(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルラー無線システムの移動局（４０２）において連続通信モード（６０１，７０１，８０１）から組み合わされたスロット付き通信モード及び測定モード（６０２，８０２，８０３）への移行を実行する方法であって、その方法が、
連続通信モード（６０１，７０１，８０１）中に監視されるべきある一定の判定基準の集合を設けるステップと、
前記連続通信モード（６０１，７０１，８０１）中に前記判定基準のうちの少なくとも１つが満たされているか否か監視するステップと、
前記連続通信モード中に前記判定基準のうちの少なくとも１つが満たされていることに対する応答として、移動局（４０２）の動作を組み合わされたスロット付き通信モード及び測定モード（６０２，８０２，８０３）に変更するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
判定基準の集合を設けるステップが、セル間ハンドオーバーのための準備が進行していない間により大きな電力を求める電力制御コマンドに対してセルラー無線システムの基地局（２０１）が応答していなければ満たされる判定基準を設けるサブステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
連続通信モード中に前記判定基準のうちの少なくとも１つが満たされるか監視するステップが、より大きなダウンリンク電力を求めるいくつかの連続する電力制御コマンドに、サービスをしている基地局（２０１）が応答しているか否か監視するサブステップを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
判定基準の集合を設けるステップが、移動局（４０２）が既に最大許容アップリンク電力を使用しているのにセルラー無線システムの基地局（２０１）がより大きなアップリンク電力を繰り返し求めていて、セル間ハンドオーバーのための準備が進行していなければ満たされる判定基準を設けるサブステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
移動局（４０２）とセルラー無線システムのある一定の基地局（２０１）との間の距離を考慮して、広帯域干渉のレベルが、そうであるべきレベルより高いように見えるならば満たされる判定基準を設けるサブステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
連続通信モード中に前記判定基準のうちの少なくとも１つが満たされるか監視するステップが、
サービスをしている基地局（２０１）から移動局（４０２）へのダウンリンク信号経路での経路損失を測定するサブステップと、
受信された広帯域干渉のレベルを計算するサブステップと、
測定された経路損失と、受信された広帯域干渉の計算されたレベルとに基づいて、広帯域干渉のレベルがある一定のスレショルドより高いか否か推論するサブステップとを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
判定基準を設けるステップが、自分のチャネルの測定から得られる非直交狭帯域隣接チャネル干渉がある一定のスレショルドより高ければ満たされる判定基準を設けるサブステップを含んでおり、また連続通信モード中に前記判定基準のうちの少なくとも１つが満たされているか監視するステップは、連続通信モード中にセルラー無線システムの基地局（２０１）と移動局（４０２）との間で通信が行われているチャネルでの隣接チャネル干渉を測定するサブステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
判定基準の集合を設けるステップが、全非直交狭帯域干渉が、推定された同一チャネル非直交干渉より顕著に高ければ満たされる判定基準を設けるサブステップを含んでおり、また連続モード中に前記判定基準のうちの少なくとも１つが満たされているか監視するステップは、隣接チャネル干渉を測定するサブステップを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
判定基準の集合を設けるステップは、前記判定基準のうちの少なくとも１つを満たすために少なくとも低スレショルド・レベルと高スレショルドレベルとを設けるサブステップを含んでおり、
連続通信モード（８０１）中に前記判定基準のうちの少なくとも１つが満たされるか監視するステップは、少なくとも低スレショルド・レベル及び高スレショルド・レベルが設けられている判定基準が連続通信モード（８０１）中に前記低スレショルド・レベル又は前記高スレショルド・レベルまで満たされているか監視するサブステップを含んでおり、
前記移動局の動作を前記組み合わされたスロット付きモード及び測定モード（８０２，８０３）に変更するステップは、前記判定基準がスレッショルドレベルまで満たされた、そのスレショルド・レベルに応じて組み合わされたスロット付き通信モード及び測定モード（８０２，８０３）の間に使用されるべきスロット・パターンを選択するサブステップを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
セルラー無線システムの移動端末装置（４０２）の動作を連続通信モードから組み合わされたスロット付き通信モード及び測定モードへ変更するための装置であって、この装置は、
前記連続通信モード中に使用される送信電力と監視されている干渉との間のある一定の関係を定める判定基準の集合を蓄積しておくための手段（９１０）と、
前記連続通信モード中に前記判定基準のうちの少なくとも１つが満たされているか否か監視するための手段（９１０）と、
前記連続通信モード中に前記判定基準のうちの少なくとも１つが満たされていることに反応して、移動局の動作を前記組み合わされたスロット付き通信モード及び測定モードに変更するための手段（９１０，９１３，９１４，９１５）とを含むことを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、セルラー無線システムの携帯用端末装置における通信周波数の測定を実行する技術に関する。本発明は、特に、動作中の（active）通信に現在使われている周波数以外の他の周波数で実行される測定のタイミングに関する。
【０００２】
【従来の技術】
セルラー無線システムの技術においては、周波数間ハンドオーバーとは、基地局と移動局との間に動作中の通信接続が存在する周波数が変更されることを意味する。セル変更が周波数間ハンドオーバーに伴うことがあり、その場合には行われる処置はセル間−周波数間ハンドオーバーであり、或いは１つのセル内で周波数変更が行われることがあり、それはセル内−周波数間ハンドオーバーが実行されることを意味する。本発明は、あらゆる種類の周波数間ハンドオーバーにも等しく適用され得るものである。
【０００３】
周波数間ハンドオーバーのための適当な目標周波数を見つけ出すために、移動局は、それについて達成できる接続品質に関して利用できる目標周波数を決めなければならない。このことは、移動局がその無線受信装置（数個の無線受信装置がある場合にはそのうちの一つ）を、一定の期間の間、評価されるべき各目標周波数に同調させなければならないことを必要とする。ＴＤＭＡ（時分割多元接続）システムでは、そのことは問題ではない。なぜならば、そのシステムでは、移動端末装置はとにかく一定の周期的に現れる時間間隔の間だけ送信及び受信をしなければならず、それらの間にその受信装置を、それが望む他のどんな周波数にも同調させるための時間があるからである。しかし、受信と送信とが本質的に連続するＣＤＭＡ（符号分割多元接続）のような他のシステムでは、測定のための適当な時間間隔を見つけ出すことは問題となる。
【０００４】
測定目的のための一定の時間間隔を空けておくために送受信のいわゆるスロット付きモード（slotted mode）を規定して採用することが知られている。スロット付きモードとは、送信及び受信の両方が一定の予め定められたスロット・パターンに従って実行されることを意味する。図１はフレーム列の集合を示しており、そのうちのフレーム列１０１は通常モードでのアップリンク送信に対応し、フレーム列１０２は通常モードでのダウンリンク送信に対応し、フレーム列１０３はスロット付きモードでのアップリンク送信に対応し、フレーム１０４はスロット付きモードでのダウンリンク送信に対応する。スロット付きフレームと、それらの間の無音期間との相対的長さは、適用されるシステム仕様で定められる。
【０００５】
単一受信装置局では、その受信装置を進行中の接続の使用のためにその時間の一部分だけの間保留するために、スロット付き受信が必須である。受信装置が測定をしている期間には送信装置はパワー・ダウンされなければならないので、スロット付き送信は一見したところではそんなに重要ではないけれども、普通はそれは不可避である。送信装置からの漏れ電力は、受信装置で進行している測定を簡単に妨害してしまうことがある。
【０００６】
スロット付きモードは、システムの観点からは問題が無いわけではない。スロット付きモードでは連続モードの場合より大きな電力を使用しなければならない。なぜならば、基地局と移動局との間での閉ループ電力制御は適切に機能せず、また同量の情報を比較的に短い時間で送らなければならないからである。しかし、同時進行中の送信が互いに妨害し合うので、ＣＤＭＡシステムは送信電力の増大に極めて敏感である。更に、許容できる最大送信電力レベルが連続モードで既に使われていたという事態が生じることがあるかも知れず、その場合には、スロット付きモードが必要とするようには電力をそれ以上増大させることは不可能である。
【０００７】
各セルの境界にもスロット付きモードを使用するために利用できる電力余裕が存在することとなるようにセルラー無線システムのセルの寸法を決めることによって、最後に述べた問題を回避することが可能である。このことは、当然に、ネットワークに責任を持つオペレータがより多くの基地局を建設しなければならないことを意味するが、それは経済上魅力がない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、セルラー無線システムで総合干渉レベルを許容できる程度に増大させるだけで周波数間ハンドオーバーのための予備測定を実行する方法及び装置を提供することである。本発明の付加的目的は、過度に密度の高い基地局のネットワークを建設することを必要とせずにその様な方法及び装置を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、移動局が周波数間ハンドオーバーに備えて準備するためにスロット付きモードに移行するべき時を決定する規則の集合を確立することによって達成される。
【００１０】
本発明の方法は、
連続通信モード中に監視されるべきことを定める判定基準の集合を設けるステップと、
その連続通信モード中に前記判定基準のうちの少なくとも１つが満たされているか否か監視するステップと、
連続通信モード中に前記判定基準のうちの少なくとも１つが満たされていることに対する応答として、移動局の動作を組み合わされたスロット付き通信モードと測定モードに変更するステップとを含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明は、
連続通信モード中に監視されるべき判定基準の集合を蓄積しておくための手段と、
連続通信モード中に前記判定基準のうちの少なくとも１つが満たされているか否か監視するための手段と、
連続通信モード中に前記判定基準のうちの少なくとも１つが満たされていることに反応して、移動局の動作を組み合わされたスロット付き通信モードと測定モードに変更するための手段とを含むことを特徴とする装置にも適用される。
【００１２】
スロット付きモードを使用することの利点は、周波数間ハンドオーバーのために予備測定を行うという観点から明白であるが、スロット付きモードの不要な使用は避けなければならない。周波数間ハンドオーバーを必要とするようになる原因となる可能性のある潜在的状況を慎重に検討した後、移動局においてスロット付きモードの起動を開始させるのに最も有利に使用される規則の集合を提示することができる。
【００１３】
周波数間ハンドオーバーのために移動局をスロット付きモード及び予備測定に移行させることの出来る第１判定基準は、特にダウンリンク方向に移動端末装置に割り当てられている最大送信電力に達することである。移動局において、その移動端末装置がより大きなダウンリンク電力を求めていくつかの電力制御コマンドを連続して出しても電力レベルが顕著に変化しないことを観察することにより、移動局でダウンリンク方向において最大送信電力に達したことを容易に検出することができる。
【００１４】
周波数間ハンドオーバーのためのスロット付きモード及び予備測定の起動を開始させるべき第２の判定基準は、広帯域干渉の測定されたレベルが異常に高いことである。この意味で何が異常かを定める単純な規則の集合を設けることが可能である。自分が動作中の通信をしている相手の基地局（“サービスをしている”基地局）に偶然に非常に近いところにいる移動端末装置は比較的に高いレベルの広帯域干渉を受けるけれども、距離が大きければ広帯域干渉の重要度は低下するはずだということが知られている。しかし、例えば、サービスをしている基地局までの距離は長いのに移動局が依然として高レベルの広帯域干渉を受けていることを経路損失（pathloss）測定が示すならば、その原因はおそらく他の基地局或いは殆ど同じ周波数で動作している他の送信装置である。その様な状況では、普通は周波数間ハンドオーバーを実行するのが有利である。
【００１５】
同じ目的のための第３の判定基準は、移動局が通常動作中に行うことの出来るいくつかの推定に由来する。推定された非直交同一チャネル干渉と、受信された熱雑音と、受信装置自体で発生した雑音とを測定された狭チャネル干渉レベルから差し引くことによって隣接チャネルでの干渉レベルを推定することが可能である。この得られた情報を、例えば経路損失測定値の形の位置情報と組み合わせることによって、隣接チャネルで干渉をする送信装置が近くに存在することを検出することも可能である。移動端末装置は、検出された同一チャネル干渉と比較される推定された非直交干渉の特性を蓄積すると共に分析し、隣接チャネルに強力な干渉源があるか否か決定するための演繹規則の集合を適用することができる。
【００１６】
本発明の特徴であると考えられる今までにない新しい特徴は特に添付の請求項において提示されている。しかし、本発明自体は、その構成及びその動作方法の両方に関して、追加の目的及びその利点と共に、特定の実施例についての以降の記述を添付図面と関連させて読むと最も良く理解されるであろう。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１については従来技術の説明で論じてある。そこで、本発明の実施例についての以降の記述は図２〜９に焦点を合わせる。図面において同じ参照符号は同様の部分に関連する。
【００１８】
図２は、ＣＤＭＡベースのセルラー無線システムの基地局２０１と２つの移動局２０２及び２０３とを略図示している。基地局２０１のセル即ち無線有効範囲は楕円２０４として示されている。第１移動局２０２は基地局２０１に割合に近いので、それらの間での動作中の通信のためには割合に低い送信電力で充分である。第２移動局２０３はセルの境界に近いので、それらの間の通信接続を切断しないように保つには移動局２０３と基地局２０１との両方で遙かに高い送信電力レベルを使用しなければならない。基地局と移動局との間の現在の距離と、結果として生じる無線信号の減衰とを考慮するために、基地局と移動局との両方で送信電力を制御するために、それ自体としては公知の送信電力制御機能が使用される。セルラー無線システムに対して責任を負うオペレータは、移動局がセルの境界に非常に近くなければ最大送信電力が必要とはされないようにセルの大きさを決めようとする。
【００１９】
図３は、同じＣＤＭＡベースのセルラー無線システムの２つの基地局２０１及び３０１が部分的に重なり合うセルを有する状態を略図示している。ＣＤＭＡベースのセルラー無線システムは、基本的には単一周波数システムであって、両方の基地局２０１及び３０１で同じ送信周波数が使用され得るようになっている。重なり合うセルで使用されるべき直交の、或いは直交に近い拡散符号の分布は、重なり合うセルの基地局が互いに同一チャネル干渉源として作用するけれども、拡散符号の（完全に近い）直交性を利用する逆拡散装置が各々の動作中の通信接続における所望の信号を干渉バックグラウンドから分離するのに充分であるように、決定される。実際のＣＤＭＡシステムでは、殆どのセルで使用される多数の送信周波数があるけれども、それらはどちらかというと重なり合わされた単一周波数ネットワークを形成する。或る一定の周波数で過剰な干渉が無ければ、セルを変更しようとしている移動局３０２は２つ以上の通信周波数に注意を払う必要はない。
【００２０】
図４は、競合する電気通信オペレータが他のシステムの基地局４０１を設置したために、サービスをしている基地局２０１から割合に遠くに位置している移動局４０２が競合基地局４０１にむしろ近くなるという事態を略図示している。周波数割当に責任を有する当局は、競合するオペレータの利用に異なる周波数（或いは周波数の異なる集合）を与えなければならない。従って、移動局が他の基地局４０１からの通信メッセージを干渉と見て、サービスをしている基地局２０１と現在通信している周波数以外の周波数を測定しなければ該移動局４０２がその発生源を詳しく確かめることが出来ないという事態が発生する可能性がある。
【００２１】
図５は移動局がサービスをしている基地局２０１から送信されるダウンリンク電力と、それらを結ぶ仮想の直線沿いに移動局が移動しているならば他の基地局４０１から来る隣接チャネル干渉とをどの様に見るかを示すブロック図である。垂直目盛りは任意の対数（デシベル）単位での送信電力であり、水平目盛りは任意の単位での直線距離である。基地局２０１と移動局４０２との間の距離が大きくなるに従って通常の送信電力制御機能が基地局２０１での実際のダウンリンク送信電力を増大させるので、サービスをしている基地局に非常に近いところからポイント５０１まではダウンリンク送信電力は本質的に一定であると思われる。ポイント５０１から先では、送信電力は本質的に対数関数に従って減少するが、それは図５の目盛りでは真っ直ぐな下降線として現れている。他の基地局４０１から来る隣接チャネル干渉は、図５では直線として近似されている何らかの関数に従って減少する。
【００２２】
ポイント５０１からポイント５０２への移動は、受信信号電力と隣接チャネル干渉との間のハッチングされた余裕が減少することを意味する。ポイント５０１と５０２との間のどこかのポイントで、移動局４０２は、その移動局が電力制御の目的で連続的に監視している信号対干渉比又はその他の量があまりにも悪くなるので、もっと大きな送信電力が必要とされることに気づく。ポイント５０１の左側でダウンリンク送信電力を制御したのと同じ公知の電力制御機能が対応する電力制御コマンドをサービスをしている基地局２０１に送信させる。しかし、移動端末装置は既にポイント５０１を越えているので、最大許容ダウンリンク電力に既に達していて、サービスをしている基地局２０１は、もっと大きなダウンリンク電力を求める要求には応じない。
【００２３】
図４の状況を図２及び３のそれと比べると、サービスをしている基地局２０１と同じＣＤＭＡベースのセルラー無線システムに他方の基地局が属するならば、移動局は、それからの通信メッセージを隣接チャネル干渉とは見なくて、（殆ど）直交する同一チャネル干渉と見るということに気づく。同時にセル間ハンドオーバーに関連する公知の機能は、サービスをしている基地局２０１からますます大きなダウンリンク電力を求める代わりとしてセル変更の準備をすることになる。重なり合う区域は各セルの相当の部分にわたって広がっていることがあるので、セル変更が問題となる前に、増大する距離による減衰に起因して最大送信電力に達することは普通は無い。ここで、スロット付きモードの使用並びに隣接周波数での測定を開始させるために移動局が使用することのできる第１の判定基準を作ることができる。
判定基準１  サービスをしている基地局は、より大きなダウンリンク電力を求める電力制御コマンドに応えていないように見え、セル間ハンドオーバーのための準備は進行中ではない。
【００２４】
本発明は、この第１判定基準のいくつかの実施態様を考慮に入れる。典型的には、それらは、移動局において、もっと大きなダウンリンク電力を求めるいくつかの電力制御コマンドを移動局が送信する期間にわたって信号対干渉比（或いはその他の、ダウンリンク送信電力に直接関連する量）を測定することに基づいている。ランダムに発生する送信エラーに起因して基地局が或る電力制御コマンドを受信しないということがあり得るので、前記の数はなるべく１より大きくした方がよい。一方、前記の数が非常に大きいと、移動局が反応してスロット付きモード及び隣接周波数での測定を開始する前に遅延がもたらされる。適当な数は、実験及び／又はシミュレーションによって見つけ出されるかも知れない。基地局がダウンリンク電力レベルを高めたことを反映する改善を測定が示さなければ、第１判定基準が満たされる。
【００２５】
基本的には、アップリンク／ダウンリンクの意味で図４のそれの一種の鏡像となる状況を想像することが可能である。干渉する送信装置の影響がダウンリンクではなくてアップリンク接続で感知される。この状況は、例えばある移動中の送信装置がサービスをしている基地局の非常に近くを通ることで生じる。基地局が移動局にアップリンク送信電力を高めるように繰り返し求め、移動局が既に最大許容アップリンク電力レベルに達しているので移動局はそのコマンドを隣接チャネル干渉の表示として解釈してスロット付きモードの使用及び隣接周波数での測定を開始するという実施例も考慮に入れる。この様にして次の判定基準を作ることができる
判定基準１（鏡映）  サービスをしている基地局はもっと大きなアップリンク電力を繰り返し求めるけれども、移動局は既に最大許容アップリンク電力を使用していて、セル間ハンドオーバーのための準備は進行していない。
【００２６】
移動局は、現在使用されているアップリンク送信電力と、移動局が使える送信電力の現在有効な上限値との両方を常に知っているので、基本判定基準１の達成よりは、移動局で最大アップリンク電力に達したことを検出する方が遙かに簡単である。
【００２７】
別の判定基準を案出するために、スペクトル拡散受信の公知概念について簡単に論じる。スペクトル拡散受信装置の最初の受信帯域は比較的広い。その理由は、受信されるべき信号が送信装置においてある一定の拡散符号で拡散されていることにある。最初の受信帯域で受信される電力は、受信されるべき実際の信号と、少なくとも部分的に同じ周波数帯域に生じる他の全ての無線伝送波との合計である。無線周波数電力の伝播環境で当然生じる熱雑音は、受信装置に入る追加の電力源と認められる。受信されるべき実際の信号に関連する電力以外のものは、全て、受信装置にとっては広帯域雑音である。
【００２８】
受信装置は逆拡散装置を含んでおり、その動作は、送信装置において拡散符号と同期化される逆拡散符号に基づいている。逆拡散装置の出力は、広い最初の受信帯域で受信された電力のいろいろな部分から集められた信号電力を表す狭帯域信号である。その狭帯域信号の主要部分は受信されるべき実際の信号と関連しているはずである。その理由は、同じ周波数帯域に全て制御されたスペクトル拡散伝送は、受信されるべき実際の信号と（殆ど）直交しているはずであり、従って逆拡散装置によって遮断されるはずであるということにある。しかし、拡散符号の直交性は完全ではなく、また名目上は隣接周波数帯域で動作している近くの送信装置からの漏れ電力のような、抑制されない非直交伝送がある。更に、受信装置に入った熱雑音は全く直交せず、受信装置はそれ自身の熱雑音成分さえ発生する。従って、逆拡散装置の出力は、受信されるべき実際の信号と、狭帯域干渉として知られているものと、外部及び内部の両方の熱雑音との合計である。
【００２９】
スペクトル拡散受信装置は上記の電力成分の殆どを測定或いは推定することができる。関連する帯域幅内で受信された全広帯域電力は測定可能であり、ＲＳＳＩ即ち受信信号強度インジケータ（Received Signal Strength Indicator）として知られている。内部熱雑音の量は受信装置の構成に特有である。それは、試験により測定され、システム定数として受信装置のメモリーにプログラミングされることができる。受信装置は、逆拡散装置の出力における全狭帯域電力と、そのうちの、受信されるべき実際の信号に関連している部分との両方を測定することができるので、狭帯域干渉と広帯域干渉との両方を引き算によって少なくとも近似的に得ることができる。
【００３０】
図２及び３に示されている状況では、各々の移動局２０２，２０３及び３０２が遭遇する広帯域干渉の大半は同じＣＤＭＡセルラー無線システムに属する他の同時ダウンリンク・スペクトル拡散伝送から生じる。ダウンリンクのその様な広帯域干渉の電力は、基地局と移動局との間の距離の減少関数である。しかし、図４の状況では、移動局４０２は、その発生源が他の基地局４０１の隣接周波数での送信である顕著な広帯域干渉成分を経験することがある。隣接周波数伝送の関連周波数帯域への漏れは、２つの要素の結果である。即ち、第１に、広周波数帯域は部分的に重なり合うことさえあること、そして第２に、他の基地局の送信装置の帯域フィルターは理想的なものではなくて、割り当てられている周波数帯域の名目上の境界の外側でさえ或る程度の電力が通過するのを許すということである。
【００３１】
ここで第２判定基準を作ることが出来、それを移動局が使ってスロット付きモードの使用及び隣接周波数での測定を開始させることができる。
判定基準２  移動局とサービスをしている基地局との間の距離を考慮すると、広帯域干渉のレベルは、あるべきレベルより高いように思われる。
【００３２】
本発明は、広帯域干渉のレベルが、そうあるべきレベルより高いか否か判定するアルゴリズムについて移動局においていくつかの異なる実施態様をまた考慮に入れる。例えば、移動局は、それとサービスをしている基地局との間の距離をおおよそ測定し、広帯域干渉の計算されたレベルを、典型的経路損失測定を対応する“普通の”広帯域干渉レベルと関連づけるルックアップ・テーブルと比較するために、それ自体としては公知の経路損失測定を実行することができる。サービスをしている基地局は、或る一定の周波数帯域でサービスをしている基地局が放射している全送信電力の値を発表することもできるので、移動局は、計算された経路損失だけその値を下げて、測定の結果が局所的に計算された広帯域干渉レベルに等しいか否か調べることができる。局所的に計算された広帯域干渉レベルが過剰に高いことは、判定基準２が満たされていることを示す。
【００３３】
隣接チャネルでの伝送から生じる非直交狭帯域干渉の量を移動局が推定することも可能である。この目的のために、移動局は、始めに上記の経路損失原理を用いて同一チャネル非直交干渉を、即ち「自分の」基地局からの他の同時スペクトル拡散伝送に関連する逆拡散装置の出力の電力成分を推定することができる。逆拡散装置の全出力電力から実際の信号電力と、推定された同一チャネル非直交干渉と、内部及び外部の熱雑音成分とを差し引くことにより、移動局は非直交狭帯域隣接チャネル干渉を知る。それは、次の判定基準の決定的要素である。
判定基準３ａ  自分のチャネルでの測定から得られる非直交狭帯域隣接チャネル干渉は高い。
【００３４】
非直交狭帯域隣接チャネル干渉の「高」レベルについてのスレショルド値は、相対的値、即ち現在の実際の狭帯域信号電力のある一定の小部分として決定されるのが最も有利である。その小部分の最も適切な値は、実験及び／又はシミュレーションによって見つけ出される。
【００３５】
非直交狭帯域隣接チャネル干渉は、明確に計算されなくても良い。移動局は、狭帯域干渉の総合レベルを監視し、現在の経路損失値を考慮して、それを同一チャネル非直交干渉のレベルであるはずのものの推定値と比較することができる。従って、次のように決定することができる。
判定基準３ｂ  全非直交狭帯域干渉は、推定された同一チャネル非直交干渉より顕著に大きい。
【００３６】
移動局が判定基準３ｂが満たされていると解釈する前に全狭帯域干渉が少なくともスレッショルド値だけ推定値より高いようにそのスレショルド値を設定するのが有利である。これは、同一チャネル非直交干渉の推定値が正確な値でないという事実の結果である。
【００３７】
図６は、本発明による方法の実施例を状態図の形で示している。移動局は３つの動作状態を有し、そのうちの状態６０１は連続モードでの通常通信に対応し、状態６０２は周波数間ハンドオーバーのためのスロット付きモードの使用と予備測定とに対応し、状態６０３は周波数間ハンドオーバーを実際に実行することに対応する。状態間のあり得る遷移が幾つか示されている。図６に示されている方法の１つの原理は、上記判定基準のうちのいずれか１つだけが満たされることであり、それは、いずれかの判定基準が満たされたならば状態６０１から状態６０２への遷移が生じることを意味する。基本的には、スロット付きモード中になされる測定が、最適な周波数間ハンドオーバーを実行するために充分な結果を未だ与えていない限り、移動局は状態６０２にとどまる。必要な測定が全て行われた後、移動局は状態６０３になるが、それは、移動局が周波数間ハンドオーバーを実行することを意味する。その後、移動局は最初の連続モード状態６０１に戻る。状態６０２での測定が完了する前に、状態６０１から状態６０２への遷移を生じさせた理由が突然消滅することがある。その様な場合には移動局はハンドオーバーを実行せずに連続モード状態６０１に戻る。
【００３８】
場合によっては、移動局は、首尾良く周波数間ハンドオーバーをするために必要な全ての情報を既に前もって取得していることもあり得る。図７は本発明による方法の実施例を示しており、この実施例は、上記判定基準のいずれかが連続モード中に満たされると、それらの間で何らかの測定を行うことを必要とはせずに直ちに状態７０２で周波数間ハンドオーバーが開始されるという意味で、図６のそれより簡単である。ハンドオーバーが成功した後、移動局は連続モード状態７０１に戻る。
【００３９】
本発明は、どのスロット付きモードのシーケンスを使用するべきか決定するためにも応用可能である。ＣＤＭＡベースの多くのセルラー無線システムにおいて、仕様は、送信デューティー・サイクル、即ち公称フレーム期間中の動作中の送信時間と、その公称フレーム期間の全体としての長さとの比だけ互いに異なるいろいろなスロット付きモード・シーケンスを定めている。動作中の送信のために利用できる時間が短いほど（デューティー・サイクルが小さいほど）、必要な送信電力が大きくなり且つ他の同時無線接続に対する干渉が悪くなる。一方、デューティー・サイクルがより小さければ測定のための空き時間が長くなるので、移動局は周波数間ハンドオーバーを成功させるために必要な情報をより迅速に集めることができる。
【００４０】
図８は、２つの代表的スロット付きモード・シーケンスが決定されている本発明による方法の実施例を示している。状態８０１は連続モードでの通常動作を表し、状態８０２は比較的高いデューティー・サイクルを有する第１シーケンスのスロット付きモードに対応し、状態８０３は比較的低いデューティー・サイクルを有する第２シーケンスのスロット付きモードに対応し、状態８０４は即時周波数間ハンドオーバーを行うことに対応する。各判定基準に、いろいろな等級の厳密度を表す３つのスレショルドが定められている。第１スレショルドまで満たされた判定基準とは、周波数間ハンドオーバーが問題になっているかも知れないけれども直ぐには必要とされないことを意味する。第２スレショルドまで満たされた判定基準とは、周波数間ハンドオーバーが必要だけれども他の周波数からの充分な測定情報を得るために何らかの測定を実行するための時間が未だあることを意味する。第３スレショルドまで満たされた判定基準とは、現在の周波数での通信が不可能となっているために、利用できる情報に基づいて周波数間ハンドオーバーを直ぐに実行することが必要であることを意味する。
【００４１】
移動局が状態８０１である間にいずれかの上記判定基準が第１スレショルドまで満たされたならば、状態８０２への遷移が行われる。判定基準の状態が変化しなければ、他の周波数から充分な測定情報が集められた後に、そこから状態８０４への遷移が行われる。しかし、移動局が状態８０１又は状態８０２である間にいずれかの上記判定基準が第２スレショルドまで満たされたならば、状態８０３への遷移が行われる。もしその判定基準での状態が変化しなければ、他の周波数から充分な測定情報が集められた後に、そこから状態８０４への遷移が行われる。移動局が状態８０１，８０２又は８０３のうちの一つである間に上記判定基準のうちの少なくとも１つが第３スレショルドまで満たされ、即座に状態８０４への遷移を生じさせるということがあり得る。ハンドオーバーの完了後、移動局は状態８０１に戻る。判定基準が満たされたことが最後の状態移行を生じさせたその判定基準が最早妥当ではなくなったならば、以上の記述に基づいてそれ自体としては明白な態様で状態間の逆の遷移が行われる。図を簡明にしておくために、その様な逆の遷移は図には示されていない。
【００４２】
図９は、本発明の実施例による移動局を略図示している。アンテナ９０１は、デュプレクシング・ブロック９０２を介して受信装置ブロック９０３及び送信装置ブロック９０４に結合されている。受信装置ブロック９０３からのペイロードデータの受信側（sink）と送信装置ブロック９０４へのペイロード・データの送信側（source）とはベースバンド・ブロック９０５であり、このブロック９０５は、人間又は電子ユーザーと通信するためにユーザーインターフェース・ブロック９０６に結合されている。制御ブロック９０７は、受信装置ブロック９０３から制御情報を受け取り、送信装置ブロック９０４を介して制御情報を送信する。更に、制御ブロック９０７は、ブロック９０３，９０４及び９０５の動作を制御する。
【００４３】
制御ブロックは、特に、スロット付きモード及び測定を開始させるために使用される判定基準の実施形（implementation）を記憶するようになっている判定基準ブロック９１０を含んでいる。判定基準ブロック９１０は、例えば電力制御ブロック９１１及び測定ブロック９１２から入力情報を受け取るが、そのうちの後者は、それらの信号と、測定から直接得ることの出来ない干渉量とを評価するために必要な計算も実行する。判定基準ブロック９１０は、送信モード及び受信モードをそれぞれ制御するブロック９１３及び９１４と、必要なときに実際の周波数間ハンドオーバーを実行するブロック９１５とに制御情報を与える。
【００４４】
以上に記述した本発明の模範的な実施例は、添付の請求項の適用範囲を限定するものと解されるべきでない。
【図面の簡単な説明】
【図１】スロット付きモードの公知概念を示す図である。
【図２】送信電力制御に関連する検討事項を示す図である。
【図３】重なり合う同一チャネル・セルに関連する検討事項を示す図である。
【図４】重なり合うセルラーシステムに関連する検討事項を示す図である。
【図５】１つの状況における、受信された電力と隣接チャネル干渉との相対的大きさを示す図である。
【図６】本発明の実施例を示す状態図である。
【図７】本発明の他の実施例を示す状態図である。
【図８】本発明の他の実施例を示す状態図である。
【図９】本発明の実施例による移動局を示す図である。
【符号の説明】
２０１、３０１、４０１…基地局
２０２、２０３、３０２、４０２…移動局
６０１、７０１、８０１…連続通信モード
６０２、８０２、８０３…組み合わされたスロット付き通信モード及び測定モード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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