(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上にエマルジョン系粘着剤を塗工し、乾燥して、エマルジョン系粘着剤層を形成し、この粘着剤層の表面にこの粘着剤層の表面を溶解、膨潤させることのない、反応性中間層を構成させるポリマーの希薄溶液を接触させて、界面接触反応により、上記粘着剤層の表面に反応性中間層を形成し、この反応性中間層上にこの中間層の反応性官能基と反応する官能基を有する有機溶剤可溶粘着剤を薄層塗工して、エマルジョン系粘着剤層の表面に上記の反応性中間層を介して有機溶剤可溶粘着剤薄層を化学反応により固定することを特徴とするエマルジョン系粘着剤の表面改質方法。
【請求項２】
有機溶剤可溶粘着剤薄層の厚さが０．００５〜５μｍである請求項１に記載のエマルジョン系粘着剤の表面改質方法。
【請求項３】
反応性中間層が、エマルジョン系粘着剤層との界面接触反応により形成される第１級または第２級アミノ基を有するポリマー薄層からなる請求項１または２に記載のエマルジョン系粘着剤の表面改質方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エマルジヨン系粘着剤の表面改質方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
粘着テ―プや粘着シ―トは、金属、ガラス、木材、紙、ダンボ―ル、プラスチツク材料などの種々の被着体面への接着に広く使用されている。この粘着テ―プや粘着シ―トには、アクリル酸アルキルエステルを主モノマ―とするアクリル系ポリマ―をベ―スポリマ―としたアクリル系粘着剤や、天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、スチレン−イソプレン−スチレンブロツク共重合体などのゴム系ポリマ―をベ―スポリマ―としたゴム系粘着剤が用いられてきた。
【０００３】
これらの粘着剤を用いる場合、古くは、ベ―スポリマ―をトルエンや酢酸エチルなどの有機溶剤に溶解した粘着剤溶液とし、これをフイルム状基材に塗工し、オ―ブンで加熱して有機溶剤を揮散したのち、ロ―ル状に巻回して、粘着テ―プや粘着シ―トを製造していた。しかし、近年、地球環境問題、作業環境問題、火災、爆発の危険性から、粘着剤の塗工工程に有機溶剤を用いない、エマルジヨン系、ホツトメルト系、紫外線重合系、放射線架橋系粘着剤や、有機溶剤の使用量を削減するハイソリツド系粘着剤などが開発されてきた。
【０００４】
これらのなかでも、エマルジヨン系粘着剤は、水を分散媒としたものであり、アクリル系粘着剤、天然ゴムラテツクス、スチレン−ブタジエンゴムラテツクスなどをベ―スとしたゴム系粘着剤などに広く使われている。しかし、この種のエマルジヨン系粘着剤は、ベ―スポリマ―を水中に安定に分散させるため、種々の乳化剤や粘度調整剤などの配合剤を加えており、これらの配合剤は粘着剤層の形成後、その層表面にブリ―ドアウトしやすく、このため、これらの配合剤を加えない、ベ―スポリマ―を有機溶剤に溶解した粘着剤溶液を用いたものに比べて、粘着特性が低下したり、耐水性が低下するという欠点があつた。
【０００５】
このようなエマルジヨン系粘着剤の欠点を改良する方法として、重合反応性の乳化剤を使用する技術が提案されているが（特開平６−６５５５１、特開平６−１２８５４３）、乳化剤の一部が未反応で残存するおそれがあり、上記改良効果が十分とはいえない。また、粘着剤層を多層化して上記改良をはかる技術も提案されているが（ＰＣＴ／ＵＳ８１／０１０６２）、各層間の密着強度が不十分なため、応力が加わつた際に各層間で破壊が生じやすい。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このようなエマルジヨン系粘着剤の問題点を克服するものであり、ごく僅かな有機溶剤を使用することにより、エマルジヨン系粘着剤の粘着特性を大きく向上する表面改質方法を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の目的を達成するため、鋭意検討した結果、エマルジヨン系粘着剤層の表面に有機溶剤可溶粘着剤薄層を化学反応により固定すると、ごく僅かな有機溶剤の使用で粘着テ―プや粘着シ―トの粘着特性を大きく向上できるものであることを見い出し、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明は、基材上にエマルジョン系粘着剤を塗工し、乾燥して、エマルジョン系粘着剤層を形成し、この粘着剤層の表面にこの粘着剤層の表面を溶解、膨潤させることのない、反応性中間層を構成させるポリマーの希薄溶液を接触させて、界面接触反応により、上記粘着剤層の表面に反応性中間層を形成し、この反応性中間層上にこの中間層の反応性官能基と反応する官能基を有する有機溶剤可溶粘着剤を薄層塗工して、エマルジョン系粘着剤層の表面に上記の反応性中間層を介して有機溶剤可溶粘着剤薄層を化学反応により固定することを特徴とするエマルジョン系粘着剤の表面改質方法に係るものであり、とくに、上記の有機溶剤可溶粘着剤薄層の厚さが０．００５〜５μｍである上記構成のエマルジョン系粘着剤の表面改質方法に係るものである。
【０００９】
また、本発明は、上記の反応性中間層が、エマルジョン系粘着剤層との界面接触反応により形成される第１級または第２級アミノ基を有するポリマー薄層からなる上記構成のエマルジョン系粘着剤の表面改質方法に係るものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明では、まず、基材上にエマルジヨン系粘着剤を塗工し、乾燥して、エマルジヨン系粘着剤層を形成する。基材は自己支持性を有するものであればよく、ポリエチレンテレフタレ―トなどのポリエステル、ポリプロピレンなどのオレフイン系ポリマ―などからなるプラスチツクフイルム、紙、布、金属箔などが用いられる。基材は粘着剤層から剥離可能なセパレ―タであつてもよい。
【００１１】
エマルジヨン系粘着剤には、アクリル系粘着剤、天然ゴムラテツクス、スチレン−ブタジエンゴムラテツクスなどをベ―スとしたゴム系粘着剤があり、これらは水分散物として基材上に塗工される。この水分散物中には、安定な分散状態を確保するため、また安定な塗工性を確保するため、通常は、粘着特性を阻害する配合剤として乳化剤や粘度調整剤などが添加されている。
【００１２】
アクリル系粘着剤は、一般に、エチルアクリレ―ト、ブチルアクリレ―ト、２−エチルヘキシルアクリレ―ト、イソオクチルアクリレ―ト、イソノニルアクリレ―トなどのアクリル酸アルキルエステルを主モノマ―とし、これらにアクリロニトリルなどのシアノ基含有ビニル化合物、酢酸ビニルなどのビニルエステル類、スチレンなどの芳香族ビニル化合物、メチルメタクリレ―トなどのメタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸などのカルボキシル基含有ビニル化合物、無水マレイン酸などの酸無水物基含有ビニル化合物、ビニルピロリドンなどのビニル基含有複素環化合物、グリシジルメタクリレ―トなどのエポキシ基含有ビニル化合物、ジメチルアミノエチルメタクリレ―トなどのアミノ基含有ビニル化合物、ヒドロキシエチルアクリレ―トなどのヒドロキシル基含有ビニル化合物、アクリルアミドなどのアミド基含有ビニル化合物などの改質用モノマ―を加えた単量体混合物の共重合体をベ―スポリマ―としたものである。これらポリマ―の水分散物は、乳化剤の存在下、乳化重合用の重合開始剤を用いて、重合して得られる。
また、必要により、粘度調整剤や安定剤などが添加される。
【００１３】
ゴム系粘着剤は、一般に、天然ゴム、スチレン−イソプレン−スチレンブロツク共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロツク共重合体、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロツク共重合体、スチレンブタジエンゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ブチルゴム、クロロプレンゴム、シリコ―ンゴムなどのゴム系ポリマ―をベ―スポリマ―としたものである。これらポリマ―の水分散物は、乳化重合により、また生成ポリマ―の後乳化により、さらには天然ゴムラレツクスのような天然物として、得られる。
【００１４】
これらのアクリル系やゴム系の粘着剤には、ロジン系、テルペン系、スチレン系、脂肪族石油系、芳香族石油系、キシレン系、フエノ―ル系、クマロンインデン系、それらの水素添加物などの粘着付与樹脂や、液状樹脂、液状ゴム、ポリブテン、プロセスオイル、ジオクチルフタレ―トなどの軟化剤、酸化防止剤、充填剤、顔料、架橋剤などの添加剤を適宜配合することができる。これらの添加剤は、水分散物として、上記ポリマ―の水分散物に配合される。
【００１５】
本発明において、これらの粘着剤には、アミノ基、カルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、アジリジン基、ヒドロキシル基、メルカプト基、ビニル基などの反応性官能基が含有される。これら反応性官能基は、粘着剤のベ―スポリマ―中に共重合、グラフト反応、側鎖変性反応などにより導入してもよいし、ベ―スポリマ―とは別に配合する化合物中に含有させてもよい。
【００１６】
本発明においては、基材上に上記のようなエマルジヨン系粘着剤を慣用のコ―タで塗工したのち、乾燥して水を除去することにより、エマルジヨン系粘着剤層を形成する。このエマルジヨン系粘着剤層の厚さは、使用目的、被着体の種類、必要とされる粘着強度などにより、適宜選択できるが、通常、１〜１０，０００μｍ、好ましくは１０〜１，０００μｍとするのがよい。
【００１７】
また、本発明においては、このようなエマルジヨン系粘着剤層とその上に設ける有機溶剤可溶粘着剤薄層との密着性を高めるため、上記両層の反応性官能基の双方との反応性の高い官能基を有する反応性中間層を設けるのが望ましい。上記反応性の高い第１級または第２級のアミノ基を有するポリアミン類などは、このような反応性中間層を形成するポリマ―としてとくに望ましいものである。このような反応性中間層の厚さは、エマルジヨン系粘着剤層の粘着特性を損なわない範囲で、適宜選択することができるが、一般には、０．００１〜１μｍ、好ましくは０．００１〜０．１μｍの薄層とするのがよい。
【００１８】
反応性中間層の形成方法としては、エマルジヨン系粘着剤層を形成したのち、この粘着剤層の表面を溶解、膨潤させることのない、反応性中間層を構成させるポリマ―の希薄溶液を接触させて、界面接触反応により、上記粘着剤層の表面に反応性中間層を固定すればよい。上記希薄溶液の接触方法としては、デイツピング法、スクイズコ―タ、バ―コ―タ、キスコ―タ、スピンコ―タなど慣用のコ―タによる塗工法が挙げられる。この界面接触反応に際して、粘着剤層の表面が溶解、膨潤してしまうと、形成される反応性中間層の厚さが厚くなりすぎ、最終的な粘着性能の改良が不十分になつたり、反応性中間層の反応性官能基がエマルジヨン系粘着剤層中に内部拡散してしまい、その上層に形成する有機溶剤可溶粘着剤薄層の固定が十分に行えなくなるため、好ましくない。
【００１９】
たとえば、エマルジヨン系粘着剤層が反応性官能基としてカルボキシル基を含有するときは、反応性中間層を構成させるポリマ―として、上記カルボキシル基に対し高い反応性を示す第１級または第２級アミノ基を含有するポリアリルアミンを使用し、このポリマ―の０．００１〜１重量％の希薄水溶液をデイツピング法などにより上記粘着剤層の表面に接触させると、上記粘着剤層の表面のカルボキシル基とポリアリルアミン中の第１級または第２級アミノ基が反応し、ポリアリルアミンが表面に吸着固定され、反応性中間層の薄層が形成される。その際、ポリアリルアミン中の一部の第１級または第２級のアミノ基は上記粘着剤層のカルボキシル基との反応により消費されるが、残存する第１級または第２級アミノ基の高い反応により、この上に設けられる有機溶剤可溶粘着剤薄層中のイソシアネ―ト基、酸ハライド基、エポキシ基、酸無水物基などと化学反応を起こして、有機溶剤可溶粘着剤薄層を強固に固定できるものである。
【００２０】
本発明では、基材上に形成したエマルジヨン系粘着剤層の表面に、好ましくは上記の反応性中間層を介した状態で、有機溶剤可溶粘着剤を薄層塗工して、上記エマルジヨン系粘着剤層の表面に有機溶剤可溶粘着剤薄層を化学反応により固定することを特徴としたものであり、これによれば、ごく僅かな有機溶剤の使用でエマルジヨン系粘着剤の粘着特性を大きく改良することができる。
【００２１】
有機溶剤可溶粘着剤としては、エマルジヨン系粘着剤の場合と同様のベ―スボリマ―を使用したアクリル系粘着剤やゴム系粘着剤などが用いられる。ただし、これらの粘着剤は、通常、重合媒体として有機溶剤を使用した溶液重合法により得られるもので、エマルジヨン系粘着剤に配合されるような乳化剤や粘度調整剤などの粘着特性を低下させる配合剤を実質的に含まないものである。
【００２２】
このような有機溶剤可溶粘着剤には、エマルジヨン系粘着剤（ないし反応性中間層）の反応性官能基と反応する官能基として、アミノ基、カルボキシル基、イソシアネ―ト基、酸ハライド基、酸無水物基、エポキシ基、アジリジン基、ヒドロシリル基、ヒドロキシル基、メルカプト基、ビニル基などの反応性官能基が、含有される。これらの反応性官能基は、粘着剤のベ―スポリマ―中に共重合、グラフト反応、側鎖変性反応などにより導入してもよいし、上記のベ―スポリマ―とは別に配合する化合物中に含有させてもよい。
【００２３】
エマルジヨン系粘着剤の反応性官能基と有機溶剤可溶粘着剤の反応性官能基との組み合わせは、両官能基が室温でまたは短時間の加熱で速やかに反応する組み合わせが望ましい。具体的には、（１）第１級または第２級アミノ基とイソシアネ―ト基、酸ハライド基、エポキシ基または酸無水物基との組み合わせ、（２）カルボキシル基とアジリジン基または第１級もしくは第２級アミノ基との組み合わせ、（３）ヒドロシリル基とヒドロキシル基またはビニル基との組み合わせ、（４）エポキシ基と酸無水物基との組み合わせ、（５）酸ハライド基または酸無水物基とヒドロキシル基またはメルカプト基との組み合わせ、（６）ヒドロキシル基とイソシアネ―ト基との組み合わせなどが挙げられる。
【００２４】
上記（１）〜（６）の組み合わせにおいて、エマルジヨン系粘着剤と有機溶剤可溶粘着剤のそれぞれの反応性官能基は、左右のどちらの基でもよいが、酸ハライド基、ヒドロシリル基、イソシアネ―ト基などの水と化学反応を起こす反応性官能基は、有機溶剤可溶粘着剤の反応性官能基として用いるのが望ましい。
【００２５】
有機溶剤可溶粘着剤薄層の形成は、粘着剤溶液を慣用の方法で塗工したのち、オ―ブン内で加熱して有機溶剤を揮散除去する方法により、行うことができる。粘着剤薄層の厚さは、０．００５〜５μｍであるのが好ましい。本発明の目的とするところは、ごく僅かな有機溶剤の使用でエマルジヨン系粘着剤の粘着特性を改良する点にあり、上記よりも厚くなると、用いる有機溶剤量も多くなるので、好ましくない。また、上記よりも薄くなると、エマルジヨン系粘着剤の影響が現れて、粘着性能の向上が不十分となるため、やはり好ましくない。
【００２６】
このようにエマルジヨン系粘着剤層の表面に好ましくは反応性中間層を介して有機溶剤可溶粘着剤薄層を形成すると、その形成過程において、または形成後、室温に放置したり、短時間の加熱処理を施すことで、エマルジヨン系粘着剤層の表面に有機溶剤可溶粘着剤薄層が化学反応によつて強固に固定され、これによりエマルジヨン系粘着剤の粘着特性が大きく改質される。
【００２７】
すなわち、このようにして得られる粘着テ―プや粘着シ―トは、エマルジヨン系粘着剤をベ―スとしているにもかかわらず、ごく僅かな有機溶剤の使用にて、上記粘着剤の乳化剤や粘度調整剤などに起因した欠点を回避でき、これにより、粘着特性にすぐれるものとして、工業用や商業用の各種分野、また家庭用などとして有効に利用することができる。なお、この粘着テ―プや粘着シ―トは、上記各層を基材の片面にのみ設けたもののほか、基材の両面に設けた両面粘着テ―プや両面粘着シ―トとしても、利用できることはいうまでもない。
【００２８】
【実施例】
つぎに、本発明の実施例を記載して、より具体的に説明する。ただし、本発明は、以下の実施例によりなんら限定されるものではない。なお、以下において、部とあるのは重量部を意味する。また、以下の実施例で使用したエマルジヨン系粘着剤、有機溶剤可溶アクリル系粘着剤および有機溶剤可溶ゴム系粘着剤は、それぞれ、下記の調製例１〜３により調製したものである。
【００２９】
調製例１
乳化装置により、乳化剤としてポリオキシエチレンノニルフエニルエ―テル硫酸ナトリウム１５．１ｇ〔花王（株）製の「レベノ―ルＷＺ」、固形分２６重量％の水溶液〕を用い、純水３７９ｇ中にブチルアクリレ―ト１９６ｇ、アクリル酸９．８ｇ、重合開始剤として過硫酸アンモニウム０．２ｇを分散させた。この分散液を、撹拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた１，０００ｍｌの四つ口フラスコに仕込み、撹拌させながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を７０℃に上げた。数分後に発熱が始まり、フラスコの外浴温度をコントロ―ルして、フラスコ内の液温を７０℃付近に保つた。６時間重合を続けて、固形分３５重量％のエマルジヨン系アクリル粘着剤分散物を得た。その後、アンモニア液でｐＨ８に調整して、エマルジヨン系粘着剤を調製した。
【００３０】
調製例２
酢酸エチルを重合溶媒、アゾビスイソブチロニトリルを重合開始剤として重合した、モノマ―重量組成がブチルアクリレ―ト／アクリル酸＝９５／５で、ＧＰＣ（ゲルパ―ミエ―シヨンクロマトグラフイ）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が１３０万であるアクリル系ポリマ―を、酢酸エチルで希釈して、固形分１０重量％の溶液とした。この溶液に、その固形分１００部あたり、３官能性イソシアネ―ト化合物〔日本ポリウレタン工業（株）製の「コロネ―トＬ」（トリメチロ―ルプロパン１モルと２，４−トリレンジイソシアネ―ト３モルとの付加反応物、固形分７５重量％の酢酸エチル溶液）〕を、その固形分が５部となるように配合し、撹拌して、有機溶剤可溶アクリル系粘着剤を調製した。
【００３１】
調製例３
素練り天然ゴム（ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が６２万）１００部、石油炭化水素粘着付与樹脂〔ト―ネツクス（株）製の「エスコレツツ１３１０」〕１００部を、トルエンに固形分が１５重量％となるように溶解した。この溶液に、その天然ゴム固形分１００部あたり、３官能性イソシアネ―ト化合物〔前出の「コロネ―トＬ」〕を、その固形分が５部となるように配合し、撹拌して、有機溶剤可溶ゴム系粘着剤を調製した。
【００３２】
参考例１
調製例１で得たエマルジヨン系粘着剤を、厚さが３８μｍのポリエステルフイルム上に、乾燥後の厚さが４０μｍとなるように、アプリケ―タで塗工し、乾燥機中、１２０℃の熱風で３分間乾燥し、水およびアンモニアを揮散して、エマルジヨン系粘着剤層を形成し、粘着テ―プを作製した。
【００３３】
実施例１
参考例１で得た粘着テ―プを、ポリアリルアミン〔日東紡績（株）製の「ＰＡＡ−１０Ｃ」、分子量約１万〕の固形分を１，０００ｍｌ中に０．２ｇ含む水溶液中に、約１分間浸漬後、引き上げて乾燥して、エマルジヨン系粘着剤層の表面にポリアリルアミンからなる反応性中間層を形成した。
【００３４】
つぎに、この反応性中間層上に、調製例２で得た有機溶剤可溶アクリル系粘着剤を、乾燥後の厚さが約２μｍとなるように、バ―コ―タで塗工し、乾燥機中、１２０℃の熱風で３分間乾燥して、酢酸エチルを揮散し、エマルジヨン系粘着剤層の表面にポリアリルアミンからなる反応性中間層を介して有機溶剤可溶アクリル系粘着剤薄層を形成し、粘着テ―プを作製した。
【００３５】
上記の参考例１および実施例１の両粘着テ―プについて、作製後、４日以上、室温に放置したのち、下記の方法により、対アクリル板定荷重剥離テストおよび対ベ―クライト板８０℃保持力テストを行い、粘着特性を評価した。これらの結果は、表１に示されるとおりであつた。
【００３６】
＜対アクリル板定荷重剥離テスト＞
表面を清浄にしたポリメチルメタクリレ―ト製板に、２０mm幅に切り出した粘着テ―プを貼り付け、２Kg重さのゴム製ロ―ラで１往復圧着後、テ―プの片端に１００ｇ重さの荷重を吊るしたのち、室温（約２３℃）に放置して、４８時間後における剥がれ長さ（mm）を測定する。この剥がれ長さ（mm）が短いほど、粘着特性が性良好であることを意味している。
【００３７】
＜対ベ―クライト板８０℃保持力テスト＞
表面を清浄にしたベ―クライト板に、１０mm幅に切り出した粘着テ―プを、貼り付け面積が１０mm幅、２０mm長さとなるように貼り付け、８０℃の恒温槽に投入し、３０分後に５００ｇ重さの荷重を吊るして、粘着テ―プが剥がれて落下するまでの保持時間（分）を測定する。
【００３８】
表１
0004557304.tif 000002
【００３９】
上記の表１の結果から明らかなように、エマルジヨン系粘着剤層の表面にポリアリルアミンからなる反応性中間層を介して有機溶剤可溶アクリル系粘着剤薄層を化学反応により固定した実施例１の粘着テ―プは、上記の有機溶剤可溶アクリル系粘着剤薄層を設けなかつた参考例１の粘着テ―プに比べて、粘着特性が大幅に改善されていることがわかる。
【００４０】
なお、上記の有機溶剤可溶アクリル系粘着剤薄層を反応性中間層を介することなく、エマルジヨン系粘着剤層の表面に直接設けるようにした粘着テ―プでは、有機溶剤可溶アクリル系粘着剤薄層を化学反応により十分に固定できず、対アクリル板定荷重剥離テストでは剥がれ長さが５０mm以上、対ベ―クライト板８０℃保持力テストでは保持時間が２３分となり、参考例１よりもむしろ劣つており、実施例１のように粘着特性を改善することはできなかつた。
【００４１】
実施例２
実施例１と同様にして、参考例１で得た粘着テ―プのエマルジヨン系粘着剤層の表面にポリアリルアミンからなる反応性中間層を形成したのち、この反応性中間層上に調製例３で得た有機溶剤可溶ゴム系粘着剤を、乾燥後の厚さが約２μｍとなるように、バ―コ―タで塗工し、乾燥機中１２０℃の熱風で３分間乾燥し、トルエンを揮散して、エマルジヨン系粘着剤層の表面にポリアリルアミンからなる反応性中間層を介して有機溶剤可溶ゴム系粘着剤薄層を形成し、粘着テ―プを作製した。
【００４２】
上記の実施例２および参考例１の両粘着テ―プについて、作製後、４日以上、室温に放置したのち、下記の方法により、対ポリエチレンフイルム１８０°ピ―ルテストを行つた。結果は、表２に示されるとおりであつた。
【００４３】
＜対ポリエチレンフイルム１８０°ピ―ルテスト＞
表面を清浄にした厚さが６０μｍの低密度ポリエチレンフイルム上に、２０mm幅に切り出した粘着テ―プを貼り付け、２Kg重さのゴム製ロ―ラで１往復圧着後、室温（約２３℃）に約３０分放置し、引張り試験機により、３００mm／分の引張り速度で１８０°ピ―ル強度を測定する。
【００４４】
表２
0004557304.tif 000003
【００４５】
上記の表２から明らかなように、エマルジヨン系粘着剤層の表面にポリアリルアミンからなる反応性中間層を介して有機溶剤可溶ゴム系粘着剤薄層を化学反応により固定した実施例２の粘着テ―プでも、上記の有機溶剤可溶ゴム系粘着剤薄層を設けなかつた参考例１の粘着テ―プに比べて、粘着特性が大幅に改善されていることがわかる。
【００４６】
【発明の効果】
以上のように、本発明においては、基材上のエマルジヨン系粘着剤層の表面に有機溶剤可溶粘着剤薄層を化学反応により強固に固定したことにより、ごく僅かな有機溶剤を使用するだけで、エマルジヨン系粘着剤層の乳化剤などの悪影響が回避されて、エマルジヨン系粘着剤の粘着特性を大きく向上できる。