(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキ操作部材の操作に応じてリザーバのブレーキ液を昇圧してホイールシリンダにブレーキ液圧を出力する液圧発生装置と、液圧ポンプを具備し該液圧ポンプによって前記リザーバのブレーキ液を所定の圧力に昇圧してパワー液圧を出力する補助液圧源とを備えた車両の液圧ブレーキ装置において、前記補助液圧源の出力液圧を連続的に検出して監視する出力液圧監視手段と、少くとも該出力液圧監視手段が検出した前記補助液圧源の出力液圧に基づき、前記液圧ポンプが所定の作動条件を充足しているか否かを判定するポンプ作動状態判定手段と、前記出力液圧監視手段が検出した前記補助液圧源の出力液圧を所定の最低基準液圧と比較し、前記補助液圧源の出力液圧が前記最低基準液圧以下と判定し、且つ、前記ポンプ作動状態判定手段にて前記液圧ポンプが所定の作動条件を充足していないと判定したときにのみ、前記補助液圧源の出力液圧が低下したことを報知する警報手段とを備え、前記液圧発生装置は、マスタシリンダと、前記補助液圧源のパワー液圧を用いて前記マスタシリンダの作動を助勢する液圧ブースタとを備え、前記マスタシリンダの出力液圧を連続的に検出するマスタシリンダ液圧センサと、該マスタシリンダ液圧センサが検出したマスタシリンダ液圧に基づき、前記補助液圧源の消費液圧を推定する消費液圧推定手段を具備し、前記ポンプ作動状態判定手段は、前記消費液圧推定手段が推定した前記補助液圧源の消費液圧の変化割合と前記液圧ポンプの最低吐出液圧の変化割合との和が、前記出力液圧監視手段にて検出した前記補助液圧源の出力液圧の変化割合以下であるときには、前記液圧ポンプが所定の作動条件を充足していると判定するように構成したことを特徴とする車両の液圧ブレーキ装置。
【請求項２】
ブレーキ操作部材の操作に応じてリザーバのブレーキ液を昇圧してホイールシリンダにブレーキ液圧を出力する液圧発生装置と、液圧ポンプを具備し該液圧ポンプによって前記リザーバのブレーキ液を所定の圧力に昇圧してパワー液圧を出力する補助液圧源とを備えた車両の液圧ブレーキ装置において、前記補助液圧源の出力液圧を連続的に検出して監視する出力液圧監視手段と、少くとも該出力液圧監視手段が検出した前記補助液圧源の出力液圧に基づき、前記液圧ポンプが所定の作動条件を充足しているか否かを判定するポンプ作動状態判定手段と、前記出力液圧監視手段が検出した前記補助液圧源の出力液圧を所定の最低基準液圧と比較し、前記補助液圧源の出力液圧が前記最低基準液圧以下と判定し、且つ、前記ポンプ作動状態判定手段にて前記液圧ポンプが所定の作動条件を充足していないと判定したときにのみ、前記補助液圧源の出力液圧が低下したことを報知する警報手段とを備え、前記ホイールシリンダ内のブレーキ液圧を連続的に検出するホイールシリンダ液圧センサと、該ホイールシリンダ液圧センサが検出した前記ホイールシリンダ液圧に基づき、前記補助液圧源の消費液圧を推定する消費液圧推定手段を具備し、前記ポンプ作動状態判定手段は、前記消費液圧推定手段が推定した前記補助液圧源の消費液圧の変化割合と前記液圧ポンプの最低吐出液圧の変化割合との和が、前記出力液圧監視手段にて検出した前記補助液圧源の出力液圧の変化割合以下であるときには、前記液圧ポンプが所定の作動条件を充足していると判定するように構成したことを特徴とする車両の液圧ブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の液圧ブレーキ装置に関し、特に、ブレーキ操作に応じてブレーキ液圧を出力する液圧発生装置に加えて補助液圧源を備え、該補助液圧源の出力液圧の低下を報知する警報手段を具備した車両の液圧ブレーキ装置に係る。
【０００２】
【従来の技術】
車両の液圧ブレーキ装置に関しては種々の形態の装置が知られているが、ブレーキ操作に応じてブレーキ液圧を出力する液圧発生装置であるマスタシリンダに加え、液圧ポンプ及びアキュムレータを有する補助液圧源が設けられた液圧ブレーキ装置が普及している。このような液圧ブレーキ装置においては、補助液圧源の出力液圧の調整と、出力液圧低下時の警報を適切に行なうことが要請される。
例えば、特開平２−１３６３６５号公報には、従来技術に関し、「（補助液圧供給装置の）作動中、補助圧は例えば１４０〜１８０バールで変化する。液圧ポンプは補助圧が下限まで低下すると直ぐにスイッチオンし、補助圧が上限に至るまで作動する。例えば故障により補助圧が下限よりも低下し、従来のブレーキ装置では１０５バールに設定されている最低補助圧に到達すると、警報信号が発せられる」（同公報第２頁左上欄第１７行目乃至右上欄第４行目）と記載されている。
【０００３】
上記特開平２−１３６３６５号公報においては、ポンプの駆動モータをオンオフするリレーのコンタクトの故障時にもモータを駆動し、警報し得るように、一つの圧力スイッチ及びリレーにより、補助液圧供給装置の出力液圧であるアキュムレータ圧を所定範囲の圧力に維持し、アキュムレータ圧が下限よりも低下したときは他の圧力スイッチで警報を行い、他のリレーによってモータを駆動することが提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記特開平２−１３６３６５号公報に記載の装置によれば、アキュムレータ圧が低下しても液圧ポンプが正常に作動する場合には、液圧ポンプの駆動状態を維持することが可能である。然し乍ら、アキュムレータの容量が小さい場合には、液圧ポンプが正常な作動状態にあっても警報が頻繁に行なわれることになり、煩雑である。また、高圧用と低圧用の二つの圧力スイッチが必要となるので、必ずしも経済的な警報システムとは言えない。
【０００５】
そこで、本発明は、ブレーキ操作部材の操作に応じてブレーキ液圧を出力する液圧発生装置に加え補助液圧源を備えた車両の液圧ブレーキ装置において、補助液圧源の出力液圧を適切に監視し、補助液圧源を構成する液圧ポンプが正常に作動している場合には、警報を行なうことなく液圧ポンプの作動状態を維持し得るようにすることを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明は請求項１に記載のように、ブレーキ操作部材の操作に応じてリザーバのブレーキ液を昇圧してホイールシリンダにブレーキ液圧を出力する液圧発生装置と、液圧ポンプを具備し該液圧ポンプによって前記リザーバのブレーキ液を所定の圧力に昇圧してパワー液圧を出力する補助液圧源とを備えた車両の液圧ブレーキ装置において、前記補助液圧源の出力液圧を連続的に検出して監視する出力液圧監視手段と、少くとも該出力液圧監視手段が検出した前記補助液圧源の出力液圧に基づき、前記液圧ポンプが所定の作動条件を充足しているか否かを判定するポンプ作動状態判定手段と、前記出力液圧監視手段が検出した前記補助液圧源の出力液圧を所定の最低基準液圧と比較し、前記補助液圧源の出力液圧が前記最低基準液圧以下と判定し、且つ、前記ポンプ作動状態判定手段にて前記液圧ポンプが所定の作動条件を充足していないと判定したときにのみ、前記補助液圧源の出力液圧が低下したことを報知する警報手段とを備え、前記液圧発生装置は、マスタシリンダと、前記補助液圧源のパワー液圧を用いて前記マスタシリンダの作動を助勢する液圧ブースタとを備え、前記マスタシリンダの出力液圧を連続的に検出するマスタシリンダ液圧センサと、該マスタシリンダ液圧センサが検出したマスタシリンダ液圧に基づき、前記補助液圧源の消費液圧を推定する消費液圧推定手段を具備し、前記ポンプ作動状態判定手段は、前記消費液圧推定手段が推定した前記補助液圧源の消費液圧の変化割合と前記液圧ポンプの最低吐出液圧の変化割合との和が、前記出力液圧監視手段にて検出した前記補助液圧源の出力液圧の変化割合以下であるときには、前記液圧ポンプが所定の作動条件を充足していると判定するように構成したものである。
【００１１】
あるいは、請求項２に記載のように、ブレーキ操作部材の操作に応じてリザーバのブレーキ液を昇圧してホイールシリンダにブレーキ液圧を出力する液圧発生装置と、液圧ポンプを具備し該液圧ポンプによって前記リザーバのブレーキ液を所定の圧力に昇圧してパワー液圧を出力する補助液圧源とを備えた車両の液圧ブレーキ装置において、前記補助液圧源の出力液圧を連続的に検出して監視する出力液圧監視手段と、少くとも該出力液圧監視手段が検出した前記補助液圧源の出力液圧に基づき、前記液圧ポンプが所定の作動条件を充足しているか否かを判定するポンプ作動状態判定手段と、前記出力液圧監視手段が検出した前記補助液圧源の出力液圧を所定の最低基準液圧と比較し、前記補助液圧源の出力液圧が前記最低基準液圧以下と判定し、且つ、前記ポンプ作動状態判定手段にて前記液圧ポンプが所定の作動条件を充足していないと判定したときにのみ、前記補助液圧源の出力液圧が低下したことを報知する警報手段とを備え、前記ホイールシリンダ内のブレーキ液圧を連続的に検出するホイールシリンダ液圧センサと、該ホイールシリンダ液圧センサが検出した前記ホイールシリンダ液圧に基づき、前記補助液圧源の消費液圧を推定する消費液圧推定手段を具備したものとし、前記ポンプ作動状態判定手段は、前記消費液圧推定手段が推定した前記補助液圧源の消費液圧の変化割合と前記液圧ポンプの最低吐出液圧の変化割合との和が、前記出力液圧監視手段にて検出した前記補助液圧源の出力液圧の変化割合以下であるときには、前記液圧ポンプが所定の作動条件を充足していると判定するように構成することもできる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の望ましい実施形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態に係る液圧ブレーキ装置の構成を示すもので、ブレーキ操作部材たるブレーキペダルＢＰの操作に応じてリザーバＲＶのブレーキ液を昇圧してホイールシリンダＷＣにブレーキ液圧を出力する液圧発生装置ＰＧと、液圧ポンプＦＰによってリザーバＲＶのブレーキ液を所定の圧力に昇圧してパワー液圧を出力する補助液圧源ＡＰが設けられている。この補助液圧源ＡＰを構成する液圧ポンプＦＰは、電動モータＭによって駆動され、入力側がリザーバＲＶに連通接続され、出力側が逆止弁ＣＶを介してアキュムレータＡＣに連通接続されている。
【００１３】
アキュムレータＡＣには圧力センサＰＳ１が接続されており、この圧力センサＰＳ１を介して補助液圧源ＡＰの出力液圧であるアキュムレータ液圧が連続的に検出され、出力液圧監視手段ＰＭにて監視される。液圧ポンプＦＰは、この出力液圧監視手段ＰＭによって監視される圧力センサＰＳ１の検出液圧に基づき、モータ駆動制御手段ＭＣによって制御される。具体的には、図２に示すように、アキュムレータ液圧が下限値Ｐｎとなると電動モータＭが起動され、アキュムレータ液圧が上限値Ｐｆとなると停止されるように制御される。そして、少くともこの出力液圧監視手段ＰＭにて検出された補助液圧源ＡＰの出力液圧に基づき、ポンプ作動状態判定手段ＣＤにて、液圧ポンプＦＰが所定の作動条件を充足しているか否かが判定される。尚、図２における太い実線は、補助液圧源ＡＰが駆動されたときのアキュムレータＡＣ内の蓄液量に対するアキュムレータ液圧の関係の一例を示す。
【００１４】
上記ポンプ作動状態判定手段ＣＤにおいては、出力液圧監視手段ＰＭにて検出された補助液圧源ＡＰの出力液圧、即ちアキュムレータ液圧が最低基準液圧以下と判定されている場合において、補助液圧源ＡＰの出力液圧が上昇傾向を示したときに、液圧ポンプＦＰが所定の作動条件を充足していると判定するように構成されている。
【００１５】
そして、上記ポンプ作動状態判定手段ＣＤは、例えば図７に示すように、出力液圧監視手段ＰＭにて検出された補助液圧源ＡＰの出力液圧、即ちアキュムレータ液圧が零の状態から所定時間以内に上昇傾向を示したときには、液圧ポンプＦＰが所定の作動条件を充足していると判定するように構成することができる。
【００１６】
あるいは、上記ポンプ作動状態判定手段ＣＤは、図８に示すように、出力液圧監視手段ＰＭにて検出された補助液圧源ＡＰの出力液圧、即ちアキュムレータ液圧が最低基準液圧Ｐｗ以下となった状態から所定時間以内に上昇傾向を示したときには、液圧ポンプＦＰが所定の作動条件を充足していると判定するように構成することもできる。
【００１７】
而して、警報手段ＷＲにおいて、出力液圧監視手段ＰＭにて検出された補助液圧源ＡＰの出力液圧が所定の最低基準液圧と比較され、補助液圧源ＡＰの出力液圧が最低基準液圧以下と判定され、且つ、ポンプ作動状態判定手段ＣＤにて液圧ポンプＦＰが所定の作動条件を充足していないと判定されたときにのみ、補助液圧源ＡＰの出力液圧が低下したことが報知される。尚、警報手段ＷＲとしては、警告ランプ、警告ブザー等、運転者に対して補助液圧源ＡＰの出力液圧低下を報知し得るものであればどのような手段でもよく、報知すると同時に、アンチスキッド制御装置等の他の制御装置に信号を供給することとしてもよい。
【００１８】
前述の液圧発生装置ＰＧは、マスタシリンダＭＣと、補助液圧源ＡＰのパワー液圧を用いてマスタシリンダＭＣの作動を助勢する液圧ブースタＨＢとを備えたものとすることができる。そして、更に図１に破線で示す手段を設けることとしてもよい。即ち、マスタシリンダＭＣの出力液圧を連続的に検出するマスタシリンダ液圧センサＰＳ２と、このマスタシリンダ液圧センサＰＳ２が検出したマスタシリンダ液圧に基づき、補助液圧源ＡＰの消費液圧を推定する消費液圧推定手段ＣＰを設けることとしてもよい。これにより、ポンプ作動状態判定手段ＣＤにおいては、消費液圧推定手段ＣＰで推定された補助液圧源ＡＰの消費液圧の変化割合と液圧ポンプＦＰの最低吐出液圧の変化割合との和が、出力液圧監視手段ＰＭにて検出された補助液圧源ＡＰの出力液圧の変化割合以下であるときには、液圧ポンプＦＰが所定の作動条件を充足していると判定することができる。尚、これについては、図６及び図９を参照して後述する。
【００１９】
あるいは、図１に破線で示すように、ホイールシリンダＷＣ内のブレーキ液圧を連続的に検出するホイールシリンダ液圧センサＰＳ３を設けると共に、ホイールシリンダ液圧センサＰＳ３が検出したホイールシリンダ液圧に基づき、補助液圧源ＡＰの消費液圧を推定する消費液圧推定手段ＣＰを設けることとしてもよい。そして、ポンプ作動状態判定手段ＣＤにおいて、上記と同様に判定することができる。
【００２０】
上記の出力液圧監視手段ＰＭ等は、図３に示す電子制御装置ＣＴ内に構成されており、電子制御装置ＣＴには圧力センサＰＳ１、マスタシリンダ液圧センサＰＳ２等が接続され、電動モータＭが駆動制御されると共に、警報手段ＷＲが駆動される。図３において、電子制御装置ＣＴは、バスを介して相互に接続されたＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入力インターフェースＩＴ及び出力インターフェースＯＴから成るマイクロコンピュータＣＭを備えている。上記圧力センサＰＳ１等の出力信号は、夫々増幅回路ＡＩを介して入力インターフェースＩＴからＣＰＵに入力されるように構成されている。また、出力インターフェースＯＴからは駆動回路ＡＯを介して電動モータＭに制御信号が出力されるように構成されている。
マイクロコンピュータＣＭにおいては、ＲＯＭは図４に示したフローチャート等に対応したプログラムを記憶し、ＣＰＵは図示しないイグニッションスイッチが閉成されている間当該プログラムを実行し、ＲＡＭは当該プログラムの実行に必要な変数データを一時的に記憶する。
【００２１】
上記のように構成された液圧ブレーキ装置においては、電子制御装置ＣＴにより液圧ポンプＦＰの駆動制御及び警報手段ＷＲによる警報のための一連の処理が行なわれ、イグニッションスイッチ（図示せず）が閉成されると、マイクロコンピュータＣＭにおいて所定のプログラムの実行が開始する。以下、図４のフローチャートに基づいて警報手段ＷＲによる警報時の処理について説明する。
【００２２】
先ずステップ１０１にてマイクロコンピュータＣＭが初期化され、各種の演算値がクリアされる。次に、ステップ１０２に進み、圧力センサＰＳ１の出力信号、即ち補助液圧源ＡＰの出力液圧であるアキュムレータ液圧Ｐａが読み込まれる。続いて、ステップ１０３において、アキュムレータＰａが液圧ポンプＦＰの起動時の基準となる下限値Ｐｎと比較され、アキュムレータ液圧Ｐａが下限値Ｐｎ以下であれば、ステップ１０４に進み液圧ポンプＦＰが駆動される。更に、ステップ１０５に進み、アキュムレータ液圧Ｐａが最低基準液圧Ｐｗ（Ｐｗ＜Ｐｎ）と比較され、最低基準液圧Ｐｗ以下であれば、ステップ１０６において液圧ポンプＦＰが所定の作動条件を充足しているか否かが判定される。而して、液圧ポンプＦＰが所定の作動条件を充足しておればそのままステップ１０２に戻るが、液圧ポンプＦＰが所定の作動条件を充足していない場合には、ステップ１０９に進み、警報手段ＷＲによって警報が行なわれる。
【００２３】
上記ステップ１０６における、液圧ポンプＦＰが所定の作動条件を充足しているか否かの判定は、例えば図５のフローチャートに示すように行なわれる。図５においては、ステップ２０１において、先ずアキュムレータ液圧Ｐａが最低基準液圧Ｐｗ以下か否かが判定される。例えば図７に示すように、長時間停車してアキュムレータ液圧Ｐａが消失した場合には零となるので、必然的にアキュムレータ液圧Ｐａは最低基準液圧Ｐｗより低い。このようにアキュムレータ液圧Ｐａが零の状態から、イグニッションスイッチ（図示せず）が閉成されて液圧ポンプＦＰが駆動されると、ステップ２０２に進みタイマＴがカウントアップされ、その後所定時間Ｔｋ以内にアキュムレータ液圧Ｐａが上昇傾向を示すか否かが判定される。本実施形態においては、ステップ２０３にてアキュムレータ液圧Ｐａの微分値ｄＰａ／ｄｔが正となったか否かが判定され、微分値ｄＰａ／ｄｔが正となっておれば、液圧ポンプＦＰが正常で、所定の作動条件を充足していると判定され、ステップ２０４に進みポンプ状態フラグＦｐがセット（１）される。
【００２４】
これに対し、ステップ２０３にてアキュムレータ液圧Ｐａの微分値ｄＰａ／ｄｔが正ではなく、アキュムレータ液圧Ｐａが上昇傾向を示していなければ、ステップ２０５に進み、タイマＴのカウント値が所定時間Ｔｋを経過したか否かが判定される。ステップ２０５においてタイマＴのカウント値が所定時間Ｔｋ以内と判定されればそのまま図４のメインルーチンに戻るが、既に所定時間Ｔｋを経過したと判定された場合には、所定時間Ｔｋ以内にアキュムレータ液圧Ｐａが上昇傾向を示すという液圧ポンプＦＰの作動条件を充足しないことになるので、ステップ２０６に進み、ポンプ状態フラグＦｐがリセット（０）される。
【００２５】
あるいは、例えば通常ブレーキや自動ブレーキ（制動操舵制御、トラクション制御等）によりアキュムレータ液圧が過剰に消費され、図８に示すようにアキュムレータ液圧Ｐａが最低基準液圧Ｐｗよりも低くなると、図５においてステップ２０１からステップ２０２に進み、タイマＴがカウントアップされる。その後所定時間Ｔｋ以内にアキュムレータ液圧Ｐａが上昇傾向（この場合は回復傾向）を示すか否かが判定される。即ち、図５のステップ２０３においては、アキュムレータ液圧Ｐａの微分値ｄＰａ／ｄｔが負から正となったか否かが判定される。図８に示すように回復傾向にあって、微分値ｄＰａ／ｄｔが正となっておれば、液圧ポンプＦＰが所定の作動条件を充足していると判定され、ステップ２０４に進みポンプ状態フラグＦｐがセット（１）される。ステップ２０３にてアキュムレータ液圧Ｐａの微分値ｄＰａ／ｄｔが負から正とならず、アキュムレータ液圧Ｐａが回復傾向を示していなければ、ステップ２０５に進み、タイマＴのカウント値が所定時間Ｔｋ以内か否かが判定される。ステップ２０５においてタイマＴのカウント値が既に所定時間Ｔｋを経過したと判定された場合には、ステップ２０６に進み、ポンプ状態フラグＦｐがリセット（０）される。
【００２６】
図６は、ステップ１０６における、液圧ポンプＦＰが所定の作動条件を充足しているか否かの判定の他の例を示すもので、先ずステップ３０１において、通常ブレーキ中もしくは自動ブレーキ（制動操舵制御、トラクション制御等）中か否か、即ちアキュムレータ液圧が消費されているか否かが判定される。通常ブレーキ中もしくは自動ブレーキ中である場合には、ステップ３０２に進み、マスタシリンダ液圧センサＲＳ２が検出したマスタシリンダ液圧に基づき、アキュムレータ消費液圧Ｐ１が推定される。即ち、マスタシリンダ液圧から全車輪のホイールシリンダを含む液圧回路の消費液量が推定され、この液圧回路の消費液量からアキュムレータＡＣの消費液量が推定され、このアキュムレータＡＣの消費液量から、図２のグラフに従い、補助液圧源ＡＰの消費液圧、即ちアキュムレータ消費液圧Ｐ１が推定される。
【００２７】
続いて、ステップ３０３に進み、上記のように推定されたアキュムレータ消費液圧Ｐ１の勾配、即ちアキュムレータ消費液圧の変化割合ΔＰ１が求められ、このアキュムレータ消費液圧の変化割合ΔＰ１と液圧ポンプＦＰの最低吐出液圧の変化割合ΔＰｐとの和（図９のΔＰｅに相当）が、出力液圧監視手段ＰＭにて検出された補助液圧源ＡＰの出力液圧（アキュムレータ液圧Ｐａ）の変化割合ΔＰ０と比較される。これらの関係を図９に示す。尚、液圧ポンプＦＰの最低吐出液圧の変化割合ΔＰｐは液圧ポンプＦＰの種類に応じて一定の値に設定される。
【００２８】
そして、ステップ３０３において、アキュムレータ液圧Ｐａの変化割合ΔＰ０が、アキュムレータ消費液圧の変化割合ΔＰ１と液圧ポンプＦＰの最低吐出液圧の変化割合ΔＰｐとの和以上と判定された場合（ΔＰ０≧ΔＰ１＋ΔＰｐ）、換言すると、上記の和（ΔＰ１＋ΔＰｐ）がアキュムレータ液圧Ｐａの変化割合ΔＰ０以下と判定された場合には、液圧ポンプＦＰが所定の作動条件を充足していると判定され、ステップ３０４に進みポンプ状態フラグＦｐがセット（１）される。これに対し、アキュムレータ液圧Ｐａの変化割合ΔＰ０が、上記の和（ΔＰ１＋ΔＰｐ）を下回ると判定された場合、換言すると、上記の和（ΔＰ１＋ΔＰｐ）がアキュムレータ液圧Ｐａの変化割合ΔＰ０を越えていると判定された場合には、ステップ３０５に進み、ポンプ状態フラグＦｐがリセット（０）される。
【００２９】
尚、図１のホイールシリンダ液圧センサＰＳ３が検出したホイールシリンダ液圧に基づき、アキュムレータ消費液圧Ｐ１を推定することができ、このアキュムレータ消費液圧Ｐ１に基づき上記と同様に判定することもでき、例えば自動ブレーキ中においても不必要な警報を適切に回避することができる。
【００３０】
【発明の効果】
本発明は上述のように構成されているので以下の効果を奏する。即ち、請求項１及び２に記載の発明によれば、ポンプ作動状態判定手段により、少くとも出力液圧監視手段が検出した補助液圧源の出力液圧に基づき、液圧ポンプが所定の作動条件を充足しているか否かを判定し、出力液圧監視手段が検出した補助液圧源の出力液圧を所定の最低基準液圧と比較し、補助液圧源の出力液圧が最低基準液圧以下と判定し、且つ、ポンプ作動状態判定手段にて液圧ポンプが所定の作動条件を充足していないと判定したときにのみ、補助液圧源の出力液圧が低下したことを警報手段によって報知するように構成されているので、補助液圧源の出力液圧調整と警報を夫々適切に行なうことができ、例えば出力液圧が低下しても、液圧ポンプが正常に作動している限り警報されることはなく、過剰な警報が行なわれることはない。しかも、補助液圧源の消費液圧の変化割合と液圧ポンプの最低吐出液圧の変化割合との和が、補助液圧源の出力液圧の変化割合以下であるときには、液圧ポンプが所定の作動条件を充足していると判定するように構成されているので、例えば自動ブレーキ中においても不必要な警報を適切に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の液圧ブレーキ装置の概要を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態におけるアキュムレータ液圧の制御例を示すグラフである。
【図３】本発明の一実施形態における電子制御装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態における液圧ポンプの駆動及び警報手段による警報処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態におけるポンプ状態判定の処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の他の実施形態におけるポンプ状態判定の処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態におけるアキュムレータ液圧特性の一例を示すグラフである。
【図８】本発明の一実施形態におけるアキュムレータ液圧特性の他の例を示すグラフである。
【図９】本発明の一実施形態におけるアキュムレータ液圧特性の更に他の例を示すグラフである。
【符号の説明】
ＰＧ  液圧発生装置，  ＢＰ  ブレーキペダル，  ＲＶ  リザーバ，
ＡＰ  補助液圧源，  ＦＰ  液圧ポンプ，  Ｍ  電動モータ，
ＡＣ  アキュムレータ，  ＷＣ  ホイールシリンダ，
ＰＳ１  圧力センサ，ＰＳ２  マスタシリンダ液圧センサ，
ＰＳ３  ホイールシリンダ液圧センサ，  ＣＴ  電子制御装置
【図１】
0004560919.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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