(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面略矩形の紐本体部（１２）の一方の側面に、らせん状に巻回したときに外周となる側から側方に張り出す外周側張り出し部（１４）と、この外周側張り出し部の先端縁から、らせん状に巻回したときに内周となる側へ突出する内向き突縁（１６）とを形成し、前記紐本体部（１２）の他方の側面に、らせん状に巻回したときに内周となる側から側方に張り出す内周側張り出し部（１８）と、この内周側張り出し部の先端縁から、らせん状に巻回したときに外周となる側へ突出する外向き突縁（２０）とを形成し、前記内向き突縁（１６）と外向き突縁（２０）が係合するようにらせん状に巻回し、外周側張り出し部（１４）と外向き突縁（２０）との接触面を溶着することにより常温収縮チューブ拡径保持筒を形成する紐状体において、
この紐状体をらせん状に巻回して拡径保持筒を形成したときに紐本体部（１２）の一方の側面と内周側張り出し部（１８）の側面とが加圧されて密接する状態となるように、膨らみ部（３４）を形成し、さらに前記外周側張り出し部（１４）の内向き面又は外向き突縁（２０）の外向き面に断面三角形又は断面円弧状の隆起部（３６）を形成したことを特徴とする常温収縮チューブ拡径保持筒用紐状体。
【請求項２】
請求項１記載の紐状体（３２）が、前記内向き突縁（１６）と外向き突縁（２０）が係合するようにらせん状に巻回され、紐本体部（１２）の一方の側面と内周側張り出し部（１８）の側面とが加圧されて密接した状態となっており、さらに前記外周側張り出し部（１４）と外向き突縁（２０）との接触面が溶着されていることを特徴とする常温収縮チューブ拡径保持筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、常温収縮チューブを拡径状態に保持する拡径保持筒用の紐状体と、それを用いた拡径保持筒に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
拡径されたゴムチューブの内側に拡径保持筒を挿入して、ゴムチューブを拡径状態に保持した常温収縮チューブは、ケーブルや管の接続部の保護部材として広く使用されている。この常温収縮チューブは、ケーブルや管の接続部に被せた後、拡径保持筒を取り除くと、ゴムチューブが収縮してケーブルや管の接続部に密着するので、熱を使わずに接続部を水密構造にすることができるという利点がある。
【０００３】
常温収縮チューブの拡径保持筒としては、ケーブル接続部などに被せた後に、簡単に取り除けるようにするため、紐状体をらせん状に巻回して筒状に形成したものが、種々開発されている（特許文献１〜４参照）
【０００４】
従来の拡径保持筒に用いられる紐状体を図５に示す。この紐状体１０は、断面略矩形の紐本体部１２の一方の側面に、らせん状に巻回したときに外周となる側から側方に張り出す外周側張り出し部１４と、この外周側張り出し部１４の先端縁から、らせん状に巻回したときに内周となる側へ突出する内向き突縁１６とを形成し、前記紐本体部１２の他方の側面に、らせん状に巻回したときに内周となる側から側方に張り出す内周側張り出し部１８と、この内周側張り出し部１８の先端縁から、らせん状に巻回したときに外周となる側へ突出する外向き突縁２０とを形成したものである。紐状体１０の材質は一般にポリプロピレンやポリエチレン等の熱可塑性プラスチックである。
【０００５】
この紐状体１０を、図６に示すように、内向き突縁１６と外向き突縁２０が係合する（噛み合う）ようにらせん状に巻回し、かつ外周側張り出し部１４と外向き突縁２０との接触面Ｃを間欠的に溶着することにより、拡径保持筒２２が形成される。溶着を間欠的に行う理由は、あとで常温収縮チューブから拡径保持筒２２を取り除くときに、紐状体１０を引っ張れば、溶着部が分離して、紐状体１０を容易に引き出せるようにするためである。
【０００６】
図７に拡径保持筒の製造方法を示す。紐状体１０は、一端側を軸２６に支持されて回転するマンドレル２４に、所定の張力を加えて巻き付けられる。マンドレル２４は軸２６側の端部にフランジ２８を有しており、紐状体１０はこのフランジ２８の際で、１周前に巻き付けられた紐状体１０の外向き突縁２０と、新たに巻き付けられる紐状体１０の内向き突縁１６とが係合するように巻き付けられる。巻き付け位置には超音波溶着機の発振子３０が設置され、この発振子３０から間欠的に超音波が発振されて、紐状体１０の外周側張り出し部１４と外向き突縁２０との接触面Ｃを間欠的に溶着する。紐状体１０の巻付けが進行すると、形成された拡径保持筒２２が、新たに巻き付けられる紐状体１０により軸線方向に押されて徐々にマンドレル２４の解放端側へ移動して行き、マンドレル２４の解放端から離脱していく。形成された拡径保持筒２２は所要の長さに切断されて、常温収縮チューブの拡径保持部材として使用される。
【０００７】
【特許文献１】特表平１０−５１３３３７号公報
【特許文献２】特開平１１−２８９６２７号公報
【特許文献３】特開２００２−１２０２８９号公報
【特許文献４】特開２００４−３２８９１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の紐状体を使用して拡径保持筒を製造すると、溶着状態にバラツキが生じやすく、過剰溶着が発生しやすくなるという問題があった。過剰溶着が発生すると、溶着部に割れや裂けが発生しやすくなり、紐状体を常温収縮チューブから引っ張り出すときに溶着部が突起状態となって常温収縮チューブを傷つけたり、破片がケーブルと常温収縮チューブの界面に残存して電気的性能を低下させたりするおそれがある。
【０００９】
溶着状態にバラツキが生じる原因の一つとして、紐状体をマンドレルに巻きながら超音波溶接するときに、発振子３０と紐状体１０との位置が微妙にずれ、その結果、溝の底の中央で溶着されたり、角部で溶着されたりすることが考えられる。
また、マンドレルから離脱したときに、紐状体が巻付け張力により引き伸ばされていた分（弾性変形分）だけ、拡径保持筒の内外径が収縮してしまうという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、マンドレルから離脱したときの内外径縮小を小さく抑えることができると共に、外周側張り出し部と外向き突縁との溶着部の、溶着状態のバラツキを少なくできる紐状体と、それを用いた拡径保持筒を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するため本発明は、断面略矩形の紐本体部の一方の側面に、らせん状に巻回したときに外周となる側から側方に張り出す外周側張り出し部と、この外周側張り出し部の先端縁から、らせん状に巻回したときに内周となる側へ突出する内向き突縁とを形成し、前記紐本体部の他方の側面に、らせん状に巻回したときに内周となる側から側方に張り出す内周側張り出し部と、この内周側張り出し部の先端縁から、らせん状に巻回したときに外周となる側へ突出する外向き突縁とを形成し、前記内向き突縁と外向き突縁が係合するようにらせん状に巻回し、外周側張り出し部と外向き突縁との接触面を溶着することにより常温収縮チューブ拡径保持筒を形成する紐状体において、
この紐状体をらせん状に巻回して拡径保持筒を形成したときに紐本体部の一方の側面と内周側張り出し部の側面とが加圧されて密接する状態となるように、膨らみ部を形成し、さらに前記外周側張り出し部の内向き面又は外向き突縁の外向き面に断面三角形又は断面円弧状の隆起部を形成したことを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明に係る常温収縮チューブ拡径保持筒は、上記のように構成された紐状体が、前記内向き突縁と外向き突縁が係合するようにらせん状に巻回され、紐本体部の一方の側面と内周側張り出し部の側面とが加圧されて密接した状態となっており、さらに前記外周側張り出し部と外向き突縁との接触面が溶着されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る紐状体は、前記膨らみ部が形成されているため、らせん状に巻回して拡径保持筒を形成したときに、紐本体部の一方の側面と内周側張り出し部の側面とが加圧されて密接する状態となるため（つまり隣り合う紐状体が互いに押し合った状態となるため）、マンドレルから離脱したときに、紐状体が巻付け張力により引き伸ばされていた分（弾性変形分）だけ収縮しようとしても収縮し難くなる。したがってマンドレルから離脱したときの内外径縮小を小さく抑えることができる。また本発明に係る紐状体は、外周側張り出し部の内向き面又は外向き突縁の外向き面に、断面三角形又は断面円弧状の隆起部が形成されているため、隆起部の先端から溶着が始まり、溶着範囲の広がりが規制されるので、本来の溶着ポイント以外の部分が溶着されることがなくなる。このため、溶着状態のバラツキが少なくなり、過剰溶着が発生し難くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
〔実施形態１〕図１は本発明に係る常温収縮チューブ拡径保持筒用紐状体の一実施形態を示す。この紐状体３２は、断面略矩形の紐本体部１２の一方の側面に、らせん状に巻回したときに外周となる側から側方に張り出す外周側張り出し部１４と、この外周側張り出し部１４の先端縁から、らせん状に巻回したときに内周となる側へ突出する内向き突縁１６とを形成し、前記紐本体部１２の他方の側面に、らせん状に巻回したときに内周となる側から側方に張り出す内周側張り出し部１８と、この内周側張り出し部１８の先端縁から、らせん状に巻回したときに外周となる側へ突出する外向き突縁２０とを形成した点では従来の紐状体１０と同様である。なお、内周側張り出し部１８は外周側張り出し部１４よりも厚く形成され、内向き突縁１６及び外向き突縁２０は、紐本体部１２の上半部（らせん状に巻回したときの外周側）に位置している。
【００１５】
この紐状体３２の特徴は、外周側張り出し部１４の内向き面に、紐状体の長さ方向と交差する断面の形状が三角形の隆起部３６を形成した点と、内周側張り出し部１８の側面に膨らみ部３４を形成した点にある。
【００１６】
上記のように構成された紐状体３２を、図２のように、内向き突縁１６と外向き突縁２０が係合するようにらせん状に巻回し、かつ外周側張り出し部１４と外向き突縁２０との接触面を間欠的に溶着することにより、拡径保持筒が形成される。
【００１７】
このようにして形成された拡径保持筒は、外周側張り出し部１４と外向き突縁２０とを溶着する際に、断面三角形の隆起部３６の先端から溶着が始まり、溶着範囲の広がりが規制されるので、本来の溶着ポイント以外の部分が溶着されることがなくなる。このため溶着状態のバラツキが少なくなり、過剰溶着が殆ど発生しなくなる。よって、超音波溶着機の発振子３０の位置ずれに対する許容範囲も広くなる。また突縁１６、２０の嵌合具合のバラツキに対する許容範囲も広くなる。
【００１８】
また、紐状体３２は、内周側張り出し部１８の側面に膨らみ部３４が形成されているため、らせん状に巻回して拡径保持筒３８を形成したときに、紐本体部１２の一方の側面と内周側張り出し部１８の側面とが加圧されて密接する状態となるため（つまり隣り合う紐状体３２が互いに押し合った状態となるため）、マンドレルから離脱したときに、紐状体３２が巻付け張力により引き伸ばされていた分（弾性変形分）だけ収縮しようとしても収縮し難くなる。したがってマンドレルから離脱したときの内外径縮小を小さく抑えることができる。
【００１９】
この点を確認するため、本発明の紐状体と従来の紐状体を用いて拡径保持筒を製造し、製造された拡径保持筒の内径寸法の比較を行った結果について説明する。従来の紐状体は幅Ｗ＝７mm、厚さＴ＝５．５mmである。これに対し本発明の紐状体は内周側張り出し部１８の側面を０．２mm膨らませたものである。また隆起部３６の高さＨは０．１mmである。紐状体を巻き付けるマンドレルは外径１４４．８mmである。紐状体の張力、マンドレルの回転数、超音波溶着ホーン（発振子）加圧力、振幅の各パラメータは同一条件とした。内径測定はノギスにより行い、１サンプルにつき数箇所測定して最大値を記録した。測定結果は表１のとおりであった。
【００２０】
【表１】
0004495088.tif 000002
【００２１】
表１によれば、本発明の紐状体を用いた拡径保持筒は、従来の紐状体を用いた拡径保持筒に比べ、内径縮小が大幅に小さくなり、内径寸法のバラツキも小さくなることが分かる。
【００２２】
〔実施形態２〕図３は本発明に係る常温収縮チューブ拡径保持筒用紐状体の他の実施形態を示す。この紐状体３２は、外周側張り出し部１４の内向き面に、断面円弧状の隆起部３６を形成したものである。それ以外の構成は、実施形態１と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。このような構成でも実施形態１と同様な効果が得られる。
【００２３】
〔実施形態３〕図４は本発明に係る常温収縮チューブ拡径保持筒用紐状体のさらに他の実施形態を示す。この紐状体３２は、外周側張り出し部１４の内向き面は平らにし（隆起部をなくし）、外向き突縁２０の外向き面に、断面三角形の隆起部３６を形成したものである。それ以外の構成は、実施形態１と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。このような構成でも実施形態１と同様な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る常温収縮チューブ拡径保持筒用紐状体の一実施形態を示す拡大断面図。
【図２】図１の紐状体により形成した拡径保持筒の要部拡大断面図。
【図３】本発明に係る紐状体の他の実施形態を示す拡大断面図。
【図４】本発明に係る紐状体のさらに他の実施形態を示す拡大断面図。
【図５】従来の常温収縮チューブ拡径保持筒用紐状体を示す拡大断面図。
【図６】図５の紐状体により形成した拡径保持筒の要部拡大断面図。
【図７】拡径保持筒の製造方法を示す、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図。
【符号の説明】
【００２５】
１２：紐本体部
１４：外周側張り出し部
１６：内向き突縁
１８：外周側張り出し部
２０：外向き突縁
３２：紐状体
３４：膨らみ部
３６：隆起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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