(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドの上流側に設けられ、回動駆動される駆動ローラと、
前記駆動ローラに圧接して従動回動する従動ローラと、を備えた記録装置であって、
前記従動ローラが、付勢手段によって付勢される軸体を挿通させる軸穴を有し、前記軸体から前記軸穴の内部で押圧力を受けることにより、前記駆動ローラに圧接するとともに前記軸体を回動軸として従動回動する様設けられ、
前記軸穴が、内径が前記軸体に作用する付勢力の作用点に向かって拡大するように形成された第１の内周面と、内径が前記作用点から遠い側の軸穴端部に向かって拡大するように形成された第２の内周面と、を有し、
前記第１の内周面と前記第２の内周面とが交差する交差部に、前記軸体による押圧力が作用するよう構成されているとともに、
前記軸穴の内部において、前記軸体と前記第１の内周面との成す角度αと、前記軸体と前記第２の内周面との成す角度βと、が同じになるように構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記従動ローラの外周面が、外径の一様な第１の外周面と、
当該第１の外周面の軸方向端部から前記従動ローラの端部に向かって外径が縮小する様に形成される、当該第１の外周面の軸方向両側に位置する第２の外周面と、
を備えて構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記従動ローラの前記交差部が、軸方向において前記第１の外周面の形成領域内に位置している、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置において、前記従動ローラの外周面の硬度がデュロメータＤ値で６０以下であることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリやプリンタ等に代表される記録装置において、付勢手段によって付勢される軸体を挿通させる軸穴を有し、前記軸体から前記軸穴の内部で押圧力を受けることにより、回動駆動される駆動ローラに圧接するとともに前記軸体を回動軸として従動回動する従動ローラ、およびこれを備えた記録装置に関する。また、本発明は加熱溶融樹脂が充填される、前記従動ローラ成形用金型内部のキャビティに挿入される成形金型用コアピンに関する。
【背景技術】
【０００２】
以下、記録装置の一例としてのインクジェットプリンタを一例として説明する。インクジェットプリンタは、インクジェット記録ヘッドの上流側に被記録媒体の一例としての印刷用紙を搬送する搬送手段を備えている。搬送手段は、回動駆動される駆動ローラと、当該駆動ローラに圧接して従動回動する従動ローラとを備えて構成されており、駆動ローラと従動ローラとによって印刷用紙を挟圧しつつ駆動ローラが回転することにより、印刷用紙がインクジェット記録ヘッドと対向する領域に搬送される。
【０００３】
従動ローラは、例えば特許文献１に示すように、１本の軸に２つ取り付けられるとともに、その中央部にねじりバネの付勢力を作用させることで、２つのローラが駆動ローラに向けて同時に付勢される構成が採られている。  
ここで、従動ローラは印刷用紙の印刷面に強く圧接することから、ローラ外周面にバリ等が存在していると、印刷面にローラ痕を付けてしまう虞がある。特に、従動ローラは外周面において軸方向の端部が鋭利に形成され易く、またバリが生じ易い。従ってこのように鋭利な従動ローラ外周面の軸方向端部によってローラ痕を形成しないよう、特許文献２には、軸方向両端部の外周面の外径を、軸方向中央部の外周面の外径よりも小さくした従動ローラが提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−７２２７４号公報（段落００５２、第７図）
【特許文献２】特開２００１−９７５９３号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１に示されるように１本の軸に２つの従動ローラを取り付けるとともにその中央で軸を付勢する場合、つまり、１つの従動ローラに対しては片側にのみ付勢力が作用するような場合には、軸に撓みが発生し易い。この様に軸が撓むと、従動ローラに掛かる荷重が軸方向で不均一となり、即ち軸穴の端部に軸が圧接する為、従動ローラが印刷面に対して傾き、その結果上記特許文献２に示される従動ローラであっても、その外周面の軸方向端部が印刷面に接してしまい、印刷面に線状のローラ痕を形成する虞があった。また、その外周面の軸方向端部が印刷面に接しないまでも、従動ローラが印刷面に対して傾くことで、外周面の一部が印刷面に強く圧接してしまい、その結果従動ローラが通過した痕跡が帯状に残ること、即ち帯状のローラ痕（圧接痕）を形成する虞もある。
【０００６】
特に近年、銀塩写真並の超高画質印刷を行う際に、より一層印刷品質を向上させることを目的として、印刷用紙の光沢度の更なる向上が図られており、この様に極めて光沢度の高い印刷用紙では、より一層印刷面に形成されたローラ痕が視認し易くなる。尚、以下では単に「ローラ痕」と言う場合には、上述した様な従動ローラ外周面の軸方向端部によって形成される線状の傷、及び従動ローラが通過することによって形成される帯状の痕跡、の双方を意味することとする。
【０００７】
また、従動ローラが印刷面に対して傾いた状態のまま印刷用紙の搬送が行われると、従動ローラは従動回転に際して常に安定した一定の姿勢をとらず、回転ととともにその姿勢を変化させる。するとこれにより、従動ローラ内周面と回動軸との間の摩擦力が、その回転周期によって変動する現象が発生し、その結果従動ローラの回転周期によって用紙搬送精度が変化する虞があり、即ち印刷品質が低下する虞がある。
【０００８】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、従動ローラが印刷面にローラ痕を形成することを防止し、或いはその程度を軽減するとともに、従動ローラを安定した姿勢で従動回転させることにある。より具体的には、従動ローラの印刷面に対する傾きを軽減或いは防止し、即ち従動ローラ外周面を印刷面に対してより一層平行に（均一に）圧接させ、もってローラ痕の発生を防止し、或いはその程度を軽減させるとともに、従動ローラを安定した姿勢で従動回転させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する為に、本発明の第１の態様は、付勢手段によって付勢される軸体を挿通させる軸穴を有し、前記軸体から前記軸穴の内部で押圧力を受けることにより、回動駆動される駆動ローラに圧接するとともに前記軸体を回動軸として従動回動する従動ローラであって、前記軸体の撓みによって前記軸体が前記軸穴の軸方向端部に圧接しない様、前記軸穴に逃げ部が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、従動ローラの軸穴に、軸体の撓みによって軸体が軸穴の軸方向端部に圧接しないよう逃げ部が形成されているので、軸体が撓んでも当該軸体は軸穴の端部に圧接せず、即ち従動ローラ外周面の軸方向端部に荷重が集中しない。従ってこれにより、従動ローラの被記録媒体記録面に対する傾きを軽減或いは防止することができ、従動ローラ外周面の軸方向端部が被記録媒体記録面に接することによって生じる線状のローラ痕、或いは従動ローラ外周面の一部が被記録媒体記録面に強く圧接することによって生じる帯状のローラ痕、を軽減し或いはその発生を防止することができる。また、従動ローラの回転に際してその姿勢が安定するので、被記録媒体の搬送精度を一定に保つことができ、記録品質の低下を防止することができる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、付勢手段によって付勢される軸体を挿通させる軸穴を有し、前記軸体から前記軸穴の内部で押圧力を受けることにより、回動駆動される駆動ローラに圧接するとともに前記軸体を回動軸として従動回動する従動ローラであって、前記軸体に作用する付勢力の作用点側に位置する軸穴端部の内径が、他方側の軸穴端部の内径より大なることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、軸体に作用する付勢力の作用点側に位置する軸穴端部の内径が、他方側の軸穴端部の内径より大きいので、これによって軸体が撓んでも当該軸体は軸穴の端部に圧接せず、即ち従動ローラ外周面の軸方向端部に荷重が集中しない。従ってこれにより、従動ローラの被記録媒体記録面に対する傾きを軽減或いは防止することができ、従動ローラ外周面の軸方向端部が被記録媒体記録面に接することによって生じる線状のローラ痕、或いは従動ローラ外周面の一部が被記録媒体記録面に強く圧接することによって生じる帯状のローラ痕、を軽減し或いはその発生を防止することができる。また、従動ローラの回転に際してその姿勢が安定するので、被記録媒体の搬送精度を一定に保つことができ、記録品質の低下を防止することができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、付勢手段によって付勢される軸体を挿通させる軸穴を有し、前記軸体から前記軸穴の内部で押圧力を受けることにより、回動駆動される駆動ローラに圧接するとともに前記軸体を回動軸として従動回動する従動ローラであって、前記軸穴の内径が、軸方向において前記軸体に作用する付勢力の作用点に向かって拡大するように形成されていることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、軸穴の内径が、軸方向において軸体に作用する付勢力の作用点に向かって拡大するように形成されていることから、これによって軸体が撓んでも当該軸体は軸穴の端部に圧接せず、即ち従動ローラ外周面の軸方向端部に荷重が集中しない。従ってこれにより、従動ローラの被記録媒体記録面に対する傾きを軽減或いは防止することができ、従動ローラ外周面の軸方向端部が被記録媒体記録面に接することによって生じる線状のローラ痕、或いは従動ローラ外周面の一部が被記録媒体記録面に強く圧接することによって生じる帯状のローラ痕、を軽減或いはその発生を防止することができる。また、従動ローラの回転に際してその姿勢が安定するので、被記録媒体の搬送精度を一定に保つことができ、記録品質の低下を防止することができる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、上記第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記従動ローラの外周面が、外径の一様な第１の外周面と、当該第１の外周面の軸方向端部から前記従動ローラの端部に向かって外径が縮小する様に形成される、当該第１の外周面の軸方向両側に位置する第２の外周面と、を備えて構成されていることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、従動ローラの外周面が、外径の一様な第１の外周面と、当該第１の外周面の軸方向端部から前記従動ローラの端部に向かって外径が縮小する様に形成される、当該第１の外周面の軸方向両側に位置する第２の外周面と、を備えて構成されていることから、従動ローラの傾きをより確実に防止でき、線状のローラ痕の発生をより確実に防止することができる。或いは、従動ローラに多少の傾きが生じても、従動ローラ外周面の軸方向端部が被記録媒体記録面に接する程度を軽減することができ、線状のローラ痕の程度を軽減することができる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、上記第４の態様において、軸体が軸穴に押圧力を付与する際に最も押圧力が大なる位置が、軸方向において第１の外周面の形成領域内に位置していることを特徴とする。  
本態様によれば、軸体が軸穴に押圧力を付与する際に最も押圧力が大なる位置が、軸方向において前記第１の外周面の形成領域内に位置しているので、従動ローラの傾きをより確実に防止でき、そして外径の一様な第１の外周面が被記録媒体記録面に均等に圧接するので、ローラ痕の発生をより一層確実に防止することができる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、付勢手段によって付勢される軸体を挿通させる軸穴を有し、前記軸体から前記軸穴の内部で押圧力を受けることにより、回動駆動される駆動ローラに圧接するとともに前記軸体を回動軸として従動回動する従動ローラであって、前記軸穴が、内径の一様な第１の内周面と、軸方向において当該第１の内周面に対して前記軸体に作用する付勢力の作用点側に位置し、前記第１の内周面より内径が大なるとともに内径の一様な第２の内周面と、を備えて構成されており、前記第１の内周面と前記第２の内周面とが接続する段差部に、前記軸体による押圧力が集中するよう構成されていることを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、軸穴が、内径の一様な第１の内周面と、軸方向において当該第１の内周面に対して前記軸体に作用する付勢力の作用点側に位置し、前記第１の内周面より内径が大なるとともに内径の一様な第２の内周面と、を備えて構成されており、前記第１の内周面と前記第２の内周面とが接続する段差部に、前記軸体による押圧力が集中するよう構成されていることから、これによって軸体が撓んでも当該軸体は軸穴の端部に圧接せず、前記段差部に圧接し、従動ローラ外周面の軸方向端部に荷重が集中しない。
【００２０】
従ってこれにより、従動ローラの被記録媒体記録面に対する傾きを軽減或いは防止することができ、従動ローラ外周面の軸方向端部が被記録媒体記録面に接することによって生じる線状のローラ痕、或いは従動ローラ外周面の一部が被記録媒体記録面に強く圧接することによって生じる帯状のローラ痕、を軽減し或いはその発生を防止することができる。また、従動ローラの回転に際してその姿勢が安定するので、被記録媒体の搬送精度を一定に保つことができ、記録品質の低下を防止することができる。
【００２１】
本発明の第７の態様は、上記第６の態様において、前記従動ローラの外周面が、外径の一様な第１の外周面と、当該第１の外周面の軸方向端部から前記従動ローラの端部に向かって外径が縮小する様に形成される、当該第１の外周面の軸方向両側に位置する第２の外周面と、を備えて構成されていることを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、従動ローラの外周面が、外径の一様な第１の外周面と、当該第１の外周面の軸方向端部から前記従動ローラの端部に向かって外径が縮小する様に形成される、当該第１の外周面の軸方向両側に位置する第２の外周面と、を備えて構成されていることから、従動ローラの傾きを確実に防止でき、線状のローラ痕の発生をより確実に防止することができる。或いは、従動ローラに多少の傾きが生じても、従動ローラ外周面の軸方向端部が被記録媒体記録面に接する程度を軽減することができ、線状のローラ痕の程度を軽減することができる。
【００２３】
本発明の第８の態様は、前記段差部が、軸方向において前記第１の外周面の形成領域内に位置していることを特徴とする。本態様によれば、前記段差部が、軸方向において前記第１の外周面の形成領域内に位置しているので、従動ローラの傾きをより確実に防止でき、そして外径の一様な第１の外周面が被記録媒体記録面に均等に圧接するので、ローラ痕の発生をより一層確実に防止することができる。
【００２４】
本発明の第９の態様は、上記第８の態様において、前記段差部が、軸方向において前記第１の外周面の中央に位置していることを特徴とする。本態様によれば、前記段差部が、軸方向において前記第１の外周面の中央に位置しているので、従動ローラの傾きをほぼ確実に防止でき、そして外径の一様な第１の外周面が被記録媒体記録面にほぼ確実に均等に圧接するので、ローラ痕の発生をより確実に防止することができる。
【００２５】
本発明の第１０の態様は、上記第１から第９の態様のいずれかにおいて、前記従動ローラの外周面の硬度がデュロメータＤ値で６０以下であることを特徴とする。本態様によれば、前記従動ローラ外周面が適度な弾性を有しており、被記録媒体記録面との接触面積を確保することができ、帯状のローラ痕の発生をより確実に防止することができる。
【００２６】
本発明の第１１の態様に係る記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドの上流側に設けられ、回動駆動される駆動ローラと、前記駆動ローラに圧接して従動回動する、上記第１から第１０の態様のいずれかに記載の前記従動ローラと、を備えていることを特徴とする。本態様によれば、記録装置において、上記第１から第１０の態様と同様な作用効果を得ることができる。
【００２７】
本発明の第１２の態様は、付勢手段によって付勢される軸体を挿通させる軸穴を有し、前記軸体から前記軸穴の内部で押圧力を受けることにより、回動駆動される駆動ローラに圧接するとともに前記軸体を回動軸として従動回動する、そのような従動ローラを成形する為の成形用金型内部のキャビティに挿入されて、前記軸穴を形成する成形金型用コアピンであって、上記第１から第１０の態様のいずれかに記載の前記軸穴の形状に対応する外周形状を有することを特徴とする  
本態様によれば、上記第１から第１０の態様のいずれかに記載の前記従動ローラを得ることができ、もって上記第１から第１０の態様の作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。以下では先ず、図１を参照しながら、本発明に係る記録装置の一例としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の概要について説明する。ここで、図１はプリンタ１の用紙搬送経路の側断面図である。尚、以下では、図１の右方向（プリンタ前方側）を用紙搬送（給送）経路の「下流側」と言い、左方向（プリンタ後方側）を「上流側」と言うこととする。
【００２９】
プリンタ１は後部に被記録媒体の一例としての記録用紙（主として単票紙：以下「用紙Ｐ」と言う）を傾斜姿勢でセット可能な給送装置２を備え、当該給送装置２から、用紙Ｐを下流側の被記録媒体搬送手段４へ向けて給送する。給送された用紙Ｐは被記録媒体搬送手段４によって下流側の記録手段３へ搬送され、記録が実行される。そして記録手段３によって記録の行われた用紙Ｐは、下流側の被記録媒体排出手段５によって装置前方へ排出される。
【００３０】
以下、プリンタ１の用紙搬送経路上の構成要素について更に詳説する。給送装置２は、ホッパ１１と、給送ローラ１２と、リタードローラ１３と、戻しレバー１４と、をフレーム２２に備えて構成されている。  
ホッパ１１は板状体から成り、上部の揺動支点（図示せず）を中心に揺動可能に設けられ、揺動することにより、ホッパ１１上に傾斜姿勢に支持された用紙Ｐを給送ローラ１２に圧接させる圧接姿勢と、給送ローラ１２から離間させる離間姿勢と、を切り換わる。給送ローラ１２は側面視略Ｄ形の形状を成し、その円弧部分によって圧接した最上位の用紙Ｐを下流側へ給送する一方で、用紙Ｐが給送された後の、被記録媒体搬送手段４による用紙Ｐの搬送中においては、搬送負荷を生じさせない様に図示する様にその平坦部が用紙Ｐと対向する様に制御される。
【００３１】
リタードローラ１３は、外周が弾性材によって形成され、給送ローラ１２の円弧部分と圧接可能に設けられ、且つ、所定の回転抵抗（トルク）が与えられた状態に設けられている。リタードローラ１３は用紙Ｐの重送が発生せずに、１枚だけ給送されている場合には、リタードローラ１３に前記回転抵抗以上のトルクが加わるので、給送ローラ１３に対して従動回転（図１の時計回り）する。
【００３２】
一方、用紙Ｐが給送ローラ１２とリタードローラ１３との間に複数枚存在する場合には、用紙間の摩擦係数が用紙Ｐとリタードローラ１３との間の摩擦係数よりも低いため、リタードローラ１３には前記回転抵抗以上のトルクが掛からず、回転せずに停止した状態となる。従ってこれにより、給送されるべき最上位の用紙Ｐにつられて重送されようとする次位以降の用紙Ｐが、リタードローラ１３から下流側へ進まずに、重送が防止される。  
戻しレバー１４は、用紙Ｐの給送経路を側視して揺動可能に設けられていて、揺動することにより、重送されようとした次位以降の用紙Ｐをホッパ１１上に戻す作用を奏する。
【００３３】
次に、給送装置２と被記録媒体搬送手段４との間には、用紙Ｐの通過を検出する検出手段（図示せず）と、用紙Ｐの給送姿勢を形成するとともに用紙Ｐの給送ローラ１２への接触を防止して搬送負荷を軽減するガイドローラ２６が設けられている。ここで、このガイドローラ２６は、紙案内上２４の上流側端部において自由回転可能に軸支されている。
【００３４】
給送装置２の下流側に設けられた被記録媒体搬送手段４は、モータによって回動駆動される搬送駆動ローラ３０と、該搬送駆動ローラ３０に圧接して従動回動する搬送従動ローラ３１とを備えて構成されている。  
搬送駆動ローラ３０は用紙幅方向に延びる金属軸の外周面に耐摩耗性粒子がほぼ均一に分散されて成る付着層を備えて成され、搬送従動ローラ３１は外周面がエラストマ等の低摩擦材料によって成され、搬送駆動ローラ３０の軸線方向に複数配設されている。尚、搬送従動ローラ３１については後に詳説する。
【００３５】
搬送従動ローラ３１を軸支する紙案内上２４は軸２４ａがメインフレーム２３に軸支されることで、用紙搬送経路を側視して軸２４ａを中心に揺動可能に設けられるとともに、付勢手段としてのコイルばね２５によって、搬送従動ローラ３１が搬送駆動ローラ３０に圧接する方向に付勢されている。
【００３６】
被記録媒体搬送手段４に到達した用紙Ｐは、搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とによってニップされた状態で搬送駆動ローラ３０が回転することにより、下流側の記録手段３へと搬送される。  
記録手段３は、インクジェット記録ヘッド（以下「記録ヘッド」と言う）３６と、当該記録ヘッド３６と対向するように設けられる紙案内下３７とを備えて構成される。記録ヘッド３６はキャリッジ３３の底部に設けられ、当該キャリッジ３３は主走査方向に延びるキャリッジガイド軸３４にガイドされながら、図示しない駆動モータによって主走査方向に往復動する様に駆動される。また、キャリッジ３３は、カバー３５によって覆われる内部空間に、複数色の各色毎に独立したインクカートリッジ（図示せず）を搭載し、記録ヘッド３６へとインクを供給する。
【００３７】
用紙Ｐと記録ヘッド３６との距離を規定する紙案内下３７には、記録ヘッド３６と対向する面にリブ５１、５２、５３が形成されているとともに、インクを打ち捨てる凹部５４、５５が形成されていて、用紙Ｐの端部から外れた領域に吐出するインクを凹部５４、５５に打ち捨てることにより、用紙Ｐの端部に余白無く印刷を行う所謂フチ無し印刷が実行される。
【００３８】
続いて、記録ヘッド３６の下流側には、ガイドローラ４３と、被記録媒体排出手段５が設けられている。ガイドローラ４３は用紙Ｐの紙案内下３７からの浮き上がりを防止して用紙Ｐと記録ヘッド３６との距離を一定に保つ機能を果たす。被記録媒体排出手段５は図示しないモータによって回転駆動される排出駆動ローラ４１と、当該排出駆動ローラ４１に接して従動回転する排出従動ローラ４２とを備えて構成されている。本実施形態において排出駆動ローラ４１はゴムローラによって成されるとともに回転駆動される軸体の軸方向に複数設けられる。
【００３９】
また、排出従動ローラ４２は外周に複数の歯を有する歯付きローラによって成されるとともに、主走査方向に長い形状を成す排紙フレームＡｓｓｙ４５に、複数の排出駆動ローラ４１に対応するよう複数設けられる。記録手段３によって記録の行われた用紙Ｐは、排出駆動ローラ４１と排出従動ローラ４２とによってニップされた状態で排出駆動ローラ４１が回転駆動されることにより、装置前方へと排出される。
【００４０】
尚、プリンタ１は、単票紙等の他に、ＣＤ−Ｒ等の光ディスク（薄板状体）のラベル面に直接インクジェット記録可能に構成されている。この光ディスクは、プレート形状を成すトレイ（図示せず）セットされた状態で、プリンタ１における直線状のトレイ搬送経路を搬送される。このトレイは、プリンタ１前方に設けられたトレイガイド７に支持されながら、プリンタ１の後方側（上流側）へ向けて、トレイ搬送経路に手差しで差し込まれ、そして被記録媒体搬送手段４によって副走査送りされる。
【００４１】
以上がプリンタ１の構成であり、以下図２乃至図５を参照しながら搬送従動ローラ３１について詳説する。ここで、図２は紙案内上２４、搬送従動ローラ３１、搬送駆動ローラ３０の外観斜視図、図３は紙案内上２４及び搬送従動ローラ３１の断面図、図４は搬送従動ローラ３１を軸方向に平行な面で切断した断面図（模式図）、図５は搬送従動ローラ３１の他の実施形態を示す断面図である。
【００４２】
図２及び図３に示すように、本実施形態において搬送従動ローラ３１は、１つの紙案内２４に、２つ軸支されている。具体的には、２つの搬送従動ローラ３１は、その軸方向に所定の間隔を置いて配置され、１本の軸体３２が２つの搬送従動ローラ３１を貫通するとともに、当該軸体３２が紙案内上２４に軸支されている。  
軸体３２は、その両軸端が軸受部２４ｃ、２４ｃによって軸方向および副走査方向に移動しないよう拘束されるとともに、その中央部において、軸受部２４ｂによって上方に移動しないよう拘束される。
【００４３】
搬送従動ローラ３１を搬送駆動ローラ３０に向けて付勢するコイルばね２５の一端２５ｂは、メインフレーム２３（図１）に掛止し、他端２５ａは、紙案内上２４の軸受部２４ｂまで延びて、軸受部２４ｂを搬送駆動ローラ３０に向けて付勢する。これにより軸体３２が、その中央部で搬送駆動ローラ３０に向けて付勢され、そして軸穴３１ｃ（図４）の内部で搬送従動ローラ３１を搬送駆動ローラに向けて押圧する。
【００４４】
図４は、搬送従動ローラ３１を軸方向に平行な面で切断した断面図であるとともに、形状の特徴が判り易いように上下左右の比率を変更し、形状の特徴を誇張して描いた模式図である。  
この図４に示すように、搬送従動ローラ３１の外周面は、外径の一様な第１の外周面３１ａ（符号Ａで示す範囲）と、当該第１の外周面３１ａの軸方向両側に位置し、当該第１の外周面３１ａの軸方向端部から搬送従動ローラ３１の端部に向かって外径が縮小するように、即ち傾斜面となるように形成された第２の外周面３１、３１ｂ（符号Ｂで示す範囲）とを備えて構成されている。
【００４５】
従って搬送従動ローラ３１の外周面において用紙Ｐに圧接する部分は、専ら外径の大きい第１の外周面３１ａとなり、両側の第２の外周面３１ｂ、３１ｂは、用紙Ｐの印刷面に殆ど接しないか、接しても僅かな程度となる。従ってこれにより、搬送従動ローラ３１外周面の軸方向両端部が用紙Ｐに接することを防止でき、或いは接しても強く接しないので、搬送従動ローラ３１外周面の軸方向両端部が用紙Ｐに接することによって生じる線状のローラ痕を防止でき、或いはその程度を軽減することができる。
【００４６】
次に、搬送従動ローラ３１の軸穴３１ｃは、内径が軸方向に一様ではなく、内径の異なる２つの内周面３１ｄ、３１ｅによって構成されている。即ち、軸穴３１ｃは、内径が一様に形成された第１の内周面３１ｄと、第１の内周面３１ｄより内径が大なるとともに内径が一様に形成された第２の内周面３１ｅと、を備えて構成され、第１の内周面３１ｄと第２の内周面３１ｅとが接続する部分に段差部３１ｆが形成されている。
【００４７】
ここで、軸体３２は、その中央において符号Ｆで示す付勢力をコイルばね２５から受けるとともに、その両側において搬送従動ローラ３１から逆向きの反力を受けるので、これによって符号Ｍで示すような曲げモーメントが発生し、撓みが発生する。ここで、軸体３２が撓むことにより、当該軸体３２が、軸穴３１ｃにおいて付勢力Ｆの作用点側に位置する端部（符号３１ｇで示す）に圧接すると、搬送従動ローラ３１が用紙Ｐに対して傾き、その結果外周面の軸方向端部が用紙Ｐの印刷面に接して線状のローラ痕を形成する虞がある。また、外周面の軸方向端部が印刷面に接しないまでも、外周面の一部が用紙Ｐの印刷面に強く圧接してしまい、その結果帯状のローラ痕（圧接痕）を形成する虞もある。
【００４８】
しかし、上述の通り軸穴３１ｃには、内径の大なる第２の内周面３１ｅによって、付勢力Ｆが作用する側に軸体３２との間のクリアランス、即ち逃げ部が形成された状態になっているので、図４に示すように軸体３２が付勢力Ｆによって撓んでも、当該軸体３２は、軸穴３１ｃの軸方向端部３１ｇに圧接しない。
【００４９】
従ってこれにより、搬送従動ローラ３１の用紙Ｐ印刷面に対する傾きを防止或いは軽減することができ、搬送従動ローラ３１外周面の軸方向端部が用紙Ｐ印刷面に接することによって生じる線状のローラ痕、或いは搬送従動ローラ３１外周面の一部が用紙Ｐ印刷面に強く圧接することによって生じる帯状のローラ痕、の発生を防止することができ、或いはその程度を軽減することができる。  
また、搬送従動ローラ３１の回転に際してその姿勢が安定するので、用紙Ｐの搬送精度を一定に保つことができ、印刷品質の低下を防止することができる。
【００５０】
特に、本実施形態では段差部３１ｆが、軸方向において第１の外周面３１ａの形成領域内（符号Ａで示す領域内）に位置しているので、搬送従動ローラ３１の傾きをより確実に防止できるとともに、外径の一様な第１の外周面３１ａが用紙Ｐ印刷面に均等に圧接することとなり、ローラ痕の発生をより一層確実に防止することができる。尚、本実施形態では段差部３１ｆが、第１の外周面３１ａのちょうど中間位置に配置されているので、外周面３１ａの印刷面に対する傾きをより一層確実に防止できるようになっている。
【００５１】
次に、搬送従動ローラ３１の実施例について説明する。搬送従動ローラ３１の各寸法は、例えば軸方向の全長を２０．８（ｍｍ）、外周面の軸方向長さ（図４のＢ＋Ａ＋Ｂで示す領域）を１８．８（ｍｍ）、付勢力Ｆが作用する側の軸方向端部（符号３１ｇで示す位置）から段差部３１ｆまでの距離を９．０（ｍｍ）、第１の外周面３１ａの直径を５．０（ｍｍ）、第２の外周面３１ｂの軸方向端部（直径の小さい側）の直径を４．９５（ｍｍ）、第１の内周面３１ｄの直径を１．５５５（ｍｍ）、第２の内周面３１ｅの直径を１．８５（ｍｍ）とすることができる。尚、この実施例において軸体３２の外径は１．４９３５（ｍｍ）である。
【００５２】
ここで、付勢力Ｆが作用する側の軸方向端部（符号３１ｇで示す位置）から段差部３１ｆまでの距離を大きくとりすぎると、第１の内周面３１ｄの軸方向寸法が小さくなり、軸体３２と第１の内周面３１ｄとの間の摩耗が速く進行するので、第１の内周面３１ｄの軸方向寸法は、ある程度の長さを確保することが望ましい。また、第１の外周面３１ａの軸方向長さ（領域Ａの長さ）を短くし過ぎると、用紙Ｐとの間の接触面積が小さくなり、帯状のローラ痕（圧接痕）を形成し易くなるので、これについてもある程度の長さを確保することが望ましく、例えば上記実施例では６．０（ｍｍ）以上確保することが望ましい。但し、本実施例は一つの実施例であって、その他の装置構成や、付勢力Ｆの大きさ、用紙Ｐの光沢の度合い等々、種々の要因によって最適化することが望ましい。
【００５３】
この様な搬送従動ローラ３１は、例えば射出成形によって形成することができる。その際用いる樹脂としては、例えばＰＯＭ（アセタール樹脂）を用いることができ、その一例としてポリプラスチックス（株）製のＳＸ−３５（グレード名）を用いることができる。
【００５４】
ここで、搬送従動ローラ３１の外周面の硬度が高すぎると、搬送従動ローラ３１外周面と用紙Ｐ印刷面との間の接触面積が小さくなり過ぎ、その結果帯状のローラ痕（圧接痕）を形成し易くなる。従って、搬送従動ローラ３１の外周面の硬度は、極力小さいほうが望ましい。しかし一方で、軟質のゴム系材料を用いるとブリードが発生しゴム成分の一部が析出されて、用紙Ｐ印刷面に付着する虞もある。上記一例として挙げたＰＯＭによれば、搬送従動ローラ３１外周面のデュロメータ硬度（ＪＩＳ  Ｋ−７２１５  タイプＤ）を６０以下とすることができ、しかもブリードの発生もなく、良好な結果を得られた。
【００５５】
射出成形に際しては、一般的な射出成形機及び成形用金型を用いることができ、その一例は特開２００１−９７５９３号公報に記載されているので、ここではその説明は省略する。尚、軸穴３１ｃを形成する為のコアピン（特開２００１−９７５９３号公報におけるセンタ・ピン）の外周形状は、図４に示す軸穴３１ｃの内周形状に対応するように、段差を有するものである。
【００５６】
尚、軸穴３１ｃの内周形状は、上記実施形態に限られるものではない。即ち、軸穴３１ｃが、（i）軸体３２の撓みによって当該軸体３２が軸穴３１ｃの端部３１ｇに圧接しないよう逃げ部を有していること、（ii）付勢力Ｆの作用点側に位置する軸穴端部３１ｇの内径が、他方側の軸穴端部の内径より大なること、（iii）軸穴３１ｃの内径が、軸方向において付勢力Ｆの作用点に向かって拡大するように形成されていること、（iv）内径の一様な第１の内周面３１ｄと、軸方向において第１の内周面３１ｄに対して付勢力Ｆの作用点側に位置し、第１の内周面３１ｄより内径が大なるとともに内径の一様な第２の内周面３１ｅと、を備えて構成されており、段差部３１ｆに、軸体３２による押圧力が集中すること、のいずれか一つ或いは複数を満たすものであれば、本発明の作用効果を得ることができる。
【００５７】
例えば、図５に示す様な搬送従動ローラ３１０を形成することもできる。図５は搬送従動ローラ３１０を軸方向に平行な面で切断した断面図であるとともに、形状の特徴が判り易いように上下左右の比率を変更し、形状の特徴を誇張して描いた模式図である。搬送従動ローラ３１０の軸穴３１０ｃは、付勢力Ｆの作用点側に位置する内周面３１０ｅと、付勢力Ｆの作用点から遠い側に位置する内周面３１０ｄとを備えて構成されている。
【００５８】
内周面３１０ｅは、付勢力Ｆの作用点に向かって内径が拡大するように形成されており、内周面３１０ｄは、内周面３１０ｅと同様に軸穴端部に向かって内径が拡大するように形成されている。  
ここで、符号ｈは、搬送従動ローラ３１０の軸芯線を示しており、符号γは、付勢力Ｆによって撓んだ軸体３２の、軸穴３１０ｃ内部における軸芯線ｈとの成す角度を示している。また、符号αは軸体３２と内周面３１０ｅとの成す角度を示し、符号βは軸体３２と内周面３１０ｄとの成す角度を示している。
【００５９】
軸体３２は、撓むことによって内周面３１０ｄと内周面３１０ｅとの交差部３１０ｆに圧接し、即ち軸体３２が撓んでも軸穴３１０ｃの端部３１０ｇに軸体３２が圧接しないので、これによって用紙Ｐ印刷面に対する傾きを防止或いは軽減することができ、搬送従動ローラ３１外周面の軸方向端部が用紙Ｐ印刷面に接することによって生じる線状のローラ痕、或いは搬送従動ローラ３１外周面の一部が用紙Ｐ印刷面に強く圧接することによって生じる帯状のローラ痕（圧接痕）、の発生を防止することができ、或いはその程度を軽減することができる。
【００６０】
ここで、本実施形態においては角度αと角度βとが同じになるように設定されている。従って軸体３２が交差部３１０ｆに圧接することで、当該交差部３１０ｆが摩耗する際には、角度αと角度βとが同じであることから交差部３１０ｆを中心にして軸方向両側に均等に摩耗していくこととなる。従って軸体３２が軸穴３１０ｃを押圧する位置が、交差部３１０ｆから極端に左右に移動せず、もって軸穴３１０ｃ内部に摩耗が生じても常に適切な位置で押圧することができる。
【００６１】
以上、本発明を記録装置（インクジェットプリンタ）に適用した例について説明したが、液体噴射装置一般に適用することが可能であることは言うまでも無い。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。  
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係るインクジェットプリンタの側断面図。
【図２】紙案内上、本発明に係る搬送従動ローラ、搬送駆動ローラ、の斜視図。
【図３】紙案内上および本発明に係る搬送従動ローラの断面図。
【図４】本発明に係る搬送従動ローラを軸方向に平行な面で切断した断面図。
【図５】本発明に係る搬送従動ローラの他の実施形態を示す断面図。
【符号の説明】
【００６３】
１  インクジェットプリンタ、２  給送装置、３  記録手段、４  被記録媒体搬送手段、５  被記録媒体排出手段、１１  ホッパ、１２  給送ローラ、１３  リタードローラ、１４  紙戻しレバー、２３  メインフレーム、２４  紙案内上、２５  コイルばね、２６  ガイドローラ、３０  搬送駆動ローラ、３１  搬送従動ローラ、３１ａ  第１の外周面、３１ｂ  第２の外周面、３１ｃ  軸穴、３１ｄ  第１の内周面、３１ｅ  第２の内周面、３１ｆ  段差部、３２  軸体、３３  キャリッジ、３４  キャリッジガイド軸、３５  カバー、３６  記録ヘッド、３７  プラテン、４１  排出駆動ローラ、４２  排出従動ローラ、４３  ガイドローラ、４５  排紙フレームＡｓｓｙ、Ｐ  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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