(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者と、第１のサービスプロバイダおよび第２のサービスプロバイダのうちの一方との間の取引に関する取引データをキャプチャする方法であって、前記方法は、双方向情報サービスシステム内で実行され、前記双方向情報サービスシステムは、ネットワークオペレータのヘッドエンドと、加入者端末と、前記加入者における選択デバイスとを含み、
前記方法は、
前記加入者端末が、前記第１のサービスプロバイダによって提供される複数のアイテムに関連する情報を前記第１のサービスプロバイダから受信し、前記情報を表示する工程と、
前記選択デバイスが、前記第１のサービスプロバイダによって提供される前記複数のアイテムのうちの少なくとも１つのアイテムに対する購入注文を前記加入者から受信し、前記加入者端末が、前記購入注文のネットワークオペレータコピーと前記購入注文のサービスプロバイダコピーとを生成する工程と、
前記加入者端末が、前記複数のアイテムのうちの少なくとも１つのアイテムに対する前記購入注文のサービスプロバイダコピーおよび前記購入注文のネットワークオペレータコピーを前記ネットワークオペレータの前記ヘッドエンドに伝送する工程と、
前記ヘッドエンドが、前記購入注文のネットワークオペレータコピーおよび前記購入注文のサービスプロバイダコピーの両方を受信し、前記購入注文のネットワークオペレータコピーを解析することより、前記購入注文のネットワークオペレータコピーに含まれている取引データをキャプチャする工程であって、前記取引データは、前記加入者によって選択された少なくとも１つのアイテムのサービスプロバイダを識別するサービスプロバイダ識別情報を含む、工程と、
前記サービスプロバイダ識別情報によって識別されるサービスプロバイダが前記第２のサービスプロバイダであると前記取引データを解析することにより前記ヘッドエンドが決定した場合には、前記ヘッドエンドが、前記購入注文のサービスプロバイダコピーを前記第２のサービスプロバイダに中継する工程と
を包含する、方法。
【請求項２】
前記ヘッドエンドが、前記購入注文のネットワークオペレータコピーの解析の間にキャプチャされた前記取引データに基づいて、前記ネットワークオペレータと前記加入者との間の通信チャネルを利用するための料金情報を前記サービスプロバイダおよび前記加入者のうちの少なくとも一方に伝送する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ヘッドエンドが、前記サービスプロバイダ識別情報によって識別されるサービスプロバイダが前記第１のサービスプロバイダであると前記取引データを解析することにより前記ヘッドエンドが決定した場合には、前記購入注文のサービスプロバイダコピーを前記第２のサービスプロバイダに中継することなく、前記購入注文のネットワークオペレータコピーにより識別される前記少なくとも１つのアイテムを前記加入者に提供する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記双方向情報サービスシステムは、前記ヘッドエンドを含むケーブルテレビネットワークとインターネットとをさらに含み、前記受信する工程および前記伝送する工程は、前記ケーブルテレビネットワーク内で情報を伝送する工程を包含し、かつ、前記中継する工程は、前記インターネットを介して情報を伝送する工程を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記伝送する工程は、前記ケーブルテレビネットワークの逆方向チャネルを介して、前記購入注文のネットワークオペレータコピーおよび前記購入注文のサービスプロバイダコピーを前記ヘッドエンドに伝送する工程を包含する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記加入者端末が、前記伝送する工程の前に、前記購入注文のネットワークオペレータコピーおよび前記購入注文のサービスプロバイダコピーを暗号化する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記加入者端末が、前記購入注文の各コピーを暗号化する工程は、前記購入注文のネットワークオペレータコピーおよび前記購入注文のサービスプロバイダコピーを異なった態様で暗号化する工程を包含する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記購入注文のコピーを解析することは、前記ヘッドエンドが、前記購入注文のサービスプロバイダコピーを暗号解読することなく、前記購入注文のネットワークオペレータコピーを暗号解読する工程を包含する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記加入者端末が、前記伝送する工程の前に、前記加入者のデジタル署名を購入注文の各コピーに付与する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
双方向情報サービスシステムであって、
前記システムは、
加入者端末であって、第１のサービスプロバイダによって提供される複数のアイテムに関連する情報を受信し、前記情報を前記加入者端末に結合されたディスプレイ上に表示するように構成されている加入者端末と、
前記加入者端末に結合された選択デバイスであって、前記選択デバイスは、前記第１のサービスプロバイダによって提供される前記複数のアイテムのうちの少なくとも１つのアイテムに対する購入注文を加入者から受信するように構成されており、前記加入者端末は、前記加入者によって選択された少なくとも１つのアイテムに対して、前記購入注文のネットワークオペレータコピーと前記購入注文のサービスプロバイダコピーとを生成する、選択デバイスと、
前記購入注文のネットワークオペレータコピーおよび前記購入注文のサービスプロバイダコピーの両方を受信し、前記加入者端末から受信された前記購入注文のネットワークオペレータコピーを解析することにより、前記購入注文のネットワークオペレータコピーに含まれている取引データをキャプチャすることであって、前記取引データは、前記加入者によって選択された少なくとも１つのアイテムのサービスプロバイダを識別するサービスプロバイダ識別情報を含む、ことと、前記サービスプロバイダ識別情報によって識別されるサービスプロバイダが前記第２のサービスプロバイダであると前記取引データを解析することにより前記ヘッドエンドが決定した場合には、前記購入注文のサービスプロバイダコピーを前記第２のサービスプロバイダに中継することとを実行するように構成されているヘッドエンドと
を含む、双方向情報サービスシステム。
【請求項１１】
前記双方向情報サービスシステムは、前記ヘッドエンドに応答して、前記取引データに基づいて前記ヘッドエンドと前記加入者端末との間の通信チャネルを利用するための料金を前記サービスプロバイダおよび前記加入者のうちの少なくとも一方に請求する会計処理センターをさらに含む、請求項１０に記載の双方向情報サービスシステム。
【請求項１２】
前記双方向情報サービスシステムは、前記ヘッドエンドに応答して、前記サービスプロバイダ識別情報によって識別されるサービスプロバイダが前記第１のサービスプロバイダであると前記取引データを解析することにより前記ヘッドエンドが決定した場合には、前記購入注文のサービスプロバイダコピーを前記第２のサービスプロバイダに中継することなく、前記購入注文のネットワークオペレータコピーにより識別される前記少なくとも１つのアイテムを前記加入者に提供する配信センターをさらに含む、請求項１０に記載の双方向情報サービスシステム。
【請求項１３】
前記加入者端末にリンクされた処理要素であって、前記購入注文の各コピーを前記ヘッドエンドに伝送する前に、前記購入注文のネットワークオペレータコピーおよび前記購入注文のサービスプロバイダコピーを暗号化する処理要素をさらに含む、請求項１０に記載の双方向情報サービスシステム。
【請求項１４】
前記処理要素は、前記購入注文のネットワークオペレータコピーおよび前記購入注文のサービスプロバイダコピーを異なった態様で暗号化する、請求項１３に記載の双方向情報サービスシステム。
【請求項１５】
前記購入注文のネットワークオペレータコピーを解析する前記ヘッドエンドは、前記購入注文のサービスプロバイダコピーを暗号解読することなく、前記購入注文のネットワークオペレータコピーを暗号解読する、請求項１４に記載の双方向情報サービスシステム。
【請求項１６】
前記加入者端末にリンクされた処理要素であって、前記ヘッドエンドに伝送する前に、前記加入者のデジタル署名を前記購入注文のネットワークオペレータコピーおよび前記購入注文のサービスプロバイダコピーに付与する処理要素をさらに含む、請求項１０に記載の双方向情報サービスシステム。
【請求項１７】
前記ヘッドエンドおよび前記加入者端末を含むケーブルテレビネットワークと、
前記ヘッドエンドに動作可能に接続されたインターネットであって、サービスプロバイダに前記ケーブルテレビネットワーク内の前記加入者端末へのアクセスを提供するインターネットと
をさらに含む、請求項１０に記載の双方向情報サービスシステム。
【請求項１８】
前記ケーブルテレビネットワークは、
情報を前記ヘッドエンドから前記加入者端末に伝送するための順方向チャネルと、
前記購入注文のネットワークオペレータコピーと前記購入注文のサービスプロバイダコピーとを前記選択デバイスから前記ヘッドエンドに伝送するための逆方向チャネルと
を含む、請求項１７に記載の双方向情報サービスシステム。
【請求項１９】
加入者と、第１のサービスプロバイダおよび第２のサービスプロバイダのうちの一方との間の取引に関する取引データをキャプチャする方法であって、前記方法は、双方向情報サービスシステム内で実行され、前記双方向情報サービスシステムは、ネットワークオペレータのヘッドエンドと、加入者端末と、前記加入者端末における選択デバイスとを含み、
前記方法は、
前記ヘッドエンドが、購入注文のネットワークオペレータコピーと購入注文のサービスプロバイダコピーとを前記加入者端末から受信する工程であって、前記購入注文の各コピーは、前記サービスプロバイダによって提供され、かつ、前記加入者によって選択された少なくとも１つのアイテムを識別する、工程と、
前記ヘッドエンドが、前記購入注文のネットワークオペレータコピーを解析することにより、前記購入注文のネットワークオペレータコピーに含まれる取引データをキャプチャする工程であって、前記取引データは、前記加入者によって選択された少なくとも１つのアイテムのサービスプロバイダを識別するサービスプロバイダ識別情報を含む、工程と、
前記サービスプロバイダ識別情報によって識別されるサービスプロバイダが前記第２のサービスプロバイダであると前記取引データを解析することにより前記ヘッドエンドが決定した場合には、前記ヘッドエンドが、前記購入注文のサービスプロバイダコピーを前記第２のサービスプロバイダに中継する工程と
を含む、方法。
【請求項２０】
前記ヘッドエンドが、前記購入注文のネットワークオペレータコピーの解析の間にキャプチャされた前記取引データに基づいて、前記ネットワークオペレータと前記加入者との間の通信チャネルを利用するための料金情報を前記サービスプロバイダおよび前記加入者のうちの少なくとも一方に伝送する工程をさらに包含する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ヘッドエンドが、前記サービスプロバイダ識別情報によって識別されるサービスプロバイダが前記第１のサービスプロバイダであると前記取引データを解析することにより前記ヘッドエンドが決定した場合には、前記購入注文のサービスプロバイダコピーを前記第２のサービスプロバイダに中継することなく、前記購入注文のネットワークオペレータコピーにより識別される前記少なくとも１つのアイテムを前記加入者に提供する工程をさらに包含する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記受信する工程は、前記加入者端末によって暗号化された購入注文のネットワークオペレータコピーと購入注文のサービスプロバイダコピーとを受信する工程を包含する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
前記購入注文のネットワークオペレータコピーおよび前記購入注文のサービスプロバイダコピーは、異なる態様で暗号化され、前記購入注文のコピーを解析することは、前記ヘッドエンドが、前記購入注文のサービスプロバイダコピーを暗号解読することなく、前記購入注文のネットワークオペレータコピーを暗号解読する工程を包含する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記受信する工程は、前記購入注文をする前記加入者の前記加入者端末によって付与されたデジタル署名を含む前記購入注文のネットワークオペレータコピーおよび前記購入注文のサービスプロバイダコピーを受信する工程を包含し、前記購入注文のネットワークオペレータコピーを解析することは、前記購入注文のサービスプロバイダコピーおよび前記デジタル署名を解析することにより、前記購入注文のネットワークオペレータコピーおよび前記購入注文のサービスプロバイダコピーが前記加入者によって送出されたことを確認する工程をさらに包含する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２５】
双方向情報サービスシステムのネットワークオペレータのヘッドエンドであって、
前記ヘッドエンドは、
購入注文のネットワークオペレータコピーと購入注文のサービスプロバイダコピーとを受信する受信器であって、前記購入注文の各コピーは、第１のサービスプロバイダによって提供され、かつ、加入者によって選択された少なくとも１つのアイテムを識別する、受信器と、
前記受信器に結合されたプロセッサであって、前記購入注文のネットワークオペレータコピーを解析することにより、前記購入注文のネットワークオペレータコピーに含まれる取引データをキャプチャするプロセッサであって、前記取引データは、前記加入者によって選択された少なくとも１つのアイテムのサービスプロバイダを識別するサービスプロバイダ識別情報を含む、プロセッサと、
前記サービスプロバイダ識別情報によって識別されるサービスプロバイダが前記第２のサービスプロバイダであると前記取引データを解析することにより前記プロセッサが決定した場合に、前記プロセッサに応答して、前記購入注文のサービスプロバイダコピーを第２のサービスプロバイダに中継する送信器と
を含む、ヘッドエンド。
【請求項２６】
前記プロセッサに応答して、前記取引データに基づく前記ヘッドエンドと前記加入者との間の通信チャネルを利用するための料金を前記サービスプロバイダおよび前記加入者のうちの少なくとも一方に請求する会計センターをさらに含む、請求項２５に記載のヘッドエンド。
【請求項２７】
前記ヘッドエンドに応答して、前記サービスプロバイダ識別情報によって識別されるサービスプロバイダが前記第１のサービスプロバイダであると前記取引データを解析することにより前記ヘッドエンドが決定した場合には、前記購入注文のサービスプロバイダコピーを前記第２のサービスプロバイダに中継することなく、前記購入注文のネットワークオペレータコピーにより識別される前記少なくとも１つのアイテムを前記加入者に提供する配信センターをさらに含む、請求項２５に記載のヘッドエンド。
【請求項２８】
前記購入注文のネットワークオペレータコピーと前記購入注文のサービスプロバイダコピーとは、異なる態様で暗号化され、前記購入注文のネットワークオペレータコピーを解析する前記プロセッサは、前記購入注文のサービスプロバイダコピーを暗号解読することなく、前記購入注文のネットワークオペレータコピーを暗号解読する、請求項２５に記載のヘッドエンド。
【請求項２９】
前記受信器は、前記購入注文のネットワークオペレータコピーと前記購入注文のサービスプロバイダコピーとを受信し、前記購入注文の各コピーは、前記購入注文をする前記加入者のデジタル署名を含み、前記購入注文のネットワークオペレータコピーおよび前記購入注文のサービスプロバイダコピーを解析する前記プロセッサは、前記デジタル署名を解析することにより、前記情報が前記加入者によって送出されたことを確認する、請求項２５に記載のヘッドエンド。
【請求項３０】
前記ヘッドエンドは、ケーブルテレビネットワークの一部分を含み、前記送信器は、前記インターネットを介して前記購入注文のサービスプロバイダコピーの少なくとも一部分を前記サービスプロバイダに中継することが可能である、請求項２５に記載のヘッドエンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、概して、双方向情報サービスシステムを介して結ばれる加入者とサービスプロバイダとの間の取引に関する取引データをキャプチャする方法および装置に関し、より具体的には、ケーブルテレビネットワークのネットワークオペレータが、ケーブルテレビネットワークの加入者と、インターネットベースの小売業者等のサービスプロバイダとの間の取引に関する取引データをキャプチャすることを可能にする方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
（発明の背景）
既存の電話回線および同軸ケーブルネットワークを介して提供される種々のサービスは、このところ絶え間なく増加し続けている。データ圧縮およびデータ暗号化、ならびにメッセージのバリデーションを可能にするためのデジタル署名技術の分野における技術的進歩といった最近の技術進歩は、既存の電話回線および同軸ケーブルネットワークを介して提供されるサービスの数、ならびに、加入者によるこのようなサービスの要求の両方を著しく増加させた。この点について、加入者は、このようなサービスが既存の電話回線または既存の同軸ケーブルネットワークを介して提供されることに益々慣れ、さらに、伝送情報の秘匿性を保証するためセキュリティ対策を取ることに益々慣れてきた。
【０００３】
例えば、ケーブルテレビネットワークオペレータは、アドレスによるメッセージの伝送、ペイパービュープログラム、インパルスペイパービュープログラム、お気に入りのチャネル機能、およびパネルコントロール機能をすでに提供する。ケーブルテレビネットワークオペレータは、さらに、ニュース記事、スポーツのスコア、株式市場相場および天気予報を提供し得る。さらに最近では、ケーブルテレビネットワークオペレータは、ビデオゲームの送達、デジタルオーディオサービス、広域ネットワークアクセス、旅行予約サービス、ホームバンキングサービス、エネルギー管理サービス等のさらなる機能を提供することを提案している。従って、これらのさらなるサービスを加入者に提供するために既存の電話回線および同軸ケーブルネットワークを利用する双方向情報サービスシステムが開発されてきた。
【０００４】
双方向情報サービスシステムは、１つ以上のサービスプロバイダ、サービスプロバイダによって提供されるアイテムを購買し得る１人以上の加入者、およびサービスプロバイダと加入者との間に通信ネットワークを提供するネットワークオペレータを含む。例えば、既存のケーブルテレビネットワークのオペレータは、サービスプロバイダによって提供される種々のサービスが加入者に配信される通信ネットワークを提供することによって、ネットワークオペレータとしての役割を果たす。サービスのいくつかに関して、ネットワークオペレータは、サービスプロバイダでもある。例えば、ケーブルテレビネットワークは、ネットワークオペレータであるが、ペイパービュープログラム等を提供するサービスプロバイダでもあり得る。しかしながら、複数の場合において、第３者サービスプロバイダ、すなわち、ネットワークオペレータ以外のサービスプロバイダは、ネットワークオペレータによって確立された通信ネットワークを介して配信される種々のサービスを提供する。例えば、第３者サービスプロバイダは、通常、旅行予約サービス、ホームバンキングサービス、ホームショッピングサービス等を提供する。
【０００５】
より多くの種々のサービスを提供するために、双方向情報サービスシステムは、既存の電話ネットワークまたは既存のケーブルテレビネットワーク等の既存の通信ネットワークをインターネットとリンクしてきた。例えば、Ｌｅ  Ｇｒｏｕｐｅ  ＶｉｄｅｏｔｒｏｎおよびＷｅｂＴＶは、ケーブルテレビネットワークをインターネットとリンクした双方向情報サービスシステムを提供する。
【０００６】
１つの特に人気のあるインターネットベースのサービスはホームショッピングである。ホームショッピングは、しばらくの間、ケーブルテレビネットワークによって提供されてきたが、インターネットベースの小売業者によって提供される種々のショッピングの選択肢は、はるかに多数および多様である。ケーブルテレビネットワークプロバイダは、多くの場合、その加入者に、インターネットベースの小売業者によって提供された広範囲に渡るホームショッピングサービスを提供することを厭う。なぜなら、これらのさらなるサービスは、おそらく、ケーブルテレビ番組の視聴者数を減少させるからである。さらに、ネットワークオペレータがサービスを提供しない例によると、ネットワークオペレータに、そのネットワークを介して行われた取引が補償されない。従って、ネットワークオペレータは、総計して著しい金額を扱う多数のトランザクションに通信ネットワークを提供し得るが、ネットワークオペレータは、通常、取引価格のパーセンテージ、または手数料を受取らない。
【０００７】
ホームショッピングサービス等のこれらのさらなるサービスを提供するためのパイプ役を果たすネットワークオペレータによって提供される電話回線または同軸ケーブルネットワークの重要性に鑑みて、少なくともいくらかのネットワークオペレータは、ドル価値、または種々のサービスプロバイダと加入者との間の取引の数に基づいた料金または使用料を請求することを所望する。さらに、いくらかのネットワークオペレータは、取引の数、および取引のドル価値に関するこの情報をサービスブロバイダに依存せずに取得し、これにより、ネットワークオペレータが、この情報のサービスプロバイダに依存する必要がないことを所望する。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（発明の要旨）
従って、ネットワークオペレータによって確立された、ケーブルテレビネットワーク等の通信ネットワークを介して行われる、加入者とサービスプロバイダとの間の取引に関する取引データをネットワークオペレータがキャプチャすることを可能にするための方法および双方向情報サービスシステムが提供される。例えば、取引データは、取引の数、および取引のドル価値に関し得る。従って、ネットワークオペレータは、取引の数および／または取引のドル価値を含む取引データに基づいて、手数料、コミッションまたは使用料を請求し得る。
【０００９】
本発明によると、加入者には、１つ以上のサービスプロバイダによって提供される複数のアイテムに関する情報が提供される。サービスプロバイダによって提供されるアイテムに関する情報が種々の態様で提供され得る一方で、１実施形態の双方向情報サービスシステムは、サービスプロバイダによって提供されるアイテムを表示するための加入者端末を備える。サービスプロバイダによって提供されるアイテムを評価した後、加入者は、少なくとも１つのアイテムに関する発注の少なくとも１つのコピーを伝送し得る。発注が種々の態様で伝送され得る一方で、１実施形態の双方向情報サービスシステムは、加入者が、サービスプロバイダによって提供される１つ以上のアイテムを選択することを可能にするための選択デバイスを備える。
【００１０】
双方向情報サービスシステムは、さらに、ネットワークオペレータによって操作されるヘッドエンドを備える。ヘッドエンドは、発注を受信し、かつ、その発注のコピーを解析して、これにより、取引データをキャプチャする。加入者によって選択されたアイテムを提供しているサービスプロバイダがネットワークオペレータとは異なる場合、ヘッドエンドは、発注のコピーを第３者サービスプロバイダに中継するように適合され、これにより、この発注は、サービスプロバイダによって応じられ得る。しかしながら、ネットワークオペレータは、発注に関する情報をヘッドエンドでキャプチャしたので、ネットワークオペレータは、取引を完了するためにネットワークを利用するサービスプロバイダおよび／または加入者に課金し得る。例えば、ネットワークオペレータは、取引ごとの固定手数料、取引のドル価値のパーセンテージ、またはパーティによって所望かつ合意された任意の他の価格の手法を請求する。従って、双方向情報サービスシステムは、ヘッドエンドに応答して、事前にキャプチャされた取引データに基づいて、ネットワークオペレータと加入者との間での通信チャネルの利用に対して、少なくとも１つのサービスプロバイダおよび加入者に課金する手段を備え得る。
【００１１】
サービスプロバイダがネットワークオペレータとは異なる場合、発注のコピーがサービスプロバイダに転送される一方で、ネットワークオペレータが、加入者にアイテムを提供するサービスプロバイダでもある場合、発注は、第３者サービスプロバイダに転送されない。その代わりに、双方向情報サービスシステムは、ヘッドエンドに応答して、発注を第３者サービスプロバイダに中継することなく注文に応じる手段をさらに備える。従って、ネットワークオペレータは、種々のアイテムを加入者に提供し得、かつ、希望に応じて、さらなるサービスプロバイダを含みことなく、加入者による発注に応じ得る。
【００１２】
有利な１実施形態において、双方向情報サービスシステムは、ヘッドエンドおよび加入者端末を備えるケーブルテレビネットワークを備える。さらに、この実施形態のケーブルテレビネットワークは、順方向チャネルおよび逆方向チャネルからなる通信リンクを備え得る。ケーブルテレビネットワークは、ヘッドエンドからの情報を、順方向チャネルを介して加入者端末に伝送し、選択デバイスからの発注を、逆方向チャネルを介してヘッドエンドに伝送する。この実施形態の双方向情報サービスシステムは、さらに、ヘッドエンドに動作可能に接続された広域コンピュータネットワーク、より具体的には、インターネット等のコンピュータネットワークを含む。従って、インターネットベースの小売業者等の第３者プロバイダには、ケーブルテレビネットワークを介して加入者へのアクセスが提供される。従って、ケーブルテレビネットワークの加入者は、多様なインターネットベースの小売業者へのアクセスを有し得、かつ、自宅に心地よく居ながら、これらのインターネットベースの小売業者に発注し得る。
【００１３】
発注は、ケーブルテレビネットワークの逆方向チャネルを介して伝送される前に暗号化され得る。従って、加入者は、双方向情報サービスシステムを通じて秘匿情報が秘密に保たれるという自信をもってクレジットカード情報等を含む秘匿情報を伝送し得る。同様に、逆方向チャネルを介してケーブルテレビネットワークのヘッドエンドに伝送される前に加入者のデジタル署名が発注に付与され得る。従って、ネットワークオペレータおよび／または第３者サービスプロバイダは、発注する加入者の個人情報を検証し得、これによって、発注の拒絶を回避し得る。
【００１４】
発注の単一のコピーは、加入者からヘッドエンドに伝送され得る。しかしながら、有利な１実施形態の方法および双方向情報サービスシステムは、発注の別個のコピーをネットワークオペレータとサービスプロバイダとに伝送する。この点について、この実施形態の方法および双方向情報サービスは、異なった態様で暗号化された発注のネットワークオペレータ用コピー、および発注のサービスプロバイダ用コピーを生成し得る。例えば、双方向情報サービスシステムは、発注の異なったコピーを生成するために加入者端末および選択デバイスと関連つけられた処理要素を含み得る。伝送に続いて、ヘッドエンドは、発注のネットワークオペレータ用コピーを暗号解読および解析する。しかしながら、発注のサービスプロバイダ用コピーは、暗号解読されずにサービスプロバイダに中継され、これにより、ネットワークオペレータが発注を変更しないことをサービスプロバイダに保証する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（発明の詳細な説明）
本発明は、次に、添付の図面を参照して、以下においてさらに詳細に説明され、ここで、本発明の好適な実施形態が示される。しかしながら、この発明は、複数の異なった形態で実施され得、かつ本明細書中に示された実施形態に限定されると解釈されるべきでなく、むしろ、これらの実施形態は、この開示が徹底的かつ完全になり、かつ本発明の範囲を当業者に十分に伝えるように提供される。同じ参照符号は、全体にわたって同じ要素を指す。
【００１６】
ここで、図１を参照して、本発明に関する１実施形態による双方向情報サービスシステム１０が示される。通常、双方向情報サービスシステムは、ヘッドエンドからケーブルテレビ番組を受信するように構成された、ネットワークオペレータおよび複数の加入者端末１６によって操作されるヘッドエンド１４を有するケーブルテレビネットワーク１２を備える。本発明によると、双方向情報サービスシステムは、より具体的には、ケーブルテレビネットワークに、インターネットベースのコンテンツがケーブルテレビネットワークの加入者に提供され得るように、より具体的には、ケーブルテレビネットワークのヘッドエンドと動作可能に接続された、広域コンピュータネットワーク等、インターネット等のコンピュータネットワーク１８をさらに備え得る。当業者に公知のように、インターネットは、一意的にアドレス指定され得る相互接続されたコンピュータを各々含む、バックボーンで相互接続されたコンピュータネットワークの世界規模のネットワークである。しかしながら、本発明の双方向情報サービスシステムは、希望に応じて、他の広域ネットワークを含み得る。
【００１７】
ケーブルテレビネットワーク１２に関して、ヘッドエンド１４および複数の加入者端末１６が、通常、情報がヘッドエンドから加入者端末に伝送され得る順方向チャネル２０を用いて接続される。さらに、ヘッドエンドおよび複数の加入者端末は、通常、加入者端末が情報をヘッドエンドに伝送することを可能にする逆方向チャネル２２を用いて接続され得る。情報は、種々のフォーマットおよびプロトコルで伝送され得る一方で、加入者端末は、通常、順方向チャネルに対して帯域外の逆方向チャネルを介して情報を伝送する。例えば、逆方向チャネルを介して伝送される信号は、一般に、５〜４５ＭＨｚの周波数を有し、かつＱＰＳＫ変調される。従って、同じ同軸ケーブル等の同じ通信リンクは、順方向および逆方向チャネルの両方を提供するために利用され得る。あるいは、双方向情報サービスシステムは、本発明の主旨および範囲から逸脱することなく、別個の電話回線、またはヘッドエンドと複数の加入者端末との間に順方向チャネルおよび逆方向チャネルを確立するための他の通信手段を含み得る。
【００１８】
従来のヘッドエンド１４は、Ｗ．Ｃｉｃｉｏｒａ，Ｊ．ＦａｒｍｅｒおよびＤ．Ｌａｒｇｅによる「Ｍｏｄｅｒｎ  Ｃａｂｌｅ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ；Ｖｏｉｃｅ，Ｖｉｄｅｏ  ａｎｄ  Ｄａｔａ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ」Ｍｏｒｇａｎ  Ｋａｕｆｍａｎｎ（１９９８年）に記載され、当業者に周知である。他のコンポーネントの中で、ヘッドエンドは、プロセッサ１４ａ、関連したメモリ１４ｂ、複数の加入者端末１６と通信するための加入者トランシーバ１４ｃ、およびインターネットまたは他のコンピュータネットワークを介して第３者サービスプロバイダと通信するためのインターネットトランシーバ１４ｄを備える。プロセッサは、当業者に公知の複数の異なった態様で構成され得るが、通常、１つ以上のコントローラまたはプロセッサ等のハードウェアとソフトウェアとの組み合わせを含む。
【００１９】
さらに、加入者端末１６は、通常、セットトップ端末、およびテレビ、コンピュータディスプレイ等の関連するディスプレイを含む。Ａｎｔｈｏｎｙ  Ｊ．Ｗａｓｉｌｅｗｓｋｉらによる米国特許第５，８７０，４７４号（１９９９年２月９日出願）（参考のため、本明細書中に、その全体が援用される）に記載されるように、セットトップ端末は、通常、パーソナルコンピュータ、ホームコントロール端末、復号器等の、デジタルサービスを受信および復号することができる任意の加入者デバイスのことである。例えば、Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ａｔｌａｎｔａ，Ｉｎｃ．は、例えば、モデルＥ２１００およびＥ３１００を含むＥｘｐｌｏｒｅｒ  Ｈｏｍｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｔｅｒｍｉｎａｌｓと命名された最新のセットトップ端末の商品系列を提供する。他のコンポーネントの中で、典型的なセットトップ端末は、通常、１つ以上のチューナ、マクロプロセッサ等の処理要素、および関連するメモリを備える。さらに、セットトップ端末の最新世代の処理要素は、インターネットとインターフェース接続するためのＨＴＭＬエンジンを含む。本発明の双方向情報サービスシステム１０は、好適には、より詳細に後述されるように、逆方向チャネル２２を介して加入者入力をヘッドエンドに提供するためのそれぞれの加入者端末と関連付けられる選択デバイス２４をさらに含む。例えば、選択デバイスは、加入者端末と関連付けられ、かつ逆方向チャネルを介してヘッドエンド１４と通信するように適合されたハンドヘルドリモートコントロール、キーボード、セルラー電話、ケーブルモデム等であり得る。
【００２０】
本発明の双方向情報サービスシステム１０および関連する方法によって実行される動作を示す図２Ａおよび図２Ｂのフローチャートに示されるように、加入者には、サービスプロバイダによって提供される複数のアイテムに関する情報が最初に提供される。ブロック３０を参照されたい。双方向情報サービスシステムがケーブルテレビネットワーク１２を備える実施形態において、サービスプロバイダによって提供されるアイテムに関する情報は、順方向チャネル２０を介して加入者に伝送され、かつ、セットトップユニットによって受信される。ビデオ情報の場合、セットトップ端末は、関連するディスプレイを駆動して、サービスプロバイダによって提供されたアイテムのイメージを加入者に提供する。ブロック３２を参照されたい。
【００２１】
ケーブルテレビネットワーク１２のオペレータ等のネットワークオペレータは、サービスプロバイダであり得る。この例において、ネットワークオペレータは、購買または賃貸の目的で、実質的に、加入者に種々のアイテムを提供する。より一般的には、双方向情報サービスシステム１０は、第３パーティサービスプロバイダ、すなわち、ネットワークオペレータ以外のサービスプロバイダに、ケーブルテレビネットワークの加入者に種々のアイテムを提供するメカニズムを提供する。例えば、第３者サービスプロバイダは、購買、賃貸等の目的で、インターネットまたは他のコンピュータネットワークを介して種々の商品および／またはサービスを提供するインターネットベースの小売業者であり得る。しかしながら、本発明によると、インターネット等のコンピュータネットワークは、通常、ケーブルテレビネットワークのヘッドエンド１４におけるケーブルテレビネットワークと通信可能に接続され、これにより、インターネットベースの小売業者は、さらに、ケーブルテレビネットワークの加入者に、売り出し、賃貸し等のために提供された種々のアイテムに関する情報を提供し得る。双方向情報サービスシステムが、インターネット等のコンピュータネットワークと通信するように適合されたケーブルテレビネットワークを備える実施形態において、ケーブルテレビネットワークおよびインターネットは、種々の態様で通信するように適合され得る。１例は、「Ｄａｔａ−Ｏｖｅｒ−Ｃａｂｌｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ（ＤＯＣＳＩＳ）Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ」ＳＰ−ＲＦｖ１．１−Ｉ０４−０００４０７（２０００年４月７日出願）に記載される。
【００２２】
典型的な実施形態において、各サービスプロバイダは、それぞれのサービスプロバイダによって提供される種々のアイテムを示すイメージを生成するために、ビデオまたはグラフィック情報等の情報を加入者に伝送する。この情報は、通常、アイテムのイメージまたは説明だけでなく、アイテムの価格、アイテムの名称または他の英数字名称、およびアイテムに関する任意の利用可能なオプションも含む。従って、加入者が種々のサービスプロバイダによって提供されるアイテムを評価することを可能にする仮想ショッピングモールが加入者端末１６において生成される。加入者端末、特に、セットトップ端末がイメージを表示するように種々の態様で構成され得る。例えば、セットトップ端末は、ディスプレイをフレームに分割し得る。これらのフレームの各々は、それぞれのサーバプロバイダと関連付けられる。あるいは、セットトップ端末は、ディスプレイに渡ってバナーまたはチッカを配置し得、これにより、サービスプロバイダによって提供される種々のアイテムに関する情報がディスプレイにわたってスクロールさせ得る。
【００２３】
売り出し、賃貸し等のためにサービスプロバイダによって提供されるアイテムを選択するために、加入者は、通常、種々のサービスプロバイダによって提供されるアイテムを最初に評価する。ブロック３４を参照されたい。種々のサービスプロバイダによって提供される情報にアクセスするために種々の技術が採用され得る。例えば、サービスプロバイダのメニューが表示され得、これから、加入者は関心のあるものを選択し得る。あるいは、加入者は、所望の情報にアクセスするために、特定のサービスプロバイダの名称またはＵＲＬアドレスを入力し得る。
【００２４】
一旦加入者が、発注することを所望する１つ以上のアイテムを同定すると、加入者は、選択デバイス２４を用いて選択を示す。選択デバイスがキーボードである実施形態において、加入者は、選択されたアイテムの発注を生成するために、特定のアイテムの英数字名称を、数量、任意の所望のオプション、配信先、および、例えば、クレジットカード情報または代金引換払い（ＣＯＤ）を含む支払方法と共に入力し得る。ブロック３６を参照されたい。あるいは、加入者は、本発明の主旨および範囲から逸脱することなく、マウスまたは他のタイプの選択デバイスを利用し得る。アイテムが選択される態様に関わらず、本明細書中に含まれる発注の１例および情報は、図３に示される。示されるように、発注は、通常、上述の加入者によって入力される情報、およびセットトップ端末等の加入者端末によって発注に添付される加入者識別およびサービスプロバイダ識別等の追加情報を含む。加入者は、その後、発注するために、発注をヘッドエンド１４に伝送する。ブロック４２を参照されたい。上述のように、セットトップ端末は、通常、逆方向チャネル２２を介して発注をヘッドエンドに伝送するが、発注は、希望に応じて、電話回線等の他の通信経路を介してヘッドエンドに伝送され得る。
【００２５】
セットトップ端末は暗号化することなく、発注を伝送し得る。しかしながら、発注は、加入者と関連付けられたクレジットカード情報を含む、情報の秘匿性を守るために、通常、ヘッドエンド１４に伝送する前に暗号化される。ブロック３８を参照されたい。発注は種々の態様で暗号化され得るが、セットトップ端末は、通常、Ａｎｔｈｏｎｙ  Ｊ．Ｗａｓｉｌｅｗｓｋｉらによる米国特許第５，８７０，４７４号（この内容は、参考のため、本明細書中に援用された）によって記載されるような公開鍵暗号化技術によって発注を暗号化する。従って、双方向情報サービスシステム１０、より具体的には、加入者端末１６のセットトップ端末は、好適には、米国特許第５，８７０，４７４号によって記載されるような発注を暗号化するための処理要素等の手段を含む。
【００２６】
有利な１実施形態において、セットトップ端末は、発注の２つのコピー、すなわち、発注のネットワークオペレータ用コピーおよび発注のサービスプロバイダ用コピーを生成する。これらのコピーの各々は、同一であり得る。あるいは、サービスプロバイダがネットワークオペレータと異なったエンティティである実施形態において、発注のネットワークオペレータ用コピーは、発注のサービスプロバイダ用コピーによって具体化される情報のサブセットのみを含む。この点について、発注のネットワークオペレータ用コピーは、より詳細に後述されるように、ネットワークオペレータに関心のあるアイテムのみを含むことを必要とする。発注の各コピーの内容に関わらず、この実施形態のセットトップ端末は、好適には、発注の各コピーを異なった態様で暗号化する。例えば、セットトップ端末は、発注のネットワークオペレータ用コピーをヘッドエンドの公開鍵で暗号化し得、発注のサービスプロバイダ用コピーをサービスプロバイダの公開鍵で暗号化し得る。従って、ヘッドエンドのみが、発注のネットワークオペレータコピーにアクセスすることができる一方で、サービスプロバイダのみが発注のサービスプロバイダコピーにアクセスすることができる。
【００２７】
発注が相当量のデータを含む場合、発注は、公開鍵で暗号化されるだけではいけない。従って、セットトップ端末、特に、セットトップ端末の処理要素は、対称鍵を生成し得、かつ、その後、この対称鍵を用いて発注のバルク暗号化を実行し得る。ネットワークオペレータおよびサービスプロバイダにそれぞれ伝送するための発注の２つのコピーを提供するために、バルク暗号化の製品は、その後、ネットワークオペレータおよびサービスプロバイダの公開鍵を用いて上述のように暗号化され得る。
【００２８】
発注が暗号化されるか否かに関わらず、双方向情報サービスシステム、より典型的には、加入者端末のセットトップ端末は、好適には、デジタル署名を発注に付与して、ヘッドエンド１４で受信された後の発注の確認を容易にするために、処理要素などの手段をさらに含む。ブロック４０を参照されたい。加入者のデジタル署名は、種々の態様で発注に付与され得るが、Ａｎｔｈｏｎｙ  Ｊ．Ｗａｓｉｌｅｗｓｋｉらによる米国特許第５，８７０，４７４号は、さらに、ケーブルテレビネットワーク１８の逆方向チャネルを介して伝送されるデータにデジタル署名を付与するための１つの有利な技術を記載する。
【００２９】
加入者トランシーバ１４ｃによって受信されると、ヘッドエンド１４、より具体的には、プロセッサ１４ａは、発注のコピーを解析して、発注内に含まれる取引データをキャプチャする。ブロック４４および５０を参照されたい。暗号化され、かつデジタル署名が付与されたた発注に関して、ヘッドエンド、より具体的には、ヘッドエンドのプロセッサは、発注のネットワークオペレータ用コピーを最初に暗号解読する。ブロック４６を参照されたい。ヘッドエンドの公開鍵で暗号化された発注のネットワークオペレータ用コピーについて、例えば、ヘッドエンドは、その秘密鍵を用いて発注を暗号解読し得る。発注が対称鍵で暗号化された場合、ヘッドエンドは、さらに、バルク暗号化の生成物を適切な鍵で暗号解読する。さらに、ヘッドエンド、より具体的には、ヘッドエンドプロセッサは、発注がそれぞれの加入者によって作成されたことを検証または確認するために、発注に付与されたデジタル署名を解析し得る。ブロック４８を参照されたい。加入者のデジタル署名を解析するために種々の技術が利用され得るが、一方向ハッシュ関数を利用する１つの有利な技術、および公開鍵暗号化技術がＡｎｔｈｏｎｙ  Ｊ．Ｗａｓｉｌｅｗｓｋｉらによる米国特許第５，８７０，４７４号により記載される。デジタル署名がそれぞれの加入者に対応することが検証された後、ヘッドエンドは、通常、発注の解析を継続する。なぜなら、発注が加入者によって後で拒絶されるリスクが著しく低減されるからである。
【００３０】
発注を解析する際に、ヘッドエンド１４は、サービスプロバイダがネットワークオペレータ自体であるか、第３者サービスプロバイダであるかを最初に決定する。ブロック５２を参照されたい。この点について、発注は、通常、それぞれのサービスプロバイダを識別するフィールドを含む。図３を参照されたい。ネットワークオペレータがサービスプロバイダである場合、ヘッドエンドは、発注を系列の配信センター２８、および系列の会計処理センター２９にルーティングする。配信センターは、発注に応じる手段を備える一方で、会計処理センターは、加入者に料金を請求するか、そうでない場合、加入者によって発注されたアイテムの代金がネットワークオペレータに支払われるように構成する手段を含む。ブロック５４および５６を参照されたい。この点について、加入者には、通常、発注と共にクレジットカード情報を提供することが要求され、これにより、加入者によって発注されたアイテムの費用が加入者のクレジットカード口座に料金支払請求がなされ得る。あるいは、双方向情報サービスシステム１０がケーブルテレビネットワーク１８を含む場合、加入者は、すでに、ケーブルテレビネットワークのネットワークオペレータとの口座を有する。従って、加入者によって発注されたアイテムのコストは、加入者の口座に課金されるだけであり得、通常、月単位または週単位で加入者に料金が請求される。しかしながら、双方向情報サービスシステムは、希望に応じて加入者によって発注されたアイテムの代金をネットワークオペレータに支払うように手配する他の技術を採用し得る。
【００３１】
しかしながら、多くの場合、発注は、ネットワークオペレータがサービスプロバイダであることを示さないが、そうではなく、アイテムが、インターネットベースの小売業者等の第３者サービスプロバイダから発注されていることを示す。これらの場合において、ヘッドエンド１４は、依然として、発注のネットワークオペレータ用コピーから取引データを抽出する。ブロック５０を参照されたい。種々の取引データが発注のネットワークオペレータ用コピーから抽出され得る一方で、ヘッドエンドは、通常、第３者サービスプロバイダ、加入者によって発注されたドル価値、およびネットワークオペレータがモニタリングを所望する任意の他の情報を識別する取引データを抽出する。
【００３２】
発注のサービスプロバイダ用コピーが、その後、インターネットを介してサービスプロバイダに中継される。ブロック６２を参照されたい。セットトップ端末が発注のネットワークオペレータ用コピー、および異なった態様で暗号化された発注のサービスプロバイダ用コピーを提供する実施形態において、ヘッドエンドは、発注のサービスプロバイダ用コピーをサービスプロバイダに渡すことを可能にするにすぎない。発注のサービスプロバイダ用コピーがセットトップ端末によって暗号化されるので、サービスプロバイダは、ネットワークオペレータが発注を変更しないことを保証し得る。さらに、セットトップ端末が発注のサービスプロバイダ用コピーにデジタル署名を付与した場合、サービスプロバイダは、さらに、加入者の個人情報を検証し得る。しかしながら、セットトップ端末が、発注のサービスプロバイダ用コピーにデジタル署名を付与した場合、サービスプロバイダは、さらに、加入者の個人情報を検証し得る。しかしながら、セットトップ端末が発注の署名された単一のコピーのみを提供する実施形態において、ヘッドエンドは、第３者サービスプロバイダに送達するためにインターネット上で発注する前に、サービスプロバイダの公開鍵を用いるなどして発注を暗号化し得る。
【００３３】
受信すると、第３者サービスプロバイダは、ヘッドエンド１４で実行される解析と関連して上記とほとんど同じ態様で発注のサービスプロバイダ用コピーを解析する。この点について、第３者サービスプロバイダは、発注のサービスプロバイダ用コピーを暗号解読し、発注した加入者の個人情報を検証するためにデジタル署名を解析する。その後、第３者サービスプロバイダは、発注されたアイテムを加入者に発送することによって発注に応じる一方で、同時に、発注の際に加入者によって同定されたクレジットカード口座に購買に対する課金を行うことによって、または第３者サービスプロバイダに許容され得る任意の他の技術等によって、加入者からの支払について手配する。
【００３４】
少なくとも第３者サービスプロバイダの個人情報、および加入者によって発注されたアイテムのドル価値を識別する取引データを抽出することによって、ネットワークオペレータは、第３者サービスプロバイダおよび／または加入者に使用料、コミッション、または、アイテムが提供および発注される通信経路として、ケーブルテレビネットワーク１８等の通信ネットワークを利用するための他の料金を請求し得る。ブロック６４を参照されたい。加入者による発注のドル価値のパーセンテージ、加入者による発注ごとの均一料金、あるいは、ネットワークオペレータ、第３者サービスプロバイダおよび／または加入者によって合意された任意の他の手法等で、通信ネットワークの使用に対して第３者サービスプロバイダおよび／または加入者に料金支払請求するために種々の技術が利用され得る。
【００３５】
従って、加入者が、ネットワークオペレータによって提供されたアイテムを選択する発注をしない場合であっても、ネットワークオペレータは、第３者サービスプロバイダが種々の商品およびサービスを広告し、かつ加入者が商品および商品の種々のものを発注する通信ネットワークを提供することに対する保証を依然として受取り得る。ネットワークオペレータは、通信ネットワークの使用に対する補償を受取るので、ネットワークオペレータは、第３者サービスプロバイダが、その通信ネットワークを介してホームショッピングサービスを含むサービスを提供することを可能にすることをより所望し得る。なぜなら、ホームショッピングサービスの提供に起因するケーブルテレビ番組の視聴者数の任意の減少が、ネットワークオペレータによって確立された通信ネットワークを介してなされた販売に対して徴収された使用料または他の料金によって生成される、さらなる収益によって取り戻されるからである。
【００３６】
これまでの記載および関連する図面において提供された教示の利益を有する、本発明と関係する当業者に、本発明の複数の改変および他の実施形態が思い浮かぶ。従って、本発明は、開示された特定の実施形態に限定されるべきでなく、かつ改変および他の実施形態が、添付の請求項の範囲内に含まれることが意図されることが理解されるべきである。本明細書中に特定の用語が用いられるが、これらは、一般的および例示的意味で用いられるにすぎず、限定する目的で用いられるのではない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、本発明の１実施形態による、ヘッドエンドを含む双方向情報サービスシステムを示すブロック図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の１実施形態の双方向情報サービスシステムおよび関連する方法によって実行される動作を示すフローチャートである。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明の１実施形態の双方向情報サービスシステムおよび関連する方法によって実行される動作を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の１実施形態による、加入者端末からヘッドエンドに伝送された発注の模式図である。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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