(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維からなる組紐を熱硬化性樹脂で強化した、直線状または曲げ状の繊維強化プラスチックからなり、
（１）ＪＳＣＥ−Ｅ５３８−１９９５に従って測定した引張強度保持率が、１５００時間にわたり、９０％以上の耐アルカリ性を有し、
（２）ＪＳＣＥ−Ｅ５３１−１９９５に従って測定した、２２０℃、１時間の熱処理後の引張強度保持率が、９０％以上である耐熱性を有し、
（３）ＪＩＳ  Ｃ  ６４８１に従って測定した電気抵抗率が、１０１３Ω・ｃｍ以上である体積抵抗率を有し、
（４）日本建築学会大会学術講演梗概集１９９６年１０５９ページ記載のアドバンテスト法に従って測定した電磁波透過性が、実質的に１００％であり、
（５）ＪＳＣＥ−Ｅ５３９−１９９５に従って測定したコンクリートとの付着応力が、端部めり込み量２ｍｍの時に１００〜１５０ｋｇｆ／ｃｍ２であり、
（６）ＪＳＣＥ−Ｅ５３１−１９９５に従って測定した引張強度が、１．０ｋＮ／ｍｍ２以上であり、ＪＳＣＥ−Ｅ５３１−１９９５に従って測定した引張弾性率が、６０ｋＮ／ｍｍ２以上であり、
（７）ＪＩＳ  Ｃ  ２５０１に従って測定した磁化率が、実質的に０Ｈ／ｍであることを特徴とする、耐アルカリ性、耐熱性、電気抵抗率、電磁波透過性、コンクリートとの付着応力、引張強度、引張弾性率、磁化率が改善された低磁性低電導の建築資材。
【請求項２】
ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維から糸条を作製し、さらに該糸条を組紐に製紐する工程、得られた組紐に熱硬化性樹脂を含浸する工程、含浸した熱硬化性樹脂を硬化させる工程、得られた熱硬化性樹脂含浸組紐を切断する工程を含むことを特徴とする繊維強化プラスチックからなる建築資材の製造方法で製造されている請求項１に記載の建築資材。
【請求項３】
ＪＳＣＥ−Ｅ５３１−１９９５に従って測定した引張弾性率が、９０ｋＮ／ｍｍ２以上のポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維であることを特徴とする請求項１に記載の建築資材。
【請求項４】
熱硬化性樹脂が、エポキシ樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の建築資材。
【請求項５】
エポキシ樹脂が、９０ＭＧｙ以上の放射線耐久性を有するエポキシ樹脂であることを特徴とする請求項４に記載の建築資材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載された建築資材を用いて構築された構造物。
【請求項７】
ＩＴビルである請求項６に記載の構造物。
【請求項８】
ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維から糸条を作製し、さらに該糸条を組紐に製紐する工程、得られた組紐に熱硬化性樹脂を含浸する工程、含浸した熱硬化性樹脂を硬化させる工程、得られた熱硬化性樹脂含浸組紐を切断する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載された建築資材の製造方法。
【請求項９】
熱硬化性樹脂が、エポキシ樹脂であることを特徴とする請求項８に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、低磁性低電導の建築資材、特に電磁波透過性が改善された低磁性低電導の建築資材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のコンクリート構造の建築物は、その引張強度を増加させるために鉄筋および鉄骨が使用されている。また、これらの材料は安価であり、かつ機械的強度が大きいことから、多量に使用されている。ところが、鉄筋は磁性体であり、電気的に良導性である。さらにそのような建物の避雷針設備は、一般的に鉄筋と接続されているので、落雷による電撃時には高電圧、大電流が鉄筋を介して広範囲に伝搬され、周辺に強力な電磁誘導を発生することによる電気・電子機器の誤作動や損傷が起こる等の問題が生じている。
【０００３】
また、配電盤を設置する際に、配電盤は鉄筋に溶接等の方法で支持されるため、結果的に配電盤は接地線に接続されているにもかかわらず、配電盤から発生する電界によって、鉄筋中に誘導された電界が原因となり、不要電流が鉄筋中を流れる。配電盤を独立させるために、鉄筋との絶縁を格別に配慮した場合でも、配電盤を流れる電流により電磁誘導が起こり、近傍の鉄筋に電流が発生する。さらに加えて、建物内の他の設備機器から誘導される電気ノイズも、鉄筋を伝わり誘導電流を発生させる。
これら建物内外の要因によって、鉄筋を流れる電流は迷走電流と称されるが、各種迷走電流が、鉄筋ならびに鉄筋に接続されている各接地線による伝搬により、コンピューター等の精密機器に侵入し、精密機器を誤作動させたり破損させる等の問題が生じている。
【０００４】
さらに、コンクリート構造物の建造に際して、鉄筋の運搬時に電磁石を使用したり、建設現場で溶接をするために使用する電流により、鉄筋中に残留磁気が発生し、建築完了後に残留している磁気が、構造物内または構造物周辺の、例えば電子機器に悪影響を及ぼすこともある。また、例えば核融合施設や超電導電力貯蔵施設等の強力な磁力を利用する施設では、磁力によって誘導電流が鉄筋中を流れ、上記施設の磁場を乱し、施設内の磁力源や電子機器に悪影響を及ぼす。
【０００５】
建築構造面からみても、迷走電流による電食によって、鉄筋の腐食が発生しやすく、鉄筋断面積が減少した場合には構造物の強度が低下する等の問題も抱えている。
【０００６】
また、鉄筋は、電磁波を反射する性質も有している。電磁波が鉄筋に反射されることにより、電磁波の混信、ゴースト現象、さらにはこれらに起因する電気・電子機器の誤作動や損傷等の問題も生じている。ゴースト現象とは、例えばテレビ受像機の画面で、正規の画像以外に、正規の画像からずれたところに反射による像が、場合によっては二重、多重に見える現象である。これは、送信アンテナから受信点に直接届く電磁波と鉄筋を含むビルに反射した電磁波が時差をもって届くために起こる。
以上のように、鉄筋が、磁性、電導性、電磁波反射性等の性質を有しているために、種々の問題が多数生じている。
【０００７】
その一方で、デジタル機器、携帯電話等の無線機器の利用の拡大によって、発生・放射される電磁波は増大しており、電磁波的環境汚染はますます悪化が予想される。さらに、電気・電子機器において、小型化、低電圧化の著しい開発がなされており、そのために、電気・電子機器の電磁波に対する耐性が、極めて脆弱になってきているのも現状であり、電磁波障害を受ける件数も年々増加している。
【０００８】
上述してきたように、鉄筋には、電磁波、電流などによる問題が数多くあり、さらには電磁気的環境汚染も広がっているのが現状であり、情報技術社会に適した電磁気的環境基盤を整える必要がある。従って、鉄筋に代わる建築資材、より詳しくは、低磁性かつ低電導であり、しかも電磁波透過性に優れ、かつ鉄筋と同等の強度を持ち合わせる建築資材の登場が望まれている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、磁性および電導性が極めて低く、かつ鉄筋と同等もしくはそれ以上の物性（例えば強度）を有する新規建築資材を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記問題を解決するために鋭意検討を行った結果、連続繊維からなる組紐をプラスチックで強化した繊維強化プラスチックからなり、特定数値の特定の物性を有する建築資材の創製に成功すると共に、これが上記の問題点を一挙に解決することを知見した。
より詳しくは、本発明者らは種々検討した結果、上記目的を達成するためには、パラ系アラミド繊維をエポキシ樹脂で強化した強化プラスチックが特に好ましく、これを使用することにより鉄筋と同等以上の強度を有し、さらにさまざまな格別に優れた機能、物性を有し、電磁波透過性が改善された低磁性低電導の建築資材を提供し得ることを発見した。
さらに検討を重ね、本発明を完成した。
【００１１】
すなわち、本発明は、
（１）連続繊維からなる組紐をプラスチックで強化した、直線状または曲げ状の繊維強化プラスチックからなり、
▲１▼ＪＳＣＥ−Ｅ５３８−１９９５に従って測定した引張強度保持率が、１５００時間にわたり、９０％以上の耐アルカリ性を有し、
▲２▼ＪＳＣＥ−Ｅ５３１−１９９５に従って測定した、２２０℃、１時間の熱処理後の引張強度保持率が、９０％以上である耐熱性を有し、
▲３▼ＪＩＳ  Ｃ  ６４８１に従って測定した電気抵抗率が、１０１３Ω・ｃｍ以上である体積抵抗率を有し、
▲４▼日本建築学会大会学術講演梗概集１９９６年１０５９ページ記載のアドバンテスト法に従って測定した電磁波透過性が、実質的に１００％であり、
▲５▼ＪＳＣＥ−Ｅ５３９−１９９５に従って測定したコンクリートとの付着応力が、端部めり込み量２ｍｍの時に１００〜１５０ｋｇｆ／ｃｍ２であり、
▲６▼ＪＳＣＥ−Ｅ５３１−１９９５に従って測定した引張強度が、１．０ｋＮ／ｍｍ２以上であり、ＪＳＣＥ−Ｅ５３１−１９９５に従って測定した引張弾性率が、６０ｋＮ／ｍｍ２以上であり、
▲７▼ＪＩＳ  Ｃ  ２５０１に従って測定した磁化率が、実質的に０Ｈ／ｍであることを特徴とする電磁波透過性が改善された低磁性低電導の建築資材、
（２）連続繊維が、パラ系アラミド繊維であることを特徴とする前記（１）に記載の建築資材、
（３）ＪＳＣＥ−Ｅ５３１−１９９５に従って測定した引張弾性率が、９０ｋＮ／ｍｍ２以上のパラ系アラミド繊維であることを特徴とする前記（２）に記載の建築資材、
（４）プラスチックが、エポキシ樹脂であることを特徴とする前記（１）に記載の建築資材、
（５）放射線耐久性が、９０ＭＧｙ以上であるエポキシ樹脂であることを特徴とする前記（４）に記載の建築資材、
（６）前記（１）〜（５）のいずれかに記載された建築資材を用いて構築された構造物、
（７）ＩＴビルである前記（６）に記載の構造物、
に関する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明に係る低磁性低電導の建築資材は、上記した特定数値の物性を有し、連続繊維からなる組紐をプラスチックで強化した繊維強化プラスチックである。該建築資材の構成原料としては、連続繊維とプラスチックが挙げられる。
【００１３】
連続繊維としては、例えばアラミド繊維、ポリエステル繊維、高強度ポリオレフィン繊維、強力ポリアミド繊維、強力ポリビニルアルコール繊維等の有機繊維、例えば炭素繊維、ガラス繊維、セラミック繊維等の無機繊維等が挙げられ、単独であるいはこれらを組み合わせたりして用いることができる。中でも特に好ましいのは、アラミド繊維である。アラミド繊維は、パラ系アラミド繊維またはメタ系アラミド繊維に大別でき、具体的には、パラ系アラミド繊維として、ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維（東レ・デュポン株式会社製、商品名ケブラー）およびコポリパラフェニレン−３，４’−ジフェニルエーテルテレフタルアミド繊維（帝人株式会社製、商品名テクノーラ）などが挙げられ、メタ系アラミド繊維として、例えば、ポリメタフェニレンイソフタルアミド繊維（デュポン社製、商品名ノーメックス）などが挙げられる。本発明においては、パラ系アラミド繊維が好適に用いられ、中でも、ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維（東レ・デュポン株式会社製、商品名ケブラー）は特に好適に用いられる。上記パラ系アラミド繊維の中でも、引張弾性率が９０ｋＮ／ｍｍ２以上であるアラミド繊維が、特に好適に用いられる。引張弾性率については、後で説明する。
【００１４】
上記繊維は、上述したように連続繊維であればかまわないので、従って、該繊維の太さも特に限定されるものではない。建築資材としての機能を充分に発揮できる太さであればかまわない。
【００１５】
上記連続繊維を強化するために用いられるプラスチックとしては、例えばエポキシ系、ポリエステル系、ビニルエステル系、フェノール系、ポリイミド系等の常温あるいは熱硬化性樹脂等の有機系結合剤、例えばアルカリ金属ケイ酸塩系、コロイダルシリカ系、リン酸塩系、セメント系等の常温あるいは加熱硬化型の無機系結合剤、例えば常温あるいは加熱硬化型有機・無機複合材料等を用いることができる。中でも特に好ましいのは、エポキシ樹脂である。また、エポキシ樹脂の中でも特に好ましいのは、放射線耐久性が９０ＭＧｙ以上であるエポキシ樹脂である。放射線耐久性を測定する試験については、後で説明する。
【００１６】
本発明の建築資材は、組紐の形態をとっている。製紐方法としては、公知の手段を用いてもかまわず、通常は組紐機（製紐機）を用いて行われ、例えば、丸打ち、角打ち、平打ち等の任意の組紐状に編成できる。例えば、４本のフィラメントを準備し、右側または左側の糸を交互に真中に配置させて組み上げていく。製紐に用いるフィラメントの数は、４本に限らず、８本、１２本または１６本等、所望の本数だけ用いてかまわない。
【００１７】
本発明に係る建築資材の形状は、直線状でも、曲げ状でもかまわず、所望により選択すればよい。曲げ状としては、例えばコの字型、Ｌ字型、Ｕ字型、または螺旋状、三角形、四角形、五角形、六角形等の多角形等が挙げられる。しかし、これに限られるものではなく、場合に応じて、さまざまな形状に曲げたものを使用することが可能である。
【００１８】
本発明に係る建築資材は、プラスチックを製紐した連続繊維に含浸後、所望により、コンクリート付着性を向上させるために、表面に、例えば、砂、シリカ等の粒状物を付着させてもかまわない。粒状物の粒径は、本発明の目的を損なわない限りどのような大きさでもかまわないが、約０．１〜５ｍｍ程度であることが好ましい。
【００１９】
次に、本発明に係る建築資材を製造する工程は、いずれも自体公知の工程に従って行われてよいが、以下に詳しく説明する。製造工程は、▲１▼連続繊維から糸条を作製し、さらに該糸条を製紐する工程、▲２▼得られた製紐糸に樹脂を含浸する工程、▲３▼含浸した樹脂を硬化させる工程、▲４▼得られた樹脂含浸製紐糸を切断する工程に分けられる。また、所望に応じて、樹脂含浸製紐糸に砂等の固形粉状物を付着させる工程を含むことができる。さらに、直線状と曲げ状では、若干工程に違いがあるので、以下に説明する。
【００２０】
本発明に係る直線状の建築資材の製造工程は、例えば▲１▼連続繊維から糸条を作製し、さらに該糸条を製紐する工程、▲２▼得られた製紐糸に樹脂を含浸する工程、▲３▼樹脂を硬化させる工程、所望により、砂付けをここで行い、続いて▲４▼得られた樹脂含浸製紐糸を切断する工程で行われてもよい。
さらに曲げ状の建築資材の製造工程は、例えば▲１▼連続繊維から糸条を作製し、さらに該糸条を製紐する工程、▲２▼得られた製紐糸に樹脂を含浸する工程、所望により、砂付けをここで行い、続いて▲３▼所望の曲げ形状の成形枠にセットする工程、▲４▼含浸した樹脂を硬化させる工程、▲５▼得られた樹脂含浸製紐糸を切断する工程で行われてもよい。
【００２１】
本発明に係る直線状の建築資材の他の好ましい製造方法を説明する。例えば、約１０デニールのパラ系アラミド繊維で構成される細線からなる６０００デニールのストランドを８本丸打紐状に編成して、直径約２．５ｍｍ程度の組紐繊維体を作る。次いで、得られた組紐繊維体を緩み用ロール間に走行させて、各ストランド間および細線間に緩みを入れ、その後、該緩みを入れられた組紐繊維体を、例えばエポキシ樹脂等の結合剤を収容した含浸槽を通過させて、該組紐繊維体に結合剤を含浸させる。
【００２２】
次いで、結合剤を含浸した組紐繊維体表面の余剰結合剤を、該含浸槽の上方に備えられた余剰樹脂拭い取り用スクイズで拭い取り、かかる結合剤含浸組紐繊維体を引取用キャタピラーと張力調整用キャタピラー間を所望の張力に調整して走行させて、まず温度約８０〜１２０℃程度に設定された第１加熱炉を通過させながら、結合剤粘度を下げると共に脱気、脱泡し、該組紐繊維体を構成する各細線間に結合剤を充分に含浸させる。ついで、該組紐繊維体表面の余剰結合剤を該第１加熱炉の出口側に備えられている余剰結合剤拭い取り用スクイズで拭い取り、その表面に粒径約０．１〜５ｍｍ程度の砂、シリカヒューム等の粒状物をホッパーから落下供給して付着させ、粒状物付着組紐繊維体を温度約１２０〜２５０℃程度に設定された第２加熱炉を通過させながら本硬化を行う。その後、該組紐繊維体を温度約８０℃程度以下に設定された冷却炉を通過させて常温まで冷却した後、カッターで所望の長さに切断する。
【００２３】
本発明に係る曲げ状の建築資材を製造する場合は、上記組紐繊維体に緩みを入れた後、樹脂を含浸させ、所望の形状をした成形枠にセットする。例えば、Ｌ字型の建築資材を製造する時は、組紐繊維体に樹脂を含浸し、所望によりここで砂付けを行う。ついで、該組紐繊維体を、例えば四角形の成形枠にセットし、含浸した樹脂を加熱炉で硬化させる。最後に四角形に硬化成形された樹脂含浸組紐繊維体の各辺の例えば中点を切断することにより、本発明に係る曲げ状の建築資材が得られる。
【００２４】
本発明の建築資材は、特定数値の優れた耐アルカリ性、耐熱性、電気抵抗率、電磁波透過性、コンクリートとの付着応力、引張強度、引張弾性率、磁化率等を有する。また、本発明の建築資材の原料となる連続繊維およびプラスチックにおいては、より特性を上げるために、特定数値の特定物性を有する原料を用いることも可能である。例えば、連続繊維であれば、上記したように引張弾性率を、プラスチックであれば、放射線耐久性をより規定することで、さらなる物性向上が期待される。本発明の建築資材の製造は、上記製造方法に従い、さらに必要に応じて、上記（１）に記載された特定数値の特性を有する建築資材が得られるよう、種々条件を設定して行われる。その具体的な製造方法は、下記実施例で詳説する。本発明では、以上列挙してきた各性質について数値をもって規定しているが、それらの数値の測定方法について、以下詳細に述べる。
【００２５】
本発明における引張強度および引張弾性率は、日本土木学会規定によるＪＳＣＥ−Ｅ５３１−１９９５の連続繊維補強材の引張試験方法（案）に従って行われる。
【００２６】
まず引張試験を行うために、サンプルを作製する。例えば１０デニールのパラ系アラミド繊維からなる例えば１００００デニールのストランドを例えば１６本丸打ちで製紐し、エポキシ樹脂を含浸させて、上記工程に従い、本発明に係る建築資材を得る。ここで、断面積を測定しておく。得られた建築資材から、長さを一定にそろえたサンプルを、例えば５個用意する。該建築資材を、島津製作所製ＡＧ−２５０ＫＮＩ型引張試験機に取り付け、載荷速度が例えば３００Ｎ／ｍｍ２毎分で、引張破壊が起こるまで、ひずみと載荷荷重を等間隔で計測記録しながら、引張試験を行う。サンプルが破壊した瞬間に示す引張荷重を最大引張荷重とする。
【００２７】
測定した５個のサンプルのそれぞれについて、測定した荷重とひずみから、荷重−ひずみ曲線を描く。
引張強度は、下記に示す式により求められる。
ｆｕ＝Ｆｕ／Ａ
ｆｕは、引張強度（Ｎ／ｍｍ２）、Ｆｕは、最大引張荷重（Ｎ）、Ａは、サンプルの断面積（ｍｍ２）を示す。
上記式により、５個のサンプル全ての引張強度を計算する。５個のサンプルの引張強度の平均値が、１．０ｋＮ／ｍｍ２以上である場合に、合格品とする。
【００２８】
また、引張弾性率は、得られた荷重−ひずみ曲線から、最大引張荷重の２０％と６０％の値を用いて、下記に示す式により求められる。
Ｅ＝ΔＦ／（Δε・Ａ）
Ｅは、引張弾性率（Ｎ／ｍｍ２）、ΔＦは、最大引張荷重の２０％と６０％の２点間の荷重の差（Ｎ）、Δεは、最大引張荷重の２０％と６０％の２点間のひずみの差、Ａは、サンプルの断面積（ｍｍ２）を示す。
上記式により、５個のサンプル全ての引張弾性率を求める。５個のサンプルの引張弾性率の平均値が、基準値、すなわち６０ｋＮ／ｍｍ２以上を満たすとき、合格品とする。
【００２９】
耐アルカリ性は、日本土木学会規定によるＪＳＣＥ−Ｅ５３８−１９９５の連続繊維補強材の耐アルカリ試験方法（案）に従って行う。耐アルカリ試験は、一定時間、サンプルをアルカリ溶液に浸漬後、引張試験を行い、引張強度を測定し、アルカリ溶液浸漬前後で、引張強度の比較を行うものである。この引張試験は、前記連続繊維補強材の引張試験方法（案）ＪＳＣＥ−Ｅ５３１−１９９５に従って行われるものである。
【００３０】
すなわち、耐アルカリ試験を行うために、先と同様にサンプルを作製する。例えば１０デニールのパラ系アラミド繊維からなる例えば１００００デニールのストランドを例えば１６本丸打ちで製紐し、エポキシ樹脂を含浸させて、上記工程に従い、本発明に係る建築資材を得る。ここで、断面積を測定しておく。得られた建築資材から、長さを一定にそろえたサンプルを、例えば５個用意する。次いで、これらのサンプルをアルカリ浸漬装置に取り付ける。浸漬期間中の任意の時間に、各サンプルについて引張試験を行う。引張試験は、上記の「連続繊維補強材の引張試験方法（案）」に従って行う。つまり、該建築資材を、島津製作所製ＡＧ−２５０ＫＮＩ型引張試験機に取り付け、載荷速度が例えば３００Ｎ／ｍｍ２毎分で、引張破壊が起こるまで、ひずみと載荷荷重を等間隔で計測記録しながら、引張試験を行う。サンプルが破壊した瞬間に示す引張荷重を最大引張荷重とする。
【００３１】
耐アルカリ試験に用いられるアルカリ溶液は、コンクリート中に含まれる細孔溶液の組成に相当するアルカリ溶液であり、本発明では、３重量％の塩化ナトリウムを含む水溶液に、水酸化カルシウムを飽和するまで溶解させた溶液であり、ｐＨは１３であるアルカリ溶液を用いる。水酸化カルシウム飽和溶液は、温度によって、水酸化カルシウム飽和量が変わるが、各温度の飽和溶液を調製する。測定温度としては、本発明では、室温、４０℃、６０℃、８０℃の４点について測定する。
【００３２】
引張強度は、下記に示す式により求められる。
ｆｕ＝Ｆｕ／Ａ
ｆｕは、引張強度（Ｎ／ｍｍ２）、Ｆｕは、最大引張荷重（Ｎ）、Ａは、サンプルの断面積（ｍｍ２）を示す。
引張強度を、アルカリ浸漬前後で測定し、下記式により、引張強度保持率が求められる。
Ｒ＝（ｆｕ１／ｆｕ０）×１００
Ｒは、引張強度保持率（％）を、ｆｕ０は、アルカリ浸漬前の引張強度（Ｎ／ｍｍ２）、ｆｕ１は、アルカリ浸漬後の引張強度（Ｎ／ｍｍ２）を示す。
こうして求められる耐アルカリ試験における引張強度保持率について、５個のサンプル全ての引張強度保持率を求める。５個のサンプルの引張強度保持率の平均値が、基準値、すなわち、アルカリ浸漬時間１５００時間にわたって、引張強度保持率が９０％以上であるとき、合格品とする。
【００３３】
本発明に係る建築資材の耐熱性は、日本土木学会規定によるＪＳＣＥ−Ｅ５３１−１９９５の連続繊維補強材の引張試験方法（案）に従って測定される。この引張試験は、２２０℃で１時間の熱処理後に行う。操作については、前述した方法と同様であり、サンプルも同様にして作製し、長さが一定であるサンプルを例えば５個用意し、試験を実施する。こうして求められる耐熱性試験における引張強度保持率について、５個のサンプル全ての引張強度保持率を求める。５個のサンプルの引張強度保持率の平均値が、基準値、すなわち、２２０℃、１時間の熱処理後の引張強度保持率が９０％であるとき、合格品とする。
【００３４】
本発明に係る建築資材の電気抵抗率の試験は、ＪＩＳ  Ｃ  ６４８１「プリント配線板用銅張積層板試験方法」に従って、サンプルを予備処理し、試験を行う。予備処理は、２０±２℃、相対湿度６０％の雰囲気で９６時間保持する。測定は、例えば５個のサンプルについて試験を実施し、平均値を求める。電気絶縁性試験は、武田理研製ＴＲ−４２型機を用いて行う。こうして求められる電気抵抗率について、５個のサンプル全ての電気抵抗率を求める。５個のサンプルの電気抵抗率の平均値が、基準値、すなわち、１０１３Ω・ｃｍ以上の体積抵抗率であるとき、合格品とする。
【００３５】
本発明に係る建築資材の電磁波透過性の試験は、日本建築学会大会学術講演梗概集１９９６年１０５９ページ記載のアドバンテスト法に従って行われる。シールド計測は、ハザマ技術研究所電磁波シールドルームのシールド材評価器を使用して行う。この装置で、周波数１０００ＭＨｚまでの低インピーダンス磁界および高インピーダンス電界を発生させ、各種シールド材の磁界、電界に対する遮蔽効果を測定評価する。サンプルを例えば５個用意して、試験を行う。こうして求められた電磁波透過性について、５個のサンプル全ての電磁波透過性を求める。５個のサンプルの電磁波透過性の平均値が、基準値、すなわち、電磁波透過性が実質的に１００％であることを満たすとき、合格品とする。
【００３６】
本発明に係る建築資材のコンクリートとの付着応力試験は、日本土木学会規定によるＪＳＣＥ−Ｅ５３９−１９９５の引抜き試験による連続繊維補強材とコンクリートとの付着強度試験方法（案）に従って行う。サンプルを例えば５個用意して、試験を行う。こうして求められるコンクリートの付着応力について、５個のサンプル全てのコンクリート付着応力を求める。５個のサンプルのコンクリート付着応力の平均値が、基準値、すなわち、端部めり込み量２ｍｍの時に１００〜１５０ｋｇｆ／ｃｍ２であるとき、合格品とする。上記コンクリートとの付着応力試験結果において、鉄筋のコンクリート付着応力値に比べ、本発明の建築資材の付着応力値は約１０倍程度以上の大きな値を示す。これは、本発明の建築資材は、コンクリートに強固に付着するという結果を示している。
【００３７】
本発明に係る建築資材の磁化率の試験は、ＪＩＳ  Ｃ  ２５０１に従って行う。サンプルを例えば５個用意して、試験を行う。こうして求められる磁化率について、５個のサンプル全ての磁化率を求める。５個のサンプルの磁化率の平均値が、基準値、すなわち、実質的に磁化率が０Ｈ／ｍであるとき、つまり本試験法で測定した時磁化が確認されなかった時、合格品とする。上記磁化率試験結果において、鉄筋の磁化率に比べ、本発明の建築資材の磁化率ははるかに小さな値を示す。これは、本発明の建築資材は、低磁性であるという結果を示している。
【００３８】
上記エポキシ樹脂の放射性耐久性試験は、公知の放射線耐久性試験方法に従って行われる。例えば、例えば電子線またはγ線等の放射線を照射した後に、例えば引張試験を行い、引張強度を測定する方法、または層間せん断試験を行い、せん断強さを測定する方法が挙げられ、これら試験により、サンプルの強度が低下しないことを確認する。本発明では、９０ＭＧｙ以上の放射線をサンプルに照射しても、サンプルの強度が９０％以上保持される時に、合格品とする。本発明の建築資材に、放射線耐久性が大きいエポキシ樹脂を含浸させると、放射線を多量に受ける場所での使用が可能になり、さらに汎用性が広がる。放射線を多量に受ける場所としては、例えば核融合炉、原子力発電所等が挙げられる。
【００３９】
以上に示してきたように、本発明の建築資材は、優れた性質を多数有するため、その用途も多方面にわたって使用が可能である。また、鉄筋と異なり、軽量であるため、取り扱いが容易であるという性質も有し、例えば建物だけでなく、橋梁、道路または地下構造物等を建築する際に、本発明の建築資材が好適に用いられる。
【００４０】
本発明に係る建築資材を用いて構築された構造物としては、例えばＩＴビル、病院、電子計算機センター、データセンター、研究施設、教育施設、橋梁、鉄道、道路、地下構造物、一般住宅等が挙げられるが、中でも特にＩＴビルに好適に用いられる。ＩＴとは情報技術の略であり、ＩＴビルとは、コンピューター等の電子機器や電気機器が安定かつ安全に適用できる電気的、磁気的に安定した環境を有するビルのことである。
【００４１】
上記構造物において、例えば、建物外からの電磁波を遮断したい場合は、本発明の建築資材と電磁波を反射する材料とを使用して構造物を建造すればよい。鉄筋の代わりに本発明の建築資材を用いて構造物を建造し、最外壁を電磁波を遮断する材料で形成すれば、建物外からの電磁波は遮断される。しかも、建物内で発生した電磁波も建物外に漏れることはなく、本発明の建築資材で構成しているため、磁性・電導性も有さない上、建物内の電磁波による電食も起こらない。さらに、電気・電子機器にも誤作動や損傷が起こらない。
また、建物の一側面だけ電磁波透過性の材料を、残りの側面は、電磁波を遮断する材料を用いて構造物を構築すると、電磁波は電磁波透過性の材料を用いた面からしか侵入できないので、建物の特定部位へ選択的に電磁波を受けたり、出したりすることが可能となる。
また、本発明に係る建築資材を、建物を構築するための材料（例えば、鉄筋の代替をする材料や壁面を構成する材料）全体に使用すると、外部通信機能に優れた建物を構築できる。このように電磁波環境的に開いた建物を構築しても、本発明の建築資材は、磁性・電導性を有することがないので、周辺の電気・電子機器に悪影響を与えない。
【００４２】
上述したように構築された構造物は、本発明の建築資材で建てられているので、電導性を有することもない。従って、雷、漏洩電流または迷走電流が発生しても、電磁誘導を起こさないので、電気・電子機器等に損傷等の悪影響を及ぼさない。また、電食も起こらないので、建物の強度が保証される。
また、本発明の建築資材は、磁化することもないので、高磁場核磁気共鳴装置を設置する建物等、磁場を発生する機器等を設置する建物に好適に用いられる。さらに、スーパーコンピューターを設置する建物、超高層ビル、浮き橋、線路の橋桁、海上構造物等、本発明の建築資材を用いることにより、電流、磁化、これらによる腐食等の心配がない建物が構築できる。
【００４３】
【実施例】
本発明を実施例を用いてさらに詳細に説明する。しかし、本発明がこれに限定されないことは言うまでもない。
【００４４】
〔実施例１〕
６０００デニールのケブラー４９（東レ・デュポン株式会社製）を１２本合糸した７２，０００デニールの糸条を８本作製し、それぞれボビンに巻き取った。得られた８本のボビンを組紐機にセットして、丸打にて組紐を作製し、直径約９ｍｍの組紐を得た。
得られた組紐を緩み用ロール間に走行させて、該組紐に緩みを入れ、その後、樹脂温度３５〜４０℃のエポキシ樹脂が満たされた樹脂含浸槽に挿入し、樹脂を含浸させた。樹脂を含浸させた組紐表面の余剰エポキシ樹脂を、余剰樹脂拭い取り用スクイズで拭い取り、エポキシ樹脂含浸組紐を引取用キャタピラーと張力調整用キャタピラー間を走行させて、樹脂を硬化させた。このとき、製造ラインの速度を４．５ｍ／分、張力調整用キャタピラーを２００ｋｇｆの硬化張力と設定した。硬化工程は、第１〜６炉を通過させて行い、第１炉を９０℃、第２炉を１３０℃、第３〜５炉を１４０℃とし、第６炉は冷却用とした。また、第２炉と第３炉との間に砂付け工程を行った。第６炉を通過した後、樹脂含浸組紐を引取装置で引き取り、長さが８ｍになるように切断し、直線状の建築資材を得た。
得られた建築資材を、上述した各種試験で検査したところ、全ての値が基準値を満たしていた。
【００４５】
〔実施例２〕
実施例１と同様にして、組紐を作製した。この組紐の先端に導き用紐を取り付けた。
回転台に四角形の成形枠を固定した。他方、得られた組紐を緩み用ロール間に走行させて、該組紐に緩みを入れ、その後、樹脂温度３５〜４０℃のエポキシ樹脂が満たされた樹脂含浸槽に挿入し、樹脂を含浸させた。該樹脂含浸組紐を張力保持ローラーにかけ、ここで砂付けを行い、ついで該樹脂含浸組紐の先端に取り付けた導き用紐を成形枠の柱に固定した。回転台を回転し、成形枠に組紐を巻き付け、組紐の最後部を成形枠の柱に固定した。成形枠に巻き付けられた組紐は、成形枠ごと、１８０℃の硬化槽に入れて、３時間硬化させた。樹脂硬化後、成形枠に四角形の切断枠を取り付けて、四角形の各中点で切断し、Ｌ字型の建築資材を得た。
得られた建築資材を、上述した各種試験で検査したところ、全ての値が基準値を満たしていた。
【００４６】
【発明の効果】
本発明の電磁波透過性が改善された低磁性低電導の建築資材は、磁性のみならず、電導性が極めて低いと同時に優れた性質を多数有するので、有用性が非常に高い。低磁性低電導であるので、雷電流、漏洩電流、誘導電流、渦電流およびこれらに起因する迷走電流が流れることによる電気・電子機器の誤作動または損傷が防止できる。また、電食がおきないので、建物の強度が保証でき、軽量であるため、取り扱いが容易である。さらに、本発明の建築資材を用いた構造物は、ゴースト現象等のさまざまな問題も起こしにくく、電磁波的環境が安定した建物であるため、さまざまな用途に用いることが可能である。