(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
推進物質によって圧力容器の内容物に作動圧力を付与する作動圧力付与装置であって、
前記作動圧力付与装置には圧力容器とガス供給装置とが設けられており、
前記ガス供給装置は圧力制御装置及び推進物質を貯蔵するための高圧圧力室を含み、
前記ガス供給装置には前記高圧圧力室より前記圧力制御装置へ推進物質を供給すべく前記高圧圧力室と前記圧力制御装置とを接続する供給通路が設けられており、
更に前記圧力制御装置は推進物質によって前記圧力容器の内容物に付与される作動圧力を、基準圧力を基準にして制御するよう構成された作動圧力付与装置に於いて、
前記ガス供給装置には更に、前記圧力制御装置とは独立して動作する可動部材が設けられ、前記可動部材は少なくとも制御位置と中立位置とに移動可能であり、前記可動部材は制御位置にあるときには前記圧力制御装置が作動圧力の制御を行い得るよう前記供給通路を開き、中立位置にあるときには前記圧力制御装置による作動圧力の制御が不可能になるよう前記供給通路を遮断することを特徴とする作動圧力付与装置。
【請求項２】
前記可動部材は制御位置に固定可能であることを特徴とする請求項１に記載の作動圧力付与装置。
【請求項３】
前記可動部材は更に充填位置に移動可能であり、これにより前記可動部材は充填位置にあるときには前記高圧圧力室を推進物質にて充填し得るよう前記高圧圧力室と前記作動圧力付与装置の入口とを連通接続し、更に前記可動部材は充填位置にあるときには前記供給通路を遮断することを特徴とする請求項１又は２に記載の作動圧力付与装置。
【請求項４】
前記可動部材は制御位置にあるときには前記連通接続を遮断することを特徴とする請求項３に記載の作動圧力付与装置。
【請求項５】
前記可動部材は中立位置にあるときにも前記連通接続を遮断することを特徴とする請求項３又は４に記載の作動圧力付与装置。
【請求項６】
前記ガス供給装置には前記可動部材が充填位置に留まることを防止するばねが設けられていることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の作動圧力付与装置。
【請求項７】
前記可動部材は軸線方向に移動可能な棒体を含んでいることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の作動圧力付与装置。
【請求項８】
前記棒体は第一の端部を含み、中立位置にあるときに於ける前記棒体の前記第一の端部は前記供給通路を遮断することを特徴とする請求項７に記載の作動圧力付与装置。
【請求項９】
中立位置に於いては、実質的に軸線方向に平行に延在する前記棒体の前記第一の端部の外周面が、実質的に軸線方向に平行に延在する前記供給通路の内壁面に接触し、これにより前記供給通路を閉ざすことを特徴とする請求項８に記載の作動圧力付与装置。
【請求項１０】
前記外周面及び前記内壁面はそれぞれ円筒形をなしていることを特徴とする請求項９に記載の作動圧力付与装置。
【請求項１１】
前記棒体の前記第一の端部は充填位置にあるときにも前記供給通路を閉ざすことを特徴とする請求項８に記載の作動圧力付与装置。
【請求項１２】
前記棒体には第二の端部が設けられており、前記作動圧力付与装置には前記高圧圧力室と前記作動圧力付与装置の入口との間に配置された通路が設けられており、該通路は前記高圧圧力室と前記入口とを連通接続することができ、前記棒体は制御位置及び中立位置にあるときにはその第二の端部が前記通路内に延在し、これにより前記通路を遮断することを特徴とする請求項７乃至１１の何れかに記載の作動圧力付与装置。
【請求項１３】
前記棒体には連通通路が設けられており、該連通通路は前記棒体の表面にて前記第二の端部に隣接する第一の位置より前記連通通路を経て前記棒体の外周面にて前記第一の端部の側に位置する第二の位置まで延在しており、第一の位置と第二の位置との間の距離は、前記棒体が充填位置へ移動されると、第一の位置が前記高圧圧力室外に位置し且つ第二の位置が前記高圧圧力室内に位置する距離であって、前記棒体が中立位置又は制御位置へ移動されると、第一の位置及び第二の位置が前記高圧圧力室外に位置する距離であることを特徴とする請求項１２に記載の作動圧力付与装置。
【請求項１４】
前記棒体にはその第一の端部と第二の端部との間に位置する前記棒体の一部に第一の固定装置が設けられており、前記高圧圧力室には第二の固定装置が設けられており、前記第一の固定装置及び前記第二の固定装置は互いに共働して前記可動部材を制御位置に固定することができることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の作動圧力付与装置。
【請求項１５】
前記第一の固定装置は前記棒体に対し突出する可撓性を有する部分を含んでおり、前記第二の固定装置は前記棒体が制御位置に位置決めされると、前記可撓性を有する部分がリングと前記棒体との間に挟まれて前記棒体が固定されるよう、前記棒体の外周面の周りに配置された前記リングを含んでいることを特徴とする請求項１４に記載の作動圧力付与装置。
【請求項１６】
前記棒体の前記第二の端部には引っ張り部材が設けられており、前記引っ張り部材によって前記可動部材を制御位置へ移動させることができることを特徴とする請求項１２乃至１５の何れかに記載の作動圧力付与装置。
【請求項１７】
前記棒体の前記第二の端部は前記可動部材を制御位置に移動させるべく前記高圧圧力室の方向へ押圧可能であることを特徴とする請求項１２乃至１６の何れかに記載の作動圧力付与装置。
【請求項１８】
前記ガス供給装置には前記高圧圧力室内に配置されたハウジングが設けられており、前記可動部材の少なくとも一部はハウジングにより囲繞されていることを特徴とする請求項１乃至１７の何れかに記載の作動圧力付与装置。
【請求項１９】
前記ガス供給装置には前記高圧圧力室内に配置されたハウジングが設けられており、前記可動部材の少なくとも一部はハウジングにより囲繞され、
前記ハウジングには第一の孔及び第二の孔が設けられており、前記棒体の前記第一の端部は前記第一の孔内に延在しており、前記第二の孔は前記通路と連通していることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の作動圧力付与装置。
【請求項２０】
前記作動圧力付与装置は二つの部分よりなり、第一の部分は前記圧力容器を含み、第二の部分は前記ガス供給装置を含んでいることを特徴とする請求項１乃至１９の何れかに記載の作動圧力付与装置。
【請求項２１】
前記第一及び第二の部分は互いに一体的に接続されていることを特徴とする請求項２０に記載の作動圧力付与装置。
【請求項２２】
前記第一及び第二の部分は互いに接続可能であることを特徴とする請求項２０に記載の作動圧力付与装置。
【請求項２３】
前記第一及び第二の部分は取り外し可能に互いに接続可能であることを特徴とする請求項２２に記載の作動圧力付与装置。
【請求項２４】
前記圧力容器は粘性液体用の容器を含んでいることを特徴とする請求項１乃至２３の何れかに記載の作動圧力付与装置。
【請求項２５】
粘性液体はセメントを含んでいることを特徴とする請求項２４に記載の作動圧力付与装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、推進物質によって圧力容器の内容物に作動圧力を付与する作動圧力付与装置であって、作動圧力付与装置には圧力容器とガス供給装置とが設けられており、ガス供給装置は圧力制御装置及び推進物質を貯蔵するための高圧圧力室を含み、ガス供給装置には高圧圧力室より圧力制御装置へ推進物質を供給すべく高圧圧力室と圧力制御装置とを接続する供給通路が設けられており、更に圧力制御装置は推進物質によって圧力容器の内容物に付与される作動圧力を、基準圧力を基準にして制御するよう構成された作動圧力付与装置に係る。
【背景技術】
【０００２】
かかる作動圧力付与装置自体は公知である。一般に、公知の作動圧力付与装置は、内部に内容物を有する圧力容器が製造された直後に推進物質によって圧力容器の内容物に作動圧力を付与するよう構成されている。しかし作動圧力が付与された後、圧力容器の内容物が作動圧力によって圧力容器外へ排出されるまでの時間は長い。事実、内部に内容物を有する製品としての圧力容器は、その製品が使用される前に、取引され、輸送され、保管され、販売される。例えば推進物質が圧力容器の構成材料中に拡散することに起因して、最初に付与された作動圧力が作動圧力の付与の時点と製品の使用時点との間の期間中に低下することを防止するためには、圧力容器の構成材料は非常に高い品質のものでなければならない。従って必要な圧力容器の構成材料は高価な品質のものになる。更に作動圧力が圧力容器の内容物及び圧力容器の内壁に長期間作用することにより、圧力容器の内容物及び圧力容器の両方に悪影響が及ぶ。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、上述の問題の少なくとも一つを解消する作動圧力付与装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的は、ガス供給装置に更に可動部材が設けれ、可動部材は少なくとも制御位置と中立位置とに移動可能であり、可動部材は制御位置にあるときには作動圧力の制御を行い得るよう供給通路を開き、中立位置にあるときには作動圧力の制御が不可能になるよう供給通路を遮断することを特徴とする本発明の作動圧力付与装置によって達成される。
【０００５】
使用に際しては、可動部材が中立位置に移動されると、高圧圧力室内に推進物質を比較的高い圧力にて導入することができる。可動部材は高圧圧力室と圧力制御装置との間に設けられた供給通路を遮断する。任意の時点に於いて可動部材を制御位置へ移動させることができる。可動部材が制御位置へ移動されると、高圧圧力室と圧力制御装置との間に設けられた供給通路が開かれ、推進物質は高圧圧力室より圧力制御装置へ流動することができる。高圧圧力室内の圧力が比較的高いので、推進物質の少なくとも一部が高圧圧力室より供給通路を経て圧力制御装置へ流れ、圧力制御装置は圧力容器の内容物に付与される作動圧力を制御する。前述の如く、使用者は圧力容器の内容物に対し作動圧力を付与する時点を自由に決定することができる。このことは、例えば圧力容器の内容物を使用する直前に作動圧力が付与されてよいことを意味する。本発明の作動圧力付与装置に於いては、内部に内容物を有する圧力容器が製造される時点より圧力容器の内容物に対し作動圧力が付与される必要がないので、圧力容器の内容物や圧力容器に作動圧力が作用することによる悪影響を少なくとも部分的に排除することができる。また圧力容器の構成材料に対する要件を緩和することができる。
【０００６】
また可動部材を中立位置に戻すことにより、作動圧力の制御を解除することができる。可動部材が中立位置に戻されると、圧力容器の内容物の一部が流出しても、圧力容器の内容物に対する作動圧力は推進物質により維持されない。他の一つの利点は、作動圧力が低下しても、高粘性の内容物が圧力容器より例えば閉ざされていない流出孔を経て容易には流出しないということである。
【０００７】
本発明による作動圧力付与装置の一つの特定の実施例は、可動部材が更に充填位置へ移動することができ、可動部材は充填位置にあるときには高圧圧力室に推進物質を充填し得るよう高圧圧力室と作動圧力付与装置の入口とを連通接続し、更に可動部材は充填位置にあるときには供給通路を遮断する。
【０００８】
かかる作動圧力付与装置に於いては、作動圧力付与装置の製造段階に於いて高圧圧力室に推進物質が充填される必要がない。作動圧力付与装置の製造後の或る段階に於いて、例えば高圧圧力室と作動圧力付与装置の入口との連通接続部に供給容器を接続することにより、推進物質が供給容器より高圧圧力室に充填されてよい。更に使用中に必要になれば、高圧圧力室に推進物質を補充することができる。
【０００９】
可動部材は制御位置にあるときには上記連通接続部を遮断することが好ましい。このことにより、供給容器が圧力制御装置と直接接続された状態になることが防止される。
【００１０】
更に可動部材は中立位置にあるときにも上記連通接続部を遮断することが好ましい。このことは、供給通路及び上記連通接続部の両者が遮断されるよう可動部材を位置決めすることができることを意味する。またこのことは、高圧圧力室に推進物質が充填されたり補充されたりする必要がない期間であって、圧力容器の内容物に対し作動圧力が維持される必要がない期間に於いて好ましい。かかる期間は例えば保管や輸送の期間である。
【００１１】
可動部材は軸線方向に移動可能な棒体を含んでいることが好ましい。棒体は第一及び第二の端部を有し、棒体の第一の端部は中立位置に於いては供給通路を閉ざす。更に中立位置に於いては、実質的に軸線方向に平行に延在する棒体の第一の端部の外周面が、実質的に軸線方向に平行に延在する供給通路の内壁面に接触し、これにより供給通路を閉ざすことが好ましい。このことにより、供給通路及び棒体の第一の端部の所定の寸法が作動圧力付与装置の使用期間中に実質的に一定の寸法に維持される。供給通路の削禍や及び棒体の第一の端部の摩耗は殆ど発生せず、従って供給通路の遮断状態は実質的に一定の品質に維持される。そのため可動部材が中立位置にあるときの供給通路に対する棒体の位置関係は作動圧力付与装置の使用期間中に殆ど変化せず、従って供給通路の寸法が変化したり供給通路の遮断が可動部材の正確な位置に依存する場合に比して、作動圧力付与装置の使用に際し可動部材を中立位置及び充填位置に容易に位置決めすることができる。例えば作動圧力付与装置の使用中に摩耗やへこみなどに起因して供給通路の寸法が変化しても、可動部材の位置が正確に同一の位置である必要がない。
【００１２】
本発明は更に上述の如き作動圧力付与装置に使用されるガス供給装置に係る。
これより図面を参照して本発明を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明による作動圧力付与装置の第一の実施例を示している。
【図２】本発明による作動圧力付与装置の第二の実施例を示している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は推進物質（propellant、すなわち噴射剤）によって圧力容器の内容物に作動圧力を付与する作動圧力付与装置１を示している。この目的で、作動圧力付与装置１には圧力容器Ａとガス供給装置Ｂとが設けられ、ガス供給装置Ｂは圧力制御装置２及び推進物質を貯蔵するための高圧圧力室３を含んでいる。ガス供給装置Ｂには推進物質が高圧圧力室３より圧力制御装置２へ流れることができるよう高圧圧力室３と圧力制御装置２とを接続する供給通路４が設けられている。供給通路４は多くの場合予め形成された供給通路、即ち作動圧力付与装置が最初に使用される前に既に存在する供給通路である。更に圧力制御装置２は推進物質によって圧力容器Ａの内容物に付与される作動圧力を、基準圧力を基準にして制御するよう構成されている。これについては後に更に詳細に説明する。ガス供給装置Ｂには更に可動部材５が設けれ、可動部材５は少なくとも制御位置と中立位置とに移動可能である。可動部材は制御位置にあるときには作動圧力の制御を行い得るよう供給通路４を開く。また可動部材は中立位置にあるときには作動圧力の制御が不可能になるよう供給通路を遮断する。図１に示された実施例に於いては、可動部材５は上記目的で軸線方向に移動可能な棒体６を含んでいる。棒体６は第一の端部７を有している。棒体６が中立位置にあるときには、第一の端部７は供給通路４を閉ざす。より詳細には、棒体６が中立位置にあるときには、実質的に軸線方向に平行に延在する棒体の第一の端部７の外周面が、実質的に軸線方向に平行に延在する供給通路の内壁面に接触し、これにより供給通路を閉ざす。外周面及び内壁面はそれぞれ円筒形をなしていることが好ましい。図１に於いては、可動部材５は中立位置にて図示されている。図示の実施例に於いては、ガス供給装置Ｂには更に高圧圧力室３内に配置されたハウジング８が設けられている。可動部材５の一部はハウジング８により囲繞されている。棒体６には更に第二の端部９が設けられている。作動圧力付与装置１には更に高圧圧力室３と作動圧力付与装置の周囲空間Ｏとの間に位置する通路１０が設けられており、通路１０は高圧圧力室３と周囲空間Ｏとを連通接続することができる。制御位置及び中立位置に於いては、棒体６の第二の端部９は通路１０内に延在し、これにより通路１０を閉ざす。棒体の第二の端部９には引っ張り要素１１が設けられており、引っ張り要素１１によって可動部材５、６を制御位置へ移動させることができる。
【００１５】
作動圧力付与装置は以下の如く作動する。開始段階に於いては、可動部材５、６は図１に示されている如く中立位置に位置する。棒体６の第一の端部７は供給通路４を閉ざしている。使用時には高圧の推進物質が高圧圧力室３に充填される。図示の状態に於いては、推進物質は供給通路４を経て圧力制御装置２へ流れることができない。従って圧力制御装置２（その作動については後に更に説明する）は、推進物質によって圧力容器の内容物に付与される作動圧力を制御することができない。換言すれば、中立位置に於いては、圧力容器の内容物に作動圧力を付与するよう高圧圧力室３より圧力容器Ａに推進物質を供給することができない。よって作動圧力を制御することは不可能である。
【００１６】
推進物質によって圧力容器の内容物に作動圧力が付与される必要があるときには、可動部材は制御位置へ移動される。かかる目的で、引っ張り要素１１が矢印Ｒの方向へ引っ張られる。制御位置に於いては、作動圧力を制御することができるよう、可動部材５、６は供給通路４を開く。換言すれば、高圧圧力室３内に収容された推進物質が供給通路４を経て圧力制御装置２へ流れることができる。圧力制御装置２はＷＯ９９／６２７９１に記載されており、この文献の図１に詳細に図示されており、この文献の図１の説明に詳細に記載されている。従ってこれ以降、圧力制御装置２を簡単に説明する。圧力制御装置は、予め設定された基準圧力を基準にして、推進物質によって圧力容器の内容物に付与される作動圧力を制御するよう構成されている。作動圧力は実質的に一定に維持される圧力である。かかる目的で、圧力制御装置２には基準圧力室１６が設けられており、基準圧力室１６には基準圧力が得られるよう例えばガスが封入される。更に圧力制御装置２には基準圧力室１６に対し相対的に移動可能な封止部材１７が設けられており、封止部材１７はこの実施例に於いてはプランジャとして設計されている。プランジャ１７には基準圧力室１６内に封入されたガスを基準圧力に維持するためのシールリング１８が設けられている。圧力制御装置２には更に円筒形のキャップ１９が設けられており、キャップ１９はプランジャ１７と共働して基準圧力室１６を画定している。プランジャとキャップ１９を閉ざす封止部材２２との間には空間２１が形成されており、キャップ１９には圧力容器Ａの入口孔１３と空間２１とをガスの流通可能に接続するための貫通孔２０が設けられている。貫通孔２０と圧力容器Ａとをガスの流通可能に接続すべく、圧力制御装置２の一部は円筒体４２内に配置されており、円筒体４２の一端は圧力容器Ａとガス供給装置Ｂとの間に配置された隔壁Ｓと一体に接続されており、円筒体４２の他端は封止部材２２により閉ざされている。隔壁Ｓには入口孔１３が設けられており、入口孔１３はガス供給装置に近い側に於いては円筒体４２内まで延在し、ガス供給装置より遠い側に於いては圧力容器Ａ内まで延在している。貫通孔２０は一方の側に於いては円筒体４２内まで延在し、他方の側に於いては空間２１内まで延在している。更に封止部材２２には圧力制御通路２３が設けられており、圧力制御通路２３内にはプランジャ１７の軸部２４が密に嵌合する状態にて挿通されている。プランジャ１７の軸部２４には高圧圧力室３と空間２１とをガスの流通が可能に接続するための環状溝２５が設けられている。プランジャ１７の軸部２４は、空間２１と高圧圧力室３とがガスの流通が可能に接続されるよう、圧力制御通路２３内にて矢印Ｒの方向に移動可能である。この接続が行われるときには、シールリング２６が環状溝２５内に入り、これによりシールリング２６と軸部２４との間の流体通路が開かれた状態にされる。プランジャ１７は、空間２１と高圧圧力室３との間のガスの流通な接続が解除された状態に戻されるよう、矢印ａの方向へ移動可能である。図１に於いては、シールリング２６が軸部２４の円筒状の壁に当接しているので、上記連通接続部は閉ざされている。空間２１と高圧圧力室３との間のガスの流通が可能な接続はシールリング２６に対する軸部２４の位置関係によって決定される。従って空間２１と高圧圧力室３との間の連通接続部の遮断は圧力制御通路２３内に配置されたシールリング２６により行われる。使用時には、基準圧力室１６内の基準圧力は圧力容器Ａの内容物に対し作用する作動圧力よりも僅かに低いよう選定される。
【００１７】
圧力制御装置２は以下の如く制御する。圧力容器Ａ内の圧力が基準圧力室１６内の基準圧力よりも低いときには、空間２１の圧力も基準圧力室１６内の基準圧力よりも低い。従ってプランジャ１７は、少なくとも基準圧力室１６内の基準圧力が空間２１の圧力よりも高いときには、矢印Ｒの方向へ移動する。表面２７に作用する高圧圧力室３内の圧力は高いが、表面２７は非常に狭いので、この圧力はプランジャ１７の位置決めに殆ど寄与しない。前述の如く、軸部２４を有するプランジャ１７が矢印Ｒの方向へ移動すると、空間２１と高圧圧力室３とが圧力制御通路２３内にて環状溝２５を通ってガスの流通が可能になるよう接続される。高圧圧力室内に充填された推進物質はこの連通接続部を経て空間２１へ流れる。推進物質はキャップ１９に設けられた貫通孔２０及び入口孔１３を経て圧力容器Ａへ流れる。圧力容器Ａ内の圧力が基準圧力室１６内の基準圧力よりも僅かに高いときには、プランジャ１７は矢印ａの方向へ移動する。従ってシールリング２６と軸部２４とが当接することにより、空間２１と高圧圧力室３との間の連通接続部が遮断される。従って圧力容器Ａ内の圧力は基準圧力室１６内の基準圧力よりも僅かに高い。この状況に於いてはハンドル１１を矢印ａの方向へ押すことにより、可動部材５、６を中立位置へ再度移動させることができる。棒体６の第一の端部７は再度供給通路４内に突出し、これにより供給通路４が閉ざされる。例えば使用者によって内容物の一部が圧力容器より排出され、圧力容器内の圧力が低下しても、圧力容器内の作動圧力を制御することができない。換言すれば、可動部材が中立位置にある場合には、圧力容器が開けられても作動圧力を制御することができない。使用者が圧力容器Ａを閉じた後に圧力容器Ａの残りの内容物に作動圧力を付与したい場合には、使用者はハンドル１１を矢印Ｒの方向へ引っ張ることにより可動部材を制御位置へ移動させなければならない。そうすると棒体６はその軸線方向に沿って矢印Ｒの方向へ移動し、これにより供給通路４が開かれる。従って推進物質が高圧圧力室３より供給通路４を経て圧力制御装置２へ流れることができるようになる。そして圧力制御装置２は上述の要領にて圧力容器Ａの内容物に作用する作動圧力を制御することができるようになる。
【００１８】
図１に示された実施例に於いては、可動部材５、６は制御位置に固定可能である。かかる目的で、棒体６にはその第一の端部と第二の端部９との間に位置する棒体の一部に第一の固定装置５１が設けられている。また高圧圧力室３には第二の固定装置５２が設けられている。第一の固定装置５１及び第二の固定装置５２は互いに共働して可動部材５、６を制御位置に固定することができる。第一の固定装置５１は、棒体６に対し突出する例えば可撓性を有する部分５３を含んでいる。第二の固定装置５２は、棒体６が制御位置に位置決めされると、可撓性を有する部分５３がリング５４と棒体６との間に挟まれて棒体６が固定されるよう、棒体６の外周面の周りに配置されたリング５４を含んでいる。図示の第一の固定装置５１は、棒体６が制御位置へ移動する際にまくれ上がり、リング５４と棒体６の外周面との間に挟まれた状態にて固定される。しかし例えば棒体６が制御位置へ移動される際に或る程度へこむよう構成された第一の固定装置が使用されてもよい。かくして設計された棒体６を矢印ａの方向へ押すことにより棒体６が制御位置へ移動されると、第一の固定装置５１の可撓性を有する部分５３は棒体６の外周面とリング５４との間に挟まれた状態より解放される。
【００１９】
図１に例として図示された実施例に於いては、可動部材６は更に高圧圧力室３を推進物質にて充填すべく充填位置へ移動することができる。充填位置に於いては、可動部材５は高圧圧力室３を推進物質にて充填し得るよう高圧圧力室３と作動圧力付与装置の周囲空間Ｏとを連通接続する。また充填位置に於いては、可動部材は更に供給通路４を遮断する。この例のガス供給装置Ｂには可動部材が充填位置に留まることを防止するばね６３が設けられている。可動部材５を制御位置より充填位置へ移動させるために、ばね６３のばね力に抗して棒体６の第二の端部９が矢印ａの方向へ押圧される。充填の目的で、この例の棒体６には通路６０が設けられており、通路６０は棒体６の表面にて第二の端部９に隣接する第一の位置６１より通路６０を経て棒体６の外周面にて第一の端部７の側に位置する第二の位置６２まで延在している。第一の位置６１と第二の位置６２との間の距離は、棒体６が充填位置へ移動されると、第一の位置が高圧圧力室３外に位置し且つ第二の位置が高圧圧力室３内に位置するような距離である。更にこの距離は、棒体６が中立位置又は制御位置へ移動されると、第一の位置及び第二の位置が高圧圧力室３外に位置するような距離である。換言すれば、棒体６が充填位置へ移動されると、通路６０は高圧圧力室３を推進物質にて充填し得るよう高圧圧力室３と作動圧力付与装置の入口Ｉとを連通接続する。使用時には、一般に、高圧圧力室３を推進物質にて充填すべく、図には示されていない供給容器が通路６０に接続される。ハウジング８の内部は常に高圧圧力室３と連通している。このことにより、充填位置に於いて高圧圧力室３を推進物質にて充填することができる。かかる実施例に於いては、可動部材５、６は制御位置にあるときには高圧圧力室３と作動圧力付与装置の入口Ｉとの間の連通接続部を遮断する。前述の如く、可動部材６は制御位置にあるときには供給通路４を開く。可動部材６は充填位置にあるときには高圧圧力室３と作動圧力付与装置の入口Ｉとを連通接続し、供給通路４を遮断する。図１に示された棒体６の中立位置に於いては、供給通路４が遮断されると共に、高圧圧力室３と入口Ｉとの間の連通接続部も遮断される。
【００２０】
ばね６３及び可動部材５、６の少なくとも一部はハウジング８により囲繞されている。前述のリング５４はハウジング８内に受け入れられている。ばね６３は棒体６の周りに延在し、ハウジング８の内側には円筒部Ｋが設けられており、ばね６３は円筒部Ｋに当接している。更にハウジング８には第一の孔Ｏ．１及び第二の孔Ｏ．２が設けられている。棒体６の第一の端部７は第一の孔Ｏ．１内に延在している。第二の孔Ｏ．２は通路１０と連通している。更に棒体６には、棒体がハウジング８内に閉じ込められるよう、第一の端部７と第二の端部９との間に太い部分Ｄが設けられている。太い部分Ｄは第一の孔Ｏ．１にも第二の孔Ｏ．２にも密に嵌合しない太さである。供給通路４には適当なシールリング４．１が設けられている。また通路１０にはシールリング１０．１が設けられている。
【００２１】
作動圧力付与装置は二つの部分よりなっていてよい。第一の部分は圧力容器Ａを含み、第二の部分はガス供給装置Ｂを含んでいる。図１に示されている如く、第一及び第二の部分は互いに一体的に接続されていてよい。但し圧力制御装置を備えたガス供給装置Ｂとは別体のものとして圧力容器Ａが販売されてもよい。かかる作動圧力付与装置の実施例に於いては、第一の部分は第二の部分と接続可能である。また圧力容器Ａは例えば１回のみ使用されるよう設計されてもよいのに対し、ガス供給装置Ｂは何度も使用されるよう設計される。その場合にも第一及び第二の部分は取り外し可能に互いに接続可能である。
【００２２】
図２は圧力容器Ａと接続可能なガス供給装置Ｂを示している。図２に於いては、同一の符号は図１に示された実施例の記述に於いて説明された部材と同一の部材を示している。この実施例に於いては、作動圧力付与装置は二つの部分よりなっている。第一の部分は図２には示されていない圧力容器Ａを含み、第二の部分は図２に示されたガス供給装置Ｂを含んでいる。またこの実施例に於いては、第一及び第二の部分は取り外し可能に互いに接続可能である。従って第二の部分、即ちガス供給装置Ｂが第一の圧力容器に使用され、次いで第二の圧力容器に使用され、更に再度第一の圧力容器に使用されてよい。この実施例の高圧圧力室３は高圧の推進物質にて充填される。図２に示された実施例の作動は図１に示された実施例の作動にほぼ対応している。図２に示されたガス供給装置Ｂの幾つかの特徴について説明する。この実施例に於いては、ガス供給装置Ｂは高圧圧力室３外に配置された圧力制御装置２を含んでいる。高圧圧力室３は全周に亘り一定の断面形状を有する容器Ｖを含み、容器Ｖは推進物質が圧力制御装置２の方向に容器Ｖの壁（太線のハッチングが施されている）を経て拡散することを防止する。
【００２３】
図２に示された実施例に於いては、圧力制御装置２は容器Ｖの外壁Ｗの円筒形の窪み部Ｃに受け入れられている。圧力制御装置２は円筒形の窪み部Ｃの第一の端部Ｃ．１に配置されたキャップ１９を含んでおり、キャップ１９により窪み部Ｃが閉ざされている。キャップ１９には容器Ｖの方向に延在する円筒体８０が設けられている。円筒体８０内にはプランジャ１７が配置されている。キャップ１９と円筒体８０とプランジャ１７との間の空間は基準圧力室１６を画定している。この実施例に於いては、キャップ１９は窪み部Ｃを閉ざす。円筒体８０はその外周面の全体が円筒形の窪み部Ｃの円筒形の内壁面に当接している訳ではない。即ち円筒体８０の外壁面と円筒形の窪み部Ｃの内壁面との間には溝８１が存在する。更に円筒体８０は円筒形の窪み部Ｃの第二の端部Ｃ．２に位置する底壁Ｃ２より隔置された位置まで延在している。底壁Ｃ２には圧力制御通路２３が設けられており、圧力制御通路２３は図１に示された圧力制御通路２３と同様、可動部材６が制御位置へ移動されると、空間２１と高圧圧力室３とを連通接続する。
【００２４】
キャップ１９には窪み（図示せず）が設けられており、この窪みは溝８１に連通する位置より流出孔１３までキャップに沿って延在している。従って空間２１及び流出孔１３はガスの流通可能に連通している。
【００２５】
可動部材５が矢印ａの方向へ移動されることにより、可動部材は中立位置へ移動され、圧力制御装置２と高圧圧力室３との連通が遮断される。図２に於いては、可動部材５は制御位置にあり、高圧圧力室３と圧力制御通路２３の端部２３．１とが連通接続されている。
【００２６】
作動圧力付与装置は内部に推進物質を有する供給容器を含んでいてもよい。その場合には供給容器は充填位置に移動可能な可動部材５、６の高圧圧力室３外に位置する部分に接続されてよい。従って供給容器は入口Ｉに接続される。
【００２７】
圧力容器には、例えば圧力制御装置の孔１３とは反対側に位置する出口孔（図示せず）を経て圧力容器Ａより加圧された状態にて排出される内容物が充填される。かくして圧力容器Ａは例えば内容物として粘性液体を内部に有していてよい。粘性液体として例えばセメントがある。セメントの例としてシリコーンセメントやアクリルセメントがある。例えば図２に示されている如きガス供給装置Ｂはシリコーンペーストガン内に配置されてよい。
【００２８】
本発明は図示の例示的実施例に限定されるものではない。可動部材５は高圧圧力室の壁の一部を含んでいてもよい。ガス供給装置Ｂは、例えば充填位置に於いて棒体が供給容器の出口によって押圧されることによりその全体が高圧圧力室内に入り、通路１０を閉ざさなくなって、第二の連通接続部が形成されるよう、設計されてもよい。ばね及びハウジングはばねが解放されると可動部材を中立位置に維持するよう構成されてもよい。その場合には可撓性を有する部分５３がばねとして機能するよう設計されてよい。
【００２９】
可動部材の固定は一時的に行われることが好ましい。しかし可動部材が１回のみ固定される実施例及び可動部材が無限回数固定される実施例の何れも可能であり、これらの何れも本発明に属するものである。
【００３０】
使用者がロック装置を手によって操作することができるよう、可動部材が取り得る一つ又は全ての位置に可動部材を固定するロック装置が高圧圧力室外に配置されてもよい。その場合には使用者が可動部材の位置を見ることができるようになっていてよい。
【００３１】
更に作動圧力付与装置には、最初の使用前に破開可能であり供給通路に配置された室が設けられていてもよい。この場合の「使用」はガス供給装置より最初に作動圧力を付与することを意味する。またその場合には棒体の第一の端部には、破開可能な壁に面する壁破開装置であって、作動圧力付与装置が最初に制御位置にもたらされる前に破開可能な壁を破開する壁破開装置が設けられていてよい。破開可能な壁は、ガス供給装置が使用状態にもたらされる前の状況に於いてガス供給装置より推進物質が漏洩することを防止する追加のシール装置であってよい。また壁破開装置は尖鋭な部分を含み、破開可能な壁は尖鋭な部分によって突き刺されるよう設計されてよい。
【００３２】
以上の全ての変形例は本発明の範囲内に属するものである。
【図１】
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【図２】
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