(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
会議の場所及び該会議に参加すべき参加者の特徴を受け付ける受付手段と、
人物を特定する人物名と該人物の特徴を対応させて記憶する人物特徴格納手段と、
前記受付手段によって受け付けられた参加者の特徴に合致する人物を、前記人物特徴格納手段から抽出する人物抽出手段と、
前記受付手段によって受け付けられた会議の場所、前記人物抽出手段によって抽出された人物の人件費、移動のための交通費に基づいて、該人物が該会議に参加するための費用を算出する費用算出手段と、
前記費用算出手段によって算出された費用に応じて、前記人物抽出手段によって抽出された人物の中から前記会議に参加すべき参加者を選定基準である予算額に収まるように選択する参加者選択手段
を具備し、
前記人物抽出手段は、人物を抽出できなかった場合、所定時間経過後に、再度人物抽出処理を実行する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記費用算出手段は、
前記受付手段によって受け付けられた会議の場所では、通信を介した会議が可能である場合、該通信による会議が可能な別の場所までの所要時間と前記受付手段によって受け付けられた会議の場所までの所要時間を比較して、いずれか一方の所要時間に基づいて費用を算出し、
前記所要時間は、前記人物抽出手段によって抽出された人物が、該人物の活動場所から設定された場所へ移動した場合に必要な時間である
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受付手段は、さらに会議の日時を受け付け、
前記情報処理装置は、
各人物の予定を記憶する人物予定記憶手段と、
前記人物抽出手段によって抽出された人物の予定を、前記人物予定記憶手段から抽出する予定抽出手段と、
前記予定抽出手段によって抽出された予定と前記受付手段によって受け付けられた会議の日時に基づいて、前記人物抽出手段によって抽出された人物は該会議に参加可能か否かを判断する判断手段
をさらに具備し、
前記費用算出手段は、前記判断手段によって参加可能と判断された人物の費用を算出する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、
機器の利用履歴を該機器の利用者と関連付けて記憶する履歴記憶手段
をさらに具備し、
前記人物抽出手段は、前記履歴記憶手段に記憶されている利用者から、前記受付手段によって受け付けられた参加者の特徴に合致する利用者を抽出する利用者抽出処理を行い、該利用者を抽出できなかった場合、所定時間後に、該利用者抽出処理を行う
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
会議の場所及び該会議に参加すべき参加者の特徴を受け付ける受付手段と、
人物を特定する人物名と該人物の特徴を対応させて記憶する人物特徴格納手段と、
前記受付手段によって受け付けられた参加者の特徴に合致する人物を、前記人物特徴格納手段から抽出する人物抽出手段と、
前記受付手段によって受け付けられた会議の場所、前記人物抽出手段によって抽出された人物の人件費、移動のための交通費に基づいて、該人物が該会議に参加するための費用を算出する費用算出手段と、
前記費用算出手段によって算出された費用に応じて、前記人物抽出手段によって抽出された人物の中から前記会議に参加すべき参加者を選定基準である予算額に収まるように選択する参加者選択手段
として機能させ、
前記人物抽出手段は、人物を抽出できなかった場合、所定時間経過後に、再度人物抽出処理を実行する
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
会議を開催するにあたって、面識のある範囲で予め参加者を決定して、その参加者に通知することが一般的に行われている。しかし、会議に必要な知見者を予め知らない場合、又はよりよい知見者を得たい場合に、その知見者を探すことが必要になる。
【０００３】
これに関連する技術として、例えば、特許文献１には、事前に予測し得なかった情報でも流通させることができ、確定的でなく必ずしも予約を必要としない資源予約を取り扱うことができる方法を提供することを課題とし、エージェント間の通信を分析し、もしくはエージェントが保持するノートを検索して、問い合わせ情報あるいは予約資源をエージェントの活動目的を表す論理概念であるプリンシパルとするエージェントを抽出し、これらによってコミュニティを生成し、このコミュニティ内のエージェントに情報の問い合わせあるいは資源の予約を行うことにより、事前に予測し得なかった情報の流通あるいは確定的でない資源の予約を行うことが開示されている。
【０００４】
また、例えば、特許文献２には、知りたい情報に対して豊富な知識を備える人物を自動的に選別し、情報を知りたい人に紹介することで、情報共有を効率よく行うことができ、文書化されていない情報や検索が困難な情報についても容易にたどり着くことを可能とする情報共有システムを提供することを課題とし、利用者から投稿される文書情報を受け付けて閲覧を行わせる情報掲示手段と、文書情報を格納する文書保存手段と、文書情報に含まれるキーワードを検索するキーワード検索手段と、利用者の個人情報に関連付けてキーワード出現回数情報を格納するプロファイル保存手段と、第１の文書情報に含まれるキーワードとプロファイル保存手段に格納されているキーワード出現回数情報とに基づいて第１の文書情報の関連情報を提供可能であると推測される第２の利用者の個人情報を抽出する情報提供者判別手段と、第２の利用者に対して通知を行う情報提供要求手段とを備えることが開示されている。
【０００５】
また、例えば、特許文献３には、インフォーマルな対話の自由度を維持し、かつ、偶発的な頻度を高めるような、対話への参加機会を増加させるための支援を行う対話支援システムを提供することを課題とし、対話場所に配設された基地局で、該対話場所における対話相手の存在を検出し、該検出結果を対話支援装置が対話場所の状況として取得し、対話支援装置は、所望の状況の指定及び通知先の指定を含む対話条件の登録を受け付け、該登録された対話条件と対話場所の状況とを比較し、状況が対話条件に合致した際に、対話条件で指定された通知先に対話条件に合致する状況が発生したことを通知することが開示されている。
【特許文献１】特開２００１−０５１９５６号公報
【特許文献２】特開２００４−２２０１７７号公報
【特許文献３】特開２００５−０７１１４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の情報処理装置においては、会議に必要な知見者を探索することができても、参加する知見者の費用が、他の該当する知見者よりも高額となる場合等が発生した。
本発明は、会議に参加すべき参加者を探索する場合にあって、会議参加の該当者を参加させるにあたっての費用が、他の該当者よりも高額となることを防ぐようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、会議の場所及び該会議に参加すべき参加者の特徴を受け付ける受付手段と、人物を特定する人物名と該人物の特徴を対応させて記憶する人物特徴格納手段と、前記受付手段によって受け付けられた参加者の特徴に合致する人物を、前記人物特徴格納手段から抽出する人物抽出手段と、前記受付手段によって受け付けられた会議の場所、前記人物抽出手段によって抽出された人物の人件費、移動のための交通費に基づいて、該人物が該会議に参加するための費用を算出する費用算出手段と、前記費用算出手段によって算出された費用に応じて、前記人物抽出手段によって抽出された人物の中から前記会議に参加すべき参加者を選定基準である予算額に収まるように選択する参加者選択手段を具備し、前記人物抽出手段は、人物を抽出できなかった場合、所定時間経過後に、再度人物抽出処理を実行することを特徴とする情報処理装置である。
【０００８】
請求項２の発明は、前記費用算出手段は、前記受付手段によって受け付けられた会議の場所では、通信を介した会議が可能である場合、該通信による会議が可能な別の場所までの所要時間と前記受付手段によって受け付けられた会議の場所までの所要時間を比較して、いずれか一方の所要時間に基づいて費用を算出し、前記所要時間は、前記人物抽出手段によって抽出された人物が、該人物の活動場所から設定された場所へ移動した場合に必要な時間であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項３の発明は、前記受付手段は、さらに会議の日時を受け付け、前記情報処理装置は、各人物の予定を記憶する人物予定記憶手段と、前記人物抽出手段によって抽出された人物の予定を、前記人物予定記憶手段から抽出する予定抽出手段と、前記予定抽出手段によって抽出された予定と前記受付手段によって受け付けられた会議の日時に基づいて、前記人物抽出手段によって抽出された人物は該会議に参加可能か否かを判断する判断手段をさらに具備し、前記費用算出手段は、前記判断手段によって参加可能と判断された人物の費用を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項４の発明は、前記情報処理装置は、機器の利用履歴を該機器の利用者と関連付けて記憶する履歴記憶手段をさらに具備し、前記人物抽出手段は、前記履歴記憶手段に記憶されている利用者から、前記受付手段によって受け付けられた参加者の特徴に合致する利用者を抽出する利用者抽出処理を行い、該利用者を抽出できなかった場合、所定時間後に、該利用者抽出処理を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項５の発明は、コンピュータを、会議の場所及び該会議に参加すべき参加者の特徴を受け付ける受付手段と、人物を特定する人物名と該人物の特徴を対応させて記憶する人物特徴格納手段と、前記受付手段によって受け付けられた参加者の特徴に合致する人物を、前記人物特徴格納手段から抽出する人物抽出手段と、前記受付手段によって受け付けられた会議の場所、前記人物抽出手段によって抽出された人物の人件費、移動のための交通費に基づいて、該人物が該会議に参加するための費用を算出する費用算出手段と、前記費用算出手段によって算出された費用に応じて、前記人物抽出手段によって抽出された人物の中から前記会議に参加すべき参加者を選定基準である予算額に収まるように選択する参加者選択手段として機能させ、前記人物抽出手段は、人物を抽出できなかった場合、所定時間経過後に、再度人物抽出処理を実行することを特徴とする情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の情報処理装置によれば、会議に参加すべき参加者を探索する場合にあって、会議参加の該当者を参加させるにあたっての費用が、他の該当者よりも高額となることを防ぐことができる。
【００１３】
請求項２記載の情報処理装置によれば、通信を介した会議をも対象として、会議に参加するにあたっての費用を算出することができる。
【００１４】
請求項３記載の情報処理装置によれば、会議の日時と予定が合致する該当者を選択することができる。
【００１５】
請求項４記載の情報処理装置によれば、１回の抽出処理で該当者を抽出できなかった場合であっても、機器の利用履歴が更新された場合は、該当者を抽出することができる可能性を高めることができる。
【００１６】
請求項５記載の情報処理プログラムによれば、会議に参加すべき参加者を探索する場合にあって、会議参加の該当者を参加させるにあたっての費用が、他の該当者よりも高額となることを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な各種の実施の形態の例を説明する。
＜基本的形態＞
図１は、各種の実施の形態の基本的（必須という意ではなく、単に共有に用いることができるの意）な構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。第１から第４の実施の形態は、図１に示すモジュール構成例の上で実現される。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、コンピュータ・プログラム、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能にほぼ一対一に対応しているが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。また、所定という用語は、予め定められたの意の他に、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じての意を含めて用いる。
【００１８】
本実施の形態は、会議に必要な知見者を探す場合に用いられ、知見者である人物を特定する情報と、その人物の普段の活動場所から会議の場所までの費用を条件にし、会議に参加するための費用が少ない人物を参加者に設定するものである。なお、会議には、複数人が集まって議論等するものの他に、プレゼンテーション、講義、対面してインタビュー形式で行うアンケート等も含まれる。また、知見者とは、その会議に参加すべき参加者であって、必ずしもその会議における必要な知識を有していることを自覚している必要はなく、例えば、その会議の議題に必要な経験を有している者等が該当する。また、費用とは、その会議のために経費として発生するものであり、例えば、人件費＝所要時間×単価（ここで、例えば、所要時間としては、移動時間＋会議時間があり、単価とは参加者１人の１時間あたりの単価がある）、移動のための交通費等があり、必ずしも直接的に金銭で表せるものでなくてもよく、例えば、会議室へ移動するための所要時間、計算機等のリソースの使用量等を費用として含めてもよい。
なお、人物は、その説明の文脈に応じて、ユーザー、参加者等と称する。
【００１９】
本実施の形態の基本形態は、図１に示すように、条件受付モジュール１１０、機器利用履歴取得モジュール１２０、人物抽出モジュール１３０、人物情報取得モジュール１４０、場所情報取得モジュール１５０、所要時間取得モジュール１６０、費用算出モジュール１７０、人物選択モジュール１８０、通知モジュール１９０を有している。
【００２０】
条件受付モジュール１１０は、人物抽出モジュール１３０と接続されており、求人側の会議設定者による操作に基づいて、会議の場所及び該会議に参加すべき参加者の特徴を受け付け、人物抽出モジュール１３０へ渡す。また、さらに会議の日時を受け付け、人物抽出モジュール１３０へ渡すようにしてもよい。
【００２１】
人物抽出モジュール１３０は、条件受付モジュール１１０、機器利用履歴取得モジュール１２０、費用算出モジュール１７０と接続されており、条件受付モジュール１１０によって受け付けられた参加者の特徴に合致する人物を抽出する。その際に、機器利用履歴取得モジュール１２０を用いて抽出するようにしてもよい。例えば、機器利用履歴取得モジュール１２０から機器利用履歴を取得し、探したい人物の特徴に合致する人物を抽出する。抽出した人物に関する情報を費用算出モジュール１７０へ渡す。
また、人物抽出モジュール１３０は、機器利用履歴取得モジュール１２０に記憶されている利用者から、条件受付モジュール１１０によって受け付けられた参加者の特徴に合致する利用者を抽出する利用者抽出処理を行い、利用者を抽出できなかった場合、所定時間後に、利用者抽出処理を繰り返して行うようにしてもよい。なお、ここでの「所定時間後」とは、予め定められた一定時間後、機器利用履歴取得モジュール１２０内の利用履歴の更新があったとき等が含まれる。また、この利用者抽出処理の繰り返しは、会議を最終的に決定すべき日時（参加者への通知を行う最遅日時）まで行う。
【００２２】
機器利用履歴取得モジュール１２０は、人物抽出モジュール１３０と接続されており、利用履歴を機器から取得し、その利用履歴をその機器の利用者と関連付けて記憶し、人物抽出モジュール１３０からの要求に該当する機器利用履歴を人物抽出モジュール１３０へ渡す。
【００２３】
費用算出モジュール１７０は、人物抽出モジュール１３０、人物情報取得モジュール１４０、場所情報取得モジュール１５０、所要時間取得モジュール１６０、人物選択モジュール１８０と接続されており、条件受付モジュール１１０によって受け付けられた会議の場所に基づいて、人物抽出モジュール１３０によって抽出された人物がその会議に参加するための費用を算出する。より具体的には、人物抽出モジュール１３０によって抽出された人物の活動場所から条件受付モジュール１１０によって受け付けられた会議の場所へ移動するための費用を算出する。そして、算出した費用を人物選択モジュール１８０へ渡す。
また、費用算出モジュール１７０は、条件受付モジュール１１０によって受け付けられた会議の場所では、通信を介した会議が可能である場合、その通信による会議が可能な別の場所までの所要時間と条件受付モジュール１１０によって受け付けられた会議の場所までの所要時間を比較して、いずれか一方の所要時間に基づいて費用を算出するようにしてもよい。つまり、会議の場所において遠隔会議装置が利用可能であれば、最寄りの遠隔会議ができる場所を抽出された人物の会議参加場所とする。
また、費用算出モジュール１７０は、人物情報取得モジュール１４０によって抽出された予定と条件受付モジュール１１０によって受け付けられた会議の日時に基づいて、人物抽出モジュール１３０によって抽出された人物はその会議に参加可能か否かを判断し、参加可能と判断された人物の費用を算出するようにしてもよい。
【００２４】
人物情報取得モジュール１４０は、費用算出モジュール１７０と接続されており、人物に関する情報（例えば、氏名、普段の活動場所等）を取得し、それを記憶し、費用算出モジュール１７０からの要求に該当する人物情報を費用算出モジュール１７０へ渡す。また、人物抽出モジュール１３０によって抽出された人物の予定を抽出するようにしてもよい。
場所情報取得モジュール１５０は、費用算出モジュール１７０と接続されており、場所に関する情報（例えば、建物内の会議室の位置、遠隔会議装置の有無等）を取得し、それを記憶し、費用算出モジュール１７０からの要求に該当する場所情報を費用算出モジュール１７０へ渡す。
所要時間取得モジュール１６０は、費用算出モジュール１７０と接続されており、ある場所からある場所まで（例えば、ある人物の活動場所から会議室まで）の移動にかかる所要時間に関する情報を取得し、それを記憶し、費用算出モジュール１７０からの要求に該当する所要時間に関する情報を費用算出モジュール１７０へ渡す。
【００２５】
人物選択モジュール１８０は、費用算出モジュール１７０、通知モジュール１９０と接続されており、費用算出モジュール１７０によって算出された費用に応じて、人物抽出モジュール１３０によって抽出された人物の中から会議に参加すべき参加者を選定基準に従って選択する。会議参加の選定基準として、例えば、その会議における所定の予算額がある。つまり、その予算内に収まるように人物を選択することとなる。また、選定基準として、例えば、その会議に参加すべき人数（特徴を満たす人物の参加者数）がある。１人とした場合は、費用が最も小さい人物を最適な参加者として選択することとなる。なお、選択する人物の数は、１人であってもよいし、複数人であってもよい。選択した参加者に関する情報を通知モジュール１９０へ渡す。
通知モジュール１９０は、人物選択モジュール１８０と接続されており、人物選択モジュール１８０によって選択された参加者に対して、会議の参加を通知する。例えば、会議の開催案内の電子メールを送付する等がある。
【００２６】
＜第１の実施の形態＞
第１の実施の形態は、前述の基本的形態を用いて、費用を移動所要時間のみで計算した場合の例である。
図２は、第１の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。この処理例を説明するにあたって、図４に示す具体例を用いて説明する。なお、図４は、対象ユーザーの抽出処理例を示す説明図である。
【００２７】
まず、条件受付モジュール１１０が、会議の日時、場所（会議室、会議室があるビル、住所等）、参加者、参加すべき人物の特徴である会議条件情報４１２を、会議設定者である利用者Ｍ１によるパーソナルコンピュータ４１１に対する操作に基づいて受け付ける。例えば、「参加すべき人物の特徴」として、「月に１０００枚以上印刷する人」等がある。
ステップＳ２０２では、人物抽出モジュール１３０が、その受け付けられた会議条件情報４１２内の参加すべき人物の特徴を満たす人物を抽出する。
プリンタ４３１、プリンタ４４１等は、それぞれその機器の利用履歴を利用者であるユーザーＵ１、ユーザーＵ２と関連付けて記憶する。利用履歴取得サーバー４２０内の機器利用履歴取得モジュール１２０は、プリンタ４３１、プリンタ４４１等から、その機器の利用履歴を取得する。そして、人物抽出モジュール１３０は、機器利用履歴取得モジュール１２０に対して、「月に１０００枚以上印刷する人」という条件の検索要求を行う。
【００２８】
ステップＳ２０４では、人物抽出モジュール１３０が、ステップＳ２０２で抽出された人物が１人以上であるか否かを判断する。かかる判断において、１人以上である場合（ＹＥＳ）はステップＳ２０６へ進み、それ以外の場合（ＮＯ、特徴を満たす人物がいない場合）はステップＳ２１６へ進む。
ステップＳ２０６では、費用算出モジュール１７０が、場所情報取得モジュール１５０を用いて、条件受付モジュール１１０が受け付けた会議室をキーとして、開催する会議室の情報を取得する。ここで、会議室の情報として、例えば、その会議室があるビル名、遠隔会議装置があるか否かがある。
【００２９】
ステップＳ２０８では、費用算出モジュール１７０が、ステップＳ２０２で抽出された人物毎に、ステップＳ２０６で取得された会議室の情報を基にして、その人物が会議に参加するための費用を算出する。かかる費用の算出処理については、図３に示すフローチャートを用いて後述する。
ステップＳ２１０では、費用算出モジュール１７０が、ステップＳ２０２で抽出された人物全員の費用はステップＳ２０８で算出されたかを判断する。かかる判断において、全員分を算出した場合（ＹＥＳ）はステップＳ２１２へ進み、それ以外の場合（ＮＯ）はステップＳ２０８へ戻る。
【００３０】
ステップＳ２１２では、人物選択モジュール１８０が、ステップＳ２０８で算出された費用に応じて、ステップＳ２０２で抽出された人物の中から会議に参加すべき参加者を所定の予算内に収まるように選択する。例えば、費用で人物をソートし、少ない費用から順に加算していき、その加算のたびに所定の予算額以内であるか否かを判断し、所定の予算額を超えてしまうまで、その人物を参加者として選択する。
ステップＳ２１４では、通知モジュール１９０が、ステップＳ２１２で選択された参加者に、条件受付モジュール１１０が受け付けた会議条件情報４１２内の会議の日時、場所、参加者等を電子メール等で通知する。
ステップＳ２１６では、通知モジュール１９０が、特徴を満たす人物がいない旨を利用者Ｍ１に通知する。
【００３１】
図３は、第１の実施の形態による費用算出処理例（図２に示すフローチャートの費用算出モジュール１７０が行うステップＳ２０８）を示すフローチャートである。図５に示す具体例を用いて説明する。なお、図５は、抽出されたユーザー毎の会議室への所要時間の算出処理例を示す説明図である。つまり、ユーザーＵ３が最もＡ会議室５１１への移動時間が短いが、遠隔会議装置を考慮するとユーザーＵ２が最も所要時間が短いと判断できること、また、ユーザーＵ１はユーザーＵ２よりもＢ会議室５２１に近いが、遠隔経験がないのでユーザーＵ２よりも所要時間が長くなることを示している。
【００３２】
ステップＳ３０２では、場所情報取得モジュール１５０から得た場所情報を用いて、開催する会議室は遠隔会議が可能であるか否かを判断する。かかる判断において、遠隔会議が可能な場合（ＹＥＳ）はステップＳ３０４へ進み、それ以外の場合（ＮＯ）はステップＳ３１２へ進む。図５を用いて具体的に説明すると、場所情報５１２からＡ会議室５１１は遠隔会議装置５１３を有しており、遠隔会議可能な場所であると判断する。
【００３３】
ステップＳ３０４では、人物情報取得モジュール１４０から得た人物情報を用いて、対象としている人物は、遠隔会議の経験があるか否かを判断する。かかる判断において遠隔会議の経験がある場合（ＹＥＳ）はステップＳ３０６へ進み、それ以外の場合（ＮＯ）はステップＳ３１２へ進む。図５を用いて具体的に説明すると、抽出された人物は、ユーザーＵ１、Ｕ２、Ｕ３であり、対象としている人物がユーザーＵ１の場合は、人物情報５４１を用いて、遠隔会議の経験がないと判断し、ユーザーＵ２の場合は、人物情報５４２を用いて、遠隔会議の経験があると判断し、ユーザーＵ３の場合は、人物情報５４３を用いて、遠隔会議の経験がないと判断する。
【００３４】
ステップＳ３０６では、人物情報取得モジュール１４０から得た人物情報、場所情報取得モジュール１５０から得た場所情報、所要時間取得モジュール１６０から得た所要時間情報を用いて、対象としている人物の活動場所から最も移動時間が短い遠隔会議可能な場所を探す。図５を用いて具体的に説明すると、対象としている人物はユーザーＵ２であり、その普段の活動場所は人物情報５４２から×ビル５２０の３Ｆであることが判明し、そこから最も近い遠隔会議可能な場所は場所情報５２２からＢ会議室５２１であり、×ビル５２０における３Ｆから１Ｆへの移動時間は２分であり、その遠隔会議の装置を立ち上げるのに必要な時間は必要時間情報５６２から３分必要であることが判明する。
【００３５】
ステップＳ３０８では、対象としている人物について、「（遠隔会議可能な場所までの移動時間）＜（開催する会議室までの移動時間）」を判断する。かかる判断においてＹＥＳの場合はステップＳ３１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ３１２へ進む。図５を用いて具体的に説明すると、対象としている人物はユーザーＵ２であり、ステップＳ３０６より（遠隔会議可能な場所までの移動時間）は正味の移動時間の２分と遠隔会議装置の立ち上げ時間の３分を加えて５分であり、（開催する会議室までの移動時間）は必要時間情報５６１から電車で３０分であるので、ステップＳ３１０へ進む。
【００３６】
ステップＳ３１０では、所要時間取得モジュール１６０を用いて、遠隔会議可能な場所までの移動時間を、対象としている人物の所要時間とする。図５を用いて具体的に説明すると、対象としている人物はユーザーＵ２であり、ユーザーＵ２の（遠隔会議可能な場所までの移動時間）は正味の移動時間の２分と遠隔会議装置の立ち上げ時間の３分を加えた５分である。
【００３７】
ステップＳ３１２では、所要時間取得モジュール１６０を用いて、対象としている人物の活動場所から開催する会議室までの移動時間を所要時間とする。図５を用いて具体的に説明すると、対象としている人物はユーザーＵ１、Ｕ３であり、ユーザーＵ１の普段の活動場所である×ビル５２０の１Ｆから会議室のある○ビル５１０の１Ｆまでの所要時間情報５５１は必要時間情報５６１から「電車で３０分」であることが判明し、ユーザーＵ３の普段の活動場所である△ビル５３０の１Ｆから会議室のある○ビル５１０の１Ｆまでの所要時間情報５５３は必要時間情報５６３から「電車で１０分」であることが判明する。そして、ユーザーＵ１の所要時間は所要時間情報５５１から３０分となり、ユーザーＵ３の所要時間は所要時間情報５５３から１０分となる。
【００３８】
ステップＳ３１４では、対象としている人物の単価と所要時間（ステップＳ３１０又はステップＳ３１２で求められた所要時間）の積を求めることによって費用を算出する。
【００３９】
図６は、人物抽出モジュール１３０、人物情報取得モジュール１４０によるユーザー抽出処理（ステップＳ２０２）及び費用算出モジュール１７０による所要時間算出処理（ステップＳ３１０、Ｓ３１２）におけるデータ間の関連例を示す説明図である。
ユーザー抽出処理６１０では、利用履歴ＤＢ６２０、ユーザー情報ＤＢ６３０を用いる。利用履歴ＤＢ６２０内には利用履歴テーブル６２１が記憶されており、ユーザー情報ＤＢ６３０内には人物情報テーブル６３１が記憶されている。
利用履歴テーブル６２１は、ユーザー名欄６２２、総出力枚数欄６２３を有している。
人物情報テーブル６３１は、ユーザー名欄６３２、活動場所欄６３３、遠隔経験欄６３４を有している。
【００４０】
利用履歴ＤＢ６２０は、機器利用履歴取得モジュール１２０内にあり、各ユーザーの機器利用履歴（ここでは、月における印刷枚数である総出力枚数）を記憶している。機器利用履歴取得モジュール１２０は、会議条件情報４１２内の参加すべき人物の特徴「月に１０００枚以上印刷する人」を満たす人物（ユーザーＵ１、Ｕ２、Ｕ３）を抽出する。
ユーザー情報ＤＢ６３０は、人物情報取得モジュール１４０内にあり、各ユーザーの名称、普段の活動場所、遠隔会議の経験の有無を記憶している。人物情報取得モジュール１４０は、人物情報テーブル６３１から、機器利用履歴取得モジュール１２０によって抽出された人物（ユーザーＵ１、Ｕ２、Ｕ３）の人物情報（普段の活動場所、遠隔会議の経験の有無）を得る。
【００４１】
所要時間算出処理６４０では、場所情報ＤＢ６５０、所要時間情報ＤＢ６６０を用いる。場所情報ＤＢ６５０内には場所情報テーブル６５１が記憶されており、場所情報テーブル６５１は、会議室名欄６５２、場所欄６５３、遠隔装置欄６５４を有している。
所要時間情報ＤＢ６６０は、所要時間情報テーブル６６１を記憶している。
所要時間情報テーブル６６１は、Ｆｒｏｍ欄６６２、Ｔｏ欄６６３、所要時間欄６６４を有している。
所要時間算出結果テーブル６７１は、最終的な求める所要時間情報であり、ユーザー名欄６７２、所要時間欄６７３を有しており、人物抽出モジュール１３０で抽出された各ユーザーの普段の活動場所から会議室までの所要時間を記憶している。
【００４２】
場所情報ＤＢ６５０は、場所情報取得モジュール１５０内にあり、各会議室の名称、場所、遠隔会議装置の有無を記憶している。場所情報取得モジュール１５０は、場所情報ＤＢ６５０から、会議条件情報４１２内の会議室の名称をキーとしてその場所、遠隔会議装置の有無を得る。
所要時間情報ＤＢ６６０は、所要時間取得モジュール１６０内にあり、ある場所からある場所へ移動する際の所要時間を記憶している。所要時間取得モジュール１６０は、所要時間情報ＤＢ６６０から活動場所（例えば、ビル名）から会議室がある場所（例えば、ビル名）までの移動時間、又は遠隔装置の立ち上げ時間等を得る。
そして、費用算出モジュール１７０は、人物抽出モジュール１３０によって抽出された各ユーザーに対して所要時間算出結果テーブル６７１に示すような所要時間を得る。つまり、人物情報テーブル６３１、場所情報テーブル６５１、所要時間情報テーブル６６１を用いて、所要時間算出結果テーブル６７１を得る。
【００４３】
例えば、ユーザーＵ１については、人物情報テーブル６３１の遠隔経験欄６３４によって遠隔会議はできないことが判明し、活動場所欄６３３から普段の活動場所が×ビル５２０であり、場所情報テーブル６５１の場所欄６５３から開催される会議室は○ビル５１０であることが判明し、所要時間情報テーブル６６１の所要時間欄６６４から×ビル５２０から○ビル５１０への所要時間は３０分であることが判明する。
また、ユーザーＵ２については、開催される会議室は、場所情報テーブル６５１の遠隔装置欄６５４から遠隔会議が可能であり、さらに、人物情報テーブル６３１の遠隔経験欄６３４から遠隔会議が可能であることが判明し、活動場所欄６３３からユーザーＵ２の普段の活動場所が×ビル５２０の３Ｆであり、そこに最も近い遠隔装置がある会議室は場所情報テーブル６５１から×ビル５２０の１ＦにあるＢ会議室であることが判明し、次に、所要時間情報テーブル６６１から×ビル５２０の３Ｆから１Ｆへの移動が２分であり、その遠隔装置の立ち上げ時間は３分であることが判明し、ユーザーＵ２がその会議に参加できるまでの所要時間の合計は５分であることが判明する。
なお、ビル内の移動（例えば、フロア間移動）、遠隔装置の立ち上げ時間はデータベースで管理せずに、所定の時間としてもよい。また、遠隔会議の経験があるかどうかは、ユーザー情報ＤＢ６３０によって管理せずに、会議室の利用履歴から判断するようにしてもよい。つまり、過去に遠隔装置のある会議室を利用したことがある場合は、遠隔会議の経験があると判断する。
【００４４】
＜第２の実施の形態＞
第２の実施の形態は、前述の基本的形態を用いて、スケジューラと連携した処理を行うものであり、所要時間算出処理にあたって、会議開催日時（開始から終了まで）に予定がある人物は除外する（ステップＳ７０４参照）。また、会議開始時間の直前にいる場所をスケジューラから判断し、活動場所を補正する（ステップＳ７０６参照）。また、最短の所要時間が会議開始時間の直前の空き時間よりも大きい人物（移動時間が確保できない人物）は除外する（ステップＳ７１０参照）。なお、スケジューラは、各人物が予定を記載しているプログラムであり、その人物が何日の何時にどこにいるかを人物情報取得モジュール１４０に渡すことができる。
【００４５】
図７は、第２の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。なお、このフローチャートは、図２に示すステップＳ２０８に入れ込むものである。つまり、全体の処理は図２に示すフローチャートであり、そのフローチャート内のステップＳ２０８の算出処理は図７のフローチャートであり、さらに、図７に示すステップＳ７０８は図３のフローチャートである。
【００４６】
ステップＳ７０２では、費用算出モジュール１７０は人物情報取得モジュール１４０に要求して、対象としている人物のスケジュールをスケジューラより取得する。
ステップＳ７０４では、費用算出モジュール１７０が、対象としている人物のスケジュールは、会議開催日時に予定がないか否かを判断する。かかる判断において、予定がない場合（ＹＥＳ）はステップＳ７０６へ進み、予定がある場合（ＮＯ）はステップＳ７１２へ進む。
【００４７】
ステップＳ７０６では、費用算出モジュール１７０が、会議開催日時の直前の予定の場所を対象としている人物の活動場所とする。つまり、その活動場所を移動元の場所としてステップＳ７０８の処理を行う。
ステップＳ７０８は、図３に示したフローチャートである。
ステップＳ７１０では、費用算出モジュール１７０が、「（所要時間）＜（会議開催日時の直前の空き時間）」を判断する。かかる判断においてＹＥＳの場合は終了し（ステップＳ７１４）、それ以外の場合はステップＳ７１２へ進む。
ステップＳ７１２では、費用算出モジュール１７０が、ステップＳ７０４又はステップＳ７１０のいずれか一方の処理で判断された人物を、対象人物のリストから除外する。つまり、かかる人物は会議の参加者から除外する。
【００４８】
＜第３の実施の形態＞
第３の実施の形態は、前述の基本的形態を用いて、参加者が見つからない場合、見つける可能性を高める処理を行うものである。つまり、人物抽出モジュール１３０によって対象者を抽出できなかった場合に、利用履歴の更新時又は一定時間毎に検索を再実行する（ステップＳ８０６でのＮＯによる繰り返し処理参照）。また、会議開始の所定時間前までに対象人物が見つからなかった場合は会議設定者に失敗を通知する（ステップＳ８０２及びＳ８１８参照）。つまり、１回の参加者探索以降に、利用履歴の更新が行われた場合にも対処できるようにしたものである。
【００４９】
図８は、第３の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ８０２では、人物抽出モジュール１３０が、現在は会議開始の所定時間前であるか否かを判断する。かかる判断においてＹＥＳの場合はステップＳ８０４へ進み、ＮＯの場合はステップＳ８１８へ進む。
ステップＳ８０４は、図２に示したフローチャートのステップＳ２０２の処理と同様である。
ステップＳ８０６では、人物抽出モジュール１３０が、抽出された人物が１人以上であるか否かを判断する。かかる判断において、１人以上である場合（ＹＥＳ）はステップＳ８０８へ進み、それ以外の場合（ＮＯ、特徴を満たす人物がいない場合）はステップＳ８０２へ戻る。
ステップＳ８０８からステップＳ８１６までの処理は、図２に示したフローチャートのステップＳ２０６からステップＳ２１４までの処理と同様である。
ステップＳ８１８では、通知モジュール１９０が、特徴を満たす人物がいない旨を会議設定者に通知する。
【００５０】
＜第４の実施の形態＞
第４の実施の形態は、前述の基本的形態を用いて、人物選択モジュール１８０の選定基準として、その会議に参加すべき人数をさらに選定基準として加えたものであり、ここでは、複数人を参加者として指定するものである。つまり、参加者として探す人物は複数人でもよい。人数が指定された場合は、費用の少ない（又は所要時間の短い）人物からその人数分を対象者とする。
【００５１】
図９は、第４の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
まず、条件受付モジュール１１０が、会議の日時、場所、参加者、参加すべき人物の特徴、その特徴を満たす参加者の人数を、会議設定者の操作に基づいて受け付ける。
ステップＳ９０２からステップＳ９１０は、図２に示したフローチャートのステップＳ２０２からステップＳ２１０までの処理と同様である。
ステップＳ９１２では、人物選択モジュール１８０が、ステップＳ９０８で算出された費用の少ないほうから選定基準として指定された人数分の人物を参加者として選択する。例えば、費用で人物をソートし、少ない費用から順に加算していき、その加算のたびに指定された人数に達したか否か又は所定の予算額以内であるか否かを判断し、指定された人数に達した場合はそれまでの人物を参加者として選択し、所定の予算額を超えてしまった場合は、その予算額以内での人物を参加者として選択する。
ステップＳ９１４、ステップＳ９１６は、図２に示したフローチャートのステップＳ２１４、ステップＳ２１６の処理と同様である。
【００５２】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１０に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。条件受付モジュール１１０、機器利用履歴取得モジュール１２０、人物抽出モジュール１３０、人物情報取得モジュール１４０、場所情報取得モジュール１５０等のプログラムを実行するＣＰＵ１００１（この例では演算部としてＣＰＵを用いた）と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１００２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１００３と、補助記憶装置であるＨＤ１００４（例えばハードディスクを用いることができる）と、キーボード、マウス等のデータを入力する入力装置１００６と、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等の出力装置１００５と、通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１００７（例えばネットワークインタフェースカードを用いることができる）、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１００８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００５３】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１０に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１０に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１０に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００５４】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】第１の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施の形態による費用算出処理例を示すフローチャートである。
【図４】対象ユーザーの抽出処理例を示す説明図である。
【図５】抽出されたユーザー毎の会議室への所要時間の算出処理例を示す説明図である。
【図６】ユーザー抽出処理及び所要時間算出処理におけるデータ間の関連例を示す説明図である。
【図７】第２の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図８】第３の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図９】第４の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５６】
１１０…条件受付モジュール
１２０…機器利用履歴取得モジュール
１３０…人物抽出モジュール
１４０…人物情報取得モジュール
１５０…場所情報取得モジュール
１６０…所要時間取得モジュール
１７０…費用算出モジュール
１８０…人物選択モジュール
１９０…通知モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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