(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に中空部を有する複数の擁壁用杭の少なくとも下部を地盤に埋設することにより形成される擁壁であって、
前記擁壁用杭と交差する方向に向って補助杭が前記擁壁用杭の中空部から外部に向かって貫通した状態で前記擁壁用杭の外部の地盤に打ち込まれるとともに、前記補助杭が前記擁壁用杭に固定され、
前記補助杭は、前記地盤へ圧入される際、くの字型の形状になるよう曲げられ、圧入力が加えられた状態で前記擁壁用杭に２箇所で固定された後に、前記圧入力が解除されることで、当該補助杭にプレストレスが掛けられていることを特徴とする擁壁。
【請求項２】
請求項１記載の擁壁を構築するための擁壁の施工方法であって、
前記擁壁用杭を地盤に打ち込んだ後に、該擁壁用杭から反力を取って前記補助杭を地盤に圧入し、次いで、前記擁壁用杭に前記補助杭を固定することを特徴とする擁壁の施工方法。
【請求項３】
請求項２記載の擁壁の施工方法に用いられる施工装置であって、
前記擁壁用杭に固定された状態で、前記擁壁用杭から擁壁用杭に設けられた貫通孔を通して前記補助杭を地盤に圧入することを特徴とする施工装置。
【請求項４】
内部に中空部を有する複数の擁壁用杭の少なくとも下部を地盤に打ち込んだ後に、前記擁壁用杭と交差する方向に向って補助杭を前記擁壁用杭の中空部から外部に向かって貫通した状態で前記擁壁用杭の外部の地盤に圧入し、次いで、前記擁壁用杭に前記補助杭を固定する擁壁の施工方法に用いられる施工装置であって、
前記擁壁用杭に着脱自在に固定される固定手段と、前記補助杭を着脱自在に掴む掴持手段と、前記固定手段から反力を取って、前記補助杭を掴んだ前記掴持手段を地盤側に移動することで、前記補助杭を地盤に押し込む圧入手段とを備え、単独で補助杭を圧入する施工装置。
【請求項５】
請求項３又は４記載の施工装置において、前記補助杭を地盤に圧入するに際し、補助杭を曲げ加工する曲げ加工手段を備えていることを特徴とする施工装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鋼管矢板を左右に並べることにより構築する擁壁と、前記擁壁の施工方法並びに施工装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、擁壁用杭１、１、…を並べることにより設置する擁壁は、擁壁背面側地盤Ｇ２から受ける土圧による変位を抑えるために、擁壁用杭１である鋼管矢板に、径や肉厚の大きいものを用いる工法や、図１１に示すようにして、前記擁壁用杭１から適宜長さだけ離れた位置に埋設したアンカー９１と、前記擁壁用杭１をワイヤー９２等で結合して補強する工法によって施工されてきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の、径や肉厚の大きい鋼管矢板を擁壁用杭として用いる工法では、擁壁背面側地盤を支えるに十分な支持力を擁壁に持たせるために多額の経費を要するという問題があった。また、図１１に示した工法では、前記アンカーの埋設及び前記擁壁用杭と前記アンカーの結合を行なうことによって上述の効果を得るために多額の経費と長い工期を要するという問題があった。
【０００４】
本発明の課題は、前記擁壁背面側地盤を支えるに十分な支持力を有する擁壁を、安価且つ短工期で構築できるようにすることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、請求項１記載の発明は、例えば、図１に示すような内部に複数の中空部を有する擁壁用杭１、１、…の少なくとも下部を地盤に埋設することにより形成される擁壁であり、前記擁壁用杭１と交差する方向に向って補助杭２が前記擁壁用杭１の中空部から外部に向かって貫通した状態で擁壁正面側地盤Ｇ１若しくは擁壁背面側地盤Ｇ２に打ち込まれるとともに、前記補助杭２が前記擁壁用杭１に固定され、前記補助杭２は、前記地盤へ圧入される際、くの字型の形状になるよう曲げられ、圧入力が加えられた状態で前記擁壁用杭１に２箇所で固定された後に、前記圧入力が解除されることで、当該補助杭２にプレストレスが掛けられていることを特徴とする。
【０００６】
請求項１の発明によれば、擁壁用杭を貫通した状態で地盤に打ち込まれた補助杭が前記地盤から受ける先端支持力及び摩擦力により、擁壁擁壁背面側地盤を支えるに十分な支持力を擁壁に備えることができる。また、前記支持力を、安価且つ短工期で前記擁壁に備えることができる。
また、プレストレスにより前記補助杭に付与された弾性応力が、前記擁壁背面側地盤の土圧に対する抗力として作用するため、より効果的に前記擁壁背面側地盤を支えることができる。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の擁壁を構築するための擁壁の施工方法であって、例えば図１に示すように、前記擁壁用杭１を地盤に打ち込んだ後に、該擁壁用杭１から反力を取って前記補助杭２を地盤に圧入し、次いで、前記擁壁用杭１に前記補助杭２を固定することを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、前記擁壁背面側地盤に対して十分な支持力を備えた前記擁壁を安価且つ短工期で施工できるとともに、前記擁壁の施工に要するスペースを最小限にすることができる。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の擁壁の施工方法に用いられる施工装置３であって、例えば図２、３に示すように、前記擁壁用杭１に固定された状態で、前記擁壁用杭１から前記擁壁用杭１に設けられた貫通孔１１を通して前記補助杭２を地盤に圧入することを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、前記補助杭を設置するための施工装置をコンパクトにするとともに、前記補助杭の設置に要するスペースと工期を最小限に抑えることができる。
【００１５】
請求項４記載の発明は、例えば図２に示すように、内部に中空部を有する複数の擁壁用杭１の少なくとも下部を地盤に打ち込んだ後に、前記擁壁用杭１と交差する方向に向って補助杭２を前記擁壁用杭１の中空部から外部に向かって貫通した状態で前記擁壁用杭１の外部の地盤に圧入し、次いで、前記擁壁用杭１に前記補助杭２を固定する擁壁の施工方法に用いられる施工装置３であって、前記擁壁用杭１に着脱自在に固定される固定手段４と、前記補助杭２を着脱自在に掴む掴持手段５と、前記固定手段５から反力を取って、前記補助杭２を掴んだ前記掴持手段５を地盤側に移動することで、前記補助杭２を地盤に押し込む圧入手段６とを備え、単独で補助杭２を圧入することを特徴とする。
【００１６】
請求項４記載の発明によれば、前記施工装置単独で容易に前記補助杭を設置することができる。
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項３または４記載の施工装置３において、例えば図２に示すように、前記補助杭２を擁壁正面側地盤Ｇ１若しくは擁壁背面側地盤Ｇ２に圧入するに際し、前記補助杭２を曲げ加工する曲げ加工手段７を備えていることを特徴とする。
【００１８】
請求項５の発明によれば、前記補助杭に弾性応力を付与する作業のためのスペースを最小限に抑えることができるとともに、前記擁壁用杭の内外で前記補助杭の傾斜角を変えることで、より効果的に前記背面側地盤を支えることができる角度に前記補助杭を圧入することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
（第一の実施の形態例）
図１を参照して、本発明の第一の実施の形態例である擁壁の構成を説明する。
前記擁壁は、擁壁用杭１、１、…及び補助杭２、２、…により、構成される。前記擁壁は前記擁壁用杭１、１、…を並べた状態で前記擁壁用杭１の少なくとも下部を擁壁正面側地盤（正面側地盤)Ｇ１と擁壁背面側地盤(背面側地盤)Ｇ２の間の地盤に例えば圧入することで埋設した後、前記擁壁用杭１に前記補助杭２を設置する。前記補助杭２を設置した後に擁壁正面側法面（正面側法面）Ｇ３を掘削することで前記擁壁が構築される。
【００２０】
前記擁壁を形成する前記擁壁用杭１は、例えば鋼管矢板である。前記擁壁用杭１は、前記正面側地盤Ｇ１と前記背面側地盤Ｇ２の間の地盤に設計深さまで埋設できるよう、前記正面側地盤Ｇ１の地表面と前記背面側地表面Ｇ２の地表面との高低差より十分に長い長さを有する。前記擁壁用杭１には、少なくとも１箇所に貫通孔１１が設けられている。この貫通孔１１は例えば、前記擁壁用杭１を地盤に埋設した際に前記正面側地盤Ｇ１の地表面付近に来るような位置に設置され、前記補助杭２が通る程度の大きさを有する。また、前記擁壁用杭１の外壁面には隣り合う擁壁用杭１、１、…を並べた状態で互いに結合するための図示しない結合手段が設置されている。
【００２１】
前記補助杭２は例えばＨ型鋼であり、後述するようにして設置した際、先端支持力若しくは摩擦力により前記擁壁に十分な支持力を付与できる程度の長さを有する。
【００２２】
前記補助杭２は地盤に例えば圧入により埋設された前記擁壁用杭１の上端開口部から前記擁壁用杭１の中空部へ入れられ、前記貫通孔１１から前記正面側地盤Ｇ１へ抜ける。さらに、前記補助杭２は前記正面側地盤Ｇ１へ設計深さまで圧入される。
【００２３】
ここで、前記補助杭２を、前記正面側地盤Ｇ１へ圧入する際、前記補助杭２が「くの字」型の形状になるよう、前記補助杭２に対して、前記貫通孔１１付近で上側へ力を掛けて曲げる。前記補助杭２は、圧入後、前記擁壁用杭１に対して２箇所で固定される。例えば、前記補助杭２の上端部２１は、前記擁壁用杭１の内壁部に対して溶接され、前記補助杭２の前記貫通孔１１付近の部位２２はコンクリート１２によって固定される。その際、前記補助杭２に圧入力を加えた状態で、前記上端部２１のみ、若しくは前記上端部２１及び前記貫通孔１１付近の部位２２を前記擁壁用杭１に対して固定した後に、前記圧入力を解除することで、前記補助杭２にプレストレスを掛けることができる。
【００２４】
上述のようにして前記補助杭２を装備した前記擁壁用杭１、１、…により構築された前記擁壁は、次に述べる理由で前記擁壁背面側地盤Ｇ２の土圧に対する強い抗力を備え、より効果的に前記背面側地盤Ｇ２を支えることができる。まず、前記擁壁が前記背面側地盤Ｇ２から受ける土圧は、前記補助杭２を通じて前記正面側地盤Ｇ１へ伝えられる。このとき、前記補助杭２に対して、前記擁壁正面側地盤Ｇ１による先端支持力及び摩擦力が作用し、これが前記土圧に対する抗力となって、前記背面側地盤Ｇ２が支えられる。また、前記補助杭２の圧入に際して、前記補助杭２下端部付近の土砂が圧密されるため、前記補助杭２は前記正面側地盤Ｇ１から、より強い先端支持力を受けることができる。
【００２５】
また、前記擁壁用杭１中空部内の上下２箇所で固定された前記補助杭２が、前記擁壁用杭１に対して筋交として作用するため、前記擁壁用杭１自体が、前記土圧に対する抗力を備えることになる。さらに、前記補助杭２にプレストレスを付与した状態で設置した場合には、前記擁壁の背面側に向けて弾性応力が作用するため、この弾性応力も前記土圧に対する抗力となる。
【００２６】
上述の前記擁壁は、従来の工法で構築された擁壁に比べて、安価且つ短工期で前記背面側地盤Ｇ２に対する十分な支持力を備えることができる。
【００２７】
次に、図２、３を参照して、施工装置３の構成を説明する。前記施工装置３は、固定手段４、掴持手段５、圧入手段６、曲げ加工手段７等によって構成される。
前記固定手段４は、後述する前記掴持手段５及び前記圧入手段６を前記擁壁用杭１に固定するものである。前記固定手段４は、固定手段本体４１、クランプ４２、４２、…、支持ピン４３等によって構成される。前記クランプ４２は固定爪４２１、４２１と固定シリンダ（油圧シリンダ)４２２とによって前記擁壁用杭１を挟持することで前記固定手段４を固定する。前記支持ピン４３は、前記圧入手段６を角度自在な状態で前記固定手段本体４１に取り付ける。
【００２８】
前記圧入手段６は圧入手段本体６１及び圧入シリンダ（油圧シリンダ)６２等によって構成される。前記圧入手段本体６１には、前記掴持手段５を図３において前後方向に自在に移動させるためのガイド６１１、６１１が設けられている。前記掴持手段５は前記圧入シリンダ６２を介して前記圧入手段本体６１と結合しており、前記圧入シリンダ６２の働きで前記圧入手段６上を図３において前後方向に移動する。また、前記掴持手段５は、図示しない掴持シリンダ（油圧シリンダ)及び掴持爪によって前記補助杭２を掴持する。
【００２９】
前記曲げ加工手段７は例えばベンディングローラであり、前記補助杭２を貫通孔１１付近でくの字型に屈曲させる。前記曲げ加工部７は曲げ部ローラ及び、必要に応じて戻し部ローラによって構成されている。
【００３０】
次に、前記施工装置３を用いて、前記擁壁用杭１に前記補助杭２を設置する手順を説明する。
まず、まず前記正面側地盤Ｇ１と前記背面側地盤Ｇ２の間の地盤に、例えば圧入により前記擁壁用杭１を埋設する。この擁壁用杭１中空部に前記曲げ加工手段７を入れ、前記貫通孔１１よりやや高い位置で図示しない固定装置を用いて、前記擁壁用杭１対して固定する。次に、前記掴持手段５及び前記圧入手段６が取り付けられた前記固定手段４を前記擁壁用杭１の上端開口部に設置し、前記上端開口部を前記クランプ４２、４２、…で挟持することで固定する。
【００３１】
前記擁壁用杭１の中空部に前記施工装置３を設置した後に、前記上端開口部から前記中空部に前記補助杭２を前記曲げ加工手段７の位置まで入れる。前記補助杭２を入れた後、前記掴持手段５の掴持シリンダを作動させ、掴持爪で前記補助杭を挟むことで、前記補助杭２を掴持する。次に、前記圧入シリンダ６２の作用により、前記掴持手段５を前記圧入手段６の最上部から最下部へ移動し、前記擁壁用杭１から受ける反力を利用して前記補助杭２を前記正面側地盤Ｇ１に圧入する。圧入の際、前記補助杭２は前記曲げ加工手段７で曲げられた後に、前記貫通孔１１から前記正面側地盤Ｇ１へ抜ける。
【００３２】
前記掴持手段５を前記圧入手段６の最上部から最下部へ移動させることで前記補助杭２を１ストローク分圧入した後、前記掴持手段５から前記補助杭２を解放する。次に、前記掴持手段５を前記圧入手段６の最上部まで移動させてから再び前記補助杭２を前記掴持手段５で掴持し、さらに１ストローク分圧入する。上述の操作を、前記補助杭２の下端部が前記正面側地盤Ｇ１中の設計深さの位置に達するまで繰り返す。前記補助杭２の圧入完了後、前記補助杭２を前記擁壁用杭１の内壁部に対して２箇所で固定する。例えば前記貫通孔１１付近の部分２２をコンクリート１２で固定するとともに前記補助杭２の最上端部２１を前記内壁部に溶接する。ここで、前記補助杭２に対してプレストレスを掛ける場合には、前記補助杭２の圧入完了時に、支持力未満の圧入負荷を掛けた状態で、前述のように、少なくとも前記上端部２１を固定した後、前記圧入負荷を解除すればよい。前記補助杭２の固定後若しくは前記圧入負荷解除後に前記施工手段３を前記中空部から撤去することで、前記補助杭２の前記擁壁用杭１への設置が完了する。
【００３３】
上述のようにして前記擁壁用杭１、１、…に前記補助杭２、２、…を順次設置することで、前記背面側地盤Ｇ２に対する十分な支持力を備えた前記擁壁を構築することができる。尚、前記補助杭２は、前記擁壁用杭１、１、…数本に対し、１本の割合で設置してもよい。
【００３４】
前記施工装置３を用いた施工方法では、前記施工装置３を前記擁壁用杭１の前記中空部に固定して前記擁壁用杭２の設置を行なうため、最小限のスペースで前記擁壁を構築することができる。また、前記施工装置３は前記曲げ加工手段７を有しており、該曲げ加工手段７を用いることで、この補助杭２を所望の角度で曲げることができる。そのため、この補助杭２の角度を前記擁壁用杭１の内外で変えて、より効果的に前記背面側地盤Ｇ２を支えることのできる角度にこの補助杭２を圧入することが可能である。更に、前記補助杭２にプレストレスを加えることで、より効果的に擁壁用杭１の変位を抑えることができる。
【００３５】
（第二の実施の形態例）
第二の実施の形態例の擁壁は、第一の実施の形態例の前記擁壁とほぼ同じ構成を有する。前記擁壁は、図４に示すような前記擁壁用杭１、１、…を並べた状態で前記擁壁用杭１の少なくとも下部を正面側地盤Ｇ１と背面側地盤Ｇ２の間の地盤に例えば圧入することで埋設し、前記擁壁用杭１に前記補助杭２を設置した後に正面側法面Ｇ３を掘削することで構築される。ここで、前記擁壁用杭１は第一の実施例の形態例とほぼ同じ形状を有する。
【００３６】
図５に示すように、前記補助杭２は杭ブロック２３、２３、…により構成される。前記杭ブロック２３は例えば前記擁壁用杭１の中空部の直径よりも短いＨ型鋼であり、ボルト締結や溶接等の手段を用い、これら杭ブロック２３、２３、…を互いの断面同士で結合して、前記補助杭２を構築できる構造を有している。
【００３７】
前記補助杭２は、前記擁壁用杭１の中空部に設置された後述する施工装置３を用い、前記杭ブロック２３、２３、…を順次結合することで構築される。構築された前記補助杭２は、前記ブロック２３、２３、…の結合によって延伸するごとに前記貫通孔１１から前記正面側地盤Ｇ１へ水平方向に圧入される。前記補助杭２を水平方向に所定長さまで圧入後、前記擁壁用杭１に固定することで、前記補助杭２の設置が完了する。
【００３８】
上述のようにして前記補助杭２を装備した前記擁壁用杭１、１、…により構築された前記擁壁は、前記補助杭２が前記正面側地盤Ｇ１から受ける摩擦力及び先端支持力が、前記擁壁が前記背面側地盤Ｇ２から受ける土圧に対する抗力として作用するため、前記背面側地盤Ｇ２を効果的に支えることができる。また、前記擁壁は、従来の工法で構築された擁壁よりも安価且つ短工期で前記背面側地盤Ｇ２に対する十分な支持力を備えることができる。
【００３９】
次に、図５〜７を参照して、前記擁壁を最小限のスペースで構築するための施工装置３の構成を説明する。前記施工装置３は、固定手段４、掴持手段５、圧入手段６及び図示しないブロック結合手段等によって構成される。
【００４０】
前記固定手段４は、後述する前記掴持手段５及び前記圧入手段６を前記擁壁用杭１に固定する。前記固定手段４は、固定手段本体４１、クランプ４２、４２、…等によって構成される。前記クランプ４２は固定爪４２１と固定シリンダ４２２によって構成され、前記固定シリンダ４２２を作動させて前記固定爪４２１を前記擁壁用杭１の内壁部に押し当てることで前記施工装置３を前記擁壁用杭１に固定する。
【００４１】
前記圧入手段６は圧入手段本体６１及び圧入シリンダ６２により構成され、前記固定手段本体４１上に固定される。前記圧入手段本体６１は掴持手段５を図７において前後方向に自在に移動させるためのガイド６１１，６１１を有する。前記掴持手段５は第一の実施の形態例の掴持手段５とほぼ同じ構造を有し、前記補助杭２を掴持する。前記掴持手段５は前記圧入シリンダ６２を介して前記圧入手段本体６１と結合しており、前記圧入シリンダ６２の作動によって、図７において前後方向に移動する。前記ブロック結合手段は例えば、自動ボルト締結装置若しくは自動溶接装置であり、前記杭ブロック２３、２３、…を互いの断面同士で結合して前記補助杭２を構築する。
【００４２】
次に、前記施工装置３を用いた前記補助杭２設置の手順について述べる。前記擁壁用杭１を前記正面側地盤Ｇ１と前記背面側地盤Ｇ２の間の地盤に例えば圧入によって埋設した後、この擁壁用杭１の上端開口部から前記擁壁用杭１の中空部へ前記施工装置３を入れて、前記貫通孔１１近傍で固定する。次に、前記杭ブロック２３を前記中空部へ入れて、前記掴持手段５で掴持する。前記ブロック２３を前記掴持手段５で掴持した後、前記圧入シリンダ６２を作動させて前記掴持手段５を前記杭ブロック２３自体の長さ分だけ移動し、前記擁壁用杭１からの反力を利用して前記杭ブロック２３を前記貫通孔１１から前記正面側地盤Ｇ１へ圧入する。
【００４３】
引き続いて次の杭ブロック２３を前記中空部へ入れて、前記掴持手段５で掴持した後に、図示しない結合手段を用いて先に圧入された杭ブロック２３と互いの断面で結合する。さらに、前記圧入シリンダ６２によって、延伸した前記補助杭２を前記杭ブロック２３の長さ分だけ圧入する。この操作を順次繰り返すことにより、前記補助杭２を平行な向きに設計長さまで、前記正面側地盤Ｇ１に圧入する。前記補助杭２の構築、圧入が完了した後、前記施工手段３を前記中空部から撤去し、前記補助杭２の貫通孔１１付近の部位２２を例えばコンクリート１２を用いて前記擁壁用杭１に固定することで、前記補助杭２の設置が完了する。
【００４４】
上述のようにして、前記補助杭２、２、…を順次前記擁壁用杭１、１、…に設置することにより、前記背面側地盤Ｇ２に対して十分な支持力を備えた前記擁壁を、安価且つ短工期で構築することができる。また、前記施工装置３は前記擁壁用杭１の前記中空部に固定されるため、前記補助杭２の設置を最小限スペースで行なうことができる。
【００４５】
なお、第一、第二の実施の形態例では、法面への擁壁施工例を示したが、本発明の擁壁を適用する地盤の条件はこれに限らない。例えば、平坦な場所で前記擁壁を構築した後に、前記正面側地盤Ｇ１を掘削してもよいし、前記擁壁を構築した後に前記背面側地盤Ｇ２に盛り土を施してもよい。
【００４６】
第一、第二の実施の形態例では、前記補助杭２を前記擁壁正面側地盤Ｇ１に対して圧入したが、これら例以外の形態例として、図８、９で示すように、前記補助杭２を前記擁壁背面側地盤Ｇ２へ圧入してもよい。この場合、前記補助杭２には前記背面側地盤Ｇ２から引抜抵抗力（摩擦力)が作用し、この引抜抵抗力が前記土圧に対する抗力となって、前記背面側地盤Ｇ２を支える。
【００４７】
また、前記補助杭２を前記背面側地盤Ｇ２へ圧入する場合、前記補助杭２に対して引き抜き力を掛けることでプリテンションを掛ければ、前記引き抜き抵抗力に加えて、このプリテンションに由来する弾性応力が前記擁壁に掛かり、より効果的に前記背面側地盤Ｇ２を支えることができる。
【００４８】
なお、前記補助杭２を前記擁壁用杭１に固定する手段は、上述の実施例のような溶接やコンクリートを用いるものに限らない。例えば、ボルトを用いて前記補助杭２を前記擁壁用杭１に固定してもよい。また、前記補助杭２の前記擁壁用杭１中空部内にある部位のほぼ全体を、コンクリート１２等で固定してもよい。
【００４９】
前記曲げ加工手段７は、上述の実施例のようなベンディングローラに限らない。また、施工条件や施工目的によっては、前記曲げ加工手段７が前記戻し部ローラに相当する部位を有さなくともよい。また、第一の実施の形態例における施工装置３から、前記曲げ加工手段７を省いてもよい。
【００５０】
本発明の擁壁を構築するための前記擁壁用杭１は上述の実施例のような鋼管矢板に限らず、中空部を有するとともに十分な強度を有していればいかなる形状、材質でもよい。例えば、前記擁壁用杭１を角管としてもよいし、コンクリート製としてもよい。また、前記擁壁用杭１は、前記擁壁の立地条件や施工条件によっては、分割されたものを接続しながら埋設してもよい。また、貫通孔１１の位置は前記正面側地盤Ｇ１の地表面付近に限らなくともよく、前記補助杭２、２、…が十分な支持力を前記擁壁に付与できるのであれば、前記擁壁用杭１のどの部位に設けてもよい。さらに、前記擁壁用杭１は例えば、図１０で示すように、貫通孔１１を２箇所に有してもよい。この場合、前記補助杭２を上側の貫通孔１１から前記擁壁用杭１の中空部へ挿入し、下側の貫通孔１１から抜くようにして地盤へ圧入することができる。
【００５１】
前記補助杭２は上述の実施例のようなＨ型鋼に限らず、前記擁壁を十分に支持できる強度や弾性を有していればいかなる形状、材質でもよい。例えば、前記補助杭２として、丸管や角管を用いてもよい。また、前記補助杭２の設置を容易にしたり、より効果的に前記擁壁用杭１を支持させたりするために、前記補助杭２の先端部にスクリュー状の羽根を設けてもよいし、該先端部を設置後に広げることのできる拡底式の構造としてもよい。
【００５２】
【発明の効果】
本発明によれば、従来の工法よりも安価かつ短工期で、擁壁背面側地盤を支えるに十分な支持力を擁壁に備えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施の形態例における擁壁用杭１の側断面図である。
【図２】本発明の第一の実施の形態例における施工装置３の側面図である。
【図３】本発明の第一の実施の形態例における施工装置３の平面図である。
【図４】本発明の第二の実施の形態例における擁壁用杭１の側断面図である。
【図５】本発明の第二の実施の形態例における施工装置３の要部側面図である。
【図６】本発明の第二の実施の形態例における施工装置３の平面図である。
【図７】本発明の第二の実施の形態例における施工装置３の正面図である。
【図８】本発明の他の実施形態における擁壁用杭１の側断面図である。
【図９】本発明の他の実施形態における擁壁用杭１の側断面図である。
【図１０】本発明の他の実施形態における擁壁用杭１の側断面図である。
【図１１】従来技術の擁壁の補強法の一例を示す側面図である。
【符号の説明】
１      鋼管矢板（擁壁用杭)
２      補助杭
３      施工装置
４      固定手段
５      掴持手段
６      圧入手段
７      曲げ加工手段
１１    貫通孔
２３    杭ブロック
４１    固定手段本体
４２    クランプ
４３    支持ピン
６１    圧入手段本体
６２    圧入シリンダ
Ｇ１    擁壁正面側地盤
Ｇ２    擁壁背面側地盤
Ｇ３    擁壁正面側法面
【図１】
0004536957.tif 000002
【図２】
0004536957.tif 000003
【図３】
0004536957.tif 000004
【図４】
0004536957.tif 000005
【図５】
0004536957.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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