(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井取付機器を支持し且つ機器の運転振動を減衰させる上下に可動する部分とこの可動部分の荷重を受けて床等に支持固定する固定部分とを有し、前記相互の略水平方向間に緩衝材が設けられていることにより地震時に取付機器の横揺れを止めるようにしたことを特徴とする耐震防振装置。
【請求項２】
前記緩衝材は、略水平方向の間隙を介して設けられた請求項１記載の耐震防振装置。
【請求項３】
前記略水平方向の緩衝材は、上下に所定の間隔をおいて複数箇所に設けられた請求項１又は２記載の耐震防振装置。
【請求項４】
天井取付機器の運転振動を減衰させる上下に可動する部分に、垂直方向の機器運転時の防振部材が設けられた請求項１乃至３のいずれかに記載の耐震防振装置。
【請求項５】
固定部分の内方側又は／及び外方側に緩衝材が一体的に固定され、可動部分に対向するようにした請求項１乃至４のいずれかに記載の耐震防振装置。
【請求項６】
可動部分の内方側又は／及び外方側に緩衝材が一体的に固定され、固定部分に対向するようにした請求項１乃至５のいずれかに記載の耐震防振装置。
【請求項７】
固定部分の下端側と天井の他の箇所の上部床下支持固定材との間で揺れ止めを施した請求項１乃至６のいずれかに記載の耐震防振装置。
【請求項８】
固定部分と可動部分とが垂直方向に相対変位した際に、略水平方向間の緩衝材が機能するようにした請求項１乃至７のいずれかに記載の耐震防振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、天井取付機器地震振れ止め防振ハンガーその他の耐震防振装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より天吊りの送風機やダクト、配管などの防振を図るための防振ハンガーが用いられている。
【０００３】
図１３に示すようにこの防振ハンガー51は、スプリング52が内蔵されていて天井取付機器の運転振動を減衰させる構造としている。そして、図１４や図１５に示すように、地震でぐらぐら揺れると天井取付機器材53が水平方向に揺れ、回りのものにぶつかり破壊することもあるので、耐震用の水平方向の振れ止めを行うために斜め方向にも支持を行うようにしていた。
【０００４】
しかし、前記のように斜め方向にも支持を行うような吊り方をした場合、通常の機器運転時の振動を減衰させるのには十分ではなかった。
【０００５】
すなわち天井取付機器の垂直方向の防振吊りをした上で、地震時の水平方向の振れ防止のための天井の上部床下からの斜め支持等が必要となり、通常の機器運転時の機器振動がこの斜め支持材を通じて建物に伝わり防振性能が損なわれるという問題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこでこの発明は、天井取付機器と天井の上部床との距離が近ければ斜め支持材なしで機器運転振動の減衰と地震時の振れ防止に対応することができる耐震防振装置を提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するためこの発明では次のような技術的手段を講じている。
(1) この発明の耐震防振装置は、天井取付機器を支持し且つ機器の運転振動を減衰させる上下に可動する部分とこの可動部分の荷重を受けて床等に支持固定する固定部分とを有し、前記相互の略水平方向間に緩衝材が設けられていることにより地震時に取付機器の横揺れを止めるようにしたことを特徴とする。
【０００８】
固定部分と可動部分との相互の略水平方向間に設けられた緩衝材によって地震時に取付機器の横揺れを止めることができる。なお前記緩衝材として、例えば弾性ゴム材等を用いることができる。
【０００９】
また天井取付機器を支持する態様として、例えば下方に吊持したり上方に載置したりすることができる。
(2) 前記緩衝材は、略水平方向の間隙を介して設けられたこととしてもよい。
【００１０】
このように構成すると、略水平方向の間隙の値に設定した範囲内で水平方向の振れを止めることができる。
(3) 前記略水平方向の緩衝材は、上下に所定の間隔をおいて複数箇所に設けられたこととしてもよい。
【００１１】
このように構成すると、上下に間隔をおいて設けた緩衝材によって水平方向の振れを効果的に止めることができる。
(4) 天井取付機器の運転振動を減衰させる上下に可動する部分に、垂直方向の機器運転時の防振部材が設けられたこととしてもよい。
【００１２】
前記防振部材として、例えばスプリングや弾性ゴム材などを用いることができる。
(5) 固定部分の内方側に緩衝材が一体的に固定され、可動部分に対向するようにしたこととしてもよい。
(6) 固定部分の外方側に緩衝材が一体的に固定され、可動部分に対向するようにしたこととしてもよい。
(7) 可動部分の内方側に緩衝材が一体的に固定され、固定部分に対向するようにしたこととしてもよい。
(8) 可動部分の外方側に緩衝材が一体的に固定され、固定部分に対向するようにしたこととしてもよい。
【００１３】
この(5) から(8) のように構成すると、天井取付け機器運転時の可動部分は垂直及び水平に振動しながら固定部分に接触するので、可動部分から固定部分への振動伝達の防止と、可動部分と固定部分の擦れによる二次騒音発生の防止、及び可動部分と固定部分その接触部の磨滅を防止することができる。
(9) 固定部分の下端側と天井の他の箇所の上部床下支持固定材との間で揺れ止めを施したこととしてもよい。
【００１４】
このように構成し、前記(5) から(8) のうちの手段と併用すると、天井取付機器と天井上部床下との距離が長く機器の重量が大きい場合に、天井上部床下から斜め支持を取ったとしても、機器の振動は斜め支持材には伝わらないようにすることができる。
(10)固定部分と可動部分とが垂直方向に相対変位した際に、略水平方向間の緩衝材が機能するようにしたこととしてもよい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
（実施形態１）
図１に示すように、この実施形態の耐震防振装置たる天井取付機器地震振れ止め防振ハンガー１は小型ファン、ラインポンプ、エアコンなどの機器の懸垂支持に好適であり、固定部分２と機器等の可動部分３とを有する。
【００１６】
上部コンクリート床４には固定部分２のインサート５を埋設しており、これに固定部分２の金属製フレーム６の上端枠７をワッシャー８を介してボルト９で締め込み固定している。
【００１７】
固定部分２の金属製フレーム６と機器等の可動部分３の金属製パイプ10との相互の略水平方向間には、緩衝材11を設けている。前記緩衝材11として、弾性ゴム材によるゴム軸受けを採用している。
【００１８】
すなわち、固定部分２の金属製フレーム６の内方側に緩衝材11（ゴム軸受け）が一体的に固定され、略水平方向の間隙（両側に約０．５ｍｍづつに設定）を介して可動部分３の金属製パイプ10に対向するようにしている。よって、略水平方向の間隙の値に設定した範囲内で水平方向の振れ止めをすることができる。また前記略水平方向の緩衝材11（ゴム軸受け）は、上下に所定の間隔をおいて２箇所に設けている。
【００１９】
なお、機器等の可動部分３の金属製パイプ10内には機器吊りボルト12を挿入し、前記金属製パイプ10の上下をナット13（上はナット２個、下はナット１個）により締め込み固定している。
【００２０】
固定部分２の荷重受け座14と可動部分３の荷重受け座14との間には、垂直方向の機器運転時の防振部材15を設けている。前記防振部材15としてスプリングを採用しているが、防振ゴムを用いることもできる。なお16は耐震ストッパーで、17はその緩み止めボルトである。
【００２１】
次に、この実施形態の天井取付機器地震振れ止め防振ハンガー１の使用状態を説明する。
【００２２】
固定部分２と可動部分３との相互の略水平方向間に設けられた緩衝材11（ゴム軸受け）によって地震時に取付機器の横揺れを止めることができる。したがって、天井取付機器と上部床下との距離が近ければ斜め支持材なしで機器運転振動の減衰と地震時の振れ防止に対応することができるという利点がある。
【００２３】
前記略水平方向の緩衝材11（ゴム軸受け）は上下に所定の間隔をおいて２箇所に設けており、上下方向の２箇所の緩衝材11（ゴム軸受け）によって水平方向の振動がより有効に減衰せしめられるという利点がある。上下方向の２箇所で水平方向の揺れを減衰するので、より減衰効率に優れるのである。
【００２４】
固定部分２の荷重受け座14と可動部分３の荷重受け座14との間には垂直方向の機器運転時の防振部材15（スプリング）を設けており、スプリングのクッション作用により垂直方向の振動も吸収することができる。なお、防振部材15として防振ゴムを用いた場合は、防振ゴムの緩衝作用により垂直方向の振動を吸収することができる。
（実施形態２）
次に、実施形態２を実施形態１との相違点を中心に説明する。
【００２５】
図２に示すように、実施形態１では片持ち式としていたがこの実施形態では両持ち式としており、上部床４に対してよりしっかりと固定できるようにしている。
（実施形態３）
次に、実施形態３を上記実施形態との相違点を中心に説明する。
【００２６】
図３に示すように、この実施形態の耐震防振装置たる天井取付機器地震振れ止め防振ハンガー１は、可動部分３の金属製パイプ10の外方側すなわち外周に緩衝材11（ゴムスリーブ付きディスタンス）が一体的に固定され、略水平方向の間隙を介して固定部分２の金属製フレーム６に対向するようにしている。
【００２７】
固定部分２の荷重受け座14と可動部分３の荷重受け座14との間には、垂直方向の機器運転時の防振部材15（スプリング）を設けている。前記略水平方向の緩衝材11（ゴムスリーブ付きディスタンス）は、上側の荷重受け座14を介して上下の２箇所に設けている。
【００２８】
機器等の可動部分３の金属製パイプ10内には機器吊りボルト12を挿入し、前記金属製パイプ10の上下をワッシャー８を介してナット13により締め込み固定している。
（実施形態４）
次に、実施形態４を上記実施形態との相違点を中心に説明する。
【００２９】
図４に示すように、この実施形態の耐震防振装置たる天井取付機器地震振れ止め防振ハンガー１は上部床４から一定の距離を吊り下げており（上部床は図示せず）、支持すべき機器18等の周壁に固定するようにしている。
（実施形態５）
次に、実施形態５を上記実施形態との相違点を中心に説明する。
【００３０】
図５に示すように、この実施形態の耐震防振装置たる天井取付機器地震振れ止め防振ハンガー１は、上部コンクリート床４に固定部分２のインサート５を埋設しており、これに固定部分２の金属製ロッド19の雄ネジ部20をワッシャー８を介してナットを螺合して吊り下げ固定している。
【００３１】
固定部分２の金属製フレーム（筒状）６の内方側に緩衝材11（ゴム軸受け）が接着剤で一体的に糊付け固定され、略水平方向の間隙を介して可動部分３の金属柱21に対向するようにしている。また、可動部分３の金属柱21の内方側に緩衝材11（ゴム軸受け）が一体的に固定され、略水平方向の間隙を介して固定部分２の金属製ロッド19に対向するようにしている。
【００３２】
固定部分２の荷重受け座14と可動部分３の荷重受け座14との間には、垂直方向の機器運転時の防振部材15（スプリング）を設けている。
（実施形態６）
次に、実施形態６を上記実施形態との相違点を中心に説明する。
【００３３】
図６に示すように、この実施形態の耐震防振装置たる天井取付機器地震振れ止め防振ハンガー１は、固定部分２の金属製フレーム（筒状）６の上部６’を雄ネジとし、上部床面密着用筒状ナット22を締め込むことにより上部床面に一体的に密着固定するようにしている。22’は緩み止めボルトである。したがって、水平方向に揺れに対して非常に強いという利点がある。
（実施形態７）
次に、実施形態７を上記実施形態との相違点を中心に説明する。
【００３４】
図７及び図８に示すように、この実施形態の耐震防振装置たる天井取付機器地震振れ止め防振ハンガー１は、上部床（図示せず）から吊り下げボルト23を降ろしてきて、機器18（軸流ファン）の懸垂フレーム24を４箇所で懸垂支持するようにしている。すなわち、固定部分２の下端側と天井４の他の箇所との間で揺れ止めボルト25によって揺れ止めを施している。
【００３５】
またこの天井取付機器地震振れ止め防振ハンガー１は、固定部分２の吊り下げボルト23の外方側すなわち外周に緩衝材11（ゴムスリーブ）が一体的に固定され、略水平方向の間隙を介して可動部分３の金属製の円筒部26に対向するようにしている。この金属製の円筒部26の上端部には、吊り下げボルト23の外周の緩衝材11（ゴムスリーブ）との間の相互間の間隙にわたって、緩衝材11（ゴム製であってギザギザ部を有するダッシュポット）が一体的に嵌合固定されている。この緩衝材11は、防振部材15（スプリング）と並列に設置している。このゴム製のダッシュポットから成る緩衝材11は振動体の速度に比例して減衰抵抗を生じさせるものであり、共振によるサージング現象の防止対策として有効である。
【００３６】
更に、可動部分３の金属製の円筒部26の外方側すなわち外周に緩衝材11（ゴムスリーブ）が一体的に固定され、略水平方向の間隙を介して固定部分２の金属製フレーム６に対向するようにしている。
【００３７】
固定部分２の荷重受け座14と可動部分３の荷重受け座14との間には、垂直方向の機器運転時の防振部材15（スプリング）を設けている。なお27は固定部分２の金属製フレーム６の化粧カバー、28は耐震ストッパーである。
【００３８】
このものは、天井取付機器と上部床下との距離が長く機器の重量が大きい場合に、上部床下から斜め支持を取ったとしても、機器の振動は斜め支持材には伝わらないようにすることができるという利点がある。
（実施形態８）
次に、実施形態８を上記実施形態との相違点を中心に説明する。
【００３９】
図９及び図１０に示すように、この実施形態の耐震防振装置１は４つ以上を１組として用い、床据え付け機器29に用いる。
【００４０】
床４には、機器固定用のケミカルアンカーボルト（11）を埋設固定している。このケミカルアンカーボルトは、耐震防振装置１の固定部分２から可動部分３と床据え付け機器の支持部材32の据え付けボルト穴とを貫通して更に上方まで延在している。
【００４１】
ケミカルアンカーボルトの上端から長スリーブ33と短スリーブ34と座金35とを挿入してナット36で締め付け、耐震防振装置１の固定部分２を床４へと押圧固定している。
【００４２】
床据え付け機器の支持部材32の据え付けボルト穴には耐震防振装置１の可動部分３のスリーブ37を挿入し、前記スリーブ37の外周の雄ネジにナット38を螺合して相互を締め付け固定している。床据え付け機器の荷重は、耐震防振装置１の可動部分３の荷重受け座14から防振部材15（スプリング）と固定部分２の荷重受け座14とを介して床に伝わる。
【００４３】
可動部分３のスリーブ37とケミカルアンカーボルトの上方の座金35との間の上下方向の距離は、据え付け機器の荷重が可動部分３に加わった状態で３〜８ｍｍに設定している。
【００４４】
地震時据え付け機器が垂直方向へ突き上げられた場合は、スリーブ37の上部が固定されているケミカルアンカーボルトの座金35に当たり、垂直方向への変位を防止している。また地震による水平荷重が据え付け機器に加わる場合は、スリーブ37の内面が固定されているケミカルアンカーボルトの長スリーブ33や短スリーブ34の外面に当たり水平方向への変位を防止している。
【００４５】
この耐震防振装置１と床据え付け機器の設置工事を行う際は、次のようにして行う。
【００４６】
メーカーの工場からの出荷時、床据え付け機器の支持部材32に耐震防振装置１をナット38で固定しておく（図１０参照）。固定した床据え付け機器等の搬送中に耐震防振装置１が伸縮して破損することを防止するため、耐震防振装置１の保護用のディスタンスプレート43を取り付けている。
【００４７】
現場到着後設置場所まで搬入し、据え付ける位置を決める。そして、耐震防振装置１の可動部分３のスリーブ37の上方からコンクリートドリルを挿入し（図示せず）、床４を必要深さまで搾孔する。
【００４８】
この時、耐震防振装置１の保護筒（下側）42を保護筒（上側）41内に押し上げてコンクリートドリル孔明深さを確認し、孔内と周囲を清掃する。そして、ケミカルアンカーボルトのセット状況や回転圧入状況の確認を行う。次いでケミカルアンカーボルトに長スリーブ33と短スリーブ34と座金35を挿入し、スリーブ37と座金35との距離を３〜８ｍｍに調整してナットを締め付ける。ボルト頭が長すぎる場合は切断しておく。
【００４９】
この耐震防振装置１では、床据え付け機器を設置する位置を現地で決め、コンクリートドリルで搾孔してケミカルアンカーボルトを立設することにより、床への固定と床据え付け機器の防振と耐震振れ止めとを一度に出来るという利点がある。また、この耐震防振装置１は従来のものよりも小さくて軽くコストも安くできるという利点がある。
（実施形態９）
次に、実施形態９を上記実施形態との相違点を中心に説明する。
【００５０】
図１１に示すように、この実施形態の耐震防振装置１たる天井取付機器地震振れ止め防振ハンガーは、天井取付機器の運転振動を減衰させる上下に可動する部分３に機器運転時の垂直方向の防振部材15が設けられているが、この防振部材15はスプリングではなく弾性ゴムにより形成している。このように構成すると、より安価に形成することができるという利点がある。
【００５１】
また可動部分３の外方側に緩衝材11たるゴムスリーブが一体的に固定され、固定部分２に対向するようにしている。
（実施形態１０）
次に、実施形態１０を実施形態９との相違点を中心に説明する。
【００５２】
図１２に示すように、実施形態９の耐震防振装置１では固定部分２の金属製フレーム６相互を溶接により固定していたのに対し、この実施形態ではボルト44により固定している。
【００５３】
【発明の効果】
この発明は上述のような構成であり、次の効果を有する。
【００５４】
固定部分と可動部分との相互の略水平方向間に設けられた緩衝材によって地震時に取付機器の横揺れを止めることができるので、天井取付機器と天井の上部床下との距離が近ければ斜め支持材なしで機器運転振動の減衰と地震時の振れ防止に対応することができる天井取付機器地震振れ止め防振ハンガーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の耐震防振装置たる天井取付機器地震振れ止め防振ハンガーの実施形態１を説明する断面図。
【図２】この発明の耐震防振装置たる天井取付機器地震振れ止め防振ハンガーの実施形態２を説明する断面図。
【図３】この発明の耐震防振装置たる天井取付機器地震振れ止め防振ハンガーの実施形態３を説明する断面図。
【図４】この発明の耐震防振装置たる天井取付機器地震振れ止め防振ハンガーの実施形態４を説明する断面図。
【図５】この発明の耐震防振装置たる天井取付機器地震振れ止め防振ハンガーの実施形態５を説明する断面図。
【図６】この発明の耐震防振装置たる天井取付機器地震振れ止め防振ハンガーの実施形態６を説明する断面図。
【図７】この発明の耐震防振装置たる天井取付機器地震振れ止め防振ハンガーの実施形態７を説明する断面図。
【図８】図７の天井取付機器地震振れ止め防振ハンガーについての使用状態を説明する斜視図。
【図９】この発明の耐震防振装置で床据え付け機器用のものの実施形態８を説明する断面図。
【図１０】図９の耐震防振装置の使用状態を説明する正面図。
【図１１】この発明の耐震防振装置たる天井取付機器地震振れ止め防振ハンガーの実施形態９を説明する断面図。
【図１２】この発明の耐震防振装置たる天井取付機器地震振れ止め防振ハンガーの実施形態１０を説明する断面図。
【図１３】従来の防振ハンガーの構造を説明する図。
【図１４】図１３の防振ハンガーの使用状態を説明する図。
【図１５】図１３の防振ハンガーの他の使用状態を説明する図。
【符号の説明】
２  固定部分
３  可動部分
11  略水平方向の緩衝材
15  垂直方向の防振部材
【図１】
0004392567.tif 000002
【図２】
0004392567.tif 000003
【図３】
0004392567.tif 000004
【図４】
0004392567.tif 000005
【図５】
0004392567.tif 000006
【図６】
0004392567.tif 000007
【図７】
0004392567.tif 000008
【図８】
0004392567.tif 000009
【図９】
0004392567.tif 000010
【図１０】
0004392567.tif 000011
【図１１】
0004392567.tif 000012
【図１２】
0004392567.tif 000013
【図１３】
0004392567.tif 000014
【図１４】
0004392567.tif 000015
【図１５】
0004392567.tif 000016