(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一表面にα，β−不飽和カルボン酸類１０５０ｐｐｍを超えて含む官能基含有ポリオレフィン層を有する緩衝性のオレフィン樹脂からなる内装シートと、この内装シートの官能基含有ポリオレフィン層と重ね合わされた紙質シートとを備えてなることを特徴とする緩衝袋であって、緩衝袋の開口端を除く外周部において、前記紙質シートと内装シートの官能基含有ポリオレフィン層とは、軟化点以上２５０℃以下の温度の熱を加えることにより、容易に剥離しないように貼合されていることを特徴とする緩衝袋。
【請求項２】
少なくとも一表面にα，β−不飽和カルボン酸類１０５０ｐｐｍを超えて含む官能基含有ポリオレフィン層を有する緩衝性のオレフィン樹脂からなる内装シートと、この内装シートの官能基含有ポリオレフィン層と重ね合わされた紙質シートとからなる第１及び第２の積層シートを、前記内装シート同士が対面するように重ね合わせ、開口端を除く外周部を熱シールすることにより、対面する前記内装シート同士が熱融着し、前記紙質シートと前記内装シートとが容易に剥離しないように貼合されて作製された緩衝袋。
【請求項３】
前記第１及び第２の積層シートの少なくとも一方は、前記紙質シートと内装シートの官能基含有ポリオレフィン層とが軟化点以上２５０℃以下の温度の熱を加えることにより、貼合されたものであることを特徴とする請求項２記載の緩衝袋。
【請求項４】
少なくとも一表面にα，β−不飽和カルボン酸類１０５０ｐｐｍを超えて含む官能基含有ポリオレフィン層を有する緩衝性のオレフィン樹脂からなる内装シートと、この内装シートの官能基含有ポリオレフィン層と重ね合わされた紙質シートとからなる積層シートを、前記内装シートが対面するように一辺で折り曲げて、折り曲げられた当該一辺の両側の辺の外周部を熱シールすることにより、対面する前記内装シート同士が熱融着し紙質シートと内装シートとは容易に剥離しないように貼合されて作製された緩衝袋。
【請求項５】
前記積層シートは、前記紙質シートと内装シートの官能基含有ポリオレフィン層とが軟化点以上２５０℃以下の温度の熱を加えることにより、貼合されたものであることを特徴とする請求項４記載の緩衝袋。
【請求項６】
袋の開口端、開口部及びこれらの付近の少なくとも一部において、前記紙質シートと内装シートの官能基含有ポリオレフィン層とが軟化点以上２５０℃以下の温度の熱を加えることにより、貼合されたものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の緩衝袋。
【請求項７】
前記内装シートの前記紙質シートからはみ出した部分が、袋の開口端又は開口部に形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の緩衝袋。
【請求項８】
前記内装シートが、発泡質シート、気泡緩衝性シート、平坦なフィルムに波板が着設されてなる緩衝シート、若しくは両面間に多数の連通した通気孔が形成されている緩衝シートのいずれかであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の緩衝袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリオレフィン類と紙類とのリサイクル性の向上した緩衝袋に関する。
【０００２】
【従来の技術】
実開昭５７−９５３３３号公報には、紙質シートの一面に、プラスチックフィルムをラミネートし、更に気泡密封プラスチックシートを重ねたシート体を、気泡密封プラスチックシート面を対向させて封筒の開口縁となる縁部以外の重なり合う開放縁全長を前記気泡密封プラスチックシートを介在して熱溶着し、前記開口縁部には、前記気泡密封プラスチックシートの縁部全長を入り込ませて熱溶着したことを特徴とする封筒が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
紙質シートとポリマー製フィルムとをラミネートした積層体と緩衝材とからなる袋は、廃棄する際、紙質シートとポリマー製フィルムとが分離しにくいため、緩衝材のみを回収して、再生ポリマーの原料として再利用することが可能であった。
本発明は、紙質シートと緩衝材であるポリマーとの再利用率を向上させることが可能な緩衝袋を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、少なくとも一表面にα，β−不飽和カルボン酸類１０００ｐｐｍを超えて含むポリオレフィン、好ましくはα，β−不飽和カルボン酸類１０１０ｐｐｍ以上を含むポリオレフィン、さらに好ましくはα，β−不飽和カルボン酸類１０５０ｐｐｍ以上を含む官能基含有ポリオレフィン層を有する緩衝性のオレフィン樹脂からなる内装シートと、
この内装シートの官能基含有ポリオレフィン層と重ね合わされた紙質シートとを備えてなることを特徴とする緩衝袋に関し、さらに好ましくは、前記紙質シートと内装シートの官能基含有ポリオレフィン層とは、軟化点以上２５０℃以下の温度の熱を加えることにより、貼合されていることを特徴とする緩衝袋に関する。
【０００５】
本発明は、少なくとも一表面にα，β−不飽和カルボン酸類１０００ｐｐｍを超えて含むポリオレフィン、好ましくはα，β−不飽和カルボン酸類１０１０ｐｐｍ以上を含むポリオレフィン、さらに好ましくはα，β−不飽和カルボン酸類１０５０ｐｐｍ以上を含む官能基含有ポリオレフィン層を有する緩衝性のオレフィン樹脂からなる内装シートと、
この内装シートの官能基含有ポリオレフィン層と重ね合わされた紙質シートとからなる第１及び第２の積層シートを、前記内装シート同士が対面するように重ね合わせ、開口端を除く外周部を熱シールすることにより、対面する前記内装シート同士が熱融着し前記紙質シートと前記内装シートとが貼合されて作製された緩衝袋に関し、さらに好ましくは、前記第１及び第２の積層シートの少なくとも一方は、前記紙質シートと内装シートの官能基含有ポリオレフィン層とが軟化点以上２５０℃以下の温度の熱を加えることにより、容易に剥離しないように貼合されたものであることを特徴とする緩衝袋に関する。
【０００６】
本発明は、少なくとも一表面にα，β−不飽和カルボン酸類１０００ｐｐｍを超えて含むポリオレフィン、好ましくはα，β−不飽和カルボン酸類１０１０ｐｐｍ以上を含むポリオレフィン、さらに好ましくはα，β−不飽和カルボン酸類１０５０ｐｐｍ以上を含む官能基含有ポリオレフィン層を有する緩衝性のオレフィン樹脂からなる内装シートと、
この内装シートの官能基含有ポリオレフィン層と重ね合わされた紙質シートとからなる積層シートを、前記内装シートが対面するように一辺で折り曲げて、折り曲げられた当該一辺の両側の辺の外周部を熱シールすることにより、対面する前記内装シート同士が熱融着し紙質シートと内装シートとは容易に剥離しないように貼合されて作製された緩衝袋に関し、さらに好ましくは、前記積層シートは、前記紙質シートと内装シートの官能基含有ポリオレフィン層とが軟化点以上２５０℃以下の温度の熱を加えることにより、貼合されたものであることを特徴とする緩衝袋に関する。
【０００７】
本発明の緩衝袋は、袋の開口端、開口部及びこれらの付近の少なくとも一部において、前記紙質シートと内装シートの官能基含有ポリオレフィン層とが軟化点以上２５０℃以下の温度の熱を加えることにより、貼合されたものが好ましい
【０００８】
本発明の緩衝袋は、前記内装シートの前記紙質シートからはみ出した部分が、袋の開口端又は開口部に形成されていることが、このはみ出し部分を剥離口として利用できるため、好ましい。
【０００９】
本発明の緩衝袋は、前記内装シートが、一表面に官能基含有ポリオレフィン層を有する、発泡質シート、気泡緩衝性シート、平坦なフィルムに波板が着設されてなる緩衝シート、若しくは両面間に多数の連通した通気孔が形成されている緩衝シートのいずれかであることが好ましい。
【００１０】
内装シートは、一表面に官能基含有ポリオレフィン層を積層した、発泡質シート、気泡性緩衝シート、平坦なフィルムに波板が着設されてなる緩衝シート、若しくは両面間に多数の連通した通気孔が形成されている緩衝シートのいずれかであることが好ましい。
【００１１】
本発明の緩衝袋では、開口端又は開口部に紙質シートの折り返し部を設けることが好ましい。
【００１２】
本発明の緩衝袋では、紙質シートと内装シートとは容易に剥離しないように貼合されてとは、内装シートと紙質シートとを剥離した時に内装シートの剥離面に紙質シートの一部が付着することであり、紙質シートの剥離面に内装シートが付着する場合や付着しない場合のどちらでもよい。
【００１３】
シートの紙質シートと内装シートの官能基含有ポリオレフィン層とを熱シールするとは、軟化点以上２５０℃以下の温度、さらに軟化点より５℃高い温度から２５０℃以下の温度、特に軟化点より１０℃高い温度から２５０℃以下の温度で熱をかけることが好ましい。
【００１４】
紙質シートとしては、クラフト紙，段ボール，上質紙，ライナー若しくはクレープ紙等の伸張紙などを含む紙質シートを用いることが出来る。
紙質シートの厚さは、用途及び材質によって適宜選択することができる。例えば、包装用用途でクラフト紙や上質紙などの紙質シートを用いる場合には、重量が１０〜２２０ｇ／ｍ2となる厚さが好ましく、輸送性、耐久性、柔軟性を考慮すると、重量が３０〜１００ｇ／ｍ2となる厚さがさらに好ましい。
【００１５】
内装シートは、官能基含有ポリオレフィン層と緩衝性のオレフィン樹脂のシートとの積層体を用いることができる。
【００１６】
官能基含有ポリオレフィン層は、炭素数２〜１０のα−オレフィンとα，β−不飽和カルボン酸類との共重合体、ポリオレフィンにα，β−不飽和カルボン酸類をグラフトした変成ポリオレフィンを用いることが出来る。
炭素数２〜１０のα−オレフィンとして、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１などの炭素数２〜１０の直鎖状α−オレフィンや、シクロペンテン、シクロヘキセンなどの環状α−オレフィンなどのα−オレフィンあるいはこれらの混合物を用いることが出来る。特に炭素数２〜１０のα−オレフィンとして、エチレン５０モル％以上、さらに６０モル％以上、特に７０モル％以上を含むα−オレフィンが好ましい。
α，β−不飽和カルボン酸類としては、アクリル酸、メタクリル酸、メチルメタクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、α−エチルアクリル酸、β−エチルアクリル酸、フラン酸、ペンテン酸、アンゲリカ酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、エンドシス−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸（商品名：ナジック酸）、クエン酸、アコニット酸などのα、β−不飽和カルボン酸および／またはそれらの誘導体、例えば酸ハライド、アミド、イミド、酸無水物、金属塩（ナトリウム塩、亜鉛塩など）およびエステルなどが挙げられる。これらα、β−不飽和カルボン酸誘導体の具体例としては、塩化マロニル、アクリルアミド、マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水グルタコン酸、無水シトラコン酸、エンドシス−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物（商品名：無水ナジック酸）、無水アコニット酸、アクリル酸ナトリウム、アクリル酸亜鉛、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、グリシジルマレエート、ヒドロキシメタクリレートなどが挙げられる。これらの中でも、無水マレイン酸、無水イタコン酸が好適に用いられ、より好適には無水マレイン酸が用いられる。
官能基含有ポリオレフィン層は、α、β−不飽和カルボン酸類よりできる官能基を含むアミン基、ケトン基、カルボキシル基、水酸基、グリシジル基、シアノ基などの官能基を含むものを用いることができる。
官能基含有ポリオレフィン層は、炭素数２〜１０のα−オレフィンとα、β−不飽和カルボン酸類との共重合体や、ポリオレフィンにα、β−不飽和カルボン酸類をグラフトした変成ポリオレフィンを含む又はからなるフィルムやシートを用いることが出来る。
【００１７】
官能基含有ポリオレフィン層は、α，β−不飽和カルボン酸類としてマレイン酸類１０００ｐｐｍを超えて含むポリオレフィン、さらにマレイン酸類１０１０ｐｐｍ以上を含むポリオレフィン、さらにマレイン酸類１０５０ｐｐｍ以上を含むポリオレフィン、特にマレイン酸類１１００ｐｐｍ以上含むポリオレフィンが好ましい。
マレイン酸類としては、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、エンドシス−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸（商品名：ナジック酸）および／またはそれらの誘導体、例えば酸ハライド、アミド、イミド、酸無水物、金属塩（ナトリウム塩、亜鉛塩など）およびエステルなどを挙げることが出来る。
【００１８】
官能基含有ポリオレフィン層は、α，β−不飽和カルボン酸類としてアクリル酸類１０００ｐｐｍを超えて含むポリオレフィン、さらにアクリル酸類１５００ｐｐｍ以上を含むポリオレフィン、さらにアクリル酸類２０００ｐｐｍ以上を含むポリオレフィン、特にアクリル酸類２５００ｐｐｍ以上含むポリオレフィンが好ましい。
アクリル酸類としては、アクリル酸、メタクリル酸、メチルメタクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、α−エチルアクリル酸、β−エチルアクリル酸および／またはそれらの誘導体、例えば酸ハライド、アミド、イミド、酸無水物、金属塩（ナトリウム塩、亜鉛塩など）およびエステルなどを挙げることが出来る。
【００１９】
ポリオレフィンにα、β−不飽和カルボン酸類をグラフトさせる方法としては、例えば、ポリエチレンなどのポリオレフィン及びα、β−不飽和カルボン酸類をパーオキサイドなどの反応開始剤の存在下に、溶融混練することにより製造できる。溶融混練の温度は、当該パーオキサイドの１分間半減期温度以上の温度で行うことが好ましい。
反応開始剤としては、ｔ−ブチル−ハイドロパーオキサイドなどの有機過酸化物系の反応開始剤が使用できる。また、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタンなどのクメンの二量体およびその誘導体が使用できる。
【００２０】
ポリオレフィンとしては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン又はエチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの（共）重合体などのエチレン系重合体、プロピレン又はプロピレンを除く炭素数２〜１０のα−オレフィンとのプロピレンを主体とする（共）重合体、ポリ４−メチルペンテン−１などのポリオレフィンからなるフィルムを用いることが出来る。
ポリオレフィンは、シングルサイト触媒など公知の触媒を用いて製造することができる。
炭素数３〜１０のα−オレフィンとして、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１などの炭素数２〜１０の直鎖状α−オレフィンや、シクロペンテン、シクロヘキセンなどの環状α−オレフィンなどのα−オレフィンあるいはこれらの混合物を用いることが出来る。
プロピレンを除く炭素数２〜１０のα−オレフィンとして、エチレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１などの炭素数２〜１０の直鎖状α−オレフィンや、シクロペンテン、シクロヘキセンなどの環状α−オレフィンなどのα−オレフィンあるいはこれらの混合物を用いることが出来る。
本発明で用いるポリオレフィンは、α、β−不飽和カルボン酸類によりできる官能基を含むアミン基、ケトン基、カルボキシル基、水酸基、グリシジル基、シアノ基などの官能基を含むものを用いることが出来る。
【００２１】
本発明における官能基含有ポリオレフィン層、官能基含有ポリオレフィンフィルムや官能基含有ポリオレフィンシートの厚さは、用いる材質により適宜選ぶことができるが、通常は０．１μｍ〜２０ｍｍ、さらに０．５μｍ〜１５ｍｍ、特に１μｍ〜１０ｍｍの範囲が好ましい。官能基含有ポリオレフィンフィルムや官能基含有ポリオレフィンシートは、押出成形法、インフレーション法又はＴダイ法などの公知の方法によって成形されたフィルムやシートを用いるができる。
官能基含有ポリオレフィンフィルムや官能基含有ポリオレフィンシートは、１層のフィルムや１層のシートのみではなく、２層以上の多層フィルムや２層以上の多層シートを用いることができる。
【００２２】
内装シートは、外部からの衝撃を緩和し、包装物などを保護する役割を果たす緩衝部材である。
【００２３】
官能基含有ポリオレフィン層を除く内装シートを構成する材料として、官能基含有ポリオレフィン層に用いる官能基含有ポリオレフィン、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン又はエチレンと炭素数３〜１０の官能基などを含むα−オレフィンとのエチレンを主体とする（共）重合体、エチレン又はエチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとのエチレンを主体とする（共）重合体などのポリエチレン系樹脂、プロピレン又はプロピレンを除く炭素数２〜１０のα−オレフィンとのプロピレンを主体とする（共）重合体、ポリ４−メチルペンテン−１などのオレフィン樹脂を用いることができる。
炭素数３〜１０のα−オレフィンとして、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１などの炭素数２〜１０の直鎖状α−オレフィンや、シクロペンテン、シクロヘキセンなどの環状α−オレフィンなどのα−オレフィンあるいはこれらの混合物を用いることが出来る。
プロピレンを除く炭素数２〜１０のα−オレフィンとして、エチレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１などの炭素数２〜１０の直鎖状α−オレフィンや、シクロペンテン、シクロヘキセンなどの環状α−オレフィンなどのα−オレフィンあるいはこれらの混合物を用いることが出来る。
オレフィン樹脂は、カルボキシル基、アミン基、ケトン基、水酸基、グリシジル基、シアノ基などの官能基を含むポリマーを用いることが出来る。
オレフィン樹脂は、シングルサイト触媒など公知の触媒を用いて製造することができる。
【００２４】
官能基含有ポリオレフィン層や内装シートは、用途に応じて、金属せっけん、グリセリンエステル等の滑剤、アンチブロッキング剤、フェノール系、りん系、ＢＨＴ等の酸化防止剤、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ＨＡＬＳ等の紫外線吸収剤、タルク、珪藻土、マイカ等の無機・有機充填剤、帯電防止剤、界面活性剤などを添加することができる。
【００２５】
本発明の緩衝袋は、封筒、包装用袋、輸送用袋、運搬用袋、収納用袋、保温断熱用袋、保護緩衝用袋などに用いることが出来る。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明するが、本発明が以下の実施の形態に限定されるものでないことはいうまでもない。
【００２７】
図１（ｃ）は、本発明の緩衝袋の一実施形態を示す平面図（ｃ−１）及び断面図（ｃ−２）、（ｃ−３）及び（ｃ−４）であり、断面図〈ｃ−２）及び（ｃ−４）は平面図（ｃ−１）中の点線ＡＡを通り、紙面に垂直な断面の実施形態を示し、断面図（ｃ−３）は平面図（ｃ−１）中の点線ＢＢを通り、紙面に垂直な断面の実施形態を示している。そして、図１（ａ）、（ｂ）は、図１（ｃ）の緩衝袋３１の作製方法を示す概略説明図であり、図１（ｃ）はこの作製方法を示す概略説明図をも兼ねる。緩衝袋３１は、紙質シート４１と内装シート８２を主な構成部材とする。内装シート８２は、少なくとも一表面に官能基含有ポリオレフィン層を有する。
【００２８】
内装シート８２の具体例としては、図２（ａ）に示すような、独立気泡或いは開気孔等の気孔６１を有するスポンジ等の多孔質な発泡質シート７１や、図２（ｂ）に示すような、内部がガスで充満され気密に保持された多数のエンボス２（突起）が、少なくとも片面に形成された気泡緩衝性シート３が挙げられる。
【００２９】
また、内装シートの具体例としては、図２（ｃ）に示すような、平坦なフィルム６２に波板６３が着設されてなる緩衝シート７２を用いることもできる。このような緩衝シート７２の形態としては、波板６３を平坦なフィルム６２で挟持し、互いを着設して段ボール紙状とすることも好ましい。尚、波板６３の断面形状は図２（ｃ）に示されるｓｉｎ（サイン）カーブ状のものに限定されるものではない。
緩衝シート７２では、紙質シートと少なくとも接する側が官能基含有ポリオレフィン層を有する波板６３及び／又は平坦なフィルム６２を用い、平坦なフィルム６２に波板６３が着設されてなる緩衝シートを用いることが出来る。
【００３０】
更に、内装シートの具体例としては、図２（ｄ）に示すような、両面間に多数の連通した通気孔６４が形成されている緩衝シート７３を用いることもできる。連通孔６４の長さ方向に垂直な断面形状は、図２（ｄ）に示した四角形に限定されるものではなく、三角形や六角形、或いは円形や半円形であっても構わない。
【００３１】
本発明においては、このような内装シートとして、特に、軽量で衝撃吸収能力の大きい気泡緩衝性シートが好適に用いられる。重量が問題となる理由は、袋の重量自体が使用時や郵送時にも影響を与えるからである。
【００３２】
次に、緩衝袋３１の構造について、好ましい製造方法を踏まえながら説明する。緩衝袋３１の製造に当たっては、図１（ａ）〜（ｃ）の工程図に示すように、先ず２枚のシート５１・５２を準備する。ここで、糊代４４が形成されているシートを「表側シート５１」とし、糊代が形成されていないシートを「裏側シート５２」とする（図１（ａ））。
【００３３】
これらのシート５１・５２においては、紙質シート４１と内装シート８２の官能基含有ポリオレフィン層の側とを重ね合わせている。また、官能基含有ポリオレフィン層として官能基含有ポリオレフィンや官能基含有ポリオレフィンシートを用いる場合、官能基含有ポリオレフィンフィルムや官能基含有ポリオレフィンシートと、官能基含有ポリオレフィン層を除く内装シート部分とは、全面的に或いは部分的に貼合されているか、若しくは仮接着された状態とされていることが好ましい。
【００３４】
更に、表側シート５１における糊代４４の部分は、紙質シート４１のみからなることが好ましい。これは、糊代４４は裏側シート５２の紙質シート４１と接着されることとなるが、糊代４４に内装シート８２が貼合されていると、送付物を緩衝袋３１内に納めた後の最終的な開口端の封止の際に、裏側シート５２の紙質シート４１と、糊代４４部分の内装シート８２を接着しなければならなくなり、袋使用後の紙質シート４１と内装シート８２との完全な分離が困難となる問題を生ずるからである。
【００３５】
準備したシート５１・５２の双方について、図１（ａ）から図１（ｂ）への移行に示されるように、シート５２では開口端近傍において紙質シート４１と内装シート８２が熱シールされず、シート５１では開口部近傍において紙質シート４１と内装シート８２が熱シールされず、内装シート８２が若干の長さほどはみ出している部位（以下、このような部位を「剥離口」という。）１８を残しながら、熱シール部１７を形成する（第１熱シール処理）。この剥離口１８においては、紙質シート４１と内装シート８２とは貼合されていないことがより好ましく、袋使用後に、剥離口１８における内装シート８２を剥離用として利用すると、これらの紙質シート４１からの剥離が容易となり、好ましい。
【００３６】
次に、図１（ｂ）から図１（ｃ）への移行に示されるように、熱シール部１７を形成したシート５１・５２を、内装シート８２が対向するように重ね合わせ、底辺及び左右辺となる外周部分の３辺を熱シールし、熱シール部１６を形成する（第２熱シール処理）。こうして、熱シール部１６においては、シート５１・５２それぞれの内装シート８２間が互いに強固に融着して、緩衝袋３１が袋状に形成される。
【００３７】
尚、熱シール部１６の形成により、剥離口１８は、その左右端が熱シールされるために、剥離口１８が袋の外側に現れないこととなり、使用前或いは使用中の剥離口１８からの紙質シート４１と内装シート８２との剥離が回避される。
【００３８】
さて、緩衝袋３１において、その表面つまり紙質シート４１表面に、保護フィルムを貼合することも好ましい。保護フィルムとしては、紙質シート４１より容易に剥離できるフィルムを用いることができる。このように保護フィルムを貼合した場合には、糊代４４の部分と接着されることとなる部分においては、保護フィルムが貼合されない形態とすることが好ましい。即ち、保護フィルムを貼合した場合であっても、糊代４４の部分が紙質シート４１からなる場合には、糊代４４と接着される部分も紙質シート４１とすることが好ましい。
【００３９】
前述した４辺熱シールによる緩衝袋の使用方法は、表側シート５１として最初から糊代４４が形成されていないものを用いて作製した緩衝袋を使用した場合に用いられることは言うまでもなく、糊代４４が形成されている緩衝袋３１を用いた場合であっても、送付物を緩衝袋に収容する前又は後で図１（ａ）記載の点線ＣＣに沿って糊代４４の部分を切り離す等の処理を行うことで用いることができる。
送付物を緩衝袋に収容する前又は後で図１（ａ）記載の点線ＣＣに沿って糊代４４の部分を切り離す場合、シート５１と５２の剥離口１８を熱融着させることにより、開口端を封止させることが出来る。
【００４０】
尚、４辺熱シールによる緩衝袋の使用方法は、図１（ｃ−２）に示されているように、剥離口１８に内装シート８２がある場合であっても用いることが可能である。
【００４１】
ところで、表側シート５１に形成されている糊代４４は、必ずしも必要なものではない。例えば、先ず、図１（ｃ−４）に示される断面構造となるように、封筒の開口端となる部分に熱シール部１７を形成した際に、剥離口１８の部分において内装シート８２が存在しない形態となるように、所定の構造を有する表側シー卜５１と裏側シート５２を用いて緩衝袋を作製する。次に、緩衝袋内に送付物を収納した後に、開口端を貼り合わせてもちいることができる、この場合に糊代４４は不要となる。
【００４２】
気泡緩衝性シートとしては、多数の凸状突起（エンボス）を形成したエンボスフィルムと平面状のベースフィルムとを貼り合わされている凸状の独立気泡を有する気泡緩衝性シート３及び／又は、多数の凸状突起を形成したエンボスフィルムと平面状のベースフィルムとを貼り合わせ、エンボスフィルムの凸状の独立気泡を有するものに、さらにこの凸状突起の頂面に平面状のトップフィルムを貼り合わせた気泡緩衝性シートを用いることができる。
気泡緩衝性シートでは、ベースフィルム及びトップフィルムから選択される１以上のフィルムが官能基含有ポリオレフィンフィルムであることが好ましい。
気泡緩衝性シートでは、ベースフィルム及びトップフィルムから選択される１以上のフィルムが官能基含有ポリオレフィン層を有することが好ましい。
【００４３】
エンボスフィルムの凸状突起は、板状或いは柱状といった先端の平らな形状を有していることが好ましく、より具体的には円柱、角柱、多角柱の形状のものが好適に用いられる。その他の形状として、半球状、卵形、楕円体等とすることも好ましく、複数の異なる形状の凸状突起を１枚の気泡緩衝性シートに形成しても構わない。ここで、凸状突起の配置位置には特に限定はないが、格子状や網目状等の一定間隔で配置することが好ましい。
【００４４】
例えば、一辺の長さが４４ｃｍ以下の緩衝袋という用途においては、外径が８ｍｍ〜１０ｍｍ、高さが３ｍｍ〜４．５ｍｍ程度の大きさのエンボスを用い、このようなエンボスの隣接間隔が０．３ｍｍ〜７ｍｍとなるようにして形成すると、耐衝撃性に優れるため、封筒などに好ましく用いることが出来る。
【００４５】
ところで、本発明に好適に用いられる気泡緩衝性シート、緩衝シート７３や緩衝シート７２では、リサイクル性を考慮すると、用いる複数のフィルムやシートは同一材料若しくは回収ルートが同じである材料から構成されていることが好ましい。
【００４６】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明する。但し、本発明は下記実施例により制限されるものでない。
【００４７】
［剥離強度の測定条件］
剥離強度の測定は、以下の条件で行った。
・剥離：Ｔ剥離、剥離速度：５０ｍｍ／分、試験片幅：１５ｍｍ、測定温度：室温（２３℃）。
【００４８】
フィルムの製造に使用した樹脂と略号。
（１−１）ＬＤ１：低密度ポリエチレン（ＭＩ（１９０℃）：２．０ｇ／１０分、密度：０．９２８ｇ／ｃｍ3）。
（１−２）ＬＤ２：低密度ポリエチレン（ＭＩ（１９０℃）：１．０ｇ／１０分、密度：０．９２８ｇ／ｃｍ3）。
（２）ＳＰ１：メタロセン触媒により製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体（ＭＩ（１９０℃）：３．９ｇ／１０分、密度：０．９２６ｇ／ｃｍ3）。
（３）ＨＤ１：高密度ポリエチレン（ＭＩ（１９０℃）：５．７ｇ／１０分、密度：０．９６３ｇ／ｃｍ3）。
（４−１）ＭＰ１：マレイン酸変性低密度ポリエチレン、マレイン酸付加量：０．０７重量％、ＭＩ（１９０℃）：１．５ｇ／１０分、密度：０．９２０ｇ／ｃｍ3）。
（４−２）ＭＰ２：マレイン酸変性したメタロセン触媒により製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体、マレイン酸付加量：０．１１重量％、ＭＩ（１９０℃）：４．０ｇ／１０分、密度：０．９１５ｇ／ｃｍ3）。
（４−３）ＭＰ３：ＥＭＭＡ樹脂（ニュクレル１１０８Ｃ：三井・デュポンポリケミカル社製、メタクリル酸含有量：１１重量％、ＭＩ（１９０℃）：８ｇ／１０分）
（４−４）ＭＰ４：エチレン・エチルアクリレート・無水マレイン酸三元共重合体（ボンダインＨＸ８１４０：住友化学工業）、コモノマー２２重量％、マレイン酸付加量：３重量％、ＭＩ（１９０℃）：２０ｇ／１０分、密度：０．９４ｇ／ｃｍ3）。
（４−５）ＭＰ５：エチレン・グリシジルメタアクリレート・酢酸ビニル共重合体（ボンドファスト７Ｂ：住友化学工業社製、グリシジルメタアクリレート含有量：１２重量％、酢酸ビニル含有量：５重量％、ＭＩ（１９０℃）：７ｇ／１０分）
【００４９】
［実施例１〜７、比較例１〜２］
少量の無機系アンチブロッキング剤を含む表１に示す組成のフィルムを、エンボスフィルム、ベースフィルム及びトップフィルムとして用い、３層の気泡緩衝性シートＡ〜Ｉを製造した。
気泡緩衝性シートＡ〜Ｉの製造に用いたエンボスフィルム、ベースフィルム及びトップフィルムの厚みは、それぞれ３７μｍ、２７μｍ及び２０μｍであった。
得られた気泡緩衝性シートＡ〜Ｉは、厚みが４ｍｍ、エンボスの径が９ｍｍφ、エンボスの高さが３．８mmであった。
【００５０】
得られた気泡性緩衝シートＡ〜Ｉのトップフィルムと上質紙（黄色、目つけ量：１００ｇ／ｍ2）とを重ね合わせたシートを作製した。
この１枚のシートを気泡性緩衝シートが対面するように一辺で折り曲げて、折り曲げられた一辺の両側の辺の外周部をヒートシーラー試験機（テスター産業株式会社製、ＴＰ７０１型）を用い、シール圧力２．０ｋｇ／ｃｍ2、シール時間１秒、２秒又は３秒、シール温度１３０℃、１５０℃、１７０℃又は１９０℃の条件で貼り合わせ緩衝袋Ａ〜Ｉを作製した。
得られた緩衝袋Ａ〜Ｉのヒートシール部分を切り出し、剥離強度を測定し、結果を表２に示す。
得られた緩衝袋Ａ〜Ｉのヒートシール部分では、重ね合わせた気泡性緩衝シート間は熱融着していた。
【００５１】
実施例１〜７の緩衝袋Ａ〜Ｇでは、剥離強度測定後の剥離面を目視で観察すると、気泡性緩衝シートのトップフィルムに上質紙の一部が残り、上質紙にはトップフィルムの付着が認められなかった。
比較例１の緩衝袋Ｈでは、気泡性緩衝シートのトップフィルムと上質紙とは容易に剥離し、剥離強度が測定できなかった。
比較例２の積層体Ｉでは、気泡性緩衝シートのトップフィルムと上質紙とは容易に剥離し、剥離強度測定後の剥離面を目視で観察すると、気泡性緩衝シートのトップフィルムに上質紙の付着が認められず、上質紙にはトップフィルムの付着が認められなかった。
【００５２】
【表１】
0004444471.tif 000002
【００５３】
【表２】
0004444471.tif 000003
【００５４】
【発明の効果】
本発明の緩衝袋は、ポリマーフィルムを接着又は融着していない紙質シートを使いるため、廃棄時に緩衝性の内装シートと紙質シートとを分離させる場合、紙質シート側に内装シートが残らないため、紙として分別回収が可能となる。
内装シートでは外周部のみ熱シールしているため外周部だけが紙質シートが付着している、そのためこの付着部分だけが資源として回収できずこの付着部分を取り除くことにより内装シートも資源として再利用が可能となり、紙質及びポリマーの再利用率が向上する。
本発明の緩衝袋は、封筒として用いることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の態様の緩衝袋の一実施形態及びその製造方法の概略を示す説明図である。
【図２】  本発明の緩衝袋に好適に用いられる内装シートの例を示した斜視図である。
【符号の説明】
２…エンボス、３…気泡緩衝性シート、１６…熱シール部、１７…熱シール部、１８…剥離口、３１…緩衝袋、４１…紙質シート、４４…糊代、５１…表側シート、５２…裏側シート、６１…気孔、６２…フィルム、６３…波板、６４…連通孔、７１…発泡質シート、７２，７３…緩衝シート、８２…内装シート。
【図１】
0004444471.tif 000004
【図２】
0004444471.tif 000005