(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端に偏心軸部を所定量偏心させて形成した駆動軸と、該駆動軸を軸受を介して保持する架台と、該架台上を往復動可能な台車と、該台車上を台車移動方向と直交方向に往復動可能な振盪テーブルと有し、前記台車に形成された台車移動方向と直交方向の長孔に前記偏心軸部を貫通させ、該偏心軸部先端を前記振盪テーブルに振盪テーブルと同方向の移動を許容して係合させ、偏心軸部先端の移動の規制又は許容にて前記振盪テーブルを往復振盪又は旋回振盪させる振盪機において、前記振盪テーブル下面に、前記偏心軸部先端が係合する長溝を形成して水平回動可能な軸受と、該軸受を回動するレバーとを設けたことを特徴とする振盪機。
【請求項２】
前記駆動軸は、前記偏心軸部の偏心運動により生ずる遠心力に対応して釣り合うバランスウエイトを有していることを特徴とする請求項１記載の振盪機。
【請求項３】
前記偏心軸部は、前記駆動軸の径方向にスライド可能に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の振盪機。
【請求項４】
前記偏心軸部は、前記軸受の長溝に係合する先端の偏心量が前記台車の長孔に挿入される偏心軸部の偏心量よりも小であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の振盪機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、振盪培養、反応、溶解、混合などに用いられる振盪機に関し、振盪テーブルの往復振盪と旋回振盪とに切換え可能な振盪機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、特公平４−３９３７２号公報に示される振盪機は、上端に偏心軸部を所定量偏心させて形成した駆動軸と、該駆動軸を軸受を介して保持する架台と、該架台上を往復動可能な台車と、該台車上を台車移動方向と直交方向に往復動可能な振盪テーブルとを有し、前記台車に形成された台車移動方向と直交方向の長孔に前記偏心軸部を貫通させ、該偏心軸部先端を前記振盪テーブルに前記長孔と同方向の長孔に係合させて、偏心軸部先端の台車移動方向と直交方向の移動を許容している。振盪テーブルには、偏心軸部先端の長孔内における移動を規制する規制板と、該規制板をリンクを介してスライドさせるシリンダとが設けられ、前記規制板には、偏心軸部先端を長孔中央部で挟むＵ型溝が形成されている。
【０００３】
この振盪機は、前記駆動軸の回転により偏心軸部先端が振盪テーブルの長孔内を移動可能な状態では、振盪テーブルが台車とともに往復振盪し、シリンダの作動により規制板をスライドさせて、前記偏心軸部先端をＵ型溝で挟むと、振盪テーブルの長孔内における偏心軸部先端の移動が規制されて、前記振盪テーブルが台車移動方向とは直交方向に移動しようとし、台車と振盪テーブルの移動方向の複合により振盪テーブルが旋回振盪する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述の構成では、振盪テーブルの直線往復動と円軌道公転とを切換える機構が複雑で、かつ、重量もあるので、振動が発生しやすく、これに伴う騒音も発生するので高速振盪には不利であった。
【０００５】
そこで本発明は、往復振盪と旋回振盪との切換機構の構造を簡略かつ軽量化し、振動や騒音の発生を低減して高速振盪が可能な振盪機を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するため、本発明は、上端に偏心軸部を所定量偏心させて形成した駆動軸と、該駆動軸を軸受を介して保持する架台と、該架台上を往復動可能な台車と、該台車上を台車移動方向と直交方向に往復動可能な振盪テーブルと有し、前記台車に形成された台車移動方向と直交方向の長孔に前記偏心軸部を貫通させ、該偏心軸部先端を前記振盪テーブルに振盪テーブルと同方向の移動を許容して係合させ、偏心軸部先端の移動の規制又は許容にて前記振盪テーブルを往復振盪又は旋回振盪させる振盪機において、前記振盪テーブル下面に、前記偏心軸部先端が係合する長溝を形成して水平回動可能な軸受と、該軸受を回動するレバーとを設けたことを特徴としている。
【０００７】
また、前記駆動軸は、前記偏心軸部の偏心運動により生ずる遠心力に対応して釣り合うバランスウエイトを有していることが好ましく、さらに、前記偏心軸部を、前記駆動軸の径方向にスライド可能に設ることにより、往復振盪及び旋回振盪の振幅を可変できる。さらに、前記偏心軸部の、前記軸受の長溝に係合する先端の偏心量を前記台車の長孔に挿入される偏心軸部の偏心量よりも小とすることにより、楕円軌跡の振盪が可能となる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、図面に示す実施形態例に基づいて、さらに詳細に説明する。
図１乃至図６は本発明の第１実施形態例を示すもので、振盪機１は、上端に偏心軸部２を所定量偏心させて形成した駆動軸３と、該駆動軸３を軸受４を介して保持する架台５と、該架台５上を往復動可能な台車６と、該台車６上を台車移動方向と直交方向に往復動可能な振盪テーブル７とを有している。振盪テーブル７の上部には振盪ラック８が載置される。
【０００９】
前記偏心軸部２は、駆動軸３上部の円板３１に円板３１の径方向にスライド可能に設けられ、前記台車６の中央部に形成された長孔６１を貫通し、振盪テーブル７にの中央部に水平回動可能に設けた軸受９の長溝９１に先端を係合している。この偏心軸部２は、基板２１の一側に軸部材を立設し、この軸部材に嵌挿したローラ２２を前記長孔６１に挿入し、軸部材の先端に嵌挿したローラ２３を前記長溝９１に係合している。基板２１は、前記円板３１に形成された蟻溝３２にスライド可能に設けられ、ビス２４の締め付けにより円板３１に固定される。これにより、基板２１をスライドして軸部材と駆動軸３中心との距離を変更すれば偏心量を可変できる。
【００１０】
前記駆動軸３は、前記架台５の天板５１に設けられた軸受４に保持され、天板５１の上方に前記円板３１を設けている。天板５１には、モーター５２が設けられ、該モーター５２の出力軸のプーリー５４と駆動軸３下部のプーリー３３とにはベルト５５が掛け渡されている。また、駆動軸３は、前記円板３１下部とプーリー３３下部とに、前記偏心軸部２の偏心運動により生ずる遠心力に対応して釣り合うバランスウエイト３４，３５をそれぞれ設けている。
【００１１】
前記架台５の天板５１上面には、断面略コ字状のレール５３，５３が両側に設けられ、該レール５３，５３上を前記台車６の両側端部にそれぞれ設けた車輪６２が転動する。また、架台５には、図示されていないが、台車６の上面に接触して、台車６の浮き上がりを防止するローラーが設けられている。なお、車輪６２及びローラーの転動面には、耐久性に優れたゴム又は合成樹脂が焼き付けられている。
【００１２】
前記台車６の上面には、前記レール５３，５３と直交方向に断面略コ字状のレール６３，６３が設けられ、該レール６３，６３上を前記振盪テーブル７の両側端部にそれぞれ設けたゴム車輪７１が転動する。また、台車６の上面には、各レール６３の外側に浮き上がり防止ローラー受６４が設けられ、該浮き上がり防止ローラー受６４の下面に、振盪テーブル７の各車輪７１の外側に設けられたローラー７２が接触して、振盪テーブル７の浮き上がりが防止されている。なお、車輪７１及びローラー７２の転動面には、耐久性に優れたゴム又は合成樹脂が焼き付けられている。
【００１３】
前記台車６の長孔６１は、台車６に前記ローラ２２よりも大径の貫通孔を形成し、該貫通孔の台車６の移動方向両端に前記ローラ２２が当接するブロック６５をそれぞれ設けて、台車移動方向と直交方向に長い長孔としている。
【００１４】
前記軸受９は、円盤状で、下面には前記長溝９１が径方向に亘って形成されている。この軸受９の上面には、軸受９を水平回動するレバー１０が前記長溝９１が設けられている。このレバー１０の下面には係止用ピン１１が設けられている。一方、台車６の側部には、レバー１０にて軸受９を回動して長溝９１が前記長孔６１と同方向に向いたときに、係止用ピン１１を係止する係止ブラケット６６が設けられ、該係止ブラケット６６には、入口側を拡開した係止溝６７が形成されている。
【００１５】
このように構成された振盪機１は、図３，４に示されるように、レバー１０にて軸受９を回動して長溝９１を台車６の長孔６１の長手方向に重合させると、長溝９１は振盪テーブル７の移動方向に向き、モーター５２の駆動により旋回する偏心軸部２の先端のローラー２３は、長溝９１内を振盪テーブル７の移動方向に移動可能となり、振盪テーブル７は、台車６とともに往復動して振盪する。すなわち、前記ローラー２３が、長孔６１及び長溝９１の長手方向に向かうときは、台車６及び振盪テーブル７は動かないが、前記ローラー２３が、前記レール５３，５３方向に向かう過程で台車６及び振盪テーブル７を押して往復動させる。
【００１６】
次に、図５，６に示されるように、レバー１０を図において左側に回動すると軸受９の長溝９１は、振盪テーブル７の移動方向に交差する方向に向く。これにより、台車６は前記レール５３，５３方向に往復動するが、振盪テーブル７は、前記レール６３，６３方向に往復動しようとし、台車６と振盪テーブル７の移動方向の複合化により、振盪テーブル７が旋回振盪する。
【００１７】
したがって、レバー１０にて軸受９を回動することで往復振盪と旋回振盪との切換えが行えるから、切換機構の構造が簡略になり、部品点数も少ないので軽量化でき、高速振盪しても振動や騒音の発生が少ない。また、台車６及び振盪テーブル７の各車輪や、台車６及び振盪テーブル７の浮き上がりを防止する各ローラーの転動面にゴム又は合成樹脂が焼き付けられているから、衝撃音をなくし静寂化を図ることができる。さらに、駆動軸３にバランスウエイト３４，３５を設けているから、往復及び旋回振盪時の低振動化により貢献できる。
【００１８】
図７は本発明の第２実施形態例に用いられる駆動軸を示すものである。なお、前記第１実施形態例と同一要素には同一の符号を付して説明する。この駆動軸３は、駆動軸３の軸中心Ｃ１から距離Ｌ１分偏心した位置に設けられる偏心軸部２の前記長孔６１に挿入されるローラー２２の軸中心Ｃ２に対して、前記軸受９の長溝９１に係合するローラー２３の軸中心Ｃ３を距離Ｌ２分駆動軸３の軸中心Ｃ１に近づけ、前記ローラー２３の偏心量を前記ローラー２２の偏心量より小さくしたものである。
【００１９】
この駆動軸３を前記第１実施形態例の振盪機１に適用することにより、旋回振盪時には振盪テーブル７が楕円軌跡で振盪する。例えば、試料容器として用いられる三角フラスコでは、楕円軌跡による振盪は、円軌道軌跡による振盪に比べて空気の取り込みがよく、円軌道軌跡による振盪とは違う効果をもたらす。なお、前記ローラー２３の部分を、前記第１実施形態例における駆動軸３と偏心軸部２のように、蟻溝構造によるスライド可能な構造とすれば、ローラー２２の軸中心Ｃ２とローラー２３の軸中心Ｃ３の距離Ｌ２を変更でき、様々な大きさの楕円軌跡による振盪ができる。
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の振盪機は、上端に偏心軸部を所定量偏心させて形成した駆動軸と、駆動軸を軸受を介して保持する架台と、架台上を往復動可能な台車と、台車上を台車移動方向と直交方向に往復動可能な振盪テーブルと有し、振盪テーブル下面に、偏心軸部先端が係合する長溝を形成して水平回動可能な軸受と、軸受を回動するレバーとを設け、レバーの操作により軸受を回動して長溝の向きを変えて往復振盪又は旋回振盪させるから、往復振盪と旋回振盪との切換機構の構造が簡略になり、部品点数も少ないので軽量化でき、高速振盪しても振動や騒音の発生が少ない。
【００２１】
また、駆動軸に、偏心軸部の偏心運動により生ずる遠心力に対応して釣り合うバランスウエイトを備えることにより、振盪時の低振動化により貢献できる。さらに、偏心軸部を、駆動軸の径方向にスライド可能に設ることにより、往復振盪及び旋回振盪の振幅を可変できる。また、偏心軸部の軸受の長溝に係合する先端の偏心量を台車の長孔に挿入される偏心軸部の偏心量よりも小とすることにより、楕円軌跡の振盪が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態例の振盪機の斜視図
【図２】  同じく断面図
【図３】  往復振盪時の軸受とレバーを示す平面図
【図４】  往復振盪時の振盪機の斜視図
【図５】  旋回振盪時の軸受とレバーを示す平面図
【図６】  旋回振盪時の振盪機の斜視図
【図７】  第１実施形態例の駆動軸の斜視図
【符号の説明】
１…振盪機、２…偏心軸部、３…駆動軸、５…架台、６…台車、７…振盪テーブル、９…軸受、１０…レバー、３３，３４…バランスウエイト、６１…台車６の長孔、９１…軸受９の長溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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