(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの動力を伝達するベルトが巻掛けられる円筒状の外周部と、外周部の内周面側から径方向内側に延びる径方向延設部と、径方向延設部の内周面側から軸方向に延設された円筒状の内周部とを有するプーリと、プーリ内周部の軸方向一端側に配置された従動側機器の一部に固定され、プーリ内周部の内周面を回転自在に支持するベアリングと、プーリの回転力を従動側機器の回転軸に伝達するとともに、プーリと回転軸との間に所定の大きさ以上の回転力が生ずると、プーリから回転軸に伝達される回転力を遮断する遮断機構とを備えた動力伝達装置において、
前記プーリ内周部の軸方向一端と従動側機器との間を径方向外側から覆うカバー部を設け、
前記遮断機構に、従動側機器の回転軸に連結され、軸方向一端面がプーリの軸方向一端面と軸方向に対向するハブと、連結機構を介してプーリの軸方向一端面に連結された弾性部材と、弾性部材の一部をハブ側に弾性変形させてハブの軸方向一端面に押付ける押圧部材とを設け、
押圧部材とハブの軸方向一端面との間に前記弾性部材の一部を挟持することにより、弾性部材を介してプーリからハブに回転力を伝達し、プーリとハブとの間に所定の大きさ以上の回転力が生ずると、前記弾性部材の一部が押圧部材とハブとの間から離脱するとともにプーリ側の所定の位置まで弾性により復帰し、プーリからハブに伝達される回転力を遮断するように構成し、
前記連結機構が、プーリの周方向に互いに間隔をおいて配置され且つそれぞれ弾性部材に固定された複数の緩衝部材と、プーリに固定され且つ各緩衝部材をそれぞれプーリに保持する保持部材とを有し、弾性部材を各緩衝部材及び保持部材を介してプーリに連結するように構成し、
前記カバー部を、保持部材の一部をプーリ内周部の外周面に沿って軸方向に延設することにより形成した
ことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
前記延設された保持部材の先端側を径方向内側に向かって延びるように形成した
ことを特徴とする請求項１記載の動力伝達装置。
【請求項３】
外部からの動力を伝達するベルトが巻掛けられる円筒状の外周部と、外周部の内周面側から径方向内側に延びる径方向延設部と、径方向延設部の内周面側から軸方向に延設された円筒状の内周部とを有するプーリと、プーリ内周部の軸方向一端側に配置された従動側機器の一部に固定され、プーリ内周部の内周面を回転自在に支持するベアリングと、プーリの回転力を従動側機器の回転軸に伝達するとともに、プーリと回転軸との間に所定の大きさ以上の回転力が生ずると、プーリから回転軸に伝達される回転力を遮断する遮断機構とを備えた動力伝達装置において、
前記プーリ内周部の軸方向一端と従動側機器との間を径方向外側から覆うカバー部を設け、
前記遮断機構に、従動側機器の回転軸に連結され、軸方向一端面がプーリの軸方向一端面と軸方向に対向するハブと、連結機構を介してプーリの軸方向一端面に連結された弾性部材と、弾性部材の一部をハブ側に弾性変形させてハブの軸方向一端面に押付ける押圧部材とを設け、
押圧部材とハブの軸方向一端面との間に前記弾性部材の一部を挟持することにより、弾性部材を介してプーリからハブに回転力を伝達し、プーリとハブとの間に所定の大きさ以上の回転力が生ずると、前記弾性部材の一部が押圧部材とハブとの間から離脱するとともにプーリ側の所定の位置まで弾性により復帰し、プーリからハブに伝達される回転力を遮断するように構成し、
前記連結機構が、プーリの周方向に互いに間隔をおいて配置され且つそれぞれ弾性部材に固定された複数の緩衝部材と、各緩衝部材をプーリの周方向に互いに連結する連結部材と、プーリに固定され且つ各緩衝部材をそれぞれプーリに保持する保持部材とを有し、弾性部材を各緩衝部材及び保持部材を介してプーリに連結するように構成し、
前記カバー部を、連結部材の一部をプーリ内周部の外周面に沿って軸方向に延設することにより形成した
ことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項４】
前記延設された連結部材の先端側を径方向内側に向かって延びるように形成した
ことを特徴とする請求項３記載の動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両用空気調和装置に用いられる圧縮機に車両の駆動源からの動力を伝達するための動力伝達装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の動力伝達装置としては、図１７に示すように、外部からの動力を伝達するベルトが巻掛けられる円筒状の外周部１０１ａと、外周部１０１ａの内周面側から径方向内側に延びる径方向延設部１０１ｂと、径方向延設部１０１ｂの内周面側から軸方向に延設された円筒状の内周部１０１ｃとを有するプーリ１０１と、プーリ１０１の内周部１０１ｃの軸方向一端側に配置された従動側機器１００の一部に固定され、内周部１０１ｃの内周面を回転自在に支持するベアリング１０２と、プーリ１０１の回転力を従動側機器１００の回転軸１００ａに伝達するとともに、プーリ１０１と回転軸１００ａとの間に所定の大きさ以上の回転力が生ずると、プーリ１０１から回転軸１００ａに伝達される回転力を遮断する遮断機構１０３とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特許第３４２１６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前記動力伝達装置では、プーリ１０１は圧延鋼板を屈曲及び圧延する転造加工によって成形されるので、圧延鋼板を屈曲させた屈曲部の外側及び内側は鋭角状にならずに曲面状になる。また、プーリ１０１の内周部１０１ｃの軸方向一端側はベアリング１０２を軸方向に固定するために径方向内側に屈曲しているので、内周部１０１ｃの軸方向一端の外周面に曲面部１０１ｄが生ずる。このため、内周部１０１ｃの軸方向一端と従動側機器１００との軸方向の隙間が外側に向かって広がった状態となるので、前記隙間に外部から水が侵入しやすく、ベアリング１０２側に水が侵入してベアリング１０２の内部の錆付きを生ずるという問題点があった。
【０００４】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、プーリと従動側機器との軸方向の隙間からベアリング側に侵入する水を阻止することのできる動力伝達装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は前記目的を達成するために、外部からの動力を伝達するベルトが巻掛けられる円筒状の外周部と、外周部の内周面側から径方向内側に延びる径方向延設部と、径方向延設部の内周面側から軸方向に延設された円筒状の内周部とを有するプーリと、プーリ内周部の軸方向一端側に配置された従動側機器の一部に固定され、プーリ内周部の内周面を回転自在に支持するベアリングと、プーリの回転力を従動側機器の回転軸に伝達するとともに、プーリと回転軸との間に所定の大きさ以上の回転力が生ずると、プーリから回転軸に伝達される回転力を遮断する遮断機構とを備えた動力伝達装置において、前記プーリ内周部の軸方向一端と従動側機器との間を径方向外側から覆うカバー部を設け、前記遮断機構に、従動側機器の回転軸に連結され、軸方向一端面がプーリの軸方向一端面と軸方向に対向するハブと、連結機構を介してプーリの軸方向一端面に連結された弾性部材と、弾性部材の一部をハブ側に弾性変形させてハブの軸方向一端面に押付ける押圧部材とを設け、押圧部材とハブの軸方向一端面との間に前記弾性部材の一部を挟持することにより、弾性部材を介してプーリからハブに回転力を伝達し、プーリとハブとの間に所定の大きさ以上の回転力が生ずると、前記弾性部材の一部が押圧部材とハブとの間から離脱するとともにプーリ側の所定の位置まで弾性により復帰し、プーリからハブに伝達される回転力を遮断するように構成し、前記連結機構が、プーリの周方向に互いに間隔をおいて配置され且つそれぞれ弾性部材に固定された複数の緩衝部材と、プーリに固定され且つ各緩衝部材をそれぞれプーリに保持する保持部材とを有し、弾性部材を各緩衝部材及び保持部材を介してプーリに連結するように構成し、前記カバー部を、保持部材の一部をプーリ内周部の外周面に沿って軸方向に延設することにより形成している。
また、本発明は、外部からの動力を伝達するベルトが巻掛けられる円筒状の外周部と、外周部の内周面側から径方向内側に延びる径方向延設部と、径方向延設部の内周面側から軸方向に延設された円筒状の内周部とを有するプーリと、プーリ内周部の軸方向一端側に配置された従動側機器の一部に固定され、プーリ内周部の内周面を回転自在に支持するベアリングと、プーリの回転力を従動側機器の回転軸に伝達するとともに、プーリと回転軸との間に所定の大きさ以上の回転力が生ずると、プーリから回転軸に伝達される回転力を遮断する遮断機構とを備えた動力伝達装置において、前記プーリ内周部の軸方向一端と従動側機器との間を径方向外側から覆うカバー部を設け、前記遮断機構に、従動側機器の回転軸に連結され、軸方向一端面がプーリの軸方向一端面と軸方向に対向するハブと、連結機構を介してプーリの軸方向一端面に連結された弾性部材と、弾性部材の一部をハブ側に弾性変形させてハブの軸方向一端面に押付ける押圧部材とを設け、押圧部材とハブの軸方向一端面との間に前記弾性部材の一部を挟持することにより、弾性部材を介してプーリからハブに回転力を伝達し、プーリとハブとの間に所定の大きさ以上の回転力が生ずると、前記弾性部材の一部が押圧部材とハブとの間から離脱するとともにプーリ側の所定の位置まで弾性により復帰し、プーリからハブに伝達される回転力を遮断するように構成し、前記連結機構が、プーリの周方向に互いに間隔をおいて配置され且つそれぞれ弾性部材に固定された複数の緩衝部材と、各緩衝部材をプーリの周方向に互いに連結する連結部材と、プーリに固定され且つ各緩衝部材をそれぞれプーリに保持する保持部材とを有し、弾性部材を各緩衝部材及び保持部材を介してプーリに連結するように構成し、前記カバー部を、連結部材の一部をプーリ内周部の外周面に沿って軸方向に延設することにより形成している。
【０００６】
これにより、カバー部によってプーリ内周部の軸方向一端と従動側機器との間が径方向外側から覆われることから、プーリ内周部の軸方向一端の外周面側が転造加工によって曲面状に成形された場合でも、カバー部によってプーリ内周部の軸方向一端と従動側機器との軸方向の隙間を小さくすることができる。また、連結機構を構成する保持部材や連結部材の一部をプーリ内周部の外周面に沿って軸方向に延設することによりカバー部を形成したので、プーリと従動側機器との隙間からの水の侵入を阻止するために専用の部品を別途設ける必要がない。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、プーリ内周部の軸方向一端が転造加工によって曲面状に成形された場合でも、プーリ内周部の軸方向一端と従動側機器との軸方向の隙間をカバー部によって小さくすることができるので、プーリと従動側機器との軸方向の隙間からベアリング側に侵入する水を阻止することができ、ベアリングの内部の錆付きを防止することができる。また、プーリと従動側機器との隙間からの水の侵入を阻止するために専用の部品を別途設ける必要がないので、部品点数が増加しない点で極めて有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１乃至図１２は本発明の第１の実施形態を示すもので、図１は動力伝達装置の側面断面図、図２は図１におけるＡ−Ａ線断面図、図３は図１におけるＢ−Ｂ線断面図、図４は図３におけるＣ−Ｃ線断面図、図５及び図６は動力伝達装置の動作説明図、図７は弾性部材の正面図、図８は押圧部材の正面図、図９はハブの正面図、図１０は保持部材の正面図、図１１は図１０におけるＤ−Ｄ線断面図、図１２は水がかかる状態を示す動力伝達装置の要部側面断面図である。
【０００９】
本実施形態の動力伝達装置は、図示しないエンジンからの動力が伝達されるプーリ１０と、従動側機器としての圧縮機１におけるハウジングの軸方向一端側に固定され、プーリ１０の内周面を回転自在に支持するためのベアリング１１と、プーリ１０と軸方向に対向して配置されたハブ２０と、プーリ１０とハブ２０との間に配置された弾性部材３０と、弾性部材３０の一部をハブ２０に押付けるための押圧部材４０と、プーリ１０に設けられ、弾性部材３０をプーリー１０に連結する連結機構５０とを備えている。
【００１０】
プーリ１０は、外周面に図示しないＶベルトを巻掛ける円筒状の外周部１０ａと、外周部１０ａにおける軸方向一端側の内周面側から径方向内側に延びる径方向延設部１０ｂと、径方向延設部１０ｂの内周面側から圧縮機１側の軸方向に延設された円筒状の内周部１０ｃとを有する。プーリ１０は圧延鋼板を転造加工することにより成形されている。また、内周部１０ｃにおける圧縮機１側の軸方向一端側はベアリング１１を固定するために径方向内側に向かって屈曲している。従って、内周部１０ｃの軸方向一端側の外周面に転造加工により曲面部１０ｄが成形される。プーリ１０の内周部１０ｃはベアリング１１によって支持されている。また、プーリ１０の外周部１０ａ、径方向延設部１０ｂ及び内周部１０ｃによって、プーリ１０の圧縮機１側に周方向に延びる環状の溝部１０ｅが形成されている。
【００１１】
ベアリング１１は圧縮機１のハウジングの外周面に固定され、プーリ１０の内周面を回転自在に支持している。
【００１２】
ハブ２０は、圧縮機１のシャフト２と連結するための円筒状の連結部２１と、連結部２１と一体に形成され、連結部２１におけるプーリ１０と反対側の軸方向端部側から径方向外側に延びる円板状のフランジ部２２とを有する。
【００１３】
連結部２１の内周面はシャフト２の先端部に設けられたスプライン２ａに回転方向に係合し、連結部２１はシャフト２の先端に螺合するナット２ｂによってシャフト２に固定されている。
【００１４】
フランジ部２２の軸方向一端面はプーリ１０の軸方向一端面と軸方向に対向し、フランジ部２２とプーリ１０との間に所定の隙間が設けられている。フランジ部２２には互いに周方向に間隔をおいて複数のリベット孔２２ａが設けられている。また、フランジ部２２の外周面には互いに周方向に間隔をおいて複数の突出部２２ｂが設けられ、各突出部２２ｂはフランジ部２２の外周面から径方向外側に延びている。
【００１５】
弾性部材３０はバネ用鋼板から成り、環状である本体部３１と、本体部３１の外周面側から本体部３１の周方向に延びる複数の延設部３２とを有する。各延設部３２の基端側は本体部３１の外周面と一体である。また、各延設部３２の延設方向中央部にはプーリ１０からハブ２０のフランジ部２２に向かって傾斜する傾斜部３２ａが設けられている。さらに、各延設部３２の基端側には取付孔３２ｂが設けられている。また、各延設部３２の先端側にはプーリ側に突出する突出部３２ｃが設けられている。
【００１６】
押圧部材４０はバネ用鋼板から成り、円板形状である。押圧部材４０は互いに周方向に間隔をおいて複数のリベット孔４０ａを有する。また、押圧部材４０の外周面には互いに周方向に間隔をおいて複数の突出部４０ｂが設けられ、各突出部は押圧部材４０の外周面から径方向外側に延びている。各突出部４０ｂには軸方向に挿通する係合孔４０ｃがそれぞれ設けられている。ハブ２０及び押圧部材４０の各リベット孔２２ａ，４０ａにはそれぞれリベット４１が挿通し、押圧部材４０は各リベット４１によってハブ２０に固定されている。この時、弾性部材３０の各延設部３２の先端側が押圧部材４０の各突出部４０ｂによってハブ２０側に押圧され、各延設部３２の先端側がハブ２０側に弾性変形している。また、各突出部３２の先端側がフランジ部２２の軸方向一端面に押付けられ、各延設部３２の先端側が各突出部４０ｂ及びフランジ部２２によって挟持されている。さらに、各延設部３２の突出部３２ｃが各突出部４０ｂの係合孔４０ｃにプーリ１０の回転方向に係合する。
【００１７】
連結機構５０はプーリ１０の溝部１０ｂ内に配置され、溝部１０ｂに沿うように設けられた保持部材５１と、保持部材５１に保持され、互いにプーリ１０の周方向に間隔をおいて設けられた複数の緩衝部材としてのダンパ−５２とを有する。
【００１８】
保持部材５１はプラスチック材料から成り、プーリ１０の溝部１０ｂに沿うように設けられた環状の保持部材本体５１ａと、保持部材本体５１ａから圧縮機１側の軸方向に延びる筒状部５１ｂとを有する。筒状部５１ｂは内側にダンパー５２を配置し、ダンパー５２をプーリ１０の回転方向に保持する。また、筒状部５１ｂが設けられた部分の保持部材本体５１ａには軸方向に貫通する開口孔５１ｃが設けられている。さらに、保持部材本体５１の開口孔５１ｃと対応するように、プーリ１０の径方向延設部１０ｂに軸方向に貫通する貫通孔１０ｆが設けられている。また、筒状部５１ｂは複数のリブ５１ｄによって補強されている。さらに、保持部材５１は互いにプーリ１０の周方向に間隔をおいて設けられた複数のリベット５１ｅによってプーリ１０に固定されている。また、保持部材５１は保持部材本体５１ａの内周面側からプーリ１０の内周部１０ｃの外周面に沿って軸方向に延設された筒状の円筒部５１ｆを有する。円筒部５１ｆの一部は各筒状部５１ｂの一部と一体である。延設された円筒部５１ｆの先端はプーリ１０の内周部１０ｃの軸方向一端よりも圧縮機１側に位置する。即ち、円筒部５１ｆはプーリ１０の内周部１０ｃの軸方向一端と圧縮機１との間を径方向外側から覆っている。
【００１９】
各ダンパー５２は、内周面に雌ネジが設けられた円筒状の螺合部材５２ａと、螺合部材５２ａの外周面と筒状部５１ｂの内周面との間に設けられたダンパーゴム５２ｂとを有する。各ダンパー５２の螺合部材５２ａには弾性部材３０の取付孔３２ｂを挿通したボルト５２ｃがそれぞれ螺合する。即ち、弾性部材３０は各ダンパー５２及び保持部材５１を介してプーリ１０に連結されている。
【００２０】
以上のように構成された動力伝達装置において、プーリ１０に図示しないエンジンから動力が伝達されると、プーリ１０の回転力は弾性部材３０を介してハブ２０に伝達される。また、弾性部材３０は連結機構５０を介してプーリ１０に連結されているので、プーリ１０からハブ２０に伝達される回転力の回転変動が連結機構５０の各ダンパー５２によって低減される。
【００２１】
ここで、圧縮機１は車両に搭載されているので、図１２に示すように、車両の走行中に下方から水がかかる。また、プーリ１０の内周部１０ｃの軸方向一端と圧縮機１との間には軸方向の隙間があるので、この隙間から水が侵入するとベアリング１１に水がかかる。さらに、プーリ１０の内周部１０ｃにおける軸方向一端の外周面には曲面部１０ｄが成形されているので、前記隙間が外側に向かって広がり、隙間に水が侵入しやすい状態になっている。しかし、プーリ１０の内周部１０ｃの軸方向一端と圧縮機１との間は径方向外側から保持部材５１の円筒部５１ｆによって覆われているので、プーリ１０の内周部１０ｃの軸方向一端と圧縮機１との間の隙間を円筒部５１ｆによって小さくすることができる。これにより、プーリ１０と圧縮機１との軸方向の隙間からベアリング１１側に侵入する水を阻止することができる。
【００２２】
一方、例えば圧縮機１が焼付きを生じてシャフト２の回転が規制されることにより、プーリ１０とハブ２０との間に所定の大きさ以上の回転力が生ずると、延設部３２の先端側が各突出部４０ｂ及びフランジ部２２との間から離脱する。詳しくは、図５及び図６に示すように、プーリ１０とハブ２０との間に生ずる回転力により、各延設部３２が押圧部材４０の押圧力に抗して移動する。即ち、押圧部材４０の各突出部４０ｂは各延設部３２の移動によってプーリ１０側に撓み、各突出部３２ｃと各係合孔４０ｃとの係合が解除される。
【００２３】
また、各突出部４０ｂとフランジ部２２との間から離脱した各延設部３２の先端側は復元力によりプーリ１０側に移動する。一方、各突出部４０ｂも復元力によりフランジ部２２側に移動する。これにより、各延設部３２が離脱した後は弾性部材３０と保持部材４０及びハブ２０とが干渉せず、プーリ１０からハブ２０に伝達される回転力を確実に遮断することができる。
【００２４】
このように、本実施形態によれば、プーリ１０の内周部１０ｃの軸方向一端と圧縮機１との間は径方向外側から保持部材５１の円筒部５１ｆによって覆われているので、プーリ１０の内周部１０ｃにおける軸方向一端と圧縮機１との間に軸方向の隙間があり、その隙間が内周部１０ｃの軸方向一端の曲面部１０ｄによって外側に向かって広がっていても、内周部１０ｃの軸方向一端と圧縮機１との間の隙間を円筒部５１ｆによって小さくすることができる。これにより、プーリ１０と圧縮機１との軸方向の隙間からベアリング１１側に侵入する水を阻止することができ、ベアリング１１の内部の錆付きを防止することができる。
【００２５】
また、プーリ１０の内周部１０ｃにおける軸方向一端の外周面側を切削加工によって鋭角状に形成する方法もあるが、切削加工の分だけ製造コストが増加して好ましくない。本実施形態によれば、プーリ１０の内周部１０ｃにおける軸方向一端の外周面側を切削加工等によって鋭角状に形成する必要がないので、切削加工により製造コストが増加することがない。
【００２６】
また、圧縮機１のシャフト２に連結され、フランジ部２２の軸方向一端面がプーリ１０の軸方向一端面と軸方向に対向するハブ２０と、プーリ１０の軸方向一端面に連結された弾性部材３０と、弾性部材３０の各延設部３２をハブ２０側に弾性変形させてフランジ部２２に押付ける押圧部材４０とを備え、押圧部材４０とフランジ部２２との間に各延設部３２を挟持することにより、弾性部材３０を介してプーリ１０からハブ２０に回転力を伝達し、プーリ１０とハブ２０との間に所定の大きさ以上の回転力が生ずると、各延設部３２が押圧部材４０とフランジ部２２との間から離脱するとともに復元力によりプーリ１０側に移動するようにしたので、例えば圧縮機１が焼付きを生じてシャフト２の回転が規制された場合に、プーリ１０に巻掛けられたベルトの損傷を防ぐことができる。
【００２７】
また、保持部材５１にプーリ１０の内周部１０ｃの外周面に沿って軸方向に延設された円筒部５１ｆを設け、円筒部５１ｆによってプーリ１０の内周部１０ｃの軸方向一端を覆うようにしたので、プーリ１０と圧縮機１との軸方向の隙間からの水の侵入を阻止するために専用の部品を別途設ける必要がなく、部品点数の増加を来さない点で極めて有利である。
【００２８】
尚、本実施形態では、保持部材５１の円筒部５１ｆによって内周部１０ｃの軸方向一端を径方向外側から覆うようにしたものを示したが、図１３に示すように、延設された円筒部５１ｆの先端側を径方向内側に向かって延びるように形成し、内周部１０ｃの軸方向一端を径方向外側及び軸方向から覆うようにすることも可能である。この場合も、プーリ１０と圧縮機１との軸方向の隙間からベアリング１１側に侵入する水を阻止することができるとともに、水の侵入を阻止するために部品点数の増加を来さない
図１４及び図１５は本発明の第２の実施形態を示すもので、図１４は動力伝達装置の要部側面断面図、図１５は連結機構の正面図である。尚、第１の実施形態と同等の構成部分には同一の符号を付して示す。
【００２９】
本実施形態の動力伝達装置は、第１の実施形態と同様のプーリ１０、ベアリング１１、ハブ２０、弾性部材３０及び押圧部材４０と、プーリ１０に設けられ、弾性部材３０をプーリ１０に弾性支持する連結機構６０とを備えている。
【００３０】
連結機構６０はプーリ１０の溝部１０ｂ内に配置されている。また、連結機構６０は、第１の実施形態と同様の複数のダンパー５２と、溝部１０ｂに沿うように設けられた保持部材６１と、各ダンパー５２を互いに連結するための連結部材６２とを有する。
【００３１】
保持部材６１はプラスチック材料から成り、プーリ１０の溝部１０ｂに沿うように設けられた環状の保持部材本体６１ａと、保持部材本体６１ａから圧縮機１側の軸方向に延びる筒状部６１ｂとを有する。筒状部６１ｂは内側にダンパー５２を配置し、ダンパー５２をプーリ１０の回転方向に保持する。また、筒状部６１ｂが設けられた部分の保持部材本体６１ａには軸方向に貫通する開口孔６１ｃが設けられている。また、筒状部６１ｂは複数のリブ６１ｄによって補強されている。さらに、保持部材６１は互いにプーリ１０の周方向に間隔をおいて設けられた複数のリベット６１ｅによってプーリ１０に固定されている。
【００３２】
連結部材６２は円筒状であり、連結部材６２の軸方向一端側はプーリ１０の内周部１０ｃの外周面に沿って軸方向に延設されている。延設された連結部材６２の先端はプーリ１０の内周部１０ｃの軸方向一端よりも圧縮機１側に位置する。即ち、連結部材６２はプーリ１０の内周部１０ｃの軸方向一端と圧縮機１との間を径方向外側から覆っている。また、連結部材６２の軸方向他端側は溶接によって各ダンパー５２と一体になっている。
【００３３】
これにより、各ダンパー５２はハブ２０側が互いに連結部材６２によって連結されるとともに、圧縮機１側が弾性部材３０によって連結される。即ち、プーリ１０と弾性部材３０との間に回転力が生じた際に、各ダンパー５２及び弾性部材３０に加わる曲げモーメントを低減することができ、各ダンパー５２及び弾性部材３０の耐久性を向上することができる。即ち、連結部材６２によって各ダンパー５２を連結することは、各ダンパー５２及び弾性部材３０の耐久性を向上する上で極めて有利である。
【００３４】
このように、本実施形態によれば、プーリ１０の内周部１０ｃの軸方向一端と圧縮機１との間は径方向外側から連結部材６２によって覆われているので、プーリ１０の内周部１０ｃにおける軸方向一端と圧縮機１との間に軸方向の隙間があり、その隙間が内周部１０ｃの軸方向一端の曲面部１０ｄによって外側に向かって広がっていても、内周部１０ｃの軸方向一端と圧縮機１との間の隙間を連結部材６２によって小さくすることができる。これにより、プーリ１０と圧縮機１との軸方向の隙間からベアリング１１側に侵入する水を阻止することができ、ベアリング１１の内部の錆付きを防止することができる。
【００３５】
また、各ダンパー５２を連結する連結部材６２によってプーリ１０の内周部１０ｃの軸方向一端を覆うようにしたので、プーリ１０と圧縮機１との隙間からの水の侵入を阻止するために専用の部品を別途設ける必要がなく、部品点数が増加しない点で極めて有利である。
【００３６】
尚、本実施形態では、連結部材６２によって内周部１０ｃの軸方向一端を径方向外側から覆うようにしたものを示したが、図１６に示すように、延設された連結部材６２の先端を径方向内側に向かって延びるように形成し、内周部１０ｃの軸方向一端を径方向外側及び軸方向から覆うようにすることも可能である。この場合も、プーリ１０と圧縮機１との軸方向の隙間からベアリング１１側に侵入する水を阻止することができるとともに、水の侵入を阻止するために部品点数の増加を来さない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す動力伝達装置の側面断面図
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面図
【図３】図１におけるＢ−Ｂ線断面図
【図４】図３におけるＣ−Ｃ線断面図
【図５】動力伝達装置の動作説明図
【図６】動力伝達装置の動作説明図
【図７】弾性部材の正面図
【図８】押圧部材の正面図
【図９】ハブの正面図
【図１０】保持部材の正面図
【図１１】図１０におけるＤ−Ｄ線断面図
【図１２】水がかかる状態を示す動力伝達装置の要部側面断面図
【図１３】第１の実施形態における保持部材の変形例を示す動力伝達装置の要部側面断面図
【図１４】本発明の第２の実施形態を示す動力伝達装置の要部側面断面図
【図１５】連結機構の正面図
【図１６】第２の実施形態における連結部材の変形例を示す動力伝達装置の要部側面断面図
【図１７】従来の動力伝達装置を示す側面断面図
【符号の説明】
【００３８】
１…圧縮機、２…シャフト、１０…プーリ、１０ａ…外周部、１０ｂ…径方向延設部、１０ｃ…内周部、１０ｄ…曲面部、１１…ベアリング、２０…ハブ、２２…フランジ部、２２ｂ…突出部、３０…弾性部材、３１…本体部、３２…延設部、３２ａ…傾斜部、３２ｃ…突出部、４０…押圧部材、４１ｂ…突出部、４１ｃ…係合孔、５０…連結機構、５１…保持部材、５１ｆ…円筒部、５２…ダンパー、６０…連結機構、６１…保持部材、６２…連結部材、１００…圧縮機、１０１…プーリ、１０１ａ…外周部、１０１ｂ…径方向延設部、１０１ｃ…内周部、１０１ｄ…曲面部、１０２…ベアリング、１０３…遮断機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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