(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主走査方向に往復動することによって被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた記録装置において、自由回転可能な従動ローラとの間で被記録媒体をニップし且つ回転することにより、被記録媒体を前記記録ヘッドの側へと搬送する、主走査方向に延びる軸体の外周面に高摩擦層を備えて成る被記録媒体送りローラであって、
被記録媒体を搬送する際のスキューが矯正される様に、ローラ外径が回転軸線方向に渡って非均一に形成され、
前記高摩擦層は、塗膜層に耐摩耗性粒子が付着されることによって形成され、
前記塗膜層の厚みが回転軸線方向に渡って非均一に形成されることにより、ローラ外径が回転軸線方向に渡って非均一に形成されている、
ことを特徴とする被記録媒体送りローラ。
【請求項２】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた記録装置であって、前記記録ヘッドの上流側に請求項１に記載の前記被記録媒体送りローラを備えている、ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主走査方向に延びる軸体の外周面に高摩擦層を備えて成る被記録媒体送りローラ及びその製造方法、並びに前記被記録媒体送りローラを備えた記録装置に関する。また、本発明は液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。  
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
記録装置や液体噴射装置の一例としてのプリンタにおいては、記録ヘッドの上流側に、被記録媒体或いは被噴射媒体の一例としての記録用紙を搬送する搬送手段が設けられている。搬送手段は、主走査方向に延びる形状を成すとともに回転駆動される用紙送りローラと、当該用紙送りローラの回転軸線方向に複数設けられて、記録用紙を用紙送りローラに向けて押圧する従動ローラとを備えて構成される。
【０００４】
用紙送りローラは、特許文献１に示す様に、高剛性材料からなる軸体（基体）の外周面に高摩擦層を備えて成り、この高摩擦層は、耐摩耗性粒子と、当該耐摩耗性粒子を軸体の外周面に接着保持する塗膜面（接着層）とによって形成されている。また、この様な用紙送りローラの製造方法の一例が、特許文献２に記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−６３８６２号公報
【特許文献２】特開２００１−１５８５４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
用紙送りローラは、プリンタの基体を構成するフレームに設けられるが、このフレームそれ自体の精度や、組立精度等に起因して、必ずしもその回転軸線が記録ヘッドの走査方向と精密に直交するように設けられるとは限らない。即ち、用紙送りローラを精度良く製造し、回転軸線方向に渡ってローラ外径差が殆ど無い場合であっても、用紙送りローラそれ自体の精度以外の他の要因によって、記録を行った結果スキューが生じる虞がある。
【０００７】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、用紙送りローラ以外の要因によって生じるスキューを用紙送りローラにより防止し、良好な記録結果が得られるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する為に、本発明の第１の態様は、主走査方向に往復動することによって被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた記録装置において、自由回転可能な従動ローラとの間で被記録媒体をニップし且つ回転することにより、被記録媒体を前記記録ヘッドの側へと搬送する、主走査方向に延びる軸体の外周面に高摩擦層を備えて成る被記録媒体送りローラであって、被記録媒体を搬送する際のスキューが矯正される様に、ローラ外径が回転軸線方向に渡って非均一に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、被記録媒体送りローラの外径が、被記録媒体を搬送する際のスキューが矯正される様に、回転軸線方向に渡って非均一に形成されていることから、被記録媒体送りローラ以外の構成部材の部品精度の低下や、組立精度の低下に起因するスキューを被記録媒体送りローラによって矯正することができ、適切な記録品質を得ることができる。
【００１０】
尚、被記録媒体を搬送する際のスキューが矯正される様に、回転軸線方向に渡ってローラ外径を非均一に形成するとは、例えばローラ外径が回転軸線方向に渡って精密に均一となる様形成された基準ローラを取り付けて被記録媒体を搬送し、記録を行った結果、記録結果にスキューの影響が生じた場合に、先行して搬送された側のローラ外径が小さくなる（周長が短くなる）様に、ローラ外径を調整することを意味する。
【００１１】
本発明の第２の態様は、上記第１の態様において、前記高摩擦層は、塗膜層に耐摩耗性粒子が付着されることによって形成され、前記塗膜層の厚みが回転軸線方向に渡って非均一に形成されることにより、ローラ外径が回転軸線方向に渡って非均一に形成されている、ことを特徴とする。本態様によれば、塗膜層の厚みを調整することによってローラ外径を調整するので、ローラ外径が管理し易く、ローラ外径を容易に調整することができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた記録装置であって、前記記録ヘッドの上流側に上記第１のまたは第２の態様に記載の前記被記録媒体送りローラを備えていることを特徴とする。本態様によれば、記録装置において、上記第１のまたは第２の態様と同様な作用効果を得ることができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、主走査方向に往復動することによって被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた記録装置の基体を構成するフレームに設けられ、自由回転可能な従動ローラとの間で被記録媒体をニップし且つ回転することにより、被記録媒体を前記記録ヘッドの側へと搬送する、主走査方向に延びる軸体の外周面に高摩擦層を備えて成る被記録媒体送りローラの製造方法であって、回転軸線方向に渡ってローラ外径が均一に形成された基準ローラを前記フレームに設け、前記基準ローラと前記従動ローラとによって被記録媒体を搬送し、このとき被記録媒体が先行して搬送される側のローラ外径が小さくなる様に、前記高摩擦層を構成する塗膜層の厚みを薄く形成した上で、当該塗膜層に耐摩耗性粒子を付着させることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、被記録媒体を搬送する際のスキューが矯正される様に、先行して搬送される側のローラ外径が小さく形成されるので、被記録媒体送りローラ以外の構成部材の部品精度の低下や、組立精度の低下に起因するスキューを被記録媒体送りローラによって矯正することができ、適切な記録品質を得ることができる。また、塗膜層の厚みを調整することによってローラ外径を調整するので、ローラ外径が管理し易く、ローラ外径を容易に調整することができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、主走査方向に往復動することによって被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドを備えた液体噴射装置であって、自由回転可能な従動ローラとの間で被噴射媒体をニップし且つ回転することにより、被噴射媒体を前記液体噴射ヘッドの側へと搬送する、主走査方向に延びる軸体の外周面に高摩擦層を備えて成る被噴射媒体送りローラを備え、前記被噴射媒体送りローラが、被噴射媒体を搬送する際のスキューが矯正される様に、ローラ外径が回転軸線方向に渡って非均一に形成されていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図１乃至図９を参照しながら説明する。ここで、図１はプリンタ１の装置本体（外装カバーを外した状態）の斜視図、図２は同側断面図（用紙搬送経路の側面図）、図３は図１の装置本体の更に内部の状態を示す斜視図、図４は本発明に係る搬送駆動ローラ５０についてその回転軸線と直交する面で切断した断面図、図５は図４の要部拡大図、図６（Ａ）〜（Ｃ）は従来の搬送駆動ローラの製造方法を示す、同ローラを回転軸線と平行な面で切断した断面図、図７、図８は本発明に係る搬送駆動ローラの製造方法を示す図、図９は搬送駆動ローラの製造方法の一例を示す図である。
【００１７】
以下では先ず、図１乃至図３を参照しながら、本発明に係る記録装置或いは液体噴射装置の一例としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の概要について説明する。尚、以下では、図２の左方向（プリンタ前方側）を用紙搬送経路の「下流側」と言い、図２の右方向を「上流側」と言うこととする。
【００１８】
プリンタ１は後部に「被記録媒体」、「被噴射媒体」の一例としての記録用紙（主として単票紙：以下「用紙Ｐ」と言う）を傾斜姿勢でセット可能な給送装置２を備え、当該給送装置２から、用紙Ｐを下流側の搬送手段４へ向けて給送する。給送された用紙Ｐは搬送手段４によって下流側の記録ヘッド３６（記録手段３）へ搬送（副走査送り）され、記録が実行される。そして記録ヘッド３６によって記録の行われた用紙Ｐは、下流側の排出手段５によって装置前方へ排出される。
【００１９】
以下、プリンタ１の用紙搬送経路上の構成要素について更に詳説する。給送装置２は、ホッパ１１と、給送ローラ１２と、リタードローラ１３と、戻しレバー１４と、更に図示しないその他の構成要素と、を備えて構成されている。  
ホッパ１１は板状体から成り、上部の揺動支点１１ａを中心に揺動可能に設けられ、揺動することにより、ホッパ１１上に傾斜姿勢に支持された用紙Ｐを給送ローラ１２に圧接させる圧接姿勢と、給送ローラ１２から離間させる離間姿勢と、を切り換える。給送ローラ１２は側面視略Ｄ形の形状を成し、その円弧部分によって圧接した最上位の用紙Ｐを下流側へ給送する。
【００２０】
リタードローラ１３は給送ローラ１２の円弧部分と圧接可能に設けられ、且つ、所定の回転抵抗（トルク）が与えられた状態に設けられており、用紙Ｐの重送が発生せずに１枚だけ給送されている場合には、給送ローラ１３に対して従動回転する一方で、用紙Ｐが給送ローラ１２とリタードローラ１３との間に複数枚存在する場合には、回転せずに停止した状態となり、これにより用紙Ｐの重送を防止する。戻しレバー１４は、用紙Ｐの給送経路を側視して揺動可能に設けられていて、揺動することにより、重送されようとした次位以降の用紙Ｐをホッパ１１上に戻す。
【００２１】
次に、給送装置２と搬送手段４との間には、用紙Ｐの通過を検出する検出手段（図示せず）と、用紙Ｐの給送姿勢を形成するとともに用紙Ｐの給送ローラ１２への接触を防止して搬送負荷を軽減するガイドローラ２６が設けられている。  
搬送手段４は、図示しないモータによって回転駆動される「被記録媒体送りローラ」「被噴射媒体送りローラ」としての搬送駆動ローラ５０と、該搬送駆動ローラ５０に圧接して従動回転する搬送従動ローラ６０とを備えて構成されている。搬送駆動ローラ５０は用紙幅方向（主走査方向）に延びる軸体（金属軸）の外周面に耐摩耗性粒子がほぼ均一に分散されて成る付着層（高摩擦層）を備えて成され、左右軸端が図３に示す様にサイドフレーム７ａと中間フレーム８とによって支持される。
【００２２】
搬送従動ローラ６０は外周面がエラストマ等の弾性を有する材料によって成され、搬送駆動ローラ５０の回転軸線方向に複数（本実施形態では、６個）配設されている。搬送従動ローラ６０は本実施形態では紙案内上２４の下流側端部に２つ自由回転可能に軸支され、当該紙案内上２４は、本実施形態では用紙幅方向に３つ、図３に示すように並設される。紙案内上２４は軸２４ａがメインフレーム７に軸支されることで、用紙搬送経路を側視して軸２４ａを中心に揺動可能に設けられるとともに、コイルばね２５によって、搬送従動ローラ６０が搬送駆動ローラ５０に圧接する方向に付勢される。
【００２３】
尚、搬送駆動ローラ５０の外周面において搬送従動ローラ６０が圧接する位置が用紙幅方向でばらつくと、用紙搬送力が用紙幅方向でばらつき、これによってスキューが生じる場合がある。上記実施例では紙案内上２４を用紙幅方向に複数設けているが、その配置数は、スキュー防止の観点からは極力少ない方が好ましい。特に、或るサイズの用紙に対して、紙案内上２４が一つのみ存在する場合には、搬送駆動ローラ５０の外周面における搬送従動ローラ６０の圧接位置ばらつきを殆ど無くすことができ、スキューを生じることのない搬送手段４を得ることができる。尚、搬送手段４については、後に更に詳説する。
【００２４】
続いて搬送手段４に到達した用紙Ｐは、搬送駆動ローラ５０と搬送従動ローラ６０とによってニップされた状態で搬送駆動ローラ５０が回転することにより、下流側へと副走査送りされる。搬送手段４の下流側には、インクジェット記録ヘッド（以下「記録ヘッド」と言う）３６と、当該記録ヘッド３６と対向して配置される紙案内前３７とが設けられている。
【００２５】
記録ヘッド３６はキャリッジ３３の底部に設けられ、当該キャリッジ３３は主走査方向に延びるキャリッジガイド軸３４にガイドされながら、図示しない駆動モータによって主走査方向に往復動する様に駆動される。また、キャリッジ３３は、複数の色毎に独立したインクカートリッジ（図示せず）を搭載し、記録ヘッド３６へとインクを供給する。
【００２６】
用紙Ｐと記録ヘッド３６との距離を規定する紙案内前３７には、記録ヘッド３６と対向する面に第１リブ３８ａ、第２リブ３８ｂ、第３リブ３８ｃが形成されているとともに、インクを打ち捨てる溝３９ａ、３９ｂが形成されていて、これらを利用して用紙Ｐの端部に余白無く記録を行う所謂縁無し記録が実行される。
【００２７】
具体的には、例えば用紙Ｐの上端を溝３９ｂの上方に位置決めした状態で用紙Ｐの上端から外れた領域にもインクを吐出することにより、用紙Ｐの上端に縁無し記録を実行する。同様に、用紙Ｐの下端を溝３９ａの上方に位置決めした状態で用紙Ｐの下端から外れた領域にもインクを吐出することにより、用紙Ｐの下端に縁無し記録を実行する。尚、溝３９ａ、３９ｂには、インクを吸収するインク吸収材（図示せず）が配設される。
【００２８】
記録ヘッド３６の下流側には、補助ローラ４３と、排出手段５が設けられている。補助ローラ４３は、記録ヘッド３６と紙案内前３７との対向領域から排出手段５へ至る用紙搬送経路上に、用紙Ｐの記録面と接して従動回転するよう設けられることで、用紙Ｐの紙案内前３７からの浮き上がりを防止して用紙Ｐと記録ヘッド３６との距離を一定に保つ機能を果たす。
【００２９】
排出手段５は、図示しないモータによって動力が伝達されて回転する回転軸４０に取り付けられた排出駆動ローラ４１と、当該排出駆動ローラ４１に接して従動回転する排出従動ローラ４２とを備えて構成され、記録の行われた用紙Ｐが、排出駆動ローラ４１と排出従動ローラ４２とによってニップされた状態で排出駆動ローラ４１が回転駆動されることにより、装置前方（図示しないスタッカ）へ向けて排出される。
【００３０】
以上がプリンタ１の大略構成であり、以下搬送手段４（搬送駆動ローラ５０及び搬送従動ローラ６０）について詳説する。  
先ず搬送駆動ローラ５０は、図４に示すように高い剛性を有する軸体５１の表面５１ａに高摩擦層５２を備えて成る。軸体５１の材質としては様々なものが適用可能であるが、本実施形態では高剛性の金属である。
【００３１】
高摩擦層５２は、耐摩耗性粒子５４と、表面に耐摩耗性粒子５４が均一に分散され且つ強固に保持されるとともに軸体５１に強固に付着する塗膜層５３とを備えて構成されている。図５に拡大して示すように、耐摩耗性粒子５４が塗膜層５３の表面から突出することで、搬送駆動ローラ５０の外周面に凹凸状態が形成され、これによって用紙Ｐとの間の摩擦力が確保される様になっている。
【００３２】
耐摩耗性粒子５４として、比較的鋭く尖っている形状のものを用いることにより、高摩擦な凹凸表面が形成されることとなる。またその粒径がほぼ均一に揃えられることにより、耐摩耗性粒子５４それ自体に起因するローラ外径の均一化が図られる。耐摩耗性粒子５４の素材としては、アルミナ、炭化珪素等のセラミック、等の硬質性及び塑性変形しにくい性質を有するものが耐久性の面で好適である。
【００３３】
また塗膜層５３の材料としては、軸体５１の表面５１ａに強固に接着し且つ耐摩耗性粒子５４を強固に保持するものが好ましく、塗料を含む意味での接着剤を用いることができる。具体的には、熱硬化型エポキシ系接着剤、室温硬化型アクリル系接着剤、ＵＶ硬化型ポリウレタン系接着剤、又は２液反応型エポキシ系接着剤などを用いることができるが、本実施形態では、有機塗料（ポリエステル系の粉末塗料）を用いている。
【００３４】
次に、搬送従動ローラ６０は、用紙Ｐと接触する最外層６２と、回転軸６３を挿通させる最内層６１とがそれぞれ樹脂材料によって一体的に形成されて成る。最外層６２及び最内層６１に用いる樹脂としては、双方ともにＰＯＭ（アセタール樹脂）を用いることができるが、最外層６２は用紙ダメージの少ないエラストマ等の弾性を有する材料を用い、最内層６１に摩擦係数の低いものを用いると回転軸６３と最内層６１との間の摩擦による抵抗（軸損）が軽減されて、より一層円滑に用紙Ｐを搬送することができる。
【００３５】
以下、図６を参照しながら従来の搬送駆動ローラ５００の製造方法の一例を説明する。図６（Ａ）は軸体５１へ塗膜層５３を形成する前の状態であり、この軸体５１の外周面には、その全域にニッケルメッキが施されている。次いでこの軸体５１に、図６（Ｂ）に示す様に塗膜層５３を形成する。
【００３６】
塗膜層５３の形成方法としては、軸体５１単体の状態で当該軸体５１をマイナス電位にしておき、そして粉末塗料を、静電塗装装置を用いて軸体５１（回転状態に置かれる）に向けて噴出させながら、その噴霧粒子をプラス高電位に帯電させる。従って帯電された粉末塗料は軸体５１の外周面に吸着されて、これにより塗膜層５３が形成される。
【００３７】
塗膜層５３が形成された状態では微弱な静電気が残存しており、この状態で軸体５１を回転させながら耐摩耗性粒子５４を塗膜層５３に向けて噴出させることにより、図６（Ｃ）に示す様に耐摩耗性粒子５４を塗膜層５３の外周に静電吸着させる。その後、搬送駆動ローラ５００を高温雰囲気中に曝して焼成し、これによって塗膜層５３が硬化して、当該塗膜層５３と耐摩耗性粒子５４が軸体５１に固着される。尚、この搬送駆動ローラ５００の製造方法は、特開２００１−１５８５４４号公報に記載された製造方法である。
【００３８】
尚、図６（及び図７〜図９）において符号ＤＬ１〜ＤＬ３は、それぞれの状態（（Ａ）〜（Ｃ））における８０桁側（図３において左側）の外径を示しており、符号ＤＲ１〜ＤＲ３は、同様にそれぞれの状態（（Ａ）〜（Ｃ））における１桁側（図３において右側）の外径を示している。
【００３９】
通常、最終製品においてローラ外径は回転軸線方向に均一に形成されることを目標とするので、軸体５１単体の段階で直径ＤＬ１とＤＲ１が同一となる様に（軸体５１単体で回転軸線方向にローラ外径が均一となる様に）形成される。また、塗膜層５３を形成した状態においても直径ＤＬ２と直径ＤＲ２とが同一となる様に（塗膜層５３の厚みが回転軸線方向で均一となる様に）形成される。そして粒径の揃った耐摩耗性粒子５４を軸線方向に均一に付着させることにより、最終状態で回転軸線方向におけるローラ外径が均一な搬送駆動ローラ５００を得ることができる（ＤＬ３＝ＤＲ３）。
【００４０】
ここで、仮にこの様にして形成された、軸線方向においてローラ外径の均一な搬送駆動ローラ５００を、図１乃至図５に示す搬送駆動ローラ５０としてサイドフレーム７ａと中間フレーム８（図３）に取り付けた場合であっても、装置内の用紙に接触する部材の左右不均一が生じた場合、例えば、搬送従動ローラ６０の最内層６１と回転軸６３との間の摩擦による抵抗が用紙幅方向で不均一であったり、紙案内前３７に形成された第１リブ３８ａ、第２リブ３８ｂ、第３リブ３８ｃの記録ヘッド３６に対する突出高さが用紙幅方向で不均一であると、用紙の左右に異なる負荷が生じ、記録結果に左右送り量差（スキュー）が発生することになる。
【００４１】
そこで本発明に係る搬送駆動ローラ５０は、その様なスキューが矯正される様に、ローラ外径を意図的に非均一に形成する。  
例えば、ローラ外径が回転軸線方向で均一となるよう高精度に形成された搬送駆動ローラ５００（以下「基準ローラ」と言う）をサイドフレーム７ａと中間フレーム８（図３）に取り付け、このときのスキュー傾向が仮に８０桁側先行スキューであったとすると、当該８０桁側のローラ外径を、１桁側のローラ外径に比べて小さくする（周長を短くする）。
【００４２】
こうすることにより、ローラ外径は回転軸線方向に渡って非均一となるものの、８０桁側先行スキューが矯正され、結果として用紙はスキューすることなく記録ヘッドの側へと搬送される。即ち、用紙搬送方向が、精密に記録ヘッドの走査方向（主走査方向）と直交するようになり、良好な記録結果を得ることができる。
【００４３】
図７は、８０桁側のローラ外径を１桁側のローラ外径に比べて小さくする方法の一例を示すものである。軸体５１単体の段階（図７（Ａ））においては左右の外径差は同じであるが（ＤＬ１＝ＤＲ１）、塗膜層を、図７（Ｂ）に示すように１桁側（図の右側）のみ厚くする（１桁側での塗料噴出時間を長くする）ことにより、ＤＬ２＜ＤＲ２とする。次いで、耐摩耗性粒子５４を回転軸線方向に渡って均一に付着させ、これにより８０桁側のローラ外径が１桁側のローラ外径に比べて小さい（ＤＬ３＜ＤＲ３）搬送駆動ローラ５０が形成される（図７（Ｃ））。
【００４４】
図８は、８０桁側のローラ外径を１桁側のローラ外径に比べて小さくする他の方法を示すものである。軸体（符号５１’で示す）単体の段階（図８（Ａ））において、左右の外径差を異ならせるようにし（ＤＬ１＜ＤＲ１）、塗膜層５３を、その厚みが回転軸線方向に渡って均一になるように形成し（図８（Ｂ））、次いで、耐摩耗性粒子５４を回転軸線方向に渡って均一に付着させ、これにより８０桁側のローラ外径が１桁側のローラ外径に比べて小さい（ＤＬ３＜ＤＲ３）搬送駆動ローラ５０’が形成される（図８（Ｃ））。
【００４５】
尚、図７及び図８に示した搬送駆動ローラ５０、５０’の外径は、いずれも１桁側（図の右側）から８０桁側（図の左側）に向かって外径の減少率が一定に維持される様に、即ち用紙との接触面積が確保される様に形成される。  
以上のように形成された搬送駆動ローラ５０、５０’を用いることで、ローラ以外の構成部材の部品精度の低下や、組立精度の低下に起因するスキューを搬送駆動ローラそれ自体によって矯正することができ、適切な記録品質を得ることができる。
【００４６】
尚、回転軸線方向に渡ってローラ外径の均一な搬送駆動ローラを得る場合には、塗膜層５３の厚みをローラの回転軸線方向に渡って非均一にする方法（図７に示す方法）を用いれば、回転軸線方向に渡ってローラ外径の均一な製品を、容易に製造することができる。即ち、軸体５１単体を製造した際に、意図せず回転軸線方向に渡ってローラ外径が非均一なものが形成された際に（図９（Ａ））、外径の小さい部分の塗膜層を厚く形成することで（図９（Ｂ））、回転軸線方向に渡ってローラ外径の均一な最終製品を容易に得ることができる（図９（Ｃ））。図６に示した基準ローラとしての搬送駆動ローラ５００を製造する場合には、この様な方法によっても製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係るプリンタ本体の斜視図。
【図２】本発明に係るプリンタの側断面図。
【図３】本発明に係るプリンタ本体の内部の斜視図。
【図４】本発明に係る搬送駆動ローラを、回転軸線と直交する面で切断した断面図。
【図５】図４の要部拡大図。
【図６】従来の搬送駆動ローラの製造方法を示す図。
【図７】本発明に係る搬送駆動ローラの製造方法を示す図。
【図８】本発明に係る搬送駆動ローラの製造方法を示す図。
【図９】搬送駆動ローラの製造方法の一例を示す図。
【符号の説明】
【００４８】
１  インクジェットプリンタ、２  給送装置、３  記録手段、４  搬送手段、５  排出手段、７  メインフレーム、７ａ  サイドフレーム、８  中間フレーム、１１  ホッパ、１２  給送ローラ、１３  リタードローラ、１４  戻しレバー、２４  紙案内上、２５  コイルばね、２６  ガイドローラ、３３  キャリッジ、３４  キャリッジガイド軸、３６  記録ヘッド、３７  紙案内前、３８ａ〜３８ｃ  リブ、３９ａ、３９ｂ  溝、４１  排出駆動ローラ、４２  排出従動ローラ、４３  ガイドローラ、５０  搬送駆動ローラ、５１  軸体、５１ａ  表面、５２  高摩擦層、５３  塗膜層、５４  耐摩耗性粒子、６０  搬送従動ローラ、６１  最内層、６２  最外層、６３  回転軸、Ｐ  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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