(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方のラミネートフィルムの凹部に素電池が収納され、上記凹部の開口を他方のラミネートフィルムによって閉塞し、上記一方および他方のラミネートフィルムがそれぞれ熱融着樹脂および金属箔の積層構造を有し、上記凹部の周囲において、上記一方のラミネートフィルムの上記熱融着樹脂と、上記他方のラミネートフィルムの上記熱融着樹脂とがヒートシールされてヒートシール部が形成されて成り、
上記熱融着樹脂の厚さＴ（μｍ）における水分透過量をＲ（ｇ／ｍ2・ｄａｙ）、上記ヒートシール部の樹脂断面積をＳ（ｃｍ2）、上記ヒートシール部の平均の幅をＷ（ｃｍ）、上記素電池の容量をＣ（Ｗｈ）としたときに、
（Ｔ×Ｒ×Ｓ）／（Ｗ×Ｃ）≦０．９６μｇ／Ｗｈ・ｄａｙ
の条件を満たすようにされ、
上記熱融着樹脂の厚さＴ＝２０μｍにおける水分透過量Ｒが２０ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下であり、
上記ヒートシール部の樹脂断面積Ｓが上記ヒートシール部の端面に露呈した上記金属箔間距離Ｄと上記ヒートシール部の内側の長さＬとの積で規定され、
上記ヒートシール部の樹脂断面積Ｓが２．５２〜２２．０８ｍｍ2であり、
上記金属箔間距離Ｄが２０〜２００μｍであり、
上記ヒートシール部の平均の幅Ｗが２ｍｍ以上、５ｍｍ以下であり、
上記熱融着樹脂を構成する樹脂がポリオレフィン系樹脂である
非水電解質電池。
【請求項２】
上記ラミネートフィルムは、上記熱融着樹脂が内側となるよう長手方向に折り返されている請求項１に記載の非水電解質電池。
【請求項３】
上記ポリオレフィン系樹脂が、ポリプロピレン、ポリエチレン、変性ポリプロピレン、変性ポリエチレンから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の非水電解質電池。
【請求項４】
上記素電池を構成する電解質が、マトリクス高分子及びリチウム塩を含むゲル電解質又は固体電解質であることを特徴とする請求項１に記載の非水電解質電池。
【請求項５】
上記素電池を構成する負極は、リチウムをドープ、脱ドープし得る材料を含む負極であることを特徴とする請求項１に記載の非水電解質電池。
【請求項６】
上記リチウムをドープ、脱ドープし得る材料が炭素材料であることを特徴とする請求項５に記載の非水電解質電池。
【請求項７】
上記素電池を構成する正極は、リチウムと遷移金属の複合酸化物を含む正極であることを特徴とする請求項１に記載の非水電解質電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、ラミネートフィルムからなる外装材に素電池を収容してなる非水電解質電池に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
近年、携帯電話、ノートブック型パソコンなどをはじめとする電子機器のコードレス化、ポータブル化が進み、薄型、小型、軽量の携帯電子機器が次々と開発されている。また、機器の多様化によって電力使用量が増加し、それら電子機器のエネルギー源である電池、特に二次電池の高容量化に対する要求が高まっている。
【０００３】
従来から使用されてきた二次電池としては、鉛畜電池、ニッケルカドミウム電池があり、新たな二次電池としてはニッケル水素電池やリチウムイオン電池が実用化されている。しかしながら、これらの二次電池は電解質として液体を使用しているため、電池からの液もれの問題がある。
【０００４】
そこで、このような問題を解決すべく開発されたのが、電解液によって膨潤した高分子ゲルを電解質として使用したポリマーリチウムイオン二次電池である。このポリマーリチウムイオン二次電池の開発により、電池からの液もれの心配がなくなり、小型、軽量、薄型で高いエネルギー密度を有する二次電池が実現可能である。
【０００５】
上記のポリマーリチウムイオン二次電池の構成について説明すると、アルミニウム薄板からなる正極集電体には例えばＬｉＣｏＯ２と黒鉛からなる活物質が積層され、銅薄板からなる負極集電体の上にはカーボン、コークス、グラファイト等からなる活物質が積層され、これらが電極を形成している。その中間にポリプロプレン、ポリエチレン等からなり、細孔を有する薄膜であるセパレーターが挟み込まれ、これら電極、セパレーターの間にポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）のような高分子ゲル電解質が充填されたサンドイッチ構造となっている。
【０００６】
サンドイッチ構造になったこれら素電池（ユニットセル）は、封入用容器としてアルミニウム箔のような金属薄膜と、ナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等のプラスチックフィルムで構成される外装材でパッケージングされる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述のようなリチウムイオン電池の外装にアルミラミネートパックを採用することにより、電池の軽量化や薄型化は達成されるものの、従来の金属容器（電池缶）と比較して水分の侵入が多く、水分の分解によるリチウムイオンの消費や、分解ガス、フッ酸等の発生が起こり、電池の容量劣化が大きくなるという問題がある。
【０００８】
例えば、電池の容量（Ｗｈ）あたり３５０μｇ以上の水分が加わると、容量は８割以下になるため、水分侵入を少なくともこの値以下に抑えた容量劣化の少ない電池パッケージを開発することが必要である。
【０００９】
【発明の開示】
本発明は、水分の侵入が少なく、容量劣化の少ない非水電解質電池を提供することを目的とする。
【００１０】
本発明者等は、上記の目的を達成すべく長期に亘り鋭意検討を重ねてきた。その結果、水分の侵入が熱融着部の樹脂中の拡散によるものであり、水分の透過量の小さい熱融着樹脂を使用するとともに、水分の拡散経路の広さを最小に抑えることで水分の浸入速度を容量（Ｗｈ）あたり３５０（μｇ／年）以下にできることを見いだした。
【００１１】
本発明は、一方のラミネートフィルムの凹部に素電池が収納され、凹部の開口を他方のラミネートフィルムによって閉塞し、一方および他方のラミネートフィルムがそれぞれ熱融着樹脂および金属箔の積層構造を有し、凹部の周囲において、一方のラミネートフィルムの熱融着樹脂と、他方のラミネートフィルムの熱融着樹脂とがヒートシールされてヒートシール部が形成されて成り、
熱融着樹脂の厚さＴ（μｍ）における水分透過量をＲ（ｇ／ｍ2・ｄａｙ）、ヒートシール部の樹脂断面積をＳ（ｃｍ2）、ヒートシール部の平均の幅をＷ（ｃｍ）、素電池の容量をＣ（Ｗｈ）としたときに、
（Ｔ×Ｒ×Ｓ）／（Ｗ×Ｃ）≦０．９６μｇ／Ｗｈ・ｄａｙ
の条件を満たすようにされ、
熱融着樹脂の厚さＴ＝２０μｍにおける水分透過量が２０ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下であり、
ヒートシール部の樹脂断面積Ｓがヒートシール部の端面に露呈した金属箔間距離Ｄとヒートシール部の内側の長さＬとの積で規定され、
ヒートシール部の樹脂断面積Ｓが２．５２〜２２．０８ｍｍ2であり、
金属箔間距離Ｄが２０〜２００μｍであり、
ヒートシール部の平均の幅Ｗが２ｍｍ以上、５ｍｍ以下であり、
熱融着樹脂を構成する樹脂がポリオレフィン系樹脂である
非水電解質電池である。
【００１２】
上記設定とすることで、水分の浸入速度が容量（Ｗｈ）あたり３５０（μｇ／年）以下となり、水分の分解によるリチウムイオンの消費や、分解ガス、フッ酸等の発生が抑えられ、電池の容量劣化が少ないものとなる。
【００１３】
【発明を実施するための最良の形態】
以下、本発明を適用した非水電解質電池の構成について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
本発明の非水電解質電池は、例えば固体電解質電池、あるいはゲル状電解質電池であり、図１及び図２に示すように、正極活物質層と負極活物質層との間に固体電解質、またはゲル状電解質を配設してなる素電池１をラミネートフィルムよりなる外装材２に収容し、周囲を熱溶着することにより封止されてなるものである。
【００１５】
上記素電池１には、素電池１を構成する負極と電気的に接続される負極端子リード３、及び正極と電気的に接続される正極端子リード４が設けられており、これら負極端子リード３、正極端子リード４は、外装材２の外方へと引き出されている。
【００１６】
本発明に用いられる外装材２は、例えば図３に示すように、金属薄膜２２に対してプラスチックフィルム２１，２３を貼り合わせた構造となっており、プラスチックフィルム（熱融着樹脂層）２３は、素電池１を封入する際の熱融着による封止を目的としたもので、ポリエチレン、ポリプロピレン、変性ポリエチレン、変性ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂が用いられる。
【００１７】
本発明においては、水分の進入が主に樹脂中の拡散によっておこることから、シール樹脂の厚み、シール幅、シール長等を最小、最適化した。設計にあたっては、熱融着樹脂について厚さＴ（ｃｍ）の際の水分透過率をＲ（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）、ヒートシール部の樹脂断面積をＳ（ｃｍ２）、ヒートシール部の平均の幅をＷ（ｃｍ）、素電池の容量をＣ（Ｗｈ）としたときに、
（Ｔ×Ｒ×Ｓ）／（Ｗ×Ｃ）≦０．９６μｇ／Ｗｈ・ｄａｙ
となり、
上記熱融着樹脂の厚さ２０μｍにおける水分透過量が２０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下となり、
上記ヒートシール部の樹脂断面積が２．５２〜２２．０８ｍｍ２となり、
上記ヒートシールされた外装材における金属箔間距離Ｄが２０〜２００μｍとなり、
上記ヒートシール部の平均の幅Ｗが２ｍｍ以上、５ｍｍ以下となり、
上記熱融着樹脂を構成する樹脂がポリオレフィン系樹脂である
となるように設計する。
また、設計にあたっては、上記素電池の容量が０．２１Ｗｈ以上となり、
上記外装材の最内層の熱融着樹脂は、厚さ２０μｍにおける水分透過量が２０ｇ／ｍ２・ｄａｙ）以下となり、
上記ヒートシール部の樹脂断面積が２．５２〜２２．０８ｍｍ２となり、
上記ヒートシールされた外装材における金属箔間距離が２０〜２００μｍとなり、
上記ヒートシール部の平均の幅が２ｍｍ以上、５ｍｍ以下となり、
上記熱融着樹脂を構成する樹脂がポリオレフィン系樹脂である
となるように設計する。
【００１８】
上記設計において、ヒートシール部の面積Ｓは、外装材２の熱融着部における金属箔間距離Ｄとその長さＬによって決まる。
【００１９】
金属箔間距離Ｄは、図３に示すように、熱融着樹脂層であるプラスチックフィルム２３の厚さｔによりほぼ決定されるが、熱融着条件等により若干変動する。
【００２０】
また、シール部の長さＬは、図４に示すように、熱融着樹脂層で形成されるシール部１０の内側の長さＬ１＋Ｌ２＋Ｌ３であり、したがって上記樹脂断面積Ｓは、
Ｓ＝Ｄ×（Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３）
で表すことができる。
【００２１】
また、ヒートシール部の幅Ｗも、図４に示す通りであり、シール部によって幅が異なる場合には、例えばＷ１，Ｗ２，Ｗ３の平均値により算出すればよい。
【００２２】
水分の進入量は、ほぼ大気に露出している熱融着樹脂の断面積とシール幅に依存しているので、湿気の主な進入口であるシール部樹脂に透湿性の低いものを採用し、端面の面積を最小に抑え、その厚さを薄くした構造をもった電池容器は、湿気の進入を低量に抑えることが可能である。
【００２３】
上記（Ｔ×Ｒ×Ｓ）／（Ｗ×Ｃ）は単位容量と単位時間（日）あたり樹脂を透しての水分浸入量を示す値であるが、その値を０．９６μｇ／Ｗｈ・ｄａｙ（＝３５０μｇ／Ｗｈ・年）以下となるように材料、厚みシール幅を選定することで、水分の浸入速度が電池の容量１Ｗｈに対して３５０（μｇ／年）以下となり、１年後の電池の容量維持率が８０％以上という耐湿度で容量劣化のきわめて少ないリチウムイオン２次電池を提供することができる。
【００２４】
なお、シール部におけるシール性を考えると、上記金属箔間距離Ｄは、２０〜２００μｍとすることが好ましく、シール幅Ｗは２ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００２５】
一方、上記素電池１であるが、例えば固体電解質電池、またはゲル状電解質電池を考えた場合、高分子固体電解質に使用する高分子材料としては、シリコンゲル、アクリルゲル、アクリロニトリルゲル、ポリフォスファゼン変成ポリマー、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、及びこれらの複合ポリマーや架橋ポリマー、変成ポリマーなどもしくはフッ素系ポリマーとして、たとえばポリ（ビニリデンフルオロライド）やポリ（ビニリデンフルオロライド−ｃｏ−ヘキサフルオロプロピレン）、ポリ（ビニリデンフルオロライド−ｃｏ−テトラフルオロエチレン）、ポリ（ビニリデンフルオロライド−ｃｏ−トリフルオロエチレン）などおよびこれらの混合物が各種使用できるが、勿論、これらに限定されるものではない。
【００２６】
正極活物質層または負極活物質層に積層されている固体電解質、またはゲル状電解質は、高分子化合物と電解質塩と溶媒、（ゲル電解質の場合は、さらに可塑剤）からなる溶液を正極活物質層または負極活物質層に含浸させ、溶媒を除去し固体化したものである。正極活物質層または負極活物質層に積層された固体電解質、またはゲル状電解質は、その一部が正極活物質層または負極活物質層に含浸されて固体化されている。架橋系の場合は、その後、光または熱で架橋して固体化される。
【００２７】
ゲル状電解質は、リチウム塩を含む可塑剤と２重量％以上〜３０重量％以下のマトリクス高分子からなる。このとき、エステル類、エーテル類、炭酸エステル類などを単独または可塑剤の一成分として用いることができる。
【００２８】
ゲル状電解質を調整するにあたり、このような炭酸エステル類をゲル化するマトリクス高分子としては、ゲル状電解質を構成するのに使用されている種々の高分子が利用できるが、酸化還元安定性から、たとえばポリ（ビニリデンフルオロライド）やポリ（ビニリデンフルオロライド−ｃｏ−ヘキサフルオロプロピレン）などのフッ素系高分子を用いることが望ましい。
【００２９】
高分子固体電解質は、リチウム塩とそれを溶解する高分子化合物からなり、高分子化合物としては、ポリ（エチレンオキサイド）や同架橋体などのエーテル系高分子、ポリ（メタクリレート）エステル系、アクリレート系、ポリ（ビニリデンフルオロライド）やポリ（ビニリデンフルオロライド−ｃｏ−ヘキサフルオロプロピレン）などのフッ素系高分子などを単独、または混合して用いることができるが、酸化還元安定性から、たとえばポリ（ビニリデンフルオロライド）やポリ（ビニリデンフルオロライド−ｃｏ−ヘキサフルオロプロピレン）などのフッ素系高分子を用いることが望ましい。
【００３０】
このようなゲル状電解質または高分子固体電解質に含有させるリチウム塩として通常の電池電解液に用いられるリチウム塩を使用することができ、リチウム化合物（塩）としては、例えば以下のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３１】
たとえば、塩化リチウム臭化リチウム、ヨウ化リチウム、塩素酸リチウム、過塩素酸リチウム、臭素酸リチウム、ヨウ素酸リチウム、硝酸リチウム、テトラフルオロほう酸リチウム、ヘキサフルオロリン酸リチウム、酢酸リチウム、ビス（トリフルオロメタンスルフォニル）イミドリチウム、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣ（ＳＯ２ＣＦ３）３、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＳｉＦ６等を挙げることができる。
【００３２】
これらリチウム化合物は単独で用いても複数を混合して用いても良いが、これらの中でＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４が酸化安定性の点から望ましい。
【００３３】
リチウム塩を溶解する濃度として、ゲル状電解質なら、可塑剤中に０．１から３．０モルで実施できるが、好ましくは０．５から２．０モル／リットルで用いることができる。
【００３４】
本発明の電池は、上記のようなゲル状電解質もしくは固体電解質を使用する以外は、従来のリチウムイオン電池と同様に構成することができる。
【００３５】
すなわち、リチウムイオン電池を構成する場合の負極材料としては、リチウムをドープ、脱ドープできる材料を使用することができる。このような負極の構成材料、たとえば難黒鉛化炭素系材料や黒鉛系材料の炭素材料を使用することができる。より具体的には、熱分解炭素類、コークス類（ピッチコークス、ニードルコークス、石油コークス）、黒鉛類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物焼成体（フェノール樹脂、フラン樹脂等を適当な温度で焼成し炭素化したもの）、炭素繊維、活性炭等の炭素材料を使用することができる。このほか、リチウムをドープ、脱ドープできる材料としては、ポリアセチレン、ポリピロール等の高分子やＳｎＯ２等の酸化物を使用することもできる。このような材料から負極を形成するに際しては、公知の結着剤等を添加することができる。
【００３６】
正極は、目的とする電池の種類に応じて、金属酸化物、金属硫化物または特定の高分子を正極活物質として用いて構成することができる。たとえばリチウムイオン電池を構成する場合、正極活物質としては、ＴｉＳ２、ＭｏＳ２、ＮｂＳｅ２，Ｖ２Ｏ５等のリチウムを含有しない金属硫化物あるいは酸化物や、ＬｉｘＭＯ２（式中Ｍは一種以上の遷移金属を表し、ｘは電池の充放電状態によって異なり、通常０．０５以上１．１０以下である。）を主体とするリチウム複合酸化物等を使用することができる。このリチウム複合酸化物を構成する遷移金属Ｍとしては、Ｃｏ，Ｎｉ，Ｍｎ等が好ましい。このようなリチウム複合酸化物の具体例としてはＬｉＣｏＯ２，ＬｉＮｉＯ２，ＬｉＮｉｙＣｏ１−ｙＯ２（式中、０＜ｙ＜１である。）、ＬｉＭｎ２Ｏ４等を挙げることができる。これらリチウム複合酸化物は、高電圧を発生でき、エネルギー密度的に的に優れた正極活物質となる。正極には、これらの正極活物質の複数種を併せて使用してもよい。また、以上のような正極活物質を使用して正極を形成するに際して、公知の導電剤や結着剤等を添加することができる。
【００３７】
次に、本発明を適用した具体的な実施例及び比較例について、実験結果に基づいて説明する。
【００３８】
実施例１
負極を次のようにして作製した。
粉砕した黒鉛粉末９０重量部と、結着剤としてポリ（ビニリデンフルオロライド−ｃｏ−ヘキサフルオロプロピレン）１０重量部とを混合して負極合剤を調製し、さらにこれをＮ−メチル−２−ピロリドンに分散させてスラリー状とした。そして、このスラリーを負極集電体である厚さ１０μｍの帯状銅箔の片面に均一に塗布し、乾燥後、ロールプレス機で圧縮成形し、５２ｍｍ×３２０ｍｍに切り出して使用した。
一方、正極は、次のようにして作製した。
正極活物質（ＬｉＣｏＯ２）を得るために、炭酸リチウムと炭酸コバルトを０．５モル対１モルの比率で混合し、空気中９００℃で５時間焼成した。次に、得られたＬｉＣｏＯ２９１重量部、導電剤として黒鉛６重量部、結着剤としてポリ（ビニリデンフルオロライド−ｃｏ−ヘキサフルオロプロピレン）１０重量部とを混合して正極合剤を調製し、さらにこれをＮ−メチル−２−ピロリドンに分散させてスラリー状とした。そして、このスラリーを正極集電体である厚さ２０μｍの帯状アルミニウム箔の片面に均一に塗布し、乾燥後、ロールプレス機で圧縮成形し、５０ｍｍ×３００ｍｍに切り出して使用した。
また、ゲル状電解質を次のようにして得た。
負極、正極上に炭酸エチレン（ＥＣ）４２．５重量部、炭酸プロピレン（ＰＣ）４２．５重量部、ＬｉＰＦ６１５重量部からなる可塑剤に重量平均分子量Ｍｗ６０万のポリ（ビニリデンフルオロライド−ｃｏ−ヘキサフルオロプロピレン）１０重量部、そして炭酸ジメチル６０重量部を混合溶解させた溶液を均一に塗布し、含浸させ、常温で８時間放置し、炭酸ジメチルを気化、除去し、ゲル状電解質を得た。
ゾル状態の電解質を塗布し、溶剤を揮発させてゲル電解質膜を形成した正極及び負極を合わせるように平たく巻いて２Ｗｈの容量を持つ電池素子を作製した。
上記電池素子は、７×１４ｃｍのサイズで熱融着樹脂が厚さ１００μｍの高密度ポリエチレン（厚みＴが２０μｍの際の透湿度２０ｇ／ｍ２・ｄａｙ）で構成されているラミネートシートを、熱融着樹脂が内側となるよう長手方向に折り返し、４ｃｍ四方のサイズの素子容器部ができるように３方を真空封止して封入した。したがって、１辺のシール長が４ｃｍ、辺の数が３、合計シール長が１２ｃｍである。
電極端子には、端子が外装フィルムの熱融着部と交差する部分に樹脂片をあてがってあり、バリ等によるショートを避け、さらに端子とラミネートフィルムの接着性を向上させている。
シール条件は２００℃、５秒、幅５ｍｍとし、金属箔間距離Ｄが２００μｍ以下となるようにシールした。これを温度２３℃、湿度５５％の環境に１年間保管し、保管の前後において電池容量と電解液中の水分量の変化をカールフィッシャー法により測定した。
【００３９】
実施例２
実施例１において、高密度ポリエチレンの厚さを４０μｍに変え、金属箔間距離Ｄが７０μｍとなるようにシールした。他は実施例１と同様に電池を作製し、評価した。
【００４０】
実施例３
実施例１において、高密度ポリエチレンの厚さを１５μｍに変え、金属箔間距離Ｄが２０μｍ程度となるようにシールした。他は実施例１と同様に電池を作製し、評価した。
【００４１】
実施例４
実施例２において、シール幅を０．３ｃｍに変え、他は実施例１と同様に電池を作製し、評価した。
【００４２】
実施例５
実施例２において、シール幅を０．２ｃｍに変え、他は実施例１と同様に電池を作製し、評価した。
【００４３】
比較例１
実施例１において、高密度ポリエチレンの厚さを１２０μｍに変え、金属箔間距離Ｄが２００μｍより厚くなるようにシールした。他は実施例１と同様に電池を作製し、評価した。
【００４４】
比較例２
実施例１において、高密度ポリエチレンの厚さを１０μｍに変え、金属箔間距離Ｄが２０μｍより薄くなるようにシールした。他は実施例１と同様に電池を作製し、評価した。
【００４５】
比較例３
実施例１において、高密度ポリエチレンの代わりに低密度ポリエチレン（厚みＴが２０μｍの際の透湿度３０ｇ／ｍ２・ｄａｙ）を用い、他は実施例１と同様に電池を作製し、評価した。
【００４６】
比較例４
実施例１において、シール幅を１．５ｍｍに変え、他は実施例１と同様に電池を作製し、評価した。
これらサンプルの評価結果を表１に示す。
【００４７】
【表１】
0004449214.tif 000002
【００４８】
水分の進入量は、ほぼ熱融着部の樹脂の透湿性および断面積とシール幅に依存している。比較例１では実施例１より樹脂の断面積が大きくなり、（Ｔ×Ｒ×Ｓ）／（Ｗ×Ｃ）の値が０．９６μｇ／Ｗｈ・ｄａｙを越えたために容量の劣化が大きくなっている。実施例２及び実施例３では断面積を小さくすることで容量劣化を効果的に抑制できている。ただし比較例３のようにシール樹脂の厚みが１０μｍと薄い場合、シール性が保たれなくなり、上記値を０．９６μｇ／Ｗｈ・ｄａｙ以下になるよう設計したにもかかわらず、多くの水分が進入し電池が劣化した。同様に、シール幅についても比較例４のように１．５ｍｍ幅では十分なシール性を保つことができず、水分の進入が多い。
【００４９】
したがって金属箔間距離Ｄについては２０μｍ以上が必要であり、且つ２００μｍ以下に抑えることが必要である。シール幅については２ｍｍ以上が必要である。
【００５０】
このような設定とすることにより、水分の侵入が少なく、容量劣化の少ない非水電解質電池を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明が適用される固体電解質電池の一構成例を示す分解斜視図である。
図２は、本発明が適用される固体電解質電池の一構成例を示す概略斜視図である。
図３は、外装材の一構成例を示す断面図である。
図４は、シール部の模式図である。
【図１】
0004449214.tif 000003
【図２】
0004449214.tif 000004
【図３】
0004449214.tif 000005
【図４】
0004449214.tif 000006