(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の通電時に装置の状態を表示するための第１の表示手段と、
非通電時に表示内容を維持するための第２の表示手段と、
特定情報を記憶するための記憶手段と、
装置の通電遮断時に前記記憶手段に記憶された前記特定情報を第２の表示手段に表示するように設定するための表示設定手段とを含み、
前記特定情報は、装置の設置時に設置者に対して注意を払うべき事項を示す注意情報であって、前記注意情報には、稼動部の固定の解除に関する固定情報、及び、装置の通電前に前記稼動部の固定を解除することを前記設置者に対して注意喚起するための注意喚起情報が含まれ、
前記表示設定手段は、前記注意喚起情報をハイライト表示するように設定し、 前記固定情報は、前記解除を行なうための処理の項目と、前記項目毎の参照先の情報とを含み、
前記参照先の情報は、マニュアルの参照箇所を示す情報であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の表示手段は、不揮性発表示装置であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の表示手段は、前記第１の表示手段を兼ねることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場出荷時に装置の稼動部が固定される画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子ペーパは、液晶等と同じ薄型ディスプレイ技術の１つであって、見た目が通常の紙に近く、電気的に書き換え可能で、画面内容の維持に電力を消費しないため極めて消費電力が少ないという特徴を持つ。それに加えて、電子ペーパは、一度書き換えるとその表示内容は電気を切っても保持される不揮発性を有している。そのため、種々の技術分野での電子ペーパの利用が試みられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、デジタルカメラに電子ペーパを利用する技術が提案されている。この特許文献１にて開示された技術では、電源がＯＮの状態でユーザにより電源ボタンが押されると、バッテリの電池残量が算出されると共に、記憶媒体の空き容量から撮影可能画像枚数が算出される。これら算出された情報は電子ペーパに出力され、当該電子ペーパには、現在の電池残量及び撮影可能画像枚数に関する情報が表示される。その後、デジタルカメラの電源ＯＦＦ後においても、電子ペーパには、電源ＯＦＦ前の電池残量及び撮影可能画像枚数に関する情報の表示内容が維持される。
【０００４】
また、特許文献２には、複合機等の画像形成装置に電子ペーパを利用する技術が提案されている。この特許文献２にて開示された技術では、カウンタ情報及び消耗品情報等の画像形成に関する情報を電子ペーパに表示させ、それによって電源を投入することなく必要な情報が収集できる。
【特許文献１】特開２００３−２０９７１８号公報
【特許文献２】特開２００６−２０１４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近時、画像形成装置として、複写機能に加えて、プリンタ機能及びファクシミリ機能等を備えた、いわゆる複合機が広く普及している。
【０００６】
このような複合的な機能を備えた画像形成装置では、その稼動部を固定して工場から出荷される。
【０００７】
そのために、画像形成装置を設計する上において、装置の設置等において通電を行なう前に実施すべき作業を電子ペーパに表示させてその内容を設置者に確認させ、それによって装置の破損を未然に防止することが１つの命題となっている。
【０００８】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２では、電源が遮断される前の情報を電子ペーパに表示させることによって、電源が遮断された状態であってもユーザ又はサービスマンに必要な情報を伝達する旨の記載はあるものの、装置設置時にその通電前に装置の破損を防止する方法を電子ペーパに表示させる旨の開示はない。したがって、特許文献１及び特許文献２に記載の技術では、上記の命題は解決できない。そのため、かかる命題を解決するためには、特許文献１及び特許文献２に記載の技術をそのまま採用できないのが実情である。
【０００９】
本発明は、上記の実情に鑑みなされたもので、装置設置時に通電に伴う装置の破損を未然に防止し得る画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、装置の通電時に装置の状態を表示するための第１の表示手段と、非通電時に表示内容を維持するための第２の表示手段と、特定情報を記憶するための記憶手段と、装置の通電遮断時に記憶手段に記憶された特定情報を第２の表示手段に表示するように設定するための表示設定手段とを含む。
【００１１】
上記構成によれば、第２の表示手段は非通電状態であっても表示内容を維持するため、装置の停止中であっても装置の設置者に対する表示を継続することが可能となるので、装置の設置時において通電前に行なうべき作業内容を設置者に確認させることができる。その結果、不注意による装置の破損を防止することが可能となる。
【００１２】
上記画像形成装置において、第２の表示手段は、不揮発性表示装置である。
【００１３】
上記構成によれば、非通電状態であっても第２の表示手段に表示内容が維持されるため装置の停止中であっても設置者に対する表示が継続され、必要なメッセージを設置者に報知することが可能となる。
【００１４】
ここに、上記「不揮発性表示装置」としては、電子ペーパ等を例示することができる。
【００１５】
ある態様では、第２の表示手段は、第１の表示手段を兼ねる。
【００１６】
この場合、装置のコストを上昇させることなく、通電時及び非通電時の表示が可能となると共に、ユーザは複数の表示を見る必要がなくなるためユーザインターフェイス性を低下させることがない。
【００１７】
また、上記画像形成装置において、特定情報は、装置の設置時に設置者に対して注意を払うべき事項を示す注意情報であり、この注意情報には、稼動部の固定情報が含まれることが好ましい。
【００１８】
ここに、上記「稼動部の固定情報」としては、スキャナ（光学系）及び給紙カセット等の稼動部の固定情報を例示することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、装置の設置時において、特定情報として、装置の通電前に処理が必要な作業内容が表示されるので、装置設置時に通電に伴う装置の破損を未然に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面に基づき詳細に説明する。
【００２１】
＜画像形成装置２０の全体構成＞
図１は本発明の画像形成装置２０の外観構成を示す斜視図、図２は同画像形成装置２０の内部構成を簡略化して示す図である。
【００２２】
図１及び図２を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置２０は、デジタル複合機であって、原稿の画像を読取って記録用紙に印刷する複写モード、原稿の画像を読取って送信すると共に原稿の画像を受信して記録用紙に印刷したりするファクシミリモード、及び図外の情報端末装置からネットワークを通じて受信した画像を記録用紙に印刷するプリンタモード等を選択的に行なうことができる。
【００２３】
この画像形成装置２０は、原稿搬送読取部２２、画像形成部２４、給紙部２６、排紙処理装置２８、及びＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インターフェイス３０を備えている。
【００２４】
ここで、複写モードでの動作説明を行なうことによって本画像形成装置２０の内部構成の説明とする。
【００２５】
本画像形成装置２０では、原稿が原稿搬送読取部２２の原稿セットトレイ３２にセットされると、原稿検出センサ３４が原稿のセットされたことを検出する。そして、原稿搬送読取部２２の操作部３６を操作することにより、印刷用紙のサイズ及び変倍率等が入力設定される。その後、操作部３６の操作内容に応じて複写開始の指示がなされる。
【００２６】
上記操作部３６の操作に応答して、原稿搬送読取部２２では、ピックアップローラ３８により原稿セットトレイ３２上の各原稿を１枚ずつ引出し、原稿を捌き板４０及び搬送ローラ４２間を介してプラテンガラス４４へと送り出し、原稿をプラテンガラス４４上で副走査方向に搬送して原稿排出トレイ４６へと排出する。
【００２７】
このとき、第１の読取部４８によって原稿の表面（下側面）が読取られる。この第１の読取部４８の第１の走査ユニット５０を所定位置に移動して位置決めすると共に、第２の走査ユニット５２を所定位置に位置決めしておく。第１の走査ユニット５０の露光ランプによりプラテンガラス４４を介して原稿の表面を照射し、原稿の反射光を第１の走査ユニット５０及び第２の走査ユニット５２の各反射ミラーにより結像レンズ５４へと導き、原稿の反射光を結像レンズ５４によりＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）５６に集光させ、原稿の表面の画像をＣＣＤ５６上に結像させて原稿の表面の画像を読取る。
【００２８】
また、第２の読取部５８によって原稿の裏面（上側面）が読取られる。この第２の読取部５８は、プラテンガラス４４の上方に配置されている。第２の読取部５８には、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）アレイ及び蛍光灯等で構成され、原稿の裏面を照射する露光ランプ、画素毎に原稿の反射光を集光するセルフォックレンズアレイ、及びセルフォックレンズアレイを通じて受光した原稿の反射光を光電変換してアナログの画像信号を出力する密着イメージセンサ（ＣＩＳ：Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）等を備えている。
【００２９】
さらに、原稿搬送読取部２２の上部筐体を開いて、プラテンガラス４４上に原稿を載置し、この状態で第１の読取部４８により原稿の表面を読取ることが可能である。この場合は、第１の走査ユニット５０及び第２の走査ユニット５２を相互に所定の速度関係を維持しつつ副走査方向に移動させ、第１の走査ユニット５０によってプラテンガラス４４上の原稿を露光し、第１の走査ユニット５０及び第２の走査ユニット５２によって原稿からの反射光を結像レンズ５４へと導き、結像レンズ５４によって原稿の画像をＣＣＤ５６上に結像する。
【００３０】
上記のようにして原稿の片面又は両面が読取られると、原稿の片面又は両面の画像を示す画像データが図３に示すマイクロコンピュータ等から構成される制御部１００に入力され、ここで画像データに各種の画像処理が施され、この画像データが画像形成部２４へと出力される。
【００３１】
画像形成部２４は、画像データによって示される原稿の画像を記録用紙に印刷するものであって、感光体ドラム６０、帯電装置６２、レーザスキャンユニット（以下、「ＬＳＵ」と称する。）６４、現像装置６８、転写装置７０、クリーニング装置７２、定着装置７４及び図示しない除電装置等を備えている。
【００３２】
また、画像形成部２４には、主搬送路７６及び反転搬送路７８が設けられており、給紙部２６から給紙されてきた記録用紙が主搬送路７６に沿って搬送される。給紙部２６は、用紙カセット８０に収納された記録用紙、又は手差トレイ８２に載置された記録用紙を１枚ずつ引出して記録用紙を画像形成部２４の主搬送路７６へと送り出す。
【００３３】
画像形成部２４の主搬送路７６に沿って記録用紙が搬送されている途中で、記録用紙が感光体ドラム６０と転写装置７０との間を通過し、更に定着装置７４を通過して、記録用紙に対する印刷が行なわれる。
【００３４】
感光体ドラム６０は、一方向に回転し、その表面は、クリーニング装置７２と除電装置とによりクリーニングされた後、帯電装置６２により均一に帯電される。
【００３５】
ＬＳＵ６４は、原稿搬送読取部２２からの画像データに基づいてレーザ光を変調し、このレーザ光によって感光体ドラム６０表面を主走査方向に繰返し走査して、静電潜像を感光体ドラム６０表面に形成する。
【００３６】
現像装置６８は、トナーを感光体ドラム６０の表面に供給して静電潜像を現像し、トナー像を感光体ドラム６０の表面に形成する。
【００３７】
転写装置７０は、当該転写装置７０と感光体ドラム６０との間を通過していく記録用紙に感光体ドラム６０の表面のトナー像を転写する。
【００３８】
定着装置７４は、記録用紙を加熱及び加圧して当該記録用紙上のトナー像を定着させる。
【００３９】
主搬送路７６と反転搬送路７８との接続位置には、分岐爪８４が配設されている。記録用紙の片面のみに印刷が行われる場合は、分岐爪８４が位置決めされ、この分岐爪８４により定着装置７４からの記録用紙が排紙トレイ８６又は排紙処理装置２８の方へと導かれる。
【００４０】
他方、記録用紙の両面に印刷が行われる場合は、分岐爪８４が所定方向に回動されて記録用紙が反転搬送路７８の方へと導かれる。そして、記録用紙は、反転搬送路７８を通過して、その表裏を反転されて主搬送路７６へと再び搬送され、主搬送路７６の再度の搬送途中で、その裏面への印刷が行なわれて排紙トレイ８６又は排紙処理装置２８の方へと導かれる。
【００４１】
上記のようにして印刷された記録用紙は、排紙トレイ８６又は排紙処理装置２８の方へと導かれて排紙トレイ８６に排出され、又は排紙処理装置２８の各排紙トレイ８８の何れかに排出される。
【００４２】
排紙処理装置２８では、複数の記録用紙を各排紙トレイ８８に仕分けして排出する処理、各記録用紙にパンチングする処理、及び各記録用紙にステープルする処理を施す。例えば、複数部の印刷物を作成する場合は、各排紙トレイ８８に印刷物の一部ずつが割当てられるように、各記録用紙を各排紙トレイ８８に仕分けして排出し、排紙トレイ８８毎に、排紙トレイ８８上の各記録用紙にパンチング処理又はステープル処理を施して印刷物を作成する。
【００４３】
＜画像形成装置２０のハードウェア構成＞
図３は画像形成装置２０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００４４】
図３を参照して、本画像形成装置２０は、上記の原稿画像を読取り可能な原稿搬送読取部２２、電子写真形成プロセスにより原稿搬送読取部２２で読取った画像をその色を再現して用紙上に形成する印刷出力を行なう画像形成部２４、及び画像形成処理に関する各機能の設定が可能な操作部３６に加えて、制御部１００、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０４、通信部１０６、電子ペーパ１０８及び電源スイッチＳＷを含む。
【００４５】
操作部３６は、操作パネル１１０及び表示パネル１１２を備えている。これら操作パネル１１０及び表示パネル１１２の外観構成については後述する。
【００４６】
制御部１００は、画像形成装置２０全体の制御を司るものであって、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等から構成されている。
【００４７】
ＲＯＭ１０２には、画像形成装置２０の動作を制御するのに必要なプログラム及びデータ等が記憶されている。制御部１００は、ＲＯＭ１０２に格納されているプログラム及びデータに従って画像形成装置２０の制御を行なうと共に画像形成装置２０の各機能に関する制御を実行する。
【００４８】
ＲＡＭ１０４は、制御部１００による演算及び処理の結果を一時的に記憶するワーキングメモリとしての機能と、カウント値、ＪＡＭ及びサービスエラーの履歴情報、並びに消耗部品の情報等を記憶するバックアップメモリとしての機能と、画像データを記憶するフレームメモリとしての機能とを備えている。
【００４９】
通信部１０６は、図外のファクシミリ装置及びパーソナルコンピュータ等の情報端末に接続されたネットワーク回線Ｌにインターフェイスをとっている。
【００５０】
電子ペーパ１０８は、バイアスを印加することにより媒体粒子を物理的に移動（泳動）させることにより表示動作を行なう。この電子ペーパ１０８は、通電状態から非通電状態となった場合であっても、上記移動（泳動）した粒子はその状態を保持できるため、結果として表示内容が保持される。すなわち、電子ペーパ１０８は、表示パネル１１２への通電が遮断された場合であってもその表示内容を継続可能な不揮発性表示部材であって、表示パネル１１２の補助表示部として機能する。この電子ペーパ１０８は、図１に示すように、原稿搬送読取部２２の天板に取付けられている。
【００５１】
電源スイッチＳＷは、特に図示しないが、画像形成装置２０本体の適所に設けられる。
【００５２】
上記の原稿搬送読取部２２、画像形成部２４、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０４、操作部３６の操作パネル１１０及び表示パネル１１２、通信部１０６、電子ペーパ１０８並びに電源スイッチＳＷは、制御部１００から延びるＢＵＳ１２０に接続されている。それゆえ、原稿搬送読取部２２、画像形成部２４、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０４、操作部３６の操作パネル１１０及び表示パネル１１２、通信部１０６並びに電子ペーパ１０８に対する制御は、制御部１００により行なわれる。これに対し、電源スイッチＳＷのＯＮ／ＯＦＦは、人手により実行される。
【００５３】
また、ＲＯＭ１０２には、電子ペーパ１０８に表示させる特定情報が予め記憶されており、工場での調整終了後の出荷時及びサービスマンによる移動時に電源スイッチＳＷがＯＦＦされると、ＲＯＭ１０２に記憶されている特定情報が制御部１００に読出され、この読出された特定情報が電子ペーパ１０８に表示される。なお。特定情報については後述する。
【００５４】
＜操作部３６の外観＞
図４は操作部３６の外観構成を示す平面図である。
【００５５】
図４を参照して、操作部３６は、操作パネル１１０及び表示パネル１１２の両者により一体構成されており、これらは操作部３６において２つの領域１３０，１３２に分けて設けられている。
【００５６】
具体的には、操作パネル１１０は、操作部３６の右側領域１３０に配置されており、テンキー及びその他の種々の操作ボタンが備えられている。これに対して、表示パネル１１２は、操作部３６の中央部から左側領域１３２にわたって配置されており、小型のタッチパネル一体型液晶表示装置から構成されている。
【００５７】
この操作部３６においては、表示パネル１１２の表示によって、本画像形成装置２０の状態及びジョブの処理状況等の確認が行なわれ、表示パネル１１２の液晶表示装置の表示領域上に表示された選択ボタンを当該表示領域上に重ねられたタッチパネル上で選択することによって、本画像形成装置２０の機能設定及び動作指示等が可能な構成となっている。
【００５８】
＜動作＞
本画像形成装置２０には、スキャナ及び用紙カセット８０等の稼動部が複数存在し、工場出荷時及び装置の移動時にスキャナ及び用紙カセット８０等の稼動部が破損しないようにロック機構が備えられている。
【００５９】
かかる稼動部のロック機構は、ピンの挿入、又はビス等の機械的な構造により固定されている。そのために、ロック機構を解除しない状態で電源スイッチＳＷをＯＮして画像形成装置２０への通電が開始されると、上記ロック機構により固定された稼動部がモータにより駆動されてしまい、結果として、稼動部、ワイヤー及びギヤ等の駆動部材が破損する恐れがある。
【００６０】
そこで、工場出荷時及び装置の移動時に電源スイッチＳＷをＯＦＦし、これを契機に、上記の特定情報として、電子ペーパ１０８に装置の通電前の前処理の情報が表示される。この電子ペーパ１０８による特定情報の表示は、当該電子ペーパ１０８の特性により画像形成装置２０の設置終了後に電源スイッチＳＷがＯＮされ画像形成装置２０への通電が開始されるまで維持される。そのため、設置者としてのユーザ利用者及びサービスマンに上記の特定情報が伝えられる。なお、電源スイッチＳＷをＯＦＦさせるトリガーとしては、図４に示す操作部３６のテンキーの何れか又はクリアキー等の装置の動作に影響を与えない特定のキーを押下操作を例示することができ、この特定のキーの押下した状態で電源をＯＦＦすることにより押下されたキーに応じた表示が電子ペーパ１０８上で行なわれる。
【００６１】
具体的には、電子ペーパに表示させる特定情報は画像形成装置２０内のＲＯＭ１０２に予め記憶されている。そのため、工場での調整終了後及びサービスマンによる移動時に電源スイッチＳＷをＯＦＦ操作することで、これを契機として、制御部１００は、ＲＯＭ１０２から特定情報を読出し、これを電子ペーパ１０８に表示させる。
【００６２】
その後、工場での出荷者及びサービスマンによって、スキャナ及びトレイ等の稼動部をロック機構によって固定することにより、画像形成装置２０の出荷及び移動が行なわれる。
【００６３】
上記電子ペーパ１０８による特定情報の表示態様としては、図５、図６及び図７に示す態様を例示することができる。
【００６４】
図５では、電源投入前の前処理の項目として、「１．スキャナ（ミラーユニット）のロック解除」、及び「２．トレイ板のロック解除」のみを電子ペーパ１０８に表示した例が示されている。また、図６では、電源投入前の前処理の上記の項目と設置マニュアル等の参照箇所が電子ペーパ１０８に表示した例が示されている。さらに、図７では、ロック機構を解除するための作業手順を図解的に示す画像を電子ペーパ１０８に表示した例が示されている。このように、特定情報の表示形態を変化させることによっても、設置者としてのユーザ及びサービスマンへのユーザインターフェイス性が向上する。また、図５〜図７に示す何れの表示態様においても、「電源を入れる前に作業して下さい」とのメッセージがハイライト表示される。このハイライト表示により、電源スイッチＳＷをＯＮして画像形成装置２０への通電を開始する前に上記のロック機構を解除することをユーザ及びサービスマンに注意喚起できる。
【００６５】
＜作用・効果＞
本実施の形態によると、以下の作用・効果を奏する。
【００６６】
電子ペーパ１０８は非通電状態であっても表示内容を維持するため、装置の停止中であっても画像形成装置２０の設置者（ユーザ及びサービスマンを含む概念）に対する表示を継続することが可能となるので、画像形成装置２０の設置時等において通電前に行なうべき作業内容を設置者に確認させることができる。その結果、不注意による画像形成装置２０の破損を防止することが可能となる。つまり、画像形成装置２０の設置時等において、特定情報として、画像形成装置２０の通電前（電源スイッチＳＷをＯＮする前）に処理が必要な作業内容が電子ペーパ１０８に表示されるので、装置設置時等に通電に伴う画像形成装置２０の破損を未然に防止できる。
【００６７】
また、非通電状態であっても電子ペーパ１０８上の特定情報の表示内容が維持されるため、画像形成装置２０の停止中であっても設置者に対する表示が継続される。その結果、必要なメッセージを設置者に報知することが可能となる。
【００６８】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。
【００６９】
例えば、上記実施の形態において、表示パネル１１２と電子ペーパ１０８とを独立して設けた例について記載した。しかし、本発明はそのような構成には限定されない。図８及び図９に示すように、操作部３６の表示パネル１１２に代えて電子ペーパ１０８を設け、この電子ペーパ１０８が操作部３６の表示パネルを兼ねるように構成してもよい。この場合、装置のコストを上昇させることなく、通電時及び非通電時の表示が可能となると共に、ユーザは複数の表示を見る必要がない。そのため、ユーザとのインターフェイス性を低下させることがない。
【００７０】
また、上記実施の形態においては、電源スイッチＳＷのＯＦＦ操作を電子ペーパ１０８による特定情報の表示のトリガーとして例について記載した。しかし、本発明はそのような構成には限定されない。操作パネル１１０上のテンキーの「１」又は「２」等の所定のテンキーを押下した状態で電源スイッチＳＷをＯＦＦすることによって電子ペーパ１０８の特定情報の表示設定を可能とする構成としてもよい。
【００７１】
その他、本明細書に添付の特許請求の範囲の範囲内での種々の設計変更及び修正を加え得ることは勿論である。
【００７２】
すなわち、本明細書で開示した実施の形態は単に例示であって、本発明が上述した実施の形態のみに限定されるわけではない。本発明の範囲は、本明細書の記載内容を参酌した上で、別紙の特許請求の範囲における請求項によって示され、そこに記載された文言と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含む。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の画像形成装置の外観構成を示す斜視図である。
【図２】同画像形成装置の内部構成を簡略化して示す図である。
【図３】同画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】操作部の外観構成を示す平面図である。
【図５】電源投入前の前処理の項目として、「１．スキャナ（ミラーユニット）もロック解除」、及び「２．トレイ板のロック解除」のみを電子ペーパに表示した例を示す図である。
【図６】電源投入前の前処理の図５に示す項目と設置マニュアル等の参照箇所が電子ペーパに表示した例を示す図である。
【図７】ロック機構を解除するための作業手順を図解的に示す画像を電子ペーパに表示した例を示す図である。
【図８】本発明の変形例に係る画像形成装置の外観構成を示す斜視図である。
【図９】同変形例に適用される操作部の外観構成を示す平面図である。
【符号の説明】
【００７４】
２０  画像形成装置
３６  操作部
１００  制御部
１０２  ＲＯＭ
１０４  ＲＡＭ
１０８  電子ペーパ
１１０  操作パネル
１１２  表示パネル
ＳＷ  電源スイッチ
【図１】
0004533443.tif 000002
【図２】
0004533443.tif 000003
【図３】
0004533443.tif 000004
【図４】
0004533443.tif 000005
【図５】
0004533443.tif 000006
【図６】
0004533443.tif 000007
【図７】
0004533443.tif 000008
【図８】
0004533443.tif 000009
【図９】
0004533443.tif 000010