(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作用片を進退させることによって作用片に所望の動作をなさせるスライダー機構であって、
円柱状の中空部を有してなるケースと、
前記作用片を有し、前記ケースの中空部内に進退可能に収納された略円筒状の作用筒と、
動作片を有し、前記ケースの中空部に進退可能かつ回転可能に収納されて該動作片が押圧されることにより前記作用筒に動作をなさせるための動作体と、
前記ケース内に配設された作用筒をその動作位置側から初期位置側に向けて付勢する第１の付勢部材と、前記ケース内に配設された動作体をその動作位置側から初期位置側に向けて付勢する第２の付勢部材と、を備えてなり、
前記ケースには、前記作用筒の進退方向に沿って延びて前記作用片を進退可能に突出させる長孔と、前記動作片をケースの外に突出させるための開口と、中空部に連通する係止孔とが形成され、かつ、中空部の内面にその周方向に沿って連続したカム溝が形成され、
前記作用筒には、その作用片が動作位置に前進した際前記ケースの係止孔に係止する係止突起を有した係止片が、該作用筒に対して弾性変形可能に設けられ、
前記動作体は、円筒状に形成された動作本体と、この動作本体の後端側に設けられた前記動作片と、作用筒をその初期位置側から動作位置側へ押圧する押圧部とを備え、動作本体の外周面に前記カム溝内に移動自在に係合する係合突起を有するとともに、該動作本体の先端部に周方向に沿って該周方向の一部に突出した突出縁を有してなり、
前記カム溝は、前記動作片が押圧された際、係合突起を案内して動作本体をケースの中空部の内面の周方向に回転させつつ作用筒を伴わせた状態で動作体を前進させ、動作位置側に移動した作用筒がその係止片の係止突起を前記ケースの係止孔に係合させた後、押圧力が解除された際、前記第２の付勢部材による付勢力により該動作体を後退させて前記作用筒への押圧を解除させ、前記係止突起を係止孔に係止させるとともに、前記係合突起を停止部に係止させて動作体の後退を停止させ、かつ、この状態から再度前記動作片が押圧された際、係合突起を案内して動作本体をケースの中空部の内面の周方向にさらに回転させつつ前進させ、動作本体の前記突出縁で前記作用筒の係止片を押圧して該係止片の係止突起の係止孔への係止を係止片の弾性変形により解除させ、その状態から動作片への押圧力が解除されることにより、前記第２の付勢部材による付勢力によって動作体を、また第１の付勢部材による付勢力によって作用筒をそれぞれ後退させ、作用筒の作用片も初期位置に後退させる形状となっていることを特徴とするスライダー機構。
【請求項２】
前記動作体には、前記作用筒の内部に挿通される挿通軸が設けられてなることを特徴とする請求項１記載のスライダー機構。
【請求項３】
前記中空部を有するケースは、中空部を有する一対のケース部材が結合されることにより、これらの端縁部間に前記カム溝が形成されたものであることを特徴とする請求項１又は２記載のスライダー機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、作用片を進退させることによって作用片に所望の動作、例えば各種のスイッチングや種々の部材の進退・出没といった動作をなさせるための、スライダー機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、各種の電化製品や携帯電話等の通信機器などが提供されている。これら電化製品や通信機器などでは、その小型化や操作の容易化が要求されており、これに伴い、そのスイッチング機構や部材の動作機構などについても、ワンタッチで簡単に操作できるタイプのものが望まれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなスイッチングや動作をなす機構は従来より様々のものが提供されているものの、例えばボタンの押圧操作のみでスイッチのオン・オフ操作を可能にし、しかも電化製品や通信機器などにおいて動作をなす部材の動作を行わせることもできる機構は提供されていなかった。
【０００４】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、スイッチング機構になるとともに各種部材の動作機構にもなり、しかもワンタッチの押圧操作を繰り返すことでこれらの操作を可能にする、スライダー機構を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のスライダー機構では、作用片を進退させることによって作用片に所望の動作をなさせるスライダー機構であって、
円柱状の中空部を有してなるケースと、
前記作用片を有し、前記ケースの中空部内に進退可能に収納された略円筒状の作用筒と、
動作片を有し、前記ケースの中空部に進退可能かつ回転可能に収納されて該動作片が押圧されることにより前記作用筒に動作をなさせるための動作体と、
前記ケース内に配設された作用筒をその動作位置側から初期位置側に向けて付勢する第１の付勢部材と、前記ケース内に配設された動作体をその動作位置側から初期位置側に向けて付勢する第２の付勢部材と、を備えてなり、
前記ケースには、前記作用筒の進退方向に沿って延びて前記作用片を進退可能に突出させる長孔と、前記動作片をケースの外に突出させるための開口と、中空部に連通する係止孔とが形成され、かつ、中空部の内面にその周方向に沿って連続したカム溝が形成され、
前記作用筒には、その作用片が動作位置に前進した際前記ケースの係止孔に係止する係止突起を有した係止片が、該作用筒に対して弾性変形可能に設けられ、
前記動作体は、円筒状に形成された動作本体と、この動作本体の後端側に設けられた前記動作片と、作用筒をその初期位置側から動作位置側へ押圧する押圧部とを備え、動作本体の外周面に前記カム溝内に移動自在に係合する係合突起を有するとともに、該動作本体の先端部に周方向に沿って該周方向の一部に突出した突出縁を有してなり、
前記カム溝は、前記動作片が押圧された際、係合突起を案内して動作本体をケースの中空部の内面の周方向に回転させつつ作用筒を伴わせた状態で動作体を前進させ、動作位置側に移動した作用筒がその係止片の係止突起を前記ケースの係止孔に係合させた後、押圧力が解除された際、前記第２の付勢部材による付勢力により該動作体を後退させて前記作用筒への押圧を解除させ、前記係止突起を係止孔に係止させるとともに、前記係合突起を停止部に係止させて動作体の後退を停止させ、かつ、この状態から再度前記動作片が押圧された際、係合突起を案内して動作本体をケースの中空部の内面の周方向にさらに回転させつつ前進させ、動作本体の前記突出縁で前記作用筒の係止片を押圧して該係止片の係止突起の係止孔への係止を係止片の弾性変形により解除させ、その状態から動作片への押圧力が解除されることにより、前記第２の付勢部材による付勢力によって動作体を、また第１の付勢部材による付勢力によって作用筒をそれぞれ後退させ、作用筒の作用片も初期位置に後退させる形状となっていることを前記課題の解決手段とした。
【０００６】
このスライダー機構によれば、動作片を押圧することにより、係合突起がカム溝に案内されることによって動作本体がケースの中空部の内面の周方向に回転しつつ動作体が前進する。このとき、動作体に伴われて動作位置側に移動した作用筒はその係止片の係止突起を前記ケースの係止孔に係合させる。この後、押圧力が解除された際、前記第２の付勢部材による付勢力によって該動作体が後退して前記作用筒への押圧が解除され、これにより前記係止突起が係止孔に係止して作用筒が動作位置に固定され、また、前記係合突起がカム溝の停止部に係止して動作体の後退が停止し、動作体の位置も固定される。
【０００７】
この状態から再度動作片を押圧すると、係合突起がカム溝に案内されることによって動作本体がケースの中空部の内面の周方向にさらに回転しつつ前進し、その突出縁で前記作用筒の係止片を押圧する。すると、該係止片の係止突起の係止孔への係止が係止片の弾性変形によって解除される。そして、この状態から動作片への押圧力が解除されることにより、前記第２の付勢部材による付勢力によって動作体が、また第１の付勢部材による付勢力によって作用筒がそれぞれ後退し、作用筒の作用片も初期位置に後退する。
したがって、動作片への押圧操作を単純に繰り返すことにより、作用片を初期位置から動作位置に前進させ、さらに動作位置から初期位置に後退させることが可能になる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳しく説明する。
図１は本発明のスライダー機構の一実施形態例を示す外観図、図２は図１に示したスライダー機構の分解斜視図、図３は同じく図１に示したスライダー機構の組み立てた状態における内部構成を示す側断面図である。
【０００９】
図１、図２、図３において符号１はスライダー機構であり、このスライダー機構１は、作用片２を進退させることによってこの作用片２に所望の動作、例えば各種のスイッチングや種々の部材の進退・出没といった動作をなさせるためのものである。
【００１０】
スライダー機構１は、図２、図３に示すように円柱状の中空部を有し、外形が四角柱状のケース３と、前記作用片２を有した略円筒状の作用筒４と、動作片５を有する動作体６と、ケース３内に配設された作用筒４をその動作位置側から初期位置側に向けて付勢する第１の付勢部材７と、同じくケース３内に配設された動作体６をその動作位置側から初期位置側に向けて付勢する第２の付勢部材８とを備えてなるものである。
【００１１】
ケース３は、図２に示すように中空部を有する一対のケース部材、すなわち本例では円柱状の中空部を有する有底筒状で外形が四角柱状のケース本体９と有底円筒上の蓋体１０とからなるもので、ケース本体９の開口部側に蓋体１０が嵌め込まれて結合されることにより、一体化したものである。ケース本体９には、図３に示すように開口部側の端縁部にその周方向に沿って凹部１１が形成されており、この凹部１１が蓋体１０を嵌め込ませるための嵌合部となっている。
【００１２】
また、このケース本体９には、前記凹部１１における段差部１２が、該ケース本体９の内周面を展開した場合にＷ字状となるように凹凸が形成されている。一方、蓋体１０の端縁も、図２に示したようにその内周面を展開した場合に、前記段差部１２に対応したＷ字状となるように凹凸が形成されている。そして、ケース本体９の凹部１１に蓋体１０が嵌め込まれた際、図３に示したように前記段差部１２と蓋体１０の端縁とは突き合わされることなく、それぞれの凹凸形状を対応させて対向した状態で、所定の間隙をあけて配置されている。
【００１３】
このような構成のもとに、ケース本体９の段差部１２と蓋体１０の端縁との間（すなわちケース本体９と蓋体１０との端縁部間）には溝が形成されることになり、これによってケース３は、その内周面に、展開した状態で図４、図５に示すようにＷ字状のカム溝１３を形成したものとなっている。ここで、このカム溝１３には後述するように動作体６の係合突起が移動自在に係合するようになっているが、この係合突起の移動方向については、図４、図５中矢印で示すように一方通行となるように形成されている。なお、ケース本体９に蓋体１０を嵌め込む際の位置決めについては、図示しないものの、例えばケース本体９に切欠を設け、かつ蓋体１０に位置決めピンを設けておき、位置決めピンを切欠に係止させることで行うことができる。
【００１４】
また、このケース３には、ケース本体９の側面にその長辺方向に沿って長孔１４が形成されており、この長孔１４を形成した面と反対の側の面にはケース３の中空部に連通する係止孔１５が形成されている。長孔１４は、前記作用筒４の作用片２を図１中矢印Ａで示ように長孔１４の長さ方向に進退させるためのものである。係止孔１５は、矩形の開口形状を有するもので、後述するように作用筒４の係止片の係止突起を係止させるためのものである。さらに、ケース３の後端面、すなわち蓋体１０の底面には、図３に示すように動作体６の動作片５をケース３の外に突出させるための開口１６が形成されている。
【００１５】
作用筒４は、前記ケース３の中空部内に進退可能に収納されたもので、図２に示したように大径部１７と小径部１８とが一体に形成されてなるものであり、大径部１７の外周部に取付ピン１９が取りつけられ、さらにこの取付ピン１９の穴部（図示略）に作用片２が取りつけられることにより、作用片２を有したものとなっている。また、この作用筒４には、前記取付ピン１９、作用片２が取りつけられた箇所と反対の側に、その小径部１８から大径部１７にかけて係止片２０が形成されている。
【００１６】
この係止片２０は、作用筒４の側壁がコ字状に切り欠かれてなるもので、図３に示すように可動端となるその先端部には係止突起２１が外側に突出した状態で形成されている。ここで、この係止片２０は、作用筒４全体が硬質の合成樹脂によって形成されていることにより、弾性変形可能に形成されたものとなっている。また、この係止片２０には、図３に示すように係止片２０の外面における、係止突起２１の近傍部に、膨出部２２が形成されている。なお、係止片２０は、図３に示した状態では、係止突起２１がケース３の内面に当接していることにより、その可動端となる係止突起２１側が内側に向かって弾性変形した状態となっている。
また、この作用筒４には、その大径部１７側の内面に、ほぼその周方向に沿って中空部内に突出してなる固定部２３が形成されている。
【００１７】
動作体６は、図２、図３に示したように円筒状に形成された動作本体２４と、この動作本体２４の後端側に設けられた前記動作片５と、作用筒４をその初期位置側から動作位置側へのみ押圧する押圧部２５（図３参照）と、前記作用筒４の内部に挿通される挿通軸２６とから構成されたものである。ここで、押圧部２５は本例では動作本体２４の後端側の開口を塞ぐ蓋となっており、この蓋からなる押圧部２５に、動作片５および挿通軸２６がそれぞれ一体に形成されている。なお、動作片５には、必要に応じてその後端部に化粧カバー（図示せず）が取り着けられるようになっている。
【００１８】
動作本体２４には、その外周面に係合突起２７が形成されており、またその先端部（挿通軸２６の先端側の端部）には、突出縁２８が周方向に沿って突出した状態に形成されている。ここで、係合突起２７は、前記カム溝１３内に移動自在に係合するものとなっている。動作本体２４の突出縁２８は、動作本体２４を展開した状態で、図４、図５に示すように台形形状をしたものとなっており、動作本体２４の先端側の周縁全体の、半分よりわずかに少ない範囲にわたって形成されたものである。また、前記係合突起２７は、突出縁２８と突出していない縁部とが形成する境界部のうちの一方の中側（動作片５側）に形成されたものとなっている。なお、これら係合突起２７と突出縁２８とは、図３に示した初期状態においては、作用筒４の係止片２０とほぼ反対の側に位置するようになっている。
【００１９】
第１の付勢部材７、第２の付勢部材８は、本例ではいずれもコイルバネによって形成されている。第１の付勢部材７は、図３に示すようにケース本体９の開口側と反対の側において開口を塞ぐ端面と、作用筒４内の前記固定部２３との間に配置されたもので、作用筒４をケース３の蓋体１０側に付勢するようになっている。なお、動作体６の挿通軸２６は、この第１の付勢部材７の内部に挿通せしめられている。第２の付勢部材８は、作用筒４の固定部２３と動作体６の押圧部２５との間に配置されたもので、動作体６をケース３の蓋体１０側に付勢するようになっている。
【００２０】
これら第１の付勢部材７と第２の付勢部材８との付勢力は、第１の付勢部材７の付勢力の方が第２の付勢部材８より大きいものとなっている。したがって、図３に示した状態においては、第１の付勢部材７の付勢力によって作用筒４はケース３の後端側（蓋体１０側）に押圧され、動作体６を介して蓋体１０に当接するようになっている。
【００２１】
次に、このような構成のスライダー機構の動作を説明する。
まず、図１中実線で示すように作用片２が初期位置にあるときには、図３に示すように作用筒４、動作体６はいずれもケース３の後端側に位置している。このとき、図４に示す展開図に示すように、係合突起２７は展開された状態でＷ字状となるカム溝１３の初期位置、すなわちＰ位置にある。
【００２２】
この初期状態から動作状態（例えばスイッチ・オン）にするべく、図１中実線に示す動作片５の後端を例えば指で押圧すると、動作片５に押された動作本体２４は、図６（ａ）に示すように作用筒４を伴った状態で前進する。この間、動作本体２４の係合突起２７は図４（ａ）に示すようにＱ位置に至ってこれ以上前進できなくなる。ここで、動作本体２４が前進した際、該動作本体２４はその係合突起２７がカム溝１３に案内されることにより、ケース３の中空部をその周方向（本例では動作片５側から見て時計周り方向）に９０°回転する。
【００２３】
このようにして動作本体２４が前進しつつ回転すると、これに押圧されて伴われ、動作位置側に移動した作用筒４は、図６（ａ）に示したようにその係止片２０の係止突起２１を係止片２０の弾性復帰によって前記ケース３の係止孔１５に係合させる。なお、このような動作本体２４の移動は、図４の展開図で示すと、図４中実線で示す位置から二点鎖線で示す位置に移動することになる。したがって、動作本体２４の突出縁２８は、作用筒４の係止片２０の膨出部２２に接することなく、動作本体２４の突出していない縁部が、膨出部２２の手前に至ってここで停止することになる。
【００２４】
動作本体２４が前進できなくなり、したがって操作者が動作片５への押圧をやめると、動作体６は第２の付勢部材８の付勢力によって後退させられ、図６（ｂ）に示すように蓋体１０側に後退する。この間、動作本体２４の係合突起２７は図５に示すようにＲ位置に至ってこれ以上後退できなくなる。なお、動作本体２４が後退した際にも、動作本体２４はその係合突起２７がカム溝１３に案内されることにより、ケース３の中空部をその周方向にさらに９０°回転する。  このようにして動作本体２４が後退すると、作用筒４は第１の付勢部材７の付勢力によって蓋体１０側に付勢され、これにより係止突起２１が係止孔１５にしっかりと係止する。そして、これにより作用片２が図１中二点鎖線で示す動作位置に至って所望の動作、例えばスイッチ・オンをなす。
【００２５】
このようにして所望の動作を行わせた後、初期状態（例えばスイッチ・オフ）に戻したいときには、再度動作片５を押圧する。すると、動作片５に押された動作本体２４は、図６（ｃ）に示すように再度前進する。そして、動作本体２４の係合突起２７は、図５中二点鎖線で示すようにＳ位置に至ってこれ以上前進できなくなる。なお、この動作本体２４の前進の際にも、該動作本体２４はその係合突起２７がカム溝１３に案内されることにより、ケース３の中空部をその周方向にさらに９０°回転する。
【００２６】
このとき、動作本体２４の移動は、図５に示したように、図５中実線で示す位置から二点鎖線で示す位置に移動することになる。したがって、動作本体２４の突出縁２８は、作用筒４の係止片２０の膨出部２２を押圧してこれの下に入り込み、図６（ｃ）に示したように係止片２０をはね上げて弾性変形させ、結果として係止突起２１の係止孔１５への係止を解除させるようになる。
【００２７】
このようにして動作本体２４が前進できなくなり、したがって操作者が動作片５への押圧を再度やめると、作用筒４は第１の付勢部材７の付勢力によって後退させられ、動作体６もこれに伴われて後退させられる。そして、図３に示したように蓋体１０側に後退して初期位置（初期状態）に戻り、作用片２も図１中実線で示した初期位置に復帰し、所望の動作、例えばスイッチ・オフをなす。この間、動作本体２４の係合突起２７は図４に示すようにＰ位置に戻ってこれ以上後退できなくなり、また、この動作本体２４の後退の際にも、動作本体２４はケース３の中空部をその周方向にさらに９０°回転する。したがって、係合突起２７、すなわち動作本体２４は２回の押圧操作により、３６０°、つまり一回転したものとなる。
なお、このような動作については、動作片５の押圧を単純に行うことによって繰り返すことができるのはもちろんである。
【００２８】
このようなスライダー機構１にあっては、ワンタッチの押圧操作を繰り返すことで作用片２に所望の動作、例えば各種のスイッチングや種々の部材の進退・出没といった動作をなさせることができ、したがって家電製品や通信機器の部品として広範囲の用途を持つものとなる。
【００２９】
図７（ａ）〜（ｄ）は本発明のスライダー機構の他の実施形態例を示す図であり、これらの図において符号３０はスライダー機構である。このスライダー機構３０が図２、図３に示したスライダー機構１と異なるところは、主に動作体３１の構造にある。すなわち、図７（ａ）〜（ｄ）に示したスライダー機構３０において動作体３１は、動作本体２４と、この動作本体２４の後端側に設けられた前記動作片５と、作用筒３２をその初期位置側から動作位置側へのみ押圧する押圧部２５とからなっており、挿通軸２６を有しないものとなっている。ただし、本例の動作本体２４にあっては、図３に示した動作本体２４に比べその高さ(長さ）が高く（長く）なっており、作用筒３２を安定して保持するようになっている。
【００３０】
一方、作用筒３２は、前記動作本体２４が高く（長く）なっているのに伴い、その小径部１８の長さが図３に示した作用筒４に比べ長くなっており、その分大径部１７の長さが短くなっている。また、作用筒３２の中空部内に設けられた固定部３３は、作用筒３２の開口部から見てＤ字状になっており、円形から一部切り欠かれた形状になっている。すなわち、このような切欠部分を設けることにより、係止片２０の弾性変形を干渉しないようにしているのである。また、この例では、係止片２０は作用筒３２の先端側に移動して形成されたものとなっている。
【００３１】
このような構成のスライダー機構３０を動作させるにも、先の例のスライダー機構１と全く同じ操作で行うことができる。
すなわち、まず、図７（ａ）に示すように作用筒３２、動作体３１がいずれも初期位置にある状態から、動作状態（例えばスイッチ・オン）にするべく、動作片５の後端を押圧する。すると、動作片５に押された動作本体２４は、図７（ｂ）に示すように作用筒３２を伴った状態で前進する。なお、この間の動作本体２４の係合突起２７の動作、およびこれに伴う動作本体２４の回転動作は、図４、さらには図５に示した先の例と同一であり、したがってその説明は省略する（以下同様）。
【００３２】
このようにして動作本体２４が前進すると、これに押圧されて伴われ、動作位置側に移動した作用筒３２は、その係止片２０の係止突起２１を係止片２０の弾性復帰によって前記ケース３の係止孔１５に係合させる。そして、動作本体２４が前進できなくなり、動作片５への押圧をやめると、動作体６は第２の付勢部材８の付勢力によって後退させられ、図７（ｃ）に示すように蓋体１０側に後退する。
【００３３】
このようにして動作本体２４が後退すると、作用筒３４は第１の付勢部材７の付勢力によって蓋体１０側に付勢され、これにより係止突起２１が係止孔１５にしっかりと係止する。そして、これにより作用片２が図１中二点鎖線で示す動作位置に至って所望の動作、例えばスイッチ・オンをなす。
【００３４】
このようにして所望の動作を行わせた後、初期状態（例えばスイッチ・オフ）に戻したいときには、再度動作片５を押圧する。すると、動作片５に押された動作本体２４は、図７（ｄ）に示すように再度前進し、先の例と同様にしてその突出縁２８が、係止片２０の膨出部２２を押圧してこれの下に入り込み、係止片２０をはね上げて弾性変形させ、係止孔１５への係止を解除させる。
【００３５】
そして、動作片５への押圧を再度やめると、作用筒３２は第１の付勢部材７の付勢力によって後退させられ、動作体３１もこれに伴われて後退させられ、図７（ａ）に示したようにそれぞれ初期位置（初期状態）に戻り、作用片２も図１中実線で示した初期位置に復帰して所望の動作、例えばスイッチ・オフをなす。
なお、このような動作について、動作片５の押圧を単純に行うことによって繰り返すことができるのは先の例と同じである。
【００３６】
なお、前記実施形態例では、第１の付勢部材７、第２の付勢部材８をコイルスプリングによって形成したが、本発明はこれに限定されることなく、板ばねなどの公知の付勢部材によってこれら付勢部材を構成してもよい。
また、前記実施形態例では作用片２を一つ設けたが、ニ以上の動作（例えばスイッチング）を本発明のスライダー機構で同時に行わせたい場合などでは、作用片を複数設け、これらにそれぞれ独立して動作をさせるようにすればよい。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のスライダー機構は、ワンタッチの押圧操作を繰り返すことで作用片に所望の動作、例えば各種のスイッチングや種々の部材の進退・出没といった動作をなさせることができる。したがって、例えば作用片を電気接点（コネクター）とすることによって家電製品など各種の機器のスイッチ（スイッチング機構）とすることができ、また、カメラ設置型の携帯電話において作用片にＣＣＤカメラを固定しておくことにより、このカメラの出没機構とすることもできる。よって、本発明のスライダー機構は家電製品や通信機器の部品として広範囲の用途を持つものとなり、また、これらに用いられた場合にその操作性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のスライダー機構の一実施形態例を示す外観図である。
【図２】  図１に示したスライダー機構の分解斜視図である。
【図３】  図１に示したスライダー機構の組み立てた状態における内部構成を示す側断面図である。
【図４】  ケースの内周面と作用筒と動作本体とを展開した状態でその動作を説明するための図である。
【図５】  ケースの内周面と作用筒と動作本体とを展開した状態を示す図であり、図４に続く動作を説明するための図である。
【図６】  （ａ）〜（ｃ）は図１に示したスライダー機構の動作を順に説明するための側断面図である。
【図７】  （ａ）〜（ｄ）は本発明のスライダー機構の他の実施形態例の内部構成を示す図であり、その動作を順に示す側断面図である。
【符号の説明】
１，３０  スライダー機構
２  作用片
３  ケース
４，３２  作用筒
５  動作片
６，３１  動作体
７  第１の付勢部材
８  第２の付勢部材
９  ケース本体
１０  蓋体
１３  カム溝
１４  長孔
１５  係止孔
１６  開口
２０  係止片
２１  係止突起
２４  動作本体
２５  押圧部
２６  挿通軸
２７  係合突起
２８  突出縁
【図１】
0004409033.tif 000002
【図２】
0004409033.tif 000003
【図３】
0004409033.tif 000004
【図４】
0004409033.tif 000005
【図５】
0004409033.tif 000006
【図６】
0004409033.tif 000007
【図７】
0004409033.tif 000008