(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車スペースに侵入した車両の鎖錠を行う硬質部材からなる鎖錠板と、該鎖錠板を起立させた鎖錠状態と倒伏させた解錠状態とに当該鎖錠板を駆動する駆動機構と、を含んで構成される駐車車両の鎖錠機において、
前記鎖錠板が鎖錠状態となったときにその少なくとも車両と向き合う面に、緩衝部材からなる中空チューブが、該中空チューブに通した結束バンドで締結されていることを特徴とする駐車車両の鎖錠機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駐車車両の鎖錠機に関し、特に、車体に傷を付けないようにする技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、図６に示すような車体ロック式の駐車装置が知られている。車体ロック式の駐車装置は、車両１台分の駐車スペース１毎に設置され、車体の退出を阻止する鎖錠機２と、駐車スペース１内の車両を検出する車両検出器３と、駐車料金の算出及び精算を行うパーキングメータ４と、を含んで構成される。鎖錠機２は、起立することで車両を鎖錠する鎖錠板２Ａと、鎖錠板２Ａの駆動機構等が内蔵された鎖錠機本体２Ｂと、を含んで構成される。
【０００３】
かかる構成の駐車装置では、車両検出器３により駐車スペース１内に車両が進入したことが検出されると、鎖錠機本体２Ｂに内蔵された駆動機構により鎖錠板２Ａが起立状態となり、図７のように、車両を鎖錠することで、車両の退出が阻止される。その後、車両の駐車開始からの経過時間に応じて、パーキングメータ４により駐車料金が算出される。そして、パーキングメータ４において駐車料金が清算されると、起立していた鎖錠板２Ａが倒伏状態となり、車両が退出可能となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の鎖錠板は、金属，硬質プラスチック等の硬質部材から構成されていたので、鎖錠板が起立状態となったときに、駐車スペース１からはみ出す大型車の場合には、鎖錠板と車体とが接触し、車体に傷を付けてしまうおそれがあった。
【０００５】
そこで、本発明は以上のような従来の問題点に鑑み、鎖錠板の構造を見直すことによって、鎖錠板により車両を鎖錠したときに、車体に傷が付かないようにした駐車車両の鎖錠機を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このため、請求項１記載の発明では、駐車スペースに侵入した車両の鎖錠を行う硬質部材からなる鎖錠板と、該鎖錠板を起立させた鎖錠状態と倒伏させた解錠状態とに当該鎖錠板を駆動する駆動機構と、を含んで構成される駐車車両の鎖錠機において、前記鎖錠板が鎖錠状態となったときにその少なくとも車両と向き合う面に、緩衝部材からなる中空チューブが、該中空チューブに通した結束バンドで締結されていることを特徴とする。
【０００７】
ここで、「硬質部材」とは、硬質を有する金属，硬質プラスチック等の部材をいう。また、「緩衝部材」とは、物体が接触又は衝突したときに変形して、その衝撃を吸収するゴム，ウレタン等の部材をいう。
【０００８】
かかる構成によれば、駐車スペースに車両が進入すると、駆動機構により鎖錠板が鎖錠状態となり、車両の退出が阻止される。このとき、鎖錠板と車体とが接触しても、硬質部材からなる鎖錠板が車体に直接接触せず、鎖錠板に取り付けられている緩衝部材からなる中空チューブが車体に接触して変形するので、車体に傷を付けることが防止される。また、中空チューブは結束バンドで鎖錠板に締結されているので、これを交換できる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、添付された図面を参照して本発明を詳述する。
図１は、本発明に係る駐車車両の鎖錠機（以下「鎖錠機」という）の第１実施形態を示す。
【００２２】
鎖錠機１０は、駐車スペースに侵入した車両の一端部外方に起立して車両の鎖錠を行う鎖錠板１２と、鎖錠板１２を起立させた鎖錠状態と倒伏させた解錠状態とに鎖錠板１２を駆動する駆動機構を内蔵した鎖錠機本体１４と、を含んで構成される。
【００２３】
鎖錠板１２は、略コ字形状をなした金属，硬質プラスチック等の硬質部材からなり、その両基端部１２ａを支点として起立又は倒伏するように、鎖錠機本体１４に内蔵された駆動機構（図示せず）に取り付けられる。鎖錠機本体１４への鎖錠板１２の取り付けは、鎖錠板１２の破損等により交換が必要になることを考慮し、着脱可能にすることが望ましい。また、鎖錠板１２は、略中央部分で２分割されるように形成され、その端部同士をボルト等の締結部材１２ｂで結合する構成としてもよい。なお、一体構造の鎖錠板１２であっても、何ら問題はない。
【００２４】
鎖錠機本体１４は、鎖錠板１２の駆動機構等が収納される本体ケース１４ａと、本体ケース１４ａの開口部を覆う本体カバー１４ｂと、を含んで構成される。本体カバー１４ｂは、ボルト等の締結部材により、本体ケース１４ａに締結される。そして、鎖錠機本体１４は、図２に示すように、駐車スペースの路面に、その大部分が埋設される。
【００２５】
本発明の特徴として、鎖錠板１２の一面、即ち、鎖錠板１２が鎖錠状態となったときに、車両に向き合う面に、ゴム，ウレタン等の緩衝部材からなるクッション１６が、接着材等により取り付けられる。クッション１６は、鎖錠板１２と車体とが接触したときに、車体が傷付かないように機能するもので、鎖錠板１２の形状，大きさ等に応じて、その形状，数及び取付位置が決定される。クッション１６の一例を列挙すると、中空又は中実のチューブ，矩形形状又は円形形状等の板部材等がある。そして、クッション１６として中空のチューブを使用する場合には、図３に示すように、鎖錠板１２に貫通孔１２ｃを形成し、チューブに樹脂製の結束バンドとしてのタイラップ１８を通して、鎖錠板１２の裏面にてタイラップ１８を締結するようにすれば、クッション１６を容易に取り付けることができる。この場合には、タイラップ１８を切断することで、クッション１６の交換を行うことができる。
【００２６】
なお、車両の下方において鎖錠板１２が鎖錠状態となったときに、鎖錠板１２の先端部と車体下面とが接触しても、車体に傷を付けないようにするため、鎖錠板１２の先端部近傍にもクッション１６を取り付けることが望ましい。
【００２７】
かかる構成からなる鎖錠機１０によれば、図示しない車両検出器により駐車スペース内に車両が進入したことが検出されると、鎖錠機本体１４に内蔵された駆動機構により鎖錠板１２が鎖錠状態となり、車両の退出が阻止される。このとき、鎖錠板１２と車体とが接触しても、硬質部材からなる鎖錠板１２が車体に直接接触せず、鎖錠板１２に取り付けられたクッション１６が車体に接触して変形するので、車体に傷を付けることが防止される。
【００２８】
なお、クッション１６の代わりに、硬質部材からなる鎖錠板１２の表面に、ゴムをコーティングしても、同様な効果を得ることができる。
図４は、本発明に係る鎖錠機の第２実施形態を示す。
【００２９】
第２実施形態における鎖錠板１２は、硬質部材ではなく、ゴム，ウレタン等の可撓部材から構成される。なお、かかる構成による作用・効果は、先の第１実施形態と同様であるので、その説明は省略する。
【００３０】
ここで、鎖錠板１２を可撓部材から構成した場合には、鎖錠機本体１４への取付部となる基端部１２ａに、金属，硬質プラスチック等の硬質部材からなるジョイント１２ｄを埋め込むことが望ましい。この場合には、鎖錠機本体１４に内蔵された駆動機構の動きが堅固なジョイント１２ｄを介して鎖錠板１２に伝達されるので、鎖錠板１２の駆動がより確実になる。
【００３１】
また、鎖錠板１２の内部には、芯材１２ｅが埋め込まれていることが望ましい。この場合には、鎖錠板１２の形状が芯材１２ｅによって保持されるので、より柔らかい可撓部材を使用することが可能となり、車体により傷が付きにくくなる。ここで、芯材１２ｅとしては、板バネ等の弾性部材が望ましい。この場合には、弾性部材のバネ定数を変更することで、鎖錠板１２と車体とが接触したときの鎖錠板１２の変形度合を調整することができる。なお、芯材１２ｅは、金属，硬質プラスチック等の硬質部材であってもよい。
【００３２】
図５は、本発明に係る鎖錠機の第３実施形態を示す。
第３実施形態における鎖錠板１２は、棒形状をなす一対の棒状部材２０から構成される。棒状部材２０は、鎖錠機本体１４に内蔵された作動機構への取付部となるジョイント部２０ａと、棒形状の棒状部２０ｂと、を含んで構成される。棒状部２０ｂは、可撓部材から構成される。
【００３３】
即ち、棒状部１２ｂは、図５（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、コイルバネ２４，板バネ２６等のバネ部材を芯材とし、その周囲に可撓部材からなるカバー２８が取り付けられる。カバー２８としては、ゴム，空圧ホース等を使用すればよい。この場合、雨天等によりカバー２８内部に雨水等が浸入することを防止するため、その先端部にキャップ３０を取り付けることが望ましい。
【００３４】
なお、図５（Ｂ）及び（Ｃ）に示す棒状部材２０にあっては、車体が棒状部材２０に接触したときに、コイルバネ２４，板バネ２６が撓むため、カバー２８を設けなくとも、車体に傷を付けることが防止できる。但し、カバー２８を取り付けた方が、傷防止には効果的である。
【００３５】
また、棒状部材２０は、図５（Ｄ）に示すように、可撓部材からなるカバー２８のみから構成してもよい。この場合にも、カバー２８内部への雨水等の進入を防止するため、その先端部にキャップ３０を取り付けることが望ましい。
【００３６】
かかる構成からなる鎖錠機１０によれば、先の第１実施形態及び第２実施形態における鎖錠板１２ほど車両の退出阻止効果はないが、鎖錠板１２としての棒状部材２０が起立することで、車両の退出を抑制する効果が奏される。なお、他の作用・効果については、先の第１実施形態と同様であるので、その説明は省略する。また、棒状部材２０は、鎖錠機本体２４に少なくとも１つ取り付けるようにしても、同様な効果が得られる。
【００３７】
なお、以上説明した鎖錠機は、車体ロック式の駐車装置に使用されるものであるが、駐車車両のタイヤを鎖錠するタイヤロック式の駐車装置にも、本発明を適用できることはいうまでもない。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明によれば、鎖錠板が鎖錠状態となり、鎖錠板が車体と接触しても、車体に傷が付くことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る駐車車両の鎖錠機の第１実施形態を示し、（Ａ）は上面図、（Ｂ）は（Ａ）中のＡ−Ａ断面図
【図２】  鎖錠機の設置状態の説明図
【図３】  クッションの一例の説明図
【図４】  本発明に係る駐車車両の鎖錠機の第２実施形態を示し、（Ａ）は上面図、（Ｂ）は側面図
【図５】  本発明に係る駐車車両の鎖錠機の第３実施形態を示し、（Ａ）は上面図、（Ｂ）は棒状部材の第１実施例の説明図、（Ｃ）は棒状部材の第２実施例の説明図、（Ｄ）は棒状部材の第３実施例の説明図
【図６】  駐車装置の説明図
【図７】  駐車車両の鎖錠状態図
【符号の説明】
１０    鎖錠機
１２    鎖錠板
１２ｄ  ジョイント
１２ｅ  芯材
１４    鎖錠機本体
１６    クッション
２０    棒状部材
２０ａ  ジョイント部
２４    コイルバネ
２６    板バネ
２８    カバー
３０    キャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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