Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の脚杆間に架設された便器吊支板に略蓋付バケツ状の便器が吊設され、座板が便器上方に蝶着された便座を掩蔽可能に付設され、前記脚杆の外側には正面視略Γ字状の肘掛けが螺着され、肘掛けの縦杆に穿設されたボルト挿通用透孔の両端にボルト頭が埋没される拡径部が刻設されていることを特徴とする椅子型便器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、椅子型の移動可能な便器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高齢者等が便所まで行かなくとも腰掛けて排泄を行うことが出来、不使用時には、上面を座板で掩蔽して椅子として違和感なく使用することが出来る肘掛け付で椅子型の移動可能な便器は、例えば、実開平４−３１５９６号公報に示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような椅子型便器に於いては、使用者の体格に応じて肘掛けの幅を調整することが変更することが出来ないという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記従来の問題点を解消し、使用者の体格に応じて肘掛けの幅を変更することが出来る椅子型便器を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の椅子型便器は、一対の脚杆間に架設された便器吊支板に略蓋付バケツ状の便器が吊設され、座板が便器上方に蝶着された便座を掩蔽可能に付設され、前記脚杆の外側には正面視略Γ字状の肘掛けが螺着され、肘掛けの縦杆に穿設されたボルト挿通用透孔の両端にボルト頭が埋没される拡径部が刻設されていることを特徴とする。
【０００６】
本発明の椅子型便器に於いて、脚杆の材質は、荷重に耐える強度を有するものであれば特に限定されず、例えば、合板、硝子繊維強化ポリウレタン発泡体、金属、合成樹脂被覆金属等が挙げられる。
【０００７】
本発明の椅子型便器に於いて、一対の脚杆間に架設された便器吊支板の材質は、荷重に耐える強度を有するものであれば特に限定されず、例えば、合板、硝子繊維強化ポリウレタン発泡体、金属、合成樹脂被覆金属等が挙げられる。
【０００８】
便器吊支板の形状は、特に限定されないが、使用者が座った際の安定感から、便座の周囲が便座上面と略面一となされるのが好ましい。
【０００９】
本発明の椅子型便器に於いて、便器吊支板に吊設された略蓋付バケツ状の便器の材質は、特に限定されず、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）等の熱可塑性合成樹脂が挙げられる。
【００１０】
便器の持ち運び用把手の材質は、特に限定されず、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）等の熱可塑性合成樹脂、ステンレススチール等の金属、合成樹脂被覆金属等が挙げられる。
【００１１】
本発明の椅子型便器に於いて、便器上方に蝶着された便座の材質は、特に限定されず、例えば、ＰＰ、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）等の熱可塑性合成樹脂が挙げられ、内部に発熱体が埋設されていてもよい。
【００１２】
便座を掩蔽する座板の材質は、特に限定されず、例えば、合板製芯材の上に熱可塑性合成樹脂発泡体を積層し、合成皮革で表面を被覆した積層体等が挙げられる。
【００１３】
座板は、後端を軸として起倒可能となされ、便器使用時には、脚杆の間に架設された背凭れの下方に摺動されて、便器吊支板の後方に起立状態で保持されるのが、背凭れの使用を妨げないので好ましい。
【００１４】
本発明の椅子型便器に於いて、使用者が握持して便座上から起立するのを補助することが出来るよう、脚杆の外側に螺着される正面視略Γ字状の肘掛けの材質は、荷重に耐える強度を有するものであれば特に限定されず、例えば、合板、硝子繊維強化ポリウレタン発泡体、金属、合成樹脂被覆金属等が挙げられる。肘掛けには、取付孔を上下に複数個連設し、使用者の座高に合わせて高さ調整可能とするのが好ましい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の椅子型便器の１例を示す斜視図であって、（イ）は肘掛けの幅を広げて螺着した状態、（ロ）は肘掛けの幅を狭めて螺着した状態を夫々示しており、図２は図１に示されている椅子型便器の肘掛けの取付孔部の断面図である。
【００１６】
図１に於いて、１は板状体を略ｈ字状に結合してなる一対の脚杆であって、脚杆１の横杆部には図示しない肘掛け螺着用の雌螺子孔が２列２段に刻設されている。
【００１７】
一対の脚杆１、１間に架設された便器吊支板２には、略蓋付バケツ状の便器３が吊設されており、便器３の上方には略馬蹄状の便座４が蝶着されている。便器吊支板２は、便座４の前部中央を除き周囲が便座４上面と略面一となされている。
【００１８】
便座４の上方には、座板５が後端を軸として起倒可能に付設され、便器３の使用時には、背凭れ６の下方に摺動されて、便器吊支板２の後方に起立状態で保持され、不使用時には便座４を掩蔽して椅子として使用可能となされている。
【００１９】
正面視略Γ字状の肘掛け７の底面に垂設された２個の縦杆には、ボルト挿通用透孔71が５個上下方向に連設されており、使用者の座高に合わせて５個の透孔71の何れか２個に挿通されたボルト８は、脚杆１の前記した雌螺子孔に螺合されている。
【００２０】
透孔71の両端には、図２に示されているように、ボルト頭が埋没される拡径部が刻設されており、左右何れの側からボルト８が挿通されても、ボルト頭が縦杆の外面に突出しないようなされており、脚杆１の左右の何れの側にも取着可能となされている。
【００２１】
【発明の効果】
本発明の椅子型便器は、叙上の通り構成されているので、肘掛けの左右を入れ換えることにより、使用者の体格に応じて肘掛けの幅を変更することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の椅子型便器の１例を示す斜視図。
【図２】図１に示されている椅子型便器の肘掛けの取付孔部の断面図。
【符号の説明】
１  脚杆
２  便器吊支板
３  便器
４  便座
５  座板
６  背凭れ
７  肘掛け
８  ボルト
71  透孔
【図１】
0004441094.tif 000002
【図２】
0004441094.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
停泊時等における船舶の波による揺れを軽減する装置として、下端は船底から上端は船の甲板を越えて上方向にマストの様に垂直に長く延ばした貫通した筒（１）を設けることと該筒（１）の内側に同様に貫通した内側筒（２）を備えて伸縮自在に長く延ばせる構造としたことと前記船を停泊させた時に該筒（１）と内側筒（２）の両方を水中に沈める様に該筒（１）と内側筒（２）の下側の開口部から水を入れながら垂直に降ろしてから該筒（１）の上側部を前記船に固定して前記船と前記筒（１）と更に深く延ばした二段目の前記内側筒（２）とが一体化するようにしたことで該船の上下移動の縦揺時には連続して貫通し一体化して伸びている前記筒（１）と二段目の前記内側筒（２）の水中部分の中の水が自由に出入りするため抑制しないが該筒（１）と内側筒（２）とが振り子の様な横揺れとなる横移動の場合には該筒（１）と内側筒（２）とが長い筒状態で水を切る抵抗力と該筒（１）と内側筒（２）の中に留まっている水自体の重量により横移動が抑制され前記船が発進の際には前記筒（１）と内側筒（２）とを水中から引き上げて進行出来るようにしたことを特長とした船舶の減揺装置。
【請求項２】
停泊時等における船舶の波による揺れを軽減する装置として、下端は船底から上端は船の甲板を越えて上方向にマストの様に垂直に長く延ばした貫通した筒（１）を設けたことと前記船を停泊させた時に該筒（１）を水中に沈める様に該筒（１）の下側の開口部から水を入れながら深く垂直に降ろしてから該筒（１）の上側部を前記船に固定して前記船と該筒（１）とを一体化させた事で該筒（１）が振り子の様な横揺れとなる横移動の場合には該筒（１）が水を切る抵抗力と該筒（１）の中に留まっている水自体の重量により横移動が抑制されたときは該筒（１）の上側開口部に開閉自在の蓋（３）を設けて水中深く垂直に降ろした前記筒（１）を前記蓋（３）で閉じて密閉できるようにし前記筒（１）内の水が下部の開口部から流失し難くしたことで縦揺れに対しても該筒（１）内の水の重量により抑制されるようにしたことを特長とした船舶の減揺装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、停泊時等における船舶の波による揺れを軽減させるものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の船舶の減揺装置では、水中に安定板を設けたり、錘や水を移動させて船舶を水平にバランスを保つ工夫か見受けられる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  単純な構造で船舶の大小にかかわらず効果的に波による揺れを軽減出来ようにする事。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、前記課題を解決するために、次のような手段を採用した。貫通した筒を船から水中に沈める様に該筒の下側の開口部から水を入れながら垂直に降ろせるようにすると伴に降ろした該筒の上側部を前記船に固定して一体化させるようにしたことで該船の上下移動の縦揺時には一体となった前記筒の水中部分の中の水が自由に出入りするため抑制しないが前記筒が振り子の様な横揺れとなる横移動の場合には該筒が水を切る抵抗力と該筒の中に留まっている水自体の重量により横移動が抑制されることになり水上の前記船の横揺れも軽減させるようにしたことと該船が発進の際には前記筒を水中から引上げて進行出来るようにした技術手段を採用した。
次に、貫通した筒を船から水中に沈める様に該筒の下側の開口部から水を入れながら垂直に降ろした前記筒の上側開口部に開閉自在の蓋を設け該筒を水中に垂直に降ろした後に前記蓋を閉じて密閉出来るようにした事で前記筒内の水が下部の開口部から流失し難くなり波による上昇揚力に対しても該筒内の水の重量により抑制されることで水上での前記船の縦揺れも軽減する事か出来るようにした技術手段を採用した。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  発明の実施の態様を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
図１、図２、は本発明の筒（１）を船（Ａ）の中央部に設けたもので、図１は筒（１）をロープ（７）で船（Ａ）に引上げた実施図で、図２は逆に水中に降ろした実施図であるが筒（１）の中に内側筒（２）が設けてあり図２の様に水中で二段にて長く延ばして降ろすことが出来るため横揺れを更に抑制出来るようにしたものである。
図３、図４、は本発明の筒（１）を船（Ａ）の両横の前後の計４箇所に設けたもので、水中に降ろしている実施図であるが、更に筒（１）の上側開口部に蓋（３）をして筒（１）の上部を密封している為、筒（１）の中の水中部分の水が筒（１）内に留まり、その留まった水の重量により縦揺れも抑制することになり船（Ａ）への荷物の搬入等がスムーズに出来るようにしたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】は、本発明の側面図
【図２】は、本発明の側面図
【図３】は、本発明の側面図
【図４】は、本発明の平面図
【符号の説明】
１…筒
２…内側筒
３…蓋
４…内側筒の下端開口枠部分
６…ポール
７…ロープ
８…滑車
Ａ…船
Ｂ…船室
Ｗ…水面
【図１】
0004441737.tif 000002
【図２】
0004441737.tif 000003
【図３】
0004441737.tif 000004
【図４】
0004441737.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）同サイズのパイプ又は棒等（以下省略し、パイプとする）３本の端部どうしをピンで連結し正三角形状に組む。
（ｂ）正三角形状の各頂点部から棒状の回転軸の端部（風上側及び風下側）へロープ又はケーブル等（以下、省略しロープとする）を設け、パイプで組まれた正三角形状の中心に回転軸が位置するよう設置する。
（ｃ）回転軸の端部（風上側）と正三角形状の頂点部を結ぶロープとパイプを等分した部分の間に羽根を設ける。同様に残り２つの頂点部にも羽根を設け、風上側に計３枚の羽根を設置する。風上側に設置された羽根と同様に風下側にも羽根を３枚設置することで計６枚羽根を構成する。
以上の構成からなる水平軸型風車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は風力エネルギーを回転力として、取り出すための実用風車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【非特許文献１】松本文雄著、「風・風車のＱ＆Ａ１２０」日本国パワー社  ２００２年６月２５日発行、第３章、６０・６１Ｐ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の実用風車の問題点
（イ）羽根の形状の設計、製作が複雑で難しい。
（ロ）回転時において羽根の取付部に大きな応力が、かかりそれに抗するために頑丈な材料に、しなくてはならない。
（ハ）高効率化を、はかるため羽根の枚類を増やすことは構造を複雑にし、高コストである。
（ニ）強風時において保守が困難である。
（ホ）分解、収納が困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、同サイズのパイプ３本の端部どうしをピンで連結し正三角形状に組み、回転軸の端部（風上側及び風下側）から正三角形状の３つの頂点部へロープを設け、パイプで組まれた正三角形状の中心に回転軸が位置するよう設置する。
併せて、回転軸の端部（風上側）と正三角形状の頂点部を結ぶロープとパイプを等分した部分の間に羽根を設ける。同様に残り２つの頂点部にも羽根を設け、風上側に計３枚の羽根を設置する。風上側に設置された羽根と同様に風下側にも羽根を３枚設置することで計６枚羽根を設けた構成を有する水平軸型風車を提供することにより上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００５】安価な材料で低コストに製作ができ６枚の大きな羽根により風力エネルギーを低回転・高トルクの回転力として取り出すことができる。
強風時、運般時ピン１本を外せば折りたたむ事ができ、分解・収納が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態の手順について説明する。
（イ）パイプ又は棒状のもの（１）を、３本で正三角形状を形づくり、端どうしをピン（６）で連結する。
（ロ）回転軸（２）を正三角形状の中心に設ける。
（ハ）回転軸（２）の端部から、それぞれ同サイズのバネ（５）、ロープ又はケーブル（３）で正三角形状の頂点部を介して、回転軸（２）のもう一方の端部へつなぐ作業を、３箇所分行ない回転軸（２）を正三角形の中心へ固定させる。
（ニ）パイプ（１）片半分とロープ（３）との間により、できた三角形状の輪郭部に羽根（４）を交互に６枚設置する。【０００７】羽根の材料は防水加工を施した布地又はビニルシート等を使用する。【０００８】本発明は風上に回転軸を向けることにより、６枚の羽根が風力エネルギーを受けパイプ（１）、ロープ（３）およびバネ（５）を介して回転軸（２）を駆動させる。【０００９】  図１２に示すように風力の程度や状況に応じて、３枚羽根で装着しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の平面図
【図３】本発明の側面図
【図４】図１におけるＡの部分の拡大図
【図５】図１におけるＢの部分の拡大図
【図６】図１におけるＣの部分の拡大図
【図７】図６におけるＸ側から見た図
【図８】図１におけるＤの部分の拡大図
【図９】本発明の折りたたみ時を示す手順１の斜視図
【図１０】本発明の折りたたみ時を示す手順２の斜視図
【図１１】本発明の折りたたみ完了を示す手順３の斜視図
【図１２】本発明の３枚羽根仕様を示す斜視図
【符号の説明】
【００１１】１  パイプ又は棒
２  回転軸
３  ロープ又はケーブル
４  羽根（６枚の羽根を判別しやすくする為に羽根の外側を斜線、内側を格子状の線とします。）
５  バネ
６  ピン
【図１】
0004441793.tif 000002
【図２】
0004441793.tif 000003
【図３】
0004441793.tif 000004
【図４】
0004441793.tif 000005
【図５】
0004441793.tif 000006
【図６】
0004441793.tif 000007
【図７】
0004441793.tif 000008
【図８】
0004441793.tif 000009
【図９】
0004441793.tif 000010
【図１０】
0004441793.tif 000011
【図１１】
0004441793.tif 000012
【図１２】
0004441793.tif 000013
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛酸化物粉末と希硫酸と少なくともリグニンを含む添加物とを混練し活物質ペーストをつくる工程と、この活物質ペーストを格子体に充填し極板をつくる工程と、この極板を熟成乾燥する工程とを含む鉛蓄電池の製造方法であって、活物質ペーストをつくる工程において希硫酸の添加後に、鉛酸化物粉体と水および希硫酸との混練物がアルカリ性を呈した状態で、前記混練物にリグニンを添加することを特徴とする鉛蓄電池の製造方法。
【請求項２】
正極および負極の格子体に鉛−カルシウム系合金が用いられたことを特徴とする請求項１に記載の鉛蓄電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分類】
本発明は鉛蓄電池の製造方法、特にペースト式極板を用いた鉛蓄電池に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、鉛蓄電池には鉛と鉛酸化物とからなる鉛粉と水と希硫酸を主成分とし、これにポリエステル樹脂等の合成樹脂の短繊維などを含有させた活物質ペーストを鋳造格子や連続多孔体に充填し、必要に応じて極板の形状に切断し、熟成乾燥して極板とするペースト式極板が多用されている。この極板は、更にセパレータと組み合わされて極板群に構成され、電槽に組み込まれた後、希硫酸を加えて化成充電されることにより電池としての機能することになる。
【０００３】
このようなペ−スト式極板、特に負極板には、上記した原料のほかに硫酸バリウム、カーボン及びリグニンなどの添加剤を活物質の収縮防止剤として添加して作製される。そして、その製造方法は、先ず鉛粉中に上記添加剤を加え、混合分散させた後、水および希硫酸を添加し混練することにより活物質ペーストとし格子に充填していた。これは、混練初期に添加剤を加えることにより、添加剤の分散性を良くし、均質なペーストを作製するためである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このように作製した活物質ペーストを用いた鉛蓄電池は深い充放電と定電圧充電からなる充放電サイクルをくり返すと寿命が短くなる傾向があることがわかった。特にこの傾向は、正負極格子体に鉛−カルシウム−錫系合金を使用した場合に顕著であることがわかった。
【０００５】
本発明は上記課題を解決するものであり、深い放電と定電圧充電をくり返した場合での鉛蓄電池のサイクル寿命の低下を抑制することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、鉛酸化物粉末と希硫酸と少なくともリグニンを含む添加物とを混練し活物質ペーストをつくる工程と、この活物質ペーストを格子体に充填し極板をつくる工程と、この極板を熟成乾燥する工程とを含み、活物質ペーストをつくる工程において希硫酸の添加後に、鉛酸化物粉体と水および希硫酸との混練物がアルカリ性を呈した状態で、前記混練物にリグニンを添加する構成の製造方法とするものである。
【０００７】
さらに好ましくは、正極および負極の格子体に鉛−カルシウム系合金が用いるものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
鉛蓄電池の活物質原料として鉛および鉛酸化物の混合粉体（以下、鉛粉）に水を投入し混練を行う。この混練は鉛粉と水とが均一に混合されるまで行われる。この後、鉛粉と水との混練物に希硫酸を滴下投入しながら混練を行う。この鉛粉と水および希硫酸との混練物が均一に混練され、アルカリ性を呈した時点で、リグニンを混練物に添加し、負極用の活物質ペーストとするものである。
【０００９】
ここで、鉛−カルシウム合金、鉛−カルシウム−錫合金等の鉛−カルシウム系合金からなる正負極格子を備えた鉛蓄電池において、本発明の寿命低下を抑制する効果が特に顕著である。また、一般に負極活物質用ペ−ストとして硫酸バリウム、カ−ボン、ポリエステル樹脂等の合成繊維等を添加することが行われており、これらの添加物を必要に応じて添加することが望ましい。
【００１０】
【実施例】
以下に実施例により本発明の実施形態を説明する。本発明の実施例として、鉛粉１ｋｇおよびポリエステル繊維２ｇに対して水１００ｃｍ3を添加し混合し、次に比重１．５０の希硫酸５０ｃｍ3を徐々に滴下し、加えながら混練し、ペースト状とした。その後、添加剤として硫酸バリウム５ｇ，カーボン５ｇ，リグニン３ｇを混ぜてペースト状とした。この場合、混練時間の中でペーストの温度が６０℃以上にならないようにした。
【００１１】
次に従来例として、鉛粉１ｋｇに対してポリエステル繊維２ｇ，硫酸バリウム５ｇ，カーボン５ｇ，リグニン３ｇの割合で混ぜ、十分に撹拌し混合した後１００ｃｍ3の水を添加し更に混合した。その後、比重１．５０の希硫酸５０ｃｍ3を徐々に滴下し加えながら温度が６０℃以上にならないように混練しながらペースト状とした。
【００１２】
これらのペーストを鉛−カルシウム−錫合金からなるエキスパンド格子体に充填し熟成乾燥して負極未化成板を得た。これら各負極板と、格子体にやはり鉛−カルシウム−錫合金を用い定法により作製した正極板とを用いて、セル当たり正極５枚／負極６枚からなる５時間率公称容量４８Ａｈの鉛蓄電池を各６個づつ作製した。
【００１３】
これらの電池を環境温度４０℃にて次のような放電深度が４０％と非常に深くなるような放電および定電圧充電をくり返す条件下で寿命試験を行い評価を実施した。１サイクルの放電は２０Ａで１時間おこない、充電は１４．８Ｖ（最大電流２５Ａ）で２時間おこなった。評価は４０サイクル毎に３００Ａ放電し、３０秒目の電圧を測定し、この３０秒目の電圧が７．２Ｖを下回った時点を寿命とした。寿命試験の結果を表１に示す。
【００１４】
【表１】
0004441934.tif 000002
【００１５】
寿命特性は表１から明らかなように、本実施例のほうが著しく良好であった。寿命試験後の電池分解の結果、劣化原因はほとんどの電池が正極活物質の軟化による格子からの脱落であった。この結果は上記の劣化原因と一見全く関連がないような結果であるが、詳細に調査すると従来例では寿命試験１サイクル毎に充電電気量が放電電気量の１０４％であるのに対して本実施例では１０７％と約３％ほど充電電気量が多く、その差の繰り返しが正極活物質の軟化の進行を早め、寿命サイクルの違いとなって現れたものと考えられる。
【００１６】
充電電気量の違いは、有機化合物であるリグニンが最初から添加されていると、硫酸滴下時に硫酸に直接接触することにより変成されるのに対し、硫酸滴下後にリグニンを添加した場合、硫酸は既に鉛粉と反応しペーストはアルカリ性領域の塩基性硫酸鉛になっており、硫酸滴下の直接の影響を受けないためと考えられる。
【００１７】
なお、本実施例の負極用ペーストの効果は正負極に鉛−カルシウム−錫合金を用いた場合に特に顕著であるが、その原因が負極活物質中に存在する添加剤（リグニン）の影響であることを考え合わせれば、その他の合金系の組合せの電池でも効果が推定でき、この合金系に限定されるものではない。
【００１８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、定電圧で充電し深い放電をくり返す充放電を行っても、寿命特性の劣化抑制を大きく向上させることができるものである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中にダイオキシンを含む湖・沼に藻類を繁殖させて、この藻類にダイオキシンを付着させた後、当該藻類を水と分離することを特徴としたダイオキシンの分離方法。
【請求項２】
藻類をアオコとすることを特徴とした請求項１記載のダイオキシンの分離方法。
【請求項３】
藻類の分離は濾別することを特徴とした請求項１記載のダイオキシンの分離方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法により得たダイオキシンの付着した藻類に白色腐朽菌、スフィンゴモナス属細菌、バチルスミドラスジ菌又はシュードモナス菌を添加してダイオキシンを分解することを特徴としたダイオキシンの処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ダイオキシンを含む湖・沼の水又は地下水からダイオキシンを分離し、これを処理することを目的としたダイオキシンの分離方法及び処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来水に含まれたダイオキシンの分離方法としては活性炭又はゼオライトによる吸着方法が提案されている。
【０００３】
またＢＯＤ、ＣＯＤ処理槽に設置されている曝気装置よりオゾンを供給することにより汚濁処理効率の向上が考えられる。またＵＶランプの併用又は四塩化炭素の添加によるダイオキシン類の分解も考えられる。更に土壌中の微生物によって、土壌中のダイオキシンその他の農薬を分解し、無害化しようとする研究が報告され、実験的には成功したとされている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の処理方法は、何れも小規模ならば採用できると共に、一定の効果も期待できるが、湖・沼などのような大量水の高能率かつ低廉な費用の処理、又はダイオキシン以外の有害物質も混入している地下水の処理については、従来の処理方法は適切でない場合が多い。
【０００５】
また前記土壌中の微生物によるダイオキシンその他の農薬の分解は未だ実験研究中である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、ダイオキシンが藻類に付着する特性を利用し、湖・沼等に前記藻類を繁殖させた後、この藻類を回収して処理することに成功したのである。また地下水に対しては、貝化石を含む濾層により、分離することが判明したので、地下水の浄化を容易にしたのである。
【０００７】
前記により得た高濃度ダイオキシンの廃棄物は、白色腐朽菌を添加することによりダイオキシンを分解し、無害化することができた。
【０００８】
即ちこの発明は水中にダイオキシンを含む湖・沼に藻類を繁殖させて、この藻類にダイオキシンを付着させた後、当該藻類を水と分離することを特徴としたダイオキシンの分離方法であり、藻類をアオコとすることを特徴とした請求項１記載のダイオキシンの分離方法である。
【０００９】
次にダイオキシンの処理の発明はダイオキシンの付着したアオコに白色腐朽菌を添加して分解することを特徴としたダイオキシンの処理方法である。
【００１１】
前記発明において、藻類をアオコとしたが、アオコの他にクロレラ、アミミドロ、アオサ、アオノリ、カワノリ、ミルなどがあるが、アオコ、クロレラなどは良く知られており、繁殖性及び取扱い容易性などにより好適である。
【００１３】
前記発明においては、ダイオキシンの処理菌として白色腐朽菌を用いたが、前記の外に、スフィンゴモナス属細菌、バチルスミドラスジ菌、シェードモナス菌、ブナシメジの使用済培地による分解も可能と報告されているので、これらの菌を使用することもできる。但し藻類の性質により当然優劣があるが、今後の研究課題となる。また細菌の使用量及び繁殖栄養分の有無などについても今後の研究をまって定める。
【００１４】
【発明の実施の形態】
この発明によれば、湖・沼などに含まれたダイオキシンを、先ず藻類に吸着させ、ついでこの藻類を分離し、これを白色腐朽菌（きのこくじらだけ菌）で分解処理する。また地下水は、貝化石を主材とする濾層で濾過し、ついで貝化石に吸着したダイオキシンを分解することにより地下水を浄化する。
【００１５】
前記処理は何れも薬品などを使用しないので、二次公害のおそれがなく、却って良質の浄化水を得ることができる。
【００１６】
【実施例１】
ダイオキシンを含んだ湖・沼の水５ｋｇにアオコ／５００ｇ（水分５０％）を混入し、十分攪拌した後、前記アオコを濾別した所、濾水中のアオコの量は１００分の１以下となりダイオキシン量も１００分の１以下となった。従って水中のダイオキシンはほぼ全量アオコに吸着されたものと認められた。例えば、当初水中に１ｎｇ／リットルあったダイオキシンが、１０ｐｇ／リットル以下になったのである（因に排水基準は１０ｐｇ／リットルである）。
【００１７】
【実施例２】
実施例１で得たアオコ２００ｇ（水分５０％）にきのこくじらだけ菌（１×１０５／ｇ）を１ｇ入れて均一に攪拌し、２８℃で１週間放置後、ダイオキシン量を測定したが、検出不能であった。即ち前記きのこくじらだけ菌によって、ダイオキシンは全部分解された。
【００２０】
【発明の効果】
この発明は、湖・沼のダイオキシンを藻類に吸着させ、この藻類を濾別した後、該藻類に白色腐朽菌を作用させてダイオキシンを分解させたので、特別のエネルギー（例えば焼却）を加えることなく、安全かつ確実に連続処理し得る効果がある。
【００２２】
特に微生物処理により、二次公害なく、他に薬害を生じるおそれがないなどの利点もある。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の捻じり合わされたワイヤー片の間に保持された多数のブラシの毛を備えてなるマスカラ・ブラシにおいて、
上記ブラシの毛（４）が少なくとも部分的に、ループ（５）を形成していることを特徴とするマスカラ・ブラシ。
【請求項２】
ブラシの毛（４）が第２群及び第１群のブラシの毛を備えていることを特徴とする請求項１に記載のマスカラ・ブラシ。
【請求項３】
第２群のブラシの毛（４ｂ）ではループを形成しており、且つ第１群のブラシの毛（４ａ）は自由端を有し外に向かって延びていることを特徴とする請求項２に記載のマスカラ・ブラシ。
【請求項４】
ワイヤー芯（３）の長手方向に対する外周方向において、第２群のブラシの毛（４ｂ）と第１群のブラシの毛（４ａ）とを備えていることを特徴とする請求項２に記載のマスカラ・ブラシ。
【請求項５】
第２群のブラシの毛（４ｂ）のループ（５）の半径方向の長さと第１群のブラシの毛（４ａ）の長さに差異があることを特徴とする請求項２に記載のマスカラ・ブラシ。
【請求項６】
複数のループ（５）が８の字構成を形成しながら、相互に捻じり合わされていることを特徴とする請求項１に記載のマスカラ・ブラシ。
【請求項７】
ループ（５）で囲まれた面が、捻じり合わされたワイヤーにより画定された縦軸に対して種々の異なる角度で傾斜していることを特徴とする請求項１に記載のマスカラ・ブラシ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２本の捻じり合わされたワイヤー片の間に保持された複数の剛毛（ブラシの毛）を備えてなるマスカラ・ブラシに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種のマスカラ・ブラシはマスカラ液を保存容器からユーザーのまつ毛に移すのに用いられる。小型ブラシを用いてマスカラ液を塗布する際、ブラシが一方では良好な移送能力を有し、また他方では十分なコーミング（梳き）特性と分離特性を有していることが重要である。
【０００３】
この種のマスカラ・ブラシの特性をを最大限に利用し、特性を差別化するために、色々な剛毛（ブラシの毛）素材、或いは異なる剛毛をミックスしたものが用いられることが知られている。
【０００４】
ＤＥ４４４６５２１Ａ１より、捻じり合わされたワイヤー片で構成された芯（コア）がループを形成するに湾曲しているマスカラ・ブラシが公知である。ＤＥ３８３５８４３Ａ１には結合剤を溶かし去ることで分割可能なファイバーを有するマスカラ・ブラシが記載されている。
【０００５】
ＤＥ１９８４７７３３ではブラシの毛の先端の包絡線が、芯の凸状に盛り上がった側では縦断面においてほぼ円弧状であり、芯の凹状に窪んだ側では少なくとも交線乃至セクションラインに沿ってほぼ線状であることが開示されている。
【０００６】
ＤＥ２９６１８４７９Ｕには、ブラシの毛が一方では横断面で見て非対称的に、捻じり合わされたワイヤー片から一方の側では短く、他方の側では長く延びるようにカットされており、また他方では縦断面で見て同様に非対称的に、ブラシの毛が異なる長さを有するようにカットされていることが記載されている。
【０００７】
ＤＥ９３１６５６２Ｕより、捻じり合わされたワイヤー片からなる芯がもう一度それ自身に捻じり合わされ、筒状の中空の空間を形成する小型ブラシが知られている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明の根底をなす課題は、冒頭に述べた種類のマスカラ・ブラシを、良好なコーミング効果の下で、とりわけ最適な移送能力を達成するように具現化することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この課題は、ブラシの毛が少なくとも部分的にループを形成することにより解決される。換言すれば、そのようなブラシの毛においては、ワイヤー片の間に挟み込まれず外方に延びる自由端がなく、むしろ端も同様にワイヤー片に挟み込まれているため、ループ状の閉鎖された構成を成している。マスカラ液の付着により、小型ブラシを容器から引き出す際、これらループに薄い膜が張られる。この被膜はほぼ完全にループを塞ぎ、塗布する際、まつ毛に触れるまで破れることがないので、比較的多量のマスカラ液を供することが可能である。
【００１０】
ブラシの毛のある部分はループを形成し、また別の部分は従来通り外に向かって放射状に延びていればより好ましい。これらの外へ向かって延びその長さと径の選択によってその剛性を調節することが可能なブラシの毛により、最適なコーミング効果が得られる。また一方で、ループ形状のブラシの毛により最適な移送能力が得られる。
【００１１】
この実施例の更なる展開としては、縦乃至長手方向において、ループを有する部分と放射状に延びるブラシの毛を有する部分を備えることが考慮に入れられる。その結果ユーザーは、例えばマスカラ液を塗布するためにまず、ループを有する部分をまつ毛に接触させ、次に引き続いて、放射状に延びるブラシの毛を有する部分でまつ毛をコーミングすることが可能である。
【００１２】
ループの半径方向の長さと放射状に延びるブラシの毛の長さに差異があれば有利である。例えば、放射状に延びる或いは突き出るブラシの毛はその長さにおいて、ループの長さを上回ることが可能であり、その結果、最適なコーミング効果が生じる。
【００１３】
別の実施形態では、ループが、例えば８の字結びの構成（figure eight configuration）を形成しながら、それ自身に捻じり合わされていることが考慮される。それによりループの表面を実質的に調節することが可能である。
【００１４】
更には、ループで囲まれた面、つまりループによって形成された面（ループ面）が、捻じり合わされたワイヤーにより画定された縦軸に対して種々の異なる角度で傾斜していることが考慮される。
以下に、本発明を好適な実施例を基に、図面を用いて詳細に説明する。図面は本発明に基づくマスカラ・ブラシの一部の透視図である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
部分的に図示されているマスカラ・ブラシは相互に捻じり合わされたワイヤー片１，２を備えてなり、当該ワイヤー片は同様のやり方でワイヤー芯３を形成している。
捻じり合わせたワイヤー片１，２により剛毛（ブラシの毛）４は固定されている。当該ブラシの毛４の或る部分４ａは従来通りに外へ向かって放射状に延び、自由端を有している。その一方でブラシの毛の別の部分４ｂはループ５を形成している。
【００１６】
図中において左端、線影を付けた平面６により暗示されるように、マスカラ容器からこの種の小型ブラシを引き出す際、表面張力によりループ５の内側にマスカラ液の薄い膜が張られ、その結果、最適な移送特性が得られる。これに対して、長く放射状に延びた直線状のブラシの毛４ａは、塗布したマスカラ液を均一化する。換言すれば一種のコーミング効果をもたらすのに役立ち、またダマ（塊）になるのを防ぐ。塗布されるマスカラ液の粘性が５００から４００００ポアズ(poise)の間にある場合、本発明によるマスカラ・ブラシの特性はとりわけ有効に発揮される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に基づくマスカラ・ブラシの一部の透視図である。
【符号の説明】
１，２  ワイヤー片
３      ワイヤー芯
４      ブラシの毛
４ａ    自由端を有するブラシの毛
４ｂ    ループをなしたブラシの毛
５      ループ
６      マスカラ液の被膜
【図１】
0004528417.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
減圧下で水を含有する硫化ナトリウムを加熱することにより無水硫化ナトリウムを製造する方法において、含水量３５〜４５％の硫化ナトリウムを混合下に、装置を通過して搬送し、この装置内で、生成物温度が、固体が供給される位置で約２０℃から、固体の出口で１８０℃以上に連続的に上昇し、その際同時に２０トル未満の低い圧力を維持し、かつ製造方法全体を連続的に実施することを特徴とする、無水硫化ナトリウムの製造方法。
【請求項２】
装置として接触乾燥器を使用する請求項１記載の方法。
【請求項３】
装置としてプレート乾燥器を使用する請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
プレートを３個以上の温度帯域に配属されたセットに組み合わせ、第１のセット中の生成物温度が固体を供給する位置の後方で２０〜７０℃であり、固体出口前方の生成物温度が１８０℃より高い請求項３記載の方法。
【請求項５】
粉砕した形で、有利にはエッジ長さ５〜８ｍｍを有する薄片、薄板またはフレークの形で、水を含有する硫化ナトリウムを使用する請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
Ｎａ2Ｓ含量少なくとも９８重量％を有する無水硫化ナトリウムを製造する請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、減圧下で水を含有する硫化ナトリウムを加熱することにより無水硫化ナトリウムを製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
Ｎａ2Ｓ・９Ｈ2Ｏ、Ｎａ2Ｓ・６Ｈ2ＯまたはＮａ2Ｓ・５Ｈ2Ｏから無水硫化ナトリウムを製造する方法は技術水準からすでに知られている。
【０００３】
欧州特許公告第０３４５１３６号明細書により、最初の脱水工程で一水和物を製造する。水の除去は２時間以上の時間を要する。
【０００４】
一水和物中に含まれる残りの水を、引き続き９０〜２００℃の温度および約２.６６ｋＰａ（２０トル）〜６６.５ｋＰａ（５００トル）の減圧下で除去する。
【０００５】
同様の、結晶質の無水硫化ナトリウムを製造する２工程の方法は欧州特許公告第０３６１９９８号明細書に記載されている。
【０００６】
これらの公知方法の欠点は、一水和物が第２の温度工程に供給される前に、第１工程で、例えば一水和物を生じる反応が完全に終了するのを待機しなければならない（欧州特許公告第０３４５１３６号明細書）ことである。
【０００７】
市販されている製品は、特にＮａ2Ｓ含量６０〜６２％を有する、水を含有する硫化ナトリウムである。化学量論的計算により、これはＮａ2Ｓ・３Ｈ2Ｏにほぼ相当する。
【０００８】
１００℃より高い温度で、濃縮した水酸化ナトリウム溶液に硫化水素を導入することにより、Ｎａ2Ｓ含量ほぼ６０〜６２％を有する硫化ナトリウム水和物溶融物が生じる。
【０００９】
この溶融物を冷却ベルトに配置し、この上で硬化する（温度９０℃未満）。粉砕後に一般にフレーク生成物が得られ、これは市販されている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、できるかぎり広い範囲で無水である硫化ナトリウムが得られる方法を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記課題は、本発明により、減圧下で水を含有する硫化ナトリウムを加熱することにより無水硫化ナトリウムを製造する方法において、含水量３５〜４５％、特に３８〜４０％の硫化ナトリウムを混合下に、装置を通過して搬送し、この装置内で、供給されるＮａ2Ｓ水和物の温度（生成物温度）が、固体が供給される位置で約２０℃から、固体の出口で１８０℃以上に連続的に上昇し、同時に２０トル未満の低い圧力を維持することにより解決される。
【００１２】
この方法で、脱水される物質の好ましくない溶融が阻止される。
【００１３】
脱水工程中に１１トル未満の圧力が、有利に維持される。
【００１４】
本発明の方法に関して、特に接触乾燥器が使用される。
【００１５】
接触乾燥器は、加熱表面から熱が、この表面と接触する固体に伝達する装置であると理解される。
【００１６】
この装置には、例えばパドル乾燥器、およびプレート乾燥器が含まれ、前者は一般に不連続的に作動し、後者は連続的に作動する。
【００１７】
垂直に配置されたプレート乾燥器が特に適していることが示された。
【００１８】
これらの装置において、上から下に配置されたプレートを、異なる温度帯域のプレートの３個以上のセットに組み合わせる。その際、固体が供給される位置の後方の第１のセット中の固体温度は２０〜７０℃であり、固体出口前方の固体温度（生成物温度）は１８０℃以上である。
【００１９】
有利にはエッジ長さ５〜８ｍｍを有する薄片、薄板またはフレークの形の水を含有するＮａ2Ｓを使用する。
【００２０】
本発明により、技術水準に比較して乾燥工程中で脱水すべき硫化ナトリウムの滞留時間を減少することが達成され、不連続的におよび有利には連続的に実施できる脱水法が提供される。
【００２１】
特に連続的に作動する真空プレート乾燥器を使用する場合は、本発明の方法により、９０分以上の乾燥器中の滞留時間後に、すでにＮａ2Ｓ含量少なくとも９８重量％、有利には９９重量％を有する無水硫化ナトリウムが得られる。
【００２２】
【実施例】
例
含水量３８〜４０重量％を有するＮａ2Ｓ毎時３００〜４００ｋｇの物質流をエッジ長さ５〜８ｍｍを有するフレークの形で、１５ミリバールより低い真空が維持されている真空プレート乾燥器に供給する。
【００２３】
粗製生成物がメアンダー状にこの乾燥器を上から下に通過し、この間に加熱され、水和物の形で結合した水を排出する。
【００２４】
以下の周辺条件を適用する。
【００２５】
個々の加熱プレートを結合して３個のプレートのセットを形成し、プレートの最も高いセット中の固体温度をほぼ２０℃からほぼ７０℃に上昇させ、第３のセットの端部の固体出口で放出する際の固体温度は１８０℃以上である。乾燥器の通過時間は９０分以上である。
【００２６】
出発化合物または乾燥生成物をプレート上に均一に配置する。
【００２７】
この方法で９９重量％より多いＮａ2Ｓ含量の生成物が得られる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
糸半田リールから供給される溝入れ前の糸半田に溝入れをするための回転刃と該回転刃と対接する糸半田断面中心部に溝入れ位置をセンタリングするための溝付き回転ローラーとを有する糸半田溝入れ装置であって、
該回転ローラーの溝は、その底部から延びるセンタリングテーパー、及びそれと連続して該溝の頂部まで延びるガイドテーパーにより形成されており、該ガイドテーパーのテーパー角度が、該センタリングテーパーのテーパー角度より大きく、該ガイドテーパーは、糸半田を該溝に導入するためのガイドの機能を有し、
該回転刃の回転軸が、ねじ部を有しており、刃がナットと弾性体スペーサーとに挟まれた形で該ねじ部に設けられていて、該ナットを回すことにより、刃先の回転軸方向の位置を調整できるよう構成されており、
該回転ローラーの支軸が、種々の径、及び特性を持った糸半田の中心部への回転刃の切込み量を可変とするための偏芯軸である、
ことを特徴とする、糸半田溝入れ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フラックス入り糸半田に、連続的に溝入れを行う糸半田溝入れ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
フラックス入り糸半田を使用して半田付を行うとき、フラックスと同時に溶融した半田が小さな粒となって飛散し、半田付部周辺に付着する。特に溶融点が高い半田ほど、その傾向が大きくなる。近年、鉛レス半田が使用される事が多くなり、溶融点が高い特性を持つ。そこで、半田の飛散を防止するには、糸半田の中のフラックスまでに届く細い溝を付ければ効果がある事が知られている。又、半田付け作業直前にフラックスを開腹させればフラックスの経時劣化を防ぐ事が出来る。参考文献として、実用新案公開番号；実開平３−１０１３６３。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
環境問題により鉛レス半田付が多くなるにつれ、半田飛散をさせない溝入り糸半田を作業時に使用するための小型、且つ安価で汎用性のある器具が求められる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、種々の径、及び特性を持った糸半田に溝入れをする時、溝入れのための回転刃と対接する溝付き回転ローラーの各種の糸半田に合わせた専用の形状を持たせる事なく、一定の溝形状を有した溝付き回転ローラーと回転刃先の距離を可変にする事で、各種の糸半田に対して汎用性を持った装置を目的とする。
【０００５】
更に、溝入れ回転ローラーに糸半田の断面中心部に溝入れをするためのテーパー形状以外に該テーパーの延長上に、糸半田リールから溝入れ回転ローラーとは独立したガイド部を設けないでもガイド機能をもつテーパーをもたせる事でガイド機構を省き、構成部品等を少なくする事を目的とする。
【０００６】
ロボット等を使用し、自動半田付けをするときに、半田付部に供給された糸半田の最後部の溶融部分と、未溶融部分の切り離しをする必要がある。その場合、糸半田を供給方向と逆方向へ引き戻すため、該溝入りローラーのセンタリングするためのテーパー部の表面にローレット、突起及びくぼみ形状等を設ける事で、一度溝入れされた糸半田が該テーパー表面上でスリップさせない事を目的とする。
【０００７】
糸半田の断面中心部に溝入れをするとき、糸半田断面の溝形状が断面の中心部に放射状に切込まれる事が望ましいため、回転刃の刃先の位置が正確に位置決めされる事を目的とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１の３，５は糸半田断面であり、糸半田径の大小の違いを表していて、３は径が大きい場合、５は小さい場合。回転刃１により糸半田３又は５、及び各フラックス４の位置へ切込むものである。また、３と５の芯間距離はＸ１で、Ｘ２は糸半田断面中芯までの切込み量である。糸半田の断面の大、小あるいは半田のもつ特性に対して、Ｘ３の距離を可変する事で、多種の半田径や特性に最適な溝入れできるためのX1,Ｘ２の切込み量を調整出来る。センタリングテーパー６はこの溝付き回転ローラーの糸半田断面をセンタリングする機能を有する。ガイドテーパ９は糸半田をセンタリングテーパー６に導く機能を有する。図２は溝付き回転ローラー２に、距離Ｘ４の偏芯量を持たせた軸７を取りつける事によって距離Ｘ３の可変を実現できる事を示す。
【０００９】
溝付き回転ローラー２に、センタリングテーパー６の延長上にガイドのためのガイドテーパー９を構成させる事により、糸半田リール１０から導かれる糸半田３、（５）が上下、左右どの位置にあっても容易に溝付き回転ローラーに供給される事を図３、図４に示す。
【００１０】
図５に溝付き回転ローラー６のセンタリングのためのテーパー部に、ローレット１１を該テーパー表面上に加工した実施例を示す。
【００１１】
図６に示す糸半田３、（５）の溝入れ形状は、図６の（イ）が望ましく、図６の（ロ）、（ハ）は不可。（イ）の形状を得るためには構成部品に高加工精度が必要となり、コスト高となる。そこで、図７の回転刃を構成する回転軸に回転刃の位置が調整出来るようにねじ部１３を設け、ナット１４を回す事によって弾性体スペーサー１５を変位させて図６の（イ）の形状を得ることが出来る。
【００１２】
【発明の効果】
このようにすれば構成部品の少ない小型で安価且つ汎用性のある糸半田溝入れ装置が可能となり、低コストで容易に半田ボール飛散の少ない、鉛レス等の環境対策半田付け作業が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】回転刃と溝付き回転ローラーの側面図である。
【図２】溝付き回転ローラーの断面図である。
【図３】糸半田リールと溝付き回転ローラー及び回転刃の平面図である。
【図４】糸半田リールと溝付き回転ローラーの側面図である。
【図５】センタリングテーパー部に表面加工をした溝付き回転ローラーの側面図である。
【図6】糸半田と回転刃の切込み時における、（イ）は良品、（ロ）（ハ）は不良品の断面図である。
【図7】糸半田と回転刃および弾性体スペーサーの断面図である。
【符号の説明】
１ 回転刃
２ 溝付き回転ローラー
３ 大径糸半田
４ フラックス
５ 小径糸半田
６ センタリングテーパー
７ 偏芯シャフト
８ 偏芯シャフトベース
９ ガイドテーパー
１０ 糸半田リール
１１ テーパー表面加工
１２ 回転軸
１３ ねじ部
１４ ナット
１５ 弾性体スペーサー
【図１】
0004528396.tif 000002
【図２】
0004528396.tif 000003
【図３】
0004528396.tif 000004
【図４】
0004528396.tif 000005
【図５】
0004528396.tif 000006
【図６】
0004528396.tif 000007
【図７】
0004528396.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線状に延びている経糸（１）と、該経糸（１）に対し実質的に直角に延びている横糸（２）とを有し、該横糸（２）は取付糸（３）によって前記経糸（１）と結合されており、前記取付糸は経編みによって絡み付けられており、前記取付糸の網目は前記経糸（１）に全長に亘って巻き付き、前記横糸(２)に交差領域（４）で巻き付き、前記経糸（１）及び前記横糸（２）は、単独で又はグループで、格子（６）の内法の幅（５）を生じさせる間隔をあけて設けられてなる編物の格子構造体、特にジオテキスタイルにおいて、
前記横糸（２）が前記経糸（１）と交差している領域で、前記取付糸（３）の網目（７）の長さは、交差領域間に位置する前記格子構造体の領域における編目の長さよりも遥かに短いこと、を特徴とする格子構造体。
【請求項２】
前記取付糸（３）の網目（７′）の長さは、前記横糸（２）が前記経糸（１）と交差する領域（４）で、この交差領域（４）間の網目（７）の長さよりも、少なくとも３０％短いこと、を特徴とする請求項１に記載の格子構造体。
【請求項３】
前記取付糸（３）の前記網目（７′）の長さは、前記交差領域で短くて、１つの網目（７′）が或る経糸グループ（１１）の各経糸（２）に割り当てられていること、を特徴とする請求項１又は２に記載の格子構造体。
【請求項４】
鎖編み（７，７′）の形で前記経糸（１）を囲む取付糸（３）が各経糸（１）に割り当てられていること、を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の格子構造体。
【請求項５】
互いに相並んで密接して延びている少なくとも２本の経糸（１）から形成された経糸グループ（９）を有する格子構造体において、
或る経糸グループ（９）の前記経糸（１）は、ジグザグに延びている結合糸（１０）によって、側方にずれないように固定されていること、を特徴とする請求項１又は２に記載の格子構造体。
【請求項６】
各経糸（１）に割り当てられている、或る経糸グループ（９）の前記取付糸（３）は、ジグザグに延びている結合糸（１０）によって、側方にずれないように固定されていること、を特徴とする請求項１又は２に記載の格子構造体。
【請求項７】
編んで絡み付けられたか又はラッシェル編みで絡み付けられた前記取付糸（３）又は結合糸（１０）は、前記格子の前記経糸及び横糸を不織布層と結合させること、を特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載の格子構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、直線状に延びている経糸と、該経糸に対し実質的に直角に延びている横糸とを有し、該横糸は取付糸によって経糸と結合されており、取付糸は経編みによって絡み付けられており、取付糸の網目は経糸に全長に亘って巻き付き、横糸に交差領域で巻き付き、経糸及び横糸は、単独で又はグループで、格子の内法の幅を生じさせるかなり大きな間隔をあけて設けられてなる編物の格子構造体、特にジオテキスタイルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
このタイプの編物の格子構造体は米国特許第4,472,086号及び第4,540,311号から公知である。直線状に延びておりかつ荷重を吸収する、格子の経糸及び横糸が、高弾性のポリエステル糸又は例えばポリアミド製の他の強力なフィラメント糸から構成されていることは好ましい。鎖編み又はトリコット編みの形で経糸を横糸と結合させる、編んで絡み付けられた取付糸の、その太さは、経糸及び横糸の太さよりも著しく細い。
【０００３】
必要ならば、この格子構造体を、その製造後に、軟質合成樹脂、例えばＰＶＣで、ビチューメン・エマルションで又はラテックスで被覆する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
追加の取付糸又はより太い取付糸を必要とすることなく、経糸及び横糸の良好な結合を達成するという課題が、本発明の基礎になっている。
【０００５】
上記課題は、本発明に基づき、横糸が経糸と交差している領域には、取付糸の網目の長さは、交差領域間にある、格子構造体の領域における編目の長さよりも遥かに短いこと、により解決される。
【０００６】
取付糸の網目の長さが、横糸が経糸と交差する領域で、交差領域間の網目の長さよりも、少なくとも３０％短いことは、好都合である。この措置によって、格子構造体の強度を損なう恐れなく、取付糸のかなりの節約が達成される。更に、この編物の格子構造体の生産速度も増大される。本発明の他の特徴は請求項から明らかである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下の明細書で、図面を参照して本発明の１つの実施の形態を詳述する。図１に示した、編物の格子構造体は、直線状に延びている経糸１と、経糸１に対し直角に延びている横糸２とから構成されている。３本毎の経糸１が１つの経糸グループ９に纏められている。更に、２本毎の横糸２が１つの横糸グループ１１に纏められている。横糸２は編んで絡み付けられた取付糸３によって経糸１と結合されている。取付糸３の網目は経糸１の表面を覆うようにしてジグザグに延びている。経糸グループ９及び横糸グループ１１は格子６の内法の幅５を生じさせる間隔をあけて設けられている。
【０００８】
本発明によれば、横糸２が経糸１と交差している領域４には、取付糸３の網目７′の長さ８′は、交差領域間にある、格子構造体の領域における網目の長さよりも遥かに短い。
【０００９】
特に図２及び３に示すように、網目７′の、すなわち取付糸３のループの、その長さ８′は、横糸２が経糸１と交差する領域４で、交差領域４間の網目７の長さ８よりも、少なくとも３０％、好ましくは５０％短い。交差領域４では、取付糸３の網目７′は、１本の経糸１につき各横糸２に割り当てられていることができる。
【００１０】
経糸１が側方のずれに対し守られているように、結合糸１０がラッシェル編みで絡み付けられている。この結合糸は経糸グループ９の経糸１を束ねて、側方にずれないように固定している。この結合糸１０は、経糸グループ９の経糸１にジグザグに巻き付いているか、あるいは、図２及び３が示すように、各経糸グループ９の取付糸３に巻き付いている。しかし乍ら、或る経糸グループ９の取付糸３が、トリコット編みにより、或る経糸グループ９の１本の経糸１から同じ経糸グループ９の隣り合った経糸１へ移ることによって、或る経糸グループ９の経糸１を側方にずれないように固定することも可能である。本発明に係わる織物の格子構造体を、周知のように、不織布層と結合させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に記載の編物の格子構造体の略図を示している。
【図２】  格子構造体の繰返しを一方の側から見た拡大図を示している。
【図３】  格子構造体の繰返しを他方の側から見た拡大図を示している。
【符号の説明】
１  経糸
２  横糸
３  取付糸
４  交差領域
５  内法の幅
６  格子
７  網目
７′  交差領域４の網目
８  網目７の長さ
８′  網目７′の長さ
９  経糸グループ
１０  結合糸
１１  横糸グループ。
【図１】
0004444516.tif 000002
【図２】
0004444516.tif 000003
【図３】
0004444516.tif 000004