(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成物質を用いて、リユーザブルメディアに画像を形成する工程、綴じ具を用いて複数の前記画像が形成されたリユーザブルメディアを綴じる工程及び前記画像が形成されたリユーザブルメディアから前記画像形成物質を除去する工程を有するリユーザブルメディアの使用方法において、
前記リユーザブルメディアは、切除部を有し、
前記綴じ具は、前記切除部を貫通することが可能な突起部と、前記リユーザブルメディアを圧接することが可能な圧接部とを有することを特徴とするリユーザブルメディアの使用方法。
【請求項２】
前記綴じ具を用いて複数のリユーザブルメディアが綴じられた状態で、前記リユーザブルメディアの可動範囲は、相対的に３°以下であることを特徴とする請求項１に記載のリユーザブルメディアの使用方法。
【請求項３】
前記切除部は、孔であり、
前記綴じ具は、前記綴じ具により複数のリユーザブルメディアが綴じられた状態で、前記リユーザブルメディアの端面と当接する部材を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のリユーザブルメディアの使用方法。
【請求項４】
前記切除部は、複数の孔であり、
前記綴じ具は、前記複数の孔を貫通することが可能な突起部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のリユーザブルメディアの使用方法。
【請求項５】
前記リユーザブルメディアは、長方形のシートであり、
前記複数の孔は、前記リユーザブルメディアの隅近傍にリユーザブルメディアの辺に対して所定の角度を有する方向に設けられていることを特徴とする請求項４に記載のリユーザブルメディアの使用方法。
【請求項６】
前記リユーザブルメディアは、基材上に、前記画像形成物質との接着性を低下させる組成物を有し、
前記基材は、セルロース繊維を含有する紙であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のリユーザブルメディアの使用方法。
【請求項７】
前記リユーザブルメディアは、基材の両面に、前記画像形成物質との接着性を低下させる組成物を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のリユーザブルメディアの使用方法。
【請求項８】
前記画像を形成する工程で、前記リユーザブルメディアの片面に画像を形成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のリユーザブルメディアの使用方法。
【請求項９】
前記画像形成物質は、熱可塑性樹脂及び色材を含有する粉体であり、
前記画像を形成する工程で、前記粉体を前記リユーザブルメディアに熱定着することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のリユーザブルメディアの使用方法。
【請求項１０】
前記画像形成物質を除去する工程で、前記画像形成物質を前記リユーザブルメディアから剥離部材に転写することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のリユーザブルメディアの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リユーザブルメディアの使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真法やインクジェット記録方法、熱転写記録方法を用いたプリンタやアナログ複写機、デジタル複写機、印刷機が普及し、被記録材が大量に使用されている。被記録材として一般に用いられる紙は、再生可能な資源であるパルプを原料としている。しかしながら、紙の製造過程において、木材からセルロース繊維を抽出するパルプ化の過程や抄紙した紙を乾燥する過程で多くのエネルギーを消費する。これらの工程の一部では、木材からバルプを抽出した残渣である黒液等のバイオマス由来の燃料を使用して化石燃料を使用することにより炭酸ガスの発生量を削減する努力がなされているものの、全ての工程でバイオマス起源の燃料が用いられている訳ではない。化石燃料から発生する炭酸ガスは、地球の温暖化の原因物質とされており、また、化石燃料資源の枯渇を防ぐことからも、紙の使用量を低減することが環境保全の観点から望まれている。さらに、バイオマス由来の燃料も節約できれば、紙の製造工程以外に使用することができる。
【０００３】
近年は、紙を製造するために木材の乱伐することは減ってきているものの、紙の消費量を抑制することにより森林を保護して地球環境の悪化を防止することは、重要な社会的課題である。
【０００４】
また、紙は、燃焼、腐敗しない無機成分を含んでいるので、紙が廃棄されると、一定の割合で埋め立てが必要な廃棄物が発生する。廃棄物の埋め立て地を見つけることは困難となってきており、この観点からも紙の消費量を抑制することが社会的な課題となっている。
【０００５】
これらの問題に対処するため、不要になった紙を回収し、回収された紙を製紙工場で、一旦、パルプの状態まで離解し、再利用する方法が知られている。しかしながら、この方法では、新たな木材資源を必要としないが、回収のための運送や再パルプ化、再抄紙のために必要なエネルギーは、フレッシュパルプから紙を製造する場合とほぼ同等である。さらに、再生パルプを使用した紙では、剛度や白色度が低下すること、印字した時ににじみが生じること等、品質上の問題があるため、一般に情報記録用紙として使用される上質紙では、再生パルプの混入率を３０％程度に留める必要がある。また、白色度が高い上質の情報記録紙を製造するためには、古紙から抽出するパルプの比率を低く留めること、未使用古紙からバルプを製造すること等が必要となり、新しい木材から紙を製造するよりも割高になる場合もある。さらに、情報が記録された被記録材を回収、再生すると、これらの被記録材が社外や家庭外に流通することになり、機密やプライバシーを保守する観点からも問題がある。
【０００６】
そこで、一旦使用された紙を回収し、再生紙としてリサイクルする場合の問題を解決する方法として、一度使用した被記録材上の画像を除去して再生し、再使用することが可能な被記録材やその再生方法が知られている。例えば、被記録材上に形成された画像を剥離部材に転写して除去する方法として、特許文献１には、被記録材として、プラスチック、金属、液浸透性のない紙、セラミックス等を用い、被記録材上に形成された熱溶融性の画像に熱溶融性剥離体を介在させて加熱し、画像を剥離除去する方法が開示されている。また、特許文献２には、表面に熱溶融性樹脂を有するエンドレスベルトを用いて、離型剤で処理された被記録材上に形成された画像を転写剥離して除去する装置が開示されている。
【０００７】
特許文献３には、コート紙にシリコンシール剤を塗布・乾燥したイレーザブルペーパ、普通紙にテープを貼り付けて画像が除去できるように処理したイレーザブルペーパが開示されている。特許文献３においては、イレーザブルペーパが普通紙と間違えられて廃棄されることを防止したり、誤って普通紙が画像除去装置で処理されないようにするため、機械に認識させて普通紙と仕分けをするために、印刷や手書きにより印を付与したり、穴を開けてイレーザブルペーパに消去可能であることを表示することが記載されている。
【０００８】
特許文献４には、電子写真法により画像が形成された紙に水を含む液体を含浸させ、紙と画像形成物質との接着力を弱めた状態で紙と剥離部材とを加熱状態で圧接し、紙より熱可撓性の画像形成物質を剥離除去する方法が開示されている。この方法では、水を含む液で紙繊維を膨潤させるため、液で膨潤しない画像形成物質との間にせん断力が生じ、画像形成物質と紙との接着力が弱まる。このため、剥離部材と画像形成物質との接着力が比較的弱い状態で、転写、剥離することが可能になる。しかしながら、被記録材として、普通紙を用いると、画像形成物質が紙の表面近傍にある凹部に入り込み、再生処理により画像形成物質を完全に除去することができない。また、被記録材に大量の水を含浸させると、再生された被記録材の寸法が変化してしまったり、画像形成装置や画像除去装置で皺やカールが発生したり、吸収した水を乾燥するために多くのエネルギーが必要になる。これらの理由により、この方式においても表面を比較的平滑にし、剥離液の付与量が少量であっても、画像形成物質を除去する特性が良好なリユーザブルメディアを用いることが有利である。
【０００９】
上述の画像形成物質を剥離部材に転写して画像を除去する方法ばかりではなく、特許文献５には、電子写真で画像が形成された被記録材を再生するために砥石で被記録材の表面を摺擦、研磨する装置が開示されている。このような摺擦方法により、被記録材上の画像形成物質を除去する場合においても、被記録材の表面に凹凸があると、画像形成物質を完全に除去することは困難である。摺擦により画像形成物質を除去する方法にも、表面の凹凸をなくし、画像形成物質との接着性を低下し、表面の耐久性を向上するために、紫外線硬化樹脂等を塗布したリユーザブルメディアが使用される。
【００１０】
一般に、可視画像情報が記録された被記録材を使用する際には、一つの情報の集合を記録した複数の被記録材を綴じて使用すると、閲覧中や搬送中、保管中に関連する被記録材がばらばらになることが抑制され、利便性が向上する。一般に、情報が記録された複数の被記録材を綴じるための綴じ具としては、ステープラ（ホッチキス）、クリップが用いられている。また、パンチにより孔を開けて、綴じ紐や綴じ金具で綴じる方法も用いられている。
【００１１】
しかしながら、これらの一般的に使用されている綴じ具を用いて、可視画像情報が記録されたリユーザブルメディアを綴じて使用すると、種々の問題が発生する。
【００１２】
ステープラを用いてリユーザブルメディアを綴じると、シート状の被記録材の内側に針が刺されて綴じられるので、綴じられたリユーザブルメディアの上に、綴じられていないリユーザブルメディアが重ねられると、重ねられたリユーザブルメディアの側面からは針の存在が目視で認識できない。このため、針が除去されていないリユーザブルメディアをユーザーが画像除去装置にセットするという問題がある。針が残ったまま重ねられているリユーザブルメディアが画像除去装置で搬送されると、重ねられたリユーザブルメディアの上に形成された画像情報の除去ができないばかりでなく、ジャムを生じたり、画像除去装置が故障したりする。特に、フラット型と呼ばれる、ステープラの針の曲げられた部分が曲率を有さないフラットな形状となるステープラを使用すると、綴じられた部分の厚みが大きくならないため、残った針を見過して画像除去装置の給紙部にセットする危険性が高い。また、ステープラを使用すると、ステープラの綴じ針を取り除くには、何らかの道具が必要となり、道具を使用して針を除去する際にも針が曲がったまま針の平坦部に力をかけて針を引き抜くために、リユーザブルメディアが破れてしまい、画像形成装置や画像除去装置での搬送が困難となるので、再使用が困難となる。
【００１３】
クリップを用いてリユーザブルメディアを綴じる方法は、複数のリユーザブルメディアに圧力を加えて、複数のリユーザブルメディア間の摩擦力により複数のリユーザブルメディア間のずれを防止するものである。一般にクリップは、大きな圧力をかけなければ、被記録材間のずれを防止することが困難で、使用中に被記録材がばらばらになりやすく、特に綴じられる被記録材の枚数が多くなると、被記録材の保持が困難となるという問題がある。
【００１４】
リユーザブルメディアは、画像の除去を容易にするために、紙を基体とする場合には、何らかの塗布がされ、表面は平滑に構成される。したがって、リユーザブルメディアの摩擦係数は低下し、重ねられたリユーザブルメディアの相対位置がずれないように保つためには、大きな圧力を必要とし、手動で開閉が困難なクリップが必要となる。リユーザブルメディアは、表面が平滑面となっているばかりではなく、画像形成物質の除去を容易にするために、画像形成物質との接着力が一般の被記録材よりも小さくなるように処理されているため、摩擦係数が低い。原理に基づけば、摩擦力が働くのは、摩擦の対象となる物質間の分子間力に基づくものであり、接着力を低下させることが摩擦力を低下させる要因となる。特に、両面を、画像形成物質を除去することが可能なように処理されたリユーザブルメディアを重ねた場合には、著しく摩擦係数が低下することになる。
【００１５】
このため、クリップで挟むことにより、リユーザブルメディアを保持すると、上述の問題が発生するばかりでなく、大きな圧力でリユーザブルメディアを挟むと、クリップを着脱する際に、リユーザブルメディアの表面が傷つけられて、その部分の画像を除去することが不可能となり、再利用できなくなる場合がある。
【００１６】
また、クリップに挟まれたリユーザブルメディアの相対位置がずれると、リユーザブルメディアは、画像形成物質との接着力が低くなるように構成されているため、リユーザブルメディア上に形成されている画像形成物質がリユーザブルメディアから脱落し、画像情報の一部が欠落するという問題がある。さらに、脱落した画像形成物質が、周囲環境や、再生のための画像除去装置を汚染する。とりわけ、脱落した画像形成物質が重ねられた被記録材の裏側に付着し、片面のみの画像形成物質の除去処理を実行する画像除去装置においては、画像形成物質の処理面に対向する加圧ローラを汚染する。
【００１７】
パンチにより孔を開けて綴じ紐や綴じ金具で綴じる方法は、画像を除去した後、リユーザブルメディアに再度画像を形成する際に、画像の一部がパンチ孔により形成できない状態となることや、リユーザブルメディアを再使用する際に、必ずしも綴じて使用するとは限らないため、画像情報が記録されたリユーザブルメディアに、ユーザーがパンチ孔を開けて使用することは好ましくない。
【特許文献１】特開平１−２９７２９４号公報
【特許文献２】特開平４−６４４７２号公報
【特許文献３】特開平４−６７０４３号公報
【特許文献４】特開平７−１３３８３号公報
【特許文献５】特開平４−２３４０５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は、上記の従来技術が有する問題に鑑み、複数の可視画像情報が記録されたリユーザブルメディアを綴じて使用することによるリユーザブルメディアの繰り返し使用回数の低減を抑制することが可能なリユーザブルメディアの使用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
請求項１に記載の発明は、画像形成物質を用いて、リユーザブルメディアに画像を形成する工程、綴じ具を用いて複数の前記画像が形成されたリユーザブルメディアを綴じる工程及び前記画像が形成されたリユーザブルメディアから前記画像形成物質を除去する工程を有するリユーザブルメディアの使用方法において、前記リユーザブルメディアは、切除部を有し、前記綴じ具は、前記切除部を貫通することが可能な突起部と、前記リユーザブルメディアを圧接することが可能な圧接部とを有することを特徴とする。
【００２０】
請求項１に記載の発明によれば、予め綴じ具に適合する切除部を設けたリユーザブルメディアに画像が形成されるので、ユーザーが複数枚のリユーザブルメディアを綴じて使用する場合には、切除部を貫通する突起部を有すると共に、複数のリユーザブルメディアを圧接することができる綴じ具を使用して綴じることにより、弱い圧接力で圧接しても重ねられたリユーザブルメディア間の相対的な移動を規制することができるので、リユーザブルメディアから画像が欠落することを抑制すると共に、繰り返し使用回数を大きくすることができる。
【００２１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のリユーザブルメディアの使用方法において、前記綴じ具を用いて複数のリユーザブルメディアが綴じられた状態で、前記リユーザブルメディアの可動範囲は、相対的に３°以下であることを特徴とする。
【００２２】
請求項２に記載の発明によれば、重なるリユーザブルメディアが動く時の最大可動範囲が相対的に３°以下であるため、重ねられたリユーザブルメディアの並進移動及び回転移動を規制することができる。
【００２３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のリユーザブルメディアの使用方法において、前記切除部は、孔であり、前記綴じ具は、前記綴じ具により複数のリユーザブルメディアが綴じられた状態で、前記リユーザブルメディアの端面と当接する部材を有することを特徴とする。
【００２４】
請求項３に記載の発明によれば、切除部分として孔が設けられたリユーザブルメディアが使用され、複数のリユーザブルメディアが綴じられた際に、リユーザブルメディアの端面と綴じ具が当接するため、リユーザブルメディアの端部と綴じ具が当接する部分で、リユーザブルメディア間の相対的な移動を規制することができるため、画像が欠落することを抑制すると共に、繰り返し使用回数を大きくすることができる。
【００２５】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のリユーザブルメディアの使用方法において、前記切除部は、複数の孔であり、前記綴じ具は、前記複数の孔を貫通することが可能な突起部を有することを特徴とする。
【００２６】
請求項４に記載の発明によれば、リユーザブルメディアに複数箇所の孔が設けられているので、孔径を小さくしても、孔間の距離の効果で、重なるリユーザブルメディアが動く時の最大可動範囲を小さくすることができる。
【００２７】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のリユーザブルメディアの使用方法において、前記リユーザブルメディアは、長方形のシートであり、前記複数の孔は、前記リユーザブルメディアの隅近傍にリユーザブルメディアの辺に対して所定の角度を有する方向に設けられていることを特徴とする。
【００２８】
請求項５に記載の発明によれば、リユーザブルメディアが長方形のシートであり、リユーザブルメディアの切除部が、長方形の隅近傍に長方形の辺とは平行ではなく、斜めに複数の孔が設けられているので、複数のリユーザブルメディアを斜め綴じにすることができ、ユーザーが重ねられたリユーザブルメディアをめくりながら閲覧する場合に、綴じ部で生じる折り目跡が軽度のものとなり、画像除去装置や画像形成装置における、スキューやジャムの発生を抑制することができると共に、リユーザブルメディアの繰り返し使用回数を大きくすることができる。
【００２９】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のリユーザブルメディアの使用方法において、前記リユーザブルメディアは、基材上に、前記画像形成物質との接着性を低下させる組成物を有し、前記基材は、セルロース繊維を含有する紙であることを特徴とする。
【００３０】
請求項６に記載の発明によれば、リユーザブルメディアがセルロース繊維を主成分とする紙を基材としているので、環境負荷を低減することができる。
【００３１】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のリユーザブルメディアの使用方法において、前記リユーザブルメディアは、基材の両面に、前記画像形成物質との接着性を低下させる組成物を有することを特徴とする。
【００３２】
請求項７に記載の発明によれば、リユーザブルメディアの両面に画像形成物質との接着性を低下させる組成物が形成されているので、両面を使用することにより、リユーザブルメディアの繰り返し使用回数を大きくすることができる。
【００３３】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のリユーザブルメディアの使用方法において、前記画像を形成する工程で、前記リユーザブルメディアの片面に画像を形成することを特徴とする。
【００３４】
請求項８に記載の発明によれば、繰り返し使用の中で、１回の使用時においては、リユーザブルメディアの片面に画像が形成されるので、画像除去装置は、片面の画像形成物質を除去し、加圧部材に画像形成物質が転写して汚染することを抑制すると共に、安価で構造が簡素な画像除去装置を使用することができる。
【００３５】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のリユーザブルメディアの使用方法において、前記画像形成物質は、熱可塑性樹脂及び色材を含有する粉体であり、前記画像を形成する工程で、前記粉体を前記リユーザブルメディアに熱定着することを特徴とする
請求項９に記載の発明によれば、画像形成物質として、少なくとも熱可塑性の樹脂と色材とからなる粉体が使用され、画像形成物質は、画像形成時にリユーザブルメディアに熱定着されるので、リユーザブルメディアから画像形成物質を除去する方法として、剥離部材にリユーザブルメディア上に形成された画像形成物質を熱接着させて、リユーザブルメディアから剥離転写して除去する方法を採用することができ、リユーザブルメディア上の画像形成物質を除去することができる。
【００３６】
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のリユーザブルメディアの使用方法において、前記画像形成物質を除去する工程で、前記画像形成物質を前記リユーザブルメディアから剥離部材に転写することを特徴とする。
【００３７】
請求項１０に記載の発明によれば、リユーザブルメディアから画像形成物質を除去する方法として、剥離部材にリユーザブルメディア上に形成された画像形成物質を熱接着させて、リユーザブルメディアから剥離転写して除去する方法を採用することができるため、リユーザブルメディア上の画像形成物質を除去することができると共に、リユーザブルメディアの繰り返し使用回数を大きくすることができる。
【発明の効果】
【００５０】
本発明によれば、複数の可視画像情報が記録されたリユーザブルメディアを綴じて使用することによるリユーザブルメディアの繰り返し使用回数の低減を抑制することが可能なリユーザブルメディアの使用方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
次に、本発明を実施するための最良の形態を図面と共に説明する。
【００５２】
本発明のリユーザブルメディアの使用方法は、画像形成物質を用いて、リユーザブルメディアに画像を形成する工程、綴じ具を用いて複数の画像が形成されたリユーザブルメディアを綴じる工程及び画像が形成されたリユーザブルメディアから画像形成物質を除去する工程を有する。ここで、リユーザブルメディアは、切除部を有し、綴じ具は、切除部を貫通することが可能な突起部と、リユーザブルメディアを圧接することが可能な圧接部とを有する。なお、画像形成物質を除去する工程で再生されたリユーザブルメディアには、再度画像を形成することができ、画像の形成及び除去を繰り返すことができる。
【００５３】
本発明において、画像形成物質を用いてリユーザブルメディアに画像を形成する方法としては、電子写真記録方法、熱転写記録方法、インクジェット記録方法及び凸版印刷、凹版印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷、孔版印刷等の印刷法が挙げられる。
【００５４】
電子写真記録方法に用いられる画像形成物質としては、色材を有する着色された粉体や、色材を有する組成物が液体アルカン化合物、シリコーンオイル、天然油、水等に分散された液状物質が挙げられ、いずれの画像形成物質を用いる場合も本発明に適用することができる。
【００５５】
また、電子写真記録方法としては、光導電性層を有する感光体に静電潜像を形成し、画像形成物質により顕像とする方法の他に、誘電体層を有する静電記録体に針電極、電子流、イオン流等で電荷を付与して電荷像を形成し、画像形成物質により顕像とする方法を用いることができる。また、画像形成物質の移動を電極やグリッドにより制御するトナージェットと呼ばれる方法を用いることができ、いずれの記録方法を用いる場合も本発明に適用することができる。
【００５６】
電子写真記録方法の他に、インクリボンに付与された熱溶融性のインクを被記録材に転写して記録する熱転写記録方法、インクジェット記録方法、印刷方法を用いることができ、いずれの記録方法を用いる場合も本発明に適用することができる。
【００５７】
インクジェット記録方法としては、特に、熱溶融性のインクを溶融した状態でノズルから噴射して記録するホットメルトインクジェット記録方法を用いることが好ましい。
【００５８】
本発明で用いられる画像形成物質は、特に限定されるものではないが、リユーザブルメディア上の画像形成物質を除去するためには、剥離部材に熱転写して除去することが可能な熱可塑性を有する画像形成物質を用いることが好ましい。
【００５９】
熱可塑性を有する画像形成物質は、熱可塑性樹脂を含有することが好ましいが、画像形成物質中の熱可塑性樹脂の含有量は、５０〜９９．５重量％であることが好ましく、８０〜９７重量％がさらに好ましい。
【００６０】
熱可塑性樹脂としては、電子写真用トナー材料又はホットメルトインク用材料として公知の化合物を用いることができる。具体的には、ポリエステル樹脂、ポリスチレン、ポリ（ｐ−クロロスチレン）、スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタレン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロロメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂等が挙げられる。
【００６１】
本発明において、電子写真記録方法で画像を形成し、良好な画像形成物質の定着、除去特性を得るためには、画像形成物質に含まれる熱可塑性樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）、溶融温度、粘弾性特性が重要である。
【００６２】
熱可塑性樹脂のガラス転移点は、４０〜１００℃であることが好ましく、５０〜７０℃がさらに好ましい。これにより、画像形成物質が比較的低い温度で熱定着すると共に、リユーザブルメディアから除去することができる。また、画像形成物質の保存安定性も良好である。
【００６３】
熱可塑性樹脂の貯蔵弾性は、測定周波数２０Ｈｚにおいて、１００００ｄｙｎｅ／ｃｍ２となる温度が、８０℃以上であることが好ましく、９０〜１６０℃がさらに好ましい。
【００６４】
本発明において、熱可塑性樹脂は、ポリエステル樹脂又はスチレン−アクリル樹脂であることが好ましい。これにより、上記の物性値が良好な範囲にあると共に、リユーザブルメディアに対して適正な接着力を有する画像形成物質を得ることができる。このため、良好な定着特性と画像除去特性が得られると共に、画像形成と画像除去を繰り返しても、定着特性と画像除去特性の変化を小さくすることができる。
【００６５】
画像形成物質は、色材を含有することにより、着色画像を形成することができる。色材としては、染料又は顔料のいずれを用いてもよい。色材としては、例えば、カーボンブラック、酸化鉄等の黒顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８５等のイエロー顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２２２等のマゼンタ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー６０等のシアン顔料等が挙げられる。
【００６６】
画像形成物質（粉体）中の色材の含有量は、０．５〜２０重量％であることが好ましく、１〜１０重量％がさらに好ましい。
【００６７】
画像形成物質は、必要に応じて、種々の化合物を含有することができる。例えば、電子写真用の画像形成物質は、帯電制御剤、離型剤、外添剤等の公知の材料を含有することができる。
【００６８】
帯電制御剤としては、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩、フッ素系活性剤、サリチル酸の金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩等が挙げられる。
【００６９】
離型剤は、定着装置において、熱定着ローラや定着ベルトに画像形成物質が接着する（ホットオフセット）のを抑制することができる。具体的には、カルナバワックス、モンタンワックス、密ロウ、パラフィンワックス、ミクロクリスタリンワックス等の融点が６０〜１１０℃のワックス類を用いることができる。離型剤を１０重量％未満含有する画像形成物質を用いることにより、リユーザブルメディアに画像の形成及び除去を繰り返しても、定着性の変化を小さくすると共に、画像形成物質を除去することができる。
【００７０】
外添剤は、画像形成物質（粉体）の流動性を確保して、現像器への画像形成物質の供給を安定にしたり、現像器内の画像形成物質の攪拌性を改善して良好な現像特性を得たり、帯電性を補助したりすることができ、通常は、画像形成物質の表面を覆うように添加される。外添剤としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等の無機微粒子等が挙げられる。
【００７１】
無機微粒子の一次粒子径は、２〜５００ｎｍであることが好ましく、５〜５０ｎｍがさらに好ましい。
【００７２】
無機微粒子の画像形成物質（粉体）中の含有量は、０．０１〜５重量％であることが好ましく、０．０１〜２．０重量％がさらに好ましい。
【００７３】
本発明において、画像形成物質は、液体現像法に用いられる現像剤や、熱転写リボンインク、インクジエット法に用いられる熱可塑性を有するソリッドインクであってもよい。
【００７４】
画像形成物質（粉体）の粒子径は、特に限定されないが、体積平均粒子径が３〜１５μｍであることが好ましい。これにより、リユーザブルメディア上に良好な画像が形成されると共に、画像を除去することができる。
【００７５】
画像形成物質（粉体）の製造方法としては、従来の粉砕法の他に、重合法が知られている。重合法を用いて製造された粉体は、粉砕法を用いて製造された角部を有する形状の粉体とは異なり、形状を制御することができ、球に近い構造にすることができる。すなわち、重合条件や粒子の凝集条件により、画像形成物質の粒子径分布、形状分布、帯電性分布を制御することができるために、重合法で製造された画像形成物質は、画像の高品位化や信頼性を向上させることができる。
【００７６】
本発明においては、粉砕法及び分散重合、懸濁重合等の重合法を用いて製造された画像形成物質のいずれも用いることができる。
【００７７】
本発明において、リユーザブルメディアから画像形成物質を除去する方法としては、公知の方法を適用することができる。画像形成物質を除去する方法として、リユーザブルメディア上に形成された画像形成物質を剥離部材に転写することにより除去する方法が挙げられる。剥離部材としては、表面に粘着性の組成物を有する部材を用いることができる。また、熱可塑性又は熱溶融性の画像形成物質を用いる場合には、画像形成物質を加熱して、アルミニウム、ニッケル、ステンレス等の金属、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、ポリアミド等のプラスチック等の剥離部材に転写することにより画像形成物質を除去することができる。
【００７８】
リユーザブルメディアから画像形成物質を除去する他の方法としては、画像が形成されたリユーザブルメディアの表面を、ブラシ、ブレード、凹凸表面を有する研磨材等を用いて擦ることにより画像形成物質を除去する摺擦除去方法が挙げられる。
【００７９】
さらに、画像が形成されたリユーザブルメディアを、界面活性剤を含む水性溶媒中や、有機溶媒中で、ブラシ、ブレード、綿布等を表面に有するローラを用いて摩擦することにより洗浄して画像形成物質を除去する方法も使用することができる。
【００８０】
本発明においては、上記のいずれの画像形成物質を除去する方法も用いることができるが、画像形成物質を剥離部材に転写することにより除去する方法を用いることが好ましい。具体的には、熱可塑性又は熱溶融性の画像形成物質を用いて、リユーザブルメディア上に形成された画像形成物質を剥離部材に接着させ、剥離部材とリユーザブルメディアとを分離することにより、画像形成物質を除去することができる。これにより、リユーザブルメディア上に形成された画像形成物質を除去すると共に、簡単な構成の画像除去装置を用いることができる。
【００８１】
なお、画像形成物質を剥離部材に転写する前に、画像形成物質とリユーザブルメディアとの接着力を弱めるために、界面活性剤を含む水性溶媒や、有機溶媒を含む画像除去促進液を付与したり、ワックスを溶融させて付与したりしてもよい。これにより、定着性の高いリユーザブルメディアを用いることができる。
【００８２】
本発明において、画像除去装置を簡単な構成とするためには、画像除去促進液を付与せずにリユーザブルメディア上に形成された画像形成物質を除去することが好ましい。
【００８３】
本発明において、リユーザブルメディアとは、画像形成物質を除去することができる被記録材であり、一般に用いられる上質紙、中質紙、アート紙、合成紙、プラスチックフィルム等の被記録材と区別される。具体的には、紙、合成紙、プラスチックフィルム等の基材上に、画像形成物質との定着強度が一般の被記録材よりも低くなるような組成物が設けられたものを用いることができる。画像形成物質が被記録材の表面から内部に浸透したり、凹部に進入したりすると、除去することが困難となるので、画像形成物質の浸透、進入を抑制する組成物が基材上に設けられたものを用いることが好ましい。
【００８４】
リユーザブルメディアの具体例としては、シリコーン樹脂、シランカップリング剤等のケイ素化合物を含む組成物が基材上に設けられたシート、カルナウバワックス、蜜蝋、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス等のワックス類を含む組成物が基材上に設けられたシート、フッ素化されたアルキル基を有するアクリル酸エステル、メタクリル酸エステルの重合体、フッ素化されたアルキル基を有する界面活性剤を含む組成物が基材上に設けられたシート、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水コハク酸等の紙のサイジング剤の添加量を一般の紙に添加される量よりも多くして抄紙した紙、サイジング剤を含む組成物が基材上に設けられたシート、高級アルキル基やアルケニル基を含む界面活性剤やオレフィン−無水マレイン酸共重合体のケン化物を含む組成物が基材上に設けられたシート等が挙げられる。中でも、オレフィン−無水マレイン酸共重合体のケン化物を含有する組成物が基材上に設けられたシートを用いることが好ましい。これにより、画像形成物質とリユーザブルメディアとの接着性を適度に調整することが可能となり、画像形成物質の定着性を確保しながら画像形成物質を除去することができ、繰り返し使用時の耐久性に優れる。さらに、水を媒体とした塗布液とすることにより、製造時の安全性を向上させることができる。
【００８５】
本発明においては、リユーザブルメディアは、基材上に、樹脂を含む組成物が設けられていてもよい。これにより、リユーザブルメディアの表面を平滑化することができる。さらに、画像形成物質の接着性を調整することができると共に、組成物に含まれる化合物を固定することができる。樹脂としては、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、エチルセルロース、ポリアクリルアミド、ポリ酢酸ビニル（エマルション）、スチレン−ブタジエン共重合体（エマルション）、デンプン、酸化デンプン、エステル化デンプン等が挙げられる。
【００８６】
本発明において、リユーザブルメディアの基材は、特に限定されないが、紙、合成紙、ブラスチックフィルム等を用いることができる。画像形成物質との接着強度を低下させたり、画像形成物質の浸透、進入を抑制したりするための組成物を、目止め層を有さない普通紙上に塗布する場合には、乾燥付着量が０．５〜１５ｇ／ｍ２であることが好ましく、２．０〜６．０ｇ／ｍ２がさらに好ましい。乾燥付着量が０．５ｇ／ｍ２より少なくなると、普通紙の表面近傍にある凹部や穴部に画像形成物質が浸透、進入しやすくなるため、画像形成物質を除去することが困難となり、リユーザブルメディアの繰り返し使用回数が減少することがある。また、乾燥付着量が１５ｇ／ｍ２より多くなると、画像形成物質の定着性を確保することが困難となることがある。また、リユーザブルメディアの表面平滑度が高くなり過ぎて、画像形成装置や画像除去装置で紙を搬送することが困難となることがある。
【００８７】
本発明において、合成紙やプラスチックフィルムを基材とするリユーザブルメディアも用いることができるが、これらは、通常、化石資源を原材料とするので、環境負荷が大きくなる。また、電子写真記録方式の画像形成装置では、帯電により、リユーザブルメディア間に静電気力が作用するために、画像形成装置や画像除去装置の排出部で、リユーザブルメディアのスタックが困難になることがある。
【００８８】
本発明において、リユーザブルメディアは、紙に目止め層を設けた後、画像形成物質との接着強度を低下させたり、画像形成物質の浸透、進入を抑制したりするための組成物を設けたものであってもより。目止め層には、上記の樹脂中に、カオリン、クレー、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、硫酸バリウム、架橋ポリスチレン、架橋ポリアクリル樹脂等が分散されたものを用いることができる。
【００８９】
基材として、合成紙、プラスチックフィルム又は目止め層を設けた紙を用いる場合には、画像形成物質との接着強度を低下させたり、画像形成物質の浸透、進入を抑制したりするための組成物の付着量を少なくしても、組成物を基材上に均一に形成することができる。したがって、この場合には、組成物の乾燥付着量が０．５ｇ／ｍ２より少なくても、画像形成物質を除去することができる。
【００９０】
本発明のリユーザブルメディアは、切除部を有するが、切除部は、切り欠き又は孔である。なお、リユーザブルメディアは、長方形のシートであると共に、隅近傍に孔が設けられていることが好ましい。
【００９１】
図１に、本発明のリユーザブルメディアの一例を示す。ここでは、長方形のリユーザブルメディア１０の隅近傍に孔１１が設けられている。図１（ａ）、（ｂ）並びに（ｃ）及び（ｄ）では、孔１１の形状が、それぞれ円、正方形及び長方形である。なお、図１（ｂ）及び（ｃ）では、孔１１の辺がリユーザブルメディア１０の辺に対して、平行になるように設けられ、図１（ｄ）では、孔１１の辺のリユーザブルメディア１０の辺に対する回転角が４５°になるように設けられている。
【００９２】
図２及び図３に、本発明のリユーザブルメディアの他の例を示す。ここでは、長方形のリユーザブルメディア１０の隅近傍に複数の孔１１が設けられている。
【００９３】
孔が一つ設けられているリユーザブルメディア１０では、図１（ａ）のように孔１１の形状が円である場合や、孔径に対して綴じ具の突起が小さ過ぎる場合には、複数のリユーザブルメディア１０を重ねて綴じた時に、リユーザブルメディア１０が綴じ具の突起を回転軸として回転するため、相対的に位置がずれやすくなり、重ねられたリユーザブルメディア１０上の画像形成物質が脱落することがある。リユーザブルメディア１０上の画像形成物質が脱落すると、画像が欠落し、判読が不能になる。また、リユーザブルメディア１０の片面のみに画像を形成し、画像形成物質を除去するシステムにおいては、脱落した画像形成物質が重ねられたリユーザブルメディア１０の裏面に付着し、リユーザブルメディア１０の裏面に付着した画像形成物質が画像除去装置の搬送経路で脱落し、搬送部品に付着することがある。さらに、画像除去装置の搬送経路が画像形成物質で汚染されると、画像形成物質を除去する際に、汚れの無いリユーザブルメディア１０に汚れが生じることがある。
【００９４】
このような問題の発生を抑制するためには、図２及び図３のように、リユーザブルメディア１０に複数の孔１１を設け、複数の突起を有する綴じ具で綴じることが好ましい。
【００９５】
図２では、リユーザブルメディア１０に、２個の孔１１ａ及び１１ｂが設けられている。このため、リユーザブルメディア１０を重ねて綴じる際に、綴じ具の突起を、リユーザブルメディア１０の孔１１ａ及び１１ｂに通して使用することにより、リユーザブルメディア１０間のずれを抑制することができる。
【００９６】
図３では、リユーザブルメディア１０に、３個又は４個の孔１１ａ、１１ｂ、１１ｃ（及び１１ｄ）が設けられている。なお、リユーザブルメディア１０を重ねて綴じる際には、綴じ具の突起を、リユーザブルメディア１０の辺に沿って配置されている２個の孔１１ａ及び１１ｃ、１１ｂ及び１１ｃ（又は１１ｂ及び１１ｄ）に通して使用する。すなわち、長方形のリユーザブルメディア１０の長辺方向及び短辺方向のいずれでも綴じることができる。
【００９７】
図４に、本発明のリユーザブルメディアの他の例を示す。ここでは、長方形のリユーザブルメディア１０の一辺の両隅近傍に、孔１１及び１２が設けられている。
【００９８】
画像形成物質との接着性を低下させる組成物が基材の両面に設けられたリユーザブルメディア１０の片面に画像を形成して繰り返し使用する場合、両面の使用回数がほぼ等しくなるように繰り返し使用することが好ましい。これにより、両面の劣化状態がほぼ等しくなり、繰り返し使用回数を大きくすることができる。図４のように、リユーザブルメディア１０に孔１１及び１２を設けることにより、リユーザブルメディア１０の表面及び裏面を区別無く使用することができるので、リユーザブルメディア１０の繰り返し使用回数を大きくすることができる。なお、リユーザブルメディア１０の辺の中央付近に孔を設けても同様に表面及び裏面の区別無く使用することができるので、リユーザブルメディア１０の繰り返し使用回数を大きくすることができる。
【００９９】
リユーザブルメディアは、基材がプラスチックフィルム等である場合や、着色されている場合は、一般の被記録材との識別は容易にできる。しかしながら、紙を基材とし、特にカラー画像の再現性を良好にするために用いられる、一般の被記録材と同様の白色度を有するリユーザブルメディアでは、一般の被記録材との識別は困難である。このため、一般被記録材と識別できるようにすることが、実用的なシステムとするためには、必須である。一般の被記録材とリユーザブルメディアとが混在すると、画像除去処理をした後に、画像が残っている一般の被記録材とリユーザブルメディアとを仕分ける必要が生じる。また、特に、画像形成物質を剥離部材に転写してリユーザブルメディア上の画像形成物質を除去する画像除去装置においては、一般の被記録材が搬送されると、被記録材と剥離部材とが画像形成物質を介して接着し、分離することが困難となるため、被記録材のジャムが発生し、正常な画像除去処理が困難となる。
【０１００】
そこで、リユーザブルメディアに設けられている孔を、リユーザブルメディアの識別情報として利用することが好ましい。これにより、孔以外の切除部を形成する必要が無いため、加工に要するコストを低減すると共に、画像の欠落を抑制することができる。
【０１０１】
また、リユーザブルメディアは、一般に画像形成物質との接着性が低下する構成となっているため、印刷等でリユーザブルメディアに識別情報を設けても、繰り返し使用により識別情報が脱落しやすい。繰り返し使用による識別情報の脱落を抑制するために、画像形成物質との接着性を低下させる組成物を形成する前に識別情報を印刷等により形成する方法を用いることができる。しかしながら、画像形成物質との接着性を低下させる組成物を形成する前の基材は、一般にロールに巻かれた長尺の紙やフィルムであり、実使用のために裁断する際に、識別情報の位置が、裁断後のシートの同じ位置になるように位置合せをする必要があり、リユーザブルメディアの製造工程が複雑になるという問題がある。
【０１０２】
リユーザブルメディアの識別情報として、孔を利用することにより、印刷等でリユーザブルメディアの識別情報を付与する必要が無くなると共に、リユーザブルメディアの繰り返し使用により識別情報が脱落する問題も解決することができる。
【０１０３】
リユーザブルメディアの全体を染料や顔料により着色して、識別情報とすることもできるが、リユーザブルメディアにカラー画像を形成する際の色再現域が狭くなる。
【０１０４】
なお、ユーザーが孔を開けると、孔のために画像除去装置や画像形成装置でトラブルが生じたり、リユーザブルメディアの価値が低下したりするという問題がある。このため、リユーザブルメディアの製造段階で孔を開けることが好ましい。
【０１０５】
図５に、本発明のリユーザブルメディアの他の例を示す。ここでは、長方形のリユーザブルメディア１０の一辺の両隅近傍に孔１１及び１２が設けられていると共に、切り欠き１３が設けられている。切り欠き１３は、ユーザー、画像形成装置、画像除去装置が、リユーザブルメディア１０であることを識別できるように設けられている。孔をリユーザブルメディアの識別情報と兼用することは好ましいが、重ねられたリユーザブルメディアに、一般の被記録材が混入しているか否かを識別する際に、孔だけでは、リユーザブルメディアを精度良く重ね合わせ、リユーザブルメディアの面方向から、孔が重ねられた全ての被記録材で貫通しているか否かを確認する必要があり、この操作は困難を伴う場合もある。リユーザブルメディアに切り欠きを設けることにより、重ねられた被記録材の側面から観察することにより、リユーザブルメディア以外の一般の被記録材が混入していることが容易に識別できる。
【０１０６】
図６に、本発明のリユーザブルメディアの他の例を示す。ここでは、長方形のリユーザブルメディア１０の一辺の両隅近傍に孔１１及び１２並びに切り欠き１３が設けられている。これにより、リユーザブルメディア１０の辺に対して斜めに綴じることができ、綴じたリユーザブルメディア１０を閲覧する際に生じる折れ目を軽減することができ、リユーザブルメディア１０の繰り返し使用回数を大きくすることができる。
【０１０７】
リユーザブルメディアの隅近傍に孔を開けると、等倍の画像を形成する際にリユーザブルメディアの隅に形成されるべき画像が欠落することがある。これを抑制するためには、予め孔の開けられた領域を非画像形成領域として画像形成範囲を制御する方法を用いることができる。これにより、画像の欠落を抑制することができる。しかしながら、画像の等倍が要求される場合もあるので、リユーザブルメディアは、ＪＩＳ等の規格で規定されている被記録材のサイズに対して大きく裁断することが好ましい。
【０１０８】
リユーザブルメディアを識別するために切り欠きを設ける場合には、リユーザブルメディアの周辺の比較的小さい部分を切除することにより、画像の欠落を抑制することができる。しかしながら、孔を開ける場合には、孔の周囲を構成する比較的大きい部分が必要であるため、切除部がリユーザブルメディアの比較的内部に達する。このため、リユーザブルメディアを大きく裁断することが好ましい。長方形のリユーザブルメディアの長さ方向及び幅方向のいずれも規格のサイズよりも大きく裁断することもできるが、長さ方向及び幅方向のいずれかを大きく裁断する方が無駄な部分が少なくなるため、好ましい。
【０１０９】
図７に、本発明のリユーザブルメディアの他の例を示す。ここでは、長方形のリユーザブルメディア１０の一辺の両隅近傍に孔１１及び１２が設けられていると共に、リユーザブルメディア１０の長さ方向のサイズを規格の長さＬより大きくしている。
【０１１０】
綴じられたリユーザブルメディアの相対的な移動を抑制するためには、リユーザブルメディアの端面を綴じ具に当接させることが好ましい。リユーザブルメディアの端面を綴じ具に当接させると共に、綴じられたリユーザブルメディアを圧接し、リユーザブルメディア間に生じる摩擦力でリユーザブルメディアを保持する方法においても、画像形成物質との接着力を低下させる組成物が付与されたリユーザブルメディアでは、摩擦係数が低くなっているため、相対的に移動しやすい。このため、綴じ具の突起部をリユーザブルメディアに設けられた孔に貫通させることによるリユーザブルメディアの移動規制と、リユーザブルメディアの端面が綴じ具に当接することによる移動規制と、綴じられたリユーザブルメディアを圧接することにより、リユーザブルメディア間に生じる摩擦力による移動規制の全てが作用するようにリユーザブルメディアを綴じて使用することが好ましい。これにより、綴じられたリユーザブルメディアが相対的に移動することを抑制することができる。その結果、リユーザブルメディアから画像形成物質が脱落することを抑制し、使用時に情報の欠落を抑制することができる。さらに、脱落した画像形成物質がリユーザブルメディアの裏面に付着し、裏面に付着した画像形成物質が画像除去装置のリユーザブルメディアを搬送する経路に転写・付着して搬送経路を汚染することを抑制することができる。
【０１１１】
突起部によるリユーザブルメディアの移動規制と、リユーザブルメディアの端面が綴じ具に当接することによる移動規制、綴じられたリユーザブルメディアを圧接することにより、リユーザブルメディア間に生じる摩擦力による移動規制の全てが作用するようにするためには、リユーザブルメディアの孔に綴じ具の突起部を挿入した時に、リユーザブルメディアの端面が綴じ具に当接するように、リユーザブルメディアに開けられる孔のリユーザブルメディアの端面からの距離及び孔の大きさが設定されていなければならない。
【０１１２】
本発明において、複数のリユーザブルメディアを綴じるための綴じ具としては、リユーザブルメディアに設けられた切除部を貫通する突起部と複数のリユーザブルメディアを圧接する圧接部とを有するものを使用することができる。
【０１１３】
図８に、本発明で用いられる綴じ具の一例を示す。図８（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、それぞれ正面図、側面図及び立面図である。本綴じ具は、弾性を有する板状部材２０を有し、板状部材２０は、バネとして機能するバネ機能部２１ａ及び２１ｂと、圧接部材２６ａ及び２６ｂの間の距離を保持する背面部２３からなり、金属板を折り曲げ、変形させることにより一体に形成することができる。圧接部材２６ａ及び２６ｂは、板状部材２０に設けられた孔２９ａ及び２９ｂを貫通し、バネ機能部２１ａ及び２１ｂにより、互いに先端部２７ａ及び２７ｂが押し付けられ、板状部材２０と一体に保持されている。圧接部材２６ｂの先端部２７ｂ付近には、円柱状の突起部２５ａ及び２５ｂが、かしめ、溶接等により設けられている。先端部２７ａ及び２７ｂが閉じられているときにも、突起部２５ａ及び２５ｂが先端部２７ａに当たらず、挟み込んだリユーザブルメディアを圧接するように、先端部２７ａ付近には、逃げ孔２８ａ及び２８ｂが設けられている。
【０１１４】
複数枚のリユーザブルメディアを綴じて使用する際には、例えば、図４（ｂ）のように孔が設けられたリユーザブルメディアを使用し、複数のリユーザブルメディアの孔１１（例えば、１１ｂ及び１１ｃ）に、突起部２５ａ、２５ｂを貫通させて使用する。リユーザブルメディアを綴じる際には、圧接部材２６ａ及び２６ｂを指で押すことにより、先端部２７ａ及び２７ｂを開いてリユーザブルメディアの孔１１に突起部２５ａ及び２５ｂを貫通させる。
【０１１５】
このような綴じ具を用いて、リユーザブルメディアを綴じると、リユーザブルメディアに設けられた孔とそれを貫通する綴じ具の突起によりユーザブルメディア間の相対移動が規制されると共に、リユーザブルメディアは、圧接部材２６ａ及び２６ｂの先端部２７ａ及び２７ｂにより圧接されるので、その動きがさらに規制される。このため、リユーザブルメディアの擦れによる画像形成物質の脱落を抑制することができる。
【０１１６】
突起部を有さない綴じ具を用いて、圧接によりリユーザブルメディアを綴じると、リユーザブルメディアに大きな圧力がかかるように圧接部材２６ａ及び２６ｂのバネ強度を強くする必要がある。このとき、リユーザブルメディアに大きな圧力を印加すると、圧力が印加された部分の画像形成物質が脱落すると共に、付与された画像形成物質との接着性を低下させる組成物も脱落し、繰り返し使用が困難になる。
【０１１７】
また、例えば、リング状の金属部材、綴じ紐等の圧接部材を有さない綴じ具を用いて、リユーザブルメディアを綴じると、リユーザブルメディアが相対的に移動するような力が印加された場合に、孔に力がかかって、孔が変形したり、破れたりする。特に、リユーザブルメディアの基材がセルロース繊維を主材としてなる紙を用いる場合には、変形や破れが生じやすい。また、多数の孔と多数の突起部でリユーザブルメディアを綴じると、リユーザブルメディア間をずらそうとする力が分散され、変形や破れを抑制することができる。しかしながら、リユーザブルメディアでは、繰り返し使用されることが前提であり、毎回綴じて使用するとは限らず、綴じて使用する場合も、綴じずに使用する場合もあるので、一般の綴じるための専用紙のように多数の孔を設けることは好ましくない。また、一般の紙では、孔が変形したり破れたりしても、１回限りの使用であり、支障を来すことは少ない。しかしながら、リユーザブルメディアでは、綴じられて使用された後、画像形成物質を除去して再使用するので、孔の変形や破れが生じないようにしないと、画像形成装置や画像除去装置で変形した部分が支障となり、スキューやジャムを生じる。
【０１１８】
図１４に、綴じ具に綴じられたリユーザブルメディアを示す。ここでは、リユーザブルメディアに設けられた孔１１ｂ及び１１ｃと、綴じ具の突起部２５ａ及び２５ｂの関係を説明する。突起部の直径をｄ、リユーザブルメディアの孔径をＤ、リユーザブルメディアの孔の中心間の距離をＬとすると、リユーザブルメディアの変形や破れがないと仮定したときに、重ねられたリユーザブルメディア間の最大角度差θは、式（１）
θ＝２×ａｒｃｔａｎ（Ｄ−ｄ）／Ｌ
で求められる。最大角度差θが３°以下となるように、リユーザブルメディアの孔と綴じ具の突起部を設定することが好ましい。これにより、画像形成物質の脱落を抑制する効果が大きくなる。
【０１１９】
図８では、突起部を２つ有する綴じ具を使用する例を示したが、図５（ａ）のように孔が設けられたリユーザブルメディアを使用し、突起部を１つ有する綴じ具を使用する場合においても、孔への突起部の貫通とリユーザブルメディアの圧接とが併用されることにより、リユーザブルメディア間の相対移動による画像形成物質の脱落を抑制することができる。これは、孔が複数無いと、リユーザブルメディア間の相対的回転移動を規制することに難はあるが、孔が一つでも、リユーザブルメディア間の併進移動が規制されるためであると考えられる。
【０１２０】
図１０に、本発明で用いられる綴じ具の他の例を示す。図１０（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ正面図及び側面図である。本綴じ具は、板状部材３０と２つのロッド状部材３６及び３７から構成されている。板状部材３０は、背面部３１がバネとして、リユーザブルメディアを圧接する機能を有する。板状部材３０には、圧開放ハンドルとして機能する折り曲げられたロッド状部材３６及び３７をそれぞれ挿入するための巻き込み部３３及び３４が設けられている。巻き込み部３３には、切れ目があり、ロッド状部材３６は、巻き込み部３３ａ及び３３ｃに挿入され、回動自在となっている。巻き込み部３４も同様に切れ目があり、ロッド状部材３７が巻き込み部３４ａ及び３４ｃに挿入され、ロッド状部材３７は回動自在となっている。なお、板状部材３０の図１０（ｂ）中、下側には、巻き込み部３４とは、逆方向に曲げられた突起部３５ａ及び３５ｂが形成されている。板状部材３０の図１０（ｂ）中、下側の長さは、上側の長さよりも長く構成されているので、綴じられるリユーザブルメディアが少ない状態でも、突起部３５ａ及び３５ｂが上側の部材に当たらずに、挿入されたリユーザブルメディアを圧接することができる。
【０１２１】
複数枚のリユーザブルメディアを綴じて使用する際には、例えば、図６（ａ）のように孔が設けられたリユーザブルメディアを使用し、複数のリユーザブルメディアの孔１１（例えば、１１ａ及び１１ｂ）に、突起部３５ａ及び３５ｂを貫通させて使用する。リユーザブルメディアを綴じる際には、ロッド状部材３６及び３７を指で押し開いて、リユーザブルメディアの孔１１に突起部３５ａ及び３５ｂを貫通させる。
【０１２２】
このような綴じ具を用いると、図８の綴じ具と同様に、リユーザブルメディアに設けられた孔とそれを貫通する綴じ具の突起によりユーザブルメディア間の相対移動が規制されると共に、リユーザブルメディアは、板状部材３０の先端に設けられた巻き込み部３３及び３４により圧接されるので、その動きがさらに規制されるため、リユーザブルメディアの擦れによる画像形成物質の脱落を抑制することができる。
【０１２３】
この場合の重ねられたリユーザブルメディア間の最大角度差θも式（１）から求められ、最大角度差θを３°以下とすることが好ましい。これにより、画像形成物質の脱落を抑制する効果が大きくなる。
【０１２４】
図１２に、本発明で用いられる綴じ具の他の例を示す。図１２（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、それぞれ正面図、側面図及び立面図である。本綴じ具は、板状部材４０とプラスチック成型で製造された加圧治具４１とから構成されている。板状部材４０の曲げられた先端部４０ａ及び４０ｂは、バネとしてリユーザブルメディアを圧接する機能を有する。板状部材４０の図１２（ｂ）中、下側には、曲げ角度と長さが変えられ、上方に突き出すように構成されている突起部４５ａ及び４５ｂがある。板状部材４０の図１２（ｂ）中、上側には、突起部４５ａ及び４５ｂが当たらないように逃げ孔４６ａ及び４６ｂが設けられている。板状部材４０の図１２（ｂ）中、上側及び下側には、加圧治具４１と係合するための溝４２ａ及び４２ｂがある。また、加圧治具４１の図１２（ｂ）中、上側及び下側には、溝４２ａ及び４２ｂに挿入するための切り込み部４４ａ及び４４ｂがある。加圧治具４１の切り込み部４４ａ及び４４ｂは、溝４２ａ及び４２ｂに挿入され、溝に沿って移動することができる。
【０１２５】
複数枚のリユーザブルメディアを綴じて使用する際には、例えば、図６（ａ）のように孔が設けられたリユーザブルメディアを使用し、複数のリユーザブルメディアの孔１１（例えば、１１ａ及び１１ｂ）に突起部４５ａ及び４５ｂを貫通して使用する。リユーザブルメディアの孔１１に突起部４５ａ及び４５ｂを貫通させた後、加圧治具４１を溝４２ａ及び４２ｂに沿って移動させることにより、挿入されたリユーザブルメディアが先端部４０ａ及び４０ｂで圧接される。
【０１２６】
このような綴じ具を用いると、図１０の綴じ具と同様に、リユーザブルメディアに設けられた孔とそれを貫通する綴じ具の突起によりユーザブルメディア間の相対移動が規制されると共に、リユーザブルメディアは、先端部４０ａ及び４０ｂで圧接されるので、その動きがさらに規制される。このため、リユーザブルメディアの擦れによる画像形成物質の脱落を抑制することができる。
【０１２７】
この場合の重ねられたリユーザブルメディア間の最大角度差θも式（１）から求められ、最大角度差θを３°以下とすることが好ましい。これにより、画像形成物質の脱落を抑制する効果が大きくなる。
【０１２８】
綴じ具の突起部がリユーザブルメディアに設けられた孔に貫通した時に、リユーザブルメディアの端面が綴じ具に当たるように綴じ具を構成することにより、突起部によるリユーザブルメディアの移動規制と、リユーザブルメディア端面が綴じ具に当接することによる移動規制、綴じられたリユーザブルメディアを圧接することによるリユーザブルメディア間に生じる摩擦力による移動規制の全てが作用するようにすることができる。このような綴じ具を使用すると、綴じられたリユーザブルメディアが相対的に移動することを抑制することができる。このため、リユーザブルメディアから画像形成物質が脱落することを抑制することができる。また、脱落した画像形成物質がリユーザブルメディアの裏面に付着し、裏面に付着した画像形成物質が画像除去装置のリユーザブルメディア搬送経路に転写・付着して搬送経路を汚染することを抑制することができる。
【０１２９】
図８の綴じ具では、リユーザブルメディアの端面は、背面部２３に当接するため、リユーザブルメディアに開けられた孔からリユーザブルメディア端面までの距離と、突起部２５から背面部２３までの距離が等しくなるように、リユーザブルメディアに開ける孔の位置や大きさ、綴じ具を構成することにより、突起部によるリユーザブルメディアの移動規制と、リユーザブルメディアの端面が綴じ具に当接することによる移動規制、綴じられたリユーザブルメディアを圧接することにより、リユーザブルメディア間に生じる摩擦力による移動規制の全てが作用するようにすることができる。
【０１３０】
このとき、綴じ具の突起部２５と背面部２３の距離が大きい場合に、上記の３つ規制が作用するようにするためには、リユーザブルメディアの端面から孔までの距離を長くする必要がある。すなわち、リユーザブルメディアの辺と孔との距離を長くする必要があり、リユーザブルメディアの画像形成領域が狭くなる。このため、図８の綴じ具の圧接部材２６ｂの一部を折り曲げることにより、リユーザブルメディアの端面と当接する当接部２４を設けることが好ましい（図９参照）。これにより、リユーザブルメディアの端面からの距離が短い位置に孔を開けても、綴じ具の突起をリユーザブルメディアに開けられた孔に貫通して綴じた時に、リユーザブルメディアの端面が当接部２４に当接するため、リユーザブルメディアの移動規制作用を向上させることができる。また、当接部２４を突起部２５と平行になるように設けることにより、リユーザブルメディアの端面からの距離が一定になるように孔が開けられたリユーザブルメディアを綴じる際に、ずれが生じたり、リユーザブルメディアの孔に力がかかったりすることを抑制することができる。
【０１３１】
図１０の綴じ具では、リユーザブルメディアの端面は、板状部材３０の背面部３１に当接するため、リユーザブルメディアに設けられた孔からリユーザブルメディアの端面までの距離と、突起部３５から背面部３１までの距離が等しくなるように、リユーザブルメディアに設ける孔の位置や大きさ、綴じ具を構成することにより、突起部によるリユーザブルメディアの移動規制と、リユーザブルメディアの端面が綴じ具に当接することによる移動規制、綴じられたリユーザブルメディアを圧接することにより、リユーザブルメディア間に生じる摩擦力による移動規制の全てが作用するようにすることができる。
【０１３２】
このとき、図１０の綴じ具においても、図８の綴じ具と同様に、板状部材３０の一部を折り曲げることにより、リユーザブルメディアの端面が当接する当接部３９を設けることが好ましい（図１１参照）。これにより、リユーザブルメディアの端面からの距離が短い位置に孔を開けても、上記の３つの移動規制作用を向上させることができ、画像形成物質の脱落を抑制することができる。また、当接部３９が突起部３５と平行になるように設けることにより、図９の綴じ具と同様に、精度よくリユーザブルメディアを綴じることができる。
【０１３３】
図１２の綴じ具も同様であり、リユーザブルメディアの端面は、板状部材４０の背面部４３に当接するため、リユーザブルメディアに設けられた孔からリユーザブルメディアの端面までの距離と、突起部４５から背面部４３までの距離が等しくなるように、リユーザブルメディアに設ける孔の位置や大きさ、綴じ具を構成することにより、上記の３つの移動規制作用を向上させることができる。また、板状部材４０の一部を折り曲げることにより、リユーザブルメディアの端面が当接する当接部４７を設けることが好ましい（図１３参照）。これにより、リユーザブルメディアの端面からの距離が短い位置に孔を開けても、上記の３つの移動規制作用を向上させることができる。また、当接部４７が突起部４５と平行になるように設けることにより、精度よくリユーザブルメディアを綴じることができる。
【０１３４】
図２のように、複数の孔が辺に平行ではなく、斜めに配置されたリユーザブルメディアを綴じる場合に、図８、図１０又は図１２の綴じ具を使用すると、リユーザブルメディアの角部が背面部２３、３１及び４３と当接する。リユーザブルメディアの角部が綴じ具に当接すると、リユーザブルメディアが破損しやすく、リユーザブルメディア上に形成された画像形成物質が除去されて再生されたリユーザブルメディアに再度画像を形成する際に、ジャムやスキューが生じやすくなる。このとき、綴じ具の背面部２３、３１及び４３の一部に孔を有する構造とすることにより、リユーザブルメディアの角部が当接せずに、リユーザブルメディアの辺部分が当接することになり、リユーザブルメディアの破損を抑制することができる。これにより、画像除去装置や画像形成装置において、ジャムやスキューの発生を抑制することができる。また、リユーザブルメディアの端面が当接する当接部２４、３９及び４７を有する図９、図１１又は図１３の綴じ具を用いて、図２のリユーザブルメディアを綴じる場合には、リユーザブルメディアの角部が当接しないように、綴じ具の幅方向に２箇所の当接部を設けることが好ましい。これにより、リユーザブルメディアの辺部分が当接部に当接することができ、綴じ具の背面部２３、３１及び４３の一部に孔を有する構造とするのと同様な効果が得られると共に、リユーザブルメディアに設ける孔とリユーザブルメディアの角部との距離を短くすることができる。
【０１３５】
本発明の画像形成装置について、説明する。
【０１３６】
図１５に、本発明の画像形成装置の一例を示す。本画像形成装置では、粉体トナーを用いる電子写真法により画像が形成され、リユーザブルメディア上に形成された画像形成物質を剥離部材に転写することにより、画像を除去する。すなわち、画像形成装置と画像除去装置とが一つの筐体内に収められている画像形成除去システムである。
【０１３７】
本画像形成装置において、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、マゼンタ（Ｃ）及びブラック（Ｋ）のトナー画像は、それぞれ感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ及び２０１Ｋ上で形成され、各トナー画像は、中間転写体２１７に転写される。さらに、中間転写体２１７に転写されたトナー画像は、給紙カセット２３１から搬送される被記録材２３７に転写される。被記録材２３７上に形成されたトナー画像は、定着ローラ２４４により加熱され、被記録材２３７に定着する。このようなカラー電子写真画像形成装置は、タンデム型カラー電子写真装置として公知のものである。
【０１３８】
イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、マゼンタ（Ｃ）及びブラック（Ｋ）のそれぞれの画像形成ステーションは、以下のような公知の電子写真装置の要素からなる。すなわち、表面に光導電体層や保護層を有し、金属等を基体とするドラム又はベルト状の感光体２０１（２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１Ｋ）、帯電ローラ、ワイヤ帯電器等から構成される感光体２０１を帯電する帯電手段２０２（２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２Ｋ）、形成する画像に従って、帯電された感光体２０１を露光する、レーザー、ＬＥＤ、発光体−液晶光バルブ、原稿台に乗せた原稿を照明し、反射光を感光体に投影する従来のアナログ複写機の光学系等の図示していない光照射手段、光照射により、画像に従って形成された静電潜像を粉体トナーによりトナー画像にする、磁気ローラ、トナー搬送ローラを内部に有する現像手段２０３（２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３Ｋ）、感光体２０１上に形成されたトナー画像の帯電を制御するためのコロナワイヤ帯電器２０５（２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋ）、感光体２０１上に形成されたトナー画像を中間転写体２１７に転写するためのローラ又はコロナワイヤ型の電界印加手段２０６（２０６Ｙ、２０６Ｍ、２０６Ｃ、２０６Ｋ）、転写後の感光体に残留する粉体トナーを除去するためのクリーニング手段２０７（２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７Ｋ）等から構成される。これらの構成要素に加えて、必要に応じて、公知の要素を加えることができる。例えば、画像を転写した後の感光体２０１上の電荷を除くために、交流帯電器、光照射器等の除電手段を設けることができる。また、感光体への帯電電圧を検知する手段と、帯電器に印加する電圧を制御する手段を設けて、環境変動や繰り返し使用による劣化があっても感光体に帯電する表面電位を一定に保つ制御手段を設けることができる。また、トナー画像を転写した後の感光体２０１上のトナーを除去する必要がない場合には、クリーニング手段２０７（２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７Ｋ）を除くことができる。また、感光体２０１に形成されたトナー画像を帯電する必要が無い場合には、コロナワイヤ帯電器２０５（２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋ）を除くことができる。
【０１３９】
中間転写体２１７は、ローラ２１１、２１２、２１３及び２１４を内接するように設けられており、図示されていないテンション印加機構により、適当な張力が与えられている。中間転写体２１７には、その表面に付着したトナーを除去するブラシ、ローラ等のクリーニング手段２１０が設けられている。また、必要に応じて、被記録材２３７に画像を転写した後に、中間転写体２１７に残留する電荷を除く除電手段、中間転写体２１７を均一に帯電する帯電手段を設けることができる。
【０１４０】
被記録材２３７は、給紙カセット２３１（２３１ａ、２３１ｂ）に収納されており、給紙コロ２３２（２３２ａ、２３２ｂ）により紙搬送系に送られ、給紙ローラ対２３３（２３３ａ、２３３ｂ、２３３ｃ、２３３ｄ、２３３ｅ、２３３ｆ）を経て搬送され、中間転写体２１７上に形成されたトナー画像は、電圧印加ローラ、コロナワイヤ帯電器等の電界印加手段２４２により、被記録材２３７に転写される。
【０１４１】
被記録材２３７上に転写された画像形成物質は、定着ローラ２４４、加圧ローラ２４５等からなる定着手段により定着される。画像が定着された被記録材２３７は、排紙ローラ対２４１を経て、排紙トレー２４０上に排出される。
【０１４２】
本画像形成装置では、２つの給紙カセット２３１ａ及び２３１ｂを有し、給紙カセット２３１ａには、画像形成物質の除去が不可能な一般の被記録材が収納され、給紙カセット２３１ｂには、画像形成物質の除去が可能なリユーザブルメディアが収納されている。
【０１４３】
本画像形成装置には、被記録材２３７上に形成する画像を消去することを前提する第１の画像形成モードと、被記録材２３７上に形成する画像を消去することを前提としない第２の画像形成モードとをユーザーが選択可能に制御する手段が設けられている。制御手段は、ユーザーが第１の画像形成モードを選択した場合には、給紙カセット２３１ｂに収納されたリユーザブルメディアを供給して、リユーザブルメディア上に画像を形成する。
【０１４４】
図１６に、図１５の画像形成装置で用いられている給紙カセットを示す。ここでは、給紙カセット２３１ｂの給紙方向で見た場合に、後端に相当する部分を拡大している。給紙カセット２３１ｂの後端、側端面近傍に、発光素子２３８と受光素子２３９が設けられ、給紙カセット２３１ｂ内にセットされた被記録材２３７の切り欠きや孔の有無を検知する。受光素子で受光した信号は、セットされている被記録材がリユーザブルメディアであるかを判断する手段（不図示）に送られ、リユーザブルメディアではない被記録材がセットされている場合には、第１の画像形成モードによる画像形成を禁止するか、ユーザーに第１の画像形成モードによる画像形成が不可能であることを通知するように制御する。
【０１４５】
第１の画像形成モードで、リユーザブルメディアに画像を形成する場合、図７に示した予めサイズを大きく裁断したリユーザブルメディアを用いると、画像の欠落は生じないが、リユーザブルメディアには切除部があり、特に孔が設けられている場合には、通常の被記録材と同等の倍率で印字すると、画像が切除部にかかってしまい、欠落を生じることがある。第１の画像形成モードでは、切除部があるリユーザブルメディアが使用されるので、予め孔の設けられたリユーザブルメディアの領域を非画像形成領域として、画像形成範囲を制御することにより、画像の欠落を抑制することができる。しかしながら、非画像形成領域が大きいと、形成される画像が小さくなって画像の識別が困難になる場合もあり、画像はリユーザブルメディアのできるだけ広い領域に形成することが好ましい。リユーザブルメディアの切除部に画像がかかるか否かは、形成される画像に依存し、切除部を隅に設けた場合、多くの画像は切除部にかからない。このため、第１の画像形成モードが選択され、画像が切除部にかかると判断した場合に、画像の倍率を画像が切除部にかからないように縮小して画像を形成するように制御する手段を用いることが好ましい。
【０１４６】
両面に画像形成物質の定着性を低下させる組成物が形成され、両面で画像を形成及び画去することが可能なリユーザブルメディアを使用する場合でも、図１５の画像形成装置を使用することができる。片面に画像を形成する場合には、画像形成装置において、第１の画像形成モードが選択された場合には、両面への画像形成が禁止されるように制御することが好ましい。
【０１４７】
また、ステープラー、孔開けの周辺機を接続可能な画像形成装置は、第１の画像形成モードが選択された場合に、これらの周辺機の使用を禁じるように制御する手段を有することが好ましい。これにより、リユーザブルメディアの寿命が短くなることを抑制することができる。
【０１４８】
図１５の画像形成装置は、画像除去装置２５０を有する。画像除去装置２５０は、画像を除去する被記録材２３７を給紙する給紙カセット２５１、被記録材２３７を画像除去処理部へと送り出す給紙コロ２５２、内部に加熱源としてハロゲンランプ２５４を有するアルミブロック２５３、アルミブロック２５３、テンションローラ２５５、クリーニングバックアップローラ２６５の間に張り巡らされたニッケル、ステンレス等の金属又はポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アラミド樹脂、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルエーテルケトン等の樹脂からなる画像剥離部材２５７、搬送された被記録材２３７と画像剥離部材２５７とを加熱状態で加圧するために、ステンレス、アルミニウム、鉄等の基体の表面にシリコンゴム、フッ素ゴム、ポリウレタンゴム等の弾性部材を有する加圧ローラ２５６、被記録材２３７から転写された画像形成物質を画像剥離部材２５７から除去するためのスパイラル状クリーニングブレード２５８、画像剥離部材２５７から除去された画像形成物質を収納する容器２５９、画像が除去された被記録材２３７を画像形成装置の給紙カセットに搬送するための搬送ローラ対２８１及び２８２、画像形成装置の第１の画像形成モードで画像が形成されたことを識別するマークの有無を検知する検知手段２６４、画像が除去できない被記録材２３７を収納する収納容器２６１、被記録材２３７を収納容器２６１に導くガイド板２６２、可動ガイド板２６７、排出ローラ対２６３からなる。
【０１４９】
画像を除去する被記録材２３７は、給紙カセット２５１にセットされるが、画像の除去が可能であることを識別するための情報として、切り欠きがシートの２隅に設けられた被記録材２３７は、切り欠きを揃えて、切り欠きが後端になるように積載される。画像除去装置の給紙カセット２５１にも、画像形成装置の給紙カセット２３１ｂと同様に、積載された被記録材２３７の切り欠きを検知するための発光素子及び受光素子が設けられている。発光素子及び受光素子が、給紙カセット２５１に積載された被記録材２３７の全てに切り欠きがあることが確認されない場合には、操作パネルに、「トナー除去ができない紙が積載されています」と表示されるように制御する手段が画像除去装置に設けられている。
【０１５０】
次に、積載された被記録材２３７は、給紙コロ２５２により画像除去手段に向けて送り出される。検知手段２６４は、ラインセンサー、ＣＣＤ等からなる画像パターンを読み取ることができる映像センサーであり、給紙された被記録材２３７の先端中央部にある識別マークを読み取り、制御手段のメモリ部に記憶されている識別パターンとの比較を行い、画像除去処理を行うことを許可するか否かを判断する。
【０１５１】
第１の画像形成モードで画像が形成されたことを示す識別マークがあると判断された被記録材２３７は、可動ガイド板２６７によりガイドされて、画像剥離部材２５７と加圧ローラ２５６との間に搬送される。画像剥離部材２５７は、アルミブロック２５３内にあるハロゲンランプ２５４により加熱されている。アルミブロック２５３の表面温度は、サーミスタ、熱電対、白金抵抗、熱放射量測定器のような温度検知手段（不図示）で検知され、検知された温度は、温度制御手段（不図示）に入力され、設定された温度との比較により、ハロゲンランプ２５４への電力の供給を変化させる手段（不図示）の動作を制御し、表面の温度が一定に保たれる。温度の設定範囲は、通常、５０〜２００℃であるが、通常用いられている電子写真用トナーで形成された画像を除去するためには、８０〜１２０℃に設定することが好ましい。
【０１５２】
被記録材２３７上の画像形成物質は、加熱された画像剥離部材２５７と接触することにより加熱され、画像剥離部材２５７と加圧ローラ２５６間に印加されているバネ、水圧、空気圧等による圧力により、画像形成物質を表面に有する被記録材２３７と画像剥離部材２５７とは、画像形成物質が画像剥離部材２５７と接触した状態で加圧される。被記録材２３７上の画像形成物質は、加熱・加圧されることにより、画像剥離部材２５７に接着される。
【０１５３】
アルミブロック２５３の加圧ローラ２５６の下流側のエッジ部は、曲率半径が１〜５ｍｍになっており、画像剥離部材２５７がこの曲率に沿って搬送されるため、被記録材２３７の剛性により、被記録材２３７と画像剥離部材２５７は分離される。
【０１５４】
リユーザブルメディアの画像形成物質に対する接着力は、画像剥離部材２５７に対する画像形成物質の接着力よりも弱くなるように構成されているため、被記録材２３７上の画像形成物質は、画像剥離部材２５７上に転写され、除去される。
【０１５５】
被記録材２３７から転写された画像剥離部材２５７上の画像形成物質は、回転するスパイラル状クリーニングブレード２５８により掻き落とされて、画像形成物質を収納する容器２５９に貯められる。画像が除去された被記録材２３７は、搬送ローラー対２８１及び２８２により、画像形成装置の給紙カセット２３１ｂに排出される。画像除去装置から画像除去処理された被記録材２３７が排出される際には、給紙コロ２３２ｂは、図示されていない昇降手段により上昇し、被記録材２３７が給紙カセット２３１ｂに収納されるのを妨げない位置に停止する。また、排出された被記録材２３７が搬送ローラ対２８２で搬送されなくなる時点で、給紙コロ２３２ｂは下降し、画像形成時に給紙する方向とは逆の方向に回転し、画像除去装置から排出された被記録材２３７を給紙カセット２３１ｂに収納する。
【０１５６】
検知手段２６４に入力された信号から、第１の画像形成モードで画像が形成されたことを示す識別マークが無いと判断される場合には、可動ガイド板２６７が、回動手段（不図示）により、被記録材２３７を収納容器２６１に導くためのガイド板２６２の方向へ導く。識別マークが無いと判断された被記録材２３７は、可動ガイド板２６７に従い、排出ローラ対２６３に到達し、排出ローラ対２６３により、収納容器２６１に排出される。
【実施例】
【０１５７】
（実施例１）
炭素数１６〜１８の直鎖α−オレフィンの混合物及び無水マレイン酸を１：１（モル比）でオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内を窒素置換し、２００℃、５時間反応させた。反応生成物を水酸化アンモニウム水溶液でケン化し、固形分２０重量％の樹脂水溶液を得た。なお、直鎖α−オレフィンの混合物は、炭素数１６、１７及び１８の直鎖α−オレフィンを、５：３：２（モル比）で混合したものである。
【０１５８】
樹脂水溶液３０重量部及び１５重量％酸化デンプン水溶液１５重量部からなる塗布液を調製した。
【０１５９】
市販の上質紙の両面に、片面の乾燥塗布量が３．２ｇ／ｍ２となるように、ワイヤバーを用いて、塗布液を塗布し、１２０℃で５分間の乾燥を行い、スーパーキャレンダーで平滑化処理を行った。
【０１６０】
平滑化処理済みの上質紙をＡ４サイズに切断し、図４（ｂ）の配置で、直径３ｍｍの孔を孔の中心間の距離Ｌ（図１４参照）が１５ｍｍとなるように孔を設けてリユーザブルメディアとした。
【０１６１】
図１５の画像形成装置の給紙カセット２３１ｂにリユーザブルメディアを収納し、市販のポリエステル樹脂を主成分とする現像剤ＩＰＳｉＯ  ＣＸ８２００用現像剤（リコー社製）を現像手段２０３に充填し、プロセス線速を１３０ｍｍ／秒とし、定着ローラ２４４の温度を１７０℃に設定し、加圧ローラ２４５の面圧を１５Ｎ／ｃｍ２として、２０枚のリユーザブルメディアにカラー画像の形成を行ったところ、普通紙と同様に鮮明で異常のない画像が得られた。
【０１６２】
図９の綴じ具６１を用いて、画像を形成した２０枚のリユーザブルメディア１０を、図１８に示すように綴じた。この時、綴じ具６１の突起部２５の直径が２．９ｍｍ、突起部２５ａ及び２５ｂ間の距離が１５ｍｍ、先端部２７の幅が２５ｍｍのものを用いた。綴じ具の突起部の配置とリユーザブルメディアの孔の配置から、最大回転可能角度（式（１）で計算される最大角度差θ）は、０．７６°である。綴じ具６１には、板状部材２０として、厚さ０．２５ｍｍの板を使用し、先端部２７によるリユーザブルメディアの押圧力は、２５ｍｍ幅全体で９５０ｃＮであった。
【０１６３】
綴じられた２０枚の下側１０枚目のリユーザブルメディア１０の左側辺中央部６２ａ及び６２ｂ（図１８参照）を手で押さえて固定し（６２ａ及び６２ｂ間の距離：約９０ｍｍ）、テンションゲージ５１に直径３０ｍｍ、厚み８ｍｍ、硬度２０°の円盤状のゴム板５２を取り付けた評価具（図１７参照）を用いて、リユーザブルメディア１０の中央部からＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの各方向（図１８参照）にそれぞれ２回ずつ、４００ｃＮの押圧を加えながら、ゴム板５２がリユーザブルメディア１０と平行になるように３０ｍｍ移動させて、リユーザブルメディア１０のずれの発生や重ねられたリユーザブルメディア１０間で擦れが発生することによる画像の脱落の有無を観察した。ゴム板５２を押圧移動させた際に、多くの場合、画像が形成されたリユーザブルメディア１０とゴム板５２の間で滑りが生じ、リユーザブルメディア１０間のずれや画像の脱落は生じなかった。リユーザブルメディア１０間のずれが生じた場合もあったが、押圧移動させた後、ゴム板５２の圧力を開放すると、リユーザブルメディア１０の弾性力により、リユーザブルメディア１０の重なりは、元の状態に復元し、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆのいずれの方向に擦った場合にも、目視で分かるようなリユーザブルメディア１０間のずれは発生せず、画像の脱落も生じなかった。
【０１６４】
次に、綴じ具６１を外して、図１５の画像形成装置を用いて、プロセス線速を２５ｍｍ／秒とし、アルミブロック２５３の温度を１１５℃に設定し、加圧ローラ２５６の面圧を２０Ｎ／ｃｍ２とし、画像剥離部材２５７として、厚さ１００μｍのポリイミドフィルムを用いて画像形成物質を除去する処理を行った。なお、エッジ部の曲率半径が２ｍｍのアルミブロック２５３を用いて、リユーザブルメディアと画像剥離部材２５７を分離した。２０枚のいずれのリユーザブルメディアについても、画像形成物質を除去することができた。
【０１６５】
画像形成物質を除去したリユーザブルメディアに、再度、初回と同様に画像を形成したが、２０枚のリユーザブルメディアのいずれも、普通紙と同様に鮮明で異常のない画像が得られた。
【０１６６】
この画像形成、綴じ使用とゴム板５２による評価、画像形成物質除去の操作を、綴じ操作については、リユーザブルメディアの同じ位置が綴じられる条件で、５回繰り返したが、５回目の画像形成において、２０枚のリユーザブルメディアのいずれも、普通紙と同様に鮮明で異常のない画像が得られ、５回目の画像形成物質除去においても、画像形成物質を除去することができた。
（比較例１）
リユーザブルメディアとして、孔を設けないものを用い、綴じ具として、突起部を有さないこと以外は、図８と同様の構造を有するものを用いること以外は、実施例１と同様に、評価を行った。この綴じ具は、先端部２７の幅は、２５ｍｍであったが、先端部２７によるリユーザブルメディアの押圧力は、２５ｍｍ幅全体で１８００ｃＮであった。この綴じ方を行った場合には、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆのいずれの方向にゴム板２５を移動させた場合も、リユーザブルメディア間のずれが発生した。特に、Ｅ、Ｆの綴じ具を中心とする回転力が加わった場合に、最大ずれは１６〜２５ｍｍとなり、ずれの発生したリユーザブルメディア間の画像の一部には脱落があり、重ねられたリユーザブルメディアの裏側に脱落した画像形成物質が付着しているのが観察された。特に、綴じ具で押圧されている部分で、形成されている画像の脱落の程度が大きかった。
【０１６７】
実施例１と同様に、これらのリユーザブルメディアから画像形成物質を除去する処理を行ったところ、リユーザブルメディアの裏側に付着した画像形成物質が、画像除去装置の加圧ローラ２５６に転写付着し、汚しているのが観察された。
【０１６８】
実施例１と同様に、画像形成、綴じ使用とゴム板５２による評価、画像形成物質除去の操作を、５回繰り返したが、繰り返すと、加圧ローラ２５６に転写した画像形成物質がリユーザブルメディアの非画像形成面に転写して、リユーザブルメディアを汚しているのが観察され、特に、４回目以降で加圧ローラからリユーザブルメディアへの画像形成物質の転写が顕著になった。
（比較例２）
リユーザブルメディアとして、孔を設けないものを用い、綴じ具として、突起を有さないこと以外は、図１０と同様の構造を有するものを用いること以外は、実施例１と同様に、評価を行った。この綴じ具は、先端部２７の幅は、２５ｍｍであったが、先端部２７によるリユーザブルメディアの押圧力は、２５ｍｍ幅全体で２４００ｃＮであった。この綴じ方を行った場合には、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆのいずれの方向にゴム板５２を移動させた場合も、リユーザブルメディア間のずれが発生した。特に、Ｅ、Ｆの綴じ具を中心とする回転力が加わった場合に、最大ずれは１２〜２１ｍｍとなり、ずれの発生したリユーザブルメディア間の画像の一部には脱落が観察された。特に、綴じ具で押圧されている部分で、形成されている画像の脱落の程度が大きかった。
【０１６９】
実施例１と同様に、これらのリユーザブルメディアから画像形成物質を除去する処理を行ったところ、比較例１と同様に、リユーザブルメディアの裏側に付着した画像形成物質が、画像除去装置の加圧ローラ２５６に転写付着し、汚しているのが観察された。
【０１７０】
画像形成物質を除去したリユーザブルメディアに、再度、初回と同様に画像を形成した結果、２０枚のリユーザブルメディアの中で、５枚のリユーザブルメディアにおいて、綴じ具で押圧された部分で、画像の鮮明度が劣化していた。鮮明度の劣化が観察された５枚のリユーザブルメディアは、綴じ時に重ねられた上側３枚と下側２枚のリユーザブルメディアであり、鮮明度の劣化が生じたリユーザブルメディアでは、綴じ具による押圧跡が残っており、この変形により鮮明度の低下したものと推定された。
【０１７１】
実施例１と同様に、画像形成、綴じ使用とゴム板５２による評価、画像形成物質除去の操作を、５回繰り返したが、繰り返すと、綴じ具の押圧部に形成された画像の一部を除去することができず、画像形成物質が残るようになってしまった。この押圧部の画像形成物質の残りは、特に、４回目以降の画像形成物質を除去する処理で顕著となった。
（実施例２〜４）
綴じ具の突起部の直径を、それぞれ２．８ｍｍ、２．７ｍｍ及び２．６ｍｍに変更した以外は、実施例１と同様に評価を行った。表１に、結果を示す。
【０１７２】
【表１】
0004542003.tif 000002
表１で最大回転可能角度は、式（１）で計算される最大角度差θ、最大ずれ量は、綴じた２０枚のリユーザブルメディアを、実施例１と同様に、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの方向にゴム板５２を移動させた場合に生じた、リユーザブルメディア間の最大ずれ量、繰り返し５回目の画像特性において、○は、画像の鮮明度が普通紙と同等以上である場合であり、特に綴じ部の鮮明度に着目して評価したものである。繰り返し５回目の裏汚れは、画像形成物質の脱落により画像除去処理でリユーザブルメディアの画像形成面と反対側の面に汚れが発生するか否かを評価したものであり、加圧ローラ２５６に汚れが発生していない場合に○とした。
（参考例）
綴じ具の突起部の直径を２．５ｍｍに変更した以外は、実施例１と同様に評価を行った。繰り返し５回目の裏汚れについては、加圧ローラ２５６に汚れが生じていたが、リユーザブルメディアの画像形成面と反対側の面に転写するに到っていなかったので、△と判定した。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】本発明のリユーザブルメディアの一例を示す図である。
【図２】本発明のリユーザブルメディアの他の例を示す図である。
【図３】本発明のリユーザブルメディアの他の例を示す図である。
【図４】本発明のリユーザブルメディアの他の例を示す図である。
【図５】本発明のリユーザブルメディアの他の例を示す図である。
【図６】本発明のリユーザブルメディアの他の例を示す図である。
【図７】本発明のリユーザブルメディアの他の例を示す図である。
【図８】本発明で用いられる綴じ具の一例を示す図であり、（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、それぞれ正面図、側面図及び立面図である。
【図９】本発明で用いられる綴じ具の他の例を示す図である。
【図１０】本発明で用いられる綴じ具の他の例を示す図であり図１０（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ正面図及び側面図である。
【図１１】本発明で用いられる綴じ具の他の例を示す図である。
【図１２】本発明で用いられる綴じ具の他の例を示す図であり、（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、それぞれ正面図、側面図及び立面図である。
【図１３】本発明で用いられる綴じ具の他の例を示す図である。
【図１４】綴じ具に綴じられたリユーザブルメディアを示す断面図である。
【図１５】本発明の画像形成装置の一例を示す図である。
【図１６】図１５の画像形成装置で用いられている給紙カセットを示す図である。
【図１７】実施例で用いた評価具を示す図である。
【図１８】実施例のリユーザブルメディアの綴じ方を示す図である。
【符号の説明】
【０１７４】
１０    リユーザブルメディア
１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ    孔
１２、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ    孔
１３、１３ａ、１３ｂ    切り欠き
２０、３０、４０    板状部材
２１ａ、２１ｂ    バネ機能部
２３、３１    背面部
２４、３９、４７    当接部
２５ａ、２５ｂ、３５ａ、３５ｂ、４５ａ、４５ｂ    突起部
２６ａ、２６ｂ    圧接部材
２７ａ、２７ｂ、４０ａ、４０ｂ    先端部
２８ａ、２８ｂ、４６ａ、４６ｂ    逃げ孔
２９ａ、２９ｂ    孔
３３、３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３４、３４ａ、３４ｂ、３４ｃ    巻き込み部
３６、３７    ロッド状部材
４１    加圧治具
４２ａ、４２ｂ    溝
２０１、２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１Ｋ    感光体
２０２、２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２Ｋ    帯電手段
２０３、２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３Ｋ    現像手段
２０５、２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋ    コロナワイヤ帯電器
２０６、２０６Ｙ、２０６Ｍ、２０６Ｃ、２０６Ｋ    電界印加手段
２０７、２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７Ｋ    クリーニング手段
２１１、２１２、２１３、２１４    ローラ
２１７    中間転写体
２３１、２３１ａ、２３１ｂ    給紙カセット
２３２、２３２ａ、２３２ｂ    給紙コロ
２３３、２３３ａ、２３３ｂ、２３３ｃ、２３３ｄ、２３３ｅ、２３３ｆ    給紙ローラ対
２３７    被記録材
２３８    発光素子
２３９    受光素子
２４０    排紙トレー
２４１    排紙ローラ対
２４２    電界印加手段
２４４    定着ローラ
２４５    加圧ローラ
２５０    画像除去装置
２５１    給紙カセット
２５２    給紙コロ
２５３    アルミブロック
２５４    ハロゲンランプ
２５５    テンションローラ
２５６    加圧ローラ
２５７    画像剥離部材
２５８    スパイラル状クリーングブレード
２５９    容器
２６１    収納容器
２６２    ガイド板
２６３    排出ローラ対
２６４    検知手段
２６５    クリーニングバックアップローラ
２６７    可動ガイド板
２８１、２８２    搬送ローラ対
【図１】
0004542003.tif 000003
【図２】
0004542003.tif 000004
【図３】
0004542003.tif 000005
【図４】
0004542003.tif 000006
【図５】
0004542003.tif 000007
【図６】
0004542003.tif 000008
【図７】
0004542003.tif 000009
【図８】
0004542003.tif 000010
【図９】
0004542003.tif 000011
【図１０】
0004542003.tif 000012
【図１１】
0004542003.tif 000013
【図１２】
0004542003.tif 000014
【図１３】
0004542003.tif 000015
【図１４】
0004542003.tif 000016
【図１５】
0004542003.tif 000017
【図１６】
0004542003.tif 000018
【図１７】
0004542003.tif 000019
【図１８】
0004542003.tif 000020