(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェニルアセチルグルタミンとフェニル酢酸との混合物、あるいは該混合物であって、フェニルアセチルグルタミンおよびフェニル酢酸のいずれか一方または両方が医薬上許容される塩である混合物を含んでなる、再狭窄を治療または抑制するための医薬組成物。
【請求項２】
少なくとも１種の医薬上許容される担体、希釈剤、または賦形剤をさらに含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
フェニルアセチルグルタミンがＬ−フェニルアセチルグルタミンである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
イソフェニルアセチルグルタミンをさらに含んでなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
フェニルアセチルグルタミンおよびイソフェニルアセチルグルタミンのモル比が４：１である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
イソフェニルアセチルグルタミンがＬ−イソフェニルアセチルグルタミンである、請求項４または５に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の分野】
本発明は概して薬化学分野に関する。さらに詳しくは、アテローム性動脈硬化症および再狭窄の治療および予防における、有効量のフェニル酢酸、医薬上許容されるその塩、その前駆体、またはその類似体の単独またはいずれかの組合せ、および所望によりイソグルタミンの使用に関する。
【０００２】
【関連技術の説明】
米国では毎年約５００，０００人が冠状動脈性心疾患が原因で死亡しており、７５０，０００人が心臓発作に苦しんでいる。また何千人もの人々が脳卒中で死亡している。心疾患、心臓発作および脳卒中の主要な原因はアテローム性動脈硬化にある。アテローム性動脈硬化は大動脈およびその他の動脈壁における傷害が大きくなることであり、米国および欧州では一般的である高カロリーの脂肪を多く含む食物を摂っている人々に、その無症候性初期段階が遍在している。その段階が進むと、一般にプラークと呼ばれるアテローム性動脈硬化性障害が動脈管腔の狭窄を招き、結果として心臓（アンギナ）への酸素流が減少し、心臓発作または脳卒中の原因となる血栓症（血塊の存在による血流の妨害）の可能性が生ずることとなる。
【０００３】
アテローム性動脈硬化性障害は平滑筋細胞の病巣異常増殖として大動脈およびその他の動脈の内面（脈管内膜）または中間層（中膜）に生じる。最近の研究では、障害が平滑筋細胞のモノクローナル異常増殖であることが明らかになってきた。言い換えると、障害は良性平滑筋腫瘍に当たる。この現象の詳細については依然調査の対象であるが、近年、腫瘍抑制遺伝子ｐ５３の不活性化により平滑筋細胞増殖が少なくとも部分的に起こると仮定されている。
【０００４】
現在、アテローム性動脈硬化の危険性を増大させる因子はかなりよく知られている。これらの因子としては、飽和脂肪およびコレステロールの高い食物、喫煙、肥満および糖尿病などの疾患が挙げられる。これらの危険因子を排除または最小限にすることには、アテローム性動脈硬化の進行を遅らせるという有用性がある。しかしながら、進行したアテローム性動脈硬化の治療ではさらに抜本的かつ侵襲的処置が必要であろう。冠状動脈バイパス手術には、体の異なる部位、典型的には脚の血管を、アテローム性動脈硬化性プラークにより著しく閉塞された領域を取り囲む心臓の動脈の脈管構造に移植することが含まれる。残念ながら、冠状動脈バイパスは胸および心肺維持器官の切開を必要とする生命の危険を伴う外科的処置である。
【０００５】
侵襲性の少ない処置としては血管形成術があるが、最も一般的にはバルーン血管形成術である。血管形成術では、末端に空気を抜いたバルーンが付いたカテーテルを患者の脈管構造に挿入する。重症のアテローム性動脈硬化性プラークの領域を見つけたら、バルーンを膨らませて動脈壁の障害を破砕する。近年の推計によれば、米国では毎年約３３０，０００人の患者が冠状動脈血管形成術を受けている(Science 265,320 (1994))。しかしながら、バルーン膨張時の動脈管腔の閉塞が心臓または脳への血流を妨げ、心臓発作または脳卒中を引き起こし得るため、血管形成術でさえ欠点がなくはない。また、アテローム性動脈硬化性プラークは動脈壁のもろい部分を覆い、バルーンの膨張によってもろい部分に過度の圧力が加わり、出血する。
【０００６】
従って、アテローム性動脈硬化性プラーク形成を予防し、かつ一旦形成されたアテローム性動脈硬化性プラーク形成を治療する非侵襲的方法を有することが望ましい。かかる方法は、プラーク形成を抑制するかまたはプラーク分解を活性化するのに有効である最小限の毒性を有するが、所望でない副作用が可能な限り少ない医薬組成物の投与を含んでなることが望ましい。
【０００７】
冠状動脈バイパスおよび血管形成処置の上述の欠点に加え、これらの治療後には時折動脈が再閉塞されることになる。この再閉塞を「再狭窄」という。再狭窄の最終的な結果、アンギナ、心臓発作または脳卒中の危険が伴う、心臓または脳への血流が減少した状態に戻る。
【０００８】
再狭窄は血管形成術後１〜６ヶ月以内に血管形成術患者の約３分の１に起こり、より長期的な時間枠にわたってであるが、冠状動脈バイパス患者の移植した静脈組織において不可避的に起こる。再狭窄の詳細な生理学的機構はまだ解明されていないが、動脈壁の平滑筋細胞の過剰増殖が関与することがわかっており、アテローム性動脈硬化が起こるのと同じプロセスによって引き起こされると考えられる。
【０００９】
現在、再狭窄を治療するまたは予防する主な手法は、動脈管腔を機械的に広げて維持するステントの使用である。ステントの使用の欠点としては挿入の侵襲性が挙げられる。
【００１０】
従って、再狭窄を予防し、かつ治療する非侵襲的方法を有することが望ましい。かかる方法は、再狭窄を抑制するのに有効である最小限の毒性を有するが、所望でない副作用が可能な限り少ない医薬組成物の投与を含んでなることが望ましい。
【００１１】
３−フェニルアセチルアミノ−２，６−ピペリジンジオンのような化合物、およびフェニル酢酸のようなその加水分解物、ならびにその塩および類似体（合わせて、「３−フェニルアセチルアミノ−２，６−ピペリジンジオンおよびその誘導体」）が腫瘍増殖の抑制および悪性脱分化細胞の分化において役割を果たすことはかなり前からわかっていた。平滑筋細胞の増殖における腫瘍抑制遺伝子ｐ５３の密接な関係、およびアテローム性動脈硬化性プラーク形成および再狭窄における平滑筋細胞の役割により、抗腫瘍薬がアテローム性動脈硬化症および再狭窄の治療または予防に使用するための試験に有用であることが示された。そのため、まず３−フェニルアセチルアミノ−２，６−ピペリジンジオンおよびその誘導体のいずれが平滑筋細胞増殖を抑制し、かくしてアテローム性動脈硬化症および再狭窄を治療するまたは予防するのに有用な医薬組成物の主成分を構成するかを決めることが望ましかった。かかる抑制を示す３−フェニルアセチルアミノ−２，６−ピペリジンジオンの誘導体を本明細書に開示する。
【００１２】
【発明の概要】
一つの態様において、本発明は、アテローム性動脈硬化症および再狭窄を治療または予防する方法であって、医薬上許容される担体、希釈剤、または賦形剤とともに、治療上有効な量のフェニル酢酸、その医薬上許容される塩、その医薬上許容される前駆体、またはその医薬上許容される類似体、および所望によりイソグルタミンを含んでなる医薬組成物を患者に投与することを含んでなる方法を含む。患者にアテローム性動脈硬化症が確認されている場合には、該医薬組成物の投与はその病気の治療を目的とし、また、無症候性であるか、または食物、喫煙、体重、年齢、性別、家系病歴もしくはその他の条件によりアテローム性動脈硬化症の危険性を有する場合には、該医薬組成物の投与は、アテローム性動脈硬化症の進行およびアンギナ、心臓発作、または脳卒中などのその続発症を予防する予防策となる。
【００１３】
患者に再狭窄が確認されている場合には、該医薬組成物の投与はその病気の治療を目的とし、また、患者が血管形成術または冠状動脈バイパス手術を受けたがまだ再狭窄が確認されていない場合には、該医薬組成物の投与は、病気の発症およびその続発症の予防を目的とする。
【００１４】
あるいは、前記医薬組成物は、医薬上許容される担体、希釈剤、または賦形剤とともに、いずれもフェニル酢酸、その医薬上許容される塩、その医薬上許容される前駆体、およびその医薬上許容される類似体からなる群から選択される、治療上有効な量の２種以上の化合物、および所望によりイソグルタミンを含んでなる。
【００１５】
第二の態様において、本発明は、アテローム性動脈硬化症または再狭窄を治療または予防する医薬組成物であって、医薬上許容される担体、希釈剤、または賦形剤とともに、治療上有効な量のフェニル酢酸、その医薬上許容される塩、その医薬上許容される前駆体、またはその医薬上許容される類似体、および所望によりイソグルタミンを含んでなる医薬組成物を含む。あるいは、該医薬組成物は、医薬上許容される担体、希釈剤、または賦形剤とともに、治療上有効な量の２種以上の化合物を含んでなり、そのいずれもフェニル酢酸、その医薬上許容される塩、その医薬上許容される前駆体、およびその医薬上許容される類似体からなる群から選択され、所望によりイソグルタミンを含んでなる。
【００１６】
【発明の具体的説明】
本発明を、その出願時に判明している好ましい実施形態によって説明する。これらの実施形態は、医薬組成物の製造およびその使用法に関して現在考えられる最良の形態を示している。
【００１７】
Ａ．医薬組成物の製造
本組成物に使用されるフェニル酢酸は、それ自体または塩もしくは類似体のいずれかとして天然の体液から抽出でき、また当技術分野で公知のいずれの手法、例えばフェニルアセチルグルタミン酸の酸加水分解により、または重クロム酸塩または過マンガン酸塩でのβ−フェネチルアルコールの酸化により合成できる。医薬における使用ではフェニル酢酸を合成することが好ましい。フェニル酢酸の構造式は次の通りである：
【化４】
0004536258.tif 000002
【００１８】
本発明に使用できるフェニル酢酸の類似体としては：
フェニルアセチルグルタミン
【化５】
0004536258.tif 000003
イソフェニルアセチルグルタミン
【化６】
0004536258.tif 000004
および式Ｉ：
【化７】
0004536258.tif 000005
［式中、ＲおよびＲ１は独立に、Ｈ、低級アルコキシ、または低級アルキルからなる群から選択され；かつＲ２はアリールおよび置換アリールからなる群から選択される。好ましくは、ＲはＨおよびＣ３Ｈ７からなる群から選択され；Ｒ１はＨ、ＣＨ３、ＣＨ３−Ｏ−、Ｃ２Ｈ５およびＣ３Ｈ７からなる群から選択され；かつＲ２は（式II）：
【化８】
0004536258.tif 000006
および
【化９】
0004536258.tif 000007
（式中、Ｘはメチル、ハロゲンまたはヒドロキシであり、かつｎは０、１、２、３または４である。）からなる群から選択される。さらに好ましくは、Ｒ２はフェニル基であるかまたは式II（式中、ＸはＣｌ、ＦまたはＯＨから選択される）の群から選択される。最も好ましくは、Ｒ２が式II（式中、ＸはＣｌである）の群から選択される。］のものが挙げられる。フェニル酢酸のかかる総ての類似体は当業者に公知の手法により合成できる。フェニル酢酸の医薬上許容される類似体は、親化合物の生物学的活性を有し、かつ選択された投与レベルにおいて毒性活性のないものである。類似体が医薬上許容されるか否かの決定は当業者に公知の手法によりなし得る。
【００１９】
本発明の化合物は、その化合物における１以上の不斉中心の存在により異なる立体異性形態でも存在し得る。本発明は、化合物のあらゆる立体異性形態、ならびにラセミ混合物をはじめとするその混合物を企図する。所望により、それぞれの立体異性体は当技術分野で公知の方法、例えばキラルクロマトグラフィーカラムによる立体異性体の分割により得ることができる。
【００２０】
「医薬上許容される塩」とは、親化合物の生物学的活性を有し、かつ選択された投与レベルにおいて毒性活性のない塩を意味する。ここでも、塩が医薬上許容されるか否かの決定は当業者に公知の方法によりなし得る。医薬上許容される塩としては、限定されるものではないが、無機ナトリウム、カリウムおよびアンモニウム塩、ならびに有機ジエタノールアミン、シクロヘキシルアミンおよびアミノ酸塩が挙げられる。好ましくは、塩はアルカリまたはアルカリ土類金属塩である。さらに好ましくは、塩はアルカリ金属塩である。最も好ましくは、塩はナトリウム塩である。
【００２１】
フェニル酢酸の前駆体を本組成物に使用することができる。本明細書において、フェニル酢酸の前駆体は、ヒトでの代謝によりフェニル酢酸が得られる化合物として定義される。医薬上許容されるフェニル酢酸の前駆体は、それ自体または該前駆体とフェニル酢酸との間のいずれの代謝中間体としても、選択された投与レベルにおいて毒性活性のない前駆体である。フェニル酢酸の前駆体が医薬上許容されるか否かの決定は当業者に公知の方法の適用によりなし得る。本発明における使用に好ましいフェニル酢酸の前駆体はフェニル酪酸塩である。フェニル酪酸塩の構造式は次の通りである：
【化１０】
0004536258.tif 000008
【００２２】
本明細書では、フェニル酢酸の塩、前駆体および類似体を合わせて、フェニル酢酸に関連した化合物、または単に「関連化合物」という。
【００２３】
所望によりイソグルタミンを本組成物に使用することができる。イソグルタミンは天然の体液から抽出でき、またフェニルアセチルイソグルタミン酸の酸加水分解により合成できる。イソグルタミンの構造式は：
【化１１】
0004536258.tif 000009
である。
【００２４】
フェニル酢酸、その塩、その前駆体、およびその類似体からなる群から選択される１種以上の化合物、および所望によりイソグルタミンを、適当な担体、希釈剤、または賦形剤と組み合わせて、患者に投与するための医薬組成物を製造する。該組成物は、本明細書で使用される有効な量のフェニル酢酸、その塩、その前駆体、およびその類似体からなる群から選択される１種以上の化合物、および所望によりイソグルタミンを含む必要がある。本発明の化合物の「有効な量」は、アテローム性動脈硬化症または再狭窄を軽減または予防することのできる量である。本発明の医薬組成物における化合物の有効量は、限定されるものではないが、投与する化合物、投与経路、投与速度、および患者の状態をはじめとするパラメーターの組合せにより求められよう。
【００２５】
典型的には、本発明の化合物の１日当たりの用量は約１ｍｇ／ｋｇ／日（低）〜４００ｍｇ／ｋｇ／日（高）の範囲である。好ましい１日当たりの用量は通常１００ｍｇ／ｋｇ／日の範囲である。
【００２６】
組成物は、経口、直腸、経皮、皮下、静脈内、筋肉内および鼻腔内を含む様々な経路による投与用に調製することができる。好ましくは、投与経路は、経口、直腸、または静脈内である。
【００２７】
本発明の医薬組成物は当業者に公知の手法および成分（その例は次の段落に示されている）を用いて製造できる。本発明のいずれの組成物においても、フェニル酢酸および関連化合物以外の１種以上の成分が担体、希釈剤、または賦形剤として存在してもよい。
【００２８】
本発明において担体、希釈剤、または賦形剤として使用できる成分としては、限定されるものではないが、水、アルコール、エーテル、グリセリン、油および石鹸のような溶媒；硬質、軟質または流動パラフィンのような軟膏基剤；ラノリン、ペトロラタム、ベントナイト、珪酸マグネシウムアルミニウム、ゼラチン、アラビアゴム、メチルセルロース、ペクチン、トラガカントゴム、ラウリル硫酸ナトリウム、塩化ベンザルコニウムおよびポリエチレングリコール４００モノステアレートのような乳化剤；アラビアゴム、セルロース、コンドラス(chondrus)、ゼラチン、ゼラチン化スターチおよびトラガカントゴムのような水性ゲル形成剤；ならびにグリコゼラチン、パラフィンおよびスターチのようなペースト剤が挙げられる。
【００２９】
固形組成物に対して、担体、希釈剤、または賦形剤として使用できる成分としては、限定されるものではないが、硬ゼラチンまたは軟ゼラチンのような封入剤；デキストリン、ラクトース、塩およびスターチのような希釈剤；流動パラフィン、ステアリン酸およびタルクのような滑沢剤；スクロースシロップ、スターチ懸濁液、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、セルロースおよび酢酸フタル酸セルロース等のセルロース誘導体のような被覆剤；糖、樹脂およびゼラチンのようなトローチ剤形成剤；ならびにカカオ脂のような坐剤形成剤が挙げられる。
【００３０】
上記組成物を経口投与する場合には、特に錠剤、カプセル剤、粉剤、酒精剤、またはエリキシル剤として製剤化できる。上記組成物を直腸投与する場合には、坐剤として製剤化できる。上記組成物を静脈内投与する場合には、注入用の水中ナトリウム塩静脈用溶液として製剤化できる。
【００３１】
Ｂ．医薬組成物の投与方法
本発明の医薬組成物は、上述の製剤化に好適ないずれの経路によっても投与できる。該組成物を錠剤またはカプセル剤として製剤化する場合、各々フェニル酢酸または関連化合物を１〜１０００ｍｇ含有する１〜５個の錠剤またはカプセル剤を１日当たり１〜８回経口投与できる。該組成物を粉剤またはエリキシル剤として製剤化する場合、フェニル酢酸または関連化合物を１〜１０００ｍｇ含有する５〜５０ｍｌのエリキシルまたは溶媒を１日当たり１〜８回経口投与できる。
【００３２】
上記組成物を坐剤として製剤化する場合、フェニル酢酸または関連化合物を１〜１０００ｍｇ含有する１個の坐剤を１日当たり１〜８回直腸投与できる。
【００３３】
上記組成物を静脈用溶液として製剤化する場合、フェニル酢酸または関連化合物を１〜３００ｍｇ含有する１ｍＬ〜４ｍＬ溶液（１分間当たり）を１日当たり１〜９６回、０．２５分（１５秒）〜２４０分間投与できる。例えば、あるタイプのIV投与では０．２５ｍＬ〜３０ｍＬを４ｍＬ／分で１５分毎に（９６×１日）投与する。別のタイプの投与では５ｍＬ〜５００ｍＬを１ｍＬ／時間〜２５０ｍＬ／時間で４時間毎に投与する。最後に、１ｍＬ／時間〜２５０ｍＬ／時間を継続投与してもよい。
【００３４】
癌の治療に使用される２種の製剤は、AntineoplastonＡ１０（「Ａ１０」）およびAntineoplastonＡＳ２−１（「ＡＳ２−１」）と名付けられた。Ａ１０は本質的に４：１比のフェニルアセチルグルタミンおよびイソフェニルアセチルグルタミンのナトリウム塩からなり、ＡＳ２−１は本質的に１：４比のフェニルアセチルグルタミンおよびフェニル酢酸のナトリウム塩からなる。IV投与用のＡ１０の最高濃度は３００ｍｇ／ｍＬであり、ＡＳ２−１では１５０ｍｇ／ｍＬである。Ａ１０およびＡＳ２−１は１００ｍｇ／ｍＬの濃度まで１ｍＬ／時間〜１００ｍＬ／時間で動脈投与できる。
【００３５】
病気の治療にフェニル酢酸または関連化合物を投与する場合、治療管理の継続時間は単にアテローム性動脈硬化症または再狭窄を緩和するのに必要とされる時間となろう。また、再狭窄またはアテローム性動脈硬化症の発症を予防する予防策としてフェニル酢酸または関連化合物を投与する場合、治療管理の継続時間は血管形成術後０〜６ヶ月のうちいずれかもしくは総ての期間、また冠状動脈バイパス後の経過時間のうちいずれかもしくは総ての期間、またアテローム性動脈硬化症を予防するために投与する場合、治療開始後に残る患者の寿命のうちいずれかまたは総ての期間となろう。
【００３６】
以下、実施例を挙げて本発明の好ましい実施形態を説明する。当業者ならば、次の実施例において開示された手法が本発明者によって開発された手法を示し、本発明の実施において十分に目的を果たすことを理解し、従ってその実施に向けての好ましい形態が構成できると考えられる。しかしながら、当業者は、本発明の開示に照らし、本発明の精神および範囲を逸脱することなく、開示される特定の実施例において多くの変更が可能であり、なお類似したまたは同様の結果を得ることができるものと理解されよう。
【００３７】
実施例１
in vitroにおけるフェニル酢酸および関連化合物による平滑筋細胞内でのＤＮＡ合成の阻害
１：４比のフェニルアセチルグルタミン：フェニル酢酸のナトリウム塩を含んでなる組成物（以下「ＡＳ２−１」という）を、in vitroにおける平滑筋細胞のＤＮＡ合成阻害能力について調べた。これらの結果では、ＡＳ２−１は平滑筋細胞においてＤＮＡ合成を阻害することが可能であり、よって平滑筋細胞の増殖を阻害できることが示された。
【００３８】
ラット平滑筋細胞試験サンプルをＡＳ２−１（１〜４ｍｇ／ｍＬ）で処置した。一方で対照サンプルは、ＡＳ２−１が存在しないこと以外試験処置と同じ製剤を用い、同じ方法で処置した。ＤＮＡ合成は、処置前後に採取した試験および対照の両サンプルの同数の細胞からＤＮＡを抽出して求めた。細胞の計数は血球計算板により行った。抽出されたＤＮＡは、水溶液の２６０ｎｍにおける吸光度または電気泳動分離の臭化エチジウム染色強度により定量した。総ての試験を少なくとも３回繰り返した。
【００３９】
対照サンプルでは経時的にＤＮＡ量が増加し、これは存在する細胞数と直接相関があった。このことにより対照サンプルが予測された速度で増殖し続けていることが示された。しかしながら、試験サンプルでは対照サンプルに比べて著しく低下したＤＮＡレベルとなった。さらに、視覚診査および血球計算板により計算した平滑筋細胞数は治療管理中に増加しなかった。これらの結果により、ＡＳ２−１がラット平滑筋細胞のＤＮＡ合成および正常な細胞増殖を阻害できることが示された。
【００４０】
in vitroにおける平滑筋細胞ＤＮＡ合成試験の結果、フェニル酢酸および関連化合物の医薬製剤によりin vivoにおける平滑筋細胞増殖を阻害できることが示された。この結論はさらなる実施例で確認された。
【００４１】
実施例２
in vivoにおけるラット平滑筋細胞によるＤＮＡ合成の阻害
ＡＳ２−１を含んでなる組成物を、in vivoにおける平滑筋細胞のＤＮＡ合成阻害能力について調べた。これらの試験は、血管形成バルーンによる頸動脈平滑筋細胞の損傷により再狭窄が進行したラットモデル系で行った。これらの結果では、ＡＳ２−１はin vivoにおいて平滑筋細胞のＤＮＡ合成を阻害しうることが示された。
【００４２】
ラットを３群：試験、血管形成対照および対照に分けた。試験および血管形成対照ラットには頸動脈の血管形成術を施した。動脈壁の損傷形成は血管形成バルーンを用いて行った。対照ラットには血管形成術は施さなかった。全３群のラットを、食物、水、温度、明／暗サイクル等、同じ管理状態にあるケージに戻した。
【００４３】
試験群のラットには、１日当たり２５０ｍｇ／ｋｇを２回、１４日間、ＡＳ２−１の経口投与を施した。血管形成対照および対照群のラットには同サイズのプラシーボを施した。１４日間の終わりに全３群のラットを殺し、頸動脈を速やかに切出して０．５ｃｍの長さに切った。それぞれの長さの頸動脈から平滑筋細胞を単離した。ＤＮＡを細胞から抽出し、実質的に上記の実施例１に記載されるように定量した。全３群のラットの頸動脈の長さは同じで、その直径は極めて類似していることを前提として、本実施例でのＤＮＡ量はμｇ／ｃｍ（動脈の長さ）として報告する。
【００４４】
血管形成術を施していない対照群のラットでは、頸動脈平滑筋細胞は７．７±１．２μｇＤＮＡ／ｃｍを示した。血管形成対照ラットでは再狭窄が認められ、頸動脈平滑筋細胞のＤＮＡ収量は１９．９±１．８μｇ／ｃｍであった。試験ラット、すなわち、バルーンによる損傷後、１４日間にわたって２５０ｍｇ／ｋｇのＡＳ２−１を１日当たり２回投与したラットでは、頸動脈平滑筋細胞は１７．０±２．０μｇＤＮＡ／ｃｍを示し、これは血管形成対照と比較した２３．８％のＤＮＡ合成阻害に相当する。
【００４５】
さらに血管形成対照ラットと比較したＡＳ２−１処置したラットの頸動脈平滑筋細胞におけるＤＮＡ合成の阻害は、再狭窄の程度の観察と相関する。これらの観察により、ＡＳ２−１がin vivoにおける再狭窄の平滑筋細胞増殖を治療するまたは予防するのに有用であることが明らかとなる。
【００４６】
実施例３
in vivoにおけるラット頸動脈の中間平滑筋細胞に対する新脈管内膜平滑筋細胞の割合の減少
ＤＮＡ合成阻害による再狭窄阻害の間接的な測定に加え、上記実施例２に記載されたラットモデルにおける再狭窄の阻害を中間平滑筋細胞（脈管内膜層において放射方向で外側にある層の中の平滑筋細胞；中間細胞は再狭窄において増殖しない）に対する新脈管内膜平滑筋細胞（動脈の管腔に最も近い脈管内膜層中の新しい平滑筋細胞；新脈管内膜細胞は管腔内に増殖し、よって再狭窄を示す）の割合として直接測定した。この試験でも、フェニル酢酸または関連化合物による予備処置によって再狭窄を予防または阻害できるかどうかを調べた。
【００４７】
使用したラットおよび頸動脈損傷手法は実施例２に記載の通りであった。ＡＳ２−１の組成物は、さらに２００ｍｇ／ｋｇの製剤を調製して使用したことを除き、実施例２に記載の通りであった。ラットを３群に分けた。群（１）は１５日の試験の０日目にバルーン血管形成術を施した、ＡＳ２−１なしの対照であった。群（２）には、０〜３日目に１日当たり２５０ｍｇ／ｋｇのＡＳ２−１を２回、５〜１５日目に１日当たり２００ｍｇ／ｋｇのＡＳ２−１を２回投与した。群（２）動物では、血管形成術を試験２日目に行った。群（３）には０〜４日目に１日当たり２５０ｍｇ／ｋｇのＡＳ２−１を２回、６〜１５日に１日当たり２００ｍｇ／ｋｇのＡＳ２−１を２回投与し、血管形成術を試験０日目に行った。各群５匹とした。
【００４８】
１５日目に動物を殺し、頸動脈の切片を切出した。管腔に突出する平滑筋細胞の範囲を摘出し、検量するか細胞を計数した。脈管内膜層から放射方向で外側にある平滑筋細胞の層も切出し、検量するか細胞を計数した。次いで、平均重量または平均細胞数を用いて中間細胞に対する新脈管内膜細胞の割合を求めた。これらの割合は全３群について算出した。
【００４９】
群（１）は平均新脈管内膜細胞／中間細胞比１．２８±０．２０９であった。群（２）は平均新脈管内膜細胞／中間細胞比０．８５±０．１５２であった。群（３）は平均新脈管内膜細胞／中間細胞比０．７１±０．１２５であった。群（１）と群（２）間（Ｐ＜０．０１）および群（１）と群（３）間（Ｐ＜０．００１）に統計的有意差があった。
【００５０】
これらの結果は、血管形成の前または後のいずれかに開始するＡＳ２−１による処置が平滑筋細胞の増殖および続発する再狭窄の阻害に有効であることを示している。
【００５１】
本明細書において開示され、請求された組成物および方法は総て、本開示に照らして過度の試験をすることなく製造することができ、遂行することができる。本発明の組成物および方法が好ましい実施形態によって記載されているが、本発明の概念、精神および範囲を外れることなく、本明細書に記載の組成物および方法、ならびに方法のステップまたは一連のステップにおいて変更が施されてもよいことは当業者には明らかであろう。さらに詳しくは、本明細書に記載の薬剤の代わりに化学的にも生理学的にも関係するある薬剤を用いてもよく、同じまたは類似した結果がなし遂げられることは明らかである。当業者に明らかなかかる同等の置換および改変は総て、添付の請求の範囲によって定義された本発明の精神、範囲および概念の範囲内にあると考えられる。