(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂と前記ポリエステル樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂を含有する組成物からなる空洞含有層（Ａ層）と、Ａ層の少なくとも片面に共押し出し法により積層された、白色無機微粒子を５〜４５重量％含有するポリエステル層（Ｂ層）からなる複合フィルムであって、フィルム全体の見かけ比重が１．００〜１．２５であり、かつＡ層の下記式で定義される空洞積層数密度が０．３０個／μｍ以上であることを特徴とする空洞含有複合ポリエステル系フィルム。
Ａ層の空洞積層数密度（個／μｍ）＝Ａ層の厚み方向の空洞数（個）／Ａ層の厚み（μｍ）
【請求項２】
前記Ａ層中のポリエステル樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂がポリオレフィン及び／またはポリスチレンを含み、かつＡ層中にはポリエチレングリコールまたはその誘導体を実質的に含まないことを特徴とする請求項１記載の空洞含有複合ポリエステル系フィルム。
【請求項３】
前記Ａ層中のポリエステル樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂がポリメチルペンテン及びポリスチレンを含有するとともに、下記式（１）、（２）、及び（３）を満足することを特徴とする請求項１または２記載の空洞含有複合ポリエステル系フィルム。
ηO／ηS≦１．０ …（１）
０．０１≦Ｐs／Ｐo≦１．０ …（２）
２≦Ｐｔ≦１５ …（３）
〔ここで、ηO及びηSは、それぞれポリメチルペンテン及びポリスチレンの溶融粘度（いずれも樹脂温度が２８５℃で、剪断速度が１００／秒での値をいい、単位はポイズである）であり、Ｐo及びＰsは、それぞれポリメチルペンテン及びポリスチレンのフィルム全体重量に対する含有量（単位：重量％）、Ｐｔは、ポリエステル樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂全体のフィルム全体重量に対する含有量（単位：重量％）を示す。〕
【請求項４】
Ｂ層中に含有される白色無機微粒子が酸化チタンであることを特徴とする請求項１、２、または３記載の空洞含有複合ポリエステル系フィルム。
【請求項５】
前記空洞含有複合ポリエステル系フィルムの少なくとも片面に、ポリエステル系、ポリウレタン系から選ばれた少なくとも１種からなる樹脂成分を含む被覆層が設けられており、かつ前記被覆層が少なくとも１軸方向に延伸されていることを特徴とする請求項１、２、３、または４記載の空洞含有複合ポリエステル系フィルム。
【請求項６】
前記Ａ層組成物が、自己回収原料を２０重量％以上含有することを特徴とする請求項１、２、３、４、または５記載の空洞含有複合ポリエステル系フィルム。
【請求項７】
ポリマーメルトラインに静的混合器を設置して得られる請求項１、２、３、４、５、または６記載の空洞含有複合ポリエステル系フィルム。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６、または７記載の空洞含有複合ポリエステル系フィルムであって、前記フィルムのＢ層表面のダイナミック硬度が５．０以下であり、かつ前記表面の光沢度が２０％以上であることを特徴とする感熱転写記録材料用基材フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空洞含有ポリエステル系フィルム及び感熱転写記録材料用基材フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
合成樹脂を主原料とする空洞含有フィルムは、その内部に形成された多数の独立空洞（ボイド）によってフィルム自体を軽量化できる点や、筆記性や鮮明な印刷・転写性が得られることから、合成紙（紙代替物）としての活用がすすんでいる。
【０００３】
その中でも、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）に代表されるポリエステルを主体とする空洞含有フィルム（ポリエステル系空洞含有フィルム）は、優れた耐熱性と強度特性を併せ持つため、感熱転写記録を初めとする各種記録材料用、配送伝票用、ラベル用等に幅広く用いられている。
【０００４】
なお、ポリエステル系空洞含有フィルムの製造方法としては、ポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂を添加して２軸延伸したもの（例えば、特開昭４９−１３４７５５号公報、特公昭５４−２９５５０号公報、特開平４−２９６８１９号公報、特開平８−１４３６９２号公報など）が開示されている。
【０００５】
また、複合構造を有する空洞含有ポリエステル系フィルム及びその感熱転写記録材料用基材としての適用例（特公平６−９６２８１号公報、特開平１１−２４０９７２号公報）も開示されている。
【０００６】
さらに、感熱転写記録における感度特性、例えば昇華転写記録における階調表現能力は、基材に用いられる空洞含有フィルムのクッション性が向上すればする程（換言すれば、空洞含有率が大きくなる程）向上することは、よく知られているが、反面フィルムのハンドリング性（耐折れシワ性等）が低下するという問題があった。
【０００７】
このように、高い空洞含有率を維持しながらフィルムのハンドリング性（耐折れシワ性等）を改良することは非常に困難な課題であり、この課題を解決するために種々の試みがなされている。
【０００８】
例えば、ポリエチレングリコールまたはその誘導体をポリエステル中に添加することによって、空洞形成剤であるポリオレフィンを微分散化させ、フィルムをソフト化する方法（特許第２９５２９１８号公報）、空洞形成剤としてポリスチレンと２種のポリオレフィンとを特定の混合比で併用添加する方法（特開平１０−３３８７６３号公報）、フィルム全体の空洞含有率（クッション性）を十分なハンドリング性が確保できる範囲内におさえつつ、共押出し法を用いて高感度化を図る方法（特開平１１−２４０９７２号公報）等が提案されている。
【０００９】
しかしながら、これらの方法においても、フィルムのハンドリング性と高感度化とを高度に満足させることは困難であり、より一層、ハンドリング特性と感度特性に優れたフィルムが求められている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、合成紙としての優れた特性（印刷性、白色度再現性、隠蔽性等）を有し、かつハンドリング性が改良された空洞含有複合ポリエステル系フィルムを提供することにある。
さらに、もう一つの目的は、ハンドリング性及び感度特性に高度に優れた感熱転写記録材料用基材フィルムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
すなわち、前記課題を解決することができた空洞含有複層ポリエステル系フィルムおよび感熱転写記録材料用基材フィルムとは、以下の通りである。
【００１２】
本発明の第１の発明は、ポリエステル樹脂と前記ポリエステル樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂を含有する組成物からなる空洞含有層（Ａ層）と、Ａ層の少なくとも片面に共押し出し法により積層された、白色無機微粒子を５〜４５重量％含有するポリエステル層（Ｂ層）からなる複合フィルムであって、フィルム全体の見かけ比重が１．００〜１．２５であり、かつＡ層の下記式で定義される空洞積層数密度が０．３０個／μｍ以上であることを特徴とする空洞含有複合ポリエステル系フィルムである。
Ａ層の空洞積層数密度（個／μｍ）＝Ａ層の厚み方向の空洞数（個）／Ａ層の厚み（μｍ）
【００１３】
第２の発明は、前記Ａ層中のポリエステル樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂がポリオレフィン及び／またはポリスチレンを含み、かつＡ層中にはポリエチレングリコールまたはその誘導体を実質的に含まないことを特徴とする第１の発明に記載の空洞含有複合ポリエステル系フィルムである。
【００１４】
第３の発明は、前記Ａ層中のポリエステル樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂がポリメチルペンテン及びポリスチレンを含有するとともに、下記式（１）、（２）、及び（３）を満足することを特徴とする第１または２の発明に記載の空洞含有複合ポリエステル系フィルムである。
ηo／ηs≦１．０              …（１）
０．０１≦Ｐs／Ｐo≦１．０    …（２）
２≦Ｐｔ≦１５                …（３）
〔ここで、ηo及びηsは、それぞれポリメチルペンテン及びポリスチレンの溶融粘度（いずれも樹脂温度が２８５℃で、剪断速度が１００／秒での値をいい、単位はポイズである）であり、Ｐo及びＰsは、それぞれポリメチルペンテン及びポリスチレンのフィルム全体重量に対する含有量（単位：重量％）、Ｐｔは、ポリエステル樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂全体のフィルム全体重量に対する含有量（単位：重量％）を示す。〕
【００１５】
第４の発明は、Ｂ層中に含有される白色無機微粒子が酸化チタンであることを特徴とする第１、２、または３の発明に記載の空洞含有複合ポリエステル系フィルムである。
【００１６】
第５の発明は、前記空洞含有複合ポリエステル系フィルムの少なくとも片面に、ポリエステル系、ポリウレタン系から選ばれた少なくとも１種からなる樹脂成分を含む被覆層が設けられており、かつ前記被覆層が少なくとも１軸方向に延伸されていることを特徴とする第１、２、３、または４の発明に記載の空洞含有複合ポリエステル系フィルムである。
【００１７】
第６の発明は、前記Ａ層組成物が、自己回収原料を２０重量％以上含有することを特徴とする第１、２、３、４、または５の発明に記載の空洞含有複合ポリエステル系フィルムである。第７の発明は、ポリマーメルトラインに静的混合器を設置して得られる請求項１、２、３、４、５、または６記載の空洞含有複合ポリエステル系フィルムである。第８の発明は、第１、２、３、４、５、６、または８の発明に記載の空洞含有複合ポリエステル系フィルムであって、前記フィルムのＢ層表面のダイナミック硬度が５．０以下であり、かつ前記表面の光沢度が２０％以上であることを特徴とする感熱転写記録材料用基材フィルム。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明におけるポリエステルとは、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸のごとき芳香族ジカルボン酸又はそのエステルとエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールのごときグリコールとを重縮合させて製造されるポリエステルである。これらのポリエステルは芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接エステル化反応させた後重縮合させる方法のほか、芳香族ジカルボン酸のアルキルエステルとグリコールとをエステル交換反応させた後重縮合させるか、あるいは芳香族ジカルボン酸のジグリコールエステルを重縮合させるなどの方法によって製造することができる。
【００１９】
かかるポリエステルの代表例としてはポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートあるいはポリエチレン−２，６−ナフタレートなどが挙げられる。このポリエステルはホモポリマーであってもよく、第三成分を共重合したものであっても良い。いずれにしても本発明においては、エチレンテレフタレート単位、、トリメチレンテレフタレート単位、ブチレンテレフタレート単位あるいはエチレン−２，６−ナフタレート単位が７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上であるポリエステルを用いることが好ましい。なお、上記ポリエステルは単独で使用してもよく、あるいは２種以上混合して使用してもよい。
【００２０】
本発明の空洞含有複合ポリエステル系フィルムは、ポリエステル樹脂と前記ポリエステル樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂を含有する組成物からなる空洞含有層（Ａ層）を有する。そして、Ａ層に空洞を形成させることによって、空洞含有フィルムとしての種々の特性を発現させることが出来る。
【００２１】
ここで、Ａ層に含有させることが出来るポリエステル樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂としては、フィルムの２軸延伸工程においてマトリックスポリマーであるポリエステルとの界面に空洞形成可能な樹脂であれば何ら制限されるものではないが、例えばポリメチルペンテンやポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂等が例示される。
【００２２】
またＡ層には、隠蔽性等を向上させるため、無機または有機の粒子を必要に応じて含有させてもよい。使用可能な粒子としては、シリカ、カオリナイト、タルク、炭酸カルシウム、ゼオライト、アルミナ、硫酸バリウム、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化チタン、硫化亜鉛、有機白色顔料等が例示されるが特に限定されるものではない。これらの粒子は、予めポリエステル樹脂中及び／又はポリエステル樹脂に非相溶な熱可塑性樹脂中に含有させておくことで、フィルム内に含有させることができる。
【００２３】
本発明の空洞含有複合ポリエステル系フィルムは、Ａ層の少なくとも片面に共押し出し成形された、白色無機微粒子を５〜４５重量％含有するポリエステル層（Ｂ層）を有する。そして、Ｂ層を共押し出し成形することによって、フィルムの隠蔽性や白度、感熱転写記録時の優れた感度特性を達成することが出来る。
【００２４】
前記白色無機粒子としては、アナターゼ型もしくはルチル型の酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫化亜鉛が例示されるが、アナターゼ型もしくはルチル型の酸化チタンが最も好ましい。これは、フィルムに隠蔽性を付与するのに効果的なこと、その結果、Ａ層の色調が多少変動してもフィルム表面の安定した色調が得られること、また感熱転写記録時の感度特性を著しく向上することが可能となるからである。
【００２５】
また、上記白色無機粒子のＢ層に対する含有量は、５〜４５重量％以上でなければならない。白色無機粒子のＢ層に対する含有量が５重量％未満では、上記の効果が得られない。逆に、白色無機粒子のＢ層に対する含有量が４５重量％を超えると、フィルム表面が極端にマット化（粗面化）し、またフィルム表面の強度が著しく低下する。
【００２６】
前記白色無機微粒子の、より好ましい含有量は、その用途によって異なる。本発明の空洞含有複合ポリエステル系フィルムを感熱転写記録材料用基材フィルムとして用いる場合には、Ｂ層に対する白色無機微粒子の含有量が２０〜４５重量％であることが好ましく、より好ましくは２３〜４０重量％であり、特に好ましくは２５〜３７重量％である。これは、白色無機粒子のＢ層に対する含有量が２０重量％未満では、感熱転写記録時の感度特性を著しく向上することが困難となるためである。
【００２７】
また、ラベル、伝票、商業印刷等の一般用途に本発明の空洞含有複合ポリエステル系フィルムを用いる場合には、Ｂ層に対する白色無機微粒子の含有量が５〜３０重量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜２８％であり、特に好ましくは１３〜２５％である。これは、白色無機粒子のＢ層に対する含有量が３０重量％を超えると、フィルムの表面強度が大きく低下するためである。
【００２８】
ここで、上記一般用途において、Ｂ層に対する白色無機微粒子の含有量の上限値が感熱転写記録用途よりも低い理由は以下の通りである。すなわち、昇華転写記録等の感熱転写記録材料では、一般に受像面表層に離型性が付与され、離型加工が施されない一般用途よりも表面のデラミは生じにくい。そのため、昇華転写記録等の感熱転写記録材料用途よりも、一般用途の方がフィルムの表面強度に対する要求レベルが高くなるためである。
【００２９】
なお、Ｂ層には複数の種類の無機粒子を組合せて用いても良いし、無機粒子以外の添加剤、例えば蛍光増白剤や帯電防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等を添加してもかまわない。
【００３０】
また、本発明の空洞含有複合ポリエステル系フィルムを昇華転写記録等の感熱転写記録材料用基材フィルムとして用いる場合には、受像面となるＢ層表面のダイナミック硬度を５．０以下とし、かつ前記表面の光沢度を２０％以上とすることが好ましい。これは、Ｂ層表面のダイナミック硬度が５．０を超える場合には、感熱転写記録感度（昇華転写階調表現性）が不十分となり、また前記表面の光沢度が２０％未満の場合には、感熱転写記録材料の表面光沢が不十分となるからである。
【００３１】
ここで、Ｂ層表面のダイナミック硬度とＢ層表面の光沢度を本発明の範囲内とするための方法は制限されるものでなく任意であるが、Ｂ層に対する白色無機微粒子の含有量を前記のように２０〜４０重量％とするとともに、後述するフィルムの延伸成形プロセスにおいて、特殊な縦延伸法を採用することによって達成できる。なお、具体的な達成手段については、延伸成形法に関する説明の中で詳述する。
【００３２】
また、前記一般用途及び感熱転写記録材料用途において、Ｂ層の積層厚みは特に制限されるものではなく、その機能を実質的に発現させるために必要な厚みとすればよい。なお、Ｂ層の厚みは１層あたり１μｍ以上であり、より好ましくは２μｍ以上、更に好ましくは３μｍ以上、最も好ましくは４μｍ以上である。一方、Ｂ層の厚みの上限は、フィルム全体厚みに対しＢ層全体（表面及び／又は裏面）の厚みを３０％以下であることが好ましく、より好ましくは２５％以下であり、特に好ましくは２０％以下である。
【００３３】
また、Ｂ層はＡ層の片面に積層してもよく、Ａ層の両面に積層してもよいが、前記一般用途においてはＡ層の両面にＢ層をほぼ均一な厚み（Ｂ層の表裏厚み差≦５０％）に積層することが好ましい。さらに、前記感熱転写記録材料用途においては、Ａ層の片面にのみＢ層を積層することが好ましい。
【００３４】
次に、本発明の空洞含有複合ポリエステル系フィルムは、フィルム全体の見かけ比重が１．００〜１．２５である。そして、フィルム全体の見かけ比重が１．２５を超える場合には、空洞含有フィルムとしての優れた特性を得ることが出来ない。逆に、フィルム全体の見かけ比重が１．００を下回る場合には、２軸延伸ポリエステルフィルムの特徴であるフレキシビリティーを確保することが出来ず、フィルムのハンドリング性（耐折れシワ性）が不良となる。
【００３５】
本発明の空洞含有複合ポリエステル系フィルムは、Ａ層の空洞積層数密度が０．３０個／μｍ以上である。なお、上記積層数密度は下記式で定義される。
Ａ層の空洞積層数密度（個／μｍ）＝Ａ層の厚み方向の空洞数（個）／Ａ層の厚み（μｍ）
【００３６】
Ａ層の空洞積層数密度は、本発明の最も重要な要件であり、この要件を満足することによって初めて、従来の空洞含有ポリエステル系フィルムでは得られなかった優れたハンドリング性が得られる。そして、Ａ層の空洞積層数密度が０．３０個／μｍ未満の場合には、たとえフィルム全体の見かけ比重が１．００以上であったとしても、フィルムのハンドリング性（耐折れシワ性）が不良となる。
【００３７】
本発明の空洞含有複合ポリエステル系フィルムを製造するに際し、前記フィルム全体の見かけ比重とＡ層の空洞積層数密度を本発明の範囲内とするための方法は特に制限されるものではなく任意であるが、好ましく方法は、以下の通りである。
【００３８】
すなわち、（ａ）Ａ層中に含有されるポリエステルに非相溶の熱可塑性樹脂として、特定の樹脂を特定の混合比率で用い、かつ（ｂ）ポリマーメルトラインの特定の部位に特定の静的混合器を設置する方法によって達成される。
【００３９】
まず、Ａ層中に含有されるポリエステル樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂は、ポリメチルペンテン及びポリスチレンを含有し、下記式（１）、（２）、及び（３）を満足することが好ましい。
ηo／ηs≦１．０              …（１）
０．０１≦Ｐs／Ｐo≦１．０    …（２）
２≦Ｐｔ≦１５                …（３）
【００４０】
〔ここで、ηo及びηsは、それぞれポリメチルペンテン及びポリスチレンの溶融粘度（いずれも樹脂温度が２８５℃で、剪断速度が１００／秒での値をいい、単位はポイズである）であり、Ｐo及びＰsは、それぞれポリメチルペンテン及びポリスチレンのフィルム全体重量に対する含有量（単位：重量％）、Ｐｔは、ポリエステル樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂全体のフィルム全体重量に対する含有量（単位：重量％）を示す。〕
【００４１】
前記ポリスチレンとしては、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、アイソタクティックポリスチレン、またこれらの樹脂をマレイン酸やアクリル酸等により変性したものも含まれる。かかるポリスチレンは溶融粘度ηSが１，０００〜１０，０００ポイズであることが好ましく、特に好ましくは３，０００〜７，０００ポイズである。
【００４２】
また、前記ポリメチルペンテンとしては、ホモポリマーであってもよく、あるいはポリメチルペンテンを主成分とし、その特性が損なわれない範囲で、他のポリオレフィンを副成分として混合または共重合（グラフト共重合、ブロック共重合）してもよい。ここで、副成分として使用できるポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレンやこれらに種々の成分を共重合させたものが挙げられる。これらの副成分としてのポリオレフィンの量は、ポリメチルペンテンの量を超えないことが好ましい。かかるポリメチルペンテンは溶融粘度ηOが３，５００ポイズ以下であることが好ましく、特に好ましくは２，０００ポイズ以下である。
【００４３】
前記（１）式は、Ａ層中に併用添加するポリメチルペンテンとポリスチレンの溶融粘度比（ηo／ηs）に関し、好ましい範囲を規制した式である。なお、より好ましいηo／ηsの範囲は０．８以下、特に好ましい範囲は０．５以下である。そして、ηo／ηsを１．０以下とすることによって、メルトラインに設置された静的混合器との相乗効果が大きくなり、ポリエステル樹脂中でのポリエステル樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂の分散性を著しく向上させ、Ａ層の空洞積層数密度を０．２０個／μｍ以上とすることが可能となる。
【００４４】
逆に、ηo／ηsが１．０を超える場合には、ポリエステル樹脂中でのポリエステル樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂の分散が不十分となって、空洞積層数密度を本発明の範囲内とすることが困難となる。この理由は明確でないが、ηo／ηsが１．０を超える場合には、メルトライン中の静的混合器で発生する剪断応力の緩衝材としてポリスチレンが作用し始め、ポリメチルペンテンの分散が十分に進まないためではないかと考えられる。
【００４５】
前記（２）式は、ポリスチレンとポリメチルペンテンの含有量の重量比（Ｐs／Ｐo）に関し、好ましい範囲を規制した式である。なお、より好ましいＰs／Ｐoの範囲は０．０５〜０．７であり、特に好ましい範囲は０．１〜０．５である。そして、Ｐs／Ｐoが０．０１未満、すなわちポリスチレンが実質的に含有しない場合には、ポリメチルペンテンが著しく粗粒分散する。逆にＰs／Ｐoが１を超える場合には、ポリエステル樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂を含有させることにより発現する空洞形成能力が著しく低下するので好ましくない。
【００４６】
なお、Ａ層中には、前記ポリスチレンとポリメチルペンテン以外の熱可塑性樹脂も併用して含有させることが出来る。特に、少量のポリプロピレンを併用することは、フィルムの製造安定性を向上させるために有効である。この場合、前記（１）〜（３）式の範囲内でポリプロピレンを併用することが好ましいのは当然であるが、ポリプロピレンの含有量はポリメチルペンテンの含有量以下とすることが好ましい。
【００４７】
前記（３）式は、Ａ層中に含有されるポリエステルに非相溶の熱可塑性樹脂全体（ポリスチレンとポリメチルペンテン及びポリプロピレン等を含む）のフィルム全体重量に対する総含有量（Ｐｔ）に関し、好ましい範囲を規制した式である。なお、より好ましいＰｔの範囲は３〜１５重量％、特に好ましい範囲は５〜１０重量％である。そして、Ｐｔが２重量％未満の場合、フィルム内部に形成される空洞の量が少なすぎ、フィルム全体の見かけ比重を１．３５以下とすることが困難となるので好ましくない。逆に、Ｐｔが１５重量％を超える場合には、フィルム全体の見かけ比重が０．８５未満となって、ハンドリング性が低下する傾向にあるので好ましくない。
【００４８】
一方、ポリマーメルトラインに設置される静的混合器としては、スタティックミキサーやオリフィス等があげられる。なお、具体的な達成手段については、延伸成形法に関する説明の中で詳述する。
【００４９】
本発明の空洞含有ポリエステル系フィルムの延伸成形方法は任意であり、特に制限されるものではないが、例えば以下のようにして製造することが出来る。
【００５０】
まず、ポリエステル樹脂と、ポリエステル樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂との混合は、予備的にペレット混合して押出機に供給することが好ましい。ペレットを攪拌、混合する方法としては、原料空送系での自然攪拌、インラインミキサーを用いた連続攪拌、バッチ処理のミキサーを用いる方法を単独あるいは組合せて用いることが出来る。
【００５１】
原料ペレットを予備混合することによって、後続の押出し機スクリュー部でのデッドスペースを低減することが可能となり、メルトライン中でのポリマーの劣化が抑制される。逆に、ペレット混合なしで押出し機に原料を供給した場合には、原料組成の不均質化によって、溶融ポリマーの部分的な滞留を生じる結果、フィルム品質が不均質化する恐れがある。
【００５２】
次いで、ペレット混合した原料を押出し機に供給する。押出し機は単軸押出し機あるいは２軸押出し機等が使用可能であるが、工業生産においては吐出能力の安定性から単軸押出し機が好ましい。なお、単軸押出し機を用いる場合、そのスクリュー形状は任意であるが、本発明においては、ダブルフライト型のスクリューを採用することが好ましい。ポリマーの吐出能力の点からは通常のシングルフライトスクリューが優れるが、不均質なペレット混合物の押出しにおいては、デッドスペースを排除し、フィルム品質の安定化を図るため、ダブルフライトスクリューの採用が好ましい。
【００５３】
次に、押出機によって溶融・混合されたポリマーは、定量供給装置及びフィルターを介し、共押出しユニット（フィードブロックまたはマルチマニホールドダイ）に供給される。
【００５４】
なお、本発明においては、フィルム全体の見かけ比重とＡ層の空洞積層数密度を本発明の範囲内とするため、溶融ポリマーを前記共押出しユニットに供給する直前にスタティックミキサーあるいはオリフィス等の静的混合器を設置し、溶融ポリマーを再攪拌することが好ましい。
【００５５】
ただし、工業生産スケールで本方法を実施する場合には、出来るだけ小さい圧力損失で優れた分散効果を得ることが必要となる。一般に、オリフィスを用いて溶融ポリマーに高剪断を加えた場合には優れた分散効果が得られていることは知られているが、その効果に比例して圧力損失も大きくなって設備負荷が増大する。本発明では、この問題を解決するため、静的混合器として５〜２０エレメント（より好ましくは８〜１６エレメント）の攪拌翼を有するスタティックミキサーを装着することが好ましい。これによって、設備負荷の増大を（高々１ＭＰａ〜５ＭＰａ程度の圧力損失に）抑えつつ、前記原料組成との優れた相乗効果を発現させることが可能となり、フィルム全体の見かけ比重とＡ層の空洞積層数密度を本発明の範囲内とすることが可能となる。
【００５６】
一方、Ｂ層原料はＡ層とは別の押出し機から供給され、定量供給装置、フィルターを介して前記の共押出しユニット（フィードブロックまたはマルチマニホールドダイ）に供給され、共押出しユニット内でＡ層の片面もしくは両面に接合される。
【００５７】
このようにして接合された溶融ポリマーを、単一のフラットダイから押し出して冷却ドラム上にキャスティングし、未延伸フィルムを製造する。冷却ドラムへのキャスティングに際しては、静電密着法やエアナイフ法を用いることが出来る。
【００５８】
次に、前記の方法で製造した未延伸フィルムを、２軸延伸及び熱処理する。第１段の縦延伸工程では、周速が異なる２本あるいは多数本のロール間で延伸する。このときの加熱手段としては、加熱ロールを用いる方法でも非接触の加熱方法を用いる方法でもよく、それらを併用してもよい。
【００５９】
ただし、ポリエステルと非相溶性樹脂との界面に均一に空洞を発現させるためには、加熱ロールを用いて未延伸フィルムをポリエステルの２次転移温度以下の温度、好ましくは５０〜７０℃に均一加熱した後、未延伸フィルムの片面もしくは両面から赤外線加熱ヒータを用いて加熱し、均一延伸に必要十分な熱量を供給して瞬間的に延伸を開始・完了させる方法を採用することが好ましい。この場合の好ましい縦延伸倍率は、２．８〜４．０倍であり、さらに好ましくは３．０〜３．６倍である。
【００６０】
なお、Ｂ層表面のダイナミック硬度を５．０以下に制御して感熱転写記録材料用基材フィルムとして優れた特性を発現させるためには、前記縦延伸の赤外線加熱ヒータの出力をフィルムの表裏で独立制御すればよい。具体的には、Ｂ層がＡ層の片面に積層される場合にはＢ層側をより低温で加熱して延伸すればよく、またＢ層がＡ層の両面に積層される場合には、感熱転写記録面側をより低温で加熱して延伸すればよい。
【００６１】
次いで、縦１軸延伸フィルムをテンターに導入し、フィルムを横方向に延伸する。好ましい延伸温度は１００〜１６０℃であるが、前記温度範囲内で加熱昇温しつつ延伸処理を施すことがさらに好ましい。また、好ましい横延伸倍率は３．２〜４．２倍であり、さらに好ましくは３．５〜４．０倍の範囲である。
【００６２】
このようにして得られた２軸延伸フィルムに対し、テンター内で熱処理を施す。熱処理温度の設定は、２００〜２４０℃の範囲が好ましく、２１０〜２３０℃の範囲がさらに好ましい。
【００６３】
また、フィルムの寸法安定性を向上（熱収縮率を低下）させるために、フィルムの製造工程中あるいはフィルムの製造後に加熱弛緩処理をフィルム長手方向及び／又は幅方向に施してもかまわない。弛緩処理の方法としては、（ａ）テンター内でクリップを開放あるいは端部を切断して弛緩処理する方法、（ｂ）テンターを出てからフィルムを巻き取るまでの間にフィルムを再加熱して弛緩させる方法、（ｃ）フィルム巻き取り後に別工程でアニール処理を実施する方法、等を採用することが出来る。
【００６４】
この場合、弛緩処理温度は１５０℃以上かつ前記の熱処理温度未満が好ましく、さらに好ましくは１６０〜１９０℃である。
【００６５】
本発明の空洞含有複合ポリエステル系フィルムの熱収縮率（１５０℃×３０分）は、２％未満であることが好ましく、より好ましくは１．５％未満、更に好ましくは１．０未満、最も好ましくは０．５％未満である。
【００６６】
また、本発明の空洞含有ポリエステル系フィルムの厚みは任意であるが、２０〜５００μｍであることが好ましい。
【００６７】
また、本発明の空洞含有複合ポリエステル系フィルムは、インキやコーティング剤などの塗れ性や接着性を改良するために、その少なくとも片面に塗布層を設けても構わない。塗布層を構成する化合物としては、ポリエステル系樹脂が好ましいが、この他にも、ポリウレタン樹脂、ポリエステルウレタン樹脂、アクリル系樹脂など、通常のポリエステルフィルムの接着性を向上させる手段として開示されている化合物等が適用可能である。
【００６８】
塗布層を設ける方法としては、グラビアコート方式、キスコート方式、ディップ方式、スプレイコート方式、カーテンコート方式、エアナイフコート方式、ブレードコート方式、リバースロールコート方式など通常用いられている方法が適用できる。塗布する段階としては、フィルムの延伸前に塗布する方法、縦延伸後に塗布する方法、延伸処理の終了したフィルム表面に塗布する方法などのいずれの方法も可能である。
【００６９】
【実施例】
以下に、本発明の実施例および比較例を示す。また、本発明で用いた特性の評価方法を以下に示す。
【００７０】
（１）ポリエステル樹脂の固有粘度
フェノール６０重量％と１，１，２，２−テトラクロロエタン４０重量％の混合溶媒にポリエステル原料を溶解し、固形分をガラスフィルターで濾過した後、３０℃にて測定した。
【００７１】
（２）ポリメチルペンテン及びポリスチレンの溶融粘度（ηo、ηs）
樹脂温度２８５℃、剪断速度１００／秒における溶融粘度を、島津製作所製フローテスター（ＣＦＴ−５００）を用いて測定した。なお、剪断速度１００／秒での溶融粘度の測定は、剪断速度を１００／秒に固定して行うことが困難であるため、適当な荷重を用いて、１００／秒未満の任意の剪断速度および当該速度よりも大きい任意の剪断速度で溶融粘度を測定し、縦軸に溶融粘度、横軸に剪断速度をとり、両対数グラフにプロットした。前記の２点を直線で結び、内挿により剪断速度１００／秒での溶融粘度（η：ポイズ）を求めた。
【００７２】
（３）フィルム全体の見かけ比重
ＪＩＳ Ｋ−７１１２記載の浮沈法による。
【００７３】
（４）Ａ層の空洞積層数密度
走査型電子顕微鏡を用いて、フィルムサンプルの異なる部位５箇所において、フィルムの縦延伸方向と平行でかつフィルム面に垂直な切断面を観察した。前記切断面を３００〜３，０００倍の適切な倍率で観察し、Ａ層の空洞の分布状態が確認できる写真を撮影した。写真画像上の任意の場所でフィルム表面から厚み方向に垂直に直線を引き、この直線に交わるＡ層内の空洞の数Ｎ（積層数）を計数した。また、この直線に沿ってＡ層の厚みＴ（μｍ）を測定し、Ａ層の空洞の積層数Ｎ（個）をＡ層の厚みＴ（μｍ）で除してＡ層の空洞積層数密度Ｎ／Ｔ（個／μｍ）を求めた。なお、測定は写真１枚につき５箇所で行い、総計２５箇所のＡ層の空洞積層数密度を平均し、サンプルの空洞積層数密度（個／μｍ）とした。
【００７４】
（５）フィルム表面のダイナミック硬度
島津製作所製ダイナミック超微小硬度計（ＤＵＨ−２０１）を用い、１１５゜の三角すい圧子に０．２ｇｆの荷重を与え、荷重と圧子の押し込み深さからダイナミック硬度を次式により求めた。
ＤＨ＝３７．８３８Ｐ／ｈ2
ＤＨ＝ダイナミック硬度
Ｐ＝試験荷重（ｇｆ）
ｈ＝押し込み深さ（μｍ）
【００７５】
（６）表面光沢度
日本電色工業社製ＶＧＳ−１００１ＤＰを用いて、６０度での反射率を求めた。
【００７６】
（７）熱転写感度特性（相対画像濃度）
下記組成の塗工液を乾燥後重量が４ｇ／ｍ2となるようにフィルムの片面に塗工し、フィルムを寸法固定し１６０℃で３０秒間熱処理して記録層を形成し、熱転写受像シートを作成する。
水分散性共重合ポリエステル樹脂      ：    ２．０重量部
水分散性アクリル・スチレン共重合樹脂：    ５．０重量部
水分散性イソシアネート系架橋剤      ：    ０．５重量部
水                                  ：  ６７．４重量部
イソプロピルアルコール              ：  ２５．０重量部
界面活性剤                          ：    ０．１重量部
【００７７】
このようにして得た熱転写受像シートをＡ６サイズにカットしたサンプルについて、市販のインクリボン（株式会社キャラベルデータシステム製、昇華転写プリンター用プリントセットＰ−ＰＳ１００）及び市販の熱転写プリンター（ボン電気株式会社製、熱転写型ラベルプリンターＢＬＰ−３２３）を用いて、印字スピード１００ｍｍ／秒、ヘッド電圧１８Ｖで印字する。印字パターンには、Ｃ（シアン）、Ｍ（マジェンタ）、Ｙ（イエロー）、およびそれらを重ね印字したＫ（ブラック）の４色について、各色９ｍｍ×９ｍｍの正方形のベタ文字を７個ずつ（計２８個）Ａ６シート内に配置したパターンを用いる。
【００７８】
印字後、マクベス濃度計（ＴＲ−９２７）を用いて、ＣＭＹＫ各色の反射濃度を計測し、４色（計２８カ所）の平均濃度を求める。
【００７９】
同様に、市販の受像紙（株式会社キャラベルデータシステム製、昇華転写プリンター用プリントセットＰ−ＰＳ１００：天然紙の両面に発泡ポリプロピレンフィルムをラミネートし、記録層を形成したもの）についても、同様の方法で平均濃度を求め、市販の受像紙の濃度に対するサンプルの濃度の比率（％）で熱転写感度特性を評価する。
【００８０】
（８）ハンドリング性
フィルム長手方向に５ｃｍ長、直角方向に１ｃｍ幅の短冊状に切り取り、直径１．４ｍｍの金属ピンでしごく。このとき、フィルムに生じた折れ、シワの状態を３段階に評価した。評価基準は以下の通りである。
○：折れ・シワは、ほとんど発生しない
△：強くしごくと、わずかに折れ・シワが発生する
×：容易にシワ・折れが発生する
【００８１】
（９）Ｂ層の厚み
フィルムの切断面を電子顕微鏡で写真撮影し、スケールから実測した。
【００８２】
（１０）隠蔽性
ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に記載された方法により、全光線透過率（単位：％）を測定し、隠蔽性の指標とした。この値が小さい程、隠蔽性が大きいことを示す。
【００８３】
（１１）色調
ＪＩＳ  Ｚ８７２９−１９９４に準じ、Ｌ値及びｂ値で評価した。Ｌ値が高い程、またｂ値が低い程、白度が高いと判断する。
【００８４】
（１２）印刷性
ＵＶ硬化インキ（株式会社セイコーアドバンス製、ＵＶＡ７１０  ブラック）を印刷後、照射エネルギー５００ｍＪ／ｃｍ2で紫外線照射処理を行い印刷サンプルを得た。得られたサンプルを目視により以下のように判定した。
○：高品位に印刷できる
△：品位は劣るが、実用上問題なし
×：印刷ムラがあり、実用上も問題あり
【００８５】
（１３）帯電防止性
２３℃、６５％ＲＨで２４時間シーズニングした後、その雰囲気下で高抵抗率計（三菱油化株式会社製、ハイレスターＩＰ）を用いて印加電圧５００ボルトにてフィルム表面の表面抵抗率（Ω／□）を測定した。
【００８６】
実施例１
（空洞形成剤の製造）
溶融粘度（ηo）１，３００ポイズのポリメチルペンテン（ＰＭＰ）樹脂６０重量％、溶融粘度２，０００ポイズのポリプロピレン（ＰＰ）樹脂２０重量％、及び溶融粘度（ηs）３，９００ポイズのポリスチレン（ＰＳ）樹脂２０重量％をペレット混合して、２８５℃に温調したベント式二軸押出機に供給、混練して空洞形成剤（原料ａ）を製造した。
【００８７】
（ポリエステルの製造）
シリカ粒子含有ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を次の方法で得た。エステル化反応缶を昇温し、２００℃に到達した時点で、テレフタル酸を８６．４重量部及びエチレングリコールを６４．４重量部からなるスラリーを仕込み、攪拌しながら触媒として三酸化アンチモンを０．０３重量部及び酢酸マグネシウム４水和物を０．０８８重量部、トリエチルアミンを０．１６重量部添加した。
【００８８】
次いで、加圧昇温を行いゲージ圧０．３４３ＭＰａ、２４０℃の条件で、加圧エステル化反応を行った。その後、エステル化反応缶内を常圧に戻し、リン酸トリメチル０．０４０重量部を添加した。さらに、２６０℃に昇温し、リン酸トリメチルを添加した１５分後に、平均粒子径（島津製作所製、ＳＡ−ＣＰ３）が１．０μｍの凝集体シリカ粒子のエチレングリコールスラリー（スラリー濃度：１４０ｇ／Ｌ）を、生成ポリエステルに対し、５００ｐｐｍとなるよう添加した。１５分後、得られたエステル化反応生成物を重縮合反応缶に移送し、２８０℃の減圧下で重縮合反応を行った。重縮合反応終了後、９５％カット径が２８μｍのナスロン製フィルターで濾過処理を行い、固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（原料ｂ）を製造した。
【００８９】
（酸化チタン粒子含有マスターバッチの製造）
上記のポリエチレンテレフタレート（原料ｂ）と表面にシロキサン処理を施した平均粒径 ０．２μｍのアナターゼ型二酸化チタン粒子（堺化学工業株式会社製）を重量比５０／５０で混合し、ベント式混練機で混練して、二酸化チタン粒子含有マスターバッチ（原料ｃ）を製造した。
【００９０】
（フィルムの製造）
加熱真空乾燥を施した前記原料をａ／ｂ／ｃ＝７／８８／５（重量比）となるように連続計量・連続攪拌してＡ層の原料とした。次に、この原料をダブルフライトの単軸押出機に供給して溶融混練し、ギアポンプ、フィルター、直径５０ｍｍの短管内部に装着された１２エレメントのスタティックミキサーを経由して、直ちにフィードブロック（共押出し接合器）に供給した。このとき、スタティックミキサー部で生じた圧損は３．７ＭＰａであった。
【００９１】
一方、Ｂ層の原料には前記原料をｂ／ｃ＝６０／４０（重量比）となるように連続計量したものを用い、ベント式２軸押出し機に供給して溶融混練し、ギアポンプ、フィルターを経由して前記フィードブロックに供給した。
【００９２】
フィードブロックでは、前記Ａ層の両面に前記Ｂ層を同じ厚みとなるように接合した。このとき、延伸前の各層の厚み比率がＢ／Ａ／Ｂ＝１０／８０／１０となるように、Ａ層側及びＢ層側の押出機及びギアポンプの回転数を制御した。
【００９３】
次いで、フィードブロックで接合した溶融ポリマーを、フィードブロック直下に連結されたコートハンガーダイに供給し、表面温度３０℃の冷却ドラム上にキャストして、厚さ０．７１ｍｍの未延伸フィルムを製造した。
【００９４】
次に、前記の方法で得られた未延伸フィルムを、加熱ロールを用いて６５℃に加熱した後、周速が異なるロール間で３．１倍に延伸した。このとき、低速ロールと高速ロールの中間部に、フィルムを挟んで対向する位置に集光ＩＲヒータを設置し、フィルムを均一延伸するために必要十分な熱量をフィルムの両面から均等に与えた。
【００９５】
次に、得られた１軸延伸フィルムをテンターに導入し、１２０℃から１５０℃に加熱昇温しつつ幅方向に３．９倍の延伸を行った。さらに、テンター内で、２３０℃で７秒間の熱処理を施して、厚さ７５μｍの空洞含有複合ポリエステル系フィルム（実施例１）を製造した。得られたフィルムの特性値を表１に示した。
【００９６】
参考例２
実施例１で使用したスタティックミキサーを取り外した。これ以外の製造条件は実施例１に従い、厚さ７４μｍの空洞含有複合ポリエステル系フィルム（参考例２）を製造した。このようにして得られたフィルムの特性値を表１に示した。
【００９７】
比較例１
実施例１で用いた溶融粘度（ηo）１，３００ポイズのポリメチルペンテン（ＰＭＰ）に代えて、溶融粘度（ηo）４，３００ポイズのポリメチルペンテン（ＰＭＰ）を用い、空洞形成剤（原料ｄ）を製造した。また、Ａ層の原料混合比率は、ｄ／ｂ／ｃ＝１１／８４／５（重量比）とした。
これ以外の製造条件は実施例１に従い、厚さ７５μｍの空洞含有複合ポリエステル系フィルム（比較例１）を製造した。このとき、スタティックミキサー部で生じた圧損は３．８ＭＰａであった。このようにして得られたフィルムの特性値を表１に示した。
【００９８】
比較例２
実施例１で使用したスタティックミキサーを取り外すとともに、比較例１と同じ原料組成とした。
これ以外の製造条件は実施例１に従い、厚さ７４μｍの空洞含有複合ポリエステル系フィルム（比較例２）を製造した。このようにして得られたフィルムの特性値を表１に示した。
【００９９】
比較例３
実施例１において、Ａ層の原料組成をａ／ｂ／ｃ＝２１／７４／５（重量比）に変更した。また、最終的なフィルム厚みが７５μｍとなるよう、Ａ層側の押出機及びギアポンプの回転数を制御した。
これ以外の製造条件は実施例１に従い、厚さ７５μｍの空洞含有複合ポリエステル系フィルム（比較例３）を製造した。このとき、スタティックミキサー部で生じた圧損は２．４ＭＰａであった。このようにして得られたフィルムの特性値を表１に示した。
【０１００】
実施例３
実施例１の縦延伸終了後、ワイヤーバー（Ｎｏ．５）を用いて下記組成のコート液をフィルムの両面に塗布・乾燥し、直ちにテンターに導入して横延伸した。横延伸以降の製造条件は実施例１に従い、厚み７８μｍの被覆層を有する空洞含有複合ポリエステル系フィルム（実施例３）を製造した。このようにして得られたフィルムの特性値を表２に示した。
【０１０１】
なお、用いたコート液の組成（単位：重量％）は、以下の通りである
１．水分散性共重合ポリエステル樹脂：２．５
２．末端イソシアネート基を親水性基でブロックした水溶性ウレタン樹脂：４．０
３．第4級アンモニウム塩系帯電防止剤：０．５
４．平均粒径０．４５μｍのシリカ粒子：６．０
５．平均粒径０．８μｍの炭酸カルシウム粒子：２．０
７．水：６０
８．イソプロピルアルコール       ：２５
【０１０２】
実施例４
実施例３で得られたフィルムを裁断してフラフ状とした後、単軸のベント式押出し機（フラフエクストルーダー）に供給して押し出し、再生ペレット（自己回収原料）（原料ｅ）を製造した。次に、実施例３において、Ａ層の原料組成をａ／ｂ／ｅ＝４／４６／５０（重量比）に変更した。
これ以外の製造条件は実施例３に従い、自己回収原料を含有し、かつ被覆層を有する厚さ７７μｍの空洞含有複合ポリエステル系フィルム（実施例３）を製造した。このとき、スタティックミキサー部で生じた圧損は３．２ＭＰａであった。このようにして得られたフィルムの特性値を表２に示した。
【０１０３】
比較例４
実施例３において、Ｂ層の原料組成をｂ＝１００％に変更した。これ以外の製造条件は実施例３に従い、被覆層を有する厚さ７６μｍの空洞含有複合ポリエステル系フィルム（比較例４）を製造した。このとき、スタティックミキサー部で生じた圧損は実施例３と同一であった。このようにして得られたフィルムの特性値を表２に示した。
【０１０４】
比較例５
実施例４において、Ｂ層の原料組成をｂ＝１００％に変更した。これ以外の製造条件は実施例４に従い、自己回収原料を含有し、かつ被覆層を有する厚さ７５μｍの空洞含有複合ポリエステル系フィルム（比較例５）を製造した。このとき、スタティックミキサー部で生じた圧損は実施例４と同一であった。このようにして得られたフィルムの特性値を表２に示した。
【０１０５】
実施例５
実施例１で用いたフィードブロック（２種３層用）を取り外し、代りに２種２層用のフィードブロックを設置した。また、Ａ層の原料組成はａ／ｂ／ｃ＝８／８７／５（重量比）とした。一方、Ｂ層の原料組成は、ｂ／ｃ／［蛍光増白剤（ＯＢ−１）をポリエチレンテレフタレート中に５重量％含有するマスターバッチ］＝３０／６５／５（重量比）とした。
【０１０６】
そして、Ａ層の片面にＢ層を積層し、延伸前の各層の厚み比率がＡ／Ｂ＝９３／７となるように、Ａ層側及びＢ層側の押出機及びギアポンプの回転数を制御した。次いで、フィードブロックで接合した溶融ポリマーをフィードブロック直下に連結したコートハンガーダイに供給し、表面温度３０℃の冷却ドラム上に、Ａ層面がドラム面となるようにキャストして、厚さ０．４７ｍｍの未延伸フィルムを製造した。このとき、スタティックミキサー部で生じた圧損は３．９ＭＰａであった。
【０１０７】
次に、前記の方法で得られた未延伸フィルムを、加熱ロールを用いて７２℃に加熱した後、周速が異なるロール間で３．４倍に延伸した。このとき、低速ロールと高速ロールの中間部に設置した集光赤外線ヒータを用い、フィルムのＡ層面側のみを加熱し、均一延伸するために必要十分な熱量を与えた。
【０１０８】
得られた１軸延伸フィルムをテンターに導入し、１２０℃から１５０℃に加熱昇温しつつ幅方向に３．９倍の延伸を行った。さらに、テンター内で、２２０℃で５秒間の熱処理を施して、厚み５０μｍの空洞含有ポリエステル系フィルム（実施例５）を製造した。得られたフィルムの特性値を表３に示した。
【０１０９】
比較例６
実施例５で使用したスタティックミキサーを取り外した。また、Ａ層の原料組成をａ／ｂ／ｃ＝１１／８４／５（重量比）に変更した。さらに、縦延伸に際し、未延伸フィルムの加熱には集光ＩＲヒータを用いず、加熱ロールを用いて８３℃に加熱して３．２倍に延伸した。
【０１１０】
これ以外の製造条件は実施例５に従い、厚さ５２μｍの空洞含有複合ポリエステル系フィルム（比較例５）を製造した。このようにして得られたフィルムの特性値を表３に示した。
【０１１１】
【表１】
0004441838.tif 000002
【０１１２】
【表２】
0004441838.tif 000003
【０１１３】
【表３】
0004441838.tif 000004
【０１１４】
表から、以下のように考察することが出来る。
実施例１〜５の空洞含有複合ポリエステル系フィルムは、本発明で規定される要件を満足しているため、合成紙としての優れた特性（印刷性、白色度再現性、隠蔽性等）を有し、かつ優れたハンドリング性を有している。
【０１１５】
これに対し、表１から、Ａ層の空洞積層数密度が本発明の要件を満足しない場合（比較例１及び比較例２）には、フィルムのハンドリング性が不十分となることが分かる。また、表１からは、例えＡ層の空洞積層数密度が本発明の要件を満足する場合でも、フィルム全体の見かけ比重が本発明で規定される要件を下回る場合（比較例３）にはフィルムのハンドリング性が不十分となることも分かる。
【０１１６】
次に、表２からは、Ｂ層中の白色無機微粒子の含有量が本発明の要件を満足しない場合（比較例４及び比較例５）には、フィルムの隠蔽性（全光線透過率）と白色度（色調）が不十分となること、また印刷性が若干低下することが分かる。更に、フィルム製造時に発生する屑を自己回収原料として再生使用した場合、本発明のフィルム（実施例４）では非回収製品（実施例３）と比較しても全く色調変動が認められないのに対し、Ｂ層中の白色無機微粒子の含有量が本発明の要件を満足しない場合（比較例５）には、非回収製品（比較例４）と比較してフィルムの色調変動（特に、ｂ値）が著しいことが分かる。
【０１１７】
また、表３から、Ｂ層表面のダイナミック硬度と光沢度が本発明で規定される好ましい要件を満足する場合（実施例５）には、感熱転写記録材料用基材フィルムとして、優れた感熱転写感度特性が得られることが分かる。
【０１１８】
これに対し、Ｂ層表面のダイナミック硬度が本発明で規定される好ましい範囲を超える場合（比較例６）には、感熱転写感度特性が低下していることが分かる。また、印刷物の状態を観察した結果、実施例５では均一な発色濃度が得られていたのに対し、比較例６では濃度ムラ（特に、ハイライト部でザラツキ大）を生じており、印刷品位が劣っていた。更に、比較例６では、Ａ層の空洞積層数密度が本発明で規定する範囲を満足しないので、フィルムのハンドリング性に関しても不十分であることが分かる。
【０１１９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の空洞含有ポリエステル系フィルムは、中心層（Ａ層）である空洞含有層における空洞の分散状態に優れているため、空洞含有層（Ａ層）の空洞積層数密度（フィルム厚みに対するフィルム厚み方向の空洞の数）が多い。さらに、フィルム全体の見かけ比重を特定化しているため、合成紙としての優れた特性（印刷性、白色度再現性、隠蔽性等）を維持しながら、フィルムのハンドリング性（耐折れシワ性）を改良することができる。また、表面層（Ｂ層）を設けることによりフィルム表面強度が向上し、さらにＢ層中に白色無機微粒子を特定量含有しているため、フィルムの隠蔽性と白色度（色調）に優れている。さらに、表層のＢ層表面の硬さや光沢が適正化されているため、感熱転写記録時の感度特性にも優れている。したがって、本発明の空洞複合ポリエステル系フィルムは、ラベル、伝票、商業印刷などの一般用はもちろんのこと、感熱記録材料用基材フィルムとして特に好適である。