(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズフィルムを備えた面光源装置に用いられ、前記レンズフィルムの出光面上に設けられる保護拡散フィルムであって、
透明基材層と、
前記透明基材層の少なくとも前記レンズフィルム側の面上に設けられ、表面が微細な凹凸形状を有し、接触する部材を保護し、かつ、拡散性を備える保護拡散層と、
を備え、
前記保護拡散層は、測定条件を測定基準長０．８ｍｍ、カウントレベル±０．１μｍとし、Ｐｃ１方式でカウントした場合に、前記凹凸形状の山の数が、２〜１５の範囲内であること、
を特徴とする保護拡散フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の保護拡散フィルムにおいて、
前記保護拡散フィルムは、ヘーズ値が１５〜５０の範囲内であること、
を特徴とする保護拡散フィルム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の保護拡散フィルムにおいて、
前記保護拡散層は、表面の十点平均粗さＲｚが１〜６μｍの範囲内であること、
を特徴とする保護拡散フィルム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の保護拡散フィルムにおいて、
前記保護拡散層は、電離放射線硬化型樹脂により形成されていること、
を特徴とする保護拡散フィルム。
【請求項５】
レンズフィルムを備えた面光源装置に用いられ、前記レンズフィルムの出光面上に設けられる保護拡散フィルムであって、
透明基材層と、
前記透明基材層の前記レンズフィルム側の面上に設けられ、表面が微細な凹凸形状を有し、接触する部材を保護し、かつ、拡散性を備える第１の保護拡散層と、
前記透明基材層上に設けられた前記第１の保護拡散層の反対面に設けられ、表面が微細な凹凸形状を有し、接触する部材を保護し、かつ、拡散性を備える第２の保護拡散層と、
を備え、
前記第１の保護拡散層又は前記第２の保護拡散層は、測定条件を測定基準長０．８ｍｍ、カウントレベル±０．１μｍとし、Ｐｃ１方式でカウントした場合に、前記凹凸形状の山の数が、２〜１５の範囲内であること、
を特徴とする保護拡散フィルム。
【請求項６】
請求項５に記載の保護拡散フィルムにおいて、
前記保護拡散フィルムは、ヘーズ値が１５〜５０の範囲内であること、
を特徴とする保護拡散フィルム。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の保護拡散フィルムにおいて、
前記第１の保護拡散層及び／又は前記第２の保護拡散層は、表面の十点平均粗さＲｚが１〜６μｍの範囲内であること、
を特徴とする保護拡散フィルム。
【請求項８】
請求項５から請求項７までのいずれか１項に記載の保護拡散フィルムにおいて、
前記第１の保護拡散層又は前記第２の保護拡散層の反対面に設けられた前記第２の保護拡散層又は前記第１の保護拡散層は、測定条件を測定基準長０．８ｍｍ、カウントレベル±０．１μｍとし、Ｐｃ１方式でカウントした場合に、前記凹凸形状の山の数が、１０〜４０の範囲内であること、
を特徴とする保護拡散フィルム。
【請求項９】
請求項５から請求項８までのいずれか１項に記載の保護拡散フィルムにおいて、
前記第１の保護拡散層及び第２の保護拡散層は、電離放射線硬化型樹脂により形成されていること、
を特徴とする保護拡散フィルム。
【請求項１０】
光源と、
前記光源の光を投光面から所定の方向に面投光する面投光手段と、
前記投光面上に設けられたレンズフィルムと、
前記レンズフィルムの出光面側に設けられた請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の保護拡散フィルムと、
を備える面光源装置。
【請求項１１】
光源と、
前記光源の光を投光面から所定の方向に面投光する面投光手段と、
前記投光面上に設けられたレンズフィルムと、
前記レンズフィルムの出光面側に設けられた請求項５から請求項９までのいずれか１項に記載の保護拡散フィルムと、
を備え、
前記保護拡散フィルムは、前記第１の保護拡散層を前記レンズフィルム側として配置されること、
を特徴とする面光源装置。
【請求項１２】
光源と、
前記光源の光を投光面から所定の方向に面投光する面投光手段と、
前記投光面上に設けられたレンズフィルムと、
前記レンズフィルムの出光面側に設けられた請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の保護拡散フィルムと、
前記保護拡散フィルムの出光面側に配置された、透過型の液晶表示素子と、
を備える液晶表示装置。
【請求項１３】
光源と、
前記光源の光を投光面から所定の方向に面投光する面投光手段と、
前記投光面上に設けられたレンズフィルムと、
前記レンズフィルムの出光面側に設けられた請求項５から請求項９までのいずれか１項に記載の保護拡散フィルムと、
前記保護拡散フィルムの出光面側に配置された、透過型の液晶表示素子と、
を備え、
前記保護拡散フィルムは、前記第１の保護拡散層を前記レンズフィルム側として配置されること、
を特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レンズフィルムの出光面側に設けられる保護拡散フィルムに関し、特に傷付け性を改善した、保護拡散フィルム、面光源装置及び液晶表示装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図５は、従来の保護拡散フィルムを用いた面光源装置の一例として、エッジ型平面光源である面光源装置１２０を設けた液晶表示装置１３５の断面図である。
面光源装置１２０は、光源１２１，導光板１２２，反射フィルム１２４，光拡散フィルム１２５，レンズフィルム１４０，保護拡散フィルム１１０等からなっている。
導光板１２２は、面投光手段であって、側端部に光源１２１を備え、光源１２１からの光を拡散させて出光方向に向けるためのドットパターン１２３を出光面１２２ａと対向する非出光面に設けている。反射フィルム１２４は、導光板１２２の非出光面側に設けられ、不要な方向へ出光する光線を遮るとともに、所定の方向に光線を反射して戻す役割を果たしている。
【０００３】
導光板１２２の出光面１２２ａ側には、光を拡散することにより、ドットパターン１２３を隠蔽するための拡散板１２５を挟んで、レンズフィルム１４０が、プリズム面を出光面側にして配置されている。
レンズフィルム１４０の出光面側には、レンズフィルム１４０のプリズム１４０ａと液晶表示素子１３３とが直接接触して、輸送時の振動等により互いに傷を付けることを防ぐ保護拡散フィルム１１０が設けられている。保護拡散フィルム１１０は、レンズフィルム１４０のプリズム１４０ａのスジや、図示しないスペーサ等を隠蔽するために、わずかな光拡散作用も備えており、透明樹脂基材中に、有機又は無機ビーズを光拡散剤として分散混入したものや、透明樹脂基材上に、有機又は無機ビーズを拡散剤として含有するインキをコーティングしたものが使用されていた。
【０００４】
面光源装置１２０の出光側には、下基板１３２と上基板１３１に挟まれた液晶層１３０からなる透過型の液晶表示素子１３３が設けられており、面光源装置１２０は、液晶表示素子１３３を裏面から照明する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前述した従来の装置に使用される保護拡散フィルム１１０は、ビーズを拡散剤として使用しているため、ビーズがレンズフィルム１４０，液晶表示素子１３３を傷付けてしまうという問題があった。
また、ビーズが脱落して、レンズフィルム１４０のプリズム１４０ａの間に入り込み、光学的特性が変化したり、影となってしまうという問題があった。
【０００６】
本発明の課題は、レンズフィルム、液晶表示素子に傷を付けることなく、ゴミ等の発生源となることもなく、適度な隠蔽性も備えた保護拡散フィルム、面光源装置及び液晶表示装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。すなわち、請求項１の発明は、レンズフィルム（４０）を備えた面光源装置（２０）に用いられ、前記レンズフィルムの出光面上に設けられる保護拡散フィルム（１０）であって、透明基材層（１１）と、前記透明基材層の少なくとも前記レンズフィルム側の面上に設けられ、表面が微細な凹凸形状を有し、接触する部材を保護し、かつ、拡散性を備える保護拡散層（１３Ａ，１３Ｂ）とを備え、前記保護拡散層は、測定条件を測定基準長０．８ｍｍ、カウントレベル±０．１μｍとし、Ｐｃ１方式でカウントした場合に、前記凹凸形状の山の数が、２〜１５の範囲内であること、を特徴とする保護拡散フィルムである。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の保護拡散フィルム（１０）において、前記保護拡散フィルムは、ヘーズ値が１５〜５０の範囲内であることを特徴とする保護拡散フィルムである。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の保護拡散フィルム（１０）において、前記保護拡散層（１３Ａ，１３Ｂ）は、表面の十点平均粗さＲｚが１〜６μｍの範囲内であることを特徴とする保護拡散フィルムである。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の保護拡散フィルム（１０）において、前記保護拡散層（１３Ａ，１３Ｂ）は、電離放射線硬化型樹脂（８２）により形成されていることを特徴とする保護拡散フィルムである。
【００１３】
請求項５の発明は、レンズフィルム（４０）を備えた面光源装置（２０）に用いられ、前記レンズフィルムの出光面上に設けられる保護拡散フィルム（１０）であって、透明基材層（１１）と、前記透明基材層の前記レンズフィルム側の面上に設けられ、表面が微細な凹凸形状を有し、接触する部材を保護し、かつ、拡散性を備える第１の保護拡散層（１３Ｂ）と、前記透明基材層上に設けられた前記第１の保護拡散層の反対面に設けられ、表面が微細な凹凸形状を有し、接触する部材を保護し、かつ、拡散性を備える第２の保護拡散層（１３Ａ）とを備え、前記第１の保護拡散層又は前記第２の保護拡散層は、測定条件を測定基準長０．８ｍｍ、カウントレベル±０．１μｍとし、Ｐｃ１方式でカウントした場合に、前記凹凸形状の山の数が、２〜１５の範囲内であること、を特徴とする保護拡散フィルムである。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項５に記載の保護拡散フィルム（１０）において、前記保護拡散フィルムは、ヘーズ値が１５〜５０の範囲内であることを特徴とする保護拡散フィルムである。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項５又は請求項６に記載の保護拡散フィルム（１０）において、前記第１の保護拡散層（１３Ｂ）及び／又は前記第２の保護拡散層（１３Ａ）は、表面の十点平均粗さＲｚが１〜６μｍの範囲内であることを特徴とする保護拡散フィルムである。
【００１７】
請求項８の発明は、請求項５から請求項７までのいずれか１項に記載の保護拡散フィルム（１０）において、前記第１の保護拡散層（１３Ｂ）又は前記第２の保護拡散層の反対面に設けられた前記第２の保護拡散層（１３Ａ）又は前記第１の保護拡散層は、測定条件を測定基準長０．８ｍｍ、カウントレベル±０．１μｍとし、Ｐｃ１方式でカウントした場合に、前記凹凸形状の山の数が、１０〜４０の範囲内であることを特徴とする保護拡散フィルムである。
【００１９】
請求項９の発明は、請求項５から請求項８までのいずれか１項に記載の保護拡散フィルム（１０）において、前記第１の保護拡散層（１３Ｂ）及び第２の保護拡散層（１３Ａ）は、電離放射線硬化型樹脂（８２）により形成されていることを特徴とする保護拡散フィルムである。
【００２１】
請求項１０の発明は、光源（２１）と、前記光源の光を投光面（２２ａ）から所定の方向に面投光する面投光手段（２２）と、前記投光面上に設けられたレンズフィルム（４０）と、前記レンズフィルムの出光面側に設けられた請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の保護拡散フィルム（１０）とを備える面光源装置（２０）である。
請求項１１の発明は、光源（２１）と、前記光源の光を投光面（２２ａ）から所定の方向に面投光する面投光手段（２２）と、前記投光面上に設けられたレンズフィルム（４０）と、前記レンズフィルムの出光面側に設けられた請求項５から請求項９までのいずれか１項に記載の保護拡散フィルム（１０）と、を備え、前記保護拡散フィルムは、前記第１の保護拡散層（１３Ｂ）を前記レンズフィルム側として配置されること、を特徴とする面光源装置（２０）である。
【００２２】
請求項１２の発明は、光源（２１）と、前記光源の光を投光面（２２ａ）から所定の方向に面投光する面投光手段（２２）と、前記投光面上に設けられたレンズフィルム（４０）と、前記レンズフィルムの出光面側に設けられた請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の保護拡散フィルム（１０）と、前記保護拡散フィルムの出光面側に配置された、透過型の液晶表示素子（３３）とを備える液晶表示装置（３５）である。
請求項１３の発明は、光源（２１）と、前記光源の光を投光面（２２ａ）から所定の方向に面投光する面投光手段（２２）と、前記投光面上に設けられたレンズフィルム（４０）と、前記レンズフィルムの出光面側に設けられた請求項５から請求項９までのいずれか１項に記載の保護拡散フィルム（１０）と、前記保護拡散フィルムの出光面側に配置された、透過型の液晶表示素子（３３）と、を備え、前記保護拡散フィルムは、前記第１の保護拡散層（１３Ｂ）を前記レンズフィルム側として配置されること、を特徴とする液晶表示装置（３５）である。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面等を参照しながら、本発明の実施の形態について、更に詳しく説明する。
（第１実施形態）
（保護拡散フィルム）
図１は、第１実施形態における保護拡散フィルム１０の一部を拡大した断面図である。
保護拡散フィルム１０は、基材フィルム１１と、その両面に設けられた保護拡散層１３Ａ，１３Ｂとを有している。
【００２４】
基材フィルム１１は、ベースとなる透明基材層であり、セルローストリアセテート、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアセタール、ポリメタアクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂の延伸又は未延伸フィルムを使用することができる。基材フィルム１１の厚みは、フィルムがもつ剛性にもよるが、５０〜２００μｍのものが、加工性等の取扱い面からいって好ましい。また、保護拡散層１３Ａ，１３Ｂを設ける面は、コロナ放電処理等の易接着処理を施すことが、積層する保護拡散層１３Ａ，１３Ｂとの接着を強固に安定化するために好ましい。
【００２５】
保護拡散層１３Ａ，１３Ｂは、表面に微細な凹凸形状を有し、接触する部材を保護し、かつ、適度な拡散性を有することにより、隠蔽性を備える層である。
本実施形態における保護拡散層１３Ａ，１３Ｂの表面粗さは、十点平均粗さＲｚで示すと、Ｒｚ＝１．６μｍである。また、測定条件を、縦倍率：２０００倍、横倍率５０倍、測定基準長０．８ｍｍ、位相特性：ノーマル型、送り速度：０．１ｍｍ／秒、カウントレベル±０．１μｍとして、Ｐｃ１方式により測定した場合の粗さである山の数ＰＣ＝８である。
【００２６】
Ｒｚは、１〜６μｍの範囲内にあることが望ましい。１μｍ未満では、凹凸の高さが足りず、隠蔽性が低くなるからであり、６μｍを越えると、隠蔽性が必要以上に高くなりすぎて、光学特性が悪くなるからである。同様な理由から、ＰＣは、上記測定条件において、２〜１５の範囲内であることが望ましい。
【００２７】
保護拡散フィルム１０は、保護拡散層１３Ａ，１３Ｂの表面凹凸により、適度な光拡散作用を持っている。光を拡散するレベルを示す指標として、物体の輝度とそれを散乱媒質を通して見た場合の輝度との比として示すヘーズ値が用いられるが、本実施形態の保護拡散フィルム１０のヘーズ値は、３０である。保護拡散フィルムのヘーズ値としては、１５〜５０の範囲内にあることが望ましく、更に、２０〜４０の範囲内にあることがより好ましい。１５未満では、隠蔽性が低くなり、レンズフィルム以下の微細な不具合等を隠せなくなり、５０を越えると、必要以上に隠蔽性がありすぎて、輝度が低下するからである。
【００２８】
図２は、Ｐｃ１方式を説明する図である。Ｐｃ１方式は、カウントレベルＣＬを設定し、粗さ曲線Ｆの中心線Ｃに平行な２本の上側ピークカウントレベルＵ及び下側ピークカウントレベルＤを設ける。下側ピークカウントレベルＤと粗さ曲線Ｆとが交叉する２点間において、上側ピークカウントレベルＵと粗さ曲線Ｆとが交叉する点が１箇所以上存在するときを１山としてカウントし、このカウントを基準長さＬの範囲内において行い、山のカウント数により表面粗さを表す。図２に示す例では、４山あるので、Ｐｃ１方式による粗さは、４となる。
【００２９】
保護拡散層１３Ａ，１３Ｂは、多価アルコール等の多官能化合物の（メタ）アクリレート（以下、本明細書では、アクリレートとメタアクリレートとを、（メタ）アクリレートと記載する。）等のオリゴマー又はプレポリマー及び反応性の希釈剤を比較的多量に含むものから構成する。上記希釈剤としては、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、ビニルトルエン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー、並びに多官能モノマー、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等がある。
【００３０】
更に、上記の電離放射線硬化型樹脂を紫外線硬化型樹脂として使用するときは、これらの中に光重合開始剤として、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、αーアミロキシムエステル、チオキサントン類や、光増感剤としてｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリｎ−ブチルホスフィン等を混合して使用する。
【００３１】
上記の電離放射線硬化型樹脂には、次の反応性有機ケイ素化合物を含ませることもできる。Ｒm Ｓｉ（ＯＲ′）n で表せる化合物であり、ここでＲ、Ｒ′は、炭素数１〜１０のアルキル基を表し、ｍ＋ｎ＝４であり、そしてｍ及びｎは、それぞれ整数である。更に具体的には、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｉｓｏ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトラ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラ−ｔｅｒｔ−ブトキシシラン、テトラペンタエトキシシラン、テトラペンタ−ｉｓｏ−プロポキシシラン、テトラペンタ−ｎ−プロポキシシラン、テトラペンタ−ｎ−ブトキシシラン、テトラペンタ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラペンタ−ｔｅｒｔ−ブトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリブトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルメトキシシラン、ジメチルプロポキシシラン、ジメチルブトキシシラン、メチルジメトキシシラン、メチルジエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン等があげられる。
【００３２】
保護拡散層１３Ａ，１３Ｂは、上記の反応硬化型樹脂ばかりでなく、熱可塑性樹脂を用いて形成することもできる。例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート等のアクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリカーボネートや、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリハイドロカーボン、６，６ナイロン、６ナイロン等のポリアミド、エチレン・酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリイミド、ポリスルホン、ポリ塩化ビニル、アセチルセルロース等の熱可塑性樹脂から選択できる。
【００３３】
本実施形態では、基材フィルム１１、保護拡散層１３Ａ，１３Ｂについて、上記素材の中から、以下のものを選択して使用した。
基材フィルム１１は、ＰＥＴフィルム：Ａ４３００（東洋紡績社製）の厚さｔ＝１００μｍを使用した。
保護拡散層１３Ａ，１３Ｂは、紫外線硬化型樹脂：ＲＣ１９−７９３（大日本インキ化学工業株式会社製）を使用した。
【００３４】
（保護拡散フィルムの製造方法）
保護拡散フィルム１０は、基材フィルム１１上に、保護拡散層１３Ａ，１３Ｂを形成することにより製造した。
図３は、保護拡散層１３Ａを形成する工程の概略を説明する図である。最初に、保護拡散層１３Ａの表面の微細凹凸形状に対応した凹凸形状を形成してあるシリンダ版８８に、ポンプ８７で電離放射線硬化型樹脂８２をダイヘッド８６に送り、シリンダ版８８に電離放射線硬化型樹脂８２を均一に押し込む。そして、基材フィルム１１の面とシリンダ版８８とを入口ニップ８３で密着（賦型工程）したものに、電離放射線照射装置８５〔Ｄバルブ紫外線ランプ（フュージョン社製）〕により電離線を照射し、硬化した電離放射線硬化型樹脂８１とするとともに基材フィルム１１との接着を行う（硬化工程）。そして、出口ニップ８４でシリンダ版８８から基材フィルム１１に形成した保護拡散層１３Ａを剥離し、保護拡散フィルム１０を形成する途中の形態であるフィルム１０−１を形成した。
保護拡散フィルム１０は、このフィルム１０−１に、更に保護拡散層１３Ｂを同様な工程により形成して作製した。
【００３５】
シリンダ版８８は、円筒形の鉄製の素材上に、＃１２０のサンドを吹き付けてサンドブラストを行い、前述の表面凹凸形状に対応した形状を設けた。これを更に、電解研磨により仕上げた後、保護のためにクロムメッキを施した。
【００３６】
（面光源装置及び液晶表示装置）
図４は、本実施形態の保護拡散フィルム１０を用いた面光源装置２０を設けた液晶表示装置３５を示す断面図である。
面光源装置２０は、光源２１、導光板２２、反射フィルム２４、光拡散フィルム２５，レンズフィルム４０，保護拡散フィルム１０等からなっている。
尚、面光源装置２０を設けた液晶表示装置３５は、保護拡散フィルム１０以外の部分については、従来技術の説明において示した液晶表示装置１３５と同様であるので、重複する説明は省略する。
本実施形態では、光拡散フィルム２５として光拡散フィルムＤ１２１（ツジデン社製）、レンズフィルム４０としてＢＥＦ２（住友３Ｍ社製）を使用した。
レンズフィルム４０の出光面側には、レンズフィルム４０のプリズム４０ａと液晶表示素子３３とが直接接触して、輸送時の振動等により互いに傷を付けることを防ぐ保護拡散フィルム１０が設けられている。
【００３７】
（評価試験）
以上のようにして作製した保護拡散フィルム１０及びこれを用いた面光源装置２０の評価を、正面輝度、傷付け性について、従来品を比較例とした対比により行った。
比較例は、保護拡散フィルム１０の代わりに、従来のビーズを含むタイプの保護拡散フィルムＤ１１７Ｕ（ツジデン社製）を設けたものである。
先に示したように、本実施形態で作製した保護拡散フィルム１０のヘーズ値は、３０である。一方、比較例の保護拡散フィルムＤ１１７Ｕのヘーズ値は、２５である。
【００３８】
正面輝度は、光源２１を点灯させた状態で、トプコン製輝度計ＢＭ−７（視野角度２°）を用いて、各面光源装置の正面法線方向から、面光源装置の表面の輝度を測定した。
傷付け性の評価は、レンズフィルム４０の出光面（プリズム面）上に、本実施形態及び比較例の保護拡散フィルムを配置し、質量２０ｇの分銅（０．１９６Ｎの荷重）を面積１５４ｍｍ2 の範囲に均一に荷重が加わるようにして載せ、レンズフィルム４０と保護拡散フィルムとを相対速度１００ｍｍ／秒の速度で移動させ、レンズフィルム４０の表面を観察して行った。
正面輝度及び傷付け性の評価結果を、表１に示す。
【００３９】
【表１】
0004557389.tif 000002
【００４０】
本実施形態では、比較例に対して正面輝度を低下することはなく、僅かながら輝度の向上が確認できた。
また、比較例では、レンズフィルム４０の表面に細かい傷が多数確認できたのに対して、本実施形態では、傷が発生しておらず、傷付け性が向上した。
【００４１】
本実施形態によれば、拡散剤としてビーズ等を使用せず、表面に微細な凹凸を設けた保護拡散層１３Ａ，１３Ｂを備えた保護拡散フィルム１０としたので、レンズフィルム４０，液晶表示素子３３を傷付けることがない。
また、ビーズが脱落して、レンズフィルム４０のプリズム４０ａの間に入り込み、光学的特性が変化したり、影となってしまうこともない。
更に、適度な光拡散性を有することにより、隠蔽性を備え、レンズフィルム４０のスジ等も隠蔽することができる。
【００４２】
（第２実施形態）
第２実施形態は、第１実施形態における保護拡散フィルム１０の一部を変更した形態であるので、第１実施形態と共通する部分の説明は、適宜省略する。
保護拡散フィルム１０は、基材フィルム１１と、その両面に設けられた保護拡散層として、第１の保護拡散層１３Ｂ及び第２の保護拡散層１３Ａとを有している。
【００４３】
保護拡散層１３Ａ，１３Ｂは、表面に微細な凹凸形状を有し、接触する部材を保護し、かつ、適度な拡散性を有することにより、隠蔽性を備える層である点は、第１実施形態と同様であるが、本実施形態では、第１の保護拡散層１３Ｂと第２の保護拡散層１３Ａとの表面を互いに異なる形状（表面粗さ及び山の数）とした。
【００４４】
第１の保護拡散層１３Ｂの表面粗さは、十点平均粗さＲｚで示すと、Ｒｚ＝１．６μｍである。また、測定条件を、縦倍率：２０００倍、横倍率５０倍、測定基準長０．８ｍｍ、位相特性：ノーマル型、送り速度：０．１ｍｍ／秒、カウントレベル±０．１μｍとして、Ｐｃ１方式により測定した場合の粗さである山の数ＰＣ＝８である。
【００４５】
一方、第２の保護拡散層１３Ａの表面粗さは、十点平均粗さＲｚで示すと、Ｒｚ＝１．６μｍである。また、第１の保護拡散層１３Ｂと同様の測定条件において、Ｐｃ１方式により測定した場合の粗さである山の数ＰＣ＝２０である。
【００４６】
以上に示した保護拡散層１３Ａ，１３Ｂを有する本実施形態の保護拡散フィルム１０のヘーズ値は、４０となった。
【００４７】
本実施形態によれば、第２の保護拡散層１３Ａの表面形状のみを変更することにより、保護拡散フィルム１０のヘーズ値を変更することができるので、一方の面に一定の隠蔽性及び耐傷付け性を有したまま、所望の光学特性を備えた保護拡散フィルム１０を作製することができる。
【００４８】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
例えば、各実施形態において、保護拡散層を基材フィルムの両面に設けた例を示したが、これに限らず、例えば、レンズフィルム側の面（入光面）にのみ、保護拡散層を設けてもよいし、図６に示す保護拡散フィルム５０のように、保護拡散層の一方（５３Ｂ）の表面のみに、微細な凹凸形状を設けてもよい。
【００４９】
また、第２実施形態において、保護拡散フィルム１０は、第１の保護拡散層１３Ｂをレンズフィルム４０側に配置した例を示したが、これに限らず、例えば、第２の保護拡散層１３Ａをレンズフィルム４０側に配置してもよい。
【００５０】
【発明の効果】
以上詳しく説明したように、本発明によれば、表面に微細な凹凸形状を有した保護拡散層を備える保護拡散フィルムとしたので、ビーズがレンズフィルムに傷を付けることなく、ビーズの脱落による光学特性の変化も生じることがなく、レンズフィルムを保護することができる。
また、保護拡散層の表面粗さを規定したので、保護効果が高く、隠蔽性を備えた保護拡散フィルムとすることができる。
更に、拡散特性も規定したので、正面輝度を落としすぎることなく、必要な隠蔽性を確保することができる。
保護拡散フィルムは、シリンダ版を用いて、電離放射線硬化型樹脂に形状を賦型する賦型工程と、電離放射線硬化型樹脂を硬化させる硬化工程とを備えた製造方法（ＤＰＳ法によるロールｔｏロールの連続成形）により製造されるので、従来の保護拡散フィルムより製造コストが高くなることもなく製造することができる。
したがって、このような保護拡散フィルムを用いた面光源装置及び液晶表示装置は、輸送による振動等により、傷が発生することがなくなり、より信頼性を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態における保護拡散フィルムの一部を拡大した断面図である。
【図２】Ｐｃ１方式を説明する図である。
【図３】保護拡散層１３Ａを形成する工程の概略を説明する図である。
【図４】第１実施形態の保護拡散フィルム１０を用いた面光源装置２０を設けた液晶表示装置３５の断面図である。
【図５】従来の保護拡散フィルム１１０を用いた面光源装置１２０を設けた液晶表示装置１３５の断面図である。
【図６】変形形態における保護拡散フィルム５０の一部を拡大した断面図である。
【符号の説明】
１０  保護拡散フィルム
１１  基材フィルム
１３Ａ，１３Ｂ  保護拡散層
２０  面光源装置
２２  導光板
２４  反射フィルム
２５  光拡散フィルム
３３  液晶表示素子
３５  液晶表示装置
４０  レンズフィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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