(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスプロバイダと各住宅を接続する第１のネットワークと、
前記住宅内に設置された機器を接続する第２のネットワークとを接続し、
前記サービスプロバイダからダウンロードされたプログラムを実行して前記住宅内の機器もしくは居住者へサービス情報などを提供するホームゲートウェイ装置において、
前記プログラムが実行される際に、前記プログラムが占有する記憶手段もしくは演算手段の記憶量や占有時間などを計測するリソース使用量計測手段と、
前記プログラムもしくは前記サービス情報が前記第１のネットワークを介して伝送される際の通信量を計測する第１のネットワーク使用量計測手段と、
前記サービス情報が前記第２のネットワークを介して伝送される際の通信量を計測する第２のネットワーク使用量計測手段と、を備え、
これら計測手段による計測結果の少なくとも一つを用いて、前記ホームゲートウェイ装置のインフラ使用料を算出するようにしたことを特徴とするホームゲートウェイ装置。
【請求項２】
前記第１、もしくは前記第２のネットワーク使用量計測手段で計測される通信量を、通信時の品質をもとにクラス分けし、該クラスに対応付けて設定された課金率をもとに前記第１、もしくは前記第２のネットワークに係る分の前記ホームゲートウェイ装置のインフラ使用料を算出するようにしたことを特徴とする請求項１項記載のホームゲートウェイ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、宅外のサービスプロバイダと宅内に設置された機器を接続し、サービス情報等の提供を仲介するホームゲートウェイ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３は、近年提案されているホームゲートウェイ装置を介して宅内に設置された家電製品や住設機器などの機器に係る情報（以下、サービス情報と称する）を提供するサービス情報提供システムのシステム構成図である。
図において１は住宅、２は住宅１内に設置された家電製品や住設機器などの機器、３はインターネット等の第１のネットワーク、４は機器２に関するサービス情報を提供するサービスプロバイダ、５は住宅１内の機器２を接続する第２のネットワーク、６は第１のネットワーク３と第２のネットワーク５を接続するホームゲートウェイ装置、７はサービスプロバイダ４からホームゲートウェイ装置６に対してダウンロードされ、サービス情報が提供される時に実行されるプログラム（以下、サービスプログラムと称する）である。
また、サービス情報の提供を受けて恩恵に預かる住宅１の居住者を、ユーザと称することにする。
【０００３】
次に動作について説明する。
まずサービスプロバイダ４は、サービスプログラム７をホームゲートウェイ装置６にダウンロードする。ダウンロードされたサービスプログラム７は、第２のネットワーク５を介し、機器２の運転状態や、機器２によって計測された宅内の状態に関する情報を収集する。収集された情報は、第１のネットワーク３を介してサービスプロバイダ４へ送信される。サービスプロバイダ４は、送信された情報をもとに、機器２のメンテナンスや効率的な運転アドバイスなどのサービス情報を作成し、これを第１のネットワーク３を介してホームゲートウェイ装置６へ返信する。返信されたサービス情報は、ホームゲートウェイ装置６によって第２のネットワーク５を介し、個々の機器２へ提供される。
【０００４】
このようなサービス情報の提供は、複数のサービスプロバイダ４によって併行して行われる。また、サービスプロバイダ４は、ホームゲートウェイ装置６から送信された情報をもとに、有益なサービス情報が他にあれば、適宜ユーザに対して提供する。さらにまた、サービスプログラム７が更新された場合には、更新に伴う新しいサービス情報を提供する。
【０００５】
このようにして、住宅１では、一つのホームゲートウェイ装置６上で、複数のサービスプロバイダ４による様々なサービスプログラム７が併行して動作し、ユーザはユーザ自身に有益な様々なサービス情報を享受することが出来る。
【０００６】
ところで、このようなサービス情報提供システムでは、ホームゲートウェイ装置６の設置や、第１のネットワーク３、第２のネットワーク５の敷設などのインフラ整備が不可欠であり、これまで、これらインフラ整備に係る費用は全てサービスプロバイダ４が負担していた。このため、サービスプロバイダ４がユーザに対して請求するサービス料金は非常に高くなり、ユーザも限られてしまい、事業として広く普及するには至らなかった。
【０００７】
これに関し、近年インターネットやホームネットワークなどが、一般家庭に急速に浸透してきていることを背景に、インターネットとホームネットワークを接続するホームゲートウェイ装置６を宅内に一つ設置し、これを共通のインフラとして用いることによって前述のサービスを実現させる事業形態が検討されるようになった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような事業形態でも、共通のインフラとなるホームゲートウェイ装置６の購入、設置、メンテナンスなどに係る費用は、全てユーザが負担しなければならなかった。このため、サービス情報に対するユーザの割高感は解消せず、事業の普及を難しくしていた。
【０００９】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、一般ユーザがホームゲートウェイ装置の購入、設置、メンテナンスなどに係る費用を負担することなく、サービス情報の提供を受けられるようにすることによりサービス情報に対する割高感を解消し、前述の事業の普及を容易にすることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るホームゲートウェイ装置は、サービスプロバイダと住宅を接続する第１のネットワークと、この住宅内に設置された機器を接続する第２のネットワークとを接続し、サービスプロバイダからダウンロードされたプログラムを実行して住宅内機器もしくは居住者へサービス情報などを提供するホームゲートウェイ装置において、
プログラムが実行される際に、プログラムが占有する記憶手段もしくは演算手段の記憶量や占有時間などを計測するリソース使用量計測手段と、プログラムもしくはサービス情報が第１のネットワークを介して伝送される際の通信量を計測する第１のネットワーク使用量計測手段と、サービス情報が第２のネットワークを介して伝送される際の通信量を計測する第２のネットワーク使用量計測手段とを備え、これら計測手段による計測結果の少なくとも一つを用いて、ホームゲートウェイ装置のインフラ使用料を算出するようにようにしたものである。
【００１１】
また、第１、もしくは第２のネットワーク使用量計測手段で計測される通信量を、通信時の品質をもとにクラス分けし、このクラスに対応付けて設定された課金率をもとにホームゲートウェイ装置のインフラ使用料の第１、もしくは第２のネットワークに係る分を算出するようにしたものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は本発明のホームゲートウェイ装置と、サービス事業を実施するシステム全体のブロック構成図である。従来例と同一もしくは同一相当部分には同じ符号を付して説明を省略する。
図において６１はホームゲートウェイ装置、１２はホームゲートウェイ装置６１を希望するユーザに対し、例えば無料、あるいは少額の料金て設置、メンテナンスを行うインフラ提供業者である。またホームゲートウェイ装置６１は従来のホームゲートウェイ装置６と比べると、新たにリソース使用量計測手段８と、第１のネットワーク使用量計測手段９と、第２のネットワーク使用量計測手段１０と、ホームゲートウェイ装置課金算出手段１１が追加されている点が異なっている。
【００１３】
次に動作について説明する。
住宅１にホームゲートウェイ装置６１が設置され、ホームゲートウェイ装置６１上で複数のサービスプロバイダ４によるサービスプログラム７が併行して動作し、ユーザが様々なサービスを享受する点は、従来例と同じであるので説明を省略する。異なる点について説明する。
【００１４】
ホームゲートウェイ装置６１において、リソース使用量計測手段８はリソ−スの使用量を計測する。また、第１のネットワーク使用量計測手段９、第２のネットワーク使用量計測手段１０は、それぞれ第１のネットワーク３、第２のネットワーク５の使用量を計測する。
ここでリソース使用量とネットワーク使用量の計測方法について説明する。
【００１５】
まず、リソース使用量は、サービスプログラム７が必要とするホームゲートウェイ装置６１内の記憶手段の記憶量と、演算手段の占有時間から算出される。
即ち、サービスプログラム７をホームゲートウェイ装置６１で動作させるためには、ホームゲートウェイ装置６１内の記憶手段に、サービスプログラム７を記憶させる必要がある。また、演算するためには、演算手段内に一時的な記憶領域を確保する必要がある。
このことから、サービスプロバイダ４がユーザにサービス情報を提供する際にサービスプログラム７が必要とされる記憶量と、演算手段の占有時間は、それぞれリソース使用量と等価であると考えることができる。
したがってこれら記憶量と占有時間を計測して、それぞれに換算係数を乗じて使用量に換算し、合算すれば、ホームゲートウェイ装置６１の全てのリソース使用量が算出される。
【００１６】
また、ネットワーク使用量は、ネットワークの通信量(トラヒック)から算出される。即ち、サービスプログラム７がホームゲートウェイ装置６１上で動作する際、サービスプロバイダ４との間で第１のネットワーク３を用いて情報の交換を行う。また、住宅１内の複数の機器２から情報を収集したり、運転を指示する際、第２のネットワーク５を用いて複数の機器２と情報の交換を行う。
交換される情報の大きさや、情報交換の頻度はネットワークの通信量にかかわるので、この通信量はネットワーク使用量と等価であると考えることができる。
したがってそれぞれのネットワークの通信量を計測して、それぞれに換算係数を乗じて使用量に換算し、合算すれば、ホームゲートウェイ装置６１の全てのネットワーク使用量が算出される。
【００１７】
このようにして算出されたリソース使用量とネットワーク使用量は全てホームゲートウェイ装置課金算出手段１１に入力され、インフラ使用料が算出される。算出されたインフラ使用料の情報はネットワークを介してインフラ提供業者１２に送信される。インフラ提供業者１２は送信されてきたインフラ使用料の情報をもとに各サービスプロバイダ４に対して課金する。
ここでインフラ使用料の徴収は、インフラ提供業者１２から送信されてきた課金情報をもとに、各サービスプロバイダ４がインフラ提供業者１２の指定する金融機関の口座へ直接振り込むようにしても良いし、インフラ提供業者１２が各サービスプロバイダ４の指定する金融機関の口座よりオンライン処理によって自動的に引き落すようにしても良いし、これ以外の方法であっても良い。
【００１８】
以上のようにインフラ提供業者１２が、ホームゲートウェイ装置６１のリソース量やネットワーク使用量をもとに、ホームゲートウェイ装置６１のインフラ使用料を算出し、サービスプロバイダ４に対して課金するように構成したので、インフラ提供業者１２は適切な利潤とともにホームゲートウェイ装置６１の購入、設置、メンテナンスなどに係る費用をこの課金から回収することができる。
また、ユーザはホームゲートウェイ装置６１の購入、設置、メンテナンスに係る費用を負担しなくて済むので、サービス情報に対する割高感は解消され、サービス情報を積極的に利用することになる。その結果、ユーザが増えて、事業は広く普及するようになる。
【００１９】
一方、ユーザからサービス情報の対価としてサービス料金を徴収するサービスプロバイダ４は、多くのユーザを確保するために、サービス情報の量と質を充実させるとともに、サービス料金を下げる努力を続ける。このような努力を続けることにより、サービスプロバイダ４は、サービスプログラム７そのものについても、必要とされる記憶手段の量、演算手段の占有時間、第１のネットワーク３や第２のネットワーク５の使用量をできるだけ削減した効率の良いものを開発することができる。その結果、ホームゲートウェイ装置６１のインフラ使用料を下げることができる。これよりユーザから徴収するサービス料が下がって低コストで様々なサービス情報を提供できるようになり、ユーザが増えて事業が拡大し、ひいてはホームゲートウェイ装置６１のコストも下がるようになる。
【００２０】
なお、ここでインフラ使用料の算出に、リソース使用量とネットワーク使用量のそれぞれに換算係数を掛けて合算したものを用いる場合について説明したが、本発明はこれに限定するものではない。前述のリソースやネットワーク使用量の算出に用いた要素の一部を用いて算出してもよいし、リソースやネットワーク使用量以外の要素、例えば使用量とは無関係な基本料金などを設定し、これをインフラ使用量の一部に加えてもよい。
【００２１】
さらにまた本発明では、ホームゲートウェイ装置６１に係る費用をインフラ提供業者が丸抱えする場合について述べたが、ユーザが割高感を感じない範囲であれば、費用の一部負担の形態であっても良い。
【００２２】
【発明の実施の形態】
実施の形態２．
図２は本発明の実施の形態２に係るホームゲートウェイ装置６２のブロック構成図である。
本実施の形態に係るホームゲートウェイ装置６２は、実施の形態１のものと比べると、サービス情報がネットワークを介して伝送されている時の通信品質（信頼性、速度、セキュリティレベルなど）を複数のレベルに分け、通信量をレベル分けされたクラス毎に計測する点が異なっている。
ここで、ネットワークを介して行われる通信のうち、高信頼性、低速、セキュリティ機能無しのものを第１の品質レベル、また高信頼性、中速、セキュリティ機能有りのものを第２の品質レベルと称することにする。
実施の形態１と同一もしくは同一相当部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について説明する。
【００２３】
図において１３ａは第２のネットワーク５を介した通信のうち、第１の品質レベルのサービス情報における使用量を計測する第１の品質レベル別計測手段であり、１３ｂは第２の品質レベルのサービス情報における使用量を計測する第２の品質レベル別計測手段である。
また１４ａ、１４ｂはそれぞれ第１のネットワーク３を介して行われる通信のうち第１の品質レベル、第２の品質レベルのサービス情報における使用量を計測する第１、第２の品質レベル別計測手段である。
【００２４】
基本的な動作は、実施の形態１と同じであるので、説明を省略する。
このような構成により、ホームゲートウェイ装置６２のインフラ提供業者は、各品質レベル別計測手段１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂからの計測結果に基づいて、ホームゲートウェイ装置課金算出手段１１によりインフラ使用料を算出する。
ここで、ホームゲートウェイ装置課金算出手段１１は品質レベルのクラスと課金率が対応付けられたテーブルを有している。
即ち、同じ通信量であっても、高いクラスのサービス情報は使用料を高く、低いクラスのサービス情報は使用料を低くするように、クラスに合わせた重み付けを行って、サービスプロバイダ４に対して課金する。またこの課金からホームゲートウェイ装置６２の購入、設置、メンテナンスなどに係る費用を回収する点は実施の形態１と同じである。
【００２５】
以上のような構成により、サービスプロバイダ４から提供されるサービスプログラム７やサービス情報は、通信品質に応じて、第1もしくは第2の品質レベル別計測手段によって使用量が計測される。これにより品質レベルに見合ったインフラ使用料が課金され、サービス情報の通信品質に応じた適切な利用がなされる。また、通信品質を下げて通信できるサービス情報は下げて通信することにより、ホームゲートウェイ装置６２のインフラ使用料を低減することができるので経済的である。
なお、本実施の形態では通信品質を二つのレベルに分けた場合について説明したが、二つに限定するものではない。三つ以上であっても同様である。
【００２６】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されており、以下に示すような効果を奏する。
【００２７】
サービスプロバイダ４によって提供されるサービスプログラム７のホームゲートウェイ装置６におけるリソース使用量や第１、第２のネットワークの使用量を計測し、これらのいずれか一つまたは複数の計測結果に基づいて、各サービスプロバイダ４によるインフラ使用料を算出するように構成したので、ホームゲートウェイ装置６のインフラ提供業者１２は、インフラ使用料を各サービスプロバイダ４のホームゲートウェイ装置６の使用量に応じて課金でき、この課金からホームゲートウェイ装置６の設置、メンテナンスなどに係る費用を、回収することができる。
また、ユーザはホームゲートウェイ装置６１の購入、設置、メンテナンスに係る費用を負担しなくて済むので、サービス情報に対する割高感は解消され、サービス情報を積極的に利用する。その結果、ユーザが増えて事業が広く普及するようになる。
【００２８】
また、サービスプロバイダ４は、サービスプログラム７が使用するホームゲートウェイ装置６のリソースや、ネットワークの使用量に応じて課金されることから、これを減らすために、リソースやネットワークの使用量をできるだけ削減した効率的なサービスプログラム７を開発するように努力する。このような努力を続けることにより、ユーザから徴収されるサービス料は低減され、ホームゲートウェイ装置の具備すべき性能やコストも低く抑えられ、ひいてはユーザが様々なサービスを低コストで享受できるようになり、事業も広く普及する。
【００２９】
さらにまた、ネットワークを介してサービス情報が伝送される時の通信品質（信頼性、速度、セキュリティレベルなど）を複数のレベルに分け、通信量をレベル分けされたクラス毎に計測し、クラス毎に課金率を変えるようにしたので、インフラ提供業者１２は、サービスプロバイダ４からインフラ使用料を効果的に徴収することができる。
また、サービスプロバイダ４は、サービス情報を伝送する際、通信品質を適切に選択することによりインフラ使用料を低く抑えた経済的な運用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１に係るホームゲートウェイ装置を含むシステム構成図である。
【図２】  本発明の実施の形態２に係るホームゲートウェイ装置のブロック構成図である。
【図３】  従来のホームゲートウェイ装置を含むシステム構成図である。
【符号の説明】
１              住宅
２              機器
３              第１のネットワーク
４              サービスプロバイダ
５              第２のネットワーク
６、６１、６２  ホームゲートウェイ装置
７              サービスプログラム
８              リソース使用量計測手段
９              第１のネットワーク使用量計測手段
１０              第２のネットワーク使用量計測手段
１１              ホームゲートウェイ装置課金算出手段
１２              インフラ提供業者
１３ａ、１４ａ    第１の品質レベル別計測手段
１３ｂ、１４ｂ    第２の品質レベル別計測手段
【図１】
0004449238.tif 000002
【図２】
0004449238.tif 000003
【図３】
0004449238.tif 000004