(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
経編機により編成され、１枚以上の地筬により導糸される非弾性糸と、他の１枚以上の地筬により導糸される弾性糸とにより地編が編成され、編地経方向もしくは経緯両方向に伸縮性を有してなる経編地において、
前記地編を編成する地筬とは別の筬により導糸される糸で、前記地編を構成する非弾性糸よりも溶融温度が低い熱融着性糸が、衣料において求められる所定のパターン状に２ウエール以上に渡る横振り部分を含む組織で編み込まれることにより、伸長率が他部分より抑えられた領域である低伸長部が形成されてなることを特徴とする部分低伸長伸縮性経編地。
【請求項２】
前記低伸長部は、衣料における使用上の要求に応じて、経緯の少なくとも一方向において伸長率が変化せしめられてなる請求項１に記載の部分低伸長伸縮性経編地。
【請求項３】
前記熱融着性糸の少なくとも一部は、柄筬により導糸されて挿入及び／又は編目形成されてなる請求項１又は２に記載の部分低伸長伸縮性経編地。
【請求項４】
前記熱融着性糸の少なくとも一部は、地編を編成する地筬とは別の地筬により導糸されて挿入及び／又は編目形成されてなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の部分低伸長伸縮性経編地。
【請求項５】
前記低伸長部が、編方向に連続もしくは一部で断続して延びる帯状、又は柄模様の集合や線状の集合の繰り返しもしくは連続状、又は幾何学模様の少なくとも一種をなすように形成されてなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の部分低伸長伸縮性経編地。
【請求項６】
前記低伸長部には、熱融着性糸の破断防止及び／又は風合い向上のための非弾性糸が編み込まれてなる請求項１〜５のいずれか１項に記載の部分低伸長伸縮性経編地。
【請求項７】
少なくとも前記低伸長部の裏面側に、浮かし糸による遊離部分が形成されてなる請求項１〜６のいずれか１項に記載の部分低伸長伸縮性経編地。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮性経編地、特には部分低伸長機能を有する伸縮性経編地に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ショーツ、ガードル、ブラジャー、ボディスーツ等のファンデーション、スリップ、キャミソール等のランジェリーその他の下着、或いは水着、レオタード等のスポーツウエアその他のアウター等の各種衣料においては、経編編成による伸縮性を有する所謂伸縮性経編地が多く使用されている。
【０００３】
従来、かかる衣料として使用される伸縮性経編地は、基本的に弾性糸と非弾性糸を使用して編成され、編地全体が一様な伸縮性を有するものであり、衣類でのフィット性や体型補整機能を考慮して、部分的に伸びを抑制して伸長率を異ならせるためには、伸長率を抑える部分に別生地を縫製する必要があった。
【０００４】
しかしながら、前記のように別生地を縫製するのは外観的体裁や着用感等に問題があることから、近年、編組織の変化や使用糸の変化等により部分的に伸長率を異ならせた伸縮性経編地が提案されている（下記の特許文献１〜３参照）。
【０００５】
例えば、特許文献１には、衣類に使用する伸縮性を有する経編地において、ジャカード組織の変化と弾性糸の本数変化により、緊迫力を部分的に異ならせることが開示されている。しかしこの場合、緊迫力が変化する帯状でカーブのパターンは、ジャカード組織の変化によるものであるため、緊迫力の変化が小さいものである。体型補整機能等の点で充分に満足できるものではない。
【０００６】
また、特許文献２には、衣類に使用する伸縮性を有する経編地において、非弾性糸の挿入により地編の伸びを抑制することが開示され、伸びを規制する部分を縞状に配置することが開示されている。しかしこの場合、伸びを抑制するための非弾性糸を地筬により導糸するため、基本的に編方向と平行にしか伸びを抑制した部分を作れない上、伸びの抑制量も少ないものである。
【０００７】
また、特許文献３には、伸縮性を有する経編地において、柄筬により追加の弾性糸を導糸して編成することにより、部分的に伸縮機能を付加させることが開示されている。この場合、柄筬により導糸する弾性糸による伸縮性の変化であり、伸長性を抑えるという目的ではない。
【特許文献１】特開２０００−８２０３号公報
【特許文献２】特開２００４−２７４６５号公報
【特許文献３】特開２００７−２３４２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなしたものであり、非弾性糸と弾性糸により編成され、経緯の少なくとも一方向に伸縮性を有する経編地において、部分的に任意の形状で容易に伸長率を抑えることができて、しかもその伸長率の変化を大きくすることができ、衣料における使用上の要求に応じた伸長率の変化を容易に付与できる部分低伸長伸縮性経編地を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決する本発明の部分低伸長伸縮性経編地は、経編機により編成され、１枚以上の地筬により導糸される非弾性糸と、他の１枚以上の地筬により導糸される弾性糸とにより地編が編成され、編地経方向もしくは経緯両方向に伸縮性を有してなる経編地において、前記地編を編成する地筬とは別の筬により導糸される糸で、前記地編を構成する非弾性糸よりも溶融温度が低い熱融着性糸が、衣料において求められる所定のパターン状に２ウエール以上に渡る横振り部分を含む組織で編み込まれることにより、伸長率が他部分より抑えられた領域である低伸長部が形成されてなることを特徴とする。
【００１０】
前記発明の伸縮性経編地において、前記低伸長部は、衣料における使用上の要求に応じて、経緯の少なくとも一方向において伸長率が変化せしめられてなるものとする。
【００１１】
前記各発明の伸縮性経編地において、前記熱融着性糸の少なくとも一部は、柄筬により導糸されて挿入及び／又は編目形成されてなるものとすることができる。
【００１２】
また、前記各発明の伸縮性経編地において、前記熱融着性糸の少なくとも一部は、地編を編成する地筬とは別の地筬により導糸されて挿入及び／又は編目形成されてなるものとすることもできる。
【００１３】
さらに、前記各発明の伸縮性経編地において、前記低伸長部が、編方向に連続もしくは一部で断続して延びる帯状、又は柄模様の集合や線状の集合の繰り返しもしくは連続状、又は幾何学模様の少なくとも一種をなすように形成されてなるものとすることができる。
【００１４】
さらにまた、前記各発明の伸縮性経編地において、前記低伸長部には、熱融着性糸の破断防止及び／又は風合い向上のための非弾性糸が編み込まれてなるものとすることができる。
【００１５】
前記各発明の伸縮性経編地において、少なくとも前記低伸長部の裏面側に、浮かし糸による遊離部分が形成されてなるものとすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
上記したように本発明の部分低伸長伸縮性経編地によれば、熱融着性糸の編み込みにより、部分的に伸長率を抑えることができる、またその変化量を大きくすることができ、使用上の要求に応じた伸長率の変化を付与でき、衣類でのフィット性や体型補整の効果を良好になし得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明の実施の形態を図面に示す実施例に基づいて説明するが、本発明は、実施例のものに限定されるものではなく、特許請求範囲を逸脱しない範囲において種々の実施が可能である。
【００１８】
図１及び図２は、それぞれ本発明に係る部分低伸長伸縮性経編地を示す略示平面図、図３は同上の伸縮性経編地の基本的な編組織の１例を示す各筬の分解したラッピング状態の組織図である。
【００１９】
本発明にかかる伸縮性経編地Ａは、複数枚の筬を備える経編機、特には弾性糸と非弾性糸とをそれぞれ導糸して地編を編成する複数枚の地筬のほかに、柄編成のための複数枚、多い場合は数十枚もしくはそれ以上の柄筬、及び／又は、ジャカード装置によりガイドニードルの運動が制御される少なくとも１枚のジャカード筬等の筬を備える経編機により編成される。
【００２０】
すなわち、前記伸縮性経編地Ａは、基本的に、少なくとも１枚の地筬により非弾性糸が導糸され、他の少なくとも１枚の地筬により弾性糸が導糸されて地編（地組織）が編成され、さらに必要に応じて、複数枚の柄筬及び／又はジャカード筬により柄糸等が導糸されて、全体として編地経方向もしくは経緯両方向に伸縮性を有する経編地とされている。そして、前記地編を編成する地筬とは別の筬、例えば柄筬により、前記地編を構成する非弾性糸よりも溶融温度が低い熱融着性糸が導糸され、衣料において求められる所定のパターン状に２ウエール以上に渡る横振り部分を含む組織で編み込まれることにより、編成後の熱処理による該熱融着性糸の融着の効果で、伸長率が熱融着性糸を含まない他の部分、つまり本来の伸長性を有する通常の編地部分１０よりも抑えられた領域である低伸長部２０が前記パターン状に形成されている。
【００２１】
例えば、図１の場合は、編地縁部に連続した波形のスカラップ１２が形成され、さらに編地部分１０に柄が形成された伸縮性経編地Ａにおいて、前記熱融着性糸の編み込みによる低伸長部２０が所定の幅で大きくカーブした帯状のパターンをなすように形成されており、また、図２の場合は、前記と同様の伸縮性経編地Ａにおいて、前記熱融着性糸の編み込みによる低伸長部２０が、直線的な幾何学模様の形態の三角状と横方向の帯状の低伸長部２０が形成されている。
【００２２】
図３は前記伸縮性経編地Ａの基本的な編組織の１例を示している。この編組織では、地筬ＧＢ１により非弾性糸１を主としてフルセットで導糸して、ほつれ止めのために所要コース毎に隣接するウエールに渡って鎖編する編成を繰り返すか、あるいは通常の同一ウエールで連続して鎖編をし、他の地筬ＧＢ２と地筬ＧＢ３によりそれぞれ弾性糸を基本的にフルセットで導糸し、地筬ＧＢ２は弾性糸２を同一ウエールに沿って挿入編成し、地筬ＧＢ３は弾性糸３を数コース毎に隣接するウエールに渡らせて挿入編成することを繰り返して、全体として経緯両方向に伸縮性を有する地編の組織を編成する。また、１枚のジャカード筬ＰＪＢによりジャカード柄用の糸（通常は非弾性糸）４を導糸して、隣接する２ウエールに渡り挿入する組織（薄地組織）を基本にして、ジャカードにより横振りを制御して編成するもので、３ウエールに渡り挿入する組織（厚地組織）、１ウエールに沿って挿入する組織（穴地組織）等（図示せず）との組み合わせにより、無地状やメッシュ状を基本として柄を出す所謂ジャカード柄を編成する。なお、図３では図示を省略しているが、通常は、前記の筬以外の複数枚の柄筬を用いて柄糸を導糸し、図１や図２のように前記の通常の編地部分１０の中にジャカード柄とは別の柄１４を編成する。前記の柄はレース柄の場合もあり、またジャカード筬を使用せず、柄筬のみで編成される柄の場合もある。さらに、柄筬を使用しないジャカード柄だけの場合もある。
【００２３】
また、前記地筬ＧＢ３の弾性糸については、図３の組織には限らず、横振りするコースを適宜設定することが可能であり、求められる横方向の伸縮力や緊締力等に応じて適宜決定できる。また地筬ＧＢ２，ＧＢ３の一方を省略して実施することも可能であり、地筬ＧＢ３を省略した場合は、編地経方向のみに伸縮性を有する経編地になる。
【００２４】
そして、前記地編を編成する前記地筬ＧＢ１，ＧＢ２，ＧＢ３等とは別の筬、例えば柄糸を導糸する柄筬を除く少なくとも１枚の柄筬、通常は複数枚の柄筬ＰＢにより、前記の熱融着性糸Ｙを導糸して、低伸長部２０の全域にわたって２ウエール以上に渡る横振り部分を含む組織にして例えば挿入により編み込む。この際、前記熱融着性糸Ｙは、前記伸縮性経編地Ａの衣料としての使用上において求められる所定のパターン、例えば図１や図２に示す低伸長部２０のパターン状をなすように、図５の例のように、熱融着性糸Ｙの横振りの幅や位置及び編方向で横振り位置や間隔等を適宜調整し変化させて編成する。これにより、前記低伸長部２０が形成される。
【００２５】
前記の熱融着性糸Ｙの編み込みにおいて、横振りの幅や位置及び編方向での横振り位置や間隔を適宜調整することにより、伸長率の抑制の程度つまり強さを適宜設定でき、また段階的にあるいは無段階に変化させることができる。すなわち、前記低伸長部２０の伸長率の抑制の程度は、衣料としての使用の態様に応じて求められる伸長性（伸び）や緊締力に応じて適宜設定でき、また伸長率抑制の程度つまりは伸びを低伸長部２０の領域中で部分的に変化させることも可能である。
【００２６】
さらに、前記低伸長部２０のパターン形状についても、ほぼ一定幅で編方向に連続もしくは一部で断続した直線状や大きくカーブした帯状のほか、波形状やジグザグ状に屈曲した帯状、さらにこれらの帯状で幅を変化させたもの、小柄模様の集合や線状の集合の繰り返しもしくは連続状をなすもの、又は幾何学模様をなすもの等、使用態様に応じて適宜設定し種々の形状に形成できる。
【００２７】
例えば、図４は、図１の低伸長部２０の変更例として、且つ熱融着性糸の編み込みによる帯状パターンの低伸長部２０を２列形成し、さらに各低伸長部２０の一部が複数の細幅帯状部分２１の分離形をなすように形状を変化させた例を示している。この場合も、前記熱融着性糸の横振りの幅や位置等の変更調整することにより編成することができる。
【００２８】
図５は、図１中の低伸長部２０の一部における前記熱融着性糸Ｙのみのラッピング状態の組織を例示している。この図５の編組織では、３本の熱融着性糸Ｙ（Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３）が、それぞれ柄筬のうちの柄を編成するもの以外の３枚の柄筬により１本ずつ個別に導糸されて、それぞれ２ウエール以上に渡る横振り部分を含むように横振り位置や幅および間隔を適宜変化させながら挿入されて編み込まれ、大きくカーブした帯状の低伸長部２０が形成されている。そして、前記低伸長部２０の領域は、図１において斜線部と斜め格子部分で表しているように、熱融着性糸Ｙ１が１コース毎に横振りすることにより、熱融着性糸Ｙを含まない本来の伸びを有する通常の編地部分１０に対して伸長率抑制の程度が大きく該領域中の伸びが小さい部分２０ａ（図１の斜線部分）と、熱融着性糸Ｙ２，Ｙ３が２コース毎に横振りすることにより、前記編地部分１０に対して伸長率抑制の程度が前記部分２０ａよりも小さく該領域中の伸びが前記よりやや大きく中程度の部分２０ｂ（図１の斜め格子部分）とに区画して形成されている。すなわち、伸長率の抑制の程度が２段階になっている。
【００２９】
図２の実施例の前記低伸長部２０についても、熱融着性糸を含まない本来の伸びを有する編地部分１０に対して伸長率抑制の程度を大きくして伸びが小さい部分２０ａにするほか、前記同様に、該領域中の伸びが小さい部分と、伸びがやや大きい中程度の部分とに区画形成したり、また低伸長部２０毎に伸長率抑制の程度を変えることができる。
【００３０】
図６は、前記低伸長部２０の領域において、伸長率の抑制の程度を３段階に変化させた例を示しており、同図において、間隔の密な斜線部分が伸長率抑制の程度が最も大きく該領域中の伸びが小さい部分２０ａ、斜め格子の部分が伸長率抑制の程度が前記よりやや小さく該領域中の伸びが中程度の部分２０ｂ、間隔のやや粗い斜線部分が伸長率抑制の程度が最も小さく該領域中の伸びがやや大きい部分２０ｃをそれぞれ示している。図７は、図６の低伸長部２０の一部における熱融着性糸Ｙのみのラッピング状態の組織を示し、前記伸びが小さい部分２０ａでは１コース毎に２本の熱融着性糸Ｙを重複させるように横振りして挿入し、また前記伸びが中程度の部分２０ｂでは１コース毎に１本の熱融着性糸Ｙを横振りして挿入し、また前記伸びがやや大きい部分２０ｃでは２コース毎に１本の熱融着性糸Ｙを横振りして挿入しており、これにより、前記各部分２０ａ，２０ｂ，２０ｃの伸長率抑制の程度に差をつけている。
【００３１】
図８は、前記伸縮性経編地Ａの中の低伸長部２０として、通常の編地部分１０よりも伸長率を抑制した伸びの小さい部分２０ａを、幾何学模様である円形の小柄模様にして全体として帯状に集合配置した例を示している。また、図９は、図８の低伸長部２０の一部における前記熱融着性糸Ｙのみのラッピング状態の組織を示し、該熱融着性糸Ｙの振り幅の変化と振り位置を変化させて、前記伸びの小さい部分２０ａを小柄模様に形成するようにしている。この場合も、前記伸びの小さい部分２０ａの伸長率抑制の程度を適宜設定できる。
【００３２】
図１０は、前記伸縮性経編地Ａの中の低伸長部２０として、通常の編地部分１０よりも伸長率を抑制した伸びの小さい部分２０ａを線状にして、該線状を全体として帯状をなすように集合配置した例を示している。図１１は前記線状の集合による低伸長部２０の一部における前記熱融着性糸Ｙのみのラッピング状態の組織を示し、例えば複数枚の柄筬に、前記熱融着性糸Ｙを、数ウエール間隔に配して、各熱融着性糸Ｙを基本的にウエールに沿って真っ直ぐに経方向（編方向）に挿入することとし、所要のコース毎に片側に隣接するウエールに横振り移行することを繰り返して、線状で且つ大きくカーブした所定のパターンをなす線状模様を形成するようにしている。この場合も、前記熱融着性糸Ｙが、所定のコースで２ウエール以上に渡る横振り部分を含む組織で編み込まれていることになる。
【００３３】
なお、上述した実施例では、複数本の熱融着性糸Ｙを、複数枚の柄筬により個々に導糸して（図１〜図１１の実施例）、それぞれ所要のコースで２ウエール以上に渡り横振りしながら挿入により編み込む場合について説明したが、前記熱融着性糸Ｙを、地編を編成する地筬以外の地筬により導糸して編み込むことも、また前記のように所要のコースで２ウエール以上に渡り横振りしながら少なくとも一部で編目形成して編み込むことも、挿入と編目形成とを組み合わせて編み込むこともできる。
【００３４】
例えば、図１２〜図１４は、それぞれ地編を編成する地筬以外の地筬により前記熱融着性糸Ｙを導糸して編み込む例を示し、いずれも複数本の熱融着性糸Ｙを同一の地筬により導糸して同じ横振り運動を行なっている。そして、図１２では、前記熱融着性糸Ｙを挿入により編み込んでいる。また、図１３では、前記熱融着性糸Ｙを、所要のコースで２ウエール以上に渡り横振りしながら、全コースにおいて編目形成して編み込む場合を示し、さらに図１４は、前記熱融着性糸Ｙを、挿入により編み込む部分と、編目形成して編み込む部分とを同一の地筬により編成する場合を示している。いずれの場合も、前記熱融着性糸Ｙを同一ウエールに編み込む部分を一部に含んでいてもかまわない。
【００３５】
前記熱融着性糸Ｙを柄筬により導糸する場合についても、所要のコースで２ウエール以上に渡り横振りしながら、前記同様に少なくとも一部において編目形成して編み込むこと、すなわち全コースで編目形成して編み込むことも、挿入により編み込む部分と、編目形成して編み込む部分とを同一の筬で編成することができる。
【００３６】
また、前記の熱融着性糸Ｙの編み込みによる低伸長部２０には、熱融着性糸の破断防止及び／又は風合い向上のための非弾性糸を併せて編み込むことができる（図示せず）。この場合、前記非弾性糸を熱融着性糸と撚り合わせた複合糸として編み込むほか、同一のガイドニードルに熱融着性糸と共に２本入れして編成することも、また熱融着性糸とは別の筬を使用して編み込むこともできる。
【００３７】
さらに、前記伸縮性経編地Ａにおいて、少なくとも前記低伸長部２０の裏面側に、図１５の編組織のように非弾性糸よりなる浮かし糸５を編込んで遊離部分２２を形成しておくと、少なくとも前記低伸長部２０の裏面の風合いや当触感をよくすることができ好ましい。この非弾性糸の遊離部分２２は、通常の編地部分１０にも形成することができる。また、例えばポリウレタン糸やゴム糸を浮かし糸５に用いて遊離部分２２を形成することにより、該遊離部分２２を滑り止めとして利用することができる。
【００３８】
さらにまた、本発明の伸縮性経編地Ａは、図示していないが、前記の熱融着性糸Ｙによる低伸長部２０とは別に、通常の非弾性糸の編み込みによる低伸長部を、同じ編地上に併せて設けることも可能である。
【００３９】
前記の伸縮性経編地において、地編を編成する非弾性糸としては、ナイロン糸その他の各種の合成繊維糸あるいはウール、絹、綿等の天然繊維糸を使用できる。また、地編の弾性糸としては、ポリウレタン糸その他の種々の弾性糸を用いることができる。実施上は、横振りする弾性糸については、横振り個所が柄糸と同様に編地の表側に現れることと、裏面の風合い向上の点から、各種の弾性カバーリング糸、例えばポリウレタン糸を芯糸にしてナイロン加工糸をカバーリングした弾性カバーリング糸が好適に用いられる。これらの糸の繊度については、経編地の衣料としての用途に応じて適宜設定できる。
【００４０】
さらに、本発明における前記熱融着性糸Ｙは、少なくとも一部の成分が、地編を構成する非弾性糸よりも溶融温度が低く、前記非弾性糸の溶融温度よりも低い温度（例えば数十度は低い温度によるヒートセット等の熱処理時の熱により溶融又は軟化して融着性を発現する熱融着成分からなる繊維の糸、又は同繊維を含む熱融着性の糸である。この熱融着性糸Ｙは、単独で導糸するほか、他の通常の非弾性糸とを撚り合わせた複合糸として導糸することもできる。この熱融着性糸の繊度についても、伸長率抑制の効果や用途等に応じて適宜設定できる。
【００４１】
前記の熱融着成分の繊維の糸の溶融温度は、前記非弾性糸の溶融温度によっても異なるが、該非弾性糸の溶融温度が２１５℃〜２２０℃の場合、例えば１３５℃〜１６５℃とし、編成後の１８０℃前後の熱処理による熱により溶融又は軟化できるものとする。
【００４２】
前記熱融着性糸Ｙを編み込むことにより、編成後に、地編を構成する非弾性糸の溶融温度よりも低く、かつ前記熱融着性糸Ｙの溶融温度より高い温度、例えば１８０℃前後の温度でヒートセット等の熱処理を施すと、前記熱融着性糸Ｙが溶融して他の地編を構成する非弾性糸や弾性糸に融着することになり、その結果、弾性糸による編地経方向もしくは経緯両方向の伸縮性、特に伸長性が抑制されて、熱融着性糸が編み込まれていない通常の編地部分１０に比して伸長率が適度に抑制された低伸長部２０が形成されることになる。
【００４３】
特に、前記熱融着性糸Ｙが、２ウエール以上に渡る横振り部分を含む組織で編み込まれていることにより、熱融着性糸が同一ウエールに沿って横振りすることなく編み込まれているだけの場合に比して、前記伸長性を容易にして効果的に抑制でき、通常の編地部分に比して伸長率の変化を大きく設定できることになる。また、熱融着性糸の振り幅や間隔等の編み込み形態の調整及び繊度の一部変化により、低伸長部２０の中で伸長性抑制の程度を変化させることもできる。
【００４４】
従って、本発明の伸縮性経編地Ａにおいては、前記の低伸長部２０の伸長率や形状を、ショーツやガードルおよびブラジャー等の女性用下着その他の各種の衣類での使用態様に応じて設定しておくことにより、該低伸長部２０がフィット性の向上や体型補整の機能を良好に発揮できることになり、これらの用途に好適に使用することができる。
【００４５】
例えば、図１６および図１７は、図１と図２の各伸縮性経編地Ａをショーツの後身頃と前身頃に使用した例を示しており、この場合において、図１の大きなカーブをなす低伸長部２０がヒップ部の下部のラインに沿って腰脇部に延びる形状をなしており、これによりヒップの体型に適応したヒップアップ機能を呈し、また  図２の三角状の低伸長部２０が腹部に相当することで腹部の押さえの役目を果たすようになっている。
【００４６】
また、図１８のように、前記伸縮性経編地Ａをブラジャーに使用した場合において、前記低伸長部２０を、カップ部の下縁に沿ったカーブ形状に形成しておくことで、良好なバストアップ機能を発揮することができる。
【００４７】
なお、前記の地編の基本組織としては、図示する実施例のものに限らず、サテン編、デンビ編、プレーンコード編等の種々の編組織による実施が可能である。また組織を変化させることも可能である。
【００４８】
［比較試験］
上記の本発明の伸縮性経編地における低伸長部の伸長率と伸長回復率を検証するため、熱融着性糸を含まない編地を基本にして（基本編地）、これに熱融着性糸を編み込んだ低伸長部に相当する編地（実施例）と、通常の非弾性糸を編み込んだ編地（比較例）とについて、伸長率試験と伸長回復率試験を実施し比較した。
【００４９】
（基本編地）
経編機としてカールマイヤー社製ラッセル機（ＭＲＳＳＪ７８／１、２４ゲージ）を用い、図３におけるジャカード筬ＰＪＢによりジャカード糸として４４dtex／１０ｆのナイロン糸を導糸し、地筬ＧＢ１により非弾性糸として４４dtex／１０ｆのナイロン糸を導糸し、地筬ＧＢ２により弾性糸として３１０dtexのポリウレタン糸を導糸し、さらに地筬ＧＢ３により弾性糸として、２２dtexのポリウレタン糸を芯糸にして７８dtexの通常の溶融温度のナイロン糸をカバーリングした弾性カバーリング糸を導糸して、図３の編組織を基本にして熱融着性糸を除いた編地を、機上コースを６０コース／インチとして編成した。
【００５０】
得られた編地を、編成後の染色加工工程において、ヒートセット温度を１８０℃にして仕上げ処理（熱処理）を行い、仕上げコース１００コース／インチ、仕上げウエール３５ウエール／インチの伸縮性経編地とした。得られた経編地を基本編地の試料として、下記の通りの伸長率試験と伸長回復率試験を行った。その結果を、下記表１に示す。
【００５１】
（実施例）
前記の基本となる編地にプラスする形で、前記地筬の非弾性糸よりも溶融温度の低い（１３５℃〜１６５℃）５６dtexのナイロン糸である熱融着性糸と、１５５dtexの通常溶融温度のナイロン糸とを撚り合わせた複合糸を、複数の柄筬ＰＢにより導糸して、図３の１コース毎に１０ウエールに渡り横振り挿入して編み込んで基本編地と同様に編成した。
【００５２】
得られた編地を、編成後の仕上げ処理を基本編地と同様に行って、前記熱融着性糸を溶融、軟化させ、前記基本編地に対して伸長性を抑制した低伸長部を形成した。  
得られた前記低伸長部の経編地を実施例の試料として、前記同様に下記の伸長率試験と伸長回復試験を行った。その結果を、下記表１に併せて示す。
【００５３】
（比較例）
比較例として、前記低伸長部を形成する熱融着性糸を含む糸に換えて、２３５dtexの通常溶融温度のナイロン加工糸を複数の柄筬に導糸する以外は、前記実施例と同じにして編成し、得られた編地を同様の仕上げ処理を行い、得られた経編地を比較例の試料として、前記同様に下記の伸長率試験と伸長回復試験を行った。その結果を、下記表１に併せて示す。
【００５４】
（伸長率試験）
基本編地と実施例及び比較例の各編地を、経緯両方向に幅２．５ｃｍ・つかみ間隔１０ｃｍでテンシロン型引張試験機に取り付け、引張速度３０ｃｍ±２ｃｍ／ｍｉｎで伸長し、荷重９．８Ｎ（ニュートン）、１４．７Ｎ、２２．１Ｎでの伸度を測定した。
【００５５】
（伸長回復率試験）
経方向のみ試験を伸長率試験と同様に、幅（緯方向）２．５ｃｍ・つかみ間隔（経方向）１０ｃｍでテンシロン型引張試験機に取り付け、引張速度３０ｃｍ±２ｃｍ／ｍｉｎで設定伸度８０％まで伸長して元に戻した際の長さを測定し、回復率を下記式により算出した。
【００５６】
伸長回復率（％）＝（設定伸長寸法−伸長後のたるみ長）÷設定伸長寸法×１００
【００５７】
【表１】
0004457141.tif 000002
【００５８】
上記の試験の結果、伸長率については、経方向において、実施例の場合、比較例と比べて伸長率が大きく下がっており、基本編地の半分近くの低伸長となっている。また、緯方向においては、実施例の場合、比較例の半分近くまで伸長率が下がり、基本編地の１０分の１程度の低伸長となっている。
【００５９】
なお、伸長回復率については、実施例の場合、基本編地及び比較例に比べると、設定伸度は同じであるが、掛かる荷重が大変過酷になっている（２２．１Ｎを超えている）こともあり、回復率は若干劣るものの大きな差はなく、使用上は問題がない。
【００６０】
そのため、本発明のように、熱融着性糸を編み込んで低伸長部を形成することが、衣類としての使用におけるフィット性の向上や体型補整機能に特に有効なものである。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の部分低伸長伸縮性経編地は、ショーツ、ガードル、ブラジャー等のファンデーション、スリップ、キャミソール等のランジェリーその他の女性用下着、スポーツウエアやアウター等の各種衣料に好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の伸縮性経編地の１実施例を示す一部の略示平面図である。
【図２】本発明の伸縮性経編地の他の実施例を示す一部の略示平面図である。
【図３】本発明の伸縮性経編地の基本的な編組織の１例を示す各筬の分解したラッピング状態の組織図である。
【図４】本発明の伸縮性経編地の低伸長部の他の例を示す略示平面図である。
【図５】図１の低伸長部の熱融着性糸のラッピング状態の組織図である。
【図６】本発明の伸縮性経編地の低伸長部のさらに他の例を示す略示平面図である。
【図７】同上の低伸長部の熱融着性糸のラッピング状態の組織図である。
【図８】本発明の伸縮性経編地の低伸長部のさらに他の例を示す略示平面図である。
【図９】同上の低伸長部の熱融着性糸のラッピング状態の組織図である。
【図１０】本発明の伸縮性経編地の低伸長部のさらに他の例を示す略示平面図である。
【図１１】同上の低伸長部の熱融着性糸のラッピング状態の組織図である。
【図１２】熱融着性糸を１枚の地筬により導糸する場合のラッピング状態の組織図である。
【図１３】熱融着性糸を１枚の地筬により導糸する場合の他の例を示すラッピング状態の組織図である。
【図１４】熱融着性糸を１枚の地筬により導糸する場合の他の例を示すラッピング状態の組織図である。
【図１５】低伸長部の裏面に遊離部分を形成する場合の非弾性糸のラッピング状態の組織図である。
【図１６】本発明の伸縮性経編地のショーツでの使用例を示す後身頃側の略示斜視図である。
【図１７】同上の使用例を示す前身頃側の略示斜視図である。
【図１８】本発明の伸縮性経編地のブラジャーでの使用例を示す略示斜視図である。
【符号の説明】
【００６３】
ＰＪＢ…ジャカード筬、ＧＢ１…地筬、ＧＢ２…地筬、ＧＢ３…地筬、ＰＢ…柄筬、Ｙ（Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３）…熱融着性糸、１…非弾性糸、２，３…弾性糸、４…ジャカード柄用の糸、２０ａ…伸びが小さい部分、２０ｂ…伸びが中程度の部分、２０ｃ…伸びがやや大きい部分。
【図１】
0004457141.tif 000003
【図２】
0004457141.tif 000004
【図３】
0004457141.tif 000005
【図４】
0004457141.tif 000006
【図５】
0004457141.tif 000007
【図６】
0004457141.tif 000008
【図７】
0004457141.tif 000009
【図８】
0004457141.tif 000010
【図９】
0004457141.tif 000011
【図１０】
0004457141.tif 000012
【図１１】
0004457141.tif 000013
【図１２】
0004457141.tif 000014
【図１３】
0004457141.tif 000015
【図１４】
0004457141.tif 000016
【図１５】
0004457141.tif 000017
【図１６】
0004457141.tif 000018
【図１７】
0004457141.tif 000019
【図１８】
0004457141.tif 000020