(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲部と、該湾曲部の基端側に連設された可撓管部とを備えた、体腔内に挿入される細長の挿入部と、
内蔵物として前記挿入部内に配設され、前記湾曲部の湾曲動作に応じて屈曲される細長の可撓体と、
所定の弾性を備えた素線を密巻きの螺旋状に形成するとともに前記可撓体を被覆し、屈曲される前記可撓体を保護する保護用螺旋体と、
前記保護用螺旋体の隣接する素線どうしを固着させることによって形成され、前記保護用螺旋体の屈曲を規制する所定の長さを有する硬性部と、
を具備し、
前記硬性部は、少なくとも前記保護用螺旋体の前記可撓管部内に位置する後端部から所定の範囲にかけて前記保護用螺旋体の隣接する素線どうしが固着されることによって形成されていることを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記硬性部は、前記湾曲部内において、前記湾曲部が最大湾曲する際に最も曲率半径が小さくなる前記保護用螺旋体の位置にさらに形成されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記硬性部は、前記保護用螺旋体の円周方向の所定の範囲において、前記保護用螺旋体の隣接する素線どうしが固着されることによって形成されることを特徴とする請求項１または２記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内蔵物を保護する保護手段を挿入部内に設けた内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００２−３０６４０４号公報には、内蔵物に螺旋管が被覆されたものが記載されている。なお、特開２００２−３０６４０４号では、内蔵物に加わる座屈力に応じてピッチを変えた螺旋管が記されている。  
特開２０００−２１４３３７号公報には、内蔵物に螺旋管が被覆されるとともに、螺旋管に軟性の接着剤が充填されたものが記されている。
【特許文献１】特開２００２−３０６４０４号公報
【特許文献２】特開２０００−２１４３３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特開２００２−３０６４０４号公報では、特に保護したい部分を密巻きにしている。その結果、疎巻き部分では、素線がない部分とある部分とで生じる大きな段差が軸方向に形成されるため、湾曲時に湾曲駒などの隣接部材に引っかかる可能性がある。その場合、螺旋間の巻きピッチが乱れ、所定の保護効果を得られない可能性がある。また、乱れた結果、内蔵物を寿命を低下させてしまう可能性もある。  
また、特開２０００−２１４３３７号公報では、素線間に柔軟性のある充填剤を充填することによって、上述した段差部分が埋められ、引っかかりを防ぐ効果があるものと考えられる。また、保護用コイルの一部に充填剤を充填することによって保護コイルの可撓性を変化させることができると考えられるものの、その場合、充填剤が充填されていない疎巻き部分が露出するため、前記段差の引っ掛かりを防ぐ効果はない。
【０００４】
さらに、特開２００２−３０６４０４号公報と特開２０００−２１４３３７号公報を組み合わせて、特開２００２−３０６４０４号公報の疎巻き部分に充填剤を充填することも可能であるが、その場合、密巻き、疎巻きが混在した保護用コイルを作成するということに加え、さらに充填剤を充填しなくてはならないという２重の手間がかかる。  
さらに、特に保護したい内蔵物の位置は、内蔵物のレイアウト、湾曲部の構造、湾曲角度等に起因するため、機種ごとに異なり、機種ごとの疎巻き密巻き混在コイルを作成するのは、コスト高になる。また、密巻き部分を設けることで軸方向可撓性を調整できるものの、円周方向に応じて可撓性を変えることができないという欠点もある。  
つまり、従来の技術では、内蔵物を局所的に保護することと隣接部材との引っかかりを防止するといった両方の効果を兼ね備え、安価に作成でき、機種に応じて保護したい部分を設定できるものではない。
【０００５】
（発明の目的）
本発明は上述した点に鑑みてなされたもので、内蔵物の保護機能を保った上でさらに局所的に屈曲を抑制した内蔵物保護ができ、かつ、安価及び機種に応じて保護したい部分を容易に変更設定できる内蔵物保護手段を備えた内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の内視鏡は、湾曲部と、該湾曲部の基端側に連設された可撓管部とを備えた、体腔内に挿入される細長の挿入部と、内蔵物として前記挿入部内に配設され、前記湾曲部の湾曲動作に応じて屈曲される細長の可撓体と、所定の弾性を備えた素線を密巻きの螺旋状に形成するとともに前記可撓体を被覆し、屈曲される前記可撓体を保護する保護用螺旋体と、前記保護用螺旋体の隣接する素線どうしを固着させることによって形成され、前記保護用螺旋体の屈曲を規制する所定の長さを有する硬性部と、を具備し、前記硬性部は、少なくとも前記保護用螺旋体の前記可撓管部内に位置する後端部から所定の範囲にかけて前記保護用螺旋体の隣接する素線どうしが固着されることによって形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、内蔵物の保護機能を保った上で、局所的に屈曲を抑制して内蔵物保護ができ、かつ安価及び機種に応じて保護したい部分を容易に変更設定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。  
【実施例１】
【０００９】
図１ないし図１３は本発明の実施例１に係り、図１は本発明の実施例１の内視鏡の外観を示し、図２は挿入部の先端側の内部構成を示し、図３はライトガイドファイババンドルを保護用コイル部材により保護している構造を示し、図４は図３に示す保護用コイル部材の素線どうしを固定している接着剤の位置が湾曲部の長手方向の中央付近であることを示し、図５は湾曲部を最大に湾曲させた状態でその曲率半径が最小となる位置に接着剤で固定していることを示す。  
図６及び図７は図３に示した接着剤による固定位置とは異なる固定位置の例を示し、図８から図１０は保護用コイル部材の素線どうしを固定する場合における周方向の固定部の構造を示し、図１１は保護用コイル部材の後端付近の構造を示し、図１２は可撓管部内での保護用コイル部材の後端付近の構造を示し、図１３は従来例と比較した場合の本実施例における作用の説明図を示す。
【００１０】
図１に示すように本発明の実施例１の内視鏡１は、体腔内等に挿入される細長の挿入部２と、この挿入部２の基端に設けられた操作部３と、この操作部３の側部から延出されるユニバーサルケーブル４とを有する。このユニバーサルケーブル４の端部には、図示しないコネクタが設けてあり、光源装置及び信号処理装置に着脱自在に接続される。  
挿入部２は、細長で可撓性を有する可撓管部５と、この可撓管部５の先端に連結され、湾曲自在の湾曲部６と、この湾曲部６の先端に連結され、硬質の先端部７とを有する。    操作部３には、湾曲操作ノブ８が設けてあり、術者は、この湾曲操作ノブ８を回動する操作を行うことにより、湾曲部６を所望の方向に湾曲することができる。  
また、操作部３の前端付近には、処置具挿入口９が設けてある。術者は、この処置具挿入口９から処置具を挿入することにより、挿入部２内に設けられた図示しないチャンネルを経て先端部７の先端開口から処置具の先端側を突出して、患部等に対して処置を行うことができる。
【００１１】
図２は挿入部２の先端側の構造、つまり湾曲部６の先端側部分と先端部７の構造を示している。  
湾曲部６は、複数（より具体的には多数）の環状体の湾曲駒１１が、隣接するものどうしがリベット１２により回動自在に連結されている。リベット１２は、湾曲部６における上下方向と左右方向に対応する位置で隣接する湾曲駒１１を回動自在に連結している。なお、最先端の湾曲駒１１は、先端部７を構成する先端部本体１３にその先端が固着されている。  
また、複数の湾曲駒１１、１１、…、１１の内側には、リベット１２により回動自在に連結された上下、左右の位置に沿って湾曲ワイヤ１４が挿通されている。各湾曲ワイヤ１４の先端は、最先端の湾曲駒１１にろう付け等で固着されている。また、各湾曲ワイヤ１４の後端側は、挿入部２内を経て操作部３内における湾曲操作ノブ８の内側に設けた図示しないスプロケットに連結されている。
【００１２】
そして、湾曲操作ノブ８が術者により回動操作されることにより、上下、左右の対となる一方の湾曲ワイヤ１４が牽引され、他方が弛緩されて牽引された湾曲ワイヤ１４側に湾曲部６が湾曲される湾曲機構が形成されている。  
なお、湾曲駒１１の内周面にはワイヤガイド１５が設けてあり、湾曲部６内に挿通される湾曲ワイヤ１４の挿通位置を規制している。  
複数の湾曲駒１１、１１、…、１１の外周面は、網管１６で覆われている。この網管１６の外周面は、弾力性に富む例えばゴム製の外皮チューブ１７で覆われている。この外皮チューブ１７の先端は、先端部本体１３の外周面において、糸巻き及び接着剤で固着されている。また、この外皮チューブ１７の後端は、可撓管部５の先端の境界部に固着されている。
【００１３】
また、挿入部２内には、以下に説明するように各種の内蔵物が内蔵されており、本実施例では細長で可撓性を有する可撓体の内蔵物として、ライトガイドファイババンドル３１を螺旋状の保護用螺旋体としての保護用コイル部材３４で覆い、ライトガイドファイババンドル３１を適切に保護する内蔵物保護手段を設けている。  
また、本実施例におけるこの内蔵物保護手段は、後述するように保護用コイル部材３４で内蔵物を覆うことにより、その内蔵物を保護用コイル部材３４で覆った部分を、全体的に保護する機能を確保している。  
さらに、保護用コイル部材３４を構成する隣接する素線どうしを接着剤等により接着固定することにより保護用コイル部材３４の屈曲量を規制する規制部の機能を持つ硬質部を、簡単、安価かつ任意の局所的位置に設定できるようにしている。そして、内蔵物としてのライトガイドファイババンドル３１における硬質部の内側部分の屈曲量を局所的に規制することにより、内蔵物を局所的にも保護（座屈防止等）できるようにしている。このようにして、局所的に保護したい部分を簡単かつ有効に保護できるようにしている。
【００１４】
先端部本体１３には、先端面において観察窓１８及び照明窓１９となる透孔がそれぞれ設けられている。観察窓１８を形成する透孔には、枠体２０を介して対物光学系２１が取り付けられている。この枠体２０は、対物光学系２１の結像位置に固体撮像素子２２の撮像面を配置した素子枠と固着されて撮像ユニット２３が形成されている。  
この固体撮像素子２２の背面側には、この固体撮像素子２２を駆動する図示しない駆動回路及び固体撮像素子２２の出力信号を増幅するバッファ回路等の周辺回路部が配置され、挿入部２内を挿通される信号ケーブル２４の先端に接続されている。この固体撮像素子２２及び周辺回路部は、外装部材２５で覆われている。なお、先端部本体１３の前面及び前面側外周は、観察窓１８，照明窓１９に対応する部分に開口を設けた先端カバー２６で覆われている。
【００１５】
照明レンズ２７が取り付けられた照明窓１９で開口する透孔には、この照明レンズ２７の背面位置に射出端面が臨むようにして、挿入部２内を挿通され、湾曲部６の湾曲動作に応じて屈曲される細長の可撓体としてのライトガイドファイババンドル３１の先端側が固着されている。  
このライトガイドファイババンドル３１は、湾曲部６から可撓管部５内にわたる部分においては例えばシリコンチューブ等のような可撓性の外装チューブ３２によって外装されており、ライトガイドファイババンドル３１の先端部分を外装する円筒形状の先端口金部材３３は先端部本体１３に固着されている。
【００１６】
また、少なくとも湾曲部６内においては、ライトガイドファイババンドル３１の外周面を覆う外装チューブ３２の外周面は、所定の弾性を有する素線として、例えばステンレス鋼線を一定の径で密着巻きした、保護用螺旋体としての保護用コイル部材３４で覆われている。そして、この保護用コイル部材３４によりライトガイドファイババンドル３１は保護されている。なお、保護用コイル部材３４は、上記素線としてステンレス鋼線を用いて形成したものに限定されるものでなく、代わりにステンレス鋼帯等であっても差し支えない。  
更に、保護用コイル部材３４の先端側は、その素線端部３４ａを湾曲部６の中心軸３５に対して外周側（周辺側）に配置され、端部から数巻きにわたって接着剤３６等で先端口金部材３３の外周面に接着固定されている。つまり、この保護用コイル部材３４は、その先端が先端口金部材３３に接着剤３６による先端側固定部３７で固定されている。
【００１７】
図３は、図２からライトガイドファイババンドル３１に保護用コイル部材３４が被嵌された先端側部分となる湾曲部６内と可撓管部５内における内蔵物保護手段を示す。  
保護用コイル部材３４には、湾曲部６が湾曲されたときにライトガイドファイババンドル３１に対して最も大きな座屈力が作用する部分に、その座屈等を抑制するため、屈曲量を局所的に抑制する規制部としての機能を持つ硬質性の硬質部３８を形成するようにしている。
【００１８】
具体的には、最も大きな座屈力が作用する部分の外側の保護用コイル部材３４における、少なくとも隣り合う２本の素線どうしを、接着剤３６ａ等で全周状等で接着固定して、硬質部３８が形成されるようにする。なお、この硬質部３８を形成する接着剤３６ａは、上述した接着剤３６と同じでも良い。  
図４は、図３の接着剤３６ａの位置が湾曲部６内のどの位置にあるかを概略的に示した図である。本実施例では、湾曲部６の長手方向の中央付近において保護用コイル部材３４は、少なくとも隣り合う２本の素線どうしが接着剤３６ａで固定されている。
【００１９】
図５は、図４の湾曲部６を下方向（Ｄ方向と略記）に最大湾曲させた状態の図である。  本実施例では、湾曲部６内での曲率半径は均一ではなく、図５に示す例では、湾曲部６における長手方向の中央位置での曲率半径をｒ、湾曲部６の手元側の曲率半径をＲとすると、ｒ＜Ｒの関係になっており、かつｒは、図５に示すように最大湾曲させた状態では、最小曲率半径になっている。  
このように本実施例においては、図４に示すように接着剤３６ａ（硬質部３８）の位置は、図５に示すように最小曲率半径ｒとなる位置にほぼー致している。  
つまり、湾曲部６がある方向に最大湾曲したとき、ライトガイドファイババンドル３１に加わる座屈力が最も大きい部分、すなわち一番小さな曲率半径で曲げられる部分を覆う保護用コイル部材３４上に、ある幅をもった全周状の硬質部３８（つまり接着剤３６ａの部分）が形成される。そのため、その内側に挿通されたライトガイドファイババンドル３１は小さな曲率半径で曲げられることが規制され、座屈の発生や寿命の低下等を有効に防止できるようにしている。
【００２０】
図３に示すように湾曲していないストレート状態では、保護用コイル部材３４は、少なくとも湾曲部６内において隣合う素線がほぼ密着した状態で螺旋状に巻かれている。  
そのため、従来技術のように疎巻き部の隙間が湾曲時に湾曲駒１１等に引っ掛かって更に広がり、その内側に挿通されたライトガイドファイババンドル３１の保護効果を低下させることを防止できる。  
なお、本実施例は、図３及び図４で図示した例に限定されるものでなく、ライトガイドファイババンドル３１等の可撓性内蔵物に加わる座屈力等の実情に応じて素線どうしを、接着剤３６ａ等で固めた硬質部３８を最小限に適宜設定すればよい。  
硬質部３８は、先端口金部材３３との先端側固定部３７を除く手元側における、少なくとも１か所設けると良い。
【００２１】
より具体的に示すと、図３のように湾曲部６内のみに硬質部３８を設けるようにしても構わないし、図６のように可撓管部５内のみに設けるようにしても良い。また、図７のように湾曲部６内と可撓管部５内の両方に硬質部３８を設けるようにしても良い。  
また硬質部３８となる接着剤３６ａを保護用コイル部材３４の素線に接着する場合、その周方向の接着範囲は、図８のように全周状にする場合に限らず、図９のように中心軸３５（紙面の表裏方向）に対して外周側のみや、その逆に図１０のように中心軸３５に対して内周側でも構わない。また、これらの図８〜図１０で示した以外の位置や、範囲でも良い。
【００２２】
例えば、図９や図１０のように中心軸３５に関して、内蔵物としてのライトガイドファイババンドル３１が配置されたその半径方向とクロスする部分に硬質部３８を形成すると、その方向に湾曲された場合における屈曲量を少ない硬質形成部分で実現することができる。そして、他の方向に屈曲される場合には、その屈曲を規制しないようにできる。つまり、本実施例によれば、屈曲される方向に対しても、その屈曲量を局所的に抑制して内蔵物保護を確保することもできる。  
内視鏡の場合においては、同じ可撓性内蔵物、同じ保護用コイル部材３４でも、その可撓性内蔵物に最も大きな座屈力が作用する部分は、各機種ごとに細かく異なる。  
その実情に応じて保護用コイル部材３４の隣り合う素線どうしに接着剤３６ａにより形成する硬質部３８を各機種ごとに変えることで、保護用コイル部材３４自体を共通して使用でき、内蔵物保護手段及びその内蔵物保護手段を備えた内視鏡１を低コストで実現できる（安価で提供できる）。
【００２３】
この場合、隣り合う素線どうしに接着剤３６ａを塗布することにより、接着剤３６ａが塗布された部分、つまり局所的な部分におけるその屈曲を規制する規制部となる硬質部３８を簡単に形成できるので、やはり内蔵物保護手段及びその内蔵物保護手段を備えた内視鏡１を低コストで実現できる。  
また、本実施例における保護用コイル部材３４は、少なくとも湾曲部６内においては、ほぼ全域、密着巻きで良いため、疎巻き部と密着巻き部が複雑に混在する従来型の保護用コイル部材とは異なり、部品加工も簡単で、安くできる。  
また、隣り合う素線どうしの固定方法は、接着剤３６ａに限らず、半田、レーザ溶接等のいずれでも良い。また保護用コイル部材３４で被嵌される可撓性内蔵物として、上述の実施例ではライトガイドファイババンドル３１で説明したが、細長で可撓性を有するイメージガイドファイババンドルであってもよく、図１２に示すように送気送水チューブ４４或いは吸引チューブ４５等のような流体管路用チューブであっても差し支えない。また、他の内蔵物でも良い。
【００２４】
図１１は、図６、図７に示した保護用コイル部材３４の手元端（後端）を拡大した断面図である。  
保護用コイル部材３４は、そのコイル端を含めて素線数本分が接着剤３６ａで固められて硬質部３８が形成されている。接着剤３６ａの塗布方法は、手作業で塗布したり、または自動塗布装置等により型成形のように接着層を形成しても構わない。  
また接着剤３６ａの手元端は、内側と外側両方に面取り、若しくはＲが施されている。  図１２は、図１１の後端が可撓管部５内にある状態を示した図である。  
可撓管部５の最内面は通常、ステンレス鋼帯等を螺旋状に巻回して形成した螺旋管部４１で構成されており、隣接する隙間４２がほぼ全長にわたって螺旋状に存在する。
【００２５】
この可撓管部５内には、可撓性内蔵物としての上述したライトガイドファイババンドル３１を覆った可撓性外装チューブ３２が挿通されている。この可撓性外装チューブ３２は湾曲部６側においてさらに保護用コイル部材３４により覆われており、この可撓管部５内において保護用コイル部材３４の後端が接着剤３６ａで固着されている。  
また、この可撓管部５内には、可撓性内蔵物として、送気送水チューブ４４，信号ケーブル２４、チャンネルとしても使用される吸引チューブ４５等が挿通されている。  
上記のように螺旋管部４１は隣接する部分と隙間４２ができるが、保護用コイル部材３４の後端は、接着剤３６ａで固められているため、素線端部３４ｂが、組み立て時に前記隙間４２に引っ掛かることを防止できる。つまり、組み立てが容易になる。
【００２６】
また、湾曲操作時に保護用コイル部材３４が軸方向に前後に移動しても、前記隙間４２に素線端部３４ｂが引っ掛かることもなく、送気送水チューブ４４等の他の可撓性内蔵物の動きを邪魔することもない。つまり、本実施例では、保護用コイル部材３４の手元端は、接着剤３６ａで露出しないように固められているので、可撓管部５の組立性もよく、また他の可撓性内蔵物を傷付けにくい構造になっている。  
また、後端を接着剤３６ａで固めた本実施例の構造は、図１３に示したような場合にも有効である。  
図１３（Ａ）は、可撓管部５（省略）が管腔に沿って小さく曲げられた時の本実施例の保護用コイル部材３４の後端付近の状態を示し、図１３（Ｂ）は保護用コイル部材３４の後端に硬質部を設けない場合を比較のために示す。
【００２７】
図１３（Ｂ）に示すように、保護用コイル部材３４の手元側の端部に硬質部が設けてない場合には、矢印で示すように保護用コイル部材３４の端部が点でライトガイドファイババンドル３１にダメージを加える可能性がある。これに対して図１３（Ａ）の場合には、矢印で示すように保護用コイル部材３４の接着剤３６ａによる端部が点ではなく線や面で力を加えるため、端部付近の局部的な曲げに対しても可撓性内蔵物を傷付けにくい構造になっている。  
なお、図１３（Ａ）ではライトガイドファイババンドル３１を保護用コイル部材３４で覆った場合で説明したが、送気送水チューブ４４等の可撓性内蔵物４６を覆う場合に適用することもできる。このため、図１３（Ａ）ではライトガイドファイババンドル３１を含めて、他の可撓性内蔵物４６の場合に適用した場合を明示するために符号（４６）で示している。
【００２８】
なお、保護用コイル部材３４の手元側の素線端部は、先端部本体１３に組み付けられた状態では、図２に示した中心軸３５に対して外周側に配置されている。そのため、湾曲操作によって保護用コイル部材３４の後端が軸方向に前後に進退しても、他の内蔵物を素線端部で悪影響を及ぼすことがない。  
上述したように本実施例によれば、簡単な構成で内視鏡の機種等が異なる場合や、内蔵物の種類が異なるような場合においても広く適用することができる。また、内蔵物を保護用コイル部材３４で覆った部分全体を有効に保護することができると共に、局所的に一部の部分の屈曲を抑制して座屈等が発生することを有効に防止できる。  
より具体的には、湾曲部６を最大湾曲角で湾曲したような場合における局所的に一部の部分が小さな曲率で屈曲されるような構成の場合においても、その部分が必要以上に屈曲されて座屈しまうのを素線どうしを接着剤等で固着して硬質部３８（つまり、硬質性の規制部）を形成することにより容易に防止できる。従って、安価な内蔵物保護手段を備えた内視鏡を提供できる。
【実施例２】
【００２９】
次に図１４及び図１５を参照して本発明の実施例２を説明する。本実施例は、湾曲部が２つ設けてあること以外は、実施例１と基本的に同じ構成である。  
図１４は、２つの独立して湾曲操作可能な第１湾曲部５１と第２湾曲部５２部分を構成する湾曲駒１１を概略的に示している。  
図１５は一例として第１湾曲部５１をＤＯＷＮ側に９０°、第２湾曲部５２をＵＰ側に９０°曲げた状態を示している。同じ数値の９０°を曲げても、隣り合う湾曲駒１１どうしで形成される第２の湾曲部５２側の湾曲隙間５４の合計は、第１の湾曲部５１側の湾曲隙間５３の合計に対して余裕が少ないように設計されている。図１５では湾曲隙間５３、５４を形成する湾曲駒１１部分を示している。  
本実施例では図示していないが、（実施例１の）図３や図６や図７等で示した保護用コイル部材３４の手元側端部は、実施例１の図４と同様、可撓管部５内まで達しており、接着した硬質部３８の位置も、実施例１に示した同様の考え方で設けられている。
【００３０】
本実施例における効果は、実施例１と同じ効果を有する。  
また、実施例２特有の効果として、第２湾曲部５２の余裕湾曲角を第１湾曲部５１の余裕湾曲角よりも狭めてあるため、経時的に各可撓性内蔵物（省略）に曲がり癖がついて、その影響で、初期よりも角度が増加してしまうという不具合いを抑えられ、その結果、経時的な角度ＵＰによる内蔵物へのダメージが防止でき、品質も安定させることができる。  可撓管部５側の曲げ半径に対して、一般的には湾曲部側の曲率半径の方が小さいため、可撓管部５側、すなわち第２湾曲部５２の余裕湾曲角を狭めた方が、各可撓性内蔵物が可撓管部５の出口で急激に曲げられることがなくなるため、第１湾曲部５１の余裕湾曲角を第２湾曲部５２の余裕湾曲角よりも狭める構造よりも品質を安定化する効果は大きい。    なお、上述した実施例を部分的に組み合わせる等して構成される実施例等も本発明に属する。
【００３１】
このように本発明では、湾曲部内から可撓管部内にわたって挿通配置された複数の可撓性内蔵物のうち、少なくとも１つを可撓性の保護用コイル部材で被厳し、その保護用コイル部材の外表面に部分的な硬質部（規制部）を設けている。その硬質部は、湾曲部もしくは可撓管部が曲げられた際、可撓性内蔵物に加わる座屈力が大きい部分、すなわち小さな曲率半径で曲げられる部分に設けられているため、その部分の可撓性内蔵物に大きな座屈力が働くのを規制して長寿命を可能にする保護を行うことができる。
【実施例３】
【００３２】
次に本発明の実施例３を説明する。まず、その背景を説明する。実開昭５４−９００８６号公報には、内視鏡の挿入部等を挿通可能とし、体腔内等への挿入を補助する筒体状部材としてのスライディングチューブと、このスライディングチューブの先端部の外周に設けられた膨張収縮可能なバルーンを設けたスライディングチューブ方式の内視鏡挿入補助具が開示されている。  
このスライディングチューブ方式のものでは、すべり性を良くするために内視鏡とスライディングチューブとの隙間を広くとる必要があり、結果的にスライディングチューブの太径化が避けられなかった。  
スライディングチューブが太くなると、チューブ自体の曲率半径が大きくなり、体腔内の小さな屈曲部を曲がりにくくなるばかりか、表面積が増えることにより腸管とのすべり性も悪くなることで、最終的に内視鏡の深部挿入を時間のかかるものにしていた。
【００３３】
また、バルーンが常に視野の外にあるため、Ｘ線等でバルーンの位置や膨らみ具合等を頻繁に確認する必要があったことも、検査時間を長くしていた１つの要因であった。  
このため、挿入部を体腔内等に円滑に挿入でき検査時間を短縮する等の目的を達成できる内視鏡挿入補助具及び内視鏡装置をこの実施例３で説明する。  
図１６は本発明の実施例３の内視鏡を備えた内視鏡装置５７を示す。この内視鏡装置５７は、内視鏡５５と、この内視鏡５５の挿入部２の先端側に着脱自在に装着され、内視鏡５５の挿入を補助する内視鏡挿入補助具５６とからなる。  
本実施例における内視鏡挿入補助具５６は、バルーン５８と、このバルーン５８を膨らませるために空気等の流体を供給する流体供給用チューブ５９と、バルーン５８を保持するバルーン保持部材６０と、バルーン５８及びバルーン保持部材６０を手元側から前後に進退させるためのシャフト６１との４部材から主に構成されている。
【００３４】
流体の給排により膨張及び収縮するバルーン５８は、伸縮性の富む部材、例えばラテックスで袋形状にされている。また、流体供給用チューブ５９は、例えばシリコンでできており、チューブ手元側の流体給排手段としての、図示しない送気ポンプ、又は図示しないシリンジ等に接続されている。そして、送気ポンプ等からこの流体供給用チューブ５９を介して空気等の流体をバルーン５８内に供給してバルーン５８を膨らませたり、流体を吸引してバルーン５８をしぼめたりすることが、自在に行えるようになっている。  
バルーン保持部材６０は、可撓性を有する可撓性部材であり、例えばフッ素樹脂としてのテフロン（登録商標）でできているスプリング６２で構成されている。このスプリング６２は、先端部７及び湾曲部６の外周面に着脱自在なサイズに設定されている。  
バルーン保持部材６０は、可撓性を有する部材であれば、材質や構造は、前記スプリング６２に限定されるものでなく、例えばその代替部材としての網目状のフッ素樹脂製チューブや、バルーン５８よりも硬質で伸縮しにくいフッ素樹脂製チューブのようなものでもかまわない。
【００３５】
また、内視鏡５５の先端部７付近に着脱自在に装着されるバルーン部材としてのバルーン５８とバルーン保持部材６０は、バルーン５８を拡げて被せただけの保持構造になっているが、両者を接着剤等で接着固定しても構わない。  
上記バルーン部材を移動する移動部材としてのシャフト６１は、可撓性部材であり、例えばフッ素樹脂でできている棒材である。このシャフト６１は、可撓性を有するものであれば、材質や構造は限定されるものでなく、例えばその代替部材としてステンレススチールの素材を用いて形成したコイルのようなものでも構わない。  
また、図１６に示す例では、シャフト６１は、バルーン保持部材６０と同じ材質の一体成形で形成されているが、別体にしてバルーン保持部材６０に対して接着剤等で固定する構造にしても構わない。
【００３６】
一方、内視鏡５５は、その挿入部２内に吸引用でかつ処置具挿通用の第１のチャンネル６３と、内視鏡挿入補助具５６を装着及び進退操作するための第２チャンネル６４とが形成されている。そして、この第２チャンネル６４内には、棒状のシャフト６１が挿通されている。  
また、この第２チャンネル６４の先端側開口には、外周面側に延びる凹部６５が形成されており、図１６に示す状態では、その凹部６５内に内視鏡挿入補助具５６を構成するシャフト６１の折り返し部が着脱自在に嵌合している。  
また、内視鏡５５の先端には、図１６では図示していないが、例えば実施例１のように観察窓、照明窓、送気送水ノズルなどが設けてある。この内視鏡５５は、その挿入部２が実施例１と同様に可撓管部５の先端に湾曲部６が形成され、この湾曲部６の先端に硬質の先端部７が設けてある。つまり、実施例３の内視鏡５５は、実施例１の内視鏡１において、基本的にはさらに第２チャンネル６４を設けた構成となっている。
【００３７】
本実施例の内視鏡装置５７では、内視鏡５５の先端部７付近に内視鏡挿入補助具５６におけるバルーン５８周辺部を着脱自在にすると共に、このバルーン５８周辺部を内視鏡５５の視野範囲内に捉えられる前方側に移動自在にして、以下に説明するように内視鏡挿入の補助操作を行い易くできる構成にしている。  
このような構成の本実施例における内視鏡５５を体腔内に挿入して内視鏡検査を行う場合の作用を以下に説明する。  
内視鏡検査を行う検査前では、図１６のように、内視鏡挿入補助具５６を第２チャンネル６４の先端側開口から挿通して、この内視鏡挿入補助具５６を内視鏡５５の先端部７周辺部（図１６では、先端部７及び湾曲部６の外周付近）に装着する。
【００３８】
なお、図示しないが、内視鏡挿入補助具５６のシャフト６１の後端は、内視鏡５５の操作部（図示略）において、外部に導き出され、術者がシャフト６１を把持して、このシャフト６１を進退できるようになっている。  
体腔内を検査する場合には、図１６に示すようにバルーン５８を収縮させた状態で内視鏡５５の先端側から体腔内に挿入していく。しかし、その後、体腔内で内視鏡５５の先端がなかなか奥に進まなくなった場合における本実施例の操作方法を図１７から図２１を参照して説明する。  
まず、図１７に示すように術者は、シャフト６１を押し出し、バルーン５８を湾曲部６上から視野の前方側に移動させる。図１７中に示すθは、観察窓の視野範囲を示す。  
次に流体供給用チューブ５９を介して空気６６をバルーン５８内に供給し、バルーン５８を膨らませ、２点鎖線で示すようにバルーン５８を腸管内に保持固定する。
【００３９】
次に図１８に示すように、術者はシャフト６１をゆっくりと引き込む操作を行い、空気６６で膨らんだバルーン５８により腸管をたぐり寄せる。  
次に内視鏡５５の湾曲部６を２点鎖線で示すように軽く湾曲させ、バルーン５８でたぐり寄せた腸管が元に戻らないように湾曲部６で押さえる。  
その状態で、術者はバルーン５８をしぼめて、再度バルーン５８を視野の前方に押し出す操作を行う。このようにバルーン５８をしぼめて（収縮させて）、再度バルーン５８を視野の前方に押し出した状態を図１９に示す。  
図１９の状態からさらにバルーン５８を膨らませ、湾曲部６の湾曲を戻して、再度腸管をたぐり寄せようとする状態にする。この状態を図２０で示す。そして、図２０に示すように空気６６で膨らんだバルーン５８の状態において、術者はシャフト６１をゆっくりと引き込む操作を行い、膨らんだ状態のバルーン５８により、腸管をたぐり寄せる。そして、図２１に示すように膨らんだバルーン５８により腸管をたぐり寄せる。
【００４０】
このような操作を繰り返すことで、短時間に内視鏡５５の先端位置を相対的に腸管の深部に進めることができる。  
時折、バルーン５８が腸管に保持された状態で、内視鏡５５と内視鏡挿入補助具５６のシャフト６１の両方を一緒に手元側によっくり引き抜く操作をすることで、腸管の撓みやループを解消でき、腸管をより直線化することができる。  
積極的に直線化することで、内視鏡５５の先端に力が伝わり易くなるばかりか、シャフト６１も内視鏡５５の挿入ガイドとして機能するため、腸管のたぐり寄せだけでなく、内視鏡５５の前進によっても、内視鏡５５の先端を腸管深部に進めることができる（図示略）。  
そして、これらの腸管のたぐり寄せと腸管の直線化を組み合わせて、これらを何回か繰り返すことで、最終的に内視鏡５５を腸管の最深部まで挿入する。
【００４１】
本実施例によれば、内視鏡挿入補助具５６のシャフト６１は、スライディングチューブ方式のものに比べて非常に細くできるので、内視鏡５５との摩擦力も小さく、処置具の挿通レベルを軽い力量で、進退操作を行うことができる。  
更に、シャフト６１自体の曲率半径がスライディングチューブに比べて小さいため、体腔内における小さな曲率半径の屈曲部でも通過させ易い。  
また、バルーン５８を膨らませたて腸管内に固定する際は、バルーン５８は常に視野内で確認できるため、より簡単かつ検査時間も短くできるようになる。  
また、シャフト６１を完全に引き込むか又はシャフト６１をガイドとして、内視鏡５５を完全に押し込むことで、バルーン５８及びバルーン保持部材６０を視野外に移動できるため、観察或いは治療時の視野を広く効率的に行える。
【００４２】
また、バルーン保持部材６０及びシャフト６１は、前述の通り可撓性部材で構成されているため、バルーン５８が湾曲部６上に収納されている状態でも、何ら支障なく内視鏡５５の湾曲操作を行うことができる。  
また、バルーン５８は、湾曲部６上に収納できるため、処置具挿通チャンネルに手元側から挿通して使うバルーンカテーテルのようなバルーンに比較して、腸管への固定力が大きい大型のバルーン５８を実装できる。  
逆に、バルーン５８を前方に押し出して、バルーン５８を視野内に十分入れた状態でも、内視鏡５５の湾曲操作が可能なため、バルーン５８の位置を湾曲操作で微妙にコントロールし、バルーン５８ををより深部に挿入することも行い易くなる。  
また、スライディングチューブ方式ではないため、内視鏡５５の押し引きや捻り操作をスライディングチューブが邪魔することがなく、操作し易い。
【００４３】
また、図１６に示す装着状態では、内視鏡５５の先端部７に設けた凹部６５に、内視鏡挿入補助具５６の一部が嵌合して回転方向（周方向）の位置決めがされるため、内視鏡５５の挿入時の捻り操作においても、内視鏡挿入補助具５６ががたつくことがなく、内視鏡５５と一体にして挿入することができる。  
なお、バルーン５８をしぼめた状態又は完全に膨らませた状態で、シャフト６１を回転させるような装置を接続しても構わない。バルーン５８が回転すると、腸管との摩擦抵抗が減少するため、回転しないよりもバルーン５８を深部に押し込むことが可能になる。
【００４４】
図２２は、図１６の変形例の内視鏡５５を示す。本変形例では、図１６に示した流体供給用チューブ５９が設けてなく、その代わりにシャフト６１内に流体供給用管路６７が形成されている。  
その他の構成は図１６に示したものと同様の構成である。本変形例の作用は、図１６に示した実施例３とほぼ同様である。  
また、本変形例の効果は、実施例３で説明した全ての効果の他に、さらに流体供給用チューブ５９が内視鏡５５の外部にないため、実施例３の場合よりも内視鏡５５をより挿入し易くできる。  
なお、図１６の変形例として、流体供給用チューブ５９内に移動部材としてのシャフト６１を挿通する構成にしても良い。
【００４５】
［付記］
１．内視鏡の挿入部の先端部付近の外周面に着脱自在で装着され、膨張及び収縮が可能なバルーン部材と、
前記バルーン部材を前記先端部の前方側に移動する移動部材と、
前記バルーン部材を膨張及び収縮させる流体を給排する流体給排手段と、
を具備したことを特徴とする内視鏡挿入補助具。  
２．前記移動部材は、前記流体給排手段とバルーン部材との間で前記流体を通す管路内に挿通される。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
湾曲部が設けられた挿入部内に挿通される可撓性を有するライトガイドファイババンドル等の可撓性内蔵物を保護用コイル部材等の保護用螺旋体で覆い、さらに局所的に座屈等が発生し易い部分に対してはその部分を覆う保護用螺旋体を構成する隣り合う素線どうしを接着剤等で接着固定などして屈曲を規制する規制部を設けて、湾曲部が湾曲されても長期間使用できる内視鏡を実現している。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施例１の内視鏡の外観を示す斜視図。
【図２】挿入部の先端側の内部構成を示す縦断面図。
【図３】ライトガイドファイババンドルを保護用コイル部材により保護している構造を示す側面図。
【図４】図３に示す保護用コイル部材の素線どうしを固定している接着剤の位置が湾曲部の長手方向の中央付近であることを示す説明図。
【図５】湾曲部を最大に湾曲させた状態でその曲率半径が最小となる位置に接着剤で固定していることを示す図。
【図６】図３に示した接着剤による固定位置とは異なる固定位置の例を示す図。
【図７】図３に示した接着剤による固定位置とは異なる固定位置の例を示す図。
【図８】保護用コイル部材の素線どうしを固定する場合における周方向の全周で固定した場合の構造を示す図。
【図９】保護用コイル部材の素線どうしを固定する場合における周方向の一部で固定した場合の構造を示す図。
【図１０】保護用コイル部材の素線どうしを固定する場合における周方向の一部で固定した場合の構造を示す図。
【図１１】保護用コイル部材の後端付近の構造を示す縦断面図。
【図１２】可撓管部内での保護用コイル部材の後端付近の構造を示す縦断面図。
【図１３】後端に硬質部を設けない場合と比較して硬質部を設けた場合の作用の説明図。
【図１４】本発明の実施例２における挿入部の先端側に第１湾曲部と第２湾曲部を設けた概略の構成を示す図。
【図１５】第１湾曲部を下方向に９０°、第２湾曲部を上方向に９０°湾曲した場合における湾曲駒の概略の形状を示す説明図。
【図１６】本発明の実施例３を備えた内視鏡装置における挿入部の先端側に内視鏡挿入補助具を装着した状態の構成を示す図。
【図１７】図１６の状態から内視鏡挿入補助具のバルーンを前方に移動させた状態を示す図。
【図１８】図１７の状態でバルーンを膨張させた後、シャフトを引き込む操作を行い、腸管をたぐり寄せた状態を示す図。
【図１９】図１８の状態において、湾曲部を湾曲させ、バルーンを収縮させた後、バルーンを前方に移動させた状態を示す図。
【図２０】図１９の状態において、バルーンを膨張させた状態を示す図。
【図２１】図２０の状態でシャフトを引き込む操作を行い、腸管をたぐり寄せた状態を示す図。
【図２２】図１６の変形例の構成を示す図。
【符号の説明】
【００４８】
１…内視鏡
２…挿入部
３…操作部
５…可撓管部
６…湾曲部
７…先端部
１１…湾曲駒
１３…先端部本体
１８…観察窓
１９…照明窓
３１…ライトガイドファイババンドル
３２…外装チューブ
３４…保護用コイル部材
３６、３６ａ…接着剤
３７…先端側硬質部
３８…硬質部
４４…送気送水チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0004560455.tif 000019
【図１９】
0004560455.tif 000020
【図２０】
0004560455.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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