(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源からの光束を対物レンズを通して光ディスクに照射する光ヘッドであって、
前記レーザ光源と前記対物レンズとの間で収差補正レンズを保持するレンズホルダと、
前記光束の光軸と平行な方向に延びるように配置され、この方向に前記レンズホルダを案内する駆動軸と、
前記駆動軸の端部に設けられ、印加された電圧に応じて駆動軸方向に伸縮する圧電素子と、
磁界発生部と、前記磁界発生部に対して光軸方向に変位可能に配置された磁界検出部とで構成され、前記駆動軸方向における前記収差補正レンズの位置を検出する位置検出部と、
を備え、
前記駆動軸は、底部を有するベースによって支持されており、
前記磁界検出部は、前記ベースの底部から突出するように配置されていることを特徴とする光ヘッド。
【請求項２】
前記磁界検出部は、前記駆動軸方向に並べて複数配設されていることを特徴とする請求項１に記載の光ヘッド。
【請求項３】
前記磁界発生部による磁界の影響を受けない位置に、前記磁界検出部と磁界感度の方向が揃うように補正用磁界検出部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２の何れか１項に記載の光ヘッド。
【請求項４】
前記補正用磁界検出部に隣接して補正用磁界発生部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の光ヘッド。
【請求項５】
軟磁性体によって構成され、前記駆動軸と平行に配置された補助ガイド軸が設けられ、
前記磁界発生部は、前記磁界発生部から前記補助ガイド軸に向かう方向が前記駆動軸に対して垂直になる位置に配置されていることを特徴とする請求項２から４の何れか１項に記載の光ヘッド。
【請求項６】
前記駆動軸は、光ディスクと平行に配置され、
前記駆動軸と平行に配置された補助ガイド軸と、前記レーザ光源からの光束を前記光ディスクの法線方向に偏向するミラーとが設けられ、
前記ミラーは、前記収差補正レンズと前記対物レンズとの間に配置されるとともに、前記駆動軸と前記補助ガイド軸との間に配置されていることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の光ヘッド。
【請求項７】
請求項３に記載の光ヘッドと、
前記光ヘッドの位置検出部による検出結果に基づいて、前記圧電素子への印加電圧を調整する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記光ヘッドの補正用磁界検出部による検出結果に基づいて、前記収差補正レンズの設定位置を補正するよう構成されていることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項８】
前記光ヘッドには、前記補正用磁界検出部に隣接して補正用磁界発生部が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の光ディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ディスクに照射される光スポットの球面収差を補正する系を有する光ヘッド、光ディスクドライブ及び光ディスク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光ディスクのデータ記録密度が高度化するのに伴い、データの記録再生に使用される光ヘッドにおいて、レーザ光の短波長化と対物レンズの高ＮＡ化が図られてきている。しかし高ＮＡの対物レンズが用いられる光ヘッドでは、記録媒体である光ディスクのカバー層の厚さの誤差による球面収差への影響が非常に敏感になるという課題がある。
【０００３】
この課題に対し、特許文献１に開示されているように、球面収差の補正手段が設けられた光ヘッドが知られている。この特許文献１に開示された光ヘッドでは、球面収差を補正するレンズを板ばねで支持し、電磁駆動を行っている。
【０００４】
以下、図２０を参照しながら上記光ヘッドの構成について説明する。図２０に示すように、光軸方向にＸ軸をとる。レンズホルダ４４に収差補正レンズ４１が搭載されるとともに、このレンズホルダ４４にコイル４２が巻回されている。このコイル４２には、磁石４３によって磁界が付与される。
【０００５】
収差補正ベース４６には、板ばね４５が接続されている。この板ばね４５は、主としてＸ方向に移動可能にレンズホルダ４４を支持している。そして、板ばね４５を２枚設けることで、収差補正レンズ４１がＸ軸方向に容易に平行移動するようになっている。また板ばね４５を折り返し構造にすることによって、板ばね４５のたわみに起因する収差補正レンズ４１のＹ軸方向への変位を抑えるようにしている。この収差補正レンズ４１の光軸方向における位置を検出する位置センサ４７が設けられている。この例では、位置センサは、光学式センサによって構成されている。
【０００６】
コイル４２に所定のＤＣ電流を与えると、磁石４３による磁界の作用でレンズホルダ４４は光軸方向に推力を受け、これに伴って板ばね４５がたわむ。そして、収差補正レンズ４１が収差補正ベース４６に相対変位する。このとき収差補正レンズ４１は、板ばね４５の弾性復元力とコイル４２が受ける推力とが平衡する位置で静止する。そして、位置センサ４７がこの時の収差補正レンズ４１の位置に応じた信号を発生するので、目標位置との位置誤差を必要に応じてコイル４２の電流値をフィードバック制御する位置制御を行う。
【０００７】
収差補正レンズ４１を通った光束は、その光軸方向（Ｘ方向）位置によって発散収斂状態を変え、球面収差を発生させる。このとき発生する球面収差は、対物レンズ入射時における光ディスクのカバー層厚さ誤差に起因する球面収差と逆の収差であり、これにより光ディスクに照射される光スポットの球面収差を収差補正レンズ４１によって補正できるようになっている。
【特許文献１】特許第３５０５５２５号公報（第４−６頁、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来の光ヘッドでは以下のような課題を有していた。
【０００９】
即ち、収差補正レンズ４１は、Ｘ軸方向に移動させるものであり、しかしながら、収差補正レンズ４１は、板ばね４５によって支持されているので、Ｘ軸方向のみならず、Ｙ軸周りの回転も少なからず生ずる。そのため、この系が外乱を受けてＹ軸周りの振動を生ずると、可観測でも可制御でもなくなってしまう。また、Ｚ軸周りの変位やＹ軸方向すなわち板ばね座屈方向の変位も同様である。
【００１０】
結果として、収差補正レンズ４１がＸ軸方向以外に振動しても収差補正レンズ４１から出る光束は抑制されず、光ディスクへの記録エラーや再生不能等の要因となっていた。
【００１１】
また、収差補正レンズ４１が変位しないように静止させておくだけでもコイル４２に通電し続けることが必要で有り、消費電力の増大につながっていた。
【００１２】
更に、より高密度化のために多層の光ディスクを対象とする場合には収差補正レンズ４１の移動範囲を拡大させることが必要となるが、従来例のように板ばね４５によって支持する構成では、移動範囲が大きくなるとＹ軸方向へのレンズ移動が無視できなくなる。また、収差補正レンズ４１が大きく変位すると板ばね４５の弾性歪みエネルギも増え、その分保持電力が増大するという問題も生ずる。したがって、実質的に多層の光ディスクに対応できないという課題があった。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、収差補正レンズを電力を使うことなく保持でき、しかも耐震性が良く精密な位置決めができる光ヘッドを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明は、レーザ光源からの光束を対物レンズを通して光ディスクに照射する光ヘッドであって、前記レーザ光源と前記対物レンズとの間で収差補正レンズを保持するレンズホルダと、前記光束の光軸と平行な方向に延びるように配置され、この方向に前記レンズホルダを案内する駆動軸と、前記駆動軸の端部に設けられ、印加された電圧に応じて駆動軸方向に伸縮する圧電素子と、前記駆動軸方向における前記収差補正レンズの位置を検出する位置検出部とを備え、前記圧電素子の印加電圧を上げるときと下げるときとで変化速度を異ならせ、前記レンズホルダを前記駆動軸に対してこの駆動軸方向に相対的に移動させるように構成されている。
【００１５】
この光ヘッドでは、圧電素子に電圧を印加して駆動軸を軸方向に振動させる際に、駆動軸が一方向に変位するときと他方向に変位するときとで変位速度が異なるために、高速で変位するときには駆動軸とレンズホルダとの間に滑りが生じる一方、低速で変位するときには両者間に滑りが生じない。このため、駆動軸の振動が繰り返されることにより、駆動軸に対するレンズホルダの位置が徐々に変化し、収差補正レンズを徐々に光軸方向に移動させることができる。したがって、収差補正レンズを光軸方向に精度よく位置決めできる。しかも、収差補正レンズを変位させるときだけ圧電素子に電圧を印加すればよく、収差補正レンズを静止させておくときには電力を不要にすることができる。また、レンズホルダが駆動軸に支持されるので、収差補正レンズが光軸方向以外の方向に変位するのを抑制できる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように本発明によれば、収差補正レンズを駆動軸の任意の位置で電力を消費することなく固定ができ、しかも精密な位置決めをすることができる。さらに、耐震性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
（実施の形態１）
図１及び図２は本発明に係る光ヘッドの第１実施形態の要部を概略的に示すものである。
【００１９】
図１及び図２に示すように、当該光ヘッドは、レーザ光源３と、収差補正レンズ４と、対物レンズ５とを備えている。レーザ光源３から出射されたレーザ光３ａは、収差補正レンズ４と対物レンズ５とを通過して記録媒体としての光ディスク１に照射される。この光ディスク１は、基板２と、カバー層２ａと、基板２及びカバー層２ａ間にある記録層（図示省略）とを少なくとも有している。記録層は、相変化材料でも光磁気材料でもその他の記録材料でもよい。
【００２０】
収差補正レンズ４は、収差補正ベース１１に支持されている。具体的に説明すると、収差補正ベース１１は、底部１１ａと、この底部１１ａに立設された一対の第１支持部１１ｂと、底部１１ａに立設された一対の第２支持部１１ｃとを備えている。底部１１ａは、平面視がＴ字形の平板状に構成されている。両第１支持部１１ｂは、レーザ光３ａの光軸に直交する方向の一端（例えば図１の左端）にそれぞれ配置され、両第２支持部１１ｃは、光軸に直交する方向の他端（例えば図１の右端）にそれぞれ配置されている。
【００２１】
両第１支持部１１ｂは、光軸方向に間隔をあけた状態で底部１１ａに立設されている。各第１支持部１１ｂは、それぞれレーザ光３ａの光軸に直交する方向と平行に配置された平板状に構成されている。そして、収差補正ベース１１の底部１１ａには、一方（図1の下側）の第１支持部１１ｂを挟んで、もう一方の第１支持部１１ｂとは反対側に固定部１１ｄが立設されている。この固定部１１ｄは、第１支持部１１ｂと平行に配置された平板状に形成されるものである。
【００２２】
固定部１１ｄには、圧電素子６が固定されている。この圧電素子６は、電圧をかけることで図示の駆動方向であるＡ方向へ微少に伸長するように配設されている。
【００２３】
各第１支持部１１ｂにはそれぞれ駆動軸７の挿通孔が形成されている。これら挿通孔は、レーザ光３ａの光軸と平行になる位置に配置されている。したがって、この挿通孔に挿通された駆動軸７は、前記光軸と平行に配置されていることになる。
【００２４】
駆動軸７の一端部は、前記一方の第１支持部１１ｂから突き出ている。駆動軸７は円筒状に構成されるものである。この駆動軸７は、両第１支持部１１ｂによって支持されることで、収差補正ベース１１とは間隙を隔てて保持され、図示のＡＢ方向に移動が自在となっている。
【００２５】
前記第２支持部１１ｃは、光軸方向に間隔をあけた状態で収差補正ベース１１に固定されている。各第２支持部１１ｃは、それぞれレーザ光３ａの光軸に直交する方向と略平行に配置された平板状に構成されている。
【００２６】
両第２支持部１１ｃによって補助ガイド軸９が支持されている。この補助ガイド軸９は、前記レーザ光３ａの光軸と略平行に配置されるとともに、第２支持部１１ｃによって軸方向に移動しないように保持されている。そして、補助ガイド軸９と駆動軸７との間に前記収差補正レンズ４が位置している。
【００２７】
前記一方の第１支持部１１ｂから突き出た駆動軸７の一端部は、前記圧電素子６に固定されている。すなわち、この圧電素子６は、レーザ光３ａの光軸と平行な方向に駆動軸７に加速度を与え、移動させる手段として使用されている。
【００２８】
駆動軸７と補助ガイド軸９によってレンズホルダ１０が支持されている。このレンズホルダ１０に前記収差補正レンズ４が固定されている。レンズホルダ１０は、矩形平板状に構成されるものであり、このレンズホルダ１０の駆動軸7側の端部には、挿通溝１０ｂが設けられ、また補助ガイド軸９側の端部には、ガイド溝１０ａが設けられている。
【００２９】
レンズホルダ１０の挿通溝１０ｂには、円筒状の摩擦保持体８が挿通された状態で固定されている。そして、この摩擦保持体８に駆動軸７が挿通されている。摩擦保持体８は充分な長さを有することで、収差補正レンズ４が傾くのが防止されている。
【００３０】
摩擦保持体８は駆動軸７と摩擦結合している。すなわち、摩擦保持体８と駆動軸７とは、ある程度の摩擦力が作用することで、静止摩擦力以下で徐々に増大する外力が駆動軸７に作用したときには、この駆動軸７と一体となって摩擦保持体８が移動する一方、駆動軸７に作用する外力が急激に増大して後述の可動部１００の質量に応じた慣性力が静止摩擦力を超えると、両者間に滑りが生じて駆動軸７のみが移動するようになっている。例えば図３に示すように、静止摩擦力ｆ１は、駆動軸７と摩擦保持体８の相対速度が所定速度ｖ１未満のときに作用している。そして、前記慣性力が静止摩擦力ｆ１を超えたときには、相対速度がｖ１以上の動摩擦領域へと移行して両者間に滑りが生じ、静止摩擦力ｆ１よりも小さな動摩擦力ｆ２が作用する。このため、駆動軸７と摩擦保持体８の間に生ずる摩擦力と可動部１００の質量に応じて、圧電素子６への電圧のかけ方を適宜調整することにより、駆動軸７に対して摩擦保持体８（レンズホルダ１０）が相対変位する滑り状態と、駆動軸７と摩擦保持体８（レンズホルダ１０）とが一体となって移動する一体移動状態とに切り換え可能となっている。そして、両状態を繰り返すことで、駆動軸７に対する摩擦保持体８（レンズホルダ１０）の位置関係を変えられるようになっている。
【００３１】
なお、摩擦保持体８はレンズホルダ１０と一体的に形成されていても差し支えない。
【００３２】
前記ガイド溝１０ａには、補助ガイド軸９が挿通されている。ガイド溝１０ａとガイド軸９は、摩擦保持体８と駆動軸７の間に作用する摩擦力に比べて十分小さな摩擦力が作用する状態で接触している。
【００３３】
なお、図例では、レンズホルダ１０の端部を切欠いたガイド溝１０ａとして構成しているが、これに代え、レンズホルダ１０に貫通孔からなるガイド孔を形成し、このガイド孔に補助ガイド軸９を挿通するようにしてもよい。
【００３４】
光ヘッドには、収差補正レンズ４の光軸方向における位置を検出する位置検出部２０が設けられている。この位置検出部２０は、磁界発生部の一例としての磁石１２と、磁界検出部の一例としてのホール素子１３とを備えている。磁石１２は、レンズホルダ１０に設けられている。一方、ホール素子１３は、収差補正ベース１１の底部１１ａに設けられ、前記磁石１２に対向している。ホール素子１３は、図２に示すように、底部１１ａの上面（内面）から若干突出するように設けられている。
【００３５】
磁石１２は、図４に示すように直方体状に形成されているが、その長さ方向に対して斜めの方向に延びる境界で区切られた２つの楔状の領域１２ａ，１２ｂからなる。各領域１２ａ，１２ｂは、異極着磁されていて、磁化容易軸は紙面に垂直な方向に設定されている。
【００３６】
ホール素子１３は、底部１１ａに略垂直な方向（図１で紙面に略垂直な方向）の磁界の感度が高くなるように配置されている。なお、ここではホール素子１３が下向きの磁界を受けた場合に正の出力が得られる設定とする。即ち、図２で磁石１２からホール素子１３に向かう方向の磁界を受けた場合に正の出力が得られる設定とする。
【００３７】
レンズホルダ１０と、このレンズホルダ１０に固定されている収差補正レンズ４、摩擦保持体８及び磁石１２とは、駆動軸７に沿って光軸と平行な方向に摺動可能となっているので、ここでは、レンズホルダ１０と収差補正レンズ４と摩擦保持体８と磁石１２とをまとめて可動部１００と定義する。そして、光軸方向のうち光ディスク１に接近する方向をＡ方向と、また光ディスク１から離れる方向をＢ方向と呼ぶ。
【００３８】
レンズホルダ１０は、駆動軸７及び補助ガイド軸９の２本の相互に平行な軸によって支持されているため、軸回りに回転する方向の揺動を伴うことなく光軸方向に移動することが可能となっている。
【００３９】
ここで、可動部１００と、この可動部１００を移動させる駆動部とを合わせたユニットを収差補正ユニット１０１と定義する。駆動部は、収差補正ベース１１、圧電素子６、駆動軸７、補助ガイド９及びホール素子１３を合わせたものを意味している。
【００４０】
以上のように構成された実施の形態１に係る光ヘッドについて、以下その動作を説明する。
【００４１】
レーザ光源３から出射されたレーザ光３ａは、収差補正レンズ４を透過した後、対物レンズ５及びカバー層２ａを通過して記録層で結像する。このとき、光ディスク１に面振れや偏芯が生じた場合、対物レンズ５が２次元に移動して追従するように位置制御される。
【００４２】
この動作中において、圧電素子６に電圧を徐々にかけると圧電素子６は図１に示すＡの向きに伸長する。これに伴って駆動軸７は、Ａの向きに徐々に移動し、この駆動軸７と摩擦結合している摩擦保持体８も駆動軸７と一体的にＡの向きに移動する。このとき、補助ガイド軸９とガイド溝１０ａの間の摩擦力は十分小さいので、摩擦保持体８を含む可動部１００は徐々にＡの向きに移動し、その結果として収差補正レンズ４は、その姿勢を維持したままＡの向きに移動する（一体移動状態）。
【００４３】
この状態から圧電素子６にかけた電圧を急激に除くと、圧電素子６は急激に短縮し、駆動軸７は急激にＢの向きに移動して元の位置に復帰する。このとき、可動部１００をＢ方向に加速させる力が作用するが、可動部１００には、その質量に応じた慣性力が作用する。一方、摩擦保持体８が駆動軸７と摩擦結合しているが、その静止摩擦力を前記慣性力が上回ると、駆動軸７は摩擦保持体８との間で滑りを生じ、両者間の相対速度が増して比較的摩擦力の小さな動摩擦領域に移行する。その結果、駆動軸７がＢの向きに移動するにも拘らず、収差補正レンズ４を含む可動部１００は、ほぼその場に留まる（滑り状態）。
【００４４】
この一体移動状態と滑り状態を合わせた１サイクルの結果、収差補正レンズ４は圧電素子６の伸長分だけＡの向きに移動したことになる。圧電素子６の伸長量は微少であるため１サイクルあたりの収差補正レンズ４の移動量も微少となる。このため、所望の移動量が得られるようにサイクルを繰り返すようにすることで、収差補正レンズ４を任意の量だけＡの向きに移動させることができる。この移動は、１サイクル当たりナノオーダーの移動量を数百ｋＨｚオーダーの高周波サイクルで繰り返すことによって行われる。
【００４５】
一方、収差補正レンズ４をＢの向きに移動させる場合には、圧電素子６への駆動電圧を急激に上げ、その後徐々に駆動電圧を下げるようにする。そうすると、駆動軸７がＡの向きに急速に移動するときには可動部１００は動かず、また駆動軸７がＢの向きに移動するときには徐々に移動することにより、可動部１００はＢの向きに移動する。結果として収差補正レンズ４はＢの向きに移動する。
【００４６】
そして、カバー層２ａに厚さムラ等があって球面収差が生じる場合には、上記の方法で収差補正レンズ４を光軸方向に移動させることで、レーザ光の対物レンズ５への入射角が変化し、球面収差の補正が行われる。
【００４７】
駆動軸７は板ばねのようにたわむものではなく、また摩擦保持体８と収差補正レンズ４の間は実質的に剛と考えて良いので、従来例のように外乱振動の影響で収差補正レンズ４が振動することはない。また、従来例のように収差補正レンズ４が変位しないように静止させておくときに保持電力が必要になるわけでもない。すなわち、摩擦保持体８が駆動軸７と摩擦結合されることで、レンズホルダ１０は無電力でも安定に収差補正レンズ４を保持する。したがって、消費電力を低減することができる。
【００４８】
実際の球面収差の補正動作は、光ディスク１からの再生信号が最適となる収差補正レンズ４の位置を探索することにより行われる。この収差補正レンズ４の最適位置は、カバー層２ａの厚み誤差によるため、ディスク１毎に異なる。
【００４９】
２層以上のディスクの場合は、それぞれの層に対し、信号が最適となる収差補正レンズ４の位置を探索する。そして層間を移動する場合には、再度探索することなく最適位置を記憶しておいて最適位置に移動させるのが時間的に有利となる。本発明では、この時に必要な位置信号を、磁石１２から受ける磁界に応じた信号を出力するホール素子１３から得ている。
【００５０】
なお、球面収差の補正動作は、光ディスク１にフォーカスサーボをかけた状態で行ってもよく、あるいは、球面収差の補正後に光ディスク１にフォーカスサーボをかけるようにしてもよい。
【００５１】
図４に示した楔状の領域１２ａ、１２ｂを有する磁石１２を使用した場合の、ホール素子１３を通過する磁束について、図５と図６を用いて説明する。磁化容易軸は紙面に垂直である。図６（ａ）は、図５に示すＶ方向に見た磁石１２の断面Ｙ１での磁束を概念的に示している。同様に、図６（ｂ）は断面Ｙ２での磁束、図６（ｃ）は断面Ｙ３での磁束を示している。図６（ａ）に示すように、ホール素子１３は、断面Ｙ１を含む面内において主として上向きの磁界を受ける。また図６（ｂ）に示すように、断面Ｙ２を含む面内では、主として横向きの磁界を受け、また図６（ｃ）に示すように、断面Ｙ３を含む面内では、主として下向きの磁界を受ける。
【００５２】
従って、収差補正レンズ４が光軸方向に移動するとともに、ホール素子１３が受ける磁界は、断面Ｙ１における上向き磁束から、断面Ｙ３における下向き磁束へと連続的に変化する。結果として、ホール素子１３からの出力を基にした位置信号は、図７に示すように、連続的な略直線状になる。なお、この位置信号は、差動増幅や量子化処理後の信号である。
【００５３】
２層ディスクにおける各記録層Ｌ０，Ｌ１に対する最適な収差補正レンズ４の位置を各々Ｐ０，Ｐ１とする。収差補正レンズの位置を表す位置信号を、収差補正レンズ４の位置Ｐ０，Ｐ１に対して各々Ｓ０，Ｓ１とする。位置信号はホール素子１３の出力信号により得ることができる。ここで、位置信号の値Ｓ０，Ｓ１を記憶しているものとする。
【００５４】
今、収差補正レンズ４が記録層Ｌ０に該当する位置Ｐ０にいるとする。このとき、記録層Ｌ１にアクセスしたい場合には、記憶している位置信号Ｓ１と現状の位置信号Ｓ０とを比較し、位置信号がＳ１になるように上記サイクルを繰り返して収差補正レンズ４を移動させることにより、記録層Ｌ１に対応した位置Ｐ１への移動を行うことができる。また、記録層Ｌ０に戻る場合には、逆の手順をとればよい。
【００５５】
光ディスク１が多層の記録層を有し、収差補正レンズ４を大きく動かす必要がある場合でも、本実施の形態によれば駆動軸７の長さだけ収差補正レンズ４を移動させることができるため、比較的大きな移動距離を確保することが容易になる。また、従来例のように、振幅に依存してレンズオフセットや電力が増えることはなく、多層の光ディスクにも対応が容易である。
【００５６】
ホール素子１３は、できるだけ磁石１２に近づけて配置する方がＳＮ比を上げることができるが、磁石１２をあまり収差補正ベース１１に接近させると衝突の可能性が有る。従って、設計上は誤差を考慮して、磁石１２と収差補正ベース１１との距離をある程度拡げておき、ホール素子１３のみ、またはホール素子１３及び付随する固定機構だけを磁石１２の位置に合わせて接近させるのがよい。一例として、ホール素子１３を収差補正ベース１１の底部１１ａにおける主たる面から若干突出させればよい。
【００５７】
摩擦保持体８は、レンズホルダ１０と一体的に成形される場合を含め、その材料として例えば亜鉛等を選択できるが、樹脂も可能である。樹脂材料ではＰＴＦＥ（フッ素系樹脂）等を含む自己潤滑性の有るものを使用すると、摩擦保持体８の耐磨耗性向上効果が期待できる。しかも、潤滑剤を塗布しておく必要がなくなるので、光学系に潤滑剤が飛散することもなくなる。また、摩擦保持体８は、レンズホルダ１０と一体的に成形される場合を含め、フッ素系化合物を含有する樹脂材料によって構成してもよい。
【００５８】
なお、本実施の形態１では、収差補正ベース１１にホール素子１３を配置するとともに、可動部１００側に磁石１２を配置する構成としたが、この逆の配置にすることも可能である。ただし、可動部１００側に磁石１２を配置する構成の方が、配線が不要になる分有利である。
【００５９】
実施の形態１の概要を以下に説明する。
（１）以上説明したように、前記圧電素子には、前記駆動軸が前記レンズホルダに対して滑るような変化を伴う電圧と、前記駆動軸が前記レンズホルダと一体となって移動するような変化を伴う電圧とが繰り返し印加される。
（２）前記位置検出部は、磁界発生部と、この磁界発生部に対して光軸方向に変位可能に配置された磁界検出部とを備えている。
（３）前記駆動軸は、底部を有するベースによって支持されており、前記磁界検出部は、前記ベースの底部から突出するように配置されている。
（４）前記レンズホルダは、摩擦保持体を介して前記駆動軸と接触している。
（５）前記レンズホルダは、フッ素系化合物を含有する樹脂材料又はフッ素系樹脂によって構成されている。
（６）前記収差補正レンズは、球面収差を補正するものである。
【００６０】
（実施の形態２）
図８は、本発明の第２実施形態に係る光ディスク装置の要部を概略的に示すものである。この光ディスク装置の光ヘッド２００は、収差補正ユニット１０１を備えている。この収差補正ユニット１０１は、実施形態１で説明した収差補正ユニットであり、収差補正レンズ４が含まれている。この光ヘッド２００において、この収差補正レンズ４と対物レンズ５との間には、ミラー１５が設けられている。このミラー１５は、レーザ光源３から光ディスク１と略平行な方向に出射されて収差補正レンズ４を透過したレーザ光を反射する。ミラー１５で反射されたこのレーザ光は、光軸が光ディスク１に略垂直な方向となって対物レンズ５を透過し、光ディスク１に照射される。
【００６１】
ここでは光ディスク１は記録層が２層の情報記録媒体とする。すなわち、記録層Ｌ０と記録層Ｌ１を有する。また、光ディスク１には、ディスク固有の識別子が設けられているものとする。光ヘッド２００の構成は、ミラー１５が設けられている点を除いて実施の形態１と基本的に同じである。
【００６２】
光ディスク装置は、制御部２１と記憶部２２とを備えている。制御部２１は、層切替信号２５と、光ヘッド２００からの位置信号２３と、記憶部２２からの情報に従って圧電素子６の駆動信号２４を制御する。前記位置信号２３は、実施の形態１で説明した位置信号と同じものである。また制御部２１は、再生情報２６の中から必要な情報を抽出して記憶部２２に記憶させる。
【００６３】
以上のように構成された実施の形態２に係る光ディスク装置の動作について、説明する。
【００６４】
ここではまず、記憶部２２にディスクの識別子が記憶されていない場合を説明する。
【００６５】
光ディスク１が光ディスク装置にローディングされて、再生可能状態になると、光ヘッド２００はまずディスクの識別子の再生を試み、その読み取った情報を再生情報２６として制御部２１に渡す。このディスク識別子は球面収差等がある場合にも充分読み取りが可能なものである。制御部２１は、ディスク識別子を記憶部２２から検索し、ない場合はディスク識別子を記憶部２２に記憶させる。
【００６６】
その後、制御部２１は、収差補正レンズ４が記録層Ｌ０に記録された情報の再生に最適な位置に来るよう、再生情報２６を確認しつつ圧電素子６の駆動信号２４を制御する。これにより、収差補正レンズ４が目的位置まで移動する。
【００６７】
収差補正レンズ４が記録層Ｌ０に対して最適になる位置を求める方法は種々存在する。例えば、収差補正レンズ４を徐々に移動させ、再生情報２６がジッタ最小となる位置を収差補正レンズ４の最適位置とする方法や、トラッキングサーボがかかっていない場合においてトラッキングエラー信号の振幅が最大となる位置を収差補正レンズ４の最適位置とする方法等が考えられる。そして、記録層Ｌ０に最適な対物レンズ５の位置をフォーカス制御及びトラッキング制御により求めた上で、記録層Ｌ０に予め記録された記録層識別子または識別信号を読み取ることにより、その層が記録層Ｌ０であることを知ることができる。
【００６８】
このようにして、記録層Ｌ０に対する位置信号２３の最適値をＳ０として抽出し、記憶部２２に記憶させる。記録層Ｌ１に対しても同様の手順により、位置信号２３の最適値Ｓ１を記憶部２２に記憶させることができる。こうして、記憶部２２には個々のディスク識別子をインデックスとする収差補正レンズ４の最適な位置信号２３のテーブルが作成される。
【００６９】
なお、記録層の識別子を用いない場合においては、記録媒体であるディスク１の厚み方向の一方から順に記録層を探索してゆき、記録層を検知した位置での位置信号２３の値を記録層の検知順に記憶部２２に記憶するようにし、それによって位置信号のテーブルを作成してもよい。
【００７０】
光ディスク１への情報記録や情報再生を行う場合において、例えば記録層Ｌ０での記録再生を行う場合、層切替信号２５にＬ０層切替指令を与える。制御部２１は、記憶部２２の位置信号テーブルから記録層Ｌ０に該当する最適位置信号Ｓ０を取り出し、現状の位置信号２３と比較しながら圧電素子６の駆動信号２４を制御する。そして、位置信号がほぼＳ０になるまで駆動信号２４を変化させて収差補正レンズ４を移動させる。
【００７１】
次に、記憶部２２に光ディスク１のディスク識別子に関する情報が記憶されている場合について説明する。
【００７２】
光ディスク１が再生可能状態になると、ディスク識別子が再生され、それを再生情報として制御部２１に渡す。制御部２１は、ディスク識別子に基づき記憶部２２から記録層Ｌ０及び記録層Ｌ１に該当する位置信号をＳ０、Ｓ１として読み出す。
【００７３】
層切替信号２５にＬ０層切替指令が含まれる場合には、制御部２１は記憶部２２から記録層Ｌ０に該当する最適位置信号Ｓ０を抽出し、現状の位置信号２３と比較することにより圧電素子６の駆動信号２４を制御し、位置信号がほぼＳ０となるまで収差補正レンズ４を移動させる。
【００７４】
このように、層切替を行う際は、最適な位置信号Ｓ０、Ｓ１を記憶部２２に記憶しておくことにより、何度も探索する必要がなくなり、高速の層切替が可能となる。
【００７５】
また、記憶部２２にディスク識別子とその位置信号を記憶しておくことで、一度再生した光ディスクは再度探索することなく記憶部２２に記憶された情報を基に、直ちに情報再生、記録が可能となる。
【００７６】
ディスク識別子を有しない光ディスクも存在する可能性は有るが、その際には、そのディスクが挿入されるたびにＳ０、Ｓ１が探索されるだけなので、特に問題は起こらない。
【００７７】
なお、光ディスク１の記録層が３層以上の場合であっても、本実施の形態が適宜適切に変更されることで適用可能である。
【００７８】
実施の形態２の概要を以下に説明する。
（１）以上説明したように、本実施形態２では、光ヘッドと、前記光ヘッドの位置検出部による検出結果に基づいて、前記圧電素子への印加電圧を調整する制御部とを備えている。
（２）前記制御部は、前記光ディスクに設けられたディスク識別情報を取得可能に構成され、前記ディスク識別情報に応じた前記収差補正レンズの設定位置を記憶する記憶部が設けられている。
【００７９】
（実施の形態３）
図９は、本発明の第３の実施の形態に係る光ディスク装置の要部を概略的に示すものである。光ヘッド２０１に温度センサ１６が設けられ、この温度センサ１６の出力を温度情報２７として制御部２８に入力している点で、実施形態２と異なっており、その他の構成は実施形態２と同様である。
【００８０】
実施の形態１で説明したホール素子１３と磁石１２は温度によって特性が変化する。例えば図１０に示すように、収差補正レンズ４が同じ位置に設定されている場合であっても、ホール素子１３からの出力に基づいて生成される位置信号は、温度の上昇に伴って略直線状に低下する。しかし温度係数はほぼ一定であるので、これを考慮することでより精密な制御を行うことができる。
【００８１】
以上のように構成された実施の形態３の光ディスク装置の動作について、説明する。
【００８２】
基本的な動作は実施の形態２と同様であるため説明を省略する。本実施の形態３では、記憶部２２には、記録層に該当する位置信号Ｓ０、Ｓ１と、それらを探索した際に温度センサ１６によって検出された温度が温度情報２７として記憶されている。また、ディスクの識別情報を取得したときには、この識別情報も記憶される。
【００８３】
ディスクの識別情報が記憶部２２に記憶されていない場合、制御部２８は、その光ディスクの識別情報と、収差補正レンズ４が最適な位置になったときの位置信号Ｓ０、Ｓ１とを記録するとともに、その最適位置を探索した時の温度を温度情報２７として記憶部２２に記憶する。そして、制御部２８は、最適位置を探索するたびに温度を監視し、記憶部２２に記憶されている探索時の温度と現在の温度の差と、温度係数とに基づいて位置信号Ｓ０，Ｓ１を補正する。
【００８４】
この補正は、抵抗の温度係数補正と同様にして行うことができる。例えば、温度Ｔ１の条件下で位置信号Ｓ０の探索を行った場合において、温度Ｔ２の時の位置信号Ｓ０を算出したい場合は、以下の関係式
Ｓ０（Ｔ２）＝Ｓ０（Ｔ１）×（１＋α（Ｔ２−Ｔ１））
を利用すればよい。ここで、αは温度係数であり、その値はほぼ一定である。この値は、実験的に容易に求めることができる。
【００８５】
ディスク識別情報が記憶部２２に記憶されている場合、制御部２８は、そのディスク識別情報に基づいて、記憶部２２から該当するディスクの最適位置を表す位置信号Ｓ０、Ｓ１と、探索時の温度を取り出す。この場合も上記と同様に温度補正を行って現在の温度での目標位置を算出し、それによって収差補正レンズ４の最適位置を設定することが可能である。
【００８６】
以上のように、本実施の形態３によれば、簡単な演算により、球面収差の温度補償を行うことができ、より正確な記録再生を行うことが可能になる。
【００８７】
実施の形態３の概要を以下に説明する。
（１）光ヘッドの温度を検出する温度センサが設けられている。
（２）光ヘッドと、前記光ヘッドの位置検出部による検出結果に基づいて、前記圧電素子への印加電圧を調整する制御部とを備え、前記制御部は、前記温度センサによる検出温度に基づいて前記収差補正レンズの設定位置を補正するよう構成されている。
【００８８】
なお、本実施形態３においても、ホール素子１３は実施形態２と同様に駆動軸方向に複数配置する構成としてもよい。
【００８９】
（実施の形態４）
図１１は、本発明の第４実施形態に係る光ヘッドの要部を示すものである。この光ヘッドは、第１の磁界検出部としてのホール素子１３と、第２の磁界検出部としてのホール素子１４とを備えている。それ以外の構成は、実施の形態１と同様である。
【００９０】
ホール素子１４とホール素子１３は、同じタイプのホール素子によって構成されている。これら２個のホール素子１３，１４は、収差補正レンズ４の移動方向に並んで互いに間隔をおいて配置されている。
【００９１】
各ホール素子１３，１４から出力される位置信号の例を図１２に示す。同図では、ホール素子１３による位置信号を実線で示し、ホール素子１４によるものを破線で示している。同図に示すように、複数のホール素子１３，１４を配置することで、収差補正レンズ４の移動領域における全体をカバーできるようになる。これにより、空間分解能の向上を図ることができる。
【００９２】
この構成での詳しい動作は省略するが、記録層が２層の光ディスクが使用される時には、各ホール素子の位置信号における概ね線形性の良い中央領域が、各記録層の位置に対応するように設定することができる。例えば、第１の記録層Ｌ０にアクセスする場合にはホール素子１３からの位置信号に基づいて、また第２の記録層Ｌ１にアクセスする場合にはホール素子１４からの位置信号に基づいて、収差補正レンズ４の位置制御をすればよい。
【００９３】
実施の形態４の概要を説明すると、前記磁界検出部は、前記駆動軸方向に並べて複数配設されている。
【００９４】
なお、本実施形態４においても、ホール素子１３は実施形態２と同様に駆動軸方向に複数配置する構成としてもよい。
【００９５】
（実施の形態５）
図１３は、本発明の第５実施形態に係る光ディスク装置の主要部を概略的に示すものである。この光ディスク装置の光ヘッド２０２は、収差補正ユニット１０１に搭載されているホール素子１３とは別個に、補正用磁界検出部の一例としてのホール素子１７が搭載されている。これ以外の構成は、実施の形態２とほぼ同じである。
【００９６】
ホール素子１７とホール素子１３は、同じタイプのホール素子によって構成されている。そして、ホール素子１７は、磁束感度の向きがホール素子１３とほぼ同じになるように配置されている。ホール素子１７からの出力は、基準信号２９として制御部３０に入力される。
【００９７】
ホール素子は一般に外部磁界の影響を受けるとともに、温度等によって特性が変化する。位置信号と無関係のホール素子１７が受ける外部磁界等の影響も、位置信号を出力するホール素子１３が受ける外部磁界等の影響と同等なので、ホール素子１７を設けることにより、これらの影響のみをホール素子１７で検出することが可能となる。そして、制御部３０において、ホール素子１３からの位置信号をホール素子１７からの基準信号２９によって補正する演算を行うことで、外部磁界や温度特性等の影響を低減することができる。また、ホール素子１７を設けることにより、電源ＯＮ直後のように温度が急激に変わる過渡的な状態での影響も低減可能である。
【００９８】
なお、光ヘッド２０２にホール素子１７を搭載する構成に代えて、他の構成を採用することも可能である。例えば、オペアンプによるホール素子１３の出力補正回路中にホール素子１７を組み込むことにより、自動的に補正された位置信号が制御部３０に入力される構成にすることが可能となる。この場合、外部磁界や温度特性による出力への影響がホール素子１３とは逆極性になるようホール素子１７を組み込んでおくことが必要となる。この構成によれば、制御部３０で位置信号の補正を行う必要がなくなる。
【００９９】
実施の形態５の概要を以下に説明する。
（１）本実施形態では、前記磁界発生部による磁界の影響を受けない位置に、前記磁界検出部と磁界感度の方向が揃うように補正用磁界検出部が設けられている。
（２）光ヘッドと、前記光ヘッドの位置検出部による検出結果に基づいて、前記圧電素子への印加電圧を調整する制御部とを備え、前記制御部は、前記光ヘッドの補正用磁界検出部による検出結果に基づいて、前記収差補正レンズの設定位置を補正するよう構成されている。
【０１００】
なお、本実施形態５においても、ホール素子１３は実施形態２と同様に駆動軸方向に複数配置する構成としてもよい。
【０１０１】
（実施の形態６）
図１４は、本発明の第６実施形態に係る光ディスク装置の主要部を概略的に示すものである。光ヘッド２０３は、補正用磁界発生部の一例としての磁石１８を備えた点で実施の形態５と異なる。その他、基準信号３１、制御部３２は実施の形態５におけるそれらと同等である。
【０１０２】
磁石１８は、光ヘッド２０３に固定される点で、移動可能なレンズホルダ１０に設けられた収差補正ユニット１０１の磁石１２と異なるが、両磁石１２，１８は、それぞれ同じ材料で構成される点で共通している。
【０１０３】
本実施の形態６では、外部磁界や温度特性、過渡応答等の影響の低減に加え、実磁界下における磁石１２の温度特性を含めたホール素子１３の動作特性の補正が可能となる。制御部３２において、ホール素子１７の出力の変化に基づいて、収差補正ユニット１０１のホール素子１３からの出力信号の補正を行うことができる。例えば、温度変化に基づくゲイン変動等は実施の形態５に比べて明確に影響が現れるので、より正確な補正が可能である。
【０１０４】
例えば、ある基準温度Ｔ１における記録層Ｌ０に対応した位置ＰＯでのホール素子１３，１７の出力を各々Ｖ１１，Ｖ１２とする。そして、ある温度Ｔ２における記録層Ｌ０に対応した位置ＰＯでのホール素子１３，１７の出力を各々Ｖ２１，Ｖ２２とする。このとき、ゲイン変動の比率は両ホール素子１３，１７でほぼ同じなので、Ｖ２１／Ｖ１１＝Ｖ２２／Ｖ１２である。
【０１０５】
最初に温度Ｔ１で記録層Ｌ０に対応する位置ＰＯにおけるホール素子１３，１７の出力をＶ１１，Ｖ１２と記憶し、温度がＴ２になった後に外乱等で可動部１００が移動すると、ホール素子１３は磁石１２の変位に伴う磁界変化による影響と温度変化による影響とを受ける。一方、ホール素子１７は、温度変化による影響のみを受けるので、Ｖ２２が観測される。
【０１０６】
もしホール素子１３が、記録層Ｌ０に対応する位置ＰＯにいて温度による影響のみを受けたと仮定した場合、その出力Ｖ２１は、Ｖ２１＝Ｖ１１×（Ｖ２２／Ｖ１２）と予測できるので、ホール素子１３の出力がＶ２１になるよう収差補正レンズ４の位置調整を行うことにより、温度による影響を低減でき、これにより、収差補正レンズ４を記録層Ｌ０に対応する位置ＰＯにより正確に移動させることができる。
【０１０７】
本実施形態６の構成により、位置信号の補正を磁石１２の温度特性の影響を含めて行うことができる。すなわち、磁石１２の特性が温度によって変化する場合にも、その影響を低減することができる。また、磁石１２からホール素子１３に付与される磁界の強度に近い平均的な磁界強度とほぼ同じ磁界強度が磁石１８からホール素子１７に付与されるので、この磁界強度におけるホール素子１３の感度特性が温度によって変化するのを補正することができる。
【０１０８】
実施の形態６の概要を説明すると、前記補正用磁界検出部に隣接して補正用磁界発生部が設けられている。
【０１０９】
なお、本実施形態６においても、ホール素子１３は実施形態２と同様に駆動軸方向に複数配置する構成としてもよい。
【０１１０】
（実施の形態７）
図１５及び図１６は、本発明の第７実施形態に係る光ヘッドの要部を概略的に示すものである。
【０１１１】
光ディスク１、レーザ光源３、対物レンズ５、収差補正レンズ４、駆動軸７、摩擦保持体８、圧電素子６、磁石１２及びホール素子１３は、実施の形態１のものと同様に構成されている。レンズホルダ５０、ガイド溝５０ａ、収差補正ベース５１、底部５１ａ及び第２支持部５１ｃは、各々実施の形態１の相当部品と同じ機能を果たす。
【０１１２】
補助ガイド軸５２は、軟磁性体で構成されている。レンズホルダ５０、収差補正レンズ４、磁石１２及び摩擦保持体８によって可動部１０４が構成されている。
【０１１３】
磁石１２は、図１６におけるガイド溝５０ａの真下に配置されている。すなわち、磁石１２から補助ガイド軸５２へ向かう方向は、駆動軸７の方向にほぼ垂直な方向となっている。そして、磁石１２と補助ガイド軸５２は、駆動軸７を中心とする同一円周上にほぼ一致するように配置されている。
【０１１４】
補助ガイド軸５２は軟磁性体製であるから、磁石１２によって吸引される。このため、図１６に示すようにレンズホルダ５０は、図示上向きの力Ｆを受ける。その結果、可動部１０４は駆動軸７を中心として図１６で反時計回り方向に回動し、ガイド溝５０ａと補助ガイド軸５２が接触する。
【０１１５】
一般に、収差補正レンズ４が急激に動くと、光ディスク１上での光スポットのずれやサーボの不安定化等につながるため、ガイド溝５０ａとガイド軸５２のクリアランスに伴うガタをできるだけ低減することが望まれる。しかしながら、このクリアランスを小さくし過ぎると、ガイド溝５０ａとガイド軸５２による拘束と、駆動軸７と摩擦保持体８による拘束とによる２重拘束が発生しうる。これはガイド溝５０ａが有限の幅を持ち、駆動軸７と補助ガイド軸５２がねじれの位置関係にある場合に起こる。いかなる機構も、こういった位置関係の誤差を０にはできないため、ガイド溝５０ａと補助ガイド軸５２のクリアランスをあまり小さくすると収差補正ユニットとして動作不良の要因になりうる。通常はクリアランスをある程度残すとともに、ガタツキを除去するために押さえばね等を用いる。
【０１１６】
本実施の形態７では、収差補正レンズ４の位置検出用に使用される磁石１２による力Ｆを利用して、ガタツキを防止している。したがって、本実施形態では、新たな部品を追加することなく、磁石１２の吸引力Ｆのみを利用して補助ガイド軸５２とガイド溝５０ａのクリアランスに伴うガタ等の不安定性を除去することができる。なお、ホール素子１３は補助ガイド軸５２の反対側であるので、この吸引による磁界の変化は位置信号にほとんど影響しない。
【０１１７】
また、本実施形態７では、実施の形態１の構成に比べてより小型に構成可能である。
【０１１８】
実施の形態７の概要を以下に説明する。
（１）軟磁性体によって構成され、前記駆動軸と平行に配置された補助ガイド軸が設けられ、前記磁界発生部は、この磁界発生部から前記補助ガイド軸に向かう方向が前記駆動軸に対して垂直になる位置に配置されている。
【０１１９】
なお、本実施形態７においても、ホール素子１３は実施形態２と同様に駆動軸方向に複数配置する構成としてもよい。
【０１２０】
（実施の形態８）
図１７及び図１８は、本発明の第８実施形態に係る光ヘッドの要部を概略的に示すものである。本実施形態８では、収差補正ユニット１０５は、可動部１０４を含めて全て実施の形態７で説明した構成と同様である。
【０１２１】
本実施の形態の光ヘッドでは、レーザ光源３が収差補正レンズ４に対して実施形態７とは反対側に配置され、収差補正レンズ４と対物レンズ５との間にミラー６１が配置されている。このミラー６１は、圧電素子６の側部に位置している。そして、この光ヘッドでは、ミラー６１が駆動軸７と補助ガイド軸とによって挟まれる配置となっている。このような配置にすることで、ミラー６１側部のデッドスペースを有効に活用でき、光ヘッドの小型化に寄与することができる。
【０１２２】
圧電素子６は原則として駆動軸７の延長上に配置されるが、この圧電素子６をちょうどミラー６１の側部に納めることができる。また、可動部１０４の移動と共に磁石１２も移動するが、これもミラー側部に納められ、スペースファクタ改善に寄与する。
【０１２３】
実施の形態８の概要を以下に説明する。
（１）前記駆動軸は、光ディスクと平行に配置され、前記駆動軸と平行に配置された補助ガイド軸と、前記レーザ光源からの光束を前記光ディスクの法線方向に偏向するミラーとが設けられ、前記ミラーは、前記収差補正レンズと前記対物レンズとの間に配置されるとともに、前記駆動軸と前記補助ガイド軸との間に配置されている。
【０１２４】
なお、本実施形態８においても、ホール素子１３は実施形態２と同様に駆動軸方向の複数配置する構成としてもよい。
【０１２５】
（実施の形態９）
上記各実施の形態においては、磁石１２は、図４及び図５に示したような楔形の２個の領域からなる磁石としたが、磁石１２は、図４や図５に示したようなものに限らない。
【０１２６】
図１９（ａ）〜図１９（ｃ）に別の形態の磁石を使用する場合の磁石とホール素子との関係について説明する。図１９（ａ）は、単純な棒状の磁石１２を使用した場合の要部を示す。磁石１２と収差補正レンズ４は、前記各実施形態同様に、収差補正ベース１１、レンズホルダ１０などを介して機構的に一体で移動する。磁石１２とホール素子１３は対向しており、その相対位置によって、ホール素子１３に付加される磁束量が変わり、ホール素子１３は、収差補正レンズ４の位置に応じた出力信号を発生する。この構成では、簡単な磁石を使用できるので、部品コストを低減できる。
【０１２７】
図１９（ｂ）は、図４及び図５の磁石と同様の２分割楔形の磁石であるので、説明を省く。この磁石１２は、２つの磁石を張り合わせて構成してもよいし、２分割着磁を行って構成してもよい。この構成では、感度が高く、また収差補正レンズ４の配置位置と位置信号の変換特性のリニアリティが良好となるので、収差補正をより正確に行うことができる。
【０１２８】
図１９（ｃ）は、比較的短い棒磁石１２を使用する例であるが、この棒磁石１２は、対向して配置された２個のホール素子１３ａ，１３ｂ間に配置されて、このホール素子１３ａ，１３ｂ間で移動可能に構成されている。この構成では、磁石１２として単純な棒磁石を使用するので、磁石１２の占める体積を小さくできる。また、磁石１２とホール素子１３ａ，１３ｂとの間隔を大きめに設定できるので、これらが互いに接触したり衝突したりする恐れが少ない。また、磁石１２とホール素子１３ａ，１３ｂのギャップの精密な調整が不要である。また、２つのホール素子１３ａ，１３ｂからの出力を差動検出することにより、ノイズの打消しや温度特性の打消しを行うことができる。
【０１２９】
図１９（ａ）及び図１９（ｃ）の実施の形態においても、図１４の磁石１８とホール素子１７と同様の考え方が適用できる。すなわち、基準の磁石による磁束を基準のホール素子に加えて、基準の位置信号に相当する信号を得て、図１９（ａ）及び図１９（ｃ）のホール素子の出力信号を補正するようにできる。図１９（ｃ）の場合は、基準の磁石とホール素子を２個ずつ設けてもよい。
【０１３０】
なお、前記各実施の形態において磁界検出部としてホール素子を用いた例について説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えばＭＲ素子等を用いることも可能である。
【０１３１】
また、前記各実施の形態において、磁界検出部としてのホール素子を収差補正ベースに搭載した例について説明したが、本発明はこれに限られるものではない。要は、収差補正ベースに対し相対移動しない部分にホール素子が設けられる構成であればよい。例えば、光学ヘッドのベース自体に搭載することができる。
【０１３２】
また、前記各実施の形態においては、収差補正ベースを用いた構成としているが、これに限られるものではなく、例えば光ヘッドの部分構造として構成することも可能である。この構成でも機能的に何ら相違なく実現できる。要は、レンズホルダ、摩擦保持体、収差補正ベースの機能を果たす構造体であればよい。
【０１３３】
また、実施の形態４、７、８の光ヘッドを搭載する光ディスク装置を作ることは技術的に何ら問題がなく、例えば実施の形態２、３等と同等の構成で光ディスク装置にすることができる。これらの場合も本発明の効果が装置として有効に作用する。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明は、レーザ光源からの光束を対物レンズを通して光ディスクに照射する光ヘッドに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】本発明の実施形態１に係る光ヘッドの要部を概略的に示す図である。
【図２】前記光ヘッドの側面図である。
【図３】前記光ヘッドに設けられた駆動軸と摩擦保持体との間に生ずる摩擦力と駆動軸の相対速度との関係を概略的に示す特性図である。
【図４】前記光ヘッドに設けられた磁石を示す図である。
【図５】前記磁石の各断面を説明するための図である。
【図６】（ａ）は断面Ｙ１における磁束を示す図であり、（ｂ）は断面Ｙ２における磁束を示す図であり、（ｃ）は断面Ｙ３における磁束を示す図である。
【図７】光軸方向における収差補正レンズの位置と位置信号との関係を示す特性図である。
【図８】本発明の実施形態２に係る光ディスク装置の要部を概略的に示す図である。
【図９】本発明の実施形態３に係る光ディスク装置の要部を概略的に示す図である。
【図１０】位置信号の温度変化を示す特性図である。
【図１１】本発明の実施形態４に係る光ヘッドの要部を概略的に示す図である。
【図１２】光軸方向における収差補正レンズの位置による前記光ヘッドの位置信号の変化を示す特性図である。
【図１３】本発明の実施形態５に係る光ディスク装置の要部を概略的に示す図である。
【図１４】本発明の実施形態６に係る光ディスク装置の要部を概略的に示す図である。
【図１５】本発明の実施形態７に係る光ヘッドの要部を概略的に示す図である。
【図１６】前記光ヘッドの側面図である。
【図１７】本発明の実施形態８に係る光ヘッドの要部を概略的に示す図である。
【図１８】前記光ヘッドの概略平面図である。
【図１９】（ａ）本発明の実施形態９における磁石とホール素子とを示す図であり、（ｂ）その別の構成例を示す図であり、（ｃ）さらに別の構成例を示す図である。
【図２０】従来の光ヘッドの要部を示す斜視図である
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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