(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置の各々と通信することにより、前記複数の情報処理装置の各々を、ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）が提供する通信回線に接続する通信装置であって、
前記複数の情報処理装置の各々が、当該通信装置を設置して前記通信回線に接続することを前記ＩＳＰとの契約に基づいて許可された、前記ＩＳＰの契約者により管理されているか否かを判断する契約者端末判断部と、
前記契約者により管理されている情報処理装置である契約者端末から通信要求を受けたか否かを定期的に検出し、前記契約者端末でない情報処理装置である非契約者端末から通信要求を受けたか否かを定期的に検出して、前記複数の情報処理装置の各々と通信する通信部と、
前記契約者端末からの通信要求を検出する処理を、前記非契約者端末からの通信要求を検出する処理と比較して優先して行うように設定する設定部と、
前記契約者端末から当該通信装置の通信の設定を変更する設定画面における、前記契約者端末の利用者による入力に応じて、前記非契約者端末と当該通信装置との通信を許可するか否かの設定を変更する通信許可設定部と
を備える通信装置。
【請求項２】
前記通信部は、前記契約者端末と通信すべきデータを検出した場合には、前記契約者端末と通信し、前記契約者端末と通信すべきデータを検出できなかった場合には、前記非契約者端末と通信することにより、前記契約者端末を前記非契約者端末より優先して前記複数の情報処理装置の各々と無線通信する
請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信部は、互いに異なる複数の無線通信ネットワークの各々を用いて複数の情報処理装置の各々と通信し、第１の無線通信ネットワークにおいて、前記契約者端末から通信要求を受けたか否かを定期的に検出し、第２の無線通信ネットワークにおいて、前記非契約者端末から通信要求を受けたか否かを定期的に検出し、
前記設定部は、前記契約者端末からの通信要求を検出する間隔を、前記非契約者端末からの通信要求を検出する間隔と比較して短く設定する
請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信部は、互いに異なる複数の無線通信ネットワークの各々を用いて複数の情報処理装置の各々と通信し、第１の無線通信ネットワークにおいて、前記契約者端末から通信要求を受けたか否かを定期的に検出し、第２の無線通信ネットワークにおいて、前記非契約者端末から通信要求を受けたか否かを定期的に検出し、
前記設定部は、前記契約者端末と通信を開始してから当該通信を停止して前記非契約者端末からの通信要求を検出するまでのタイムスロットを、前記非契約者端末と通信を開始してから当該通信を停止して前記契約者端末からの通信要求を検出するまでのタイムスロットと比較して長く設定する
請求項１記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信部は、前記契約者端末の各々に対してポーリングにより通信のタイムスロットを割り当て、前記ポーリングにより割り当てられなかった時間を、前記非契約者端末からの通信要求に応じて当該非契約者端末による通信のタイムスロットとして割り当てる
請求項１記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信部は、前記複数の情報処理装置の各々と、ＴＣＰ方式により通信し、
前記設定部は、前記非契約者端末が受け取る、ＴＣＰパケットの到着確認パケットであるＡＣＫパケットの到着を、前記契約者端末と比較して遅延させるように設定する
請求項１記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信部は、当該通信装置と通信する複数の情報処理装置のうち、前記契約者端末が当該通信装置を経由して他の契約者端末と通信することを許可し、前記非契約者端末が当該通信装置を経由して他の情報処理装置と通信することを禁止する
請求項１記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信部は、前記非契約者端末から予め定められた通信禁止アドレスに対する通信を禁止し、前記契約者端末から前記通信禁止アドレスに対する通信を許可する
請求項１記載の通信装置。
【請求項９】
前記契約者端末判断部は、当該通信装置及び契約者端末間で定められた暗号鍵に基づく暗号化通信を行っている場合に、当該暗号化通信を行っている情報処理装置を、前記契約者端末と判断する
請求項１記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信部は、互いにネットワークの識別情報が異なる複数の無線通信ネットワークの各々を用いて複数の情報処理装置の各々と通信し、
第２の無線通信ネットワークにおける通信可能範囲の情報処理装置に対して、当該第２の無線通信ネットワークの識別情報を含むビーコンを発信し、第１の無線通信ネットワークにおける通信可能範囲の情報処理装置に対して、当該第１の無線通信ネットワークの識別情報を含めずにビーコンを発信するビーコン発信部を更に備え、
前記契約者端末判断部は、前記第２の無線通信ネットワークに対して接続する情報処理装置を、前記非契約者端末と判断し、前記第１の無線通信ネットワークに対して接続する情報処理装置を、前記契約者端末と判断する
請求項１記載の通信装置。
【請求項１１】
前記契約者端末判断部は、接続先の情報処理装置に固有のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスが、予め登録された、前記契約者端末のＭＡＣアドレスと一致する場合に、当該情報処理装置を前記契約者端末と判断する
請求項１記載の通信装置。
【請求項１２】
有線の通信路により接続された情報処理装置からの指示に基づいて、前記非契約者端末と当該通信装置との通信を許可するか否かの設定を変更する通信許可設定部を更に備える請求項１記載の通信装置。
【請求項１３】
前記非契約者端末と当該通信装置との通信を許可するか否かを設定する設定スイッチを更に備える請求項１記載の通信装置。
【請求項１４】
複数の情報処理装置と、前記複数の情報処理装置の各々を、ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）が提供する通信回線に接続する通信装置とを備えた通信システムであって、
前記通信装置は、
前記複数の情報処理装置の各々が、前記ＩＳＰによる前記通信回線の提供に対して対価を支払う契約者により管理されているか否かを判断する契約者端末判断部と、
前記契約者により管理されている情報処理装置である契約者端末から通信要求を受けたか否かを定期的に検出し、前記契約者端末でない情報処理装置である非契約者端末から通信要求を受けたか否かを定期的に検出して、前記複数の情報処理装置の各々と通信する通信部と、
前記契約者端末からの通信要求を検出する処理を、前記非契約者端末からの通信要求を検出する処理と比較して優先して行うように設定する設定部と
を有し、
前記契約者端末は、前記契約者により予め定められた通信方式により前記通信装置と通信し、
前記非契約者端末は、前記ＩＳＰにより前記契約者以外の者に公開された通信方式により前記通信装置と通信する
通信システム。
【請求項１５】
前記非契約者端末が前記通信装置を経由して前記通信回線に接続する場合に、商品又はサービスの宣伝広告を、当該非契約者端末の画面に表示する広告表示指示部と、
前記インターネット・サービス・プロバイダによる前記通信回線の提供に対する対価から、前記宣伝広告に対する対価に応じた金額を差し引いた金額を、前記契約者に対して課金する処理を行う宣伝広告対価設定処理部と
を有するサーバ装置を更に備える請求項１４記載の通信システム。
【請求項１６】
前記非契約者端末が前記通信装置を経由して前記通信回線に接続する場合に、商品又はサービスの宣伝広告を、当該非契約者端末の画面に表示する広告表示指示部と、
前記ＩＳＰが前記契約者に対して提供する無料サービスを、前記宣伝広告の対価に応じて決定し、当該契約者に対応付けて記録する宣伝広告対価設定処理部と
を有するサーバ装置を更に備える請求項１４記載の通信システム。
【請求項１７】
前記通信装置は、
前記契約者端末からの指示に基づいて、前記非契約者端末との通信の許可又は禁止の設定を行う通信許可設定部を更に有し、
前記通信回線の契約者毎に、当該契約者の住所を登録した住所データベースと、
非契約者端末との通信が許可された通信装置の契約者の住所を、前記住所データベースから検索する通信装置検索部と、
検索された住所に基づいて、非契約者端末との通信が許可された通信装置の所在を示す情報を生成する所在情報生成部と
を有するサーバ装置を更に備える
請求項１４記載の通信システム。
【請求項１８】
前記サーバ装置は、
商品又はサービスの宣伝広告を示す広告データと、当該宣伝広告を示すべき地域とを対応付けた広告データベースと、
前記非契約者端末が前記通信装置を経由して前記通信回線に接続する場合に、当該通信装置の所在地を宣伝広告すべき地域とする広告データを、前記広告データベースから選択して、当該非契約者端末の画面に表示する広告表示指示部と
を更に有する請求項１７記載の通信システム。
【請求項１９】
複数の情報処理装置の各々と通信することにより、前記複数の情報処理装置の各々を、ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）が提供する通信回線に接続する通信装置を用いた通信方法であって、
前記複数の情報処理装置の各々が、当該通信装置を設置して前記通信回線に接続することを前記ＩＳＰとの契約に基づいて許可された、前記ＩＳＰの契約者により管理されているか否かを判断する契約者端末判断段階と、
前記契約者により管理されている情報処理装置である契約者端末から通信要求を受けたか否かを定期的に検出し、前記契約者端末でない情報処理装置である非契約者端末から通信要求を受けたか否かを定期的に検出して、前記複数の情報処理装置の各々と通信する通信段階と、
前記契約者端末からの通信要求を検出する処理を、前記非契約者端末からの通信要求を検出する処理と比較して優先して行うように設定する設定段階と、
前記契約者端末から当該通信装置の通信の設定を変更する設定画面における、前記契約者端末の利用者による入力に応じて、前記非契約者端末と当該通信装置との通信を許可するか否かの設定を変更する通信許可設定段階と
を備える通信方法。
【請求項２０】
複数の情報処理装置と、前記複数の情報処理装置の各々を、ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）が提供する通信回線に接続する通信装置とを備えた通信システムを用いた、通信サービス方法であって、
前記通信装置により、
前記複数の情報処理装置の各々が、前記ＩＳＰによる前記通信回線の提供に対して対価を支払う契約者により管理されているか否かを判断する契約者端末判断段階と、
前記契約者により管理されている情報処理装置である契約者端末から通信要求を受けたか否かを定期的に検出し、前記契約者端末でない情報処理装置である非契約者端末から通信要求を受けたか否かを定期的に検出して、前記複数の情報処理装置の各々と通信する通信段階と、
前記契約者端末からの通信要求を検出する処理を、前記非契約者端末からの通信要求を検出する処理と比較して優先して行うように設定する設定段階と、
前記契約者端末により、前記契約者により予め定められた通信方式により前記通信装置と通信する段階と、
前記非契約者端末により、前記ＩＳＰにより前記契約者以外の者に公開された通信方式により前記通信装置と通信する段階と、
前記非契約者端末が前記通信装置を経由して前記通信回線に接続する場合に、商品又はサービスの宣伝広告を、当該非契約者端末の画面に表示する広告表示指示段階と、
前記インターネット・サービス・プロバイダによる前記通信回線の提供に対する対価から、前記宣伝広告に対する対価に応じた金額を差し引いた金額を、前記契約者に対して課金する処理を行う宣伝広告対価設定段階と
を備える通信サービス方法。
【請求項２１】
複数の情報処理装置と、前記複数の情報処理装置の各々を、ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）が提供する通信回線に接続する通信装置とを備えた通信システムを用いた、通信サービス方法であって、
前記通信装置により、
前記複数の情報処理装置の各々が、前記ＩＳＰによる前記通信回線の提供に対して対価を支払う契約者により管理されているか否かを判断する契約者端末判断段階と、
前記契約者により管理されている情報処理装置である契約者端末から通信要求を受けたか否かを定期的に検出し、前記契約者端末でない情報処理装置である非契約者端末から通信要求を受けたか否かを定期的に検出して、前記複数の情報処理装置の各々と通信する通信段階と、
前記契約者端末からの通信要求を検出する処理を、前記非契約者端末からの通信要求を検出する処理と比較して優先して行うように設定する設定段階と、
前記契約者端末により、前記契約者により予め定められた通信方式により前記通信装置と通信する段階と、
前記非契約者端末により、前記ＩＳＰにより前記契約者以外の者に公開された通信方式により前記通信装置と通信する段階と、
前記非契約者端末が前記通信装置を経由して前記通信回線に接続する場合に、商品又はサービスの宣伝広告を、当該非契約者端末の画面に表示する広告表示指示段階と、
前記ＩＳＰが前記契約者に対して提供する無料サービスを、前記宣伝広告の対価に応じて決定し、当該契約者に対応付けて記録する宣伝広告対価設定処理部と
を備える通信サービス方法。
【請求項２２】
複数の情報処理装置の各々と通信することにより、前記複数の情報処理装置の各々を、ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）が提供する通信回線に接続する通信装置として、コンピュータを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記複数の情報処理装置の各々が、当該通信装置を設置して前記通信回線に接続することを前記ＩＳＰとの契約に基づいて許可された、前記ＩＳＰの契約者により管理されているか否かを判断する契約者端末判断部と、
前記契約者により管理されている情報処理装置である契約者端末から通信要求を受けたか否かを定期的に検出し、前記契約者端末でない情報処理装置である非契約者端末から通信要求を受けたか否かを定期的に検出して、前記複数の情報処理装置の各々と通信する通信部と、
前記契約者端末からの通信要求を検出する処理を、前記非契約者端末からの通信要求を検出する処理と比較して優先して行うように設定する設定部と、
前記契約者端末から当該通信装置の通信の設定を変更する設定画面における、前記契約者端末の利用者による入力に応じて、前記非契約者端末と当該通信装置との通信を許可するか否かの設定を変更する通信許可設定部と
して機能させるプログラム。
【請求項２３】
請求項２２に記載のプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信システム、通信方法、通信サービス方法、プログラム、及び記録媒体に関する。特に、本発明は、パーソナルコンピュータ等を、インターネット・サービス・プロバイダが提供する通信回線に接続する通信装置、通信システム、通信方法、通信サービス方法、プログラム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ブロードバンド通信技術のＡＤＳＬ(Asymmetric Digital Subscriber Line）や、ＦＴＴＨ(Fiber-to-the-Home)の急速な進歩と価格低下に伴い、家庭におけるブロードバンドの利用が急速に進んでいる。また、デジタルテレビやＤＶＤレコーダ、ホームサーバ等のデジタル家電の登場と相まって、家庭内におけるＬＡＮ(Local Area Network)の普及も一段と進みつつある。【０００３】
一方、ケーブルを敷設する必要がなく、機器の配置変更が容易な無線ＬＡＮは、IEEE802.11b規格の通信機器の発売をきっかけとして広く普及するようになってきている。そして、無線ＬＡＮアクセスポイントによる通信可能範囲は、当該アクセスポイントを中心とした半径数十メートルに及ぶので、一般家庭に設置されたアクセスポイントにおいては、その敷地外においても電波の受信が可能な場合が多い。【０００４】
また、家庭におけるＷＥＢアクセスの動向調査によると、ブロードバンド環境における利用者の平均利用時間は、一ヶ月当たり17時間前後である。即ち、利用者の就寝時間を除外して計算したとしても、利用者は、利用可能な最大時間の数％しか通信に用いていない。更に、ADSLの通信最高速度は45Mbps、FTTHの通信最高速度は100Mbpsに達しているので、高精細な動画コンテンツ等をダウンロードしない限り、通信の帯域のほとんどは未使用であるのが現状である。【０００５】
また、マイクロソフト社のWindowsXP（登録商標）に備わっているゼロコンフィグレーション・ワイヤレス機能によれば、無線ＬＡＮのアクセスポイントが自動的に検出され、そのアクセスポイントとの通信の設定が行われる。これにより、利用者は、街頭に設けられた無料アクセスポイント等に容易に接続することができるようになってきている。【０００６】
また、無線ＬＡＮクライアント機能を内蔵し、ＩＰネットワークを利用して音声通話を行うVoIP(Voice over IP)機能を搭載した電話機が販売されるようになってきている。VoIP事業者は、インターネット上にサーバを有しており、電話機がインターネットに接続できればその接続方法を問わず、その電話機に電話機能を提供する。更に、企業内活動においても、VPN技術等の発達に伴い、インターネットを経由して企業内ＬＡＮに安全に接続することができるようになってきている。【０００７】
以上のような現状の下、従来、無線ＬＡＮの未使用帯域を第三者に提供する技術が提案されている（特許文献１から３参照。）。特許文献１は、第三者に対して提供した通信回線の量に応じて、当該第三者から料金を徴収する技術を開示している。また、特許文献２は、予め認証された第三者のみに、未使用帯域を利用させる技術を提案している。また、特許文献３においては、同一の通信回線事業者と契約した複数の契約者に互いのアクセスポイントを利用させることにより、契約者の利便性を向上させる技術が提案されている。【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３４４５１１号公報
【特許文献２】特開２００３−１６９０８５号公報
【特許文献３】特開２００４−６４５３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１及び２の技術においては、未使用帯域の使用を希望する第三者の認証が前提となる。このため、未使用帯域の使用に先立って、利用者登録等の煩雑な作業が必要となる場合が多い。また、これらの技術は、使用時間等に応じて利用者に課金することを前提とする。これに対して、インターネットの爆発的な普及は、誰もが自由に知りたい情報を殆ど無料で手に入れられることに起因しており、このようなインターネットの特徴に反する技術が大きく普及することは考えにくい。
また、特許文献３の技術は、回線契約者による接続を前提としており、契約者の家屋付近を偶然通りかかった非契約者による接続を許可することはできない。【００１０】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる通信装置、通信システム、通信方法、通信サービス方法、プログラム、及び記録媒体を提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態においては、複数の情報処理装置の各々と無線通信することにより、複数の情報処理装置の各々を、ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）が提供する通信回線に接続する通信装置であって、複数の情報処理装置の各々が、当該通信装置を設置して前記通信回線に接続することを前記ＩＳＰとの契約に基づいて許可された、前記ＩＳＰの契約者により管理されているか否かを判断する契約者端末判断部と、契約者により管理されている情報処理装置である契約者端末を、契約者端末でない情報処理装置である非契約者端末より優先して、複数の情報処理装置の各々と無線通信する通信部とを備える通信装置、当該通信装置を用いた通信方法、通信装置としてコンピュータを機能させるプログラム、当該プログラムを記録した記録媒体、当該通信装置を有する通信システム、及び当該通信システムを用いた通信サービス方法を提供する。
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、通信回線契約者の未使用帯域のみを、安全に、第三者に無料で提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。【００１４】
図１は、通信システム１０の構成を示す。通信システム１０は、ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）の契約者（以下、契約ユーザ）の家屋内に設けられた、無線ＬＡＮ通信装置２０と、契約者端末３０と、プリンタ４０とを備える。また、通信システム１０は、契約ユーザ以外の者（以下、一般ユーザ）により管理される非契約者端末５０を備える。また、通信システム１０は、無線ＬＡＮ通信装置２０に通信回線を経由して接続されるＩＳＰサーバシステム６０と、ＩＳＰサーバシステム６０にネットワーク６５を経由して接続するＶＰＮサーバ装置７０及びＩＰ電話サーバ装置８０とを備える。【００１５】
無線ＬＡＮ通信装置２０は、契約者端末３０、プリンタ４０、及び非契約者端末５０の各々と無線通信することにより、契約者端末３０、プリンタ４０、及び非契約者端末５０の各々を、ＩＳＰが提供する通信回線に接続する。そして、無線ＬＡＮ通信装置２０は、契約ユーザにより管理されている契約者端末３０を、非契約者端末５０より優先して、通信回線に接続する。例えば契約者端末３０が大量のデータを通信している場合には、非契約者端末５０が受信するストリーム方式の動画データには、通信遅延が生じ、動きがぎこちなくなったりこま落ちが発生する。なお、無線ＬＡＮ通信装置２０については、３つの構成例が考えられるが、詳細については後述する。【００１６】
また、無線ＬＡＮ通信装置２０は、所定の広告主から依頼された宣伝広告を、非契約者端末５０の表示画面に例えば定期的に表示する。契約者端末３０及び非契約者端末５０等は、ＩＳＰサーバシステム６０を経由してインターネットに接続し、ＶＰＮサーバ装置７０及びＩＰ電話サーバ装置８０が提供するサービスを利用してもよい。【００１７】
ここで、無線ＬＡＮ通信装置２０がＩＳＰサーバシステム６０に接続する通信回線とは、例えば、ADSL(Asynchronous Digital Subscriber Line)、FTTH(Fiber to The Home)、高速電力線通信(PLC:Power Line Communication)又はケーブルテレビ回線等のインターネット接続用回線である。そして、契約者端末３０、プリンタ４０、及び非契約者端末５０の各々は、本発明に係る情報処理装置の一例であり、より具体的には、パーソナルコンピュータ、プリンタ、携帯電話、PDA(Personal Digital Assistant)、又はデジタル家電等
である。なお、以降の説明において、契約者端末３０及びプリンタ４０のうち、契約者ユーザにより管理される情報処理装置を代表して契約者端末３０について述べる。【００１８】
また、ＩＳＰの契約者とは、ＩＳＰによる通信回線の提供に対して対価を支払う契約をＩＳＰ事業者と締結し、当該契約に基づいて、無線ＬＡＮ通信装置２０を設置することにより通信回線に接続することを許可された者をいう。また、ネットワーク６５は、例えばインターネット等の公共ネットワークであってもよいし、ISP事業者が提供するLAN(Local Area Network)等のプライベートネットワークであってもよい。【００１９】
このように、本実施例における通信システム１０は、ＩＳＰの契約者による通信用帯域のうち未使用帯域を、ＩＳＰの契約者でない一般ユーザに対して開放するシステムである。この際、一般ユーザの通信により契約ユーザの通信が妨害されないように制御すると共に、一般ユーザに表示した宣伝広告の料金に応じて、未使用帯域を開放した契約ユーザに対して適切な対価の支払い処理を行う。【００２０】
なお、無線ＬＡＮ通信装置２０と、契約者端末３０、プリンタ４０、及び非契約者端末５０との間の通信は、無線通信に限定されるものではない。例えば、契約者端末３０、プリンタ４０、及び非契約者端末５０の各々は、無線ＬＡＮ通信装置２０に代わる他の通信装置と、高速電力線通信等の有線通信を行ってもよい。この場合、非契約者端末５０は、自宅に既に敷設された電力線と有線接続することにより、当該他の通信装置と契約者端末３０間の通信の空き帯域を利用することができる。【００２１】
図２は、通信システム１０を用いた通信サービス方法におけるビジネスフロー図を示す。本実施例に係る通信システム１０は、契約ユーザには回線使用料の割引等の特典を提供し、一般ユーザには無料のインターネット接続を提供することを目的とする。また、通信システム１０は、ＩＳＰ事業者にはＩＳＰ契約者を増加させるメリットを提供すると共に、各種の手数料収入をもたらし、また、ＩＳＰ事業者自体の宣伝広告を行う機会を提供することを目的とする。【００２２】
また、通信システム１０は、無線ＬＡＮ通信装置２０の機器製造メーカには、機器の販売台数を増加させるメリットを提供すると共に、機器製造メーカの宣伝広告を行う機会を提供することを目的とする。また、通信システム１０は、広告主には、無線ＬＡＮ通信装置２０の設置位置に応じた、エリア広告及びピンポイント広告等の、新たな宣伝広告媒体を提供することを目的とする。また、通信システム１０は、ＶＰＮ使用者・ＩＰ電話事業者にはサービスの利便性を向上させ当該サービスの加入者を増加させるメリットを提供することを目的とする。更に、通信システム１０は、電波帯域を有効利用し公共の利益に供することを目的とする。【００２３】
図３は、無線ＬＡＮ通信装置２０の第１構成例を示す。無線ＬＡＮ通信装置２０は、制御部２２と、契約ユーザ用ＡＰ２４と、非契約ユーザ用ＡＰ２６とを有する。制御部２２は、契約ユーザ用ＡＰ２４及び非契約ユーザ用ＡＰ２６の各々と、ＩＳＰサーバシステム６０とを接続する。契約ユーザ用ＡＰ２４は、契約者端末３０及びプリンタ４０の各々と無線通信する。非契約ユーザ用ＡＰ２６は、非契約者端末５０と無線通信する。制御部２２は、契約ユーザ用ＡＰ２４及びＩＳＰサーバシステム６０間の通信を、非契約ユーザ用ＡＰ２６及びＩＳＰサーバシステム６０間の通信と比較して優先させる。【００２４】
具体的には、制御部２２は、契約者端末判断部２００と、通信部２１０と、通信タイムスロット設定部２２０と、通信許可設定部２３０と、設定スイッチ２６０とを有する。契約者端末判断部２００は、複数の情報処理装置の各々が、無線ＬＡＮ通信装置２０を設定して通信回線に接続することをＩＳＰとの契約に基づいて許可された契約者により管理されているか否かを判断する。例えば、契約者端末判断部２００は、無線ＬＡＮ通信装置２０及び契約者端末３０間で定められた暗号鍵に基づく暗号化通信を行っている場合に、その暗号化通信を行っている情報処理装置を、契約者端末と判断してもよい。一例として、契約者端末判断部２００は、契約ユーザ用ＡＰ２４に予め設定されたＷＥＰキーを指定する情報処理装置を、契約者端末と判断してもよい。これに代えて、契約者端末判断部２００は、接続先の情報処理装置に固有のMAC(Media Access Control)アドレスが、予め登録された、契約者端末３０のMACアドレスと一致する場合に、その情報処理装置を契約者端末３０と判断してもよい。【００２５】
このように、契約者により管理されている情報処理装置とは、例えば、契約者を認証するための情報が入力され設定された情報処理装置である。また、非契約者により管理されている情報処理装置とは、契約者か非契約者かに関わらず公開されている所定の情報が入力され設定された情報処理装置である。【００２６】
通信部２１０は、無線ＬＡＮ通信装置２０と非契約者端末５０との通信を禁止するように設定されている場合に、契約者端末３０と通信し、非契約者端末５０と通信しない。一方、通信部２１０は、無線ＬＡＮ通信装置２０と非契約者端末５０との通信を許可するように設定されている場合に、契約者端末３０を非契約者端末５０より優先して、契約者端末３０及び非契約者端末５０の各々と無線通信する。例えば、通信部２１０は、契約者端末３０と通信すべきデータを検出した場合には、契約者端末３０と通信し、契約者端末３０と通信すべきデータを検出できなかった場合には、非契約者端末５０と通信することにより、契約者端末３０を非契約者端末５０より優先して契約者端末３０及び非契約者端末５０の各々と無線通信する。【００２７】
より具体的には、通信部２１０は、契約ユーザ用ＡＰ２４及び非契約ユーザ用ＡＰ２６により、互いに異なる複数の無線通信ネットワークの各々を用いて、契約者端末３０及び非契約者端末５０の各々と通信する。そしてこの場合、通信タイムスロット設定部２２０は、契約者端末３０と通信を開始してからその通信を停止して非契約者端末５０からの通信要求を検出するまでのタイムスロットを、非契約者端末５０と通信を開始してからその通信を停止して契約者端末３０からの通信要求を検出するまでのタイムスロットと比較して長く設定してもよい。【００２８】
これに代えて、通信部２１０は、契約者端末３０等とＴＣＰ／ＩＰプロトコルのＴＣＰにより通信している場合においては、非契約者端末５０が受け取る、ＴＣＰパケットの到着確認パケットであるＡＣＫパケットの到着を、契約者端末３０と比較して遅延させることにより、契約者端末３０を非契約者端末５０より優先して通信させてもよい。更に他の例として、通信部２１０は、契約者端末３０による通信を禁止する宛先アドレスである通信禁止アドレスを定期的に（又は、通信禁止アドレスが更新される毎に）ＩＳＰサーバシステム６０から取得してもよい。この場合、通信部２１０は、契約者端末３０から通信禁止アドレスに対する通信を禁止し、非契約者端末５０から通信禁止アドレスに対する通信を許可する。【００２９】
また、通信部２１０は、契約ユーザ用ＡＰ２４と通信する情報処理装置によりVLAN(Virtual LAN)を構成する。このVLANをVLAN1と呼ぶ。同様に、通信部２１０は、非契約ユーザ用ＡＰ２６と通信する情報処理装置によりVLAN2を構成する。これにより、契約者端末及び非契約者端末間で互いの端末の情報を見せなくすることができる。更に、通信部２１０は、契約者端末３０に対しては、通信内容の暗号化等のセキュリティ機能を提供する一方、非契約者端末５０に対しては、そのセキュリティ機能を提供しなくてもよい。【００３０】
通信許可設定部２３０は、契約者端末３０から無線ＬＡＮ通信装置２０の無線通信の設定を変更する設定画面における、契約者端末３０の利用者による入力に応じて、非契約者端末５０と無線ＬＡＮ通信装置２０との通信を許可するか否かの設定を変更する。また、通信許可設定部２３０は、ハードウェアとして物理的に設けられた設定スイッチ２６０に対する、利用者からの操作に基づいて、非契約者端末５０と無線ＬＡＮ通信装置２０との通信を許可するか否かを設定してもよい。【００３１】
契約ユーザ用ＡＰ２４は、据置型又はカード型の無線ＬＡＮアクセスポイントであり、制御部２２とＬＡＮケーブル等により接続される。また、契約ユーザ用ＡＰ２４は、制御部２２の専用スロットに装着されてもよい。そして、契約ユーザ用ＡＰ２４は、第１の無線通信ネットワークにより契約者端末３０と通信する。【００３２】
ここで、無線通信ネットワークとは、例えば、IEEE802.11b/a/g等のネットワークであって、１つのネットワーク識別情報（例えばＳＳＩＤ）に対応付けられたBSS(Basic Service Set)である。また、互いに異なる複数の無線通信ネットワークとは、ネットワークの識別情報（例えばESSID）が互いに異なる複数の無線通信ネットワークである。
これに加えて、複数の無線通信ネットワークは、通信に用いる電波の周波数帯域が互いに異なってもよい。以下、第１の無線通信ネットワークをBSS1と呼び、第２の無線通信ネットワークをBSS2と呼ぶ。契約ユーザ用ＡＰ２４は、BSS1において通信を同期するためのビーコンを発信するビーコン発信部２４０を有する。具体的には、ビーコン発信部２４０は、BSS1における通信可能範囲の情報処理装置に対して、BSS1のSSIDを含めずにビーコンを発信する。【００３３】
一方、非契約ユーザ用ＡＰ２６は、第２の無線通信ネットワークにより非契約者端末５０と通信する。ここで、第２の無線通信ネットワークをBSS2と呼ぶ。非契約ユーザ用ＡＰ２６は、BSS2において通信を同期するためのビーコンを発信するビーコン発信部２５０を有する。具体的には、ビーコン発信部２５０は、BSS2における通信可能範囲の情報処理装置に対して、BSS2のSSIDを含むビーコンを、周期的に発信する。【００３４】
以上、本図に示すように、無線ＬＡＮ通信装置２０は、互いに並行して通信可能な複数の無線ＬＡＮアクセスポイントを有する。そして、無線ＬＡＮ通信装置２０は、各々の無線ＬＡＮアクセスポイントとの通信を制御部２２で制御することにより、契約者端末を非契約者端末より優先して通信させることができる。本図の構成によると、既存のアクセスポイントを改造することなくそのまま用いることができるので、無線ＬＡＮ通信装置２０の実装及び保守を容易にすることができる。【００３５】
図４は、無線ＬＡＮ通信装置２０の第２構成例及び第３構成例を示す。本例においては、第１構成例とは異なり、無線ＬＡＮ通信装置２０は、１つの無線ＬＡＮアクセスポイントを時分割により複数の無線ＬＡＮアクセスポイントとして機能させることにより、２つのBSSを管理する。また、２つのBSSが用いる周波数帯域は互いに異なってもよい。即ち、無線ＬＡＮ通信装置２０は、定期的に周波数ホップを繰り返すことにより、擬似的に２つのBSSを構成してもよい。以降の説明において、互いに異なる周波数帯域を２つのBSSに用いる構成例を第２構成例と呼び、同一の周波数帯域を２つのBSSの各々に用いる構成例を第３構成例と呼ぶ。【００３６】
無線ＬＡＮ通信装置２０は、通信部３００と、ビーコン発信部３１０と、ネットワークＤＢ３１５と、契約者端末判断部３２０と、通信タイムスロット設定部３３０と、検出間隔設定部３４０と、通信許可設定部３５０と、設定スイッチ３６０とを有する。通信部３００は、互いに周波数帯域又はＳＳＩＤが異なる複数の無線通信ネットワークの各々を用いて複数の情報処理装置の各々と通信する。【００３７】
具体的には、通信部３００は、ＩＳＰサーバシステム６０から受け取ったデータを、第１の無線通信ネットワーク又は第２の無線通信ネットワークを用いて、契約者端末３０又は非契約者端末５０に送信する。例えば、通信部３００は、契約者端末３０宛の通信用パケットを格納するバッファを、非契約者端末５０宛の通信用パケットを格納するバッファと比較して大きなサイズとしてもよい。そして、例えば通信部３００は、各バッファからあふれたパケットを破棄する。これにより、ＩＳＰにより提供される通信回線から情報処理装置に対するダウンリンクにおいて、契約者端末を非契約者端末より優先して通信させることができる。【００３８】
一方、通信部３００は、第１の無線通信ネットワーク(BSS1)において、契約者端末３０から通信要求を受けたか否かを定期的に検出し、第２の無線通信ネットワーク(BSS2)において、非契約者端末５０から通信要求を受けたか否かを定期的に検出する。例えばこの検出間隔を、BSS1及びBSS2で互いに異ならせることにより、情報処理装置から、ＩＳＰにより提供される通信回線に対するアップリンクにおいて、契約者端末を非契約者端末より優先して通信させることができる。【００３９】
ビーコン発信部３１０は、通信部３００に指示して、BSS1における通信可能範囲の情報処理装置に対して、BSS1のSSIDを含めずにビーコンを発信する。一方、ビーコン発信部３１０は、BSS2における通信可能範囲の情報処理装置に対して、BSS2のSSIDを含むビーコンを、周期的に発信する。契約者端末判断部３２０は、BSS1に対して接続する情報処理装置を、契約者端末と判断し、BSS2に対して接続する情報処理装置を、非契約者端末と判断する。【００４０】
より具体的には、ネットワークＤＢ３１５は、BSS毎に、BSSに対応付けられたSSID及びWEPキーを格納してもよい。そしてこの場合、ビーコン発信部３１０は、BSS2のSSIDをネットワークＤＢ３１５から取得して通信部３００に指示して発信させる。また、契約者端末判断部３２０は、ネットワークＤＢ３１５から取得したBSS1のWEPキーを用いて共通鍵認証を行う。具体的には、契約者端末判断部３２０は、所定の乱数を情報処理装置に送信し、その情報処理装置が有しているWEPキーで暗号化させ、返送させる。そして、契約者端末判断部３２０は、返送されたデータをネットワークＤＢ３１５のWEPキーで復号化して、復号後のデータと、当初送信した乱数とを比較し、比較結果が一致すれば、接続している情報処理装置を契約者端末であると判断する。【００４１】
このように、契約者端末３０は、ビーコンにより提供される情報によっては公開されていない、契約ユーザにより予め定められた通信方式により無線ＬＡＮ通信装置２０と通信する。一方、非契約者端末５０は、ＩＳＰにより一般ユーザに公開された通信方式により無線ＬＡＮ通信装置２０と通信する。なお、この通信方式は、ＩＳＰにより無線ＬＡＮ通信装置２０に設定されてもよいし、契約者により無線ＬＡＮ通信装置２０に設定されてもよい。この結果、一般ユーザは未使用帯域を簡単に利用できると共に、契約者により用いられるSSIDを隠すことができるので、非契約者が契約者に成りすます不正行為を防止しやすくすることができる。【００４２】
通信タイムスロット設定部３３０は、契約者端末３０と通信を開始してからその通信を停止して非契約者端末５０からの通信要求を検出するまでのタイムスロットを、非契約者端末５０と通信を開始してからその通信を停止して契約者端末３０からの通信要求を検出するまでのタイムスロットと比較して、長く設定する。更に、通信タイムスロット設定部３３０は、ＩＳＰサーバシステム６０から受信したパケットを契約者端末３０に送信する通信のタイムスロットを、ＩＳＰサーバシステム６０から受信したパケットを非契約者端末５０に送信する通信のタイムスロットと比較して、長く設定する。また、検出間隔設定部３４０は、契約者端末３０からの通信要求を検出する間隔を、非契約者端末５０からの通信要求を検出する間隔と比較して短く設定する。【００４３】
通信許可設定部３５０は、契約者端末３０から無線ＬＡＮ通信装置２０の無線通信の設定を変更する設定画面における、契約者端末３０の利用者による入力に応じて、非契約者端末５０と無線ＬＡＮ通信装置２０との通信を許可するか否かの設定を変更する。また、通信許可設定部３５０は、ハードウェアとして物理的に設けられた設定スイッチ３６０に対する、利用者からの操作に基づいて、非契約者端末５０と無線ＬＡＮ通信装置２０との通信を許可するか否かを設定してもよい。これを受けて、通信部３００は、非契約者端末５０から通信回線への接続を許可又は禁止する。【００４４】
なお、接続の許可又は禁止とは、新たな接続を拒否又は許可することのみならず、既に通信中の非契約者端末に対する処理を含む。即ち例えば、通信部３００は、非契約者端末５０から通信回線への接続が禁止された場合には、BSS2による通信を中止し、既に通信中の非契約者端末５０との通信を切断する。更にこの場合、好ましくは、通信部３００は、その非契約者端末５０を他の無線ＬＡＮ通信装置と通信させるハンドオーバーの処理を行ってもよい。【００４５】
以上、本例によると、１つの無線ＬＡＮアクセスポイントを時分割により複数の無線ＬＡＮアクセスポイントとして機能させることができる。従って、無線ＬＡＮアクセスポイントの設備が１つでよいので、無線ＬＡＮ通信装置２０の構成を簡略化できる。また、既存の無線ＬＡＮアクセスポイントのファームウェアのみを更新しハードウェアに変更を加えることなく複数のBSSを構成させることができる。【００４６】
図５は、本発明に係るサーバ装置の一例であるＩＳＰサーバシステム６０の構成を示す。ＩＳＰサーバシステム６０は、少なくとも１つのコンピュータにより構成される制御サーバ４００と、住所ＤＢ４１０と、端末ＤＢ４２０と、地図ＤＢ４３０と、広告ＤＢ４４０と、フィルタＤＢ４５０とを有する。住所ＤＢ４１０は、通信回線の契約ユーザ毎に、その契約ユーザの住所と、その契約ユーザにより管理される無線ＬＡＮ通信装置２０が一般ユーザに帯域を開放しているか否かを示す情報と、その契約ユーザに課金されている料金とを格納する。端末ＤＢ４２０は、ＩＳＰサーバシステム６０と通信する端末毎に、その端末に固有のMACアドレス、その端末に付与されたＩＰアドレス、その端末の画面に最近に広告を表示した広告最終送信時刻と、その端末と通信した通信料と、その端末がＩＳＰサーバシステム６０と通信を開始した時刻である接続時間とを格納する。【００４７】
地図ＤＢ４３０は、一般ユーザに帯域が解放された地域を地図上で示すデータを格納する。例えばこのデータによって、エリア広告を検討する広告主に有用な情報を提供できる。広告ＤＢ４４０は、商品又はサービスの宣伝広告を示す広告データを、その宣伝広告を示すべき地域に対応付けて格納する。広告ＤＢ４４０は、宣伝広告を示すべき地域に対応付けて、その宣伝広告を示すべくアクセスさせるアクセス先であるURL(Uniform Resource Locator)を格納してもよい。【００４８】
フィルタＤＢ４５０は、一般ユーザからの通信が禁止された通信禁止アドレスを格納する。ここで、通信禁止アドレスとは、例えば、一般ユーザからの通信が禁止された情報処理装置の宛先ＩＰアドレスである。ＩＳＰ事業者等は、フィルタＤＢ４５０に通信禁止アドレスを設定することにより、一般ユーザからＶＰＮサーバ装置７０及びＩＰ電話サーバ装置８０に対するアクセスを禁止又は許可できる。【００４９】
一例として、ＩＳＰ事業者は、ＩＰ電話サーバ装置８０の管理者から、無線ＬＡＮ通信装置２０をＩＰ電話サーバ装置８０のために開放する対価を受け取った場合に、一般ユーザからＩＰ電話サーバ装置８０に対する通信を許可してもよい。これにより、ＩＰ電話事業者はアクセスポイントを増やしてユーザの利便性を向上させることができると共に、ＩＳＰ事業者は、ＩＰ電話事業者から手数料等の収益を得ることができる。【００５０】
制御サーバ４００は、広告表示指示部４６０と、宣伝広告対価設定処理部４７０と、通信装置検索部４８０と、所在情報生成部４９０と、通信接続部４９５とを有する。広告表示指示部４６０は、非契約者端末５０が無線ＬＡＮ通信装置２０を経由して通信回線に接続する場合に、商品又はサービスの宣伝広告を、通信接続部４９５に指示して非契約者端末５０の画面に表示する。例えば、広告表示指示部４６０は、非契約者端末５０が無線ＬＡＮ通信装置２０を経由して通信回線に接続する場合に、その無線ＬＡＮ通信装置２０の所在地を宣伝広告すべき地域とする広告データを、広告ＤＢ４４０から選択して、非契約者端末５０の画面に表示してもよい。ここで、例えば、広告表示指示部４６０は、契約者の住所を、その契約者により設置された無線ＬＡＮ通信装置２０の所在地と判断してもよい。【００５１】
宣伝広告対価設定処理部４７０は、ＩＳＰによる契約者への通信回線の提供に対する対価から、宣伝広告の対価に応じた金額を差し引いた金額を、契約者に対して課金する。例えば、宣伝広告対価設定処理部４７０は、通信回線の提供に対する対価から、宣伝広告を表示した回数又は表示時間に応じた金額を差し引いて、契約者に対して課金してもよい。これに代えて、宣伝広告対価設定処理部４７０は、通信回線の提供に対する対価から、通信回線を非契約ユーザに開放した開放時間又は非契約ユーザが通信したパケット数に応じた金額を差し引いて、契約者に対して課金してもよい。そして、宣伝広告対価設定処理部４７０は、契約者毎に、その契約者に課金した料金を住所ＤＢ４１０に対して登録する。【００５２】
更に他の例として、宣伝広告対価設定処理部４７０は、ＩＳＰが契約者に対して提供する無料サービスを、宣伝広告の対価に応じて決定し、その契約者に対応付けて住所ＤＢ４１０等に記録してもよい。より具体的には、宣伝広告対価設定処理部４７０は、無料サービスを受けるために必要な特典ポイントを、宣伝広告の対価に応じて契約者に対して提供し、契約者の要求に応じて無料サービスを提供すると共に、その契約者に提供した特典ポイントを差し引く。このように、契約者は、無線ＬＡＮ通信装置２０を非契約者に対して開放することに対して、適正な利益を得ることができる。【００５３】
通信装置検索部４８０は、非契約者端末５０との通信が許可された通信装置の契約者の住所を、住所ＤＢ４１０から検索する。例えば、通信装置検索部４８０は、住所ＤＢ４１０において「開放」フラグが丸印となったユーザの住所「Ａ県・・・・」を検索する。所在情報生成部４９０は、検索された住所に基づいて、非契約者端末との通信が許可された無線ＬＡＮ通信装置２０の所在を示す情報を生成し、地図ＤＢ４３０に格納する。通信接続部４９５は、無線ＬＡＮ通信装置２０を経由した契約者端末３０及び非契約者端末５０からの通信をネットワーク６５に中継する。この際、通信接続部４９５は、広告表示指示部４６０からの指示に応じて、非契約者端末５０からの接続先を広告表示用サーバのＵＲＬにリルートしてもよい。【００５４】
また、通信接続部４９５は、接続元の情報処理装置が契約者端末３０であるか、非契約者端末５０であるかに応じて異なるVLANを構成する。即ち、通信接続部４９５は、制御サーバ４００を２つのゲートウェイ・サーバとして機能させる。そして、通信接続部４９５は、契約者端末３０を一方のゲートウェイ・サーバによりネットワーク６５に接続する。一方、通信接続部４９５は、非契約者端末５０を他方のゲートウェイ・サーバによりネットワーク６５に接続する。より具体的には、通信接続部４９５は、接続元の情報処理装置が契約者ユーザにより管理されているか否かに応じて異なる、複数のPPPoE（Point-to-Point Protocol Over Ethernet）セッションを確立させてもよい(Ethernetは登録商標)。【００５５】
図６は、無線ＬＡＮ通信装置２０が非契約者端末と通信を開始するまでの処理フローを示す。第１構成例から第３構成例の何れの場合であっても無線ＬＡＮ通信装置２０は略同一の処理を行うので、以降相違点を除き第１構成例について述べる。無線ＬＡＮ通信装置２０は、電源起動時又はリセット時等に以下の処理を行う。無線ＬＡＮ通信装置２０は、一般ユーザによる通信が許可されている場合に（Ｓ６００：ＹＥＳ）、Ｓ６４０に処理を移す。一方、通信部２１０は、一般ユーザによる通信が許可されていない場合に（Ｓ６００：ＮＯ）、契約ユーザにより管理された契約者端末３０と通常の通信を行い、一般ユーザにより管理された非契約者端末５０と通信しない（Ｓ６１０）。【００５６】
そして、通常の通信時に定期的に、通信許可設定部２３０は、契約者端末３０から無線ＬＡＮ通信装置２０の無線通信の設定を変更する設定画面における、契約者端末３０の利用者による入力に応じて、一般ユーザによる通信を許可するチェックボックスがチェックされたか否かを判断する（Ｓ６２０）。なお、この判断は定期的に行われるとは限らず、チェックボックスがチェックされたことをイベントドリブン型の制御により検出してもよい。そのチェックボックスがチェックされた場合に（Ｓ６２０：ＹＥＳ）、通信許可設定部２３０は、一般ユーザと無線ＬＡＮ通信装置２０との通信を許可する旨をＩＳＰサーバシステム６０に通知する（Ｓ６３０）。【００５７】
そして、通信部２１０は、契約ユーザにより管理された契約者端末３０を一般ユーザにより管理された非契約者端末５０より優先させて通信させる設定を行う（Ｓ６４０）。例えば第１構成例において、通信タイムスロット設定部２２０は、制御部２２の中継機能を契約者端末３０との通信に割り当てるタイムスロットを、非契約者端末５０との通信に割り当てるタイムスロットと比較して長く設定する。【００５８】
また、第２及び３構成例において、通信タイムスロット設定部３３０は、アクセスポイントの通信機能をBSS1に割り当てるタイムスロットを、アクセスポイントの通信機能をBSS2に割り当てるタイムスロットと比較して長く設定する。更に、検出間隔設定部３４０は、契約者端末３０からの通信要求を検出する間隔を、非契約者端末５０からの通信要求を検出する間隔と比較して短く設定してもよい。【００５９】
また、全ての構成例に共通な制御として、通信タイムスロット設定部２２０は、契約者端末３０にタイムスロットを割当てている間には、ＩＳＰサーバシステム６０から非契約者端末５０宛のパケットの少なくとも一部を破棄してもよい。これにより、非契約者端末５０と比較して契約者端末３０に対する通信パケットのロスを減少させ、適切な優先制御が実現される。通信部２１０、３００は、契約者端末にはLAN内におけるPtoP接続を許可し、非契約者端末にはLAN内におけるPtoP接続を禁止してもよい。例えば、通信部２１０、３００は、契約者端末３０が無線ＬＡＮ通信装置２０を経由してプリンタ４０等と通信することを許可し、非契約者端末５０が無線ＬＡＮ通信装置２０を経由して無線ＬＡＮ通信装置２０と無線通信する他の情報処理装置と通信することを禁止する。これにより、契約ユーザに対しては無線ＬＡＮ通信装置２０の機能を有効利用させてLANの構築を許可すると共に、一般ユーザにはＩＳＰサーバシステム６０を必ずアクセスさせるように制御して宣伝広告を適切に表示できる。【００６０】
また、更に他の例として、通信部２１０、３００は、フィルタＤＢ４５０から取得した情報に基づいて、非契約者端末５０から所定の通信禁止アドレスに対する通信を禁止してもよい。更に他の例として、無線ＬＡＮ通信装置２０が有線接続用ポートを有する場合においては、無線ＬＡＮ通信装置２０は、有線接続用ポートに接続された情報処理装置を、契約者端末として取り扱い、非契約者端末より優先して通信させてもよい。【００６１】
図７は、図６に続く無線ＬＡＮ通信装置２０の処理フローを示す。通信部２１０は、情報処理装置から通信要求を受信すると（Ｓ７００）、その通信要求が契約者端末からの要求か否かを判断する（Ｓ７１０）。契約者端末からの要求である場合に（Ｓ７１０：ＹＥＳ）、通信部２１０は、Ｓ７７０に処理を移し、契約者端末を非契約者端末より優先して通信回線に接続させる。【００６２】
一方、契約者端末からの要求でない場合に（Ｓ７１０：ＮＯ）、通信部２１０は、その通信要求の送信元の情報処理装置である非契約者端末５０が、このＩＳＰ事業者が提供する通信回線に初めて接続するか否かを判断する（Ｓ７２０）。例えば、通信部２１０は、情報処理装置が無線ＬＡＮ通信装置２０に接続する毎に、その情報処理装置にＩＰアドレスを付与するＤＨＣＰ機能を有しており、ＤＨＣＰ機能により新たに付与したＩＰアドレスから、ＨＴＴＰリクエストを初めて受信した場合に、そのＩＰアドレスが付与された情報処理装置を、当該通信回線に初めて接続する情報処理装置であると判断する。【００６３】
初めて接続する場合に（Ｓ７２０：ＹＥＳ）、通信部２１０は、非契約者端末５０の画面上に、ＩＳＰ事業者が提供するサービスの説明を表示し（Ｓ７３０）、広告表示指示部４６０から指示された宣伝広告を非契約者端末５０の画面上に表示する（Ｓ７４０）。この時、通信部２１０は、ＩＳＰサーバシステム６０に指示することにより、非契約者端末５０の端末番号、MACアドレス、ＩＰアドレス、広告を送信した時刻、通信料、及び接続時間等を、端末ＤＢ４２０に登録させる。【００６４】
一方、初めての接続でない場合に（Ｓ７２０：ＹＥＳ）、通信部２１０は、宣伝広告を前回表示してから所定の期間経過したか否かを判断する（Ｓ７５０）。例えば、通信部２１０は、端末ＤＢ４２０を参照することにより広告最終送信時刻を取得して、その時刻と現在時刻との差分を計算する。そして、計算した差分が、上記所定の期間より大きい場合に、宣伝広告を前回表示してから所定の期間が経過したと判断する。所定の期間が経過した場合に（Ｓ７５０：ＹＥＳ）、通信部２１０は、広告表示指示部４６０から指示された宣伝広告を非契約者端末５０の画面上に表示する（Ｓ７４０）。所定の期間が経過していない場合に（Ｓ７５０：ＮＯ）、通信部２１０は、通信要求が、通信プロトコル及び宛先ＩＰアドレスについて予め定められた、通信用パケットを通過させるための条件を満たすか否かを判断する（Ｓ７６０）。【００６５】
通信用パケットを通過させるための条件を満たさない場合に（Ｓ７６０：ＮＯ）、無線ＬＡＮ通信装置２０は、その通信要求に基づく通信用パケットを破棄し、Ｓ７００に処理を戻して次の通信要求を受信する。一方、通信用パケットを通過させるための条件を満たす場合に（Ｓ７６０：ＹＥＳ）、無線ＬＡＮ通信装置２０は、契約者端末３０、プリンタ４０、及び非契約者端末５０等と所定期間通信する（Ｓ７７０）。なお、通信部２１０は、通過を禁止する通信用パケットの宛先ＩＰアドレス等を、ＩＳＰサーバシステム６０から定期的に（又は、当該宛先ＩＰアドレスが更新される毎に）取得してもよい。同様に、通信部２１０は、非契約者端末５０の画面上に表示するための宣伝広告のデータをＩＳＰサーバシステム６０から定期的に取得してもよい。続いて、第２の構成例及び第３構成例についての通信処理の詳細を述べる。【００６６】
図８は、無線ＬＡＮ通信装置２０の第２構成例における通信処理の詳細を示す。本例において、通信部３００は、第１帯域によるBSS1を用いて契約者端末３０と無線通信する。また、通信部３００は、第２帯域によるBSS2を用いて非契約者端末５０と無線通信する。より具体的には、まず、通信部３００は、予め定められた通信のタイムスロットを、契約者端末３０との通信に割り当てる（１）。本図における白抜きの矩形領域はデータ用パケットが通信されていることを示す。一方、斜線の矩形領域は、通信を同期するためのビーコンである。【００６７】
次に、通信部３００は、第１帯域による通信が継続中であっても、非契約者端末５０との通信を維持する最低限の通信を行うべく、通信に用いる周波数帯域を第２帯域に変更する。この周波数帯域の変更により、無線通信が無効化される時間が発生する。そして、周波数帯域の変更を終えると、通信部３００は、契約者端末３０に割り当てたタイムスロットより短いタイムスロットを、非契約者端末５０との通信に割り当てる（２）。【００６８】
なお、第１帯域による通信中において、非契約者端末５０は、第２帯域がアイドル状態であると判断し、通信要求等を発信する場合がある。第１帯域による通信中には、この通信要求に対してはなんら返答がされない。この通信要求に対応する通信は、通信部３００が非契約者端末５０にタイムスロットを割り当てるまで遅延される。【００６９】
続いて、通信部３００は、通信に用いる周波数帯域を第１帯域に変更する。そして、通信部３００は、通信のタイムスロットを契約者端末３０に割り当てる（３）。非契約者端末５０から通信要求が発信された場合であっても、第１帯域の通信中には、通信の開始が順次遅延する。そして、通信部３００は、契約者端末３０との通信が一旦停止した場合には、周波数帯域を第２帯域に変更し、所定のタイムスロットを非契約者端末５０に割り当てる（４）。【００７０】
続いて、通信部３００は、第２帯域による通信中であっても、第１帯域において契約者端末３０から通信要求を受けたか否かを定期的に検出する。そして、通信部３００は、所定のタイムスロットを契約者端末３０に割り当てる（５）。なお、第２帯域の通信中において、契約者端末３０から通信要求が発信された場合には、その通信要求に対応する通信の開始は遅延される場合もある。以降、同様に、通信部３００は、周波数帯域を第２帯域に変更する（６）。第１帯域の通信中にビーコンの発信がスケジュールされた場合には、ビーコンが遅延する場合もある。【００７１】
第１帯域がアイドル状態の場合であっても、通信部３００は、契約者端末３０からの通信要求を検出する間隔を、非契約者端末５０からの通信要求を検出する間隔と比較して短く設定する（７）（８）。そして、通信部３００は、契約者端末３０との通信継続中においては、契約者端末３０がアイドル状態の場合と比較して、非契約者端末５０からの通信要求を検出する間隔をより長く設定する（９）。【００７２】
以上のように、通信タイムスロット設定部３３０は、契約者端末３０に割り当てる通信のタイムスロットを、非契約者端末５０に割り当てる通信のタイムスロットと比較して長く設定する。また、検出間隔設定部３４０は、契約者端末３０からの通信要求を検出する間隔を、非契約者端末５０からの通信要求を検出する間隔と比較して短く設定する。これにより、契約者端末３０の通信スループットを高め、かつレイテンシを低下させることができる。【００７３】
これに代えて、又は、これに加えて、通信部３００は、第２帯域に発信するビーコンの間隔を、標準的なビーコンの間隔と比較して長く設定してもよい。第２帯域においてビーコン間隔を長く設定することにより、無線通信ネットワークに対して新規に接続しにくくすることができる。このように、新規に接続しやすくするか否かにより、通信の優先制御を行ってもよい。【００７４】
更に、好ましくは、通信部３００は、契約者端末３０に対してポーリングにより通信のタイムスロットを割り当てるPCF(Point Coordination Function)モードにより通信する。そして、通信部３００は、DCF(Distributed Coordination Function)モードにより、ポーリングにより割り当てられなかった時間を非契約者端末５０からの要求に応じて非契約者端末５０による通信のタイムスロットとして割り当てる。【００７５】
また、これに代えて、通信部３００は、規格制定中のIEEE802.11eにより定義されたHCF(Hybrid Coordination Function)モードにより契約者端末３０と通信してもよい。更に、通信部３００は、TurboCell技術やWORP(Wireless Outdoor Router Polling)技術により、契約者端末３０からの通信要求をポーリングしてもよい。その他、通信部３００は、所定のスループットを保障するQoS(Quality of Service)の技術により、契約者端末３０と通信してもよい。これにより、契約者端末３０及び非契約者端末５０からネットワーク６５に対する上りトラフィックについても、契約者端末３０を非契約者端末５０と比較して適切に優先させることができる。【００７６】
また、通信タイムスロット設定部３３０及び検出間隔設定部３４０は、通信に割り当てるタイムスロット及び通信要求を検出する検出間隔を、通信中の情報処理装置の数又は契約者端末３０との通信量に基づいて動的に変化させてもよい。一例として、通信タイムスロット設定部３３０は、非契約者端末５０に割り当てるタイムスロットの下限値として、ビーコンを発信する時間と１スロットの通信時間との合計値を定める。また、通信タイムスロット設定部３３０は、非契約者端末５０に割り当てるタイムスロットの上限値として、ビーコンの発信間隔から、ポーリングパケットの往復時間に契約者端末３０の数を乗じた数を減じた時間を定める。そして、通信タイムスロット設定部３３０は、この上限値及び下限値の間の所定の値を、契約者端末３０との通信量に基づいて選択し、非契約者端末５０に割り当てるタイムスロットとして設定してもよい。【００７７】
図９は、無線ＬＡＮ通信装置２０の第３構成例における通信処理の詳細を示す。本例において、通信部３００は、周波数ホップを行うことなく同一の周波数帯域を時分割してBSS1及びBSS2として機能させる。また、通信部３００は、契約者端末３０に対してポーリングにより通信のタイムスロットを割り当てるPCFモードにより通信する。そして、通信部３００は、ポーリングにより割り当てられなかった時間を非契約者端末５０からの要求に応じて非契約者端末５０による通信のタイムスロットとして割り当てるDCFモードにより、非契約者端末５０と通信する。【００７８】
具体的には、通信部３００は、まず、所定のタイムスロットを契約者端末３０との通信に割り当てる（１）。契約者端末３０との通信中であっても、非契約者端末５０との通信を維持するべく、通信部３００は、契約者端末３０との通信に用いるタイムスロットより短いタイムスロットを、定期的に非契約者端末５０に割り当てる（２）。非契約者端末５０による通信は中断され、通信部３００は、契約者端末３０との通信を再開する（３）。これにより、契約者端末３０との通信が非契約者端末５０との通信と比較して優先される。【００７９】
同様に、通信部３００は、通信のタイムスロットを契約者端末３０に割り当てる（５）。契約者端末３０がアイドル状態となった場合には、通信部３００は、契約者端末３０との通信時間が契約者端末３０に割り当てたタイムスロットに満たない場合であっても、非契約者端末５０との通信を開始してもよい（６）。契約者端末３０が通信中の場合には、非契約者端末５０からの通信要求を検出する検出間隔はより長く設定されるので、非契約者端末５０による通信は順次遅延される（７）〜（１１）。【００８０】
このように、本図の例によると、BSS1及びBSS2の各々に対して同一の周波数帯域を用いるので、チャネルアイドルの誤検出を防止し、通信遅延を短くすることができる。また、周波数ホップに要する時間を節約できるので、通信の実効スループットを高めることができる。【００８１】
本図の例に代えて、通信部３００は、契約者端末３０との通信量に応じて、非契約者端末５０との通信を能動的に切断し、非契約者端末５０を他の無線ＬＡＮアクセスポイントに強制的にハンドオーバーさせてもよい。これにより、契約者端末３０との通信量が非常に多い場合であっても、契約者端末３０との通信が妨害されることをより適切に防ぐことができる。【００８２】
なお、好ましくは、通信部３００は、BSS1においても定期的にDCFモードにより通信する。これにより、他の契約者端末が新たにBSS1に参加することができる。これに代えて、通信部３００は、無線ＬＡＮ通信装置２０を、BSSIDに関わらず全ての通信用パケットを受け取るプロミキャスモードに設定し、BSS1及びBSS2の双方の通信用パケットを受信してもよい。これにより、BSS2と通信すべくDCFモードで通信している場合であっても、BSS1に新規に参加する契約者端末を検出できる。【００８３】
図１０は、ＩＳＰサーバシステム６０の処理フローを示す。ＩＳＰサーバシステム６０は、通信回線の契約者の各家庭に設置された無線ＬＡＮ通信装置２０について以下の処理を例えば定期的に行う。まず、ＩＳＰサーバシステム６０は、契約者が一般ユーザによる無線ＬＡＮ通信装置２０に対する接続を許可するか否かを示す通信許可情報を、無線ＬＡＮ通信装置２０から取得する（Ｓ１０１０）。そして、ＩＳＰサーバシステム６０は、一般ユーザによる接続が新たに許可されたか否かを判断する（Ｓ１０２０）。【００８４】
新たに接続が許可されていない場合に（Ｓ１０２０：ＮＯ）、ＩＳＰサーバシステム６０は、Ｓ１０７０に処理を移し、次の通信装置に対する処理に移る。一方、新たに接続が許可された場合に（Ｓ１０２０：ＹＥＳ）、ＩＳＰサーバシステム６０は、住所ＤＢ４１０における、通信許可情報を示すフィールドを更新する（Ｓ１０３０）。そして、宣伝広告対価設定処理部４７０は、通信許可情報に基づいて、契約者に対して課金すべき通信料金を更新する（Ｓ１０４０）。これに代えて、宣伝広告対価設定処理部４７０は、契約者に対して付加サービスの提供を開始してもよい。【００８５】
続いて、広告表示指示部４６０は、一般ユーザに表示すべき宣伝広告の広告データを生成する（Ｓ１０５０）。更に、広告表示指示部４６０は、広告データを予め無線ＬＡＮ通信装置２０に送信し、無線ＬＡＮ通信装置２０において保存させてもよい。そして、所在情報生成部４９０は、非契約者端末との通信が許可された無線ＬＡＮ通信装置２０の所在を示す情報を生成し、地図ＤＢ４３０に格納する（Ｓ１０６０）。ＩＳＰサーバシステム６０は、他の契約者により管理された他の無線ＬＡＮ通信装置についても、以上の処理を定期的に行ってもよい。【００８６】
このように、ＩＳＰサーバシステム６０は、一般ユーザに対する接続が許可されたか否かを、各通信装置について定期的にチェックする。そして、接続が許可された場合に、宣伝広告を表示するための処理と共に、契約者に対する特典サービス提供等の処理を行うことができる。【００８７】
なお、以上の処理に加えて、ＩＳＰサーバシステム６０は、契約者又は非契約者からの接続要求に応じて端末ＤＢ４２０を定期的に更新してもよいし、契約者からの通知に基づいて住所ＤＢ４１０を定期的に更新してもよいし、ＶＰＮサーバ装置７０及びＩＰ電話サーバ装置８０を管理する事業者からの通知に基づいてフィルタＤＢ４５０を定期的に更新してもよい。例えば、新規に情報処理装置がＩＳＰサーバシステム６０に接続した場合には、ＩＳＰサーバシステム６０は、端末ＤＢ４２０にその新たな情報処理装置用のエントリを加え、情報処理装置がＩＳＰサーバシステム６０との通信を停止した場合には、その情報処理装置用のエントリを端末ＤＢ４２０から削除してもよい。更に、ＩＰＳサーバシステム６０は、情報処理装置毎に、その情報処理装置から閲覧されたＵＲＬの統計情報を保存し、その統計情報に基づいてユーザ毎の嗜好を解析してもよい。これにより、ユーザの興味に応じた宣伝広告を表示することも可能となる。
なお、ＩＳＰサーバシステム６０は、更新された各種ＤＢの内容を無線ＬＡＮ通信装置２０に定期的に送信し、ＩＳＰサーバシステム６０が提供する機能の一部を無線ＬＡＮ通信装置２０により実現させてもよい。【００８８】
図１１は、無線ＬＡＮ通信装置２０において、、利用者に空き帯域を開放させて非契約者端末と通信可能に設定させる画面の表示例を示す。通信許可設定部２３０は、契約者端末３０が通信回線に接続する設定を行う場合に、この画面を表示する。この画面において、利用者は、無線ＬＡＮの認証方式、暗号化方式、ＷＥＰキー等の暗号化キー、暗号化キー等の更新間隔を設定・変更できる。【００８９】
契約者端末３０を無線ＬＡＮ通信装置２０と無線通信可能とする設定が完了していない場合には、通信許可設定部２３０は、無線ＬＡＮ通信装置２０の空き帯域を一般ユーザに開放するか否かを問い合わせるチェックボックスを、グレーアウトさせてチェックできない状態とする。そして、通信許可設定部２３０は、契約者端末３０を無線ＬＡＮ通信装置２０と無線通信可能とする設定が完了した場合に、そのチェックボックスをチェックできる状態で表示する。このチェックボックスがチェックされた場合に、通信許可設定部２３０は、無線ＬＡＮ通信装置２０の空き帯域を非契約者端末５０等に提供する。一方、このチェックボックスがチェックされていない場合には、通信許可設定部２３０は、非契約者端末５０との通信を禁止し、通信部２１０は、非契約者端末５０と通信しない。【００９０】
このように、無線ＬＡＮ通信装置２０は、契約者端末３０を無線ＬＡＮ通信装置２０と無線通信可能とする設定完了後に初めて、非契約者端末５０との通信を許可するか否かの設定を可能とする。これにより、契約者が一般ユーザ用の通信回線を誤って使用することを防止できる。これに加えて、通信許可設定部２３０は、有線の通信路により接続された情報処理装置からの指示に基づいて、非契約者端末５０との通信を許可するか否かの設定を変更してもよい。この場合、好ましくは、通信許可設定部２３０は、無線通信ネットワークを経由した設定変更を許可しない。これにより、契約者用の無線通信ネットワークに不当に侵入して設定変更する等の不正行為を防止できる。【００９１】
図１２は、ＩＳＰサーバシステム６０として機能するコンピュータ５００のハードウェア構成の一例を示す。コンピュータ５００は、ホストコントローラ１０８２により相互に接続されるＣＰＵ１０００、ＲＡＭ１０２０、及びグラフィックコントローラ１０７５を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ１０８４によりホストコントローラ１０８２に接続される通信インターフェイス１０３０、ハードディスクドライブ１０４０、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ１０６０を有する入出力部と、入出力コントローラ１０８４に接続されるＢＩＯＳ１０１０、フレキシブルディスクドライブ１０５０、及び入出力チップ１０７０を有するレガシー入出力部とを備える。【００９２】
ホストコントローラ１０８２は、ＲＡＭ１０２０と、高い転送レートでＲＡＭ１０２０をアクセスするＣＰＵ１０００及びグラフィックコントローラ１０７５とを接続する。ＣＰＵ１０００は、ＢＩＯＳ１０１０及びＲＡＭ１０２０に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。グラフィックコントローラ１０７５は、ＣＰＵ１０００等がＲＡＭ１０２０内に設けたフレームバッファ上に生成する画像データを取得し、表示装置１０８０上に表示させる。これに代えて、グラフィックコントローラ１０７５は、ＣＰＵ１０００等が生成する画像データを格納するフレームバッファを、内部に含んでもよい。【００９３】
入出力コントローラ１０８４は、ホストコントローラ１０８２と、比較的高速な入出力装置である通信インターフェイス１０３０、ハードディスクドライブ１０４０、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ１０６０を接続する。通信インターフェイス１０３０は、ネットワークを介して外部の装置と通信する。ハードディスクドライブ１０４０は、コンピュータ５００が使用するプログラム及びデータを格納する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ１０６０は、ＣＤ−ＲＯＭ１０９５からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１０２０を介して入出力チップ１０７０に提供する。【００９４】
また、入出力コントローラ１０８４には、ＢＩＯＳ１０１０と、フレキシブルディスクドライブ１０５０や入出力チップ１０７０等の比較的低速な入出力装置とが接続される。ＢＩＯＳ１０１０は、コンピュータ５００の起動時にＣＰＵ１０００が実行するブートプログラムや、コンピュータ５００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。フレキシブルディスクドライブ１０５０は、フレキシブルディスク１０９０からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１０２０を介して入出力チップ１０７０に提供する。入出力チップ１０７０は、フレキシブルディスク１０９０や、例えばパラレルポート、シリアルポート、キーボードポート、マウスポート等を介して各種の入出力装置を接続する。【００９５】
コンピュータ５００に提供されるプログラムは、フレキシブルディスク１０９０、ＣＤ−ＲＯＭ１０９５、又はＩＣカード等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。プログラムは、入出力チップ１０７０及び/又は入出力コントローラ１０８４を介して、記録媒体から読み出されコンピュータ５００にインストールされて実行される。
また、読み出されたプログラムは、ネットワーク等を介して無線ＬＡＮ通信装置２０に提供され、無線ＬＡＮ通信装置２０において実行されてもよい。無線ＬＡＮ通信装置２０又はＩＳＰサーバシステム６０において実行されるプログラムがコンピュータ５００等に働きかけて行わせる動作は、図１から図１１において説明した無線ＬＡＮ通信装置２０又はＩＳＰサーバシステム６０における動作と同一であるから、説明を省略する。【００９６】
以上に示したプログラムは、外部の記憶媒体に格納されてもよい。記憶媒体としては、フレキシブルディスク１０９０、ＣＤ−ＲＯＭ１０９５の他に、ＤＶＤやＰＤ等の光学記録媒体、ＭＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、ＩＣカード等の半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワークやインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク又はＲＡＭ等の記憶装置を記録媒体として使用し、ネットワークを介してプログラムをコンピュータ５００に提供してもよい。【００９７】
以上の実施例に示したように、無線ＬＡＮ通信装置２０は、契約ユーザのみならず一般ユーザによる通信を許可する。この際、一般ユーザに対しては事前登録や認証等の煩雑な作業を要求しない。これにより、一般家庭等に広く普及している無線ＬＡＮ通信装置２０の空き帯域を有効に利用して、街頭などでも誰でも気軽にインターネットに無料で接続する環境を提供できる。【００９８】
また、無線ＬＡＮ通信装置２０は、一般ユーザにより契約ユーザの通信が妨害されないように、契約ユーザの通信を一般ユーザの通信に優先させる。また、無線ＬＡＮ通信装置２０は、一般ユーザ及び契約ユーザを互いに異なるVLANに接続させることにより、契約ユーザのプライバシーを保護する。更に、無線ＬＡＮ通信装置２０は、一般ユーザの端末の画面上に宣伝広告等を表示し、その対価を契約ユーザに還元する。この結果、契約ユーザに対するサービスの質を低下させること無く契約ユーザの料金負担を軽減することができる。
これにより、通信回線を契約ユーザに提供するＩＳＰ事業者は、一般ユーザに対する自社の宣伝広告の機会を拡大し、他者から広告収入等を得る機会を拡大すると共に、回線契約者数を増加させることができる。【００９９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】図１は、通信システム１０の構成を示す。
【図２】図２は、通信システム１０を用いた通信サービス方法におけるビジネスフロー図を示す。
【図３】図３は、無線ＬＡＮ通信装置２０の第１構成例を示す。
【図４】図４は、無線ＬＡＮ通信装置２０の第２構成例及び第３構成例を示す。
【図５】図５は、本発明に係るサーバ装置の一例であるＩＳＰサーバシステム６０の構成を示す。
【図６】図６は、無線ＬＡＮ通信装置２０が非契約者端末と通信を開始するまでの処理フローを示す。
【図７】図７は、図６に続く無線ＬＡＮ通信装置２０の処理フローを示す。
【図８】図８は、無線ＬＡＮ通信装置２０の第２構成例における通信処理の詳細を示す。
【図９】図９は、無線ＬＡＮ通信装置２０の第３構成例における通信処理の詳細を示す。
【図１０】図１０は、ＩＳＰサーバシステム６０の処理フローを示す。
【図１１】図１１は、無線ＬＡＮ通信装置２０において、利用者に空き帯域を開放させて非契約者端末と通信可能に設定させる画面の表示例を示す。
【図１２】図１２は、ＩＳＰサーバシステム６０として機能するコンピュータ５００のハードウェア構成の一例を示す。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  通信システム
２０  無線ＬＡＮ通信装置
２２  制御部
２４  契約ユーザ用ＡＰ
２６  非契約ユーザ用ＡＰ
３０  契約者端末
４０  プリンタ
５０  非契約者端末
６０  ＩＳＰサーバシステム
６５  ネットワーク
７０  ＶＰＮサーバ装置
８０  ＩＰ電話サーバ装置
２００  契約者端末判断部
２１０  通信部
２２０  通信タイムスロット設定部
２３０  通信許可設定部
２４０  ビーコン発信部
２５０  ビーコン発信部
２６０  設定スイッチ
３００  通信部
３１０  ビーコン発信部
３１５  ネットワークＤＢ
３２０  契約者端末判断部
３３０  通信タイムスロット設定部
３４０  検出間隔設定部
３５０  通信許可設定部
３６０  設定スイッチ
４００  制御サーバ
４１０  住所ＤＢ
４２０  端末ＤＢ
４３０  地図ＤＢ
４４０  広告ＤＢ
４５０  フィルタＤＢ
４６０  広告表示指示部
４７０  宣伝広告対価設定処理部
４８０  通信装置検索部
４９０  所在情報生成部
４９５  通信接続部
５００  コンピュータ
【図１】
0004497552.tif 000002
【図２】
0004497552.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004497552.tif 000008
【図８】
0004497552.tif 000009
【図９】
0004497552.tif 000010
【図１０】
0004497552.tif 000011
【図１１】
0004497552.tif 000012
【図１２】
0004497552.tif 000013