(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
品質保証対象外部分を含む中間加工品を材料業者が加工業者に納入する際の検収対象量の算定方法であって、前記中間加工品が光ファイバー用プリフォームであり、前記品質保証対象外部分が、前記光ファイバー用プリフォーム中の気泡、異物、表面傷、及び屈折率分布プロファイル異常の少なくともいずれかであり、
前記加工業者に納入した中間加工品の寸法及び重量の少なくともいずれかと、中間加工品中における品質保証対象外部分の位置、寸法及び重量の少なくともいずれかと、この品質保証対象外部分の周辺に位置する、検収の対象から除外される正常部の寸法及び重量の少なくともいずれかと、中間加工品の単位寸法あたりの金額及び単位重量あたりの金額の少なくともいずれかを含む基礎データをコンピュータの記憶手段に記憶するステップと、
前記基礎データ及び予め記憶手段に記憶されている下記算出式を用い、コンピュータの演算手段によって、前記中間加工品に対する検収対象量及び検収金額の少なくともいずれかの検収データを算出するステップと、
この検収データを記憶手段に記憶するステップと、
この検収データと前記品質保証対象外部分の位置データとをコンピュータの出力手段から出力するステップとを含んでなる品質保証対象外部分を含む中間加工品に対する検収対象量の算定方法。
Ｒ＝Ｔ−（Ｘ＋Ｌ）
ただし、Ｒは検収の対象となる中間加工品の分量、
Ｔは中間加工品の納入総量、
Ｘは中間加工品の品質保証対象外部分の分量、
Ｌは中間加工品の検収対象から除外される品質保証対象外部分の周辺の正常部の分量である。
【請求項２】
前記検収対象量の算出式が、以下の式であることを特徴とする請求項１に記載の品質保証対象外部分を含む中間加工品に対する検収対象量の算定方法。
Ｒ＝Ｔ−Σ（Ｘi＋Ｌi）
ただし、Ｒは検収の対象となる中間加工品の分量、
Ｔは中間加工品の納入総量、
Ｘiは中間加工品における品質保証対象外部分の各品質保証対象外項目ごとの分量、
Ｌiは検収対象から除外される品質保証対象外部分の周辺における、各品質保証対象外項目ごとの正常部の分量である。
【請求項３】
前記中間加工品の検収対象量の算定を、前記中間加工品の製造期間ごと、中間加工品の出荷期間ごと、又は加工業者における製品の製造期間ごとに行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の品質保証対象外部分を含む中間加工品に対する検収対象量の算定方法。
【請求項４】
前記中間加工品の検収対象量の算定を、前記中間加工品の製造量が所定量に達する期間ごと、中間加工品の出荷量が所定量に達する期間ごと、又は加工業者における製品の製造量が所定量に達する期間ごとに行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の品質保証対象外部分を含む中間加工品に対する検収対象量の算定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、材料業者で製造した中間加工品を加工業者にて加工して製品を製造する場合において、中間加工品に発生した品質保証対象外の部分（以下、単に品質保証対象外部分という）を除去することなく、そのまま加工業者に納入し、かつ、中間加工品の検収を正確に行うことができる検収対象量の算定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、材料業者が中間加工品を作製して加工業者に中間加工品を納入し、該加工業者において、中間加工品を更に加工して最終的な製品を製造することが行われている。
【０００３】
例えば、光ファイバーが製品の場合は、材料業者において光ファイバー用プリフォームを製造し、加工業者において、製品である光ファイバーを製造している。前記光ファイバー用プリフォームは、コア部と、コア部よりも屈折率の低いクラッド部からなり、かつ製品である光ファイバに加工されたときに、諸特性が要求される範囲に入るような屈折率分布とコア／クラッド比をもつガラスロッドとを作製し、これを所定の長さ（例えば、１ｍ前後）及び外径（例えば、３０〜１００ｍｍ程度）に加工することによって、作製することができる。また、前記光ファイバーは、光ファイバー用プリフォームを線引き装置を用いて、例えば直径１２５μｍまで線引きすることによって、製造することができる。
【０００４】
前記中間加工品に特性不良が発生した場合に、該特性不良の内容と程度によっては、加工業者において製品に加工した場合に製品不良となることも考えられる。よって、製品不良を引き起こさないような中間加工品の特性値の基準値を決め、この基準値を超えた部位は品質保証対象外部分として、材料業者において中間加工品から切除したのち、加工業者に出荷するようにしている。
【０００５】
例えば、中間加工品が前記光ファイバー用プリフォームの場合は、該プリフォーム中に気泡が残留することがあるが、このような気泡が含まれたプリフォームを線引きして光ファイバを製造する場合、小さなサイズの気泡であれば拡散して消滅するため、特に問題となることはないと考えられている。一方、気泡が大きいと、プリフォームから光ファイバーとなるまでの間に気泡が拡散しきれなかったり、拡散する作用よりも膨張する作用が強くなったりして、光ファイバーの外径変動や破断の原因となることも考えられる。そこで、光ファイバー用プリフォームの段階でサイズの大きな気泡の含まれる箇所を予め切断除去して、加工業者に出荷する必要があった。
【０００６】
しかし、中間加工品から火炎バーナー等によって品質保証対象外部分を切除する場合は、品質保証対象外部分のみでなく、該品質保証対象外部分の周辺の広い部位に亘って切除されてしまい、中間加工品の歩留まりが低くなる。また、品質保証対象外部分の切除されたプリフォームは短くなってしまうので、中間加工品をセットする作業の頻度が多くなり、また、加工の開始時と終了時に出る製品にならない部分が増えるので、加工の作業効率が低下してしまう。そして、一つの中間加工品を品質保証対象外部分を除去するために途中で切断すると、中間加工品一つあたりの大きさが小さくなり、加工業者の要求する中間加工品の寸法や重量に達しないことがある。あるいは、加工業者に出荷される中間加工品の寸法や重量が、加工業者の要求する範囲の中で小さい方に偏ることになり、加工業者において中間加工品を製品にするためのセットアップや立ち上げに要する時間や労力が増えて、製品の生産効率が低くなる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、前記課題を解決し、中間加工品の歩留りを高め、中間加工品の生産効率が低下させることなく、中間加工品を途中で切除せずに加工業者に納入する、品質保証対象外部分を含む中間加工品に対する検収対象量の算定方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するため、製品の中間加工品を材料業者が加工業者に納入し、該加工業者において前記中間加工品を加工して製品を製造する場合、前記加工業者にて中間加工品を製品に加工しても所望の製品特性が得られない可能性もあると予想される品質保証対象外部分が含まれている中間加工品を加工業者に納入する、品質保証対象外部分を含む中間加工品を加工業者に対する検収対象量の算定方法であって、前記加工業者に納入した中間加工品の寸法及び重量の少なくともいずれかと、中間加工品中における品質保証対象外部分の位置、寸法及び重量の少なくともいずれかと、この品質保証対象外部分の周辺に位置する、検収の対象から除外される正常部の寸法及び重量の少なくともいずれかと、中間加工品の単位寸法あたりの金額及び単位重量あたりの金額の少なくともいずれかを含む基礎データをコンピュータの記憶手段に記憶するステップと、前記の基礎データ及び予め記憶手段に記憶されている下記算出式を用い、コンピュータの演算手段によって、前記中間加工品に対する検収対象量及び検収金額の少なくともいずれかの検収データを算出するステップと、この検収データを記憶手段に記憶するステップと、この検収データと前記品質保証対象外部分の位置データとをコンピュータの出力手段から出力するステップとを含んでなる品質保証対象外部分を含む中間加工品に対する検収対象量の算定方法である。
Ｒ＝Ｔ−（Ｘ＋Ｌ）
ただし、Ｒは検収の対象となる中間加工品の分量、
Ｔは中間加工品の納入総量、
Ｘは中間加工品の品質保証対象外部分の分量、
Ｌは中間加工品の検収対象から除外される品質保証対象外部分の周辺の正常部の分量である。
【０００９】
この算定方法は、加工業者において加工しても製品規格を満足しないと予想される中間加工品の品質保証対象外部分と、該品質保証対象外部分の周辺に位置する一定範囲の正常部とを、中間加工品の納入総量から差し引いた量を検収対象量とする方法である。前記のＸとＬの値は、中間加工品や製品の種類、及び材料業者や加工業者の品質保証能力に応じて、適宜定めることができる。
前記の算定方法によれば、中間加工品に品質保証対象外部分が含まれている場合でも、該品質保証対象外部分を除去することなく加工業者に出荷でき、その検収対象となる中間加工品の分量や価格を簡単かつ確実に算定することができる。
【００１０】
従って、中間加工品の切除作業の時間や労力を省くことができると共に、中間加工品の歩留りを向上させることができる。また、材料業者においては、中間加工品の製造ラインを品質保証対象外部分の切除のために止める必要がないため、中間加工品の生産効率が向上する。そして、品質保証対象外部分の切除のために中間加工品を切断しないですむため、一つの中間加工品を分割することによって、従来は中間加工品としての大きさが足りずに廃棄処分の対象となる小さいものが出きてしまうということがなくなる。以上から、中間加工品、ひいては製品の製造コストと価格を非常に安価に抑えることができる。
【００１１】
また、前記算出式中の分量や総量は、重量に限定されず、容積で算出しても良く、さらに価格に換算することもできる。そして、本発明によって算定された実績データを蓄積してデータベースを構築することによって、材料業者は品質向上対策を効率的に行うことができる。
【００１２】
次いで、本発明に係る品質保証対象外部分を含む中間加工品に対する検収対象量の算定方法の一態様では、前記検収対象量の算出式の代わりに、以下の式を適用することができる。
Ｒ＝Ｔ−Σ（Ｘi＋Ｌi）
ただし、Ｒは検収の対象となる中間加工品の分量、
Ｔは中間加工品の納入総量、
Ｘiは中間加工品における品質保証対象外部分の各品質保証対象外の項目（以下、単に品質保証対象外項目という）ごとの分量、
Ｌiは検収対象から除外される品質保証対象外部分の周辺における、各品質保証対象外項目ごとの正常部の分量である。
前記の品質保証対象外部分が数種類に亘って存在する場合に、その品質保証対象外項目ごとの検収対象量を算出して合計することによって、より正確な中間加工品の検収対象量を算定することができる。
【００１３】
さらに、本発明に係る品質保証対象外部分を含む中間加工品に対する検収対象量の算定方法の別の態様では、前記中間加工品として光ファイバー用のプリフォームを、前記製品として光ファイバーを適用することができる。
すなわち、光ファイバ用プリフォーム中に含まれる品質保証対象外部分の寸法及び位置についての情報をマップなどを作成して加工業者に知らせることにより、加工業者ではこのプリフォームの光ファイバへの線引中又は線引き後に、プリフォームの品質保証対象外部分に相当する部位の光ファイバを取り除くことができる。このようにすることにより、加工業者は長いプリフォームを扱うことができるので、材料業者において品質保証対象外部分を除去することにより短くなったプリフォームを多数扱う場合に比べて、プリフォームのセットアップや線引きを開始してから、光ファイバーの外径やコーティング外径が安定するまでの立上げ時間などの時間や労力を省くことができる。なお、品質保証対象外部分に相当する光ファイバーを、カラーリング装置やリボン製造装置、ルースチューブ装置などのテスト用に有効利用すれば、プリフォームを無駄なく使用することができる。
【００１４】
そして、本発明に係る品質保証対象外部分を含む中間加工品に対する検収対象量の算定方法の更に別の態様では、前記中間加工品の検収対象量の算定を、前記中間加工品の製造期間ごと、中間加工品の出荷期間ごと、又は加工業者における製品の製造期間ごとに行うようにすることができる。さらに、出荷期間としては一出荷ごとでも良い。
また、本発明に係る品質保証対象外部分を含む中間加工品に対する検収対象量の算定方法の更に別の態様では、前記中間加工品の検収対象量の算定を、前記中間加工品の製造量が所定量に達する期間ごと、中間加工品の出荷量が所定量に達する期間ごと、又は加工業者における製品の製造量が所定量に達する期間ごとに行うようにすることができる。
材料業者は、前記の期間ごとに検収対象量を算定することにより、検収対象の総量が加工業者からの一定注文量となるように残りの出荷量を調整することができる。
このような期間に設定することによって、材料業者及び加工業者が検収対象量の管理を効率的に行うことができるため、非常に便利である。
【００１５】
なお、本発明に係る品質保証対象外部分を含む中間加工品に対する検収対象量の算定方法の更に別の態様では、前記品質保証対象外部分として、光ファイバー用プリフォーム中の気泡、異物、表面傷、及び屈折率分布プロファイル異常の少なくともいずれかを適用することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施形態に係る品質保証対象外部分を含む中間加工品に対する検収対象量の算定方法について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１７】
［検収対象量の算定の概要］
図１に示すように、中間加工品の納入総量Ｔ（一点鎖線で表示）は、品質保証対象外部分の分量Ｘ（太い実線で表示）と、該品質保証対象外部分の周辺における正常部の分量Ｌ（細い実線で表示）と、これら以外の正常部Ｒ（破線で表示）とからなる。これらＸとＬとを合わせて非検収対象量Ｎが得られ、検収対象となるのは、Ｒ＝Ｔ−Ｎ＝Ｔ−（Ｘ＋Ｌ）となる。図１は、品質保証対象外項目が一つの場合を示しており、図２は、品質保証対象外項目が複数ある場合に、各項目ごとの検収対象量を合計する場合を示している。
図２によれば、ある項目に対応する品質保証対象外部分の分量Ｘ1（太い実線で表示）と、この品質保証対象外部分の周辺における正常部の分量Ｌ1（細い実線で表示）とを合わせた量が、前記の項目についての非検収量である。このように、他の項目に対応する非検収量も算出して合計すると、非検収対象量Ｎが下記の式（ａ）によって得られる。
Ｎ＝Σ（Ｘi＋Ｌi）…式（ａ）
ただし、Ｘiは中間加工品における品質保証対象外部分の各品質保証対象外項目ごとの分量、
Ｌiは検収対象から除外される品質保証対象外部分の周辺における、各品質保証対象外項目ごとの正常部の分量である。
【００１８】
この非検収対象量Ｎを納入総量Ｔから差し引くことによって、下記の式（ｂ）に示すように中間加工品の検収対象量Ｒを算定することができる。
Ｒ＝Ｔ−Ｎ＝Ｔ−Σ（Ｘi＋Ｌi）…式（ｂ）
【００１９】
次いで、製品が光ファイバーであり、中間加工品がこの光ファイバー用プリフォームである場合において、前記の式（ａ）（ｂ）を用いて、光ファイバー用プリフォームの検収対象量を求めてみる。
まず、欠陥として、気泡（直径が４ｍｍ）と異物（直径が５ｍｍ）がプリフォーム中に各々２個ずつあり、気泡の左右両端側に位置するそれぞれ５ｍｍの正常部を検収対象外とし、異物の左右両端側はそれぞれ６ｍｍの正常部を検収対象外とする場合について説明をする。
【００２０】
前記の式（ａ）によって検収対象外となる光ファイバー用プリフォームの長さＮは、４＋５＋５＝１４ｍｍ（気泡）、５＋６＋６＝１７ｍｍ（異物）の双方を合計した長さ３１ｍｍ（＝１４＋１７）となる。非検収量を容積で表す場合は、プリフォームの断面積（例えば、３０００ｍｍ2）に３１ｍｍの長さを掛けて９３０００ｍｍ3 が得られ、また、検収対象量を重量で示す場合は、この容積９３０００ｍｍ3 に比重を掛ければ良い。
そして、光ファイバー用プリフォームの検収対象量Ｒは、長さで表す場合は、該プリフォームの総量Ｔ（例えば、１０００ｍｍ）からＮ（＝３１ｍｍ）を差し引いた９６９ｍｍとなり、重量で示す場合は、前記と同様に、容積から求めることができる。
【００２１】
［品質保証対象外部分のマップ］
中間加工品に品質保証対象外部分が認められた場合、この品質保証対象外部分、及び該品質保証対象外部分の周辺の正常部で検収対象外となる部位を図３に示すようなマップに記入する。
図３は、長さが１２００ｍｍの光ファイバー用プリフォーム１において、左端（光ファイバーを線引きする際に、引き始める側の端部）から５２０ｍｍの位置に直径３ｍｍの気泡３が一つあることを示している。この場合、基準となる位置（原点）は、例えばプリフォームを梱包する袋の一端にラベルを貼ること等により予め定めておけば良い。
また、品質保証対象外部分を含むプリフォームが複数存在する場合には、下記の表１に示すようにすることもできる。品質保証対象外部分の位置としては、例えば品質保証対象外部分の開始位置、終了位置、あるいは中心位置の少なくともいずれかを示すことができる。
【００２２】
【表１】
0004536290.tif 000002
【００２３】
なお、前記マップは、材料業者が光ファイバー用プリフォーム１の寸法や気泡３の位置等のデータをコンピュータに入力することによって得ることができ、適当な時期に加工業者のコンピュータに手動あるいは自動で送信させることができる。
【００２４】
［検収対象量の算定手順］
次いで、品質保証対象外部分を含む中間加工品に対する検収対象量の算定手順を光ファイバー用プリフォームを例にとって詳細に説明する。
材料業者が光ファイバー用プリフォームを製造し、各特性項目ごとに検査を行う。この検査の結果、加工業者において光ファイバー用プリフォームを線引きしても、その光ファイバーの所望の特性が得られない可能性もあると予想される品質保証対象外部分を発見した場合には、図４のフローチャートに従って算定が行われる。具体的には、まず、以下の基礎データをコンピュータの入力部に入力する（Ｓ１）。
【００２５】
この基礎データは、例えば、光ファイバー用プリフォームの寸法、重量、及び単位重量あたりの金額と、光ファイバー用プリフォーム中における品質保証対象外部分の位置、寸法及び重量と、該品質保証対象外部分の周辺に位置する、検収対象外となる正常部の寸法及び重量とを含むものである。
なお、光ファイバ用プリフォームの重量は次の式によって計算することができる。
W［g］＝ρ［g/cm3］×π×r2［cm2］×Ｌ［cm］
ここで、Ｗはプリフォームの重量、ρはガラスからなるプリフォームの密度、πは円周率、rはプリフォームの半径、Ｌはプリフォームの長さである。
次いで、これらの基礎データは、コンピュータの記憶部に送られて記憶される（Ｓ２）。また、記憶部には予め、検収対象量の算出式のプログラムが記憶されており、該プログラムと前記基礎データとが演算部に送られるため、該演算部で演算処理を行い、検収対象となる光ファイバー用プリフォームの量を求めることができる（Ｓ３）。
算出については、品質保証対象外部分の寸法及び該品質保証対象外部分の周辺における検収対象外となる正常部の寸法を、各品質保証対象外項目ごとに算出して合計する。ここで、品質保証対象外項目とは、例えば気泡、異物や表面傷などである。そして、この検収対象外となる量Ｎを光ファイバー用プリフォーム全体Ｔから差し引くことによって、検収対象となるプリフォーム量Ｒを求めることができる。
【００２６】
次いで、前記演算処理によって算出されたプリフォームの検収対象は、いったん記憶部に送られて記憶され（Ｓ４）、こののち、出力部に表示される（Ｓ５）。
さらに、前記プリフォームの検収対象量Ｒは、一定周期、例えば１出荷ごとに、加工業者のコンピュータから材料業者のコンピュータに手動あるいは自動で送信される。または、加工業者から材料業者にファクシミリによって送信したり、電話で連絡をするようにしても良い。
【００２７】
以下において、光ファイバー用プリフォームの製造方法を簡単に説明する。
光ファイバー用プリフォームを製造する方法としては、ＶＡＤ法（Vapor phase Axial Deposition method）、ＯＶＤ法（Outside Vapor Deposition method）、ＭＣＶＤ法（Modified Chemical Vapor Deposition method）、及びPCVD法（Plasma Chemical Vapor Deposition method）などがあるが、ここではＶＡＤ法について簡単に説明する。
【００２８】
まず、四塩化ケイ素等のガラス原料に、屈折率を調製するドーパント原料として四塩化ゲルマニウム等を添加する。これらの原料を酸水素火炎中に供給し、燃焼生成物である水と反応させることによりガラス微粒子を合成する。このガラス微粒子を回転するダミーガラスの先端に堆積させ、堆積の状態に合わせてダミーガラスを引き上げることによって、ガラス微粒子の集合体であるコアスートを形成させる。このコアスートを電気炉に入れ、ハロゲンガス雰囲気中で、合成中に取り込まれた水分を脱水したのち、高温に加熱して焼結し、透明なコアを作製する。そして、このコアをガラス旋盤で引き延ばしたのち、ガラス微粒子を堆積させてクラッドスートを形成させ、これをコアと同様に電気炉で脱水及び焼結し、所定の径及び長さに加工することによって光ファイバー用プリフォームを製造することができる。
【００２９】
なお、本発明は前述した実施の形態に限定されることなく、種々の変形及び変更が可能である。
例えば、代納補償量Ｒの算定の周期は、前記実施形態においては、固定された一定期間としたが、これに限定されず、プリフォームの所定の製造期間や出荷期間ごと、プリフォームの製造量や出荷量が所定量になる期間ごと、又は加工業者における光ファイバーの製造量が所定量になる期間ごとなどのように種々の周期を設定することができる。
【００３０】
【発明の効果】
本発明の検収対象量の算定方法によれば、中間加工品に品質保証対象外部分が含まれている場合でも、該品質保証対象外部分を除去することなく加工業者に出荷でき、その検収対象となる中間加工品の分量や価格を簡単かつ確実に算定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る品質保証対象外部分を含む中間加工品に対する検収対象量を示す概略図であって、品質保証対象外項目が一つの場合の算定方法を示している。
【図２】本発明に係る品質保証対象外部分を含む中間加工品に対する検収対象量を示す概略図であって、品質保証対象外項目が複数の場合の算定方法を示している。
【図３】本発明の実施形態に用いる品質保証対象外部分のマップを示す概略図である。
【図４】本発明の実施形態に係る光ファイバー用プリフォームの検収対象量の算定手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  光ファイバー用プリフォーム
３  気泡
【図１】
0004536290.tif 000003
【図２】
0004536290.tif 000004
【図３】
0004536290.tif 000005
【図４】
0004536290.tif 000006