(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤を収納する複数の収納室及び前記各収納室間を仕切る仕切り用封止部を有する容器本体と、該容器本体に取り付けられ前記収納室から薬剤を排出可能とする薬剤排出部とを備え、前記仕切り用封止部が、使用に際して前記各収納室を連通させるように開封可能に構成された医療用複室容器において、
前記容器本体は、該容器本体の周縁部と連結して前記収納室と前記薬剤排出部との間を仕切り、使用に際して開封可能な排出用封止部を備えており、
前記排出用封止部は、その端部の一方または双方の幅が中央部の幅より小さいことを特徴とする医療用複室容器。
【請求項２】
薬剤を収納する複数の収納室及び前記各収納室間を仕切る仕切り用封止部を有する容器本体と、該容器本体に取り付けられ前記収納室から薬剤を排出可能とする薬剤排出部とを備え、前記仕切り用封止部が、使用に際して前記各収納室を連通させるように開封可能に構成された医療用複室容器において、
前記容器本体は、該容器本体の周縁部と連結して前記収納室と前記薬剤排出部との間を仕切り、使用に際して開封可能な排出用封止部を備えており、
該排出用封止部の長手方向における単位長さあたりの封止解除強度は、該排出用封止部の両端部のうち少なくとも一方の端部のものが、中央部のものより小さくなるように構成されていることを特徴とする医療用複室容器。
【請求項３】
前記排出用封止部は、その端部の一方又は双方の幅が前記中央部の幅の１０〜８０％であることを特徴とする請求項１に記載の医療用複室容器。
【請求項４】
前記排出用封止部の封止解除強度は、その中央部の剥離強度を１〜７Ｎ／１５ｍｍとし、その両端部のうち少なくとも一方の端部の剥離強度を前記中央部の剥離強度の２５〜９０％とすることを特徴とする、請求項２に記載の医療用複室容器。
【請求項５】
前記排出用封止部の開封強度が、前記仕切り用封止部の開封強度より小さい、請求項１〜４のいずれかに記載の医療用複室容器。
【請求項６】
前記排出用封止部は、前記薬剤排出部を囲む略弧状に形成されており、その両端部が前記薬剤排出部の近傍で前記容器本体の周縁部に連結されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の医療用複室容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同時に配合すると経時変化を起こすような不安定な各種薬剤を個別に封入する複数の収納室を備え、各収納室間を仕切っている仕切り用封止部を開封することにより、各収納室内に封入されている薬剤を混合できる医療用複室容器及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の複室容器は、従来より種々のものが提案されているが、その代表的なものとして、容器をプラスチックフィルムにより袋状に形成した複室容器を挙げることができる。この容器では、プラスチックフィルムから構成されていることを利用して、対向するフィルム面を熱融着することにより、各収納室間を仕切る仕切り用弱シール部を形成している。
【０００３】
このような複室容器は、薬液の混合操作を無菌的に行うことができ、安全性、衛生性に優れているというメリットがある一方、次のような問題があった。すなわち、仕切り用弱シール部を開封して薬液を混合する前に、薬剤排出部に導管を複室容器に接続すると、混合前の薬液が投与される可能性があった。
【０００４】
この問題を解決するため、例えば特開平９−３２７４９８号公報には、薬剤排出部と、これに隣接する収納室との間を仕切る排出用弱シール部を設けた医療用複室容器が開示されている。この複室容器によれば、仕切り用弱シール部を開封する前に誤って薬剤排出部に導管を接続した場合であっても、排出用弱シール部を開封しない限りは、薬剤排出部から薬液が排出されないようになっている。
【０００５】
ところで、上記のような医療用複室容器は、製造工程の終盤に容器の加熱滅菌工程を経なければならないが、この工程は、排出用弱シール部の形成工程の前後いずれかに行われることが多い。すなわち、一般的には次に示す２つの方法のいずれかによる製造方法が採用される。第１の方法においては、各収納室に薬液を注入した後、排出用弱シール部を形成し、これに続いて容器を加熱滅菌する。第２の方法においては、薬液の充填後、容器を加熱滅菌し、その後に排出用弱シール部を形成する。
【特許文献１】特開平９−３２７４９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、第１の方法では、排出部と排出用弱シール部との間に形成される中間室には薬液がほとんど存在しない。このために、加熱による蒸気が充分に発生せず、中間室における滅菌効果が十分に保証できないという問題がある。さらに、第１及び第２の方法に共通する問題として、これらの方法では、薬液を注入した後に排出用弱シール部を形成するため、中間室が形成される部分に少量の薬液が付着することがある。この状態で排出用弱シール部を形成すると、中間室に薬液が付着したまま製品が出荷されることになる。こうして出荷された製品を保管した場合、付着した薬液の水分がプラスチックフィルムを通して蒸散し、結晶が析出することがある。その後、この結晶が再溶解しないままで容器内に残留すると、この結晶が薬液ととともに患者に投与される可能性がある。
【０００７】
ところで、上記複室容器では、弱シール部を開封する際に、容器を押圧することによって弱シール部に作用する圧力が、その中央付近に作用しやすい傾向にあり、中央付近のみが開封する一方、その両端部が未開封状態のままになるということがあった。
【０００８】
このような状態が排出用弱シール部で発生すると、両端部の未開封部分が障壁になって薬剤排出部への薬液の流れが妨げられることになり、薬液をスムーズに投与できないという問題がある。特に、図１２に示すように、排出用弱シール部５１が、薬剤排出部５３を取り囲むように円弧状に形成され、その両端部が容器の周縁部５５に連結されている場合には、未開封部分５１ａが障壁になって容器の両側部付近の薬液が薬剤排出部５３へ流れず、すべての薬液を適切に投与できないという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、排出用弱シール部と薬剤排出部との間の中間室を十分に滅菌することができ、しかも、この中間室に薬液の結晶が残留するのを確実に防止することができる医療用複室容器及びその製造方法を提供することを第１の目的とする。また、本発明は、未開封部分を残さずに排出用封止部を開封することができ、容器内の薬液を確実に投与することができる医療用複室容器を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る第１の医療用複室容器は、上記問題を解決するためになされたものであり、薬剤を収納可能な複数の収納室及び前記各収納室間を仕切る仕切り用封止部を有する容器本体と、容器本体に取り付けられ前記収納室から薬剤を排出可能とする薬剤排出部とを備え、前記仕切り用封止部が、使用に際して前記各収納室を連通させるように開封可能に構成された医療用複室容器において、前記収納室の少なくとも１つに、液状の薬剤が封入されており、前記容器本体は、前記収納室と前記薬剤排出部との間を仕切り、使用に際して開封可能な排出用封止部を備え、これによって該排出用封止部と薬剤排出部との間に中間室が形成されており、前記複数の収納室のうち、少なくとも前記排出用封止部に接する収納室に、液状の薬剤が封入されており、前記排出用封止部には、前記収納室と中間室とを連通させる連通路が少なくとも１箇所に形成され、該連通路は、気体の通過を許容する一方、液体の通過を抑制するように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、連通路を介して、収納室から蒸散する薬液の水分が中間室にも流入するため、中間室内が過度に乾燥するのを防止でき、例えば中間室内に付着した薬液から水分が蒸発して結晶が析出するのを防ぐことができる。その結果、薬液の結晶が患者に投与されるのを確実に防止することができる。
【００１２】
また、このような医療用複室容器は、製造工程において加熱滅菌されることが多いが、例えば容器本体の加熱滅菌が行われる前に、排出用封止部が形成される製造工程を経た場合であっても、中間室は収納室と連通しているため、収納室から流出した蒸気によって中間室内が十分に滅菌されるため、容器本体の内部全体を確実に滅菌することができる。
【００１３】
上記医療用複室容器では、連通路の最も狭い部分の幅又は径を１〜５ｍｍにすることが好ましく、これにより、収納室から中間室への薬液の自由な流入を確実に抑制することができる。したがって、連通路が形成されていても、使用前に収納室から薬剤排出部へ薬剤が即座に流出することが確実に防止できる。
【００１４】
また、前記排出用封止部の開封強度を、前記仕切り用封止部の開封強度より小さくすることもでき、これにより次のような効果を得ることができる。このような医療用複室容器は、一般に、仕切り用封止部を開封して各収納室の薬剤を混合した後に、排出用封止部を開封して薬剤を排出部から排出するように使用される。このとき、排出用封止部を開封するには、連通した収納室全体を押圧して排出用封止部に圧力を作用させる必要がある。ここで、排出用封止部の開封強度を仕切り用封止部の開封強度より小さくしておくと、上記のように収納室全体を押圧するように押圧面積が広い場合であっても、排出用封止部を容易に開封することができる。
【００１５】
なお、「開封強度」とは、各封止部の一部でも封止状態が解除され当該封止部により仕切られている各室を連通させるのに必要な力をいう。
【００１６】
また、排出用封止部が、薬剤排出部を囲む略弧状に形成され、その両端部が薬剤排出部の近傍で容器本体の周縁部に連結するように構成することもできる。このようにすると、排出用封止部を小型化することができ、開封に際しての圧力を効率的に作用させることができる。
【００１７】
このとき、連通路を、容器本体の周縁部近傍に形成すると、次の利点がある。すなわち、連通路は、封止されていない部分であるため、収納室内の圧力を高めると、連通路近傍から排出用封止部が開封することが多い。そのため、上記のように構成すると、連通路近傍、つまり容器本体周縁部に薬液の流れの障壁となる未開封部分が形成されるのを防止することができる。その結果、使用時に容器本体内の薬液が少なくなってきた場合であっても、薬液は周縁部に沿って排出部へと流れていき、ほとんどの薬液を無駄なく容器から薬剤排出部を介して外部へと排出することができる。
【００１８】
上記医療用複室容器は、以下の２つの方法で製造することができる。すなわち、前記容器本体の周縁部を、薬剤の注入部分を残して封止する工程と、前記仕切り用封止部を形成して複数の収納室を形成する工程と、前記各収納室に薬液を注入する工程と、前記薬液の注入部分を封止する工程と、前記連通路を有する排出用封止部を形成する工程と、前記排出用封止部の形成後に、前記容器本体を加熱滅菌する工程とを備えた方法により製造することができる。
【００１９】
また、前記容器本体の周縁部を、薬剤の注入部分を残して封止する工程と、前記仕切り用封止部を形成して複数の収納室を形成する工程と、前記各収納室に薬液を注入する工程と、前記薬液の注入部分を封止する工程と、前記容器本体を加熱滅菌する工程と、前記加熱滅菌後に、前記連通路を有する排出用封止部を形成する工程とを備えた方法によっても製造することができる。なお、上記した薬剤の注入部分に上記薬剤排出部を設け、ここから収納室内へ薬剤を注入することもできる。
【００２０】
本発明に係る第２の医療用複室容器は、上記問題を解決するためになされたものであり、薬剤を収納する複数の収納室及び前記各収納室間を仕切る仕切り用封止部を有する容器本体と、該容器本体に取り付けられ前記収納室から薬剤を排出可能とする薬剤排出部とを備え、前記仕切り用封止部が、使用に際して前記各収納室を連通させるように開封可能に構成された医療用複室容器において、前記容器本体は、該容器本体の周縁部と連結して前記収納室と前記薬剤排出部との間を仕切り、使用に際して開封可能な排出用封止部を備えており、前記排出用封止部は、その端部の一方または双方の幅が中央部の幅より小さいことを特徴としている。
【００２１】
この構成によれば、排出用封止部の端部の幅が中央部よりも小さくなっており、例えば同一の圧力が作用した場合には、中央部よりも端部の方が開封しやすくなっている。ここで、容器本体を押圧して排出用封止部に作用する力は、その中央部に大きく作用する一方、端部に作用する力は小さいため未開封の部分が残ることがある。これに対して、上記のように構成すると、端部に作用する力が弱くても開封させることができるため、薬剤の排出の妨げとなる未開封部分が容器本体周縁部に生じるのを防止することができる。その結果、未開封部分が障壁となって薬剤の一部が容器本体中に残留するのを防止し、薬剤排出部から薬剤を確実に排出することができる。上記の場合、排出用封止部の両端部のうち、一方の端部の幅のみを小さくしてもよいが、未開封部分を確実になくして薬剤をスムーズに排出するためには、両端部の幅を小さくすることが好ましい。
【００２２】
なお、本明細書中にいう排出用封止部における「中央部」とは、開封時に破壊されずに封止状態のまま残りやすい両端部を除いた中央寄りの部分を意味する。
【００２３】
また、本発明に係る第３の医療用複室容器は、薬剤を収納する複数の収納室及び前記各収納室間を仕切る仕切り用封止部を有する容器本体と、該容器本体に取り付けられ前記収納室から薬剤を排出可能とする薬剤排出部とを備え、前記仕切り用封止部が、使用に際して前記各収納室を連通させるように開封可能に構成された医療用複室容器において、前記容器本体は、該容器本体の周縁部と連結して前記収納室と前記薬剤排出部との間を仕切り、使用に際して開封可能な排出用封止部を備えており、該排出用封止部の長手方向における単位長さあたりの封止解除強度は、該排出用封止部の両端部のうち少なくとも一方の端部のものが、中央部のものより小さくなるように構成されていることを特徴としている。
【００２４】
この構成によれば、排出用封止部の端部の封止解除強度が中央部よりも小さくなっている。そのため、例えば同一の圧力が作用した場合には、中央部よりも端部の方が開封しやすくなっている。したがって、上記第１の医療用複室容器と同様の効果を得ることができる。ここで、「封止解除強度」とは、上記のように排出用封止部の単位長さあたりの封止を解除するために必要な力をいい、例えば排出用封止部をフィルム面の熱融着により構成した場合には、ＪＩＳ−Ｚ０２３８に基づく方法で計測した力で表すことができる。
【００２５】
また、上記医療用複室容器において、排出用封止部の端部の封止解除強度を中央部より小さくするには、例えば次のような製造方法を採用することができる。すなわち、前記容器本体をプラスチックフィルムで構成するとともに、対向するプラスチックフィルムを熱融着することで排出用封止部を形成するにあたり、対向するプラスチックフィルムを挟む一対の金型として、排出用封止部の端部の一方又は双方を熱融着する一対の第１金型部と、その中央部を熱融着する一対の第２金型部とを備えたものを用い、前記一対の第１金型部間の距離を、前記一対の第２金型部間の距離よりも大きくして熱融着を行うことで排出用封止部を形成する。
【００２６】
このようにすれば、排出用封止部を形成する金型において、この封止部の端部を形成する一対の第１金型部間の距離を、中央部を形成する一対の第２金型部間の距離よりも大きくして熱融着を行うため、端部に作用する熱融着時の圧力は中央部より小さくなる。これにより、端部付近の融着強度が中央部のものより確実に小さくなり、その結果、端部の封止解除強度を中央部より確実に小さくすることができる。
【００２７】
また、次の方法でも排出用封止部の端部の封止解除強度を中央部より小さくすることができる。すなわち、前記容器本体をプラスチックフィルムで構成するとともに、対向するプラスチックフィルムを熱融着することで排出用封止部を形成するにあたり、該熱融着のための加熱を同一箇所に少なくとも１回以上行うようにし、排出用封止部の端部の一方又は双方の加熱回数を、中央部の加熱回数より少なくすることで排出用封止部を形成する。これにより、加熱回数の少ない端部は、中央部よりも封止解除強度が小さくなり、中央部よりも確実に小さい力で開封することができる。
【００２８】
さらに、次の方法を採用することもできる。すなわち、前記容器本体をプラスチックフィルムで構成するとともに、対向するプラスチックフィルムを熱融着することで排出用封止部を形成するにあたり、排出用封止部の端部の一方又は双方の融着温度を、中央部の融着温度よりも低くすることで前記排出用封止部を形成する。これによって、排出用封止部の端部の封止解除強度が、中央部より小さくなり、中央部より小さい力で確実に開封することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る医療用複室容器の第１実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１は本実施形態に係る医療用複室容器の平面図である。
【００３０】
図１に示すように、この医療用複室容器１は、２枚の水蒸気透過性プラスチックフィルムの周縁部３を熱融着することにより矩形状に形成された容器本体５と、この容器本体５に接続され内部にゴム栓を有する薬剤排出部７とを備えている。容器本体５は、長手方向に並べて配置され薬剤が封入される第１収納室９及び第２収納室１１を有しており、２つの収納室９，１１は仕切り用弱シール部（仕切り用封止部）１３で仕切られている。第２収納室１１には上記した薬剤排出部７が接続されており、この薬剤排出部７と対向する容器本体５の端部には、容器１を吊り掛けるための吊掛孔１７が形成されている。
【００３１】
仕切り用弱シール部１３は、容器本体５の対向する２枚のフィルムの内壁面同士を熱融着したものであり、容器本体５の長手方向と略垂直な方向に延びている。また、この仕切り用弱シール部１３は、使用時は２つの収納室９，１１を隔離し、使用に際して収納室内の圧力を高めることにより開封する程度の強度で融着されている。
【００３２】
第２収納室１１と薬剤排出部７との間には、これらの間の薬液の流通を遮断する排出用弱シール部（排出用封止部）２１が形成されている。この排出用弱シール部２１は、薬剤排出部７を囲むように円弧状に形成され、その両端部が薬剤排出部７近傍において容器本体５の周縁部３に連結されている。これにより、仕切り用弱シール部２１と薬剤排出部７との間には、半円状の中間室２３が形成される。
【００３３】
排出用弱シール部２１における円弧の頂部には、幅の小さい連通路２５が形成され、この連通路２５を介して第２収納室１１と中間室２３とが連通されている。連通路２５の幅は、１〜５ｍｍにすることが好ましく、このようにすると、第２収納室１１と中間室２３との間で気体の流通が可能となる一方、中間室２３内の空気の圧力により第２収納室１１から中間室２３への薬液の流入が抑制される。
【００３４】
排出用弱シール部２１は、仕切り用弱シール部１３と同様に、容器本体５の対向するフィルムの内壁面同士を熱融着することで形成されており、収納室９，１１内の圧力を高めることにより、開封するように構成されている。このときの開封強度は、仕切り用弱シール部１３の開封強度より小さくされている。
【００３５】
容器本体５を構成するフィルムの材質としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等の熱可塑性樹脂等、種々の樹脂材料を採用することができる。また、単層のフィルムに限られず、多層構造のフィルムを使用することもでき、例えば、内外層がポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンで、中間層が環状オレフィン系ポリマーである３層構造のフィルムを使用することができる。
【００３６】
各収納室９，１１には、予め混合或いは溶解しておくとメイラード反応等の経時変化を起こすため隔離する必要がある各種薬剤ａ，ｂがそれぞれ封入されている。各収納室に封入される薬剤の組み合わせは、特に限定されないが、少なくとも第２収納室１１には液状の薬剤を封入しておく必要がある。その理由については後に詳述する。各収納室９，１１に封入される薬剤の例を挙げると、例えば、第１収納室９に抗生物質等の粉末剤、第２収納室１１に生理食塩液等の溶解液を封入することができる。また、第１収納室９にアミノ酸溶液、第２収納室１１に糖と電解質液との混合物を封入することができ、或いは第１収納室９に糖と脂肪乳剤との混合物、第２収納室１１にアミノ酸と電解質液との混合物を封入することができる。
【００３７】
次に、上記のように構成された医療用複室容器の使用方法について説明する。複室容器１内の薬剤を患者に投与するには、まず、第１収納室９を手で押さえる等して押圧し、収納室内の圧力を高める。これにより、仕切り用弱シール部１３が開封して第１及び第２収納室９，１１が連通し、各収納室９，１１内の薬剤が混合される。続いて、薬剤排出部７のゴム栓に導管付き刺栓針を刺入した後、第１及び第２収納室９，１１全体を押圧して、連通した収納室９，１１内全体の圧力を高め、排出用弱シール部２１を開封する。この場合、排出用弱シール部２１を開封した後に、刺栓針を刺入してもよい。こうして、容器１内の混合薬剤は、排出部３２から導管を経て患者に投与される。
【００３８】
ここで、排出用弱シール部２１の開封強度は、仕切り用弱シール部１３の開封強度より小さいため、次の利点がある。上記のように、この容器１は仕切り用弱シール部１３を開封して２つの薬剤を混合した後に、排出用弱シール部２１を開封する。ここで、仕切り用弱シール部１３を開封する際には、第１収納室９のみを押圧すればよいが、排出用弱シール部２１を開封する際には、第１及び第２収納部９，１１全体を押圧しなければならない。そのため、例えば両シール部１３，２１の開封強度が同一である場合に排出用弱シール部２１を開封するには、押圧面積が広いため仕切り用弱シール部１３を開封するより大きな力が必要になり、開封が困難になる。そこで、上記のように排出用弱シール部２１の開封圧力を小さくしておくと、押圧面積が広くても、容易に開封することができる。
【００３９】
続いて、この医療用複室用の製造方法について図２を参照しつつ説明する。ここでは、第１収納室９については省略し、第２収納室１１の製造工程について説明する。なお、図２では、図１の複室容器の上下方向を反対にして説明している。
【００４０】
まず、容器本体周縁部３のうち、両側縁部のみを熱融着した後、これより小さい融着強度で仕切り用弱シール部１３を熱融着により形成する（図２（ａ））。次に、容器本体５の端部に薬剤排出部７を取り付けるとともに、熱融着をして容器本体周縁部３を封止する（図２（ｂ））。続いて、薬剤排出部７から薬液を注入した後、薬剤排出部７にゴム栓（図示省略）を嵌入して封止する（図２（ｃ））。これに続いて、薬剤排出部７を囲むように排出用弱シール部２１を熱融着により形成した後（図２（ｄ））、容器本体５を加熱滅菌する。なお、第１収納室９については、図２（ｂ）の状態で、薬剤排出部７を設ける代わりに薬剤注入用の孔を形成し、この孔から薬剤を注入した後に、熱融着によってこの孔を塞ぐと、第１収納室９が形成される。
【００４１】
以上のように、本実施形態によれば、第２収納室１１と薬剤排出部７との間に形成される排出用弱シール部２１に、小幅の連通孔２５が形成されており、この連通路２５が、気体の通過を許容する一方、液体の通過を抑制するものであるため、従来問題であった次の点が解決される。すなわち、製造工程においては、容器本体５を加熱し、薬液から蒸発した蒸気により収納室９，１１内部を滅菌している。しかしながら、中間室２３には薬液がほとんど存在しない場合が多く、容器本体５を加熱しても中間室２３には蒸気が発生しないため、従来例では中間室２３内が十分に滅菌されているかが保証されなかった。
【００４２】
これに対して、本実施形態に係る医療用複室容器では、上記のように排出用弱シール部２１に隣接する第２収納室１１に薬液が封入されるとともに、この排出用弱シール部２１に気体が通過可能な連通路２５が形成されているため、第２収納室１１で発生した蒸気を中間室２３へ流入させることができる。これにより、中間室２３内を十分に滅菌することが可能となる。なお、薬液は連通路２５を通過しないため、排出用弱シール部２１が開封するまでは、第２収納室１１内の薬液が薬剤排出部７側へ流出することはない。
【００４３】
また、従来例では次のような問題もあった。図２（ｃ）に示すように、薬液を注入したときに、薬剤排出部７の近傍には、僅かではあるが薬液が付着することがあり、その薬液は図２（ｄ）のように排出用弱シール部２１が形成されると中間室２３内に位置することがある。この場合、容器の保管中に中間室２３内の薬液から水分が蒸発し、結晶が析出することがある。そのため、この結晶がこのまま残留すると、薬液とともに結晶が患者へ投与されるおそれがあった。
【００４４】
これに対して、本実施形態の医療用複室容器では、第２収納室１１内の蒸気が中間室２３内にも流入するため、中間室２３内に薬液が付着していてもその水分が蒸発しにくく、中間室２３内で結晶が析出するのが防止される。なお、中間室２３内に薬液が残留している場合であっても、その量はごく僅かであるので、問題となることはなく、また薬剤排出部７を上に向けて保管しておけば、第２収納室１１内に徐々に移動することもある。
【００４５】
上記実施形態では、連通路２５を排出用弱シール部２１の頂部に設けているが、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、容器本体５の周縁部３の近傍に設けることもできる。これにより次の効果を得ることができる。連通路２５は、熱融着がなされていない部分であるため、収納室９，１１内の圧力を高めると、連通路２５近傍から排出用弱シール部２１が開封することが多い。そのため、上記のように構成すると、連通路２５近傍、つまり容器本体周縁部３に薬液の流れの障壁となる未開封部分が形成されるのを防ぐことができる。その結果、図３（ｃ）に示すように、使用時に容器本体５内の薬液が少なくなってきた場合に未開封部分が残っても、この部分によって容器内に留まる薬液を最小限にすることができ、ほとんどの薬液を無駄なく容器から薬剤排出部７を介して外部へと排出することができる。
【００４６】
また、上記実施形態では、排出用弱シール部２３を円弧状に形成しているが、その形状は特には限定されず、例えば半長円形や角部を有する略円弧状としたり、或いは図４に示すように、容器本体５の両側を結ぶように直線状に形成することもできる。また、連通路２５は、必ずしも同一の幅で形成する必要はなく、液体の流通を抑制できるように形成されていればよく、特に最も狭い部分の幅が１〜５ｍｍであるとその効果を十分に得ることができる。さらに連通路２５は、薬剤の通過が抑制されていれば、上記のように１箇所に限らず複数箇所に設けてもよい。
【００４７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図面を参照しつつ説明する。図５は、本実施形態にかかる医療用複室容器の平面図である。本実施形態が第１実施形態と相違するのは、排出用弱シール部の構成であり、その他の構成は、第１実施形態と同様であるので、同一構成には同一符号を付してその説明を省略する。
【００４８】
図５に示すように、本実施形態では、この排出用弱シール部２１では、段差を設けて両端部２１ａの幅が中央部２１ｂの幅よりも小さくなるようにしている。これにより、例えば同じ圧力が作用した場合には、中央部２１ｂよりも両端部２１ａの方が開封しやすくなる。このような幅の差としては、例えば両端部２１ａの幅が中央部２１ｂの幅の１０〜８０％となるようにすることが好ましい。
【００４９】
このような構成によれば、次のような利点がある。すなわち、容器本体５を押圧したときに排出用弱シール部２１に作用する力は、その中央部２１ｂに大きく作用する一方、端部付近２１ａに作用する力は小さいことがあり、これによって未開封の部分が残ることがある。これに対して、上記のように構成すると、排出用弱シール部２１の両端部２１ａの幅が中央部２１ｂよりも小さくなっているため、端部２１ｂ付近に作用する力が弱くても開封させることができ、排出用弱シール部２１全体を確実に開封することができる。その結果、未開封部分が容器本体周縁部３に残ることにより薬剤の流れが妨げられるのが防止され、薬剤の一部が容器本体５中に残留するのを防止できる。したがって、薬剤排出部７から薬剤を確実に排出することができ、適量の薬剤を患者に対して確実に投与することができる。
【００５０】
なお、排出用弱シール部の両端部２１ａを中央部２１ｂより開封しやすくするには、上記のように段差を設ける以外に、次のようにすることができる。例えば図６（ａ）に示すように、中央部から両端部へといくにしたがって、その幅を漸進的に小さくすることもできる。また、排出用弱シール部２１の形状は、上記のように円弧状に限られず、例えば図６（ｂ）に示すように、多角形状に形成し、容器本体周縁部３に連結する両端部２１ａの幅を小さくすることもできる。
【００５１】
また、上記説明では、排出用弱シール部２１の両端部２１ａを周縁部３のうち、薬剤排出部７が設けられている下端辺３ａに連結しているが、図７に示すように、両側端辺３ｂに連結してもよい。この場合も両側端辺３ｂに連結している両端部２１ａの幅を小さくする必要があるが、図７（ａ）のように段差を設けて両端部２１ａの幅を小さくしてもよいし、図７（ｂ）のように中央部２１ｂから両端部２１ａに向けて漸進的に幅を小さくするようにしてもよい。或いは、図８に示すように、排出用弱シール部２１の両端部２１ａのうち、一方の端部を薬剤排出部７が設けられている下端辺３ａに連結するとともに、他方の端部を側端辺３ｂに連結することもできる。また、上記した各排出用弱シール部２１では、両端部２１ａの幅を小さくしているが、そのうちの一方の端部の幅のみを小さくすることもできる。但し、未開封部分を確実になくすためには、両端部の幅を小さくすることが好ましい。
【００５２】
ところで、上記のような医療用複室容器では、排出用弱シール部２１の幅を調整することでその両端部を開封しやすくしているが、幅を同一のままにして中央部と両端部との融着条件を変えることで両端部を開封しやすくすることもできる。例えば、排出用弱シール部２１を形成する金型において、図９（ａ）に示すように、両端部２１ａの融着温度を中央部２１ｂより小さくして熱融着を行うこともできる。すなわち、中央部２１ｂが高温融着部となる一方、両端部２１ａが低温融着部となる。このときの融着温度の差は、０．３〜１０℃にするのが好ましい。これにより、両端部２１ａの封止解除強度が中央部２１ｂよりも小さくなる。
【００５３】
ここで、「封止解除強度」とは、排出用弱シール部２１の長手方向における単位長さあたりで、封止状態が解除される強度、つまり融着している２つのフィルム面が離間するときの強度をいう。この封止解除強度は、例えばＪＩＳ−Ｚ０２３８に示される剥離強度で表すことができる。この剥離強度とは、幅１５ｍｍの弱シール部において熱融着している２つのフィルム面を離間させるのに必要な力をいう。この場合、排出用弱シール部１３の中央部２１ｂの剥離強度を１〜７Ｎ／１５ｍｍとし、その両端部２１ａの剥離強度を中央部の２５〜９０％とすることが好ましい。
【００５４】
また、両端部２１ａの融着回数を中央部２１ｂよりも少なくすることによっても、両端部２１ａの封止解除強度を小さくすることできる。この場合、例えば図９（ｂ）に示すように、一回目の熱融着は、円弧状の金型を使用して排出用弱シール部２１全体を形成し、二回目の熱融着では、複数のドットからなる金型で中央部のみを融着することもできる。なお、二回目の金型はドット型でなくてもよく、円弧の一部の形状であってもよい。以上のようにすることでも中央部２１ｂの封止解除強度を強くし、両端部２１ａの封止解除強度を小さくすることができる。また、それぞれの箇所に二回以上の熱融着を行うこともできる。
【００５５】
また、図１０に示すように、金型の高さを変えることで封止解除強度を調整することもできる。すなわち、排出用弱シール部２１を形成する一対の金型４１を、両端部２１ａを形成する第１金型部４１ａと、中央部２１ｂを形成する第２金型部４１ｂとから構成し、第２金型部４１ｂの高さを第１金型部４１ａより高くなるようにする。こうすることにより、熱融着するときに、両端部と中央部とで金型間の距離が相違するようになり、金型間の距離が大きい両端部２１ａの方が融着強度が小さくなる。したがって、両端部２１ａの封止解除強度を中央部２１ａよりも小さくすることができる。なお、第１金型部４１ａと第２金型部４１ｂとの高さの差は、例えば、２０〜８０μｍであることが好ましい。
【００５６】
ところで、排出用弱シール部２１における上記のような構成は、第１実施形態の複室容器に適用することができる。すなわち、図１１に示すように、排出用弱シール部の中央部に、連通路を形成するとともに、両端部２１ａの幅が中央部２１ｂの幅よりも小さくなるようにすることができる。これ以外にも、排出用弱シール部の両端部２１ａを中央部２１ｂより開封しやすくする図６〜図９に示す排出用弱シール部に、第１実施形態に示す連通路を形成することもできる。
【００５７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。例えば、上記各実施形態では、仕切り用弱シール部１３及び排出用弱シール部２１をフィルムの熱融着によって構成しているが、本発明の封止部はこれに限定されるものではなく、外部からの力の作用によって開封するものであれば、種々の態様を採ることができる。例えば、容器本体５の対向する各フィルム面に凸条部及び凹条部をそれぞれ設け、これらを離脱可能に凹凸嵌合させることによって構成することもできる。或いは、一部が他の部分より薄くなっている仕切り用の膜を設け、圧力が作用するとこの薄い部分が破断して両収納室が連通するようにすることもできる。そして、このような封止部に気体の流通を許容し、液体の流通を抑制する連通路が形成されていれば、本発明の効果を得ることができ、特に、連通路の最も狭い部分の幅、または径が１〜５ｍｍであれば好ましい。
【００５８】
また、収納室の数は、上記のように２つに限定されるものではなく、３つ以上にすることもでき、この場合、各収納室を上記のような仕切り用封止部で仕切っていればよい。
【００５９】
また、製造方法について、上記第１実施形態では排出用弱シール部（排出用封止部）２１を形成した後に、容器本体５の加熱滅菌を行っているが、これを反対、つまり容器本体５の加熱滅菌を行ってから排出用弱シール部２１を形成することもできる。この場合にも、上記と同様の効果を得ることができる。すなわち、中間室２３内に薬液が付着している場合であっても、第２収納室１１と中間室２３とが連通しているため、中間室２３内が乾燥して結晶が析出するのを防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明により、排出用封止部と薬剤排出部との間の中間室を十分に滅菌することができ、しかも、この中間室に薬液の結晶が残留するのを確実に防止することができる医療用複室容器及びその製造方法が提供される。また、本発明により、未開封部分を残さずに排出用封止部を開封することができ、容器内の薬液を確実に投与することができる医療用複室容器及びその製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係る医療用複室容器の第１実施形態を示す平面図である。
【図２】図１に係る医療用複室容器の製造方法を示す図である。
【図３】図１の医療用複室容器の他の例を示す平面図である。
【図４】図１の医療用複室容器の他の例を示す平面図である。
【図５】本発明に係る医療用複室容器の第２実施形態を示す平面図である。
【図６】図５の医療用複室容器の他の例を示す平面図である。
【図７】図５の医療用複室容器の他の例を示す平面図である。
【図８】図５の医療用複室容器の他の例を示す平面図である。
【図９】図５の医療用複室容器の他の例を示す平面図である。
【図１０】図５の医療用複室容器における排出用封止部を形成するための金型の一例を示す断面図である。
【図１１】第２実施形態に係る医療用複室容器の変形例を示す平面図である。
【図１２】従来の医療用複室容器を示す平面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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