(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に分断された地中部の地下柱体と地上部の地上柱体との間に、側溝用の通水路用部材に前記地上柱体が直接載置されかつ前記通水路用部材が前記地下柱体に直接載置されて前記通水路用部材が設置され、かつ地下柱体の上端部と地上柱体の下端部とが、それらの両方の外周面を支承する内面を有する縦孔を備えていると共に、前記通水路用部材を挿通するための横孔を有する鞘管に、前記地下柱体及び地上柱体の少なくとも直径寸法挿入されて接続されていることを特徴とする電柱。
【請求項２】
鞘管として、内周面に溶接にて取り付けた鋼材からなる補剛材で補強した鋼管が用いられていることを特徴とする請求項１記載の電柱。
【請求項３】
鞘管として、断面耐力が電柱本体と同等以上の耐力の厚肉の鋼管が用いられていることを特徴とする請求項１または２に記載の電柱。
【請求項４】
鞘管は、外管の内側に間隔をおいて配置された内管を有する２重管構造とされ、かつ内管と外管とで挟まれた内側空間に補剛材が設置され、補剛材と内管と外管とで形成される空隙にコンクリートが充填されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電柱。
【請求項５】
鞘管は、外管の内側に補剛材が設置され、補剛材を埋め込むようにコンクリートが充填されていることを特徴とする請求項１、２，４のいずれかに記載の電柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路側部または歩道側部に設置される電柱に関し、特に、側溝下部の地中および側溝上部の空間部に配置され、車道または歩道の幅を広げるための電柱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、図１５上図に示すように、道路上に設置される電柱１７は、通常、道路脇に設けられる側溝部材１８を避けて、車道２０よりに配置される。しかし、このようにすると、道路通行幅Ｈ１が狭くなり、対向車とのすれ違うときに車同士が接触する危険性があり、また車椅子，自転車通勤・通学、ベビーバギー，お年寄りにとっては、車が走行する側に迂回して通行しなければならないため、車と接触し、安全な通行の妨げとなることがある。
【０００３】
また、都市の防災対策の観点からも、緊急輸送路の確保のためには、電柱１７が障害となる局所的に幅の狭くなる道路は好ましくない。安全で快適な通行空間の形成・歩行空間のバリアフリー化を目的に道路の幅員を確保するために、電線地中化が行われるようになってきているが、コストがかかることから主要な幹線道路等に限られ、非幹線道路（生活道路）では殆ど手付かづの状態で、路上に突き出た電柱１７は放置されたままの現状である。
【０００４】
そこで、電柱１７により道路幅が狭まることを避けるための、いくつか電柱や側溝の構造が提案されている。
例えば、（１）既存の電柱を地表面レベルで切断して、地中部の地下電柱の上端部に平板を接続し、その平板を側溝の上で路肩の方まで延長させ、その平板上に、切断したもう片方の地上部の電柱を偏心させて接続する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この方法によると、既存の電柱をそのまま利用して、道路幅を広げることができる。
【０００５】
また、（２）天井部・底部・側面部とを有する中空枠体を側溝に用い、底部の下に電柱を支える地中部材、天井部に電柱を載せる方法も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
さらに、（３）鋼管コンクリート複合台柱を地中部の基礎とし、その上部に側溝に相応する切り欠き部を設け、更にその上に接続用底版を介して上柱（地上柱体）を取り付ける構造が知られている（例えば、特許文献３参照）。
前記（２）、（３）のいずれの方法においても、地中部の基礎と上部の柱の重心位置とが一致する構造となっている。
【特許文献１】特開２００２−３５４６４２号公報
【特許文献２】特開平１−１８７２３０号公報
【特許文献３】特開昭５８−１８５８６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記（１）の技術では、上部の柱と地中部の基礎とが偏心した構造となっており、上部の柱と地中部の基礎とを接続する地表面部において、電柱が地震や風荷重を受けた際に、大きな曲げモーメントが作用する構造上の弱点となっている。
なお、地上部の柱を固定する電柱狭着具を地表面部に設置する平板から突設形成する場
合、大きな外力に抵抗するための具体的な接続方法は現実的に難しいという問題がある。
【０００８】
前記（２）の技術の場合においては、前記（１）のように上部の柱と地中部の基礎とが偏心するような構造となっておらず、両者の重心が一致する構造となっているが、天井部や底部との柱の接続方法に関しては、嵌合及びボルト締めからなる手段等が考えられるが、大きな曲げ荷重が作用する取り付け基部に対する具体的な接続方法についてまでは知られていない。
【０００９】
前記（３）の場合は、前記（２）の構造と同様に、上部の柱と地中部の基礎の重心位置とが一致しており、上部の柱と地中部の基礎との具体的な取り付け方法として、地中部基礎の上部と地上部柱の下端に鋼製鉄板を取り付けボルトにて相互を接続し、地上部底部には補強用リブを取り付ける方法も知られている。
【００１０】
しかし、このような方法においては、ボルトにて上部の柱と地中部の柱とを接続しなければならず、台風や地震などによる大きな曲げ荷重に耐えることが困難である。また、側溝部分の切欠部を設けたことによる強度低下を補うために、地中の柱を鋼管コンクリート複合柱としているが、既存の電柱と比べて大幅なコストアップになってしまうという問題がある。
【００１１】
また、接続部のボルト頭部や補強用リブが道路上に飛び出しており、通行人が足を引っ掛け躓き転倒する恐れがある。
【００１２】
本発明は、前記の問題を解決し、地上部の柱と地中部の柱とを強固に連結し、地上部に突起物が生じない、設置コストが安価な電柱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記の課題を解決するために本発明は、次のように構成する。
（１）第１発明の電柱においては、上下に分断された地中部の地下柱体と地上部の地上柱体との間に、側溝用の通水路用部材に前記地上柱体が直接載置されかつ前記通水路用部材が前記地下柱体に直接載置されて前記通水路用部材が設置され、かつ地下柱体の上端部と地上柱体の下端部とが、それらの両方の外周面を支承する内面を有する縦孔を備えていると共に、前記通水路用部材を挿通するための横孔を有する鞘管に、前記地下柱体及び地上柱体の少なくとも直径寸法挿入されて接続されていることを特徴とする。
（２）第２発明では、第１発明の電柱において、鞘管として、内周面に溶接にて取り付けた鋼材からなる補剛材で補強した鋼管が用いられていることを特徴とする。
（３）第３発明では、第１発明または第２発明の電柱において、鞘管として、断面耐力が電柱本体と同等以上の耐力の厚肉の鋼管が用いられていることを特徴とする。
（４）第４発明では、第１発明または第２発明のいずれかに記載の電柱において、鞘管は、外管の内側に間隔をおいて配置された内管を有する２重管構造とされ、かつ内管と外管とで挟まれた内側空間に補剛材が設置され、補剛材と内管と外管とで形成される空隙にコンクリートが充填されていることを特徴とする。
（５）第５発明では、第１、第２発明または第４発明のいずれかに記載の電柱において、鞘管は、外管の内側に補剛材が設置され、補剛材を埋め込むようにコンクリートが充填されていることを特徴とする。                                                                
【発明の効果】
【００１４】
本発明の電柱の構造とすることで、側溝の下部に地中柱体を設置すると共に、側溝の上部に地上柱体を設置する構造の電柱を設置することができるため、通行可能な道路幅を広げることができ、地中部の地中柱体と地上部の地上柱体との間に、既存の側溝と同形状等の排水溝を差し込むために排水溝内での雨水等の流れを遮ることがない上に、更に以下の効果を生み出すことができる。
【００１５】
地下柱体と地上柱体が貫通せず柱体の接続部となる鞘管の部分で、中空断面を形成されることになるが、所定の強度を有する鞘管により接続されているため、確実に地中部柱体と地上部柱体とを接続することができる。地下柱体と地上柱体とが鞘管により接続していると共に、通水路用部材を鞘管に挿通させる構造であるので、構造が簡単であり、また設置が容易であると共に設置コストが安価な電柱を提供することができる。また、鞘管による連結部が滑らから表面で覆われるため、通行者に危害を与えるおそれはない。また、鞘管と地下柱体と柱状柱体および通水路用部材の重心位置を同じ縦中心軸線状に位置させることが可能であるので、合理的な設計をすることができる。
【００１６】
また、第２発明によると、鋼管内面を補剛材により補強した鞘管を用いるため、剛性の高い鞘管とすることができ、上部柱体に曲げ力が作用した場合に確実に鞘管により支承して、地中柱体に伝達することができる。
【００１７】
第３発明によると、断面耐力が電柱本体と同等以上の耐力の厚肉の鋼管からなる鞘管であるので、接続箇所での曲げ、せん断耐力は本体の柱体と同程度以上とすることができる。
【００１８】
地中部の地下柱体と地上部の地上柱体とが、外周面が滑らかな曲面にて形成される鞘管にて連結されると、地上に突起物が生じることなく、周辺を通行する車、自転車、歩行者に対して安全である。
既設の電柱または既設の電柱を切断した上部柱体を鞘管内に差し込むことで、既設の電柱を利用して、本発明の構造の電柱とすることも可能である。
【００１９】
第４発明のように、鞘管を補剛材を介在させた２重鋼管構造とし内部にコンクリートを充填したり、第５発明のように、補剛材を埋め込むようにコンクリートを充填する、鋼・コンクリート構造とすると、鞘管の剛性および強度を著しく高めた構造とすることができ、接合部の耐力の増大した電柱を構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態の電柱について図を参照して説明する。
【００２１】
図１および図２は本発明の第１実施形態を示すものであって、図１に示すように、地中部の地下柱体１と地上部の地上柱体２との間に、側溝用の排水溝としての断面溝形の通水路用部材４を設置し、地中部の地下柱体１と地上部の地上柱体２とを内部を図５に示すように補剛材８で補強した鞘管３にて接続している。
前記の地下柱体１と、地上柱体２と、鞘管３とにより電柱２Ａが構成され、地上柱体２の鉛直荷重は、通水路用部材４から地下柱体２に伝達されるようにされ、地上柱体２に作用する水平力等の曲げ力は、鞘管３を介して地下柱体１に伝達されるように構成されている。
このような電柱２Ａを組立てる場合（詳細は後記する。）には、地下柱体１の上部に鞘管３の下部を設置し、鞘管３の横孔３に通水路用部材４を挿通配置し、その通水路用部材４の上に、鞘管３上部内に挿通するように地上柱体２の下部を載置して組み立てればよい。
前記の通水路用部材４を鞘管３と一体化すると、鞘管３の剛性を高めることができる。
【００２２】
実施形態では、鞘管３には鋼管を用い、鞘管３の内周面に補剛材８を溶接にて取り付け鞘管３と一体化させている。前記の補剛材８は、通水路用部材４と干渉しない位置において、鞘管３の内周面に周方向に間隔をおいて前後対称位置に複数配置され、半径方向外側の補剛部材８の両側部と鞘管３とは上下方向に溶接により固定され、鞘管３の剛性を高めている。
【００２３】
前記の鞘管３の構成としては、各種の形態が可能であり、図１および図２並びにその一部の鞘管３の部分を示す図５〜図８の第１実施形態のように、外管６と内管７と補剛材８との組み合わせ構成としてもよく、図１６に示す第５実施形態のように主に外管６を使用する形態、図１１〜図１３に示す第４実施形態のように、外管６と補剛材８（９，１０，１１）とを一体化した組み合わせ構成とすることも可能である。
【００２４】
前記の補剛材８は、地下柱体１と地上柱体２との接続部としての鞘管３と一体化して、所定の曲げおよびせん断耐力を確保できるように、補剛材８の本数、材質、断面形状については設計により適宜設定すればよい。前記の補剛材８としては、例えば、鋼材が用いられる。
【００２５】
補剛材８の断面形状としては、例えば、第１実施形態の図２、第２実施形態として示す図３、第３実施形態の図４に示すように、平面視で、それぞれ、H型形状の補剛材９、山形鋼からなる山形鋼補剛材１０、鋼板からなる鋼板補剛材１１等を用いることができる。
鞘管３および補剛材８を含めた接続部の曲げ耐力に関しては、例えば、地下柱体１および地上柱体２からなる電柱本体の重心を通る中心軸線を基準とした個々の補剛材８の断面２次モーメントの合計値から求まる抵抗曲げモーメントが、電柱本体の抵抗曲げモーメント以上となるように設定すればよく、また、せん断耐力に対しては、電柱本体の材質と断面積とから求まるせん断耐力以上とすることが、接続部が構造上の弱点となるのを防ぐことができ好ましい。
なお、前記外管６と補剛材８が共同して、あるいは外管６と補剛材８と内管７が共同して、曲げ力およびせん断力に抵抗するように設計するようにしてもよい。
【００２６】
鞘管３を下部柱体１に対して、所定の位置に設置するために、内管７を備えた鞘管３である場合には、内管７における半径方向内側に、図８に示すように、ボルト孔２６を有するＬ型鋼材等の補剛材用接続金具２４を溶接またはボルトにて取り付け、また、これに対応して、地下柱体１の上端部にもボルト孔２６を有するＬ型鋼材等の地下柱体用接続金具２５を取り付け、両接続金具２４，２５の上下の位置を対応させ、ボルトおよびナットにて接続金具２４，２５同士を連結させ、鞘管３が地中部柱１から抜け出さないよう一体化させる。
【００２７】
また、前記の内管７を設けない場合には、図１２に示すように、鞘管３を下部柱体１に対して、所定の位置に設置するために、補剛材８における半径方向内側に、ボルト孔２６を有する補剛材用接続金具２４を溶接またはボルトにて取り付けるようにすればよい。
前記のいずれの形態でも、前記の補剛材用接続金具２４および地下柱体用接続金具２５は、地下柱体１の上端に載置させる通水路用部材４と干渉しない平面位置となるように横方向に位置をずらして取り付ける。具体的には、補剛材用接続金具２４は、補剛材８における半径方向内側と通水路用部材４外壁（側壁部）とで形成される隙間内に収まるように設けられ、地下柱体用接続金具２５は地下柱体１の上端部２３から突出しないように設けられている。補剛材８における半径方向内側と通水路用部材４外壁とで形成される隙間の広さに応じて接続金具２４、２５の仕様を決定するが、少なくとも通水路用部材の左右に１箇所ずつ配置することが好ましい。通水路用部材４の底部と地下柱体１の上端部２３とが接することで、通水路用部材４に載置される地上柱体２の重量を伝達可能にされ、鞘管３は地上柱体２の重量を負担しないようにされている。
【００２８】
鞘管３の側面には、その上下方向の中間部に、通水路用部材４を横方向から挿入できるよう、通水路用部材４の外形寸法または外周寸法と等しい大きさの横孔１５を設ける。横孔１５は、鞘管３の中心を挟んで両側に２箇所設けられ、当該通水路用部材４を組み込んだ場合、その通水路用部材４が隣接する既存の側溝部材１８と連結できるようにする。鞘管３内側の上下方向の縦孔は、横孔１５を挟んで、上部の縦孔内面で、地上柱体２の外面に横方向の力が作用した場合に支承し、下部の縦孔内面で、地下柱体１の外面に横方向の力が作用した場合に支承し、このように、鞘管３には、地上柱体２および地下柱体１の両方の外周面を支承する内面を有する縦孔を備え、前記の縦孔は断面円形の鋼製内周面の縦孔であるのが好ましい。
【００２９】
地下柱体１および地上柱体２との間の接続部に挿入する通水路用部材４の内寸法は、隣接する側溝部材１８の内面形状と等しくなるように通水路用部材４を設置する。
通水路用部材４の側壁部２２上端には、通水路用部材４の上に載置する地上柱体２からの鉛直荷重が載荷されるため、通水路用部材４としては鋼材を用いることが好ましいが、地上柱体２からの鉛直荷重が小さい場合には、コンクリート製の通水路用部材を用いても構わない。通水路用部材４として鋼材を用いた場合は腐食を避けるため、その表面に重防食塗装を施すとよい。特に、排水溝内面５においては、隣接する側溝部材１８との連続性を確保するために、側溝部材１８と同じ材質のコンクリート製のブロックを嵌め込んでも構わない。
【００３０】
地上柱体２は、直接、通水路用部材４の側壁部２２上端部に載せても構わないが、地上柱体２の直径が、通水路用部材４の溝幅内寸よりも小さい場合や、地上柱体２下端部と通水路用部材４上端部との重なりが小さく、通水路用部材４の耐力が小さくなってしまう場合は、図９に示すように、通水路用部材４上部に、地上柱体受け１６を設け、その上に地上柱体２の下端部を設置するような構造としてもよい。
地上柱体受け１６と通水路用部材４の側壁部２２とを溶接にて連結するか、図示を省略するが、地上柱体受１６の下端部に雌ねじ孔またはボルト孔を有する連結用突片を下向きに設け、側壁部２２上端にボルト挿入用に切り欠いた孔を設け、前記連結用突片を側壁部２２に当接または近接配置した状態で、地上部柱受け１６とボルト接合またはボルト・ナットにより締結して一体化する。
また、上部柱体２の直径が通水路用部材４の溝幅内寸よりも小さい場合に、地上柱体２を鞘管３にて支えるためには、図１７に示す第６実施形態のように、鞘管３上部に地中柱体１の直径分の円形状の空間を形成できるよう、補剛材８を鞘管３内面に溶接にて取り付ける。
【００３１】
次、前記各実施形態の本発明の電柱の構築方法について、図１８を参照して説明すると、まず補剛材８を取り付けた鞘管３を地中柱体１の上端部に被せ、接続金具２４，２５同士をボルト・ナットにて連結する。
次に、鞘管３に設けた横孔１５に横方向から排水溝４を挿入し、地中柱体１の上に設置する。
【００３２】
通水路用部材４は既存の隣接する側溝部材１８の間に埋め込まれたとき、両隣の側溝部材１８とモルタル、接着剤等とで連結され、側溝部材１８の軸方向には動かなくなり固定されるが、必要に応じて、通水路用部材４を電柱２Ａに固定するために、通水路形成部材４と鞘管３とを溶接にて仮止めしてもよい。通水路用部材４と鞘管３との溶接には、鞘管３における外管６、補剛材８、内管７のいずれか１つ以上との溶接でよい。
この時点で、必要に応じて、鞘管３内に配置するようにして、通水路用部材４の上端に、地上部柱受け１６を設置する。前記地上部受け１６を必要に応じ、通水路用部材４に溶接等により固定してもよい。なお、地上部受け１６としては、図示のように一対のＨ形鋼材を使用してもよく、矩形環状の鋼材を使用してもよい。最後に、地上柱体２を鞘管３内に上から挿入し、前記通水用部材４の上に載置する。これにより、地上柱体２からの鉛直荷重は、通水路用部材４から地下柱体１に伝達される。
【００３３】
地上柱体２の鞘管３内からの抜け出し防止、あるいは浮き上がり防止対策として、図１３に示すように、地上柱体２の外周面に周方向に間隔をおいて１つ以上の側方に突出する引っ掛かり部材（係合部）２８を溶接等により取り付ける。
また、内管７を備えている鞘管３では、図示を省略するが、内管７の内側に上下方向に延長する縦溝とこれに接続する横溝を内管７周方向に間隔をおいて１つ以上設ける。また、内管７を設けない鞘管３では、補剛材８の中間部の所定の位置に、切り欠き等の横溝からなる引っ掛かり受け（係止溝）２９を設けおく。
そして、地上柱体２を鞘管３内に建て込む際に、引っ掛かり部材２８が内管７または補剛材８の間に位置するようにし、地上柱体２を所定の位置まで建て込んだ後は、地上柱体２を水平回転させ、引っ掛かり部材２８を内管７または補剛材８を切り欠いて形成させた引っ掛かり受け２９に嵌合係止させるようにしても構わない。地上柱体２が鋼管の時は、引っ掛かり部材２８を溶接にて地上柱体２に取り付け、地上柱体２がコンクリート製の時は、地上柱体２側面にボルト孔（雌ねじ孔）を設け、引っ掛かり部材２８をボルトにて接合すればよい。
但し、地上柱体２は、その自重によって鞘管３内におさまっているため、鞘管３の曲げ耐力が地下柱体１または地上柱体２と同等以上である場合は、鞘管３が塑性変形して地上柱体２が鞘管３内から抜け出すことはないため、上記引っ掛かり部材２８は、特になくても構わない。
但し、鞘管３と地上部柱２との上下方向の重なる部分があまり短すぎると、地上部柱２が倒れようとしたときに鞘管３から抜け出す可能があるため、重なり部分の長さは地上部柱２の直径以上あることが望ましい。重なり部分の上限は、特に設けないが、全体のコスト経済性を加味してある所定の長さ以下（例えば、地上柱体２の直径の１．５倍以下）に抑えることが望ましい。地中柱体１においても、鞘管３との上下方向の重なり長さは、上記の地上柱体１の場合と同様の理由で、少なくとも地中部柱１の直径以上あることが好ましく、また、全体のコスト経済性を加味してある所定の長さ以下（例えば、地中柱体１の直径の１．５倍以下）に抑えることが望ましい。
【００３４】
上記発明の実施形態に対して、更に、接続部としての鞘管３の剛性、強度を増強するための方法を以下に説明する。
【００３５】
図５〜図８に示すように、補剛材８を取り付けた鞘管用の外管６内部に、補剛材８の内面に沿うように鞘管３用の内管７を設置する。前記の内管７の上下両端部と補剛材８の上下両端部は、適宜溶接により一体化される。鞘管３の上下部には蓋としてリング状の鞘管上蓋１３や鞘管下蓋１４を溶接にて取り付けることができる。
鞘管３の外管６と内管７、及び補剛材８とで形成される空間にコンクリート１２を打設して、鞘管３の剛性、強度を増大させる。前記のコンクリート１２の通水路への漏洩を防止するために、通水路用部材４の上端部を閉塞するための底部型枠として、図１４に示すように、中蓋２７や中蓋２７ａを外管６の中間部内面に周方向に間隔をおいて溶接等により固定して設けるとよく、補剛材８の断面形状に応じて、これに近接配置可能な形状とすればよい。図１４の場合は、補剛材８がＨ形形状の補剛材９である場合に対応した形態であり、平面円弧状で周方向の側端部半径方向中間部に周方向に突出する凸部を有する形態であり、図３および図４に示される山形鋼補剛材１０あるいは鋼板補剛材１１の形態では、各中蓋２７には、前記のような側端部半径方向中間部に周方向に突出する凸部を設ける必要がなく、直線状の側端部とすればよい。中蓋２７の形状が複雑にならないよう、加工手間が省けるように、本形態における補剛材８としては、図４に示すような板状の鋼板を用いるのが好ましい。また地上中柱２と鞘管３との接続箇所のみにおいて、鞘管の剛性、強度を増加させる場合には、鞘管内面の通水路用部材４の上端位置に中蓋２７、２７ａを設置し、地上柱体２と鞘管３および補剛材８とで囲まれた空間にコンクリートを打設すればよい。
また、内管７を備えていない形態の鞘管３では、補剛材８（９，１０，１１）の半径方向の内端を適宜露出させ接続金物２４を取付け、分離可能な内型枠を配置した状態で補剛材８側面間を埋め込むように前記コンクリート１２を打設することにより、鋼・コンクリート製の鞘管３とすることもできる。
【００３６】
鞘管３の上下端部において、補剛材８断面を隠し平坦面を形成させるために、図５〜図８に示すように、鞘管用上蓋１３、鞘管用下蓋１４を取り付けてもよい。前記の鞘管用上蓋１３、鞘管用下蓋１４は、内管７および外管６に溶接等により固定される。
【００３７】
また接続部の形状をシンプルにするための別の実施形態を以下に説明する。
地上柱体２と地中柱体１の接続部を構成する鞘管３部分には、通水路用部材４用の切り欠き部を設けた後でも、電柱２Ａ本体の柱体１，２と同等以上の曲げ剛性、耐力を必要とするが、鞘管３として、図１６に示すように、厚肉鋼管３０からなる鞘管３を用いても構わない。こうすることで、補剛材８の溶接加工がなくなり、加工費の低減を図ることができる。
【００３８】
厚肉鋼管３０の厚み寸法は、切り欠き部（横孔１５あるいは、引っ掛かり受け２９あるいはこれに接続する縦溝）の断面欠損を控除して、電柱本体と同等以上の剛性、耐力が確保できる分を確保する。当厚肉鋼管３０からなる鞘管３を地中柱体１の上に載置させるときは、図１１または図１２に示すのと同じ手法で、接続金具２４を直接厚肉鋼管３０内面に溶接またはボルトにて取り付け、地中柱体１上部内側に取り付ける接続金具２５とボルト・ナットにて連結する。
【００３９】
地上柱体２は、図１０に示すように既設の電柱１７をバンドソー等を用いて切断して、電柱１７の上部側を上部柱体２として、鞘管３の中に建て込んでも構わない。既設の電柱１７を切断後、図１８（ａ）に示すように、既設の電柱１７における地下柱体１の周囲を掘削して、地下柱体１の中心が側溝部材１８の中心軸線上に位置するように、位置を変更してその下部を埋め込み設置するか、新たな地下柱体１を設置した後、図１８（ｂ）に示すように、その地下柱体１の上部に鞘管３を設置する。そして図１８（ｃ）に示すように、通水路用部材４またはこれに嵌設された側溝用のコンクリート製ブロックを設置する。また、地上柱体２を鞘管３内に収めるためには、一度電柱１７に付属する電線を既設の電柱１７から取り外し、クレーン等で保持し、切断した既設の電柱１７における地上柱体２を鞘管３上部から吊り下ろし挿入して、図１８（ｄ）に示すように、鞘管３と既設の柱１７における地上柱体２とを一体化させ、最後に電線を地上柱体２におけるまた元の位置に取り付けるようにすればよい。
【００４０】
本発明を実施する場合、通水路用部材４またはこれに嵌め込まれたコンクリート製ブロックの断面形状は、側溝部材１８の断面形状に合せて、適宜、設定するようにすればよく、断面溝形以外の断面形状であってもよい。
また、本発明を実施する場合、必要に応じ鞘管３内周面と上部柱体２の外周面との間に接着剤あるいは充填材を充填して一体化してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の電柱の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】補剛材としてH型形状部材を用いた場合の図１のＡ−Ａ方向から見た断面図である。
【図３】補剛材として山形鋼を用いた場合の図１のＡ−Ａ方向から見た断面図である。
【図４】補剛材として鋼板を用いた場合の図１のＡ−Ａ方向から見た断面図である。
【図５】本発明の電柱を分解して示す斜視図である。
【図６】鞘管の上部付近を分解して示す分解斜視図である。
【図７】図６の縦断面図である。
【図８】内管と外管と蓋材との関係を示す斜視図である。
【図９】通水路用部材の上に地上柱体からの鉛直荷重を支えるためにH型形状部材を載せた斜視図である。
【図１０】既存の電柱を利用する場合の切断状況図である。
【図１１】鞘管と地中柱体に接続金具を取り付けた状況の一部の斜視図である。
【図１２】図１１の場合の鞘管の断面図である。
【図１３】地上柱体の抜け出し防止用に引っ掛かり部材を地上柱体に設けた場合の施工状況図である。
【図１４】鞘管における通水路用部材上端部位置に内向きに中蓋を取り付けた断面図である。
【図１５】従来の側溝脇に電柱が設置してある場合（上図）と、本発明の電柱を用いた場合の道路幅の比較を示す概念図である。
【図１６】鞘管として厚肉鋼管を用いた場合の断面図である。
【図１７】地上柱体の直径が通水路用部材の溝幅内寸よりも小さい場合の断面図である。
【図１８】（１）〜（４）は本発明の電柱の組立て状況（工程）を示した図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  地中柱体
２  地上柱体
３  鞘管
４  通水路用部材
５  排水溝内面
６  外管（鞘管用）
７  内管（鞘管用）
８  補剛材
９  H型形状の補剛材
１０  山形鋼補剛材
１１  鋼板補剛材
１２  コンクリート
１３  鞘管用上蓋
１４  鞘管用下蓋
１５  通水路用部材用の横孔
１６  地上柱体受け
１７  既存の電柱
１８  側溝部材
１９  バンドソー
２０  道路
２１  本発明の電柱
２２  通水路用部材の側壁部
２３  地中柱体の上端部
２４  補剛材用接続金具（または内管用接続金具）
２５  地中柱体用接続金具
２６  ボルト孔
２７  中蓋
２７ａ  中蓋（地上部のみにコンクリートを打設する場合に使用）
２８  引っ掛かり部材
２９  引っ掛かり受け
３０  厚肉鋼管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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