(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と該伝達部材から駆動輪への動力伝達経路に設けられた第２電動機とを有して電気的な無段変速機として作動可能な無段変速部を備えた車両用駆動装置の制御装置であって、
前記差動機構に備えられて、該差動機構の差動作用を制限することにより前記無段変速部の電気的な無段変速機としての作動を制限する差動制限装置と、
車両の所定条件に基づいて前記差動制限装置により前記無段変速部を電気的な無段変速機として作動する無段変速状態と電気的な無段変速機としての作動が制限される非無段変速状態との何れかに選択的に切り換える切換制御手段と、
アクセル開度の増大が所定以上とされたときに、前記切換制御手段により前記無段変速部が前記非無段変速状態とされているときは、前記差動制限装置による前記無段変速部の電気的な無段変速機としての作動の制限を一時的に解除する差動状態切換制御手段と
を、含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【請求項２】
エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構と該伝達部材から駆動輪への動力伝達経路に設けられた第２電動機とを有する差動部を備えた車両用駆動装置の制御装置であって、
前記差動機構に備えられて、該差動機構の差動作用を制限することにより前記差動部の差動作用を制限する差動制限装置と、
車両の所定条件に基づいて前記差動制限装置により前記差動部を差動作用が働く差動状態と差動作用が制限される非差動状態との何れかに選択的に切り換える切換制御手段と、
アクセル開度の増大が所定以上とされたときに、前記切換制御手段により前記差動部が前記非差動状態とされているときは、前記差動部を一時的に差動作用が働く差動状態とする差動状態切換制御手段と
を、含むことを特徴とする車両用駆動装置の制御装置。
【請求項３】
前記差動制限装置は、前記差動機構を構成する３つの回転要素のうちの少なくとも２つを相互に連結するか、或いは該３つの回転要素のうちの１つを非回転とする係合要素を備えるものであり、
前記差動状態切換制御手段は、該係合要素を解放することによって前記差動機構を差動作用が働く差動状態とするものである請求項１または２の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項４】
前記差動制限装置は、前記差動機構を構成する３つの回転要素のうちの少なくとも２つを相互に連結するか、或いは該３つの回転要素のうちの１つを非回転とする係合要素を備えるものであり、
前記差動状態切換制御手段は、該係合要素を半係合することによって前記差動機構を差動作用が働く差動状態とするものである請求項１または２の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項５】
前記動力伝達経路の一部を構成し有段変速機として機能する有段変速部と、
前記アクセル開度の増大が所定以上とされたときに該有段変速部のダウン変速が行われる場合には、前記差動機構の差動作用が働く差動状態にて、該ダウン変速の初期に前記エンジンの回転速度を上昇させる回転制御手段と
を、更に備えるものである請求項１乃至４のいずれか１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項６】
前記回転制御手段は、前記アクセル開度の増大が所定以上とされたときに前記有段変速部のダウン変速が行われる場合には、前記差動機構の差動作用が働く差動状態にて、該ダウン変速の終期に前記エンジンの回転速度を前記差動機構の差動作用が制限される非差動状態における回転速度となるように前記第１電動機を用いて調整するものである請求項５の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項７】
前記動力伝達経路の一部を構成し有段変速機として機能する有段変速部と、
前記アクセル開度の減少が所定以上とされたときに該有段変速部のアップ変速が行われる場合には、前記差動機構の差動作用が働く差動状態にて、該アップ変速の初期に前記エンジンの回転速度を低下させる回転制御手段とを、更に備え、
前記差動状態切換制御手段は、前記アクセル開度の減少が所定以上とされたときに、前記切換制御手段により前記差動機構の差動作用が制限されているときは、前記差動機構を差動作用が働く差動状態とするものである請求項１乃至４のいずれか１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項８】
前記回転制御手段は、前記アクセル開度の減少が所定以上とされたときに前記有段変速部のアップ変速が行われる場合には、前記差動機構の差動作用が働く差動状態にて、該アップ変速の終期に前記エンジンの回転速度を前記差動機構の差動作用が制限される非差動状態における回転速度となるように前記第１電動機を用いて調整するものである請求項７の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項９】
前記差動状態切換制御手段による前記無段変速部の電気的な無段変速機としての作動の制限の解除が行えないときには、アクセル開度の変化に対する該無段変速部の入力トルクの応答性を変更するトルク応答性変更手段を更に含むものである請求項１の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１０】
前記トルク応答性変更手段は、前記エンジンの出力トルクの応答性を変更することによってアクセル開度の変化に対する前記無段変速部の入力トルクの応答性を変更するものである請求項９の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１１】
前記トルク応答性変更手段は、前記エンジンの出力トルク変化を所定なまし量でなますことによってアクセル開度の変化に対する該エンジンの出力トルクの応答性を変更するものである請求項１０の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１２】
前記トルク応答性変更手段は、前記第１電動機および前記第２電動機のうちの少なくとも一方の電動機のトルクによって前記エンジンの出力トルク変化を相殺してアクセル開度の変化に対する前記無段変速部の入力トルクの応答性を変更するものである請求項９の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１３】
前記トルク応答性変更手段は、前記第１電動機および前記第２電動機のうちの少なくとも一方の電動機のトルクによって前記エンジンの出力トルク変化を相殺してアクセル開度の変化に対する前記無段変速部の入力トルク変化を所定なまし量でなますものである請求項１２の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１４】
前記差動状態切換制御手段により前記差動部を差動作用が働く差動状態とすることができないときには、アクセル開度の変化に対する該差動部の入力トルクの応答性を変更するトルク応答性変更手段を更に含むものである請求項２の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１５】
前記トルク応答性変更手段は、前記エンジンの出力トルクの応答性を変更することによってアクセル開度の変化に対する前記差動部の入力トルクの応答性を変更するものである請求項１４の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１６】
前記トルク応答性変更手段は、前記エンジンの出力トルク変化を所定なまし量でなますことによってアクセル開度の変化に対する該エンジンの出力トルクの応答性を変更するものである請求項１５の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１７】
前記トルク応答性変更手段は、前記第１電動機および前記第２電動機のうちの少なくとも一方の電動機のトルクによって前記エンジンの出力トルク変化を相殺してアクセル開度の変化に対する前記差動部の入力トルクの応答性を変更するものである請求項１４の車両用駆動装置の制御装置。
【請求項１８】
前記トルク応答性変更手段は、前記第１電動機および前記第２電動機のうちの少なくとも一方の電動機のトルクによって前記エンジンの出力トルク変化を相殺してアクセル開度の変化に対する前記差動部の入力トルク変化を所定なまし量でなますものである請求項１７の車両用駆動装置の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、差動作用が作動可能な差動機構と電動機とを備える車両用駆動装置に係り、特に、燃費を向上する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エンジンの出力を第１電動機および出力軸へ分配する差動機構と、その差動機構の出力軸と駆動輪との間に設けられた第２電動機とを、備えた車両用駆動装置が知られている。例えば、特許文献１に記載されたハイブリッド車両用駆動装置がそれである。このようなハイブリッド車両用駆動装置では差動機構が例えば遊星歯車装置で構成され、その差動作用によりエンジンからの動力の主部を駆動輪へ機械的に伝達し、そのエンジンからの動力の残部を第１電動機から第２電動機への電気パスを用いて電気的に伝達することにより変速比が連続的に変更される変速機として機能させられ、例えば電気的な無段変速機として機能させられ、エンジンを最適な作動状態に維持しつつ車両を走行させるように制御装置により制御されて燃費が向上させられる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０１７３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、無段変速機は車両の燃費を良くする装置として知られている一方、有段式自動変速機のような歯車式伝動装置は伝達効率が良い装置として知られている。しかし、それ等の長所を兼ね備えた動力伝達機構は未だ存在しなかった。例えば、上記特許文献１に示すようなハイブリッド車両用駆動装置では、第１電動機から第２電動機への電気エネルギの電気パスすなわち車両の駆動力の一部を電気エネルギで伝送する伝送路を含むため、エンジンの出力の一部が一旦電気エネルギに変換されて駆動輪に伝達されるので、高速走行などのような車両の走行条件によってはかえって燃費が悪化する可能性があった。上記動力分配機構が電気的に変速比が変更される変速機例えば電気的ＣＶＴと称されるような無段変速機として使用される場合も、同様の課題があった。
【０００５】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、エンジンの出力を第１電動機および出力軸へ分配する差動作用が作動可能な差動機構と、その差動機構から駆動輪への動力伝達経路に設けられた第２電動機とを備える車両用駆動装置において、特に、高速走行時の燃費を向上する制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、請求項１にかかる発明の要旨とするところは、(a) エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構とその伝達部材から駆動輪への動力伝達経路に設けられた第２電動機とを有して電気的な無段変速機として作動可能な無段変速部を備えた車両用駆動装置の制御装置であって、(b) 前記差動機構に備えられて、その差動機構の差動作用を制限することにより前記無段変速部の電気的な無段変速機としての作動を制限する差動制限装置と、(c) 車両の所定条件に基づいて前記差動制限装置により前記無段変速部を電気的な無段変速機として作動する無段変速状態と電気的な無段変速機としての作動が制限される非無段変速状態との何れかに選択的に切り換える切換制御手段と、(d) アクセル開度の増大が所定以上とされたときに、前記切換制御手段により前記無段変速部が前記非無段変速状態とされているときは、前記差動制限装置による前記無段変速部の電気的な無段変速機としての作動の制限を一時的に解除する差動状態切換制御手段とを、含むことにある。
【発明の効果】
【０００７】
このようにすれば、車両の駆動装置内の無段変速部が、差動制限装置により差動機構の差動作用が制限されずその差動機構が差動作用が働く差動状態とされることで電気的な無段変速作動可能な無段変速状態とされ、或いはまた、差動制限装置により差動機構の差動作用が制限されることで電気的な無段変速機としての作動が制限されることから、例えば差動機構がその差動作用をしない非差動状態例えばロック状態とされることで電気的な無段変速作動しない非無段変速状態例えば有段変速状態とされ得ることから、電気的に変速比が変更させられる変速機の燃費改善効果と機械的に動力を伝達する歯車式伝動装置の高い伝達効率との両長所を兼ね備えた駆動装置が得られる。
【０００８】
例えば、車両の低中速走行および低中出力走行となるようなエンジンの常用出力域において上記無段変速部が無段変速状態とされると、車両の燃費性能が確保される。また、高速走行において無段変速部が非無段変速状態とされると、専ら機械的な動力伝達経路でエンジンの出力が駆動輪へ伝達されて、電気的に変速比が変更させられる変速機として作動させる場合に発生する動力と電気エネルギとの間の変換損失が抑制されるので、燃費が向上させられる。
【０００９】
また、加速要求時或いは減速要求時には、差動状態切換制御手段により前記差動制限装置による前記無段変速部の電気的な無段変速機としての作動の制限が解除されるので、エンジンの回転速度が車速に拘束されて自由に設定され得ない無段変速部の電気的な無段変速機としての作動が制限される非無段変速状態と異なり、差動機構の差動作用によりすなわち無段変速部の電気的な無段変速機としての作動が制限されないことにより車速に拘わらずエンジンの回転速度が自由に設定され得る。
【００１０】
例えば、加速要求時には、車速に拘束されることなくアクセルペダルの踏み込み操作に合わせてエンジン回転速度を上昇させられ得るので、速やかに車両の駆動トルクが増加され、車両の加速性能が向上して加速フィーリング（加速感）が向上する。また、例えば、減速要求時には、車速に拘束されることなくアクセルペダルの戻し操作に合わせてエンジン回転速度を低下させられ得るので、速やかに車両の駆動トルクが減少され、車両の減速性能が向上して減速フィーリング（減速感）が向上する。
【００１１】
ここで、請求項２にかかる発明の要旨とするところは、(a) エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する差動機構とその伝達部材から駆動輪への動力伝達経路に設けられた第２電動機とを有する差動部を備えた車両用駆動装置の制御装置であって、(b) 前記差動機構に備えられて、その差動機構の差動作用を制限することにより前記差動部の差動作用を制限する差動制限装置と、(c) 車両の所定条件に基づいて前記差動制限装置により前記差動部を差動作用が働く差動状態と差動作用が制限される非差動状態との何れかに選択的に切り換える切換制御手段と、(d) アクセル開度の増大が所定以上とされたときに、前記切換制御手段により前記差動部が前記非差動状態とされているときは、前記差動部を一時的に差動作用が働く差動状態とする差動状態切換制御手段とを、含むことにある。
【００１２】
このようにすれば、車両の駆動装置内の差動部が、差動制限装置により差動機構の差動作用が制限されずその差動機構が差動作用が働く差動状態とされることで差動作用が作動可能な差動状態とされ、或いはまた、差動制限装置により差動機構の差動作用が制限されることで差動作用が制限されることから、例えば差動機構がその差動作用をしない非差動状態例えばロック状態とされることで差動作用が作動しない非差動状態例えばロック状態とされ得ることから、電気的に変速比が変更させられる変速機の燃費改善効果と機械的に動力を伝達する歯車式伝動装置の高い伝達効率との両長所を兼ね備えた駆動装置が得られる。
【００１３】
例えば、車両の低中速走行および低中出力走行となるようなエンジンの常用出力域において上記差動部が差動状態とされると、車両の燃費性能が確保される。また、高速走行において差動部が非差動状態とされると、専ら機械的な動力伝達経路でエンジンの出力が駆動輪へ伝達されて、電気的に変速比が変更させられる変速機として作動させる場合に発生する動力と電気エネルギとの間の変換損失が抑制されるので、燃費が向上させられる。
【００１４】
また、加速要求時或いは減速要求時には、差動状態切換制御手段により前記差動部が差動作用が働く差動状態とされるので、エンジンの回転速度が車速に拘束されて自由に設定され得ない差動部の差動作用が制限される非差動状態と異なり、差動機構の差動作用によりすなわち差動部の差動作用が制限されないことにより車速に拘わらずエンジンの回転速度が自由に設定され得る。
【００１５】
例えば、加速要求時例えばアクセルペダルの踏込み操作時には、車速に拘束されることなくアクセルペダルの踏込み操作に合わせてエンジン回転速度を上昇させられ得るので、速やかに車両の駆動トルクが増加され、車両の加速性能が向上して加速フィーリング（加速感）が向上する。また、例えば、減速要求時例えばアクセルペダルの戻し操作時には、車速に拘束されることなくアクセルペダルの戻し操作に合わせてエンジン回転速度を低下させられ得るので、速やかに車両の駆動トルクが減少され、車両の減速性能が向上して減速フィーリング（減速感）が向上する。
【００１６】
また、請求項３にかかる発明では、前記差動制限装置は、前記差動機構を構成する３つの回転要素のうちの少なくとも２つを相互に連結するか、或いはその３つの回転要素のうちの１つを非回転とする係合要素を備えるものであり、前記差動状態切換制御手段は、その係合要素を解放することによって前記差動機構を差動作用が働く差動状態とするものである。このようにすれば、差動機構が係合要素により簡単に差動作用が作動可能な差動状態とされたり、或いはまた差動作用が制限されて、電気的に変速比が変更させられる変速機の燃費改善効果と機械的に動力を伝達する歯車式伝動装置の高い伝達効率との両長所を兼ね備えた駆動装置が得られる。また、加速要求時或いは減速要求時には、係合要素の解放により簡単に差動機構が差動状態とされるので、車速に拘わらずエンジンの回転速度が自由に設定され得る。
【００１７】
また、請求項４にかかる発明では、前記差動制限装置は、前記差動機構を構成する３つの回転要素のうちの少なくとも２つを相互に連結するか、或いはその３つの回転要素のうちの１つを非回転とする係合要素を備えるものであり、前記差動状態切換制御手段は、その係合要素を半係合状態とすることによって前記差動機構を差動作用が働く差動状態とするものである。このようにすれば、差動機構が係合要素により簡単に差動作用が作動可能な差動状態とされたり、或いはまた差動作用が制限されて、電気的に変速比が変更させられる変速機の燃費改善効果と機械的に動力を伝達する歯車式伝動装置の高い伝達効率との両長所を兼ね備えた駆動装置が得られる。また、加速要求時或いは減速要求時には、係合要素の半係合により簡単に差動機構が差動状態とされるので、車速に拘わらずエンジンの回転速度が自由に設定され得る。或いはまた、差動機構を差動状態とする為に係合要素が解放されることに比較して、より速やかに係合することが可能である。
【００１８】
また、請求項５にかかる発明では、前記動力伝達経路の一部を構成し有段変速機として機能する有段変速部と、加速要求時にその有段変速部のダウン変速が行われる場合には、そのダウン変速の初期に前記エンジンの回転速度を上昇させる回転制御手段とを、更に備えるものである。このようにすれば、有段変速部の変速過渡過程における変速時間に拘わらず、すなわち有段変速部の変速応答性に拘わらず、加速要求時例えばアクセルペダルの踏込み操作時には、ダウン変速初期からアクセルペダルの踏込み操作に合わせて速やかに車両の駆動トルクが増加され、車両の加速性能が向上して加速フィーリング（加速感）が向上する。
【００１９】
また、請求項６にかかる発明では、前記回転制御手段は、加速要求時に前記有段変速部のダウン変速が行われる場合には、そのダウン変速の終期に前記エンジンの回転速度を前記差動機構の差動作用が制限される非差動状態における回転速度となるように前記第１電動機を用いて調整するものである。このようにすれば、差動機構を非差動状態とするときのショックの発生が抑制される。
【００２０】
また、請求項７にかかる発明では、前記動力伝達経路の一部を構成し有段変速機として機能する有段変速部と、減速要求時にその有段変速部のアップ変速が行われる場合には、そのアップ変速の初期に前記エンジンの回転速度を低下させる回転制御手段とを、更に備えるものである。このようにすれば、有段変速部の変速過渡過程における変速時間に拘わらず、すなわち有段変速部の変速応答性に拘わらず、減速要求時例えばアクセルペダルの戻し操作時には、アップ変速初期からアクセルペダルの戻し操作に合わせて速やかに車両の駆動トルクが減少され、車両の減速性能が向上して減速フィーリング（減速感）が向上する。
【００２１】
また、請求項８にかかる発明では、前記回転制御手段は、減速要求時に前記有段変速部のアップ変速が行われる場合には、そのアップ変速の終期に前記エンジンの回転速度を前記差動機構の差動作用が制限される非差動状態における回転速度となるように前記第１電動機を用いて調整するものである。このようにすれば、差動機構を非差動状態とするときのショックの発生が抑制される。
【００２２】
また、請求項９にかかる発明では、前記差動状態切換制御手段による前記無段変速部の電気的な無段変速機としての作動の制限の解除が行えないときには、アクセル開度の変化に対するその無段変速部の入力トルクの応答性を変更するトルク応答性変更手段を更に含むものである。このようにすれば、加速要求時或いは減速要求時に無段変速部の電気的な無段変速機としての作動の制限が解除されない為に、エンジンの出力トルク（以下、エンジントルクという）の変化が直接的に駆動輪へ伝達される状態であっても、トルク応答性変更手段によりアクセル開度の変化に対する無段変速部の入力トルクの応答性が変更されることによって駆動輪へ伝達されるトルク変化が緩やかにされて、加速要求時或いは減速要求時のショックの発生が抑制される。
【００２３】
また、請求項１０にかかる発明では、前記トルク応答性変更手段は、アクセル開度の変化に対する前記エンジンの出力トルクの応答性を変更することによってアクセル開度の変化に対する前記無段変速部の入力トルクの応答性を変更するものである。このようにすれば、アクセル開度の変化に対するエンジン自体が出力するトルクの応答性が変更されることによりアクセル開度の変化に対する無段変速部の入力トルクの応答性が変更され、駆動輪へ伝達されるトルク変化が緩やかにされて加速要求時或いは減速要求時のショックの発生が抑制される。
【００２４】
また、請求項１１にかかる発明では、前記トルク応答性変更手段は、アクセル開度の変化に対する前記エンジンの出力トルク変化を所定なまし量でなますことによってアクセル開度の変化に対するそのエンジンの出力トルクの応答性を変更するものである。このようにすれば、エンジントルクの変化が緩やかにされることにより無段変速部の入力トルクの変化が緩やかにされ、駆動輪へ伝達されるトルク変化が緩やかにされる。
【００２５】
また、請求項１２にかかる発明では、前記トルク応答性変更手段は、前記第１電動機および／または第２電動機のトルクによって前記エンジンの出力トルク変化を相殺してアクセル開度の変化に対する前記無段変速部の入力トルクの応答性を変更するものである。このようにすれば、第１電動機および／または第２電動機のトルクによってエンジントルク変化が相殺されることによりアクセル開度の変化に対する無段変速部の入力トルクの応答性が変更され、駆動輪へ伝達されるトルク変化が緩やかにされて加速要求時或いは減速要求時のショックの発生が抑制される。
【００２６】
また、請求項１３にかかる発明では、前記トルク応答性変更手段は、前記第１電動機および／または第２電動機のトルクによって前記エンジンの出力トルク変化を相殺してアクセル開度の変化に対する前記無段変速部の入力トルク変化を所定なまし量でなますものである。このようにすれば、無段変速部の入力トルクの変化が緩やかにされ、駆動輪へ伝達されるトルク変化が緩やかにされる。
【００２７】
また、請求項１４にかかる発明では、前記差動状態切換制御手段により前記差動部を差動作用が働く差動状態とすることができないときには、アクセル開度の変化に対するその差動部の入力トルクの応答性を変更するトルク応答性変更手段を更に含むものである。このようにすれば、加速要求時或いは減速要求時に差動部が差動作用が働く差動状態とされない為に、エンジントルクの変化が直接的に駆動輪へ伝達される状態であっても、トルク応答性変更手段によりアクセル開度の変化に対する差動部の入力トルクの応答性が変更されることによって駆動輪へ伝達されるトルク変化が緩やかにされて、加速要求時或いは減速要求時のショックの発生が抑制される。
【００２８】
また、請求項１５にかかる発明では、前記トルク応答性変更手段は、アクセル開度の変化に対する前記エンジンの出力トルクの応答性を変更することによってアクセル開度の変化に対する前記差動部の入力トルクの応答性を変更するものである。このようにすれば、アクセル開度の変化に対するエンジン自体が出力するトルクの応答性が変更されることによりアクセル開度の変化に対する差動部の入力トルクの応答性が変更され、駆動輪へ伝達されるトルク変化が緩やかにされて加速要求時或いは減速要求時のショックの発生が抑制される。
【００２９】
また、請求項１６にかかる発明では、前記トルク応答性変更手段は、アクセル開度の変化に対する前記エンジンの出力トルク変化を所定なまし量でなますことによってアクセル開度の変化に対するそのエンジンの出力トルクの応答性を変更するものである。このようにすれば、エンジントルクの変化が緩やかにされることにより差動部の入力トルクの変化が緩やかにされ、駆動輪へ伝達されるトルク変化が緩やかにされる。
【００３０】
また、請求項１７にかかる発明では、前記トルク応答性変更手段は、前記第１電動機および／または第２電動機のトルクによって前記エンジンの出力トルク変化を相殺してアクセル開度の変化に対する前記差動部の入力トルクの応答性を変更するものである。このようにすれば、第１電動機および／または第２電動機のトルクによってエンジントルク変化が相殺されることによりアクセル開度の変化に対する差動部の入力トルクの応答性が変更され、駆動輪へ伝達されるトルク変化が緩やかにされて加速要求時或いは減速要求時のショックの発生が抑制される。
【００３１】
また、請求項１８にかかる発明では、前記トルク応答性変更手段は、前記第１電動機および／または第２電動機のトルクによって前記エンジンの出力トルク変化を相殺してアクセル開度の変化に対する前記差動部の入力トルク変化を所定なまし量でなますものである。このようにすれば、差動部の入力トルクの変化が緩やかにされ、駆動輪へ伝達されるトルク変化が緩やかにされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
ここで、好適には、前記加速要求時或いは減速要求時は、運転者により所定以上の加速要求或いは減速要求が成されたときである。このようにすれば、常時アクセルペダルが操作されたときに加速フィーリング或いは減速フィーリングが向上される為に前記差動状態切換制御手段による制御作動が実施されるのではないので、その制御作動が安定する。
【００３３】
具体的には、アクセル開度変化量或いはアクセル開度変化率を判定するアクセル開度判定手段を更に備えるものである。このようにすれば、前記所定以上の加速要求或いは減速要求が判断され得る。
【００３４】
例えば、前記アクセル開度判定手段は、アクセルペダルの踏込み操作によって正のアクセル開度変化量が所定のアクセル開度変化量以上となったか否か、或いは正のアクセル開度変化率が所定のアクセル開度変化率以上となったか否かに基づいて、所定以上の加速要求であるか否かを判定する。
【００３５】
また、例えば、アクセル開度判定手段は、アクセルペダルの戻し操作によって負のアクセル開度変化量が所定のアクセル開度変化量以上となったか否か、或いは負のアクセル開度変化率が所定のアクセル開度変化率以上となったか否かに基づいて、所定以上の減速要求であるか否かを判定する。
【００３６】
また、好適には、前記無段変速部は、前記差動制限装置により前記差動機構が差動作用が働く差動状態とされることで電気的な無段変速作動可能な無段変速状態とされ、差動機構がその差動作用をしない非差動状態例えばロック状態とされて差動作用が制限されることで電気的な無段変速作動しない非無段変速状態例えば有段変速状態とされて電気的な無段変速機としての作動が制限されるものである。このようにすれば、無段変速部が、無段変速状態と非無段変速状態とに切り換えられる。
【００３７】
また、好適には、前記差動部は、前記差動状態切換装置により前記差動機構が差動作用が働く差動状態とされることで差動作用が作動可能な差動状態とされ、差動機構がその差動作用をしない非差動状態例えばロック状態とされて差動作用が制限されることで差動作用が作動しない非差動状態例えばロック状態とされて差動作用が制限されるものである。このようにすれば、差動部が、差動状態と非差動状態とに切り換えられる。
【００３８】
また、好適には、前記差動機構は、前記エンジンに連結された第１回転要素（第１要素）と前記第１電動機に連結された第２回転要素（第２要素）と前記伝達部材に連結された第３回転要素（第３要素）とを有するものであり、前記差動制限装置は、前記差動機構を差動状態とするために第１要素乃至第３要素を相互に相対回転可能とする、例えば差動機構を差動状態とするために少なくとも第２要素および第３要素を互いに異なる速度にて回転可能とするものである。また、差動制限装置は、差動機構を非差動状態例えばロック状態とするために少なくとも第２要素および第３要素を互いに異なる速度にて回転可能としない、例えば差動機構を非差動状態例えばロック状態とするために第１要素乃至第３要素を共に一体回転させるか或いは第２要素を非回転状態とするものである。このようにすれば、差動機構が差動状態と非差動状態とに切り換えられるように構成される。
【００３９】
また、好適には、前記差動制限装置は、前記第１要素乃至第３要素を共に一体回転させるために第１要素乃至第３要素のうちの少なくとも２つを相互に連結するクラッチおよび／または第２要素を非回転状態とするために第２要素を非回転部材に連結するブレーキを備えたものである。このようにすれば、差動機構が差動状態と非差動状態とに簡単に切り換えられるように構成される。
【００４０】
また、好適には、前記差動機構は、前記クラッチおよび前記ブレーキの解放により少なくとも前記第２要素および前記第３要素が互いに異なる速度にて回転可能な差動状態とされて電気的な差動装置とされ、前記クラッチの係合により変速比が１である変速機とされるか、或いは前記ブレーキの係合により変速比が１より小さい増速変速機とされるものである。このようにすれば、差動機構が差動状態と非差動状態とに切り換えられるように構成されると共に、単段または複数段の定変速比を有する変速機としても構成され得る。
【００４１】
また、好適には、前記差動機構動は遊星歯車装置であり、前記第１要素はその遊星歯車装置のキャリヤであり、前記第２要素はその遊星歯車装置のサンギヤであり、前記第３要素はその遊星歯車装置のリングギヤである。このようにすれば、前記差動機構の軸方向寸法が小さくなる。また、差動機構が１つの遊星歯車装置によって簡単に構成され得る。
【００４２】
また、好適には、前記遊星歯車装置はシングルピニオン型遊星歯車装置である。このようにすれば、前記差動機構の軸方向寸法が小さくなる。また、差動機構が１つのシングルピニオン型遊星歯車装置によって簡単に構成される。
【００４３】
また、好適には、前記無段変速部の変速比と前記有段変速部の変速比とに基づいて前記駆動装置の総合変速比が形成されるものである。このようにすれば、有段変速部の変速比を利用することによって駆動力が幅広く得られるようになる。また、これによって、無段変速部における無段変速制御の効率が一層高められる。或いはまた、有段変速部において形成される変速比が１より大きい減速変速機とされると、第２電動機の出力トルクは変速部の出力軸に対して低トルクの出力でよいので、第２電動機が小型化され得る。また、無段変速部の無段変速状態において、無段変速部と有段変速部とで無段変速機が構成され、無段変速部の非無段変速状態において、無段変速部と有段変速部とで有段変速機が構成され得る。
【００４４】
また、好適には、前記差動部の変速比と前記有段変速部の変速比とに基づいて前記駆動装置の総合変速比が形成されるものである。このようにすれば、有段変速部の変速比を利用することによって駆動力が幅広く得られるようになる。或いはまた、有段変速部において形成される変速比が１より大きい減速変速機とされると、第２電動機の出力トルクは有段変速部の出力軸に対して低トルクの出力でよいので、第２電動機が小型化され得る。また、差動部の差動状態において、差動部と有段変速部とで無段変速機が構成され、差動部の非差動状態において、差動部と有段変速部とで有段変速機が構成され得る。
【００４５】
また、前記有段変速部は、有段式の自動変速機である。このようにすれば、前記総合変速比が変速部の変速に伴って段階的に変化させられ得るので、総合変速比が連続的に変化させられることに比較して速やかに変化させられ得る。よって、駆動装置が無段変速機として機能させられて滑らかに駆動トルクを変化させることが可能であると共に、段階的に変速比を変化させて速やかに駆動トルクを得ることも可能となる。
【００４６】
また、車両の高速走行では、駆動装置が有段の変速機として作動する非無段変速状態例えば有段変速状態とされる。このようにすれば、車両の低中速走行および低中出力走行では、駆動装置が無段変速状態とされて車両の燃費性能が確保される。また、車両の高速走行では、駆動装置が非無段変速状態とされて専ら機械的な動力伝達経路でエンジンの出力が駆動輪へ伝達され、電気的な無段変速機として作動させる場合に発生する動力と電気エネルギとの間の変換損失が抑制されて燃費が向上させられる。
【００４７】
また、手動操作によって駆動装置が非無段変速状態例えば有段変速状態とされる。このようにすれば、ユーザは無段変速機のフィーリングや燃費改善効果が得られる走行を所望すれば駆動装置が無段変速状態とされるように手動操作により選択できる。また、ユーザは有段変速機の変速に伴うリズミカルなエンジン回転速度の変化によるフィーリング向上を所望すれば駆動装置が有段変速状態とされるように手動操作により選択できる。
【００４８】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。
【実施例１】
【００４９】
図１は、本発明の一実施例である制御装置が適用されるハイブリッド車両の駆動装置の一部を構成する変速機構１０を説明する骨子図である。図１において、変速機構１０は車体に取り付けられる非回転部材としてのトランスミッションケース１２（以下、ケース１２という）内において共通の軸心上に配設された入力回転部材としての入力軸１４と、この入力軸１４に直接に或いは図示しない脈動吸収ダンパー（振動減衰装置）などを介して間接に連結された無段変速部としての差動部１１と、その差動部１１と駆動輪３８との間の動力伝達経路で伝達部材（伝動軸）１８を介して直列に連結されている有段式の変速機として機能する有段変速部としての自動変速部２０と、この自動変速部２０に連結されている出力回転部材としての出力軸２２とを直列に備えている。この変速機構１０は、例えば車両において縦置きされるＦＲ（フロントエンジン・リヤドライブ）型車両に好適に用いられるものであり、入力軸１４に直接に或いは図示しない脈動吸収ダンパーを介して直接的に連結された走行用の駆動力源として例えばガソリンエンジンやディーゼルエンジン等の内燃機関であるエンジン８と一対の駆動輪３８（図５参照）との間に設けられて、エンジン８からの動力を動力伝達経路の一部を構成する差動歯車装置（終減速機）３６および一対の車軸等を順次介して一対の駆動輪３８へ伝達する。
【００５０】
このように、本実施例の変速機構１０においてはエンジン８と差動部１１とは直結されている。この直結にはトルクコンバータやフルードカップリング等の流体式伝動装置を介することなく連結されているということであり、例えば上記脈動吸収ダンパーなどを介する連結はこの直結に含まれる。なお、変速機構１０はその軸心に対して対称的に構成されているため、図１の骨子図においてはその下側が省略されている。以下の各実施例についても同様である。
【００５１】
差動部１１は、第１電動機Ｍ１と、入力軸１４に入力されたエンジン８の出力を機械的に分配する機械的機構であってエンジン８の出力を第１電動機Ｍ１および伝達部材１８に分配する差動機構としての動力分配機構１６と、伝達部材１８と一体的に回転するように設けられている第２電動機Ｍ２とを備えている。なお、この第２電動機Ｍ２は伝達部材１８から駆動輪３８までの間の動力伝達経路を構成するいずれの部分に設けられてもよい。本実施例の第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２は発電機能をも有する所謂モータジェネレータであるが、第１電動機Ｍ１は反力を発生させるためのジェネレータ（発電）機能を少なくとも備え、第２電動機Ｍ２は走行用の駆動力源として駆動力を出力するためのモータ（電動機）機能を少なくとも備える。
【００５２】
動力分配機構１６は、例えば「０．４１８」程度の所定のギヤ比ρ１を有するシングルピニオン型の第１遊星歯車装置２４と、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０とを主体的に備えている。この第１遊星歯車装置２４は、第１サンギヤＳ１、第１遊星歯車Ｐ１、その第１遊星歯車Ｐ１を自転および公転可能に支持する第１キャリヤＣＡ１、第１遊星歯車Ｐ１を介して第１サンギヤＳ１と噛み合う第１リングギヤＲ１を回転要素（要素）として備えている。第１サンギヤＳ１の歯数をＺＳ１、第１リングギヤＲ１の歯数をＺＲ１とすると、上記ギヤ比ρ１はＺＳ１／ＺＲ１である。
【００５３】
この動力分配機構１６においては、第１キャリヤＣＡ１は入力軸１４すなわちエンジン８に連結され、第１サンギヤＳ１は第１電動機Ｍ１に連結され、第１リングギヤＲ１は伝達部材１８に連結されている。また、切換ブレーキＢ０は第１サンギヤＳ１とケース１２との間に設けられ、切換クラッチＣ０は第１サンギヤＳ１と第１キャリヤＣＡ１との間に設けられている。それら切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が解放されるとすなわち解放状態へ切り換えられると、動力分配機構１６は第１遊星歯車装置２４の３要素である第１サンギヤＳ１、第１キャリヤＣＡ１、第１リングギヤＲ１がそれぞれ相互に相対回転可能とされて差動作用が作動可能なすなわち差動作用が働く差動状態とされることから、エンジン８の出力が第１電動機Ｍ１と伝達部材１８とに分配されるとともに、分配されたエンジン８の出力の一部で第１電動機Ｍ１から発生させられた電気エネルギで蓄電されたり第２電動機Ｍ２が回転駆動されるので、差動部１１（動力分配機構１６）は電気的な差動装置として機能させられて例えば差動部１１は所謂無段変速状態（電気的ＣＶＴ状態）とされて、エンジン８の所定回転に拘わらず伝達部材１８の回転が連続的に変化させられる。すなわち、動力分配機構１６が差動状態とされると差動部１１も差動状態とされ、差動部１１はその変速比γ０（入力軸１４の回転速度／伝達部材１８の回転速度）が最小値γ０min から最大値γ０max まで連続的に変化させられる電気的な無段変速機として機能する無段変速状態とされる。
【００５４】
この状態で、上記切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０が係合されるとすなわち係合状態へ切り換えられると、動力分配機構１６は前記差動作用をしないすなわち差動作用が不能な非差動状態とされる。具体的には、上記切換クラッチＣ０が係合されて第１サンギヤＳ１と第１キャリヤＣＡ１とが一体的に連結されると、動力分配機構１６は第１遊星歯車装置２４の３要素である第１サンギヤＳ１、第１キャリヤＣＡ１、第１リングギヤＲ１が共に回転すなわち一体回転させられる連結状態すなわちロック状態とされて前記差動作用をしない非差動状態とされることから、差動部１１も非差動状態とされる。また、エンジン８の回転と伝達部材１８の回転速度とが一致する状態となるので、差動部１１（動力分配機構１６）は変速比γ０が「１」に固定された変速機として機能する非無段変速状態例えば定変速状態すなわち有段変速状態とされる。
【００５５】
次いで、上記切換クラッチＣ０に替えて切換ブレーキＢ０が係合されて第１サンギヤＳ１がケース１２に連結されると、動力分配機構１６は第１サンギヤＳ１が非回転状態とさせられる連結状態すなわちロック状態とされて前記差動作用をしない非差動状態とされることから、差動部１１も非差動状態とされる。また、第１リングギヤＲ１は第１キャリヤＣＡ１よりも増速回転されるので、動力分配機構１６は増速機構として機能するものであり、差動部１１（動力分配機構１６）は変速比γ０が「１」より小さい値例えば０．７程度に固定された増速変速機として機能する非無段変速状態例えば定変速状態すなわち有段変速状態とされる。
【００５６】
このように、本実施例では、上記切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０は、差動部１１（動力分配機構１６）の変速状態を差動状態すなわち非ロック状態（非連結状態）と非差動状態すなわちロック状態（連結状態）とに、すなわち差動部１１（動力分配機構１６）を電気的な差動装置として作動可能な差動状態例えば変速比が連続的変化可能な電気的な無段変速機として作動する無段変速作動可能な無段変速状態と、電気的な無段変速作動しない非無段変速状態例えば電気的な無段変速機として作動させず無段変速作動を非作動として変速比変化を一定にロックするロック状態すなわち１または２種類以上の変速比の単段または複数段の変速機として作動する電気的な無段変速作動しないすなわち電気的な無段変速作動不能な定変速状態（非差動状態）、換言すれば変速比が一定の１段または複数段の変速機として作動する定変速状態とに選択的に切換える差動状態切換装置として機能している。
【００５７】
別の見方をすれば、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０は、動力分配機構１６を非差動状態として動力分配機構１６の差動作用を制限することにより、差動部１１を非無段変速状態として差動部１１の電気的な差動装置としての作動を制限する、すなわち電気的な無段変速機としての作動を制限する差動制限装置として機能している。また、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０は、動力分配機構１６を差動状態として動力分配機構１６の差動作用を制限しないことにより、差動部１１を無段変速状態として差動部１１の電気的な差動装置としての作動を制限しない、すなわち電気的な無段変速機としての作動を制限しない。
【００５８】
自動変速部２０は、シングルピニオン型の第２遊星歯車装置２６、シングルピニオン型の第３遊星歯車装置２８、およびシングルピニオン型の第４遊星歯車装置３０を備え、有段式の自動変速機として機能する。第２遊星歯車装置２６は、第２サンギヤＳ２、第２遊星歯車Ｐ２、その第２遊星歯車Ｐ２を自転および公転可能に支持する第２キャリヤＣＡ２、第２遊星歯車Ｐ２を介して第２サンギヤＳ２と噛み合う第２リングギヤＲ２を備えており、例えば「０．５６２」程度の所定のギヤ比ρ２を有している。第３遊星歯車装置２８は、第３サンギヤＳ３、第３遊星歯車Ｐ３、その第３遊星歯車Ｐ３を自転および公転可能に支持する第３キャリヤＣＡ３、第３遊星歯車Ｐ３を介して第３サンギヤＳ３と噛み合う第３リングギヤＲ３を備えており、例えば「０．４２５」程度の所定のギヤ比ρ３を有している。第４遊星歯車装置３０は、第４サンギヤＳ４、第４遊星歯車Ｐ４、その第４遊星歯車Ｐ４を自転および公転可能に支持する第４キャリヤＣＡ４、第４遊星歯車Ｐ４を介して第４サンギヤＳ４と噛み合う第４リングギヤＲ４を備えており、例えば「０．４２１」程度の所定のギヤ比ρ４を有している。第２サンギヤＳ２の歯数をＺＳ２、第２リングギヤＲ２の歯数をＺＲ２、第３サンギヤＳ３の歯数をＺＳ３、第３リングギヤＲ３の歯数をＺＲ３、第４サンギヤＳ４の歯数をＺＳ４、第４リングギヤＲ４の歯数をＺＲ４とすると、上記ギヤ比ρ２はＺＳ２／ＺＲ２、上記ギヤ比ρ３はＺＳ３／ＺＲ３、上記ギヤ比ρ４はＺＳ４／ＺＲ４である。
【００５９】
自動変速部２０では、第２サンギヤＳ２と第３サンギヤＳ３とが一体的に連結されて第２クラッチＣ２を介して伝達部材１８に選択的に連結されるとともに第１ブレーキＢ１を介してケース１２に選択的に連結され、第２キャリヤＣＡ２は第２ブレーキＢ２を介してケース１２に選択的に連結され、第４リングギヤＲ４は第３ブレーキＢ３を介してケース１２に選択的に連結され、第２リングギヤＲ２と第３キャリヤＣＡ３と第４キャリヤＣＡ４とが一体的に連結されて出力軸２２に連結され、第３リングギヤＲ３と第４サンギヤＳ４とが一体的に連結されて第１クラッチＣ１を介して伝達部材１８に選択的に連結されている。このように、自動変速部２０と伝達部材１８とは自動変速部２０の変速段を成立させるために用いられる第１クラッチＣ１または第２クラッチＣ２を介して選択的に連結されている。言い換えれば、第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２は、伝達部材１８と自動変速部２０との間すなわち差動部１１（伝達部材１８）と駆動輪３８との間の動力伝達経路を、その動力伝達経路の動力伝達を可能とする動力伝達可能状態と、その動力伝達経路の動力伝達を遮断する動力伝達遮断状態とに選択的に切り換える係合装置として機能している。つまり、第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２の少なくとの一方が係合されることで上記動力伝達経路が動力伝達可能状態とされ、或いは第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２が解放されることで上記動力伝達経路が動力伝達遮断状態とされる。また、この自動変速部２０は、解放側係合装置の解放と係合側係合装置の係合とによりクラッチツウクラッチ変速が実行される有段式変速機である。
【００６０】
前記切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、切換ブレーキＢ０、第１ブレーキＢ１、第２ブレーキＢ２、および第３ブレーキＢ３（以下、特に区別しない場合はクラッチＣ、ブレーキＢと表す）は、従来の車両用自動変速機においてよく用いられている係合要素としての油圧式摩擦係合装置であって、互いに重ねられた複数枚の摩擦板が油圧アクチュエータにより押圧される湿式多板型や、回転するドラムの外周面に巻き付けられた１本または２本のバンドの一端が油圧アクチュエータによって引き締められるバンドブレーキなどにより構成され、それが介挿されている両側の部材を選択的に連結するためのものである。
【００６１】
以上のように構成された変速機構１０において、特に、本実施例では動力分配機構１６に切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が備えられており、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れかが係合作動させられることによって、差動部１１は前述した無段変速機として作動可能な無段変速状態に加え、変速比が一定の変速機として作動可能な非無段変速状態（定変速状態）を構成することが可能とされている。したがって、変速機構１０では、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れかを係合作動させることで定変速状態とされた差動部１１と自動変速部２０とで有段変速機として作動する有段変速状態が構成され、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れも係合作動させないことで無段変速状態とされた差動部１１と自動変速部２０とで電気的な無段変速機として作動する無段変速状態が構成される。言い換えれば、変速機構１０は、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れかを係合作動させることで有段変速状態に切り換えられ、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れも係合作動させないことで無段変速状態に切り換えられる。また、差動部１１も有段変速状態と無段変速状態とに切り換え可能な変速機であると言える。
【００６２】
具体的には、差動部１１が非無段変速状態とされて変速機構１０が有段変速機として機能する場合には、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れかが係合させられ、且つ第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、第１ブレーキＢ１、第２ブレーキＢ２、および第３ブレーキＢ３が選択的に係合作動させられることにより、すなわち自動変速部２０の変速に関与する係合装置の解放と係合とにより、例えば変速に関与する解放側の油圧式摩擦係合装置（以下解放側係合装置）の解放と変速に関与する係合側の油圧式摩擦係合装置（以下係合側係合装置）の係合とにより変速比が自動的に切り換えられるように、第１速ギヤ段（第１変速段）乃至第５速ギヤ段（第５変速段）のいずれか或いは後進ギヤ段（後進変速段）或いはニュートラルが選択的に成立させられ、略等比的に変化する変速機構１０の総合変速比γＴ（＝入力軸回転速度ＮＩＮ／出力軸回転速度ＮＯＵＴ）が各ギヤ段毎に得られるようになっている。この変速機構１０の総合変速比γＴは、差動部１１の変速比γ０と自動変速部２０の変速比γとに基づいて形成される変速機構１０全体としてのトータル変速比γＴである。
【００６３】
例えば、変速機構１０が有段変速機として機能する場合には、図２の係合作動表に示されるように、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第３ブレーキＢ３の係合により、変速比γ１が最大値例えば「３．３５７」程度である第１速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第２ブレーキＢ２の係合により、変速比γ２が第１速ギヤ段よりも小さい値例えば「２．１８０」程度である第２速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第１ブレーキＢ１の係合により、変速比γ３が第２速ギヤ段よりも小さい値例えば「１．４２４」程度である第３速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２の係合により、変速比γ４が第３速ギヤ段よりも小さい値例えば「１．０００」程度である第４速ギヤ段が成立させられ、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、および切換ブレーキＢ０の係合により、変速比γ５が第４速ギヤ段よりも小さい値例えば「０．７０５」程度である第５速ギヤ段が成立させられる。また、第２クラッチＣ２および第３ブレーキＢ３の係合により、変速比γＲが第１速ギヤ段と第２速ギヤ段との間の値例えば「３．２０９」程度である後進ギヤ段が成立させられる。なお、この後進ギヤ段は、通常、差動部１１の無段変速状態において成立させられる。また、ニュートラル「Ｎ」状態とする場合には、例えば切換クラッチＣ０のみが係合される。
【００６４】
また、差動部１１が無段変速状態とされて変速機構１０が無段変速機として機能する場合には、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が共に解放されて差動部１１が無段変速機として機能し、且つ差動部１１に直列の自動変速部２０が有段変速機として機能することにより、自動変速部２０の少なくとも１つの変速段Ｍに対して自動変速部２０に入力される回転速度（以下、自動変速部２０の入力回転速度ＮＩＮ）すなわち伝達部材１８の回転速度が無段的に変化させられてその変速段Ｍにおいて無段的な変速比幅が得られる。したがって、変速機構１０のトータル変速比γＴが無段階に得られるようになる。
【００６５】
例えば、変速機構１０が無段変速機として機能する場合には、図２の係合作動表に示されるように、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が共に解放された状態で、自動変速部２０の第１速、第２速、第３速、第４速（第５速における自動変速部２０の係合装置の係合作動は第４速に同じ）の各ギヤ段に対しその自動変速部２０の入力回転速度ＮＩＮが無段的に変化させられて各ギヤ段は無段的な変速比幅が得られる。したがって、その各ギヤ段の間が無段的に連続変化可能な変速比となって、変速機構１０全体としてのトータル変速比γＴが無段階に得られる。
【００６６】
図３は、無段変速部或いは第１変速部として機能する差動部１１と有段変速部或いは第２変速部として機能する自動変速部２０とから構成される変速機構１０において、ギヤ段毎に連結状態が異なる各回転要素の回転速度の相対関係を直線上で表すことができる共線図を示している。この図３の共線図は、各遊星歯車装置２４、２６、２８、３０のギヤ比ρの関係を示す横軸と、相対的回転速度を示す縦軸とから成る二次元座標であり、３本の横線のうちの下側の横線Ｘ１が回転速度零を示し、上側の横線Ｘ２が回転速度「１．０」すなわち入力軸１４に連結されたエンジン８の回転速度ＮＥを示し、横線ＸＧが伝達部材１８の回転速度を示している。
【００６７】
また、差動部１１を構成する動力分配機構１６の３つの要素に対応する３本の縦線Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３は、左側から順に第２回転要素（第２要素）ＲＥ２に対応する第１サンギヤＳ１、第１回転要素（第１要素）ＲＥ１に対応する第１キャリヤＣＡ１、第３回転要素（第３要素）ＲＥ３に対応する第１リングギヤＲ１の相対回転速度を示すものであり、それらの間隔は第１遊星歯車装置２４のギヤ比ρ１に応じて定められている。さらに、自動変速部２０の５本の縦線Ｙ４、Ｙ５、Ｙ６、Ｙ７、Ｙ８は、左から順に、第４回転要素（第４要素）ＲＥ４に対応し且つ相互に連結された第２サンギヤＳ２および第３サンギヤＳ３を、第５回転要素（第５要素）ＲＥ５に対応する第２キャリヤＣＡ２を、第６回転要素（第６要素）ＲＥ６に対応する第４リングギヤＲ４を、第７回転要素（第７要素）ＲＥ７に対応し且つ相互に連結された第２リングギヤＲ２、第３キャリヤＣＡ３、第４キャリヤＣＡ４を、第８回転要素（第８要素）ＲＥ８に対応し且つ相互に連結された第３リングギヤＲ３、第４サンギヤＳ４をそれぞれ表し、それらの間隔は第２、第３、第４遊星歯車装置２６、２８、３０のギヤ比ρ２、ρ３、ρ４に応じてそれぞれ定められている。共線図の縦軸間の関係においてサンギヤとキャリヤとの間が「１」に対応する間隔とされるとキャリヤとリングギヤとの間が遊星歯車装置のギヤ比ρに対応する間隔とされる。すなわち、差動部１１では縦線Ｙ１とＹ２との縦線間が「１」に対応する間隔に設定され、縦線Ｙ２とＹ３との間隔はギヤ比ρ１に対応する間隔に設定される。また、自動変速部２０では各第２、第３、第４遊星歯車装置２６、２８、３０毎にそのサンギヤとキャリヤとの間が「１」に対応する間隔に設定され、キャリヤとリングギヤとの間がρに対応する間隔に設定される。
【００６８】
上記図３の共線図を用いて表現すれば、本実施例の変速機構１０は、動力分配機構１６（差動部１１）において、第１遊星歯車装置２４の第１回転要素ＲＥ１（第１キャリヤＣＡ１）が入力軸１４すなわちエンジン８に連結されるとともに切換クラッチＣ０を介して第２回転要素（第１サンギヤＳ１）ＲＥ２と選択的に連結され、第２回転要素ＲＥ２が第１電動機Ｍ１に連結されるとともに切換ブレーキＢ０を介してケース１２に選択的に連結され、第３回転要素（第１リングギヤＲ１）ＲＥ３が伝達部材１８および第２電動機Ｍ２に連結されて、入力軸１４の回転を伝達部材１８を介して自動変速部２０へ伝達する（入力させる）ように構成されている。このとき、Ｙ２とＸ２の交点を通る斜めの直線Ｌ０により第１サンギヤＳ１の回転速度と第１リングギヤＲ１の回転速度との関係が示される。
【００６９】
例えば、上記切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の解放により、第１回転要素ＲＥ１乃至第３回転要素ＲＥ３を相互に相対回転可能とする無段変速状態（差動状態）、例えば少なくとも第２回転要素ＲＥ２および第３回転要素ＲＥ３を互いに異なる速度にて回転可能とする無段変速状態（差動状態）に切換えられたときは、第１電動機Ｍ１の回転速度を制御することによって直線Ｌ０と縦線Ｙ１との交点で示される第１サンギヤＳ１の回転が上昇或いは下降させられると、直線Ｌ０と縦線Ｙ３との交点で示される車速Ｖに拘束される第１リングギヤＲ１の回転速度が略一定である場合には、直線Ｌ０と縦線Ｙ２との交点で示される第１キャリヤＣＡ１の回転速度すなわちエンジン回転速度ＮＥが上昇或いは下降させられる。
【００７０】
また、切換クラッチＣ０の係合により第１サンギヤＳ１と第１キャリヤＣＡ１とが連結されると、動力分配機構１６は上記３回転要素ＲＥ１、ＲＥ２、ＲＥ３が一体回転して少なくとも第２回転要素ＲＥ２および第３回転要素ＲＥ３を互いに異なる速度にて回転可能としない非差動状態とされるので、直線Ｌ０は横線Ｘ２と一致させられ、エンジン回転速度ＮＥと同じ回転で伝達部材１８が回転させられる。或いは、切換ブレーキＢ０の係合により第１サンギヤＳ１がケース１２に連結されると、動力分配機構１６は第２回転要素ＲＥ２の回転が停止させられて少なくとも第２回転要素ＲＥ２および第３回転要素ＲＥ３を互いに異なる速度にて回転可能としない非差動状態とされるので、直線Ｌ０は図３に示す状態となって差動部１１が増速機構として機能させられ、その直線Ｌ０と縦線Ｙ３との交点で示される第１リングギヤＲ１の回転速度すなわち伝達部材１８の回転速度は、エンジン回転速度ＮＥよりも増速された回転で自動変速部２０へ入力される。
【００７１】
また、自動変速部２０において第４回転要素ＲＥ４は第２クラッチＣ２を介して伝達部材１８に選択的に連結されるとともに第１ブレーキＢ１を介してケース１２に選択的に連結され、第５回転要素ＲＥ５は第２ブレーキＢ２を介してケース１２に選択的に連結され、第６回転要素ＲＥ６は第３ブレーキＢ３を介してケース１２に選択的に連結され、第７回転要素ＲＥ７は出力軸２２に連結され、第８回転要素ＲＥ８は第１クラッチＣ１を介して伝達部材１８に選択的に連結されている。
【００７２】
自動変速部２０では、図３に示すように、第１クラッチＣ１と第３ブレーキＢ３とが係合させられることにより、第８回転要素ＲＥ８の回転速度を示す縦線Ｙ８と横線Ｘ２との交点と第６回転要素ＲＥ６の回転速度を示す縦線Ｙ６と横線Ｘ１との交点とを通る斜めの直線Ｌ１と、出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第１速の出力軸２２の回転速度が示される。同様に、第１クラッチＣ１と第２ブレーキＢ２とが係合させられることにより決まる斜めの直線Ｌ２と出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第２速の出力軸２２の回転速度が示され、第１クラッチＣ１と第１ブレーキＢ１とが係合させられることにより決まる斜めの直線Ｌ３と出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第３速の出力軸２２の回転速度が示され、第１クラッチＣ１と第２クラッチＣ２とが係合させられることにより決まる水平な直線Ｌ４と出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第４速の出力軸２２の回転速度が示される。上記第１速乃至第４速では、切換クラッチＣ０が係合させられている結果、エンジン回転速度ＮＥと同じ回転速度で第８回転要素ＲＥ８に差動部１１すなわち動力分配機構１６からの動力が入力される。しかし、切換クラッチＣ０に替えて切換ブレーキＢ０が係合させられると、差動部１１からの動力がエンジン回転速度ＮＥよりも高い回転速度で入力されることから、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、および切換ブレーキＢ０が係合させられることにより決まる水平な直線Ｌ５と出力軸２２と連結された第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第５速の出力軸２２の回転速度が示される。
【００７３】
図４は、本実施例の変速機構１０を制御するための電子制御装置４０に入力される信号及びその電子制御装置４０から出力される信号を例示している。この電子制御装置４０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び入出力インターフェースなどから成る所謂マイクロコンピュータを含んで構成されており、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うことによりエンジン８、第１、第２電動機Ｍ１、Ｍ２に関するハイブリッド駆動制御、自動変速部２０の変速制御等の駆動制御を実行するものである。
【００７４】
電子制御装置４０には、図４に示すような各センサやスイッチなどから、エンジン水温ＴＥＭＰＷを表す信号、シフトポジションＰＳＨを表す信号、エンジン８の回転速度であるエンジン回転速度ＮＥを表す信号、ギヤ比列設定値を表す信号、Ｍモード（手動変速走行モード）を指令する信号、エアコンの作動を表す信号、出力軸２２の回転速度ＮＯＵＴに対応する車速Ｖを表す信号、自動変速部２０の作動油温を表す信号、サイドブレーキ操作を表す信号、フットブレーキ操作を表す信号、触媒温度を表す信号、運転者の出力要求量に対応するアクセルペダル４５（図５参照）の操作量であるアクセル開度Ａccを表す信号、カム角を表す信号、スノーモード設定を表す信号、車両の前後加速度Ｇを表す信号、オートクルーズ走行を表す信号、車両の重量（車重）を表す信号、各車輪の車輪速を表す信号、変速機構１０を有段変速機として機能させるために差動部１１（動力分配機構１６）を有段変速状態（ロック状態）に切り換えるための有段スイッチ操作の有無を表す信号、変速機構１０を無段変速機として機能させるために差動部１１（動力分配機構１６）を無段変速状態（差動状態）に切り換えるための無段スイッチ操作の有無を表す信号、第１電動機Ｍ１の回転速度ＮＭ１（以下、第１電動機回転速度ＮＭ１という）を表す信号、第２電動機Ｍ２の回転速度ＮＭ２（以下、第２電動機回転速度ＮＭ２という）を表す信号、蓄電装置６０（図５参照）の充電容量（充電状態）ＳＯＣを表す信号などが、それぞれ供給される。
【００７５】
また、上記電子制御装置４０からは、エンジン出力を制御するエンジン出力制御装置４３（図５参照）への制御信号例えばエンジン８の吸気管９５に備えられた電子スロットル弁９６のスロットル弁開度θＴＨを操作するスロットルアクチュエータ９７への駆動信号や燃料噴射装置９８による吸気管９５或いはエンジン８の筒内への燃料供給量を制御する燃料供給量信号や点火装置９９によるエンジン８の点火時期を指令する点火信号、過給圧を調整するための過給圧調整信号、電動エアコンを作動させるための電動エアコン駆動信号、電動機Ｍ１およびＭ２の作動を指令する指令信号、シフトインジケータを作動させるためのシフトポジション（操作位置）表示信号、ギヤ比を表示させるためのギヤ比表示信号、スノーモードであることを表示させるためのスノーモード表示信号、制動時の車輪のスリップを防止するＡＢＳアクチュエータを作動させるためのＡＢＳ作動信号、Ｍモードが選択されていることを表示させるＭモード表示信号、差動部１１や自動変速部２０の油圧式摩擦係合装置の油圧アクチュエータを制御するために油圧制御回路４２（図５参照）に含まれる電磁弁を作動させるバルブ指令信号、この油圧制御回路４２の油圧源である電動油圧ポンプを作動させるための駆動指令信号、電動ヒータを駆動するための信号、クルーズコントロール制御用コンピュータへの信号等が、それぞれ出力される。
【００７６】
図５は、電子制御装置４０による制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。図５において、有段変速制御手段５４は、例えば記憶手段５６に予め記憶された図６の実線および一点鎖線に示す変速線図（関係、変速マップ）から車速Ｖおよび自動変速部２０の要求出力トルクＴＯＵＴで示される車両状態に基づいて、変速機構１０の変速を実行すべきか否かを判断し、例えば自動変速部２０の変速すべき変速段を判断し、その判断した変速段が得られるように自動変速部２０の自動変速制御を実行する。このとき、有段変速制御手段５４は、例えば図２に示す係合表に従って変速段が達成されるように、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０を除いた自動変速部２０の変速に関与する油圧式摩擦係合装置を係合および／または解放させる指令（変速出力指令、油圧指令）を、すなわち自動変速部２０の変速に関与する解放側係合装置を解放すると共に係合側係合装置を係合することによりクラッチツウクラッチ変速を実行させる指令を油圧制御回路４２へ出力する。油圧制御回路４２は、その指令に従って、例えば変速に関与する解放側係合装置を解放すると共に、変速に関与する係合側係合装置を係合して自動変速部２０の変速が実行されるように、油圧制御回路４２内の電磁弁を作動させてその変速に関与する油圧式摩擦係合装置の油圧アクチュエータを作動させる。
【００７７】
ハイブリッド制御手段５２は、無段変速制御手段として機能するものであり、変速機構１０の無段変速状態すなわち差動部１１の差動状態においてエンジン８を効率のよい作動域で作動させる一方で、エンジン８と第２電動機Ｍ２との駆動力の配分や第１電動機Ｍ１の発電による反力を最適になるように変化させて差動部１１の電気的な無段変速機としての変速比γ０を制御する。例えば、そのときの走行車速において、運転者の出力要求量としてのアクセル開度Ａccや車速Ｖから車両の目標（要求）出力を算出し、その車両の目標出力と充電要求値から必要なトータル目標出力を算出し、そのトータル目標出力が得られるように伝達損失、補機負荷、第２電動機Ｍ２のアシストトルク等を考慮して目標エンジン出力を算出し、その目標エンジン出力が得られるエンジン回転速度ＮＥとエンジントルクＴＥとなるようにエンジン８を制御するとともに第１電動機Ｍ１の発電量を制御する。
【００７８】
ハイブリッド制御手段５２は、その制御を動力性能や燃費向上などのために自動変速部２０の変速段を考慮して実行する。このようなハイブリッド制御では、エンジン８を効率のよい作動域で作動させるために定まるエンジン回転速度ＮＥと車速Ｖおよび自動変速部２０の変速段で定まる伝達部材１８の回転速度とを整合させるために、差動部１１が電気的な無段変速機として機能させられる。すなわち、ハイブリッド制御手段５２は、エンジン回転速度ＮＥとエンジン８の出力トルク（エンジントルク）ＴＥとで構成される二次元座標内において無段変速走行の時に運転性と燃費性とを両立するように予め実験的に求められて例えば記憶手段に記憶された図７の破線に示すようなエンジン８の最適燃費率曲線（燃費マップ、関係）に沿ってエンジン８が作動させられるように、例えば目標出力（トータル目標出力、要求駆動力）を充足するために必要なエンジン出力を発生するためのエンジントルクＴＥとエンジン回転速度ＮＥとなるように、変速機構１０のトータル変速比γＴの目標値を定め、その目標値が得られるように自動変速部２０の変速段を考慮して差動部１１の変速比γ０を制御し、トータル変速比γＴをその変速可能な変化範囲内例えば１３〜０．５の範囲内で制御する。
【００７９】
このとき、ハイブリッド制御手段５２は、第１電動機Ｍ１により発電された電気エネルギをインバータ５８を通して蓄電装置６０や第２電動機Ｍ２へ供給するので、エンジン８の動力の主要部は機械的に伝達部材１８へ伝達されるが、エンジン８の動力の一部は第１電動機Ｍ１の発電のために消費されてそこで電気エネルギに変換され、インバータ５８を通してその電気エネルギが第２電動機Ｍ２へ供給され、その第２電動機Ｍ２が駆動されて第２電動機Ｍ２から伝達部材１８へ伝達される。この電気エネルギの発生から第２電動機Ｍ２で消費されるまでに関連する機器により、エンジン８の動力の一部を電気エネルギに変換し、その電気エネルギを機械的エネルギに変換するまでの電気パスが構成される。
【００８０】
また、ハイブリッド制御手段５２は、車両の停止中又は走行中に拘わらず、差動部１１の電気的ＣＶＴ機能によって第１電動機回転速度ＮＭ１および／または第２電動機回転速度ＮＭ２を制御してエンジン回転速度ＮＥを略一定に維持したり任意の回転速度に回転制御させられる。言い換えれば、ハイブリッド制御手段５２は、エンジン回転速度ＮＥを略一定に維持したり任意の回転速度に制御しつつ第１電動機回転速度ＮＭ１および／または第２電動機回転速度ＮＭ２を任意の回転速度に回転制御することができる。
【００８１】
例えば、図３の共線図からもわかるようにハイブリッド制御手段５２は車両走行中にエンジン回転速度ＮＥを引き上げる場合には、車速Ｖ（駆動輪３８）に拘束される第２電動機回転速度ＮＭ２を略一定に維持しつつ第１電動機回転速度ＮＭ１の引き上げを実行する。また、ハイブリッド制御手段５２は自動変速部２０の変速中にエンジン回転速度ＮＥを略一定に維持する場合には、エンジン回転速度ＮＥを略一定に維持しつつ自動変速部２０の変速に伴う第２電動機回転速度ＮＭ２の変化とは反対方向に第１電動機回転速度ＮＭ１を変化させる。
【００８２】
また、ハイブリッド制御手段５２は、スロットル制御のためにスロットルアクチュエータ９７により電子スロットル弁９６を開閉制御させる他、燃料噴射制御のために燃料噴射装置９８による燃料噴射量や噴射時期を制御させ、点火時期制御のためにイグナイタ等の点火装置９９による点火時期を制御させる指令を単独で或いは組み合わせてエンジン出力制御装置４３に出力して、必要なエンジン出力を発生するようにエンジン８の出力制御を実行するエンジン出力制御手段を機能的に備えている。例えば、ハイブリッド制御手段５２は、基本的には図示しない予め記憶された関係からアクセル開度Ａccに基づいてスロットルアクチュエータ６０を駆動し、アクセル開度Ａccが増加するほどスロットル弁開度θＴＨを増加させるようにスロットル制御を実行する。また、このエンジン出力制御装置４３は、ハイブリッド制御手段５２による指令に従って、スロットル制御のためにスロットルアクチュエータ９７により電子スロットル弁９６を開閉制御する他、燃料噴射制御のために燃料噴射装置９８による燃料噴射を制御し、点火時期制御のためにイグナイタ等の点火装置９９による点火時期を制御するなどしてエンジントルク制御を実行する。
【００８３】
また、ハイブリッド制御手段５２は、エンジン８の停止又はアイドル状態に拘わらず、差動部１１の電気的ＣＶＴ機能（差動作用）によってモータ走行させることができる。例えば、前記図６の実線Ａは、車両の発進／走行用（以下、走行用という）の駆動力源をエンジン８と電動機例えば第２電動機Ｍ２とで切り換えるための、言い換えればエンジン８を走行用の駆動力源として車両を発進／走行（以下、走行という）させる所謂エンジン走行と第２電動機Ｍ２を走行用の駆動力源として車両を走行させる所謂モータ走行とを切り換えるための、エンジン走行領域とモータ走行領域との境界線である。この図６に示すエンジン走行とモータ走行とを切り換えるための境界線（実線Ａ）を有する予め記憶された関係は、車速Ｖと駆動力関連値である出力トルクＴＯＵＴとをパラメータとする二次元座標で構成された駆動力源切換線図（駆動力源マップ）の一例である。この駆動力源切換線図は、例えば同じ図６中の実線および一点鎖線に示す変速線図（変速マップ）と共に記憶手段５６に予め記憶されている。
【００８４】
そして、ハイブリッド制御手段５２は、例えば図６の駆動力源切換線図から車速Ｖと要求出力トルクＴＯＵＴとで示される車両状態に基づいてモータ走行領域とエンジン走行領域との何れであるかを判断してモータ走行或いはエンジン走行を実行する。このように、ハイブリッド制御手段５２によるモータ走行は、図６から明らかなように一般的にエンジン効率が高トルク域に比較して悪いとされる比較的低出力トルクＴＯＵＴ域すなわち低エンジントルクＴＥ域、或いは車速Ｖの比較的低車速域すなわち低負荷域で実行される。よって、通常はモータ発進がエンジン発進に優先して実行されるが、例えば車両発進時に図６の駆動力源切換線図のモータ走行領域を超える要求出力トルクＴＯＵＴすなわち要求エンジントルクＴＥとされる程大きくアクセルペダル４５が踏込操作されるような車両状態によってはエンジン発進も通常実行されるものである。
【００８５】
ハイブリッド制御手段５２は、このモータ走行時には、停止しているエンジン８の引き摺りを抑制して燃費を向上させるために、差動部１１の電気的ＣＶＴ機能（差動作用）によって、第１電動機回転速度ＮＭ１を負の回転速度で制御例えば空転させて、差動部１１の差動作用により必要に応じてエンジン回転速度ＮＥを零乃至略零に維持する。
【００８６】
また、ハイブリッド制御手段５２は、エンジン走行領域であっても、上述した電気パスによる第１電動機Ｍ１からの電気エネルギおよび／または蓄電装置６０からの電気エネルギを第２電動機Ｍ２へ供給し、その第２電動機Ｍ２を駆動して駆動輪３８にトルクを付与することにより、エンジン８の動力を補助するための所謂トルクアシストが可能である。よって、本実施例のエンジン走行には、エンジン走行＋モータ走行も含むものとする。尚、第２電動機Ｍ２によるトルクアシストは、モータ走行時にその第２電動機Ｍ２の出力トルクを増加するように行われても良い。
【００８７】
また、ハイブリッド制御手段５２は、車両の停止状態又は低車速状態に拘わらず、差動部１１の電気的ＣＶＴ機能によってエンジン８の運転状態を維持させられる。例えば、車両停止時に蓄電装置６０の充電容量ＳＯＣが低下して第１電動機Ｍ１による発電が必要となった場合には、エンジン８の動力により第１電動機Ｍ１が発電させられてその第１電動機Ｍ１の回転速度が引き上げられ、車速Ｖで一意的に決められる第２電動機回転速度ＮＭ２が車両停止状態により零（略零）となっても動力分配機構１６の差動作用によってエンジン回転速度ＮＥが自律回転可能な回転速度以上に維持される。
【００８８】
また、ハイブリッド制御手段５２は、蓄電装置６０からインバータ５８を介して供給される第１電動機Ｍ１への駆動電流を遮断して第１電動機Ｍ１を無負荷状態とする。第１電動機Ｍ１は無負荷状態とされると自由回転することすなわち空転することが許容され、差動部１１はトルクの伝達が不能な状態すなわち差動部１１内の動力伝達経路が遮断された状態と同等の状態であって、且つ差動部１１からの出力が発生されない状態とされる。すなわち、ハイブリッド制御手段５２は、第１電動機Ｍ１を無負荷状態とすることにより差動部１１をその動力伝達経路が電気的に遮断される中立状態（ニュートラル状態）とする。
【００８９】
増速側ギヤ段判定手段６２は、変速機構１０を有段変速状態とする際に切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０のいずれを係合させるかを判定するために、例えば車両状態に基づいて記憶手段５６に予め記憶された前記図６に示す変速線図に従って変速機構１０の変速されるべき変速段が、或いは前記有段変速制御手段５４により判断された変速機構１０の変速されるべき変速段が、増速側ギヤ段例えば第５速ギヤ段であるか否かを判定する。
【００９０】
切換制御手段５０は、車両状態に基づいて前記係合装置（切換クラッチＣ０、切換ブレーキＢ０）の係合／解放を切り換えることにより、前記無段変速状態と前記有段変速状態とを、すなわち前記差動状態と前記ロック状態とを選択的に切り換える。例えば、切換制御手段５０は、記憶手段５６に予め記憶された前記図６の破線および二点鎖線に示す切換線図（切換マップ、関係）から車速Ｖおよび要求出力トルクＴＯＵＴで示される車両状態に基づいて、変速機構１０（差動部１１）の切り換えるべき変速状態を判断して、すなわち変速機構１０を無段変速状態とする無段制御領域内であるか或いは変速機構１０を有段変速状態とする有段制御領域内であるかを判定して、変速機構１０を前記無段変速状態と前記有段変速状態とのいずれかに選択的に切り換える。このように、切換制御手段５０は、切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０の係合／解放を切り換えることにより、差動部１１を非無段変速状態として差動部１１の電気的な差動装置としての作動を制限する、すなわち電気的な無段変速機としての作動を制限する差動制限手段として機能している。
【００９１】
具体的には、切換制御手段５０は有段変速制御領域内であると判定した場合は、ハイブリッド制御手段５２に対してハイブリッド制御或いは無段変速制御を不許可すなわち禁止とする信号を出力するとともに、有段変速制御手段５４に対しては、予め設定された有段変速時の変速を許可する。このときの有段変速制御手段５４は、記憶手段５６に予め記憶された例えば図６に示す変速線図に従って自動変速部２０の自動変速制御を実行する。例えば記憶手段５６に予め記憶された図２は、このときの変速において選択される油圧式摩擦係合装置すなわちＣ０、Ｃ１、Ｃ２、Ｂ０、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３の作動の組み合わせを示している。すなわち、変速機構１０全体すなわち差動部１１および自動変速部２０が所謂有段式自動変速機として機能し、図２に示す係合表に従って変速段が達成される。
【００９２】
例えば、増速側ギヤ段判定手段６２により第５速ギヤ段が判定される場合には、変速機構１０全体として変速比が１．０より小さな増速側ギヤ段所謂オーバードライブギヤ段が得られるために切換制御手段５０は差動部１１が固定の変速比γ０例えば変速比γ０が０．７の副変速機として機能させられるように切換クラッチＣ０を解放させ且つ切換ブレーキＢ０を係合させる指令を油圧制御回路４２へ出力する。また、増速側ギヤ段判定手段６２により第５速ギヤ段でないと判定される場合には、変速機構１０全体として変速比が１．０以上の減速側ギヤ段が得られるために切換制御手段５０は差動部１１が固定の変速比γ０例えば変速比γ０が１の副変速機として機能させられるように切換クラッチＣ０を係合させ且つ切換ブレーキＢ０を解放させる指令を油圧制御回路４２へ出力する。このように、切換制御手段５０によって変速機構１０が有段変速状態に切り換えられるとともに、その有段変速状態における２種類の変速段のいずれかとなるように選択的に切り換えられて、差動部１１が副変速機として機能させられ、それに直列の自動変速部２０が有段変速機として機能することにより、変速機構１０全体が所謂有段式自動変速機として機能させられる。
【００９３】
しかし、切換制御手段５０は、変速機構１０を無段変速状態に切り換える無段変速制御領域内であると判定した場合は、変速機構１０全体として無段変速状態が得られるために差動部１１を無段変速状態として無段変速可能とするように切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０を解放させる指令を油圧制御回路４２へ出力する。同時に、ハイブリッド制御手段５２に対してハイブリッド制御を許可する信号を出力するとともに、有段変速制御手段５４には、予め設定された無段変速時の変速段に固定する信号を出力するか、或いは記憶手段５６に予め記憶された例えば図６に示す変速線図に従って自動変速部２０を自動変速することを許可する信号を出力する。この場合、有段変速制御手段５４により、図２の係合表内において切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の係合を除いた作動により自動変速が行われる。このように、切換制御手段５０により無段変速状態に切り換えられた差動部１１が無段変速機として機能し、それに直列の自動変速部２０が有段変速機として機能することにより、適切な大きさの駆動力が得られると同時に、自動変速部２０の第１速、第２速、第３速、第４速の各ギヤ段に対しその自動変速部２０の入力回転速度ＮＩＮすなわち伝達部材回転速度Ｎ１８が無段的に変化させられて各ギヤ段は無段的な変速比幅が得られる。したがって、その各ギヤ段の間が無段的に連続変化可能な変速比となって変速機構１０全体として無段変速状態となりトータル変速比γＴが無段階に得られるようになる。
【００９４】
ここで前記図６について詳述すると、図６は自動変速部２０の変速判断の基となる記憶手段５６に予め記憶された変速線図（関係、変速マップ）であり、車速Ｖと駆動力関連値である要求出力トルクＴＯＵＴとをパラメータとする二次元座標で構成された変速線図の一例である。図６の実線はアップシフト線であり一点鎖線はダウンシフト線である。
【００９５】
また、図６の破線は切換制御手段５０による有段制御領域と無段制御領域との判定のための判定車速Ｖ１および判定出力トルクＴ１を示している。つまり、図６の破線はハイブリッド車両の高速走行を判定するための予め設定された高速走行判定値である判定車速Ｖ１の連なりである高車速判定線と、ハイブリッド車両の駆動力に関連する駆動力関連値例えば自動変速部２０の出力トルクＴＯＵＴが高出力となる高出力走行を判定するための予め設定された高出力走行判定値である判定出力トルクＴ１の連なりである高出力走行判定線とを示している。さらに、図６の破線に対して二点鎖線に示すように有段制御領域と無段制御領域との判定にヒステリシスが設けられている。つまり、この図６は判定車速Ｖ１および判定出力トルクＴ１を含む、車速Ｖと出力トルクＴＯＵＴとをパラメータとして切換制御手段５０により有段制御領域と無段制御領域とのいずれであるかを領域判定するための予め記憶された切換線図（切換マップ、関係）である。なお、この切換線図を含めて変速マップとして記憶手段５６に予め記憶されてもよい。また、この切換線図は判定車速Ｖ１および判定出力トルクＴ１の少なくとも１つを含むものであってもよいし、車速Ｖおよび出力トルクＴＯＵＴの何れかをパラメータとする予め記憶された切換線であってもよい。
【００９６】
上記変速線図、切換線図、或いは駆動力源切換線図等は、マップとしてではなく実際の車速Ｖと判定車速Ｖ１とを比較する判定式、出力トルクＴＯＵＴと判定出力トルクＴ１とを比較する判定式等として記憶されてもよい。例えば、この場合には、切換制御手段５０は、車両状態例えば実際の車速Ｖが判定車速Ｖ１を越えたか否かを判定し、判定車速Ｖ１を越えたときには例えば切換ブレーキＢ０を係合して変速機構１０を有段変速状態とする。また、切換制御手段５０は、車両状態例えば自動変速部２０の出力トルクＴＯＵＴが判定出力トルクＴ１を越えたか否かを判定し、判定出力トルクＴ１を越えたときには例えば切換クラッチＣ０を係合して変速機構１０を有段変速状態とする。
【００９７】
また、差動部１１を電気的な無段変速機として作動させるための電動機等の電気系の制御機器の故障や機能低下時、例えば第１電動機Ｍ１における電気エネルギの発生からその電気エネルギが機械的エネルギに変換されるまでの電気パスに関連する機器の故障や機能低下、すなわち第１電動機Ｍ１、第２電動機Ｍ２、インバータ５８、蓄電装置６０、それらを接続する伝送路などの故障（フェイル）や、故障とか低温による機能低下が発生したような車両状態となる場合には、無段制御領域であっても車両走行を確保するために切換制御手段５０は変速機構１０を優先的に有段変速状態としてもよい。例えば、この場合には、切換制御手段５０は、差動部１１を電気的な無段変速機として作動させるための電動機等の電気系の制御機器の故障や機能低下が発生したか否かを判定し、その故障や機能低下が発生したときには変速機構１０を有段変速状態とする。
【００９８】
前記駆動力関連値とは、車両の駆動力に１対１に対応するパラメータであって、駆動輪３８での駆動トルク或いは駆動力のみならず、例えば自動変速部２０の出力トルクＴＯＵＴ、エンジントルクＴＥ、車両加速度Ｇや、例えばアクセル開度Ａcc或いはスロットル弁開度θＴＨ（或いは吸入空気量、空燃比、燃料噴射量）とエンジン回転速度ＮＥとに基づいて算出されるエンジントルクＴＥなどの実際値や、アクセル開度Ａcc或いはスロットル弁開度θＴＨ等に基づいて算出される要求（目標）エンジントルクＴＥ、自動変速部２０の要求（目標）出力トルクＴＯＵＴ、要求駆動力等の推定値であってもよい。また、上記駆動トルクは出力トルクＴＯＵＴ等からデフ比、駆動輪３８の半径等を考慮して算出されてもよいし、例えばトルクセンサ等によって直接検出されてもよい。上記他の各トルク等も同様である。
【００９９】
また、前記判定車速Ｖ１は、例えば高速走行において変速機構１０が無段変速状態とされるとかえって燃費が悪化するのを抑制するように、その高速走行において変速機構１０が有段変速状態とされるように設定されている。つまり、高速走行においては、電気パスを含まないことにより変速機構１０を伝達効率の良い遊星歯車式の有段変速機として有効に利用するものである。
【０１００】
また、前記判定トルクＴ１は、例えば車両の高出力走行においては運転者の燃費に対する要求より変速に伴ってエンジン回転速度が変化する変速フィーリングに対する要求が重視されるとの考え方から、その高出力走行において変速機構１０が有段変速状態とされるように設定されている。つまり、高出力走行においては、変速機構１０を無段変速機として機能させることより変速比が段階的に変化させられる有段変速機として機能させるものである。
【０１０１】
この図６の関係に示されるように、出力トルクＴＯＵＴが予め設定された判定出力トルクＴ１以上の高トルク領域、或いは車速Ｖが予め設定された判定車速Ｖ１以上の高車速領域が、有段制御領域として設定されているので有段変速走行がエンジン８の比較的高トルクとなる高駆動トルク時、或いは車速の比較的高車速時において実行され、無段変速走行がエンジン８の比較的低トルクとなる低駆動トルク時、或いは車速の比較的低車速時すなわちエンジン８の常用出力域において実行されるようになっている。
【０１０２】
これによって、例えば、車両の低中速走行および低中出力走行では、変速機構１０が無段変速状態とされて車両の燃費性能が確保される。また、実際の車速Ｖが前記判定車速Ｖ１を越えるような高速走行では、変速機構１０が有段の変速機として作動する有段変速状態とされて専ら機械的な動力伝達経路でエンジン８の出力が駆動輪３８へ伝達され、電気的な無段変速機として作動させる場合に発生する動力と電気エネルギとの間の変換損失が抑制されて燃費が向上させられる。
【０１０３】
また、出力トルクＴＯＵＴなどの前記駆動力関連値が判定トルクＴ１を越えるような高出力走行では、変速機構１０が有段の変速機として作動する有段変速状態とされて、ユーザは例えば図８に示すような有段自動変速走行におけるアップシフトに伴うエンジン回転速度ＮＥの変化すなわち変速に伴うリズミカルなエンジン回転速度ＮＥの変化が楽しめる。
【０１０４】
図９は複数種類のシフトポジションを人為的操作により切り換える切換装置４６の一例を示す図である。この切換装置４６は、例えば運転席の横に配設され、複数種類のシフトポジションを選択するために操作されるシフトレバー４８を備えている。そのシフトレバー４８は、例えば図２の係合作動表に示されるように第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２のいずれの係合装置も係合されないような変速機構１０内つまり自動変速部２０内の動力伝達経路が遮断されたニュートラル状態すなわち中立状態とし且つ自動変速部２０の出力軸２２をロックするための駐車ポジション「Ｐ（パーキング）」、後進走行のための後進走行ポジション「Ｒ（リバース）」、変速機構１０内の動力伝達経路が遮断された中立状態とする中立ポジション「Ｎ（ニュートラル）」、前進自動変速走行ポジション「Ｄ（ドライブ）」、または前進手動変速走行ポジション「Ｍ（マニュアル）」へ手動操作されるように設けられている。
【０１０５】
例えば、上記シフトレバー４８の各シフトポジションへの手動操作に連動してそのシフトレバー４８に機械的に連結された油圧制御回路４２内のマニュアル弁が切り換えられて、図２の係合作動表に示す後進ギヤ段「Ｒ」、ニュートラル「Ｎ」、前進ギヤ段「Ｄ」等が成立するように油圧制御回路４２が機械的に切り換えられる。また、「Ｄ」または「Ｍ」ポジションにおける図２の係合作動表に示す1st乃至5thの各変速段は、油圧制御回路４２内の電磁弁が電気的に切り換えられることにより成立させられる。
【０１０６】
上記「Ｐ」乃至「Ｍ」ポジションに示す各シフトポジションにおいて、「Ｐ」ポジションおよび「Ｎ」ポジションは、車両を走行させないときに選択される非走行ポジションであって、例えば図２の係合作動表に示されるように第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２のいずれもが解放されるような自動変速部２０内の動力伝達経路が遮断された車両を駆動不能とする第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２による動力伝達経路の動力伝達遮断状態へ切換えを選択するための非駆動ポジションである。また、「Ｒ」ポジション、「Ｄ」ポジションおよび「Ｍ」ポジションは、車両を走行させるときに選択される走行ポジションであって、例えば図２の係合作動表に示されるように第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２の少なくとも一方が係合されるような自動変速部２０内の動力伝達経路が連結された車両を駆動可能とする第１クラッチＣ１および／または第２クラッチＣ２による動力伝達経路の動力伝達可能状態へ切換えを選択するための駆動ポジションでもある。
【０１０７】
具体的には、シフトレバー４８が「Ｐ」ポジション或いは「Ｎ」ポジションから「Ｒ」ポジションへ手動操作されることで、第２クラッチＣ２が係合されて自動変速部２０内の動力伝達経路が動力伝達遮断状態から動力伝達可能状態とされ、シフトレバー４８が「Ｎ」ポジションから「Ｄ」ポジションへ手動操作されることで、少なくとも第１クラッチＣ１が係合されて自動変速部２０内の動力伝達経路が動力伝達遮断状態から動力伝達可能状態とされる。また、「Ｄ」ポジションは最高速走行ポジションでもあり、「Ｍ」ポジションにおける例えば「４」レンジ乃至「Ｌ」レンジはエンジンブレーキ効果が得られるエンジンブレーキレンジでもある。
【０１０８】
上記「Ｍ」ポジションは、例えば車両の前後方向において上記「Ｄ」ポジションと同じ位置において車両の幅方向に隣接して設けられており、シフトレバー４８が「Ｍ」ポジションへ操作されることにより、「Ｄ」レンジ乃至「Ｌ」レンジの何れかがシフトレバー４８の操作に応じて変更される。具体的には、この「Ｍ」ポジションには、車両の前後方向にアップシフト位置「＋」、およびダウンシフト位置「−」が設けられており、シフトレバー４８がそれ等のアップシフト位置「＋」またはダウンシフト位置「−」へ操作されると、「Ｄ」レンジ乃至「Ｌ」レンジの何れかが選択される。例えば、「Ｍ」ポジションにおいて選択される「Ｄ」レンジ乃至「Ｌ」レンジの５つの変速レンジは、変速機構１０の自動変速制御が可能なトータル変速比γＴの変化範囲における高速側（変速比が最小側）のトータル変速比γＴが異なる複数種類の変速レンジであり、また自動変速部２０の変速が可能な最高速側変速段が異なるように変速段（ギヤ段）の変速範囲を制限するものである。また、シフトレバー４８はスプリング等の付勢手段により上記アップシフト位置「＋」およびダウンシフト位置「−」から、「Ｍ」ポジションへ自動的に戻されるようになっている。また、切換装置４６にはシフトレバー４８の各シフトポジションを検出するためのシフトポジションセンサ４９が備えられており、そのシフトレバー４８のシフトポジションＰＳＨを表す信号や「Ｍ」ポジションにおける操作回数等を電子制御装置４０へ出力する。
【０１０９】
例えば、「Ｄ」ポジションがシフトレバー４８の操作により選択された場合には、図６に示す予め記憶された変速マップや切換マップに基づいて切換制御手段５０により変速機構１０の変速状態の自動切換制御が実行され、ハイブリッド制御手段５２により動力分配機構１６の無段変速制御が実行され、有段変速制御手段５４により自動変速部２０の自動変速制御が実行される。例えば、変速機構１０が有段変速状態に切り換えられる有段変速走行時には変速機構１０が例えば図２に示すような第１速ギヤ段乃至第５速ギヤ段の範囲で自動変速制御され、或いは変速機構１０が無段変速状態に切り換えられる無段変速走行時には変速機構１０が動力分配機構１６の無段的な変速比幅と自動変速部２０の第１速ギヤ段乃至第４速ギヤ段の範囲で自動変速制御される各ギヤ段とで得られる変速機構１０の変速可能なトータル変速比γＴの変化範囲内で自動変速制御される。この「Ｄ」ポジションは変速機構１０の自動変速制御が実行される制御様式である自動変速走行モード（自動モード）を選択するシフトポジションでもある。
【０１１０】
或いは、「Ｍ」ポジションがシフトレバー４８の操作により選択された場合には、変速レンジの最高速側変速段或いは変速比を越えないように、切換制御手段５０、ハイブリッド制御手段５２、および有段変速制御手段５４により変速機構１０の各変速レンジで変速可能なトータル変速比γＴの範囲で自動変速制御される。例えば、変速機構１０が有段変速状態に切り換えられる有段変速走行時には変速機構１０が各変速レンジで変速機構１０が変速可能なトータル変速比γＴの範囲で自動変速制御され、或いは変速機構１０が無段変速状態に切り換えられる無段変速走行時には変速機構１０が動力分配機構１６の無段的な変速比幅と各変速レンジに応じた自動変速部２０の変速可能な変速段の範囲で自動変速制御される各ギヤ段とで得られる変速機構１０の各変速レンジで変速可能なトータル変速比γＴの範囲で自動変速制御される。この「Ｍ」ポジションは変速機構１０の手動変速制御が実行される制御様式である手動変速走行モード（手動モード）を選択するシフトポジションでもある。
【０１１１】
このように、本実施例の変速機構１０（差動部１１、動力分配機構１６）は無段変速状態（差動状態）と非無段変速状態例えば有段変速状態（ロック状態）とに選択的に切換え可能であって、前記切換制御手段５０により車両状態に基づいて差動部１１の切り換えるべき変速状態が判断され、差動部１１が無段変速状態と有段変速状態とのいずれかに選択的に切り換えられる。
【０１１２】
そして、例えば差動部１１が無段変速状態であるときには、差動作用によってエンジン回転速度ＮＥを自由に変化（設定）させられ得ることから、前記ハイブリッド制御手段５２は、エンジン回転速度ＮＥを上昇させたり低下させるようにエンジン出力制御装置４３に指令を出力して、駆動トルクを増加させたり減少させたりすることが可能である。
【０１１３】
例えば、ハイブリッド制御手段５２は、加速要求時には、アクセルペダル４５の踏み込み操作に応じて車速Ｖに拘束されることなく速やかにエンジン回転速度ＮＥを上昇させることが可能であるので、速やかに車両の駆動トルクが増加される。また、例えば、ハイブリッド制御手段５２は、減速要求時には、アクセルペダル４５の戻し操作に応じて車速Ｖに拘束されることなく速やかにエンジン回転速度ＮＥを低下させることが可能であるので、速やかに車両の駆動トルクが減少される。
【０１１４】
一方で、例えば差動部１１が非無段変速状態であるときには、差動部１１も自動変速部２０と同様に変速比γ０が固定され、エンジン回転速度ＮＥも自動変速部２０の入力回転速度ＮＩＮと同様に車速Ｖと自動変速部２０の変速比γとで一意的に定められる。つまり、差動部１１の無段変速状態と異なりハイブリッド制御手段５２により速やかにエンジン回転速度ＮＥを上昇させたり低下させたりできない。
【０１１５】
そのため、例えば加速要求時には、アクセルペダル４５の踏み込み操作に応じて車速Ｖに拘束されることなく速やかにエンジン回転速度ＮＥを上昇させることができないので、駆動トルクの増加の応答性が低下して加速フィーリングが低下する可能性がある。また、例えば減速要求時には、アクセルペダル４５の戻し操作に応じて車速Ｖに拘束されることなく速やかにエンジン回転速度ＮＥを低下させることができないので、駆動トルクの減少の応答性が低下して減速フィーリングが低下する可能性がある。
【０１１６】
そこで、加速要求時或いは減速要求時に、加速フィーリング或いは減速フィーリングが向上される為に、ハイブリッド制御手段５２により差動作用によってエンジン回転速度ＮＥを自由に変化させられるように、前記切換制御手段５０は差動部１１が無段変速状態であるときにはそのまま無段変速状態とするか、或いは差動部１１が非無段変速状態であるときには無段変速状態へ切り換える。
【０１１７】
例えば、加速要求時或いは減速要求時に常時、加速フィーリング或いは減速フィーリングが向上される為にハイブリッド制御手段５２や切換制御手段５０による制御作動を実施するのではなく、運転者により所定以上の加速要求或いは減速要求が成されたときに実施する。例えばこれによってハイブリッド制御手段５２や切換制御手段５０による制御作動が頻繁に実行されないことからその制御作動が安定する。
【０１１８】
具体的には、アクセル開度判定手段８０は、アクセルオン或いはアクセルオフへの切換えが発生したことを判定する為に、すなわち所定以上の加速要求或いは減速要求を判断する為に、アクセル開度変化量ΔＡcc或いはアクセル開度変化率Ａcc’（＝ｄＡcc／ｄｔ）を判定する。
【０１１９】
例えば、アクセル開度判定手段８０は、アクセルペダル４５の踏込み操作によって正のアクセル開度変化量ΔＡccが所定のアクセル開度変化量Ａcc１以上となったか否か、或いは正のアクセル開度変化率Ａcc’が所定のアクセル開度変化率Ａcc１’以上となったか否かに基づいて、所定以上の加速要求であるか否かを判定する。
【０１２０】
また、例えば、アクセル開度判定手段８０は、アクセルペダル４５の戻し操作によって負のアクセル開度変化量ΔＡccが所定のアクセル開度変化量Ａcc２以上となったか否か、或いは負のアクセル開度変化率Ａcc’が所定のアクセル開度変化率Ａcc２’以上となったか否かに基づいて、所定以上の減速要求であるか否かを判定する。
【０１２１】
所定のアクセル開度変化量Ａcc１、Ａcc２或いは所定のアクセル開度変化率Ａcc１’、Ａcc２’は、常時アクセルペダル４５が操作されたときに加速フィーリング或いは減速フィーリングが向上される為にハイブリッド制御手段５２や切換制御手段５０による制御作動を実施するのではなく、所定以上の加速要求或いは減速要求となるアクセルペダル４５の操作であるときにそのハイブリッド制御手段５２や切換制御手段５０による制御作動を実施する為に、予め実験的に求められた運転者による所定以上の加速要求判定値或いは減速要求判定値である。
【０１２２】
ロック状態判定手段８２は、前記アクセル開度判定手段８０により所定以上の加速要求或いは所定以上の減速要求が判定された場合には、加速フィーリング或いは減速フィーリングが向上される為にハイブリッド制御手段５２や切換制御手段５０により制御作動が実施される為に、動力分配機構１６がロック状態すなわち差動部１１が非無段変速状態とされているか否かを判定する。例えば、ロック状態判定手段８２は、切換制御手段５０により変速機構１０が有段変速状態に切換制御される有段制御領域内か或いは変速機構１０が無段変速状態に切換制御される無段制御領域内であるかの判定のための例えば図６に示す切換線図から車速Ｖおよび出力トルクＴＯＵＴで示される車両状態に基づいて変速機構１０を非無段変速状態とする有段制御領域内であるか否かによって差動部１１が非無段変速状態となっているか否かを判定する。
【０１２３】
前記切換制御手段５０は、前記アクセル開度判定手段８０により所定以上の加速要求或いは所定以上の減速要求が判定され、且つロック状態判定手段８２により差動部１１が非無段変速状態（ロック状態）であると判定された場合には、ハイブリッド制御手段５２により差動作用によってエンジン回転速度ＮＥを自由に変化させられる為に、差動部１１の電気的な無段変速機としての作動の制限を解除するように、係合されている切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０を解放させる指令を油圧制御回路４２へ出力して、差動部１１を無段変速状態（差動状態）へ切り換える差動状態切換制御手段として機能する。
【０１２４】
例えば、切換制御手段５０は、前記アクセル開度判定手段８０により所定以上の加速要求或いは所定以上の減速要求が判定され、且つロック状態判定手段８２により差動部１１が非無段変速状態（ロック状態）であると判定された場合には、予め実験的に求めて定められた所定期間だけ差動部１１を無段変速状態（差動状態）へ一時的に切り換える。そして、切換制御手段５０は、その所定期間経過後に、再び差動部１１を非無段変速状態へ切り換える。
【０１２５】
このとき、切換制御手段５０は、係合されている切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０を解放することによって差動部１１を無段変速状態へ一時的に切り換えたが、より速やかに再び差動部１１を非無段変速状態へ切り換える為に、その解放に替えて、切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０を半係合することによって差動部１１を無段変速状態へ一時的に切り換えてもよい。
【０１２６】
切換制御手段５０は、切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０を半係合することにより、差動部１１の電気的な無段変速機（差動装置）としての作動を許容しつつ、第１電動機Ｍ１が発生するトルクと切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０の半係合トルクとで差動部１１へ入力されるエンジントルクＴＥに対する反力トルクを発生させる。
【０１２７】
また、前記切換制御手段５０は、前記アクセル開度判定手段８０により所定以上の加速要求或いは所定以上の減速要求が判定され、且つロック状態判定手段８２により差動部１１が無段変速状態（差動状態）であると判定された場合には、差動部１１の電気的な無段変速機としての作動が制限されないように、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の解放を維持することによって差動部１１をそのまま無段変速状態（差動状態）とする差動状態切換制御手段として機能する。
【０１２８】
前記ハイブリッド制御手段５２は、前記アクセル開度判定手段８０により所定以上の加速要求が判定された場合には、前記切換制御手段５０により無段変速状態とされた差動部１１において、加速フィーリングが向上される為に、エンジン回転速度ＮＥを上昇させて駆動トルクを増加させる。例えば、ハイブリッド制御手段５２は、前述したように図示しない予め記憶された関係からアクセル開度Ａccに基づいてアクセル開度Ａccが増加するほどスロットル弁開度θＴＨを増加させるようにスロットル制御を実行し、速やかにエンジン回転速度ＮＥを上昇させる。また、ハイブリッド制御手段５２は、そのスロットル制御に替えて或いは加え、図示しない予め記憶された関係からアクセル開度Ａccに基づいてアクセル開度Ａccが増加するほど第１電動機回転速度ＮＭ１を引き上げることによって速やかにエンジン回転速度ＮＥを上昇させても良い。
【０１２９】
また、ハイブリッド制御手段５２は、前記アクセル開度判定手段８０により所定以上の減速要求が判定された場合には、前記切換制御手段５０により無段変速状態とされた差動部１１において、減速フィーリングが向上される為に、エンジン回転速度ＮＥを低下させて駆動トルクを減少させる。例えば、ハイブリッド制御手段５２は、前述したように図示しない予め記憶された関係からアクセル開度Ａccに基づいてアクセル開度Ａccが減少するほどスロットル弁開度θＴＨを減少させるようにスロットル制御を実行し、速やかにエンジン回転速度ＮＥを低下させる。また、ハイブリッド制御手段５２は、そのスロットル制御に替えて或いは加え、図示しない予め記憶された関係からアクセル開度Ａccに基づいてアクセル開度Ａccが減少するほど第１電動機回転速度ＮＭ１を引き下げることによって速やかにエンジン回転速度ＮＥを低下させても良い。
【０１３０】
そして、切換制御手段５０により一時的に無段変速状態へ切り換えられた差動部１１が再び非無段変速状態へ切り換えられるときには、切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０の係合ショックを抑制する為に、ハイブリッド制御手段５２は、エンジン回転速度ＮＥ或いは第１電動機回転速度ＮＭ１を切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０の係合完了後の回転速度に向かって回転制御しても良い。切換制御手段５０は、ハイブリッド制御手段５２によりエンジン回転速度ＮＥ或いは第１電動機回転速度ＮＭ１が切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０の係合完了後の回転速度に向かって回転制御された後、差動部１１を非無段変速状態へ切り換える。切換クラッチＣ０の係合完了後のエンジン回転速度ＮＥや第１電動機回転速度ＮＭ１は、自動変速部２０の入力回転速度ＮＩＮ（＝自動変速部２０の変速比γ×自動変速部２０の出力回転速度ＮＯＵＴ）である。また、切換ブレーキＢ０の係合完了後のエンジン回転速度ＮＥは差動部１１の変速比γ×入力回転速度ＮＩＮであり、切換ブレーキＢ０の係合完了後の第１電動機回転速度ＮＭ１は零（回転停止）である。
【０１３１】
このように、ハイブリッド制御手段５２は、前記切換制御手段５０により無段変速状態とされた差動部１１において、エンジン回転速度ＮＥを上昇させたり低下させる回転制御手段として機能する。
【０１３２】
ところで、本実施例の変速機構１０は、差動部１１に加え自動変速部２０を備えており、有段変速制御手段５４により例えば図６に示す変速線図から車両状態に基づいてその変速が実行される。例えば、前記アクセル開度判定手段８０により所定以上の加速要求或いは所定以上の減速要求が判定されるようなアクセルペダル４５の操作に伴って自動変速部２０の変速が実行される場合も考えられる。
【０１３３】
このような自動変速部２０の変速が実行される場合にも、切換制御手段５０により無段変速状態とされた差動部１１において、ハイブリッド制御手段５２によりエンジン回転速度ＮＥが上昇されたり低下される。
【０１３４】
例えば、ハイブリッド制御手段５２は、前記アクセル開度判定手段８０により所定以上の加速要求が判定されたときに、有段変速制御手段５４により自動変速部２０のパワーオンダウンシフトが実行される場合には、前記切換制御手段５０により無段変速状態とされた差動部１１において、加速フィーリングが向上される為に、その自動変速部２０の変速の初期に、例えばアクセル開度判定手段８０による加速要求の判定直後からその自動変速部２０の変速に伴って入力回転速度ＮＩＮが変化するまでの間に、速やかにエンジン回転速度ＮＥを上昇させて駆動トルクを増加させる。よって、変速ショックの抑制と変速時間の短縮とが両立するように予め設定されている変速に関与する解放側係合装置および係合側係合装置の係合油圧や解放と係合との作動タイミングによってある程度の変速時間が必要な自動変速部２０のダウンシフトが差動部１１の非無段変速状態のまま実行される場合に比較して、エンジン回転速度がより早く上昇する。
【０１３５】
また、例えば、ハイブリッド制御手段５２は、前記アクセル開度判定手段８０により所定以上の減速要求が判定されたときに、有段変速制御手段５４により自動変速部２０のアップシフトが実行される場合には、前記切換制御手段５０により無段変速状態とされた差動部１１において、減速フィーリングが向上される為に、その自動変速部２０の変速の初期に、速やかにエンジン回転速度ＮＥを低下させて駆動トルクを減少させる。よって、ある程度の変速時間が必要な自動変速部２０のアップシフトが差動部１１の非無段変速状態のまま実行される場合に比較して、エンジン回転速度がより早く低下する。
【０１３６】
また、ハイブリッド制御手段５２は、前記アクセル開度判定手段８０により所定以上の加速要求或いは所定以上の減速要求が判定されたときに、有段変速制御手段５４により自動変速部２０の変速が実行される場合には、切換制御手段５０により一時的に無段変速状態へ切り換えられた差動部１１が再び非無段変速状態へ切り換えられるときの切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０の係合ショックを抑制する為に、その自動変速部２０の変速の終期に、例えば自動変速部２０の変速に伴って入力回転速度ＮＩＮの変化が開始してからその変速が終了するまでの間に、エンジン回転速度ＮＥを差動部１１の非無段変速状態への切換え後におけるエンジン回転速度ＮＥとなるように、すなわちエンジン回転速度ＮＥを切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０の係合完了後の回転速度となるように、第１電動機Ｍ１を用いて調整する。
【０１３７】
言い換えれば、ハイブリッド制御手段５２は、第１電動機回転速度ＮＭ１を切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０の係合完了後の回転速度に向かって回転制御する。或いは、ハイブリッド制御手段５２は、切換クラッチＣ０の係合時には第１電動機回転速度ＮＭ１をエンジン回転速度ＮＥに向かって回転制御し、或いは切換ブレーキＢ０の係合時には第１電動機回転速度ＮＭ１を零に向かって回転制御するとも言える。切換クラッチＣ０の係合完了後のエンジン回転速度ＮＥや第１電動機回転速度ＮＭ１は、変速終了後の自動変速部２０の入力回転速度ＮＩＮ（＝変速終了後の自動変速部２０の変速比γ×自動変速部２０の出力回転速度ＮＯＵＴ）である。また、切換ブレーキＢ０の係合完了後のエンジン回転速度ＮＥは差動部１１の変速比γ×入力回転速度ＮＩＮであり、切換ブレーキＢ０の係合完了後の第１電動機回転速度ＮＭ１は零（回転停止）である。
【０１３８】
そして、切換制御手段５０は、ハイブリッド制御手段５２によりエンジン回転速度ＮＥが切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０の係合完了後の回転速度に向かって回転制御された後、一時的に無段変速状態へ切り換えられた差動部１１を非無段変速状態へ切り換える。
【０１３９】
変速終期判定手段８４は、自動変速部２０の変速過程において変速終期が始まったか否かを、例えば有段変速制御手段５４による自動変速部２０の変速判断に伴って解放側係合装置が解放された後、係合側係合装置が係合トルク容量を持ち始めたことにより入力回転速度ＮＩＮが変化し始めたか否かで判定する。
【０１４０】
例えば、変速終期判定手段８４は、有段変速制御手段５４による自動変速部２０の変速過程において、実際の入力回転速度ＮＩＮが予め実験的に定められた所定量変化したか否か、有段変速制御手段５４による自動変速部２０の変速判断から係合側係合装置が係合トルク容量を持ち始める時間として予め実験的に求められて定められた所定時間経過したか否か、或いは係合側係合装置の係合油圧が係合トルク容量を持ち始める油圧（指令）値として予め実験的に求められて定められた係合過渡油圧（指令）値ＰＣとなったか否かなどに基づいて、係合側係合装置が係合トルク容量を持ち始めたことにより入力回転速度ＮＩＮが変化し始めたか否かを判定する。
【０１４１】
また、変速終期判定手段８４は、自動変速部２０の変速が終了したか否かを、有段変速制御手段５４による自動変速部２０の変速に伴って入力回転速度ＮＩＮの変化が開始した後、その入力回転速度ＮＩＮが変速終了後の入力回転速度ＮＩＮに略一致したと判断されるか否かで判定する。
【０１４２】
図１０は、電子制御装置４０の制御作動の要部すなわち加速要求時或いは減速要求時の差動部１１の切換制御作動を説明するフローチャートであり、例えば数ｍｓｅｃ乃至数十ｍｓｅｃ程度の極めて短いサイクルタイムで繰り返し実行されるものである。
【０１４３】
また、図１１は、図１０のフローチャートに示す制御作動を説明するタイムチャートであり、差動部１１の有段変速状態（ロック状態）において自動変速部２０の２速→３速アップシフトが実行された場合での制御作動を示している。
【０１４４】
また、図１２は、図１０のフローチャートに示す制御作動を説明するタイムチャートであり、差動部１１の有段変速状態（ロック状態）において自動変速部２０の３速→２速パワーオンダウンシフトが実行された場合での制御作動を示している。
【０１４５】
先ず、前記アクセル開度判定手段８０に対応するステップ（以下、ステップを省略する）Ｓ１において、アクセルペダル４５の踏込み操作によって正のアクセル開度変化量ΔＡccが所定のアクセル開度変化量Ａcc１以上となったか否か、或いは正のアクセル開度変化率Ａcc’が所定のアクセル開度変化率Ａcc１’以上となったか否かに基づいて、所定以上の加速要求であるか否かが判定される。或いはまた、アクセルペダル４５の戻し操作によって負のアクセル開度変化量ΔＡccが所定のアクセル開度変化量Ａcc２以上となったか否か、或いは負のアクセル開度変化率Ａcc’が所定のアクセル開度変化率Ａcc２’以上となったか否かに基づいて、所定以上の減速要求であるか否かが判定される。
【０１４６】
図１１のｔ０時点は、所定以上の減速要求が判定されるアクセルペダル４５の戻し操作（アクセルオフ）が行われたことを示している。
【０１４７】
図１２のｔ０時点は、所定以上の加速要求が判定されるアクセルペダル４５の踏み込み操作（アクセルオン）が行われたことを示している。
【０１４８】
前記Ｓ１の判断が肯定される場合は前記ロック状態判定手段８２に対応するＳ２において、動力分配機構１６がロック状態すなわち差動部（無段部）１１が非無段変速状態とされているか否かが、例えば図６に示す切換線図から車両状態に基づいて変速機構１０を非無段変速状態とする有段制御領域内であるか否かによって差動部１１が非無段変速状態となっているか否かが判定される。
【０１４９】
上記Ｓ２の判断が肯定される場合は前記切換制御手段５０に対応するＳ３において、差動部１１の電気的な無段変速機としての作動の制限を解除するように、係合されている切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０を解放させる指令を油圧制御回路４２へ出力して、差動部１１を一時的に無段変速状態（差動状態）へ切り換える。
【０１５０】
図１１のｔ０時点は、所定以上の減速要求が判定されるアクセルオフが行われたことにより差動部（無段部）１１が非無段変速状態（ロック状態）から無段変速状態（非ロック状態）へ切り換えられたことを示している。
【０１５１】
図１２のｔ０時点は、所定以上の加速要求が判定されるアクセルオンが行われたことにより差動部（無段部）１１が非無段変速状態（ロック状態）から無段変速状態（非ロック状態）へ切り換えられたことを示している。
【０１５２】
前記Ｓ２の判断が否定されるか、或いは上記Ｓ３に続いて、前記ハイブリッド制御手段５２に対応するＳ４において、例えば、アクセルペダル４５の踏込み操作による所定以上の加速要求である場合には、加速フィーリングが向上される為に、例えばアクセル開度Ａccが増加するほどスロットル弁開度θＴＨを増加させるようにスロットル制御を実行したり、或いはまたアクセル開度Ａccが増加するほど第１電動機回転速度ＮＭ１を引き上げることによって、速やかにエンジン回転速度ＮＥを上昇させて駆動トルクを増加させる。或いは、アクセルペダル４５の戻し操作による所定以上の減速要求である場合には、減速フィーリングが向上される為に、例えばアクセル開度Ａccが減少するほどスロットル弁開度θＴＨを減少させるようにスロットル制御を実行することによって、速やかにエンジン回転速度ＮＥを低下させて駆動トルクを減少させる。
【０１５３】
図１１のｔ０時点以降に示すように、無段変速状態とされた差動部１１において、アクセルオフと同時にエンジン回転速度ＮＥが低下させられる。このときアップシフトが開始される前であることから車速Ｖが略一定であるならば自動変速部２０の入力回転速度ＮＥは略一定であるので、第１電動機回転速度ＮＭ１も低下している。見方を換えれば、アクセルオフに応じたスロットル制御によってエンジン回転速度ＮＥを低下させることに替えて或いは加えて、第１電動機回転速度ＮＭ１をｔ０時点以降に示すように積極的に低下させてエンジン回転速度ＮＥを低下させても良い。
【０１５４】
図１２のｔ０時点以降に示すように、無段変速状態とされた差動部１１において、アクセルオンと同時にエンジン回転速度ＮＥが上昇させられる。このときダウンシフトが開始される前であることから車速Ｖが略一定であるならば自動変速部２０の入力回転速度ＮＥは略一定であるので、第１電動機回転速度ＮＭ１も上昇している。見方を換えれば、アクセルオンに応じたスロットル制御によってエンジン回転速度ＮＥを上昇させることに替えて或いは加えて、第１電動機回転速度ＮＭ１をｔ０時点以降に示すように積極的に上昇させてエンジン回転速度ＮＥを上昇させても良い。
【０１５５】
前記Ｓ４に続いて、前記有段変速制御手段５４に対応するＳ５において、アクセルペダル４５の踏込み操作による所定以上の加速要求時或いはアクセルペダル４５の戻し操作による所定以上の減速要求時に、変速を伴うときには、例えば図６に示す変速線図から車両状態に基づいて自動変速部２０の変速すべき変速段が判断されるときには、その判断された変速段が得られるように自動変速部２０の変速を実行させる指令が油圧制御回路４２へ出力される。
【０１５６】
図１１のｔ１時点は、差動部（無段部）１１の非無段変速状態（ロック状態）において、自動変速部２０の２速→３速アップシフトが判断され、自動変速部２０の３速への変速指令が出力されて、解放側係合装置となる第２ブレーキＢ２の解放油圧ＰＢ２の低下が開始されたことを示している。
【０１５７】
図１２のｔ１時点は、差動部（無段部）１１の非無段変速状態（ロック状態）において、自動変速部２０の３速→２速ダウンシフトが判断され、自動変速部２０の２速への変速指令が出力されて、解放側係合装置となる第１ブレーキＢ１の解放油圧ＰＢ１の低下が開始されたことを示している。
【０１５８】
前記Ｓ５に続いて、前記変速終期判定手段８４に対応するＳ６において、自動変速部２０の変速過程において変速終期が始まったか否かが、例えば自動変速部２０の変速判断に伴って解放側係合装置が解放された後、係合側係合装置が係合トルク容量を持ち始めたことにより入力回転速度ＮＩＮが変化し始めたか否かで判定される。
【０１５９】
図１１のｔ１時点乃至ｔ３時点に示すように、係合側係合装置となる第１ブレーキＢ１の係合油圧ＰＢ１が上昇され、ｔ３時点にてその第１ブレーキＢ１が係合完了されて一連の変速作動が終了する。また、ｔ２時点は第１ブレーキＢ１が係合トルク容量を持ち始めたことにより入力回転速度ＮＩＮが変化し始め、変速過渡過程において変速終期が始まったことを示している。従って、図１１の実施例においては、ｔ０時点乃至ｔ２時点が変速初期であり、ｔ２時点乃至ｔ３時点が変速終期である。そして、この変速初期にて、上述したようにエンジン回転速度ＮＥが低下させられる。また、このｔ１時点乃至ｔ３時点における解放側係合装置の過渡油圧と係合側係合装置の過渡油圧とは、変速中の入力回転速度ＮＩＮの変化が変速時間の短縮と変速ショックの抑制とが両立するように予め実験的に求められて定められた所定の変化率となるように予め一律に設定されている。
【０１６０】
図１２のｔ１時点乃至ｔ４時点に示すように、係合側係合装置となる第２ブレーキＢ２の係合油圧ＰＢ２が上昇され、ｔ４時点にてその第２ブレーキＢ２が係合完了されて一連の変速作動が終了する。また、ｔ２時点は第２ブレーキＢ２が係合トルク容量を持ち始めたことにより入力回転速度ＮＩＮが変化し始め、変速過渡過程において変速終期が始まったことを示している。従って、図１２の実施例においては、ｔ０時点乃至ｔ２時点が変速初期であり、ｔ２時点乃至ｔ４時点が変速終期である。そして、この変速初期にて、上述したようにエンジン回転速度ＮＥが上昇させられる。また、このｔ１時点乃至ｔ４時点における解放側係合装置の過渡油圧と係合側係合装置の過渡油圧とは、変速中に伝達部材回転速度Ｎ１８の変化が予め実験的に求められて定められた上記所定の変化率となるように予め一律に設定されている。また、図に示すように、例えば係合側係合装置の油圧供給開始時にはその係合側係合装置のパッククリアランスを速やかに詰める為に作動油が急速充填されるように高い油圧値指令が出力され、そしてそのまま高い油圧で係合されるとショックが発生する可能性があるので係合開始時点では一旦低い油圧値指令が出力され、その後係合完了時の油圧値に向かって漸増するように油圧値指令が出力される。
【０１６１】
上記Ｓ６の判断が否定される場合は前記Ｓ４に戻るが肯定される場合は前記ハイブリッド制御手段５２に対応するＳ７において、例えば差動部１１が一時的に無段変速状態へ切り換えられている場合には、自動変速部２０の変速過程における入力回転速度ＮＩＮの変化開始から変速終了までの変速終期中には、エンジン回転速度ＮＥが切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０の係合完了後の回転速度となるように第１電動機Ｍ１を用いて調整される。
【０１６２】
図１１のｔ２時点乃至ｔ３時点は、エンジン回転速度ＮＥ（第１電動機回転速度ＮＭ１）が切換クラッチＣ０の係合完了後の回転速度となるように、第１電動機Ｍ１を用いて調整されていることを示している。この図１１の実施例では、変速初期にエンジン回転速度ＮＥが切換クラッチＣ０の係合完了後の回転速度となるように低下されている為、この変速終期において入力回転速度ＮＩＮの低下に拘わらずエンジン回転速度ＮＥがその切換クラッチＣ０の係合完了後の回転速度に維持されるように、変速初期に一時的に低下した第１電動機回転速度ＮＭ１が上昇されていることを示している。また、エンジン回転速度ＮＥにおける破線は、差動部１１が無段変速状態へ切り換えられず非無段変速状態において自動変速部２０のアップシフトが実行された従来例の場合におけるエンジン回転速度ＮＥの変化を示している。このように、実線で示す本実施例の場合の方が、従来例に比較して先行してエンジン回転速度ＮＥが低下されて、減速フィーリングが向上する。
【０１６３】
図１２のｔ２時点乃至ｔ４時点は、エンジン回転速度ＮＥ（第１電動機回転速度ＮＭ１）が切換クラッチＣ０の係合完了後の回転速度となるように、第１電動機Ｍ１を用いて調整されていることを示している。この図１２の実施例では、変速初期にエンジン回転速度ＮＥが切換クラッチＣ０の係合完了後の回転速度となるように上昇されている為、この変速終期において入力回転速度ＮＩＮの上昇に拘わらずエンジン回転速度ＮＥがその切換クラッチＣ０の係合完了後の回転速度に維持されるように、変速初期に一時的に上昇した第１電動機回転速度ＮＭ１が低下されていることを示している。また、エンジン回転速度ＮＥにおける破線は、差動部１１が無段変速状態へ切り換えられず非無段変速状態において自動変速部２０のダウンシフトが実行された従来例の場合におけるエンジン回転速度ＮＥの変化を示している。このように、実線で示す本実施例の場合の方が、従来例に比較して先行してエンジン回転速度ＮＥが上昇されて、加速フィーリングが向上する。
【０１６４】
続いて、前記切換制御手段５０に対応するＳ８において、エンジン回転速度ＮＥが切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０の係合完了後の回転速度に向かって回転制御された後、すなわち第１電動機回転速度ＮＭ１が切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０の係合完了後の回転速度に向かって回転制御された後、一時的に無段変速状態へ切り換えられた差動部１１が再び非無段変速状態へ切り換えられる。
【０１６５】
図１１のｔ３時点は、エンジン回転速度ＮＥ（第１電動機回転速度ＮＭ１）が切換クラッチＣ０の係合完了後の回転速度に回転制御（同期制御）されたことにより差動部（無段部）１１が一時的な無段変速状態（非ロック状態）から非無段変速状態（ロック状態）へ再び切り換えられたことを示している。
【０１６６】
図１２のｔ４時点は、エンジン回転速度ＮＥ（第１電動機回転速度ＮＭ１）が切換クラッチＣ０の係合完了後の回転速度に回転制御（同期制御）されたことにより差動部（無段部）１１が一時的な無段変速状態（非ロック状態）から非無段変速状態（ロック状態）へ再び切り換えられたことを示している。
【０１６７】
前記Ｓ１の判断が否定される場合はＳ９において、所定以上の加速要求や所定以上の減速要求がない場合の制御装置４０の各種制御手段による制御作動が実行されるか或いは本ルーチンが終了させられる。
【０１６８】
上述のように、本実施例によれば、差動部１１の電気的な差動装置としての作動を制限する差動制限装置としての切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０により、例えば差動部１１が無段変速状態と非無段変速状態とに切り換えられることから、電気的に変速比が変更させられる変速機の燃費改善効果と機械的に動力を伝達する歯車式伝動装置の高い伝達効率との両長所を兼ね備えた駆動装置が得られる。
【０１６９】
例えば、車両の低中速走行および低中出力走行となるようなエンジンの常用出力域において差動部１１が無段変速状態とされると、車両の燃費性能が確保される。また、高速走行において差動部１１が非無段変速状態とされると、専ら機械的な動力伝達経路でエンジン８の出力が駆動輪へ伝達されて、電気的に変速比が変更させられる変速機として作動させる場合に発生する動力と電気エネルギとの間の変換損失が抑制されるので、燃費が向上させられる。また、高出力走行において差動部１１が非無段変速状態とされると、運転者は変速に伴うリズミカルなエンジン回転速度ＮＥの変化が楽しめる。
【０１７０】
また、加速要求時或いは減速要求時には、切換制御手段５０により差動部１１が無段変速状態とされて車速Ｖに拘わらずハイブリッド制御手段５２によりエンジン回転速度ＮＥが自由に設定されるので、加速フィーリング（加速感）或いは減速フィーリング（減速感）が向上する。
【０１７１】
例えば、加速要求時には、ハイブリッド制御手段５２によりアクセルペダル４５の踏込み操作に応じてエンジン回転速度ＮＥが上昇させられて速やかに駆動トルクが増加され、車両の加速性能が向上して加速フィーリング（加速感）が向上する。また、例えば、減速要求時には、ハイブリッド制御手段５２によりアクセルペダル４５の戻し操作に応じてエンジン回転速度ＮＥが低下させられて速やかに駆動トルクが減少され、車両の減速性能が向上して減速フィーリング（減速感）が向上する。
【０１７２】
また、本実施例によれば、切換制御手段５０は、係合されている切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０を解放することによって差動部１１を差動状態とするので、差動部１１がその切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０により簡単に差動状態とされたり、或いはまたロック状態とされて、電気的に変速比が変更させられる変速機の燃費改善効果と機械的に動力を伝達する歯車式伝動装置の高い伝達効率との両長所を兼ね備えた駆動装置が得られる。また、加速要求時或いは減速要求時には、係合されている切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０の解放により簡単に差動部１１が差動状態とされるので、ハイブリッド制御手段５２により車速Ｖに拘わらずエンジン回転速度ＮＥが自由に設定され得る。
【０１７３】
特に、切換制御手段５０は、係合されている切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０を半係合することによって差動部１１を一時的に差動状態とすれば、差動部１１を差動状態とする為に係合されている切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０が解放されることに比較して、より速やかに切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０を再び係合することが可能である。
【０１７４】
また、本実施例によれば、加速要求時に自動変速部２０の変速が行われる場合には、ハイブリッド制御手段５２によりそのダウンシフト初期からアクセルペダル４５の踏込み操作に応じて速やかに駆動トルクが増加され、自動変速部２０の変速時間（変速応答性）に拘わらず車両の加速性能が向上して加速フィーリング（加速感）が向上する。
【０１７５】
また、本実施例によれば、減速要求時に自動変速部２０の変速が行われる場合には、ハイブリッド制御手段５２によりそのアップシフト初期からアクセルペダル４５の戻し操作に応じて速やかに駆動トルクが減少され、自動変速部２０の変速時間（変速応答性）に拘わらず車両の減速性能が向上して減速フィーリング（減速感）が向上する。
【０１７６】
また、本実施例によれば、ハイブリッド制御手段５２は、加速要求時或いは減速要求時に自動変速部２０の変速が行われる場合には、その変速終期にエンジン回転速度ＮＥを切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０の係合後の回転速度となるように、第１電動機Ｍ１を用いて調整するので、一時的に差動状態とされた差動部１１を再び非差動状態とするときの係合ショックの発生が抑制される。
【０１７７】
次に、本発明の他の実施例を説明する。なお、以下の説明において実施例相互に共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【実施例２】
【０１７８】
前述の実施例では、加速要求時或いは減速要求時には、加速フィーリング或いは減速フィーリングが向上される為に、ハイブリッド制御手段５２により差動作用によってエンジン回転速度ＮＥを自由に変化させられるように、前記切換制御手段５０により差動部１１が無段変速状態であるときにはそのまま無段変速状態とされるか、或いは差動部１１が非無段変速状態であるときには無段変速状態へ切り換えられた。
【０１７９】
ところで、この加速要求時或いは減速要求時には、前記ハイブリッド制御手段５２によりアクセル開度Ａccや車速Ｖに応じたエンジントルクＴＥが発生させられる。つまり、加速要求時或いは減速要求時には、アクセルペダル４５の踏み込み操作或いはアクセルペダル４５の戻し操作（以下、アクセルオン・オフという）に伴ってエンジントルクＴＥが変化させられる。そして、アクセルオン・オフに伴うエンジントルクＴＥの変化は、駆動輪３８における駆動トルクに直接的に反映される方が心地がよい（フィーリングがよい）と思われる。反面、このエンジントルクＴＥの変化は駆動輪３８へ伝達されてショックが発生する要因となるものであり、エンジントルクＴＥの変化が急である程、またエンジントルクＴＥの変化が大きい程より大きなショックが発生する可能性がある。
【０１８０】
有段変速機とエンジンとの間の動力伝達経路にトルクコンバータやフルードカップリング等の流体伝動装置を備える良く知られた動力伝達装置においては、その流体伝動装置によってエンジン側と有段変速機側の回転速度差が許容され、エンジントルクＴＥの変化に比較して駆動輪３８へ伝達されるトルクの変化が抑制されてアクセルオン・オフに伴うショックが抑制される。
【０１８１】
本実施例の変速機構１０は、エンジン８と自動変速部２０との間の動力伝達経路に上記流体伝動装置を備えていないが、加速要求時或いは減速要求時には、差動部１１が無段変速状態とされることから、差動部１１の差動作用によってエンジン回転速度ＮＥが車速に対して自由に設定され得る。よって、例えば加速要求時には、増加したエンジントルクＴＥはエンジン回転速度ＮＥの変化によりエンジンイナーシャに費やされる為、駆動輪３８へ伝達されるトルクの変化が減少してアクセルオンに伴うショックが抑制される。また、例えば減速要求時には、エンジン回転速度ＮＥが自由に低下させられ得て、駆動輪３８はエンジンブレーキによる回転速度の低下が急には発生しないので、アクセルオフに伴うショックが発生し難い。
【０１８２】
ところが、切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０の故障（フェール）等によって、切換制御手段５０により差動部１１が非無段変速状態から無段変速状態へ切り換えられないことも考えられる。そうすると、加速要求時或いは減速要求時には、アクセル変化に伴うエンジントルクＴＥの変化が直接的に駆動輪３８へ伝達されて、差動部１１の無段変速状態に比較してアクセルオン・オフに伴ってより大きなショックが発生する可能性がある。
【０１８３】
そこで、加速要求時或いは減速要求時に切換制御手段５０による差動部１１の無段変速状態への切換えが行えないときには、アクセルオン・オフに伴うエンジントルクＴＥの変化が直接的に駆動輪３８へ伝達される状態であっても、アクセルオン・オフに伴うショックの発生が抑制される為に、駆動輪３８へ伝達されるトルク変化が緩やかにされるように、アクセルペダル４５の操作に対する例えばアクセルオン・オフに伴うアクセル開度変化量ΔＡccに対する差動部１１の入力トルクＴ１１の応答性を変更する。以下、入力トルクＴ１１の応答性は、アクセルオン・オフに伴うアクセル開度変化量ΔＡccに対する入力トルクＴ１１の応答性のことであり、応答性を変更するとは、応答性を低下させることである。
【０１８４】
具体的には、図１３は、電子制御装置４０による制御機能の要部を説明する機能ブロック線図であって、前記図５に相当する図である。図１３において、差動状態切換可否判定手段８６は、前記アクセル開度判定手段８０により所定以上の加速要求或いは所定以上の減速要求が判定されすなわちアクセルオン或いはアクセルオフへの切換えが発生したと判定され、且つロック状態判定手段８２により差動部１１が非無段変速状態（ロック状態）であると判定された場合には、前記切換制御手段５０により差動部１１が非無段変速状態（有段変速状態）から無段変速状態（差動状態）へ切り換えられ得るか否かを、例えば前記油圧制御回路４２により係合されている切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０が切換制御手段５０による指令に従って解放可能か否かにより判定する。例えば、差動状態切換可否判定手段８６は、切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０の摩擦材や油圧アクチュエータのフェール、その油圧アクチュエータを制御するための油圧制御回路４２に含まれる電磁弁のフェール、或いはそれら油圧アクチュエータや電磁弁等の機能低下や低油温による応答遅れなどに基づいて、切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０の解放が可能か否かを判定する。低油温による応答遅れなどは、実際には切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０の解放が可能であるものの、アクセルオン・オフに伴うエンジントルクＴＥの変化に比較して遅い為に、そのエンジントルクＴＥの変化が直接的に駆動輪３８へ伝達されてしまうということから、実質、無段変速状態へ切り換えられないと判定されるのである。
【０１８５】
トルク応答性変更手段８８は、前記アクセル開度判定手段８０により所定以上の加速要求或いは所定以上の減速要求が判定され、且つロック状態判定手段８２により差動部１１が非無段変速状態であると判定されたときに、前記差動状態切換可否判定手段８６により切換制御手段５０による差動部１１の非無段変速状態（有段変速状態）から無段変速状態（差動状態）への切換えが行えられないと判定された場合には、駆動輪３８へ伝達されるトルク変化が緩やかにされるように、差動部１１の入力トルクＴ１１の応答性を変更する。
【０１８６】
具体的には、トルク応答性変更手段８８は、アクセルオン・オフに伴うアクセル開度変化量ΔＡccに対するエンジントルクＴＥの応答性（以下、エンジントルクＴＥの応答性は、アクセルオン・オフに伴うアクセル開度変化量ΔＡccに対するエンジントルクＴＥの応答性のことである。）を変更することによってすなわちエンジントルクの応答性を低下させることによって差動部１１の入力トルクＴ１１の応答性を変更する。例えば、トルク応答性変更手段８８は、アクセルオン・オフに伴うエンジントルクの変化を所定なまし量でなますことによって、エンジントルクＴＥの応答性を変更する。つまり、トルク応答性変更手段８８は、駆動輪３８へ伝達されるトルク変化が緩やかにされるように、アクセルオン・オフに伴うエンジントルクＴＥの変化を所定なまし量で緩やかに変化するようになますことによって、差動部１１の入力トルクＴ１１の変化を所定なまし量で緩やかに変化するようになまして、差動部１１の入力トルクＴ１１の応答性を変更する。
【０１８７】
図１４は、予め設定されたアクセル開度変化率Ａcc’と差動部１１の入力トルクＴ１１の所定なまし量との関係を示す一例である。図１４（ａ）はアクセルオンの加速要求時における入力トルクＴ１１のなまし量であり、（ｂ）はアクセルオフの減速要求時における入力トルクＴ１１のなまし量である。また、差動部１１が非無段変速状態とされているとき（ロック時）には、無段変速状態とされているとき（非ロック時）に比較してアクセルオン・オフに伴ってより大きなショックが発生する可能性があることから、図１４に示すように、ロック時は非ロック時に比較してなまし量が多くなるように設定されている。但し、非ロック時には、前述した通り、アクセルオン・オフに伴うショックの発生がある程度抑制される為、なまし量が設定されず、トルク応答性変更手段８８により差動部１１の入力トルクＴ１１がなまされなくとも良い。
【０１８８】
トルク応答性変更手段８８は、図１４の関係から実際のアクセル開度変化率Ａcc’に基づいて差動部１１の入力トルクＴ１１のなまし量を設定し、そのなまし量が得られるようにエンジントルクＴＥの変化をなます。これにより、加速要求時にはアクセルオンに伴うエンジントルクＴＥの立ち上がりが所定なまし量で緩やかに変化するようになまされ、駆動輪３８へ伝達されるトルク変化が緩やかにされてショックの発生が抑制される。或いは減速要求時にはアクセルオフに伴うエンジントルクＴＥの立ち下がりが所定なまし量で緩やかに変化するようになまされ、駆動輪３８へ伝達されるトルク変化が緩やかにされてショックの発生が抑制される。
【０１８９】
トルク応答性変更手段８８は、アクセルオン・オフに伴うエンジントルクＴＥの変化を所定なまし量でなますように、例えば電子スロットル弁９４の開度の変化速度によってエンジントルクＴＥの変化を調整する指令をハイブリッド制御手段５２に出力する。ハイブリッド制御手段５２は、その指令に従って、例えば加速要求時には電子スロットル弁９４を所定なまし量が得られる為に予め定められた所定速度で開くことによりエンジントルクＴＥの立ち上がり変化をなます指令をエンジン出力制御装置４３に出力する。また、ハイブリッド制御手段５２は、その指令に従って、例えば減速要求時には電子スロットル弁９４を所定なまし量が得られる為に予め定められた所定速度で閉じることによりエンジントルクＴＥの立ち下がり変化をなます指令をエンジン出力制御装置４３に出力する。
【０１９０】
特に加速要求時には、トルク応答性変更手段８８は、アクセルオンに伴うエンジントルクＴＥの変化を所定なまし量でなますように、エンジン８の点火時期を遅角させることによるエンジントルクダウン制御によってエンジントルクＴＥの立ち上がり変化を調整する指令をハイブリッド制御手段５２に出力しても良い。ハイブリッド制御手段５２は、その指令に従って、加速要求時には点火装置９８によりエンジン８の点火時期を所定なまし量が得られる為に予め定められた所定値で遅角させることによってエンジントルクＴＥの立ち上がり変化をなます指令をエンジン出力制御装置４３に出力する。
【０１９１】
また、差動部１１の非差動状態においてはエンジン８から駆動輪３８への動力伝達経路が機械的に連結されることからエンジントルクＴＥに第１電動機Ｍ１および／または第２電動機Ｍ２のトルクを加えて（減じて）駆動輪３８へトルクが伝達され得る。そこで、トルク応答性変更手段８８は、エンジントルクＴＥの応答性を変更することに替えて或いは加えて、第１電動機Ｍ１および／または第２電動機Ｍ２のトルクによってアクセルオン・オフに伴うエンジントルクＴＥの変化を所定量だけ相殺して差動部１１の入力トルクＴ１１の応答性を変更しても良い。
【０１９２】
例えば、トルク応答性変更手段８８は、駆動輪３８へ伝達されるトルク変化が緩やかにされるように、アクセルオン・オフに伴うエンジントルクＴＥの変化を第１電動機Ｍ１および／または第２電動機Ｍ２のトルクによって所定量だけ相殺することによって、差動部１１の入力トルクＴ１１の変化を所定なまし量で緩やかに変化するようになまして、差動部１１の入力トルクＴ１１の応答性を変更する。
【０１９３】
トルク応答性変更手段８８は、前記図１４の関係から実際のアクセル開度変化率Ａcc’に基づいて差動部１１の入力トルクＴ１１のなまし量を設定し、そのなまし量が得られるように、エンジントルクＴＥの変化を第１電動機Ｍ１および／または第２電動機Ｍ２のトルクによって所定量だけ相殺する。これにより、加速要求時にはアクセルオンに伴うエンジントルクＴＥの立ち上がり変化が所定量だけ相殺され、駆動輪３８へ伝達されるトルク変化が緩やかにされてショックの発生が抑制される。或いは減速要求時にはアクセルオフに伴うエンジントルクＴＥの立ち下がり変化が所定量だけ相殺され、駆動輪３８へ伝達されるトルク変化が緩やかにされてショックの発生が抑制される。また、エンジントルクＴＥの変化をなますことに加えて、第１電動機Ｍ１および／または第２電動機Ｍ２のトルクによってエンジントルクＴＥの変化を相殺する場合には、トルク応答性変更手段８８は、エンジントルクＴＥの変化をなますなまし量と第１電動機Ｍ１および／または第２電動機Ｍ２のトルクによるエンジントルクＴＥの変化の相殺量とを合わせて、差動部１１の入力トルクＴ１１を所定なまし量でなます。
【０１９４】
トルク応答性変更手段８８は、アクセルオン・オフに伴うエンジントルクＴＥの変化を所定量相殺して差動部１１の入力トルクＴ１１を所定なまし量でなますように、第１電動機Ｍ１および／または第２電動機Ｍ２の出力トルクを調整する指令をハイブリッド制御手段５２に出力する。ハイブリッド制御手段５２は、その指令に従って、例えば加速要求時には所定なまし量が得られる為に予め定められた所定量でエンジントルクＴＥの変化を相殺するように第１電動機Ｍ１および／または第２電動機Ｍ２から逆駆動トルクを発生させる指令をインバータ５８に出力する。また、ハイブリッド制御手段５２は、その指令に従って、例えば減速要求時には所定なまし量が得られる為に予め定められた所定量でエンジントルクＴＥの変化を相殺するように第１電動機Ｍ１および／または第２電動機Ｍ２から駆動トルクを発生させる指令をインバータ５８に出力する。
【０１９５】
尚、第１電動機Ｍ１および／または第２電動機Ｍ２のトルクによって差動部１１の入力トルクＴ１１の変化をなますことは、差動部１１がロック状態（非差状態）とされているときに限られるが、差動部１１が非ロック状態（差状態）とされているときであっても伝達部材１８に伝達されるトルクの変化をなますことは第２電動機Ｍ２のトルクによって可能である。そこで、トルク応答性変更手段８８は、差動部１１の入力トルクＴ１１の変化をなますことと同様に、第２電動機Ｍ２のトルクによって伝達部材１８に伝達されるトルクの変化をなましても良い。これによって、駆動輪３８へ伝達されるトルク変化が緩やかにされてショックの発生を抑制される。
【０１９６】
図１５は、図１３の電子制御装置の制御作動すなわち加速要求時或いは減速要求時の差動部１１の入力トルクＴ１１の応答性を変更する制御作動を説明するフローチャートであり、例えば数ｍｓｅｃ乃至数十ｍｓｅｃ程度の極めて短いサイクルタイムで繰り返し実行されるものである。
【０１９７】
また、図１６は、図１５のフローチャートに示す制御作動を説明するタイムチャートであり、差動部１１の有段変速状態（ロック状態）においてアクセルペダル４５が踏み込み操作された場合での制御作動であって、ロック時と非ロック時とでの差動部１１の入力トルクＴ１１変化をなます制御作動の比較を示している。
【０１９８】
また、図１７は、図１５のフローチャートに示す制御作動を説明するタイムチャートであり、差動部１１の有段変速状態（ロック状態）においてアクセルペダル４５が戻し操作された場合での制御作動であって、ロック時と非ロック時とでの差動部１１の入力トルクＴ１１変化をなます制御作動の比較を示している。
【０１９９】
先ず、前記アクセル開度判定手段８０に対応するＳＢ１において、アクセルオンへの切換えが発生したか否かが、例えば、アクセルペダル４５の踏込み操作によって正のアクセル開度変化量ΔＡccが所定のアクセル開度変化量Ａcc１以上となったか否かによって判定される。或いはまた、アクセルオフへの切換えが発生したか否かが、例えばアクセルペダル４５の戻し操作によって負のアクセル開度変化量ΔＡccが所定のアクセル開度変化量Ａcc２以上となったか否かによって判定される。
【０２００】
図１６のｔ１時点は、差動部１１の有段変速状態（ロック状態）において、アクセルペダル４５の踏み込み操作（アクセルオン）が行われたことを示している。
【０２０１】
図１７のｔ１時点は、差動部１１の有段変速状態（ロック状態）において、アクセルペダル４５の戻し操作（アクセルオフ）が行われたことを示している。
【０２０２】
前記ＳＢ１の判断が否定される場合は本ルーチンが終了させられるが、肯定される場合は前記差動状態切換可否判定手段８６に対応するＳＢ２において、前記切換制御手段５０により差動部１１が非無段変速状態（有段変速状態）から無段変速状態（差動状態）へ切り換えられ得るか否かが、例えば係合されている切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０が切換制御手段５０による指令に従って解放可能か否かにより判定される。
【０２０３】
上記ＳＢ２の判断が否定される場合は前記トルク応答性変更手段８８に対応するＳＢ３において、例えば図１４の関係から実際のアクセル開度変化率Ａcc’に基づいてロック時の差動部１１の入力トルクＴ１１の所定なまし量が設定される。つまり、エンジントルクＴＥの変化をなます為のなまし量、および／または第１電動機Ｍ１および／または第２電動機Ｍ２のトルクによるエンジントルクＴＥの変化の相殺量とが設定される。
【０２０４】
上記ＳＢ２の判断が肯定される場合は前記切換制御手段５０に対応するＳＢ４において、差動部１１の電気的な無段変速機としての作動の制限を解除するように、係合されている切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０を解放させる指令が油圧制御回路４２へ出力されて、差動部１１が一時的に無段変速状態（差動状態）へ切り換えられる。また、差動部１１の入力トルクＴ１１をなます場合には、このＳＢ４にてトルク応答性変更手段８８により例えば図１４の関係から実際のアクセル開度変化率Ａcc’に基づいて非ロック時の差動部１１の入力トルクＴ１１の所定なまし量が設定される。つまり、エンジントルクＴＥの変化をなます為のなまし量が設定される。
【０２０５】
図１６のｔ２時点は、差動部（無段部）１１が非無段変速状態（ロック状態）から無段変速状態（非ロック状態）へ切り換えられたことを示している。
【０２０６】
図１７のｔ２時点は、差動部（無段部）１１が非無段変速状態（ロック状態）から無段変速状態（非ロック状態）へ切り換えられたことを示している。
【０２０７】
前記ＳＢ３或いは前記ＳＢ４に続いて、前記トルク応答性変更手段８８および前記ハイブリッド制御手段５２に対応するＳＢ５において、電子スロットル弁９４の開度の変化速度によってエンジントルクＴＥの変化を調整する指令がハイブリッド制御手段５２に出力される。その指令に従って、例えば加速要求時にはハイブリッド制御手段５２により電子スロットル弁９４を所定なまし量が得られる為に予め定められた所定速度で開くことによりエンジントルクＴＥの立ち上がり変化をなます指令がエンジン出力制御装置４３に出力される。また、その指令に従って、例えば減速要求時にはハイブリッド制御手段５２により電子スロットル弁９４を所定なまし量が得られる為に予め定められた所定速度で閉じることによりエンジントルクＴＥの立ち下がり変化をなます指令がエンジン出力制御装置４３に出力される。
【０２０８】
また、差動部１１のロック状態においては、エンジントルクＴＥの応答性を変更することに替えて或いは加えて、第１電動機Ｍ１および／または第２電動機Ｍ２の出力トルクを調整する指令がハイブリッド制御手段５２に出力される。その指令に従って、例えば加速要求時にはハイブリッド制御手段５２により所定なまし量が得られる為に予め定められた所定量でエンジントルクＴＥの変化を相殺するように第１電動機Ｍ１および／または第２電動機Ｍ２から逆駆動トルクを発生させる指令がインバータ５８に出力される。また、その指令に従って、例えば減速要求時にはハイブリッド制御手段５２により所定なまし量が得られる為に予め定められた所定量でエンジントルクＴＥの変化を相殺するように第１電動機Ｍ１および／または第２電動機Ｍ２から駆動トルクを発生させる指令がインバータ５８に出力される。
【０２０９】
また、加速要求時には、電子スロットル弁９４によるエンジントルクＴＥの変化の調整に替えて或いは加えて、エンジン８の点火時期を遅角させることによるエンジントルクダウン制御によってエンジントルクＴＥの立ち上がり変化を調整する指令がハイブリッド制御手段５２に出力されても良い。その指令に従って、ハイブリッド制御手段５２により点火装置９８にってエンジン８の点火時期を所定なまし量が得られる為に予め定められた所定値で遅角させることによってエンジントルクＴＥの立ち上がり変化をなます指令がエンジン出力制御装置４３に出力される。
【０２１０】
加速要求時の非ロック時に差動部１１の入力トルクＴ１１の変化をなます場合には、図１６のｔ２時点乃至ｔ３時点に示すように入力トルクＴ１１の立ち上がりがなまされる。また、ロック時には非ロック時より多いなまし量でなまされることから、図１６のｔ２時点乃至ｔ４時点に示すように、入力トルクＴ１１の立ち上がりが非ロック時に比較してより緩やかにされている。また、この図１６の実施例は、単独で或いはエンジントルクＴＥ変化のなましと合わせて第１電動機Ｍ１および／または第２電動機Ｍ２によって差動部１１の入力トルクＴ１１の変化（或いは伝達部材１８に伝達されるトルク）をなます場合であって、第１電動機Ｍ１および／または第２電動機Ｍ２から逆駆動トルクが発生させられる。
【０２１１】
減速要求時の非ロック時に差動部１１の入力トルクＴ１１の変化をなます場合には、図１７のｔ２時点乃至ｔ３時点に示すように入力トルクＴ１１の立ち下がりがなまされる。また、ロック時には非ロック時より多いなまし量でなまされることから、図１７のｔ２時点乃至ｔ４時点に示すように、入力トルクＴ１１の立ち下がりが非ロック時に比較してより緩やかにされている。また、この図１７の実施例は、単独で或いはエンジントルクＴＥ変化のなましと合わせて第１電動機Ｍ１および／または第２電動機Ｍ２によって差動部１１の入力トルクＴ１１の変化（或いは伝達部材１８に伝達されるトルク）をなます場合であって、第１電動機Ｍ１および／または第２電動機Ｍ２から駆動トルクが発生させられる。
【０２１２】
上述のように、本実施例によれば、加速要求時或いは減速要求時に切換制御手段５０による差動部１１の電気的な無段変速機としての作動の制限の解除が行えないときには、すなわち切換制御手段５０による差動部１１の無段変速状態への切換えが行えないときには、トルク応答性変更手段８８により差動部１１の入力トルクＴ１１の応答性が変更されるので、加速要求時或いは減速要求時に差動部１１の電気的な無段変速機としての作動の制限が解除されない為に、エンジントルクＴＥの変化が直接的に駆動輪３８へ伝達される状態であっても、駆動輪３８へ伝達されるトルクの変化が緩やかにされて、加速要求時或いは減速要求時のショックの発生が抑制される。
【０２１３】
また、本実施例によれば、トルク応答性変更手段８８によりエンジントルクＴＥの応答性が変更されることによって例えばエンジントルクＴＥの変化が所定なまし量でなまされることによって、差動部１１の入力トルクＴ１１の応答性が変更される例えば差動部１１の入力トルクＴ１１の変化が所定なまし量でなまされる。よって、エンジントルクＴＥの変化が緩やかにされることにより差動部１１の入力トルクＴ１１の変化が緩やかにされ、駆動輪３８へ伝達されるトルク変化が緩やかにされて加速要求時或いは減速要求時のショックの発生が抑制される。
【０２１４】
また、本実施例によれば、トルク応答性変更手段８８により第１電動機Ｍ１および／または第２電動機Ｍ２のトルクによってエンジントルクＴＥの変化が相殺されることによって、差動部１１の入力トルクＴ１１の応答性が変更される例えば差動部１１の入力トルクＴ１１の変化が所定なまし量でなまされる。よって、差動部１１の入力トルクＴ１１の変化が緩やかにされ、駆動輪３８へ伝達されるトルク変化が緩やかにされて加速要求時或いは減速要求時のショックの発生が抑制され
【実施例３】
【０２１５】
図１８は本発明の他の実施例における変速機構７０の構成を説明する骨子図、図１９はその変速機構７０の変速段と油圧式摩擦係合装置の係合の組み合わせとの関係を示す係合表、図２０はその変速機構７０の変速作動を説明する共線図である。
【０２１６】
変速機構７０は、前述の実施例と同様に第１電動機Ｍ１、動力分配機構１６、および第２電動機Ｍ２を備えている差動部１１と、その差動部１１と出力軸２２との間で伝達部材１８を介して直列に連結されている前進３段の自動変速部７２とを備えている。動力分配機構１６は、例えば「０．４１８」程度の所定のギヤ比ρ１を有するシングルピニオン型の第１遊星歯車装置２４と切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０とを有している。自動変速部７２は、例えば「０．５３２」程度の所定のギヤ比ρ２を有するシングルピニオン型の第２遊星歯車装置２６と例えば「０．４１８」程度の所定のギヤ比ρ３を有するシングルピニオン型の第３遊星歯車装置２８とを備えている。第２遊星歯車装置２６の第２サンギヤＳ２と第３遊星歯車装置２８の第３サンギヤＳ３とが一体的に連結されて第２クラッチＣ２を介して伝達部材１８に選択的に連結されるとともに第１ブレーキＢ１を介してケース１２に選択的に連結され、第２遊星歯車装置２６の第２キャリヤＣＡ２と第３遊星歯車装置２８の第３リングギヤＲ３とが一体的に連結されて出力軸２２に連結され、第２リングギヤＲ２は第１クラッチＣ１を介して伝達部材１８に選択的に連結され、第３キャリヤＣＡ３は第２ブレーキＢ２を介してケース１２に選択的に連結されている。
【０２１７】
以上のように構成された変速機構７０では、例えば、図１９の係合作動表に示されるように、前記切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、切換ブレーキＢ０、第１ブレーキＢ１、および第２ブレーキＢ２が選択的に係合作動させられることにより、第１速ギヤ段（第１変速段）乃至第４速ギヤ段（第４変速段）のいずれか或いは後進ギヤ段（後進変速段）或いはニュートラルが選択的に成立させられ、略等比的に変化する変速比γ（＝入力軸回転速度ＮＩＮ／出力軸回転速度ＮＯＵＴ）が各ギヤ段毎に得られるようになっている。特に、本実施例では動力分配機構１６に切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が備えられており、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れかが係合作動させられることによって、差動部１１は前述した無段変速機として作動する無段変速状態に加え、変速比が一定の変速機として作動する定変速状態を構成することが可能とされている。したがって、変速機構７０では、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れかを係合作動させることで定変速状態とされた差動部１１と自動変速部７２とで有段変速機として作動する有段変速状態が構成され、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れも係合作動させないことで無段変速状態とされた差動部１１と自動変速部７２とで電気的な無段変速機として作動する無段変速状態が構成される。言い換えれば、変速機構７０は、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れかを係合作動させることで有段変速状態に切り換えられ、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れも係合作動させないことで無段変速状態に切り換えられる。
【０２１８】
例えば、変速機構７０が有段変速機として機能する場合には、図１９に示すように、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第２ブレーキＢ２の係合により、変速比γ１が最大値例えば「２．８０４」程度である第１速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第１ブレーキＢ１の係合により、変速比γ２が第１速ギヤ段よりも小さい値例えば「１．５３１」程度である第２速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２の係合により、変速比γ３が第２速ギヤ段よりも小さい値例えば「１．０００」程度である第３速ギヤ段が成立させられ、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、および切換ブレーキＢ０の係合により、変速比γ４が第３速ギヤ段よりも小さい値例えば「０．７０５」程度である第４速ギヤ段が成立させられる。また、第２クラッチＣ２および第２ブレーキＢ２の係合により、変速比γＲが第１速ギヤ段と第２速ギヤ段との間の値例えば「２．３９３」程度である後進ギヤ段が成立させられる。なお、ニュートラル「Ｎ」状態とする場合には、例えば切換クラッチＣ０のみが係合される。
【０２１９】
しかし、変速機構７０が無段変速機として機能する場合には、図１９に示される係合表の切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が共に解放される。これにより、差動部１１が無段変速機として機能し、それに直列の自動変速部７２が有段変速機として機能することにより、自動変速部７２の第１速、第２速、第３速の各ギヤ段に対しその自動変速部７２の入力回転速度ＮＩＮすなわち伝達部材回転速度Ｎ１８が無段的に変化させられて各ギヤ段は無段的な変速比幅が得られる。したがって、その各ギヤ段の間が無段的に連続変化可能な変速比となって変速機構７０全体としてのトータル変速比γＴが無段階に得られるようになる。
【０２２０】
図２０は、無段変速部或いは第１変速部として機能する差動部１１と有段変速部或いは第２変速部として機能する自動変速部７２とから構成される変速機構７０において、ギヤ段毎に連結状態が異なる各回転要素の回転速度の相対関係を直線上で表すことができる共線図を示している。切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が解放される場合、および切換クラッチＣ０または切換ブレーキＢ０が係合させられる場合の動力分配機構１６の各要素の回転速度は前述の場合と同様である。
【０２２１】
図２０における自動変速機７２の４本の縦線Ｙ４、Ｙ５、Ｙ６、Ｙ７は、左から順に、第４回転要素（第４要素）ＲＥ４に対応し且つ相互に連結された第２サンギヤＳ２および第３サンギヤＳ３を、第５回転要素（第５要素）ＲＥ５に対応する第３キャリヤＣＡ３を、第６回転要素（第６要素）ＲＥ６に対応し且つ相互に連結された第２キャリヤＣＡ２および第３リングギヤＲ３を、第７回転要素（第７要素）ＲＥ７に対応する第２リングギヤＲ２をそれぞれ表している。また、自動変速機７２において第４回転要素ＲＥ４は第２クラッチＣ２を介して伝達部材１８に選択的に連結されるとともに第１ブレーキＢ１を介してケース１２に選択的に連結され、第５回転要素ＲＥ５は第２ブレーキＢ２を介してケース１２に選択的に連結され、第６回転要素ＲＥ６は自動変速機７２の出力軸２２に連結され、第７回転要素ＲＥ７は第１クラッチＣ１を介して伝達部材１８に選択的に連結されている。
【０２２２】
自動変速部７２では、図２０に示すように、第１クラッチＣ１と第２ブレーキＢ２とが係合させられることにより、第７回転要素ＲＥ７（Ｒ２）の回転速度を示す縦線Ｙ７と横線Ｘ２との交点と第５回転要素ＲＥ５（ＣＡ３）の回転速度を示す縦線Ｙ５と横線Ｘ１との交点とを通る斜めの直線Ｌ１と、出力軸２２と連結された第６回転要素ＲＥ６（ＣＡ２，Ｒ３）の回転速度を示す縦線Ｙ６との交点で第１速の出力軸２２の回転速度が示される。同様に、第１クラッチＣ１と第１ブレーキＢ１とが係合させられることにより決まる斜めの直線Ｌ２と出力軸２２と連結された第６回転要素ＲＥ６の回転速度を示す縦線Ｙ６との交点で第２速の出力軸２２の回転速度が示され、第１クラッチＣ１と第２クラッチＣ２とが係合させられることにより決まる水平な直線Ｌ３と出力軸２２と連結された第６回転要素ＲＥ６の回転速度を示す縦線Ｙ６との交点で第３速の出力軸２２の回転速度が示される。上記第１速乃至第３速では、切換クラッチＣ０が係合させられている結果、エンジン回転速度ＮＥと同じ回転速度で第７回転要素ＲＥ７に差動部１１からの動力が入力される。しかし、切換クラッチＣ０に替えて切換ブレーキＢ０が係合させられると、差動部１１からの動力がエンジン回転速度ＮＥよりも高い回転速度で入力されることから、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、および切換ブレーキＢ０が係合させられることにより決まる水平な直線Ｌ４と出力軸２２と連結された第６回転要素ＲＥ６の回転速度を示す縦線Ｙ６との交点で第４速の出力軸２２の回転速度が示される。
【０２２３】
本実施例の変速機構７０においても、無段変速部或いは第１変速部として機能する差動部１１と、有段変速部或いは第２変速部として機能する自動変速部７２とから構成されるので、前述の実施例と同様の効果が得られる。
【実施例４】
【０２２４】
図２１は、手動操作により動力分配機構１６の差動状態（非ロック状態）と非差動状態（ロック状態）すなわち変速機構１０の無段変速状態と有段変速状態との切換えを選択するための変速状態手動選択装置としてのシーソー型スイッチ４４（以下、スイッチ４４と表す）の一例でありユーザにより手動操作可能に車両に備えられている。このスイッチ４４は、ユーザが所望する変速状態での車両走行を選択可能とするものであり、無段変速走行に対応するスイッチ４４の無段と表示された無段変速走行指令釦或いは有段変速走行に対応する有段と表示された有段変速走行指令釦がユーザにより押されることで、それぞれ無段変速走行すなわち変速機構１０を電気的な無段変速機として作動可能な無段変速状態とするか、或いは有段変速走行すなわち変速機構１０を有段変速機として作動可能な有段変速状態とするかが選択可能とされる。
【０２２５】
前述の実施例では、例えば図６の関係図から車両状態の変化に基づく変速機構１０の変速状態の自動切換制御作動を説明したが、その自動切換制御作動に替えて或いは加えて例えばスイッチ４４が手動操作されたことにより変速機構１０の変速状態が手動切換制御される。つまり、切換制御手段５０は、スイッチ４４の無段変速状態とするか或いは有段変速状態とするかの選択操作に従って優先的に変速機構１０を無段変速状態と有段変速状態とに切り換える。例えば、ユーザは無段変速機のフィーリングや燃費改善効果が得られる走行を所望すれば変速機構１０が無段変速状態とされるように手動操作により選択する。またユーザは有段変速機の変速に伴うリズミカルなエンジン回転速度の変化によるフィーリング向上を所望すれば変速機構１０が有段変速状態とされるように手動操作により選択する。
【０２２６】
また、スイッチ４４に無段変速走行或いは有段変速走行の何れも選択されない状態である中立位置が設けられる場合には、スイッチ４４がその中立位置の状態であるときすなわちユーザによって所望する変速状態が選択されていないときや所望する変速状態が自動切換のときには、変速機構１０の変速状態の自動切換制御作動が実行されればよい。
【０２２７】
例えば、自動切換制御作動に替えてスイッチ４４が手動操作されたことにより変速機構１０の変速状態が手動切換制御される場合には、前述の実施例の図１０に示すフローチャートのステップＳ２において、スイッチ４４が手動操作によって動力分配機構１６のロック状態すなわち変速機構１０の非無段変速状態が選択されていることに基づいて動力分配機構１６がロック状態すなわち差動部１１が非無段変速状態とされているか否かが判定される。
【０２２８】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【０２２９】
例えば、前述の実施例の図１０、図１１、および図１２では、所定以上の加速要求或いは減速要求が成されたときに自動変速部２０の変速を伴う場合であったが、所定以上の加速要求或いは減速要求が成されたときに変速を伴わない場合であっても、本発明は適用され得る。
【０２３０】
また、前述の実施例ではロック状態判定手段８２（図１０のステップＳ２）は、動力分配機構１６がロック状態とされているか否かを例えば図６に示す切換線図から車両状態に基づいて有段制御領域内であるか否かによって判定したが、切換制御手段５０による変速機構１０が有段制御領域内か或いは無段制御領域内であるかの判定に基づいて動力分配機構１６がロック状態とされているか否かを判定してもよい。
【０２３１】
また、前述の実施例ではトルク応答性変更手段８８は、第１電動機Ｍ１および／または第２電動機Ｍ２のトルクによってアクセルオン・オフに伴うエンジントルクＴＥの変化を所定量だけ相殺して差動部１１の入力トルクＴ１１の応答性を変更したが、エンジン８に作動的に連結される電動機Ｍ３を更に備え、その電動機Ｍ３のトルクよってアクセルオン・オフに伴うエンジントルクＴＥの変化を所定量だけ相殺して差動部１１の入力トルクＴ１１の応答性を変更しても良い。この場合には、差動部１１が無段変速状態とされていても電動機Ｍ３のトルクよってエンジントルクＴＥの変化を相殺して入力トルクＴ１１の応答性を変更できる。また、この電動機Ｍ３としては、エンジンスターターなどが用いられても良い。
【０２３２】
また、前述の実施例では、トルク応答性変更手段８８により差動部１１の入力トルクＴ１１のなまし量が設定されるときに用いられた図１４に示すような関係は、アクセル開度変化率Ａcc’と差動部１１の入力トルクＴ１１の所定なまし量との関係を示すものであったが、アクセル開度変化率Ａcc’に替えてエンジントルクＴＥ（変化率）やスロットル弁開度θＴＨ（変化率）が用いられても良い。
【０２３３】
また、前述の実施例の変速機構１０、７０は、差動部１１（動力分配機構１６）が電気的な無段変速機として作動可能な差動状態とそれを非作動とする非差動状態（ロック状態）とに切り換えられることで無段変速状態と有段変速状態とに切り換え可能に構成され、この無段変速状態と有段変速状態との切換えは差動部１１が差動状態と非差動状態とに切換えられることによって行われていたが、例えば差動部１１が差動状態のままであっても差動部１１の変速比を連続的ではなく段階的に変化させることにより有段変速機として機能させられ得る。言い換えれば、差動部１１の差動状態／非差動状態と、変速機構１０、７０の無段変速状態／有段変速状態とは必ずしも一対一の関係にある訳ではないので、差動部１１は必ずしも無段変速状態と有段変速状態とに切換可能に構成される必要はなく、変速機構１０、７０（差動部１１、動力分配機構１６）が差動状態と非差動状態とに切換え可能に構成されれば本発明は適用され得る。
【０２３４】
また、前述の実施例の動力分配機構１６では、第１キャリヤＣＡ１がエンジン８に連結され、第１サンギヤＳ１が第１電動機Ｍ１に連結され、第１リングギヤＲ１が伝達部材１８に連結されていたが、それらの連結関係は、必ずしもそれに限定されるものではなく、エンジン８、第１電動機Ｍ１、伝達部材１８は、第１遊星歯車装置２４の３要素ＣＡ１、Ｓ１、Ｒ１のうちのいずれと連結されていても差し支えない。
【０２３５】
また、前述の実施例では、エンジン８は入力軸１４と直結されていたが、例えばギヤ、ベルト等を介して作動的に連結されておればよく、共通の軸心上に配置される必要もない。
【０２３６】
また、前述の実施例では、第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２は、入力軸１４に同心に配置されて第１電動機Ｍ１は第１サンギヤＳ１に連結され第２電動機Ｍ２は伝達部材１８に連結されていたが、必ずしもそのように配置される必要はなく、例えばギヤ、ベルト、減速機等を介して作動的に第１電動機Ｍ１は第１サンギヤＳ１に連結され、第２電動機Ｍ２は伝達部材１８に連結されてもよい。また、第２電動機Ｍ２が伝達部材１８に連結されていたが、出力軸２２に連結されていてもよいし、自動変速部２０、７２内の回転部材に連結されていてもよい。第２電動機Ｍ２がギヤ、ベルト、減速機等を介して伝達部材１８や出力軸２２等に連結される様な形態も、伝達部材から駆動輪への動力伝達経路に設けられた一態様である。
【０２３７】
また、前述の動力分配機構１６には切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が備えられていたが、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０は必ずしも両方備えられる必要はない。また、上記切換クラッチＣ０は、サンギヤＳ１とキャリヤＣＡ１とを選択的に連結するものであったが、サンギヤＳ１とリングギヤＲ１との間や、キャリヤＣＡ１とリングギヤＲ１との間を選択的に連結するものであってもよい。要するに、第１遊星歯車装置２４の３要素のうちのいずれか２つを相互に連結するものであればよい。
【０２３８】
また、前述の実施例の変速機構１０、７０では、ニュートラル「Ｎ」とする場合には切換クラッチＣ０が係合されていたが、必ずしも係合される必要はない。
【０２３９】
また、前述の実施例では、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０などの油圧式摩擦係合装置は、パウダー（磁粉）クラッチ、電磁クラッチ、噛み合い型のドグクラッチなどの磁粉式、電磁式、機械式係合装置から構成されていてもよい。
【０２４０】
また、前述の実施例では、差動部１１すなわち動力分配機構１６の出力部材である伝達部材１８と駆動輪３８との間の動力伝達経路に、自動変速部２０、７２が介挿されていたが、例えば自動変速機の一種である無段変速機（ＣＶＴ）、手動変速機としてよく知られた常時噛合式平行２軸型ではあるがセレクトシリンダおよびシフトシリンダによりギヤ段が自動的に切り換えられることが可能な自動変速機、手動操作により変速段が切り換えられる同期噛み合い式の手動変速機等の他の形式の動力伝達装置（変速機）が設けられていてもよい。その無段変速機（ＣＶＴ）の場合には、動力分配機構１６が定変速状態とされることで全体として有段変速状態とされる。有段変速状態とは、電気パスを用いないで専ら機械的伝達経路で動力伝達することである。或いは、上記無段変速機は有段変速機における変速段に対応するように予め複数の固定された変速比が記憶され、その複数の固定された変速比を用いて自動変速部２０、７２の変速が実行されてもよい。また、自動変速部２０、７２は、必ずしも備えられなくとも本発明は適用され得る。
【０２４１】
また、前述の実施例では、自動変速部２０、７２は伝達部材１８を介して差動部１１と直列に連結されていたが、入力軸１４と平行にカウンタ軸が設けられそのカウンタ軸上に同心に自動変速部２０、７２が配設されてもよい。この場合には、差動部１１と自動変速部２０、７２とは、例えば伝達部材１８としてのカウンタギヤ対、スプロケットおよびチェーンで構成される１組の伝達部材などを介して動力伝達可能に連結される。
【０２４２】
また、前述の実施例の差動機構としての動力分配機構１６は、例えばエンジンによって回転駆動されるピニオンと、そのピニオンに噛み合う一対のかさ歯車が第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２に作動的に連結された差動歯車装置であってもよい。
【０２４３】
また、前述の実施例の動力分配機構１６は、１組の遊星歯車装置から構成されていたが、２以上の遊星歯車装置から構成されて、非差動状態（定変速状態）では３段以上の変速機として機能するものであってもよい。また、その遊星歯車装置はシングルピニオン型に限られたものではなくダブルピニオン型の遊星歯車装置であってもよい。
【０２４４】
また、前述の実施例の切換装置４６は、複数種類のシフトポジションを選択するために操作されるシフトレバー４８を備えていたが、そのシフトレバー４８に替えて、例えば押しボタン式のスイッチやスライド式スイッチ等の複数種類のシフトポジションを選択可能なスイッチ、或いは手動操作に因らず運転者の音声に反応して複数種類のシフトポジションを切り換えられる装置や足の操作により複数種類のシフトポジションを切り換えられる装置等であってもよい。また、シフトレバー４８が「Ｍ」ポジションへ操作されることにより、変速レンジが設定されるものであったが変速段が設定されることすなわち各変速レンジの最高速変速段が変速段として設定されてもよい。この場合、自動変速部２０、７２では変速段が切り換えられて変速が実行される。例えば、シフトレバー４８が「Ｍ」ポジションにおけるアップシフト位置「＋」またはダウンシフト位置「−」へ手動操作されると、自動変速部２０では第１速ギヤ段乃至第４速ギヤ段の何れかがシフトレバー４８の操作に応じて設定される。
【０２４５】
また、前述の実施例のスイッチ４４はシーソー型のスイッチであったが、例えば押しボタン式のスイッチ、択一的にのみ押した状態が保持可能な２つの押しボタン式のスイッチ、レバー式スイッチ、スライド式スイッチ等の少なくとも無段変速走行（差動状態）と有段変速走行（非差動状態）とが択一的に切り換えられるスイッチであればよい。また、スイッチ４４に中立位置が設けられる場合にその中立位置に替えて、スイッチ４４の選択状態を有効或いは無効すなわち中立位置相当が選択可能なスイッチがスイッチ４４とは別に設けられてもよい。また、スイッチ４４に替えて或いは加えて、手動操作に因らず運転者の音声に反応して少なくとも無段変速走行（差動状態）と有段変速走行（非差動状態）とが択一的に切り換えられる装置や足の操作により切り換えられる装置等であってもよい。
【０２４６】
なお、上述したのはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２４７】
【図１】本発明の一実施例であるハイブリッド車両の駆動装置の構成を説明する骨子図である。
【図２】図１の実施例のハイブリッド車両の駆動装置が無段或いは有段変速作動させられる場合における変速作動とそれに用いられる油圧式摩擦係合装置の作動の組み合わせとの関係を説明する作動図表である。
【図３】図１の実施例のハイブリッド車両の駆動装置が有段変速作動させられる場合における各ギヤ段の相対的回転速度を説明する共線図である。
【図４】図１の実施例の駆動装置に設けられた電子制御装置の入出力信号を説明する図である。
【図５】図４の電子制御装置の制御作動の要部を説明する機能ブロック線図である。
【図６】車速と出力トルクとをパラメータとする同じ二次元座標に構成された、自動変速部の変速判断の基となる予め記憶された変速線図の一例と、変速機構の変速状態の切換判断の基となる予め記憶された切換線図の一例と、エンジン走行とモータ走行とを切り換えるためのエンジン走行領域とモータ走行領域との境界線を有する予め記憶された駆動力源切換線図の一例とを示す図であって、それぞれの関係を示す図でもある。
【図７】図７の破線はエンジン８の最適燃費率曲線であって燃費マップの一例である。また、無段変速機でのエンジン作動（破線）と有段変速機でのエンジン作動（一点鎖線）の違いを説明する図でもある。
【図８】有段式変速機におけるアップシフトに伴うエンジン回転速度の変化の一例である。
【図９】シフトレバーを備えた複数種類のシフトポジションを選択するために操作されるシフト操作装置の一例である。
【図１０】図５の電子制御装置の制御作動すなわち加速要求時或いは減速要求時の差動部の切換制御作動を説明するフローチャートである。
【図１１】図１０のフローチャートに示す制御作動を説明するタイムチャートであり、差動部の有段変速状態（ロック状態）において自動変速部の２速→３速アップシフトが実行された場合での制御作動を示している。
【図１２】図１０のフローチャートに示す制御作動を説明するタイムチャートであり、差動部の有段変速状態（ロック状態）において自動変速部の３速→２速パワーオンダウンシフトが実行された場合での制御作動を示している。
【図１３】図４の電子制御装置の制御作動の要部を説明する機能ブロック線図であって、図５に相当する図である。
【図１４】予め設定されたアクセル開度変化率と差動部の入力トルクの所定なまし量との関係を示す一例である。（ａ）はアクセルオンの加速要求時における入力トルクのなまし量であり、（ｂ）はアクセルオフの減速要求時における入力トルクのなまし量である。
【図１５】図１３の電子制御装置の制御作動すなわち加速要求時或いは減速要求時の差動部の入力トルクの応答性を変更する制御作動を説明するフローチャートである。
【図１６】図１５のフローチャートに示す制御作動を説明するタイムチャートであり、差動部１１の有段変速状態（ロック状態）においてアクセルペダルが踏み込み操作された場合での制御作動であって、ロック時と非ロック時とでの差動部の入力トルク変化をなます制御作動の比較を示している。
【図１７】図１５のフローチャートに示す制御作動を説明するタイムチャートであり、差動部の有段変速状態（ロック状態）においてアクセルペダルが戻し操作された場合での制御作動であって、ロック時と非ロック時とでの差動部の入力トルク変化をなます制御作動の比較を示している。
【図１８】本発明の他の実施例におけるハイブリッド車両の駆動装置の構成を説明する骨子図であって、図１に相当する図である。
【図１９】図１８の実施例のハイブリッド車両の駆動装置が無段或いは有段変速作動させられる場合における変速作動とそれに用いられる油圧式摩擦係合装置の作動の組み合わせとの関係を説明する作動図表であって、図２に相当する図である。
【図２０】図１８の実施例のハイブリッド車両の駆動装置が有段変速作動させられる場合における各ギヤ段の相対的回転速度を説明する共線図であって、図３に相当する図である。
【図２１】切換装置としてのシーソー型スイッチであって変速状態を選択するためにユーザによって操作される変速状態手動選択装置の一例である。
【符号の説明】
【０２４８】
８：エンジン
１０、７０：変速機構（駆動装置）
１１：差動部（無段変速部）
１６：動力分配機構（差動機構）
１８：伝達部材
２０、７２：自動変速部（有段変速部）
３８：駆動輪
４０：電子制御装置（制御装置）
５０：切換制御手段（差動状態切換制御手段）
５２：ハイブリッド制御手段（回転制御手段）
８８：トルク応答性変更手段
Ｍ１：第１電動機
Ｍ２：第２電動機
Ｃ０：切換クラッチ（差動制限装置）
Ｂ０：切換ブレーキ（差動制限装置）
【図１】
0004457981.tif 000002
【図２】
0004457981.tif 000003
【図３】
0004457981.tif 000004
【図４】
0004457981.tif 000005
【図５】
0004457981.tif 000006
【図６】
0004457981.tif 000007
【図７】
0004457981.tif 000008
【図８】
0004457981.tif 000009
【図９】
0004457981.tif 000010
【図１０】
0004457981.tif 000011
【図１１】
0004457981.tif 000012
【図１２】
0004457981.tif 000013
【図１３】
0004457981.tif 000014
【図１４】
0004457981.tif 000015
【図１５】
0004457981.tif 000016
【図１６】
0004457981.tif 000017
【図１７】
0004457981.tif 000018
【図１８】
0004457981.tif 000019
【図１９】
0004457981.tif 000020
【図２０】
0004457981.tif 000021
【図２１】
0004457981.tif 000022