．８ｋｇｆ／１５ｍｍ（ＭＤ）を超える場合には、基紙を古紙として再利用することが困難となる。
本発明においては、これら基紙を用いるとともに、表裏面の少なくとも一方の面に、カチオン系湿潤紙力剤を含有した接着剤組成物からなる接着剤層を塗布し、塗布後の湿潤紙力をさらに高めることで、圧着葉書とした際に、高耐水性で、水に濡れた場合であっても設けられた記録情報を毀損することなく、必要時に圧着面を容易に剥離することができ、圧着面に印刷された情報を確実に読み取ることができる圧着用紙を得るものである。
【００３０】
さらには、湿潤時の紙層間剥離強度は１０〜５０ｇｆ／１５ｍｍの範囲とすることが好ましい。１０ｇｆ／１５ｍｍ未満では、水に濡れた場合等において紙層間で剥離され、圧着面に印刷された情報を確実に読み取ることができない。
湿潤時の紙層間剥離強度が５０ｇｆ／１５ｍｍを超える場合には、基紙を古紙として再利用することが困難となり生産上で資源回収の問題がでてくる。
【００３１】
ここで湿潤引張強度と湿潤時の紙層間剥離強度について説明する。本発明にかかわる湿潤引張強度とは、ＪＩＳＰ  ８１３５に記載の方法に準拠し、基紙を水に１０分間浸漬後に測定した値である。紙層間剥離強度とは、基紙を水に１０分間浸漬後にＴ型剥離力を測定した値である。水への浸漬時間を１０分間と設定したのは、基紙からなる圧着用紙は水に浸漬して使用することを前提とするものではなく、例えば圧着葉書などとして使用する際に、配送中の雨や事故などにより水に濡れた場合であっても耐え得る耐水性を有するものであればよいためである。なお、かかる湿潤引張強度・湿潤時の紙層間剥離強度は水に濡れた状態で測定したものである。
【００３２】
基紙には、必要に応じて、例えばクレー、炭酸カルシウム、二酸化チタンや製紙スラッジを原料として、特に脱墨フロスを原料として再生された無機粒子などの填料が添加されていてもよい。またその表面に、必要に応じて、無機顔料、澱粉などを含むサイズプレス液を塗布することにより、表面強度をさらに高めることができる。
また本発明に用いられる基紙の坪量には特に限定がなく、例えば１００〜１５０ｇ／ｍ2 程度であればよい。
【００３３】
次に、基紙２の表裏面の少なくとも一方の面に形成される接着剤層３と、接着剤層塗布後の湿潤強度について以下に説明する。
前記接着剤層は、圧着性及び耐水性をさらに向上させることができ、水に濡れた場合であっても接着剤層の強度低下及び破壊が充分に阻止されるという点から、カチオン系湿潤紙力剤を含有することが好ましい。
【００３４】
カチオン系湿潤紙力剤を接着剤層中に含有することで、接着剤層中のバインダー成分の水酸基やカルボキシル基と湿潤紙力剤中のアルデヒド基やメチル基とが反応して接着性が高まるとともに、湿潤紙力剤が基紙表面より基紙繊維との結合を高めながら基紙に対する接着剤層の密着性をも高め、結果として、接着剤層塗布後の圧着用紙として圧着性及び耐水性がさらに向上するものである。カチオン系湿潤紙力剤は、従来公知のカチオン系湿潤紙力剤を、接着剤層の機能である易剥離性を阻害しない範囲で使用できるが、接着剤層中に１０部〜３０部内添することが好ましく、３０部以上では接着性が低下し不用意に剥離する問題が生じ、１０部未満では湿潤時の耐水効果が得られない。
前記基紙への接着剤層塗布後の圧着用紙の湿潤紙力としては、湿潤引張強度２．０ｋｇｆ／１５ｍｍ（ＭＤ）以上、湿潤時の紙層間剥離強度５０ｇｆ／１５ｍｍ以上とすることによって、圧着葉書等として使用され郵送途中に雨にあたるなどの水に濡れた場合にも紙基材の表面及び紙中の強度低下がなく、紙破れや接着剤層の剥離不具合を解決できるのである。
基紙そのものに本発明の特性を付与せず、カチオン系湿潤紙力剤を含有する接着剤層を塗布するのみで前記接着剤塗布後の湿潤強度を達成することは困難である。
【００３５】
耐水性を向上させ界面剥離をより良好に実現させるためには、例えば天然ゴムを含むバインダー成分、ＰＶＡ及び微細粒子を少なくとも含有した接着剤組成物から形成されることが好ましい。
バインダー成分には、例えば天然ゴムが含まれるが、本発明においてはかかる天然ゴムのほかにも、通常接着剤のバインダー成分として用いられるラテックス、合成ゴム、合成樹脂などを併用することができる。そのなかでも、例えば天然ゴムを無硫黄加硫し、メタクリル酸メチルと混合した天然ゴムラテックス、天然ゴムにメタクリル酸メチルをグラフト共重合させて得られた天然ゴムラテックス、アクリル変性ゴムラテックス、ゴムラテックスと保護コロイド系アクリル共重合エマルジョンとの混合物などを単独で又は２種以上を同時に、耐ブロッキング性、耐経時劣化、インク着肉性などの点から特に好適に使用することができる。
バインダー成分中の天然ゴムの量には特に限定がなく、通常５０質量％以上、さらには５５〜９５質量％程度であればよい。
【００３６】
また前記バインダー成分として、その特性を損なわない限り、澱粉、分散剤、保湿剤、耐水化剤、界面活性剤などが含まれていてもよい。かかる分散剤としては、例えばポリエチレンオキサイド、ステアリン酸カルシウムなどがあげられる。また保湿剤としては、例えばアクリル酸、アクリル酸エステル、カルボキシメチルセルロースなどがあげられる。耐水化剤としては、例えば尿素ホルマリン樹脂、ポリアミドポリ尿素系樹脂などがあげられ、界面活性剤としては、例えばシリコーンワックス「ＧＺ−６５０」（商品名、星光ＰＭＣ社製）などがあげられる。
【００３７】
ＰＶＡは天然ゴムを含むバインダー成分の助剤として作用し、湿潤時の接着力上昇を抑制するものである。ＰＶＡとして、完全ケン化ＰＶＡや中間ケン化ＰＶＡではなく、部分ケン化ＰＶＡを用いることが好ましい。かかる部分ケン化ＰＶＡのケン化度は、接着剤層の圧着性のほか、特に水に濡れた場合の接着剤層の強度や易剥離性に影響を与える。かかるケン化度が８３ｍｏｌ％未満の場合には、特に水に濡れた場合の接着剤層の強度が低下するので、８３ｍｏｌ％以上、さらには８５ｍｏｌ％以上であることが好ましい。またかかるケン化度が９２ｍｏｌ％を超える場合には、圧着力が増加して易剥離性が低下する上に、接着剤組成物に増粘が生じて調製が困難となるので、９２ｍｏｌ％以下、さらには９０ｍｏｌ％以下であることが好ましい。
【００３８】
またＰＶＡの重合度３００〜１０００であることが好ましい。重合度は粘度などに影響を与えるが、ＰＶＡの重合度が低い方が、基紙２と接着剤層３との密着性が高まるので好ましいが、ＰＶＡの重合度が３００未満の場合は、粘度が低くなりすぎて、天然ゴムを含むバインダー成分の助剤としての効果が充分に発揮されず、接着剤層同士の圧着性に劣るものとなる。したがって、かかるＰＶＡの重合度は３００以上、さらには３５０以上であることが好ましい。またＰＶＡの重合度が１０００を超える場合には、粘度が高く接着剤層同士の圧着性には優れるものの、基紙２と接着剤層３との密着性に劣るものとなる。したがって、かかるＰＶＡの重合度は１０００以下、さらには９５０以下であることが好ましい。このような重合度を有するＰＶＡを用いることで、基紙２と接着剤層３との接着力がより高まり、水に濡れても易剥離性がさらに低下しにくくなる。
更に、カチオン系湿潤紙力剤及びケン化度が８３〜９２ｍｏｌ％のＰＶＡを含有させることで、インクジェット記録における、インクジェットインクの浸透が抑制され印刷見栄え、発色性が向上すると共に、剥離時のインクジェット記録の反対面への転移が抑制される効果が生じる。
また、接着剤層の形状維持が図れるため、電子写真記録における熱定着時のカール、寸法変化を抑制できる。
【００３９】
本発明において、特に前記範囲内のケン化度を有する部分ケン化ＰＶＡ、すなわち、ケン化度が８３〜９２ｍｏｌ％の範囲の部分ケン化ＰＶＡを用いた場合には、水に濡れた際の、接着剤層の易剥離性の低下及び強度低下による層破壊といった問題がより充分に解決され得る。
ＰＶＡの配合量は、水に濡れた際に、接着剤層の易剥離性の低下及び強度低下による層破壊が充分に阻止されるようにするには、バインダー成分１００質量部に対して５質量部以上、さらには８質量部以上であることが好ましい。また耐水性や操業安定性、粘度安定性を考慮すると、ＰＶＡの配合量は、バインダー成分１００質量部に対して２０質量部以下、さらには１５質量部以下であることが好ましい。なお本発明においては、重合度やケン化度が異なる２種以上のＰＶＡを同時に用いてもよい。
【００４０】
微細粒子は加圧接着された接着剤層３同士の擬似接着性をコントロールし、必要時における圧着面の剥離を容易にする成分である。
前記微細粒子としては、例えばシリカ、クレー、炭酸カルシウムなどの顔料の他、平均粒子径の異なる非晶質合成シリカ粉末、焼成カオリン、酸性白土、活性白土、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、ゼオライト、炭酸マグネシウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化アルミニウム、コーンスターチ、馬鈴薯澱粉、小麦澱粉、ポリエチレン微粒子、ポリスチレン微粒子などがあげられ、これらは単独で又は２種以上を同時に用いることができる。
【００４１】
微細粒子の粒子径があまりにも小さい場合には、接着剤層のブロッキングや再剥離不良を引き起こし、隠蔽情報の毀損をきたす問題が生じ、印刷や加工工程で搬送不良や重送の原因となる傾向があるので、平均粒子径は１μｍ以上、さらには３μｍ以上であることが好ましい。また微細粒子の粒子径があまりにも大きい場合には、不用意な剥離が生じて隠蔽性を損なう恐れがあり、微細粒子が接着剤層より突出した特異な凸部を形成するため、印刷不良や加工、印刷工程における作業性不良が起こったり、印刷見栄えが低下する傾向があるので、平均粒子径は２５μｍ以下、さらには２０μｍ以下であることが好ましい。
【００４２】
微細粒子の配合量は、接着剤層同士の擬似接着性が所望の程度に充分にコントロールされるようにするには、バインダー成分１００質量部に対して１質量部以上、さらには３質量部以上であることが好ましい。また微細粒子があまりにも多い場合には、接着剤層表面における微細粒子の固定が不充分になり、加工や印刷・記録工程において微細粒子の脱落が生じ、擬似接着性の低下や印刷・記録適性、品質の低下を招く恐れがあるので、微細粒子の配合量は、バインダー成分１００質量部に対して１０質量部以下、さらには８質量部以下であることが好ましい。なお本発明においては、粒子径が異なる２種以上の微細粒子を同時に用いてもよい。
【００４３】
接着剤組成物の調製方法には特に限定がなく、例えば天然ゴムや必要に応じてその他の成分を含むバインダー成分の分散液に、適宜配合割合を調整したＰＶＡ及び微細粒子を添加し、均一組成となるように適温にて混合すればよい。
得られた接着剤組成物の粘度や固形分濃度は、本発明の目的を阻害しない限り特に限定がなく、圧着用紙における接着剤層としての作用を充分に発揮し得る範囲であればよい。例えば２５℃での粘度（Ｂ型粘度計にて測定）が１３×１０-3〜３５×１０-3Ｐａ・ｓ程度であり、固形分濃度が５〜５０％程度であることが好ましい。
例えば前記組成の接着剤組成物を前記基紙２に塗工することにより、接着剤層３が形成される。
【００４４】
接着剤組成物の塗工方法には特に限定がなく、通常の塗工機を用いた方法を採用することができる。かかる塗工機としては、例えばエアーナイフコーター、ブレードコーター、ロッドメタリングコーター、カーテンコーター、ロールコーターなどがあげられるが、特に着色した接着剤組成物を塗工する場合には、より均一に塗工することができるカーテンコーターを用いることが好ましい。またこれら塗工機を用いる方法の他にも、例えばグラビアオフセット、凸版、平板などの印刷方式で印刷する方法も採用することができる。
【００４５】
接着剤組成物の塗工量は、６〜１２ｇ／ｍ2 とすることが好ましい。６ｇ／ｍ2未満の場合には、所望の接着剤層同士の接着力が得られず意図しない剥離が生じやすくなり、また１２ｇ／ｍ2を超えると、接着力が強くなりすぎて易剥離性が低下しやすくなるとともに、オフセット印刷時にブランケット上への塗料堆積の原因につながり、印刷時の品質トラブルを招きやすくなるので、６〜１２ｇ／ｍ2 さらには８〜１０ｇ／ｍ2とすることが好ましい。
【００４６】
基紙２上に接着剤組成物を塗工した後には、塗工面を平滑化処理することが好ましく、かかる平滑化処理を行う際には、通常のカレンダー処理を採用することができる。カレンダー処理は、塗工機と一連のカレンダー（オンマシンカレンダー）により行うことも可能であるし、塗工機と一連ではなく完全に別体のカレンダー（オフマシンカレンダー）により行うことも可能である。カレンダーの種類は特に限定されず、金属ロールと弾性ロールとを備えるカレンダー、金属ロール同士を組み合わせたカレンダーなどの既知のカレンダーを使用することができる。
【００４７】
かくして基紙２上に形成された接着剤層３の塗工量が、あまりにも少ない場合には、圧着性が低く、例えば圧着葉書の郵送中に剥離が生じてしまう恐れがあり、またあまりにも塗工量が多い場合には、圧着時に接着剤組成物のはみだしなどが生じる恐れがあるので、通常接着剤層の厚みは１０〜２０μｍ程度であることが好ましい。
【００４８】
前記のごとく構成された圧着用紙１は、情報が印刷される前に基紙２に接着剤層３が形成される、いわゆる先糊方式と呼ばれるものである。先糊方式の圧着用紙から、例えば圧着葉書を作成する場合には、不変情報である共有データを圧着用紙１に印刷した後、個人情報などの隠蔽を必要とする可変データの印刷を接着剤層３に印刷し、少なくともかかる隠蔽を必要とする可変データを隠蔽するように圧着用紙１を２つ折りもしくは３つ折り（Ｚ折り）などに折り曲げ、圧着シーラなどにより加圧接着すればよい。このように構成された圧着葉書は、高耐水性であるので、水に濡れた場合であっても、接着剤層の破壊がなく、必要時に圧着面を容易に剥離することができ、圧着面に印刷された情報を確実に読み取ることができる。なお、本発明にかかわる圧着用紙１は、このような先糊方式で形成されたものに限定されるものではなく、後糊方式にも適用することができる。
【００４９】
次に、本発明の圧着用紙を以下の実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。
・  基紙の作製（表１参照）
配合比をＦＡＳ漂白上白古紙パルプ／ＥＣＦ漂白ＬＢＫＰ＝７０／３０とした原料パルプをリファイナーで叩解し、ＣＳＦを４２０ｃｃに調整したパルプスラリーに、カチオン系湿潤紙力剤（カチオン性ポリアミド樹脂、商品名：ＷＳ４００２、星光ＰＭＣ社製、固形分２５％）及びアニオン系乾燥紙力剤（ＰＡＭ、商品名：ハーマイドＥＸ、ハリマ化成社製、固形分２０％）を表１に示す配合量（原料パルプ１０3 ｋｇ（絶乾）に対する量）にて添加し、この抄紙原料を長網抄紙機にて抄紙した。抄紙時にヘッドボックス原料吐出口（リップ）の開度、抄紙速度に対する抄紙原料吐出量の調整、ワイヤーパートにおけるワイヤーのシェーキング（横揺れ）を行い、図２に概略斜視図で示した圧着葉書用のＮｏ．１〜７の基紙を得た。各基紙の表裏面には、無機顔料及び澱粉を含む塗工層を片面あたり１．５ｇ／ｍ2 塗布した。坪量はすべて１３０ｇ／ｍ2 に調整した。
・  接着剤組成物の調製（表２参照）
天然ゴムラテックス（ＮＲ）１００重量部とメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）１０重量部をグラフト共重合させたグラフト共重合天然ゴムエマルジョン２７重量部を、変性澱粉２５重量部とシリカ（商品名：カープテックス＃８０Ｄ  ＤＳＬジャパン）２０部を含む分散液４５重量部に混合し、バインダー成分としてＰＶＡ（クラレ社製）とラテックス１０重量部（日本ゼオン製）及びカチオン系湿潤紙力剤（カチオン性ポリアミド樹脂、商品名：ＷＳ４００２、星光ＰＭＣ社製）を表２のとおり配合して、これらを室温にて充分に混合し接着剤組成物を得た。
【００５０】
【表１】
0004528248.tif 000002
【００５１】
【表２】
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【００５２】
（実施例１〜１９及び比較例１〜１２）圧着葉書の作製
ブレードコーターを用い表１，表２に示す組み合わせで、表１に示すＮｏ．１〜７の基紙の表面にカチオン系湿潤紙力剤の配合量を０〜３０部の間で変化させた接着剤組成物を４〜１４ｇ／ｍ2 の塗工量で塗工して、実施例１〜１９及び比較例１〜１２の圧着用紙を作成した。
以下の「（試験例３）印刷適性（１）」の欄に記載の方法にて圧着葉書の印刷を施した。この圧着葉書を、接着剤層が向かい合うように３つ折りにして、圧着シーラ（型番：ＭＳ−９１００、大日本印刷社製）を用い、シーラーギャップ１７の条件で圧着処理をしてそれぞれ向かい合った面を加圧接着させた。
得られた圧着後の圧着葉書及び圧着前の圧着葉書について以下の試験を行い、その特性を調べた。その結果を表２に示す。
（試験例１）基紙の湿潤引張強度
基紙を水に１０分間浸漬させた後、ＪＩＳ  Ｐ  ８１３５に記載の方法に準拠してＭＤ方向の湿潤引張強度を測定した。
（試験例２）基紙の離解性
離解試験
試料を３．０ｃｍ角に裁断し、これをＴＡＰＰＩ標準離解機に２％濃度となるように投入した後、３，０００ｒｐｍで１５分間離解した。こうして得られた試料分散液からＴＡＰＰＩ角型シートマシンを用い、米坪量が７０ｇ／ｍ2となるように手抄きシートを作製、脱水、乾燥した。
目視にて、シート中に未離解物が見られないものを離解性良好、未離解物が残存しているものを離解性不良とした。
［評価基準］
◎：シート中に未離解物が全く見られないもの
○：シート中に未離解物が僅かにしか見られないもの
×：シート中に未離解物が著しく残存しているもの
（試験例３）接着剤層の強度
剥離後の接着剤層表面の凹凸状態を光学顕微鏡にて観察し、また層表面を手で擦った際のザラツキ状態を調べ、以下の評価基準に基づいて評価した。
［評価基準］
◎：凹凸がなく平滑で、ザラツキがない。
○：凹凸がほとんどなく、ザラツキが僅かである。
△：小さな凹凸が数箇所確認され、ザラツキも少しある。
×：全体的に凹凸が著しく、ザラツキがあり、接着剤層が著しく破壊されている。
（試験例４）易剥離性
圧着葉書を接着された面から剥離し、その状態を以下の評価基準に基づいて評価した。
湿潤の場合は、前処理として１０分間水に浸漬し、水を拭き取った後、同様に評価した。
［評価基準］
◎：特に力を要さず、非常に剥離が容易である。
○：剥離が容易である。
△：少し剥離が重く、剥離しにくい。
×：剥離が非常に重く、剥離しにくい、あるいは基材が材破するため、適切に剥離できない。または、軽すぎて意図しない剥離が発生する。
（試験例５）オフセット印刷適性  
ビジネスフォーム印刷機（型番：ＭＶＦ、(株)ミヤコシ製）にて、圧着用紙にＵＶオフセット１色印刷を行った。印刷速度１５０ｍ／分で、ジャバラ折り出しによるフォーム印刷加工を実施。６，０００ｍ／分のフォーム印刷を行った後に、ブランケット上への塗料カス堆積の有無と印刷面を目視にて観察し、以下の評価基準に基づいて評価した。
［評価基準］
○：ブランケット上にカス堆積がなく、印刷物面上にも印刷不良が発生していない。
△：ブランケット上にカス堆積が若干あるが、印刷物上には印刷不良なし。
×：ブランケット上にカス堆積がみられ、さらに印刷物の印面に印刷不良がみられる。  
【００５３】
表２に示された結果から、実施例１〜１９のように、湿潤引張強度が０．７〜１．８ｋｇｆ／１５ｍｍ（ＭＤ）となるように調整された基紙上に、少なくともカチオン系湿潤紙力剤及びケン化度が８３〜９２ｍｏｌ％のＰＶＡを含有した接着剤層を塗布した場合には、いずれも、印刷適性に優れるのは勿論のこと、乾燥時及び湿潤時ともに、易剥離性に優れ、基紙の破れ及び接着剤層の破壊がほとんどなく、確実な印刷情報の読み取りが可能であることがわかる。また、基紙はその製造工程中において古紙としても再利用できるような離解性の点においても問題なく、その結果、環境に配慮した圧着用紙を提供することができることがわかる。
【００５４】
これに対して、表２の比較例３〜４、及び１２のように、基紙の湿潤引張強度が０．７〜１．８ｋｇｆ／１５ｍｍ（ＭＤ）の基紙を使用したとしても、接着剤層にカチオン系湿潤紙力剤を添加しなかった場合、又はケン化度８３〜９２ｍｏｌ％のＰＶＡを使用しない場合は、湿潤時、または乾燥時の剥離性に劣り、確実な印刷情報の読み取りが困難なものであることがわかる。
比較例１，５のように、基紙の湿潤引張強度が０．７ｋｇｆ／１５ｍｍ（ＭＤ）未満の場合は、接着剤層中のカチオン系湿潤紙力剤を添加した場合でも易剥離性が低く、基紙の破れが生じて耐水性に劣り、確実な印刷情報の読み取りが困難なものであることがわかる。
また、比較例２及び６〜１０については易剥離性が低く、確実な印刷情報の読み取りが困難であるだけでなく、基紙が離解処理できないため、基紙の製造工程で発生する損紙をリサイクルすることが困難である。比較例１１も基紙が離解処理できないため、リサイクルすることが困難である。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の圧着用紙は、圧着葉書だけでなく、例えば隠蔽を必要とする情報隠蔽用紙、隠蔽性封筒などにも好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の圧着用紙の一実施態様を示す概略断面図である。
【図２】本発明の実施例にかかわる圧着葉書の概略斜視図であり、（ａ）は圧着前の概略斜視図、（ｂ）は圧着後の概略斜視図である。
【符号の説明】
【００５７】
１…圧着用紙、２…基紙、３…接着剤層、４…圧着葉書、５ａ〜５ｆ…面、６…圧着葉書。
【図１】
0004528248.tif 000004
【図２】
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