(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の取付手段と、この一方の取付手段に一端面側が固着されていると共に、他端面側が一方の取付手段に、当該他端面側と前記一端面側とを結ぶ方向である軸方向に関して可動に配されている弾性手段と、弾性手段の中間部位に連結されている他方の取付手段と、軸方向に関しての圧縮力を弾性手段に当該弾性手段の他端面側から付与する付与手段と、軸方向に伸びて弾性手段内に配された鉛手段とを具備しており、付与手段は、軸方向に関しての圧縮力を鉛手段にも付与するようになっており、弾性手段は、他方の取付手段を間にして積み重ねられた一対の弾性体を具備しており、一方の弾性体は、その一端面側で一方の取付手段に固着され、その他端面側で他方の取付手段に固着されており、他方の弾性体は、その一端面側で他方の取付手段に固着されており、その他端面側で一方の取付手段に軸方向に関して可動に配されており、付与手段は、一方の弾性体の一端面側に向かって他方の弾性体の他端面側を押圧するようになっており、各弾性体は、単一の弾性ブロック又は弾性層と剛性層とが交互に積層された積層体を具備しており、一方の取付手段は、Ｕ字状の本体部と、この本体部の両端に、軸方向に対して直交する方向に伸びて一体的に形成された取付部とを具備しており、他方の取付手段は、一方の取付手段のＵ字状の本体部で規定される空間を貫通して且つ軸方向に対して直交する方向に伸びて配された板状体と、この板状体の両端に軸方向に関して可動に連結された取付部材とを具備している制振装置。
【請求項２】
弾性手段の他端面側を軸方向に対して直交する方向に関して固定すると共に、弾性手段の他端面側の軸方向に関する移動を案内する案内手段が一方の取付手段に形成されている請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
弾性ブロック又は弾性層は、高減衰ゴムからなる請求項１又は２に記載の制振装置。
【請求項４】
鉛手段は、各弾性体内に配された円柱状鉛を具備しており、付与手段は、一方の弾性体の一端面側に向かって他方の弾性体の他端面側を押圧するようになっている請求項１又は２に記載の制振装置。
【請求項５】
各弾性体は、弾性層と剛性層とが交互に積層された積層体を具備しており、各円柱状鉛は、対応の積層体の弾性層と剛性層とを貫通して配されている請求項４に記載の制振装置。
【請求項６】
付与手段は、軸方向に伸びるロッドと、このロッドの一端部を一方の取付手段に係合させる一方の係合手段と、ロッドの他端部を弾性手段の他端面側に係合させる他方の係合手段とを具備している請求項１から５のいずれか一項に記載の制振装置。
【請求項７】
一方及び他方の係合手段のうちの少なくとも一方は、付与する圧縮力の大きさを調整できるようになっている請求項６に記載の制振装置。
【請求項８】
付与手段は、弾性手段の他端面側を弾性手段の一端面側に向かって押圧する押圧板と、この押圧板に弾性手段の一端面側に向かう弾性力を付与する弾性力付与手段とを具備している請求項１から７のいずれか一項に記載の制振装置。
【請求項９】
一の構造物と、他の一の構造物と、少なくとも一個の請求項１から８のいずれか一項に記載の制振装置とを具備しており、制振装置は、両取付手段のうちの一方を介して一の構造物に取り付けられ、両取付手段のうちの他方を介して他の一の構造物に取り付けられて、一の構造物と他の一の構造物との間に介在されている構築物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、事業用の免震ビル、免震集合住宅、免震戸建住宅等の免震構造物に用いられて好適な制振装置に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
事業用のビル等の構造物と地盤との間に免震装置を介在させて当該構造物を免震構造にすることが種々提案されている。この場合、構造物を免震構造にするためには、構造物の荷重を支持して且つ地盤の水平方向の振動をビルに伝達しないようにし、更に、伝達されたビルの振動を可及的に速やかに減衰させる上に、振動減衰後に構造物を元に復帰させる原点復帰特性等の機能が要求される。
【０００３】
ビルの荷重を支持して且つ地盤の水平方向の振動をビルに伝達しないようにするものとして、滑り支承又はゴム層と鋼板とが積層された積層ゴム支承等が用いられるが、滑り支承を用いる場合には、原点復帰機能特性を補うためにゴム等の弾性手段が併用され、そして、その振動減衰特性を補うために、そのゴムに高減衰ゴムなどが使用されたり、鋼棒等が別に設置されたりし、一方、積層ゴムが原点復帰機能を効果的に補うようになっている積層ゴム支承を用いる場合には、その振動減衰特性を補うために、滑り支承と同様に、そのゴム層に高減衰ゴムなどが使用されたり、鋼棒等が別に設置されたりする。
【０００４】
上記要求される機能の全てを好ましく満足するものとして、円柱状鉛を具備した積層ゴム支承が知られており、この積層ゴム支承においては、円柱状鉛が振動減衰特性を効果的に補うようになっている。したがって、円柱状鉛を具備した積層ゴム支承は、鋼棒等のその他の振動減衰手段を特に必要としない点で、設置空間及び設置工数を削減できて、特に好ましいのである。
【０００５】
ところで、構造物の荷重を支持するために、上記のような滑り支承、積層ゴム支承又は円柱状鉛を具備した積層ゴム支承を用いる一方、滑り支承に対しては振動減衰機能と原点復帰機能とを得るために、積層ゴム支承又は円柱状鉛を具備した積層ゴム支承に対しては更なる振動減衰機能と原点復帰機能とを得るために、一端面が事業用のビル等の構造物に固定され、中間部位が構造物を支持する地盤等の支持体に連結されたゴム体又は積層ゴムからなる制振装置を上記支承と併用する場合には、ゴム体又は積層ゴムの他端面が一端面に対して傾かないようにしないと、所望の振動減衰機能と原点復帰機能とが得られ難くなる。
【０００６】
また、円柱状鉛を具備した積層ゴム支承では、適度に円柱状鉛が加圧されていないと、換言すれば、円柱状鉛が積層ゴム内に密に埋設されて、ゴム体により適度に加圧されていないと、所望の振動減衰機能を得ることができないのであり、このために、円柱状鉛を具備した積層ゴム支承は、通常、円柱状鉛への加圧をビルの荷重に基づく鉛直圧力を考慮して設計されるが、このような円柱状鉛を具備したゴム体からなる制振装置で行わせようとする場合には、円柱状鉛を具備した積層ゴム支承と同様に、円柱状鉛がゴム体内に密に埋設されて、ゴム体により適度に加圧されていないと、所望の振動減衰機能を得ることができないのである。
【０００７】
更に、円柱状鉛を具備した積層ゴム支承を主に制振の目的でゴム体又は積層ゴムに代えて上記と同様にして制振装置に用いる場合もあるが、この場合においては、当該積層ゴム支承にはビルの荷重が加わらない結果、所望の振動減衰機能を得ることができない虞がある。
【０００８】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、一端面側が構造物及びこの構造物を支持する支持体のいずれか一方に固定されると共に、中間部位が構造物及びこの構造物を支持する支持体のいずれか他方に連結される弾性手段を具備した制振装置において、所望の振動減衰機能と原点復帰機能とを得ることができるようにすることにある。
【０００９】
本発明の他の目的とするところは、弾性手段内に配された鉛手段を更に具備した制振装置において、鉛手段の減衰特性を効果的に発揮させることができるようにすることにある。
【００１０】
本発明の更に他の目的とするところは、円柱状鉛を具備した従来の積層ゴム支承の構成をそのまま用いても、減衰特性を効果的に発揮させることができる制振装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の第一の態様の制振装置は、一方の取付手段と、この一方の取付手段に一端面側が固着されていると共に、他端面側が一方の取付手段に、当該他端面側と前記一端面側とを結ぶ方向である軸方向に関して可動に配されている弾性手段と、弾性手段の中間部位に連結されている他方の取付手段と、軸方向に関しての圧縮力を弾性手段に当該弾性手段の他端面側から付与する付与手段とを具備している。
【００１２】
第一の態様の制振装置によれば、付与手段により弾性手段に軸方向に関しての圧縮力を付与するために、弾性手段の他端面側を、傾かないようにしっかりと保持でき、而して、所望の振動減衰機能と原点復帰機能とを発揮させるようにできる。
【００１３】
本発明の第二の態様の制振装置では、第一の態様の制振装置において、弾性手段の他端面側を軸方向に対して直交する方向に関して固定すると共に、弾性手段の他端面側の軸方向に関する移動を案内する案内手段が一方の取付手段に形成されている。
【００１４】
第二の態様の制振装置によれば、弾性手段の他端面側の可動方向が案内手段により案内、確保されるために、弾性手段の他端面側を傾かないように更にしっかりと保持でき、しかも、弾性手段が軸方向に対して直交する方向に関して歪んで伸縮されるような不都合な事態を避けることができる。
【００１５】
本発明の第三の態様の制振装置では、第一又は第二の態様の制振装置において、弾性手段は、他方の取付手段を間にして積み重ねられた一対の弾性体を具備しており、一方の弾性体は、その一端面側で一方の取付手段に固着され、その他端面側で他方の取付手段に固着されており、他方の弾性体は、その一端面側で他方の取付手段に固着されており、その他端面側で一方の取付手段に軸方向に関して可動に配されており、付与手段は、一方の弾性体の一端面側に向かって他方の弾性体の他端面側を押圧するようになっている。
【００１６】
第三の態様の制振装置によれば、弾性手段が一対の弾性体からなるために、他方の取付手段をこれら一対のものの間に介在させることができ、而して、弾性手段への連結を容易に行うことができる上に連結を強固になし得る。
【００１７】
本発明の第四の態様の制振装置では、第三の態様の制振装置において、各弾性体は、単一の弾性ブロック又は弾性層と剛性層とが交互に積層された積層体を具備している。
【００１８】
好ましい例では、弾性ブロック又は弾性層は、天然ゴム、合成ゴムなどのゴム材を用いて形成され、また、特に減衰性能を増大させる場合には、本発明の第五の態様の制振装置のように、高減衰ゴムを用いて形成される。弾性ブロック又は積層体は、三角、四角等の角柱状でも円柱状でもよく、更には、楕円柱でもよい。
【００１９】
本発明の第六の態様の制振装置では、第一又は第二の態様の制振装置において、軸方向に伸びて弾性手段内に配された鉛手段を更に具備しており、付与手段は、軸方向に関しての圧縮力を鉛手段にも付与するようになっている。
【００２０】
第六の態様の制振装置によれば、付与手段が弾性手段内に配された鉛手段に対しても軸方向に関しての圧縮力を付与するようになっているために、鉛手段にその振動減衰機能を効果的に発揮させるようにすることができ、而して、地震等による構造物の振動を可及的に速やかに減衰させることができる。
【００２１】
弾性手段又は鉛手段に付加する圧力としては、１０ｋｇ／ｃｍ２以上、好ましくは２０ｋｇ／ｃｍ２から５０ｋｇ／ｃｍ２の範囲が好ましいが、これに必ずしも限定されない。
【００２２】
本発明の第七の態様の制振装置では、第六の態様の制振装置において、弾性手段は、他方の取付手段を間にして積み重ねられた一対の弾性体を具備しており、一方の弾性体は、その一端面側で一方の取付手段に固着され、その他端面側で他方の取付手段に固着されており、他方の弾性体は、その一端面側で他方の取付手段に固着されており、その他端面側で一方の取付手段に軸方向に関して可動に配されており、鉛手段は、各弾性体内に配された円柱状鉛を具備しており、付与手段は、一方の弾性体の一端面側に向かって他方の弾性体の他端面側を押圧するようになっている。
【００２３】
第七の態様の制振装置によれば、第三の態様の制振装置と同様に、弾性手段及び鉛手段が夫々一対の弾性体及び一対の円柱状鉛からなるために、他方の取付手段をこれら一対のものの間に介在させることができ、而して、弾性手段への連結を容易に行うことができる上に連結を強固になし得る。
【００２４】
本発明の第八の態様の制振装置では、第七の態様の制振装置において、各弾性体は、弾性層と剛性層とが交互に積層された積層体を具備しており、各円柱状鉛は、対応の積層体の弾性層と剛性層とを貫通して配されている。
【００２５】
第八の態様の制振装置によれば、円柱状鉛を具備した従来の積層ゴム支承をそのまま用いることができ、而して、コスト低減を図り得る。尚、本態様における弾性層もまた、天然ゴム、合成ゴムなどのゴム材を用いて形成され、また、特に減衰性能を増大させる場合には、高減衰ゴムを用いて形成され、加えて、積層体は、前記と同様に、三角、四角等の角柱状でも円柱状でもよく、更には、楕円柱でもよい。円柱状鉛は、各積層体に一個でもよいが、複数個を積層体の弾性層と剛性層とを貫通して配してもよい。
【００２６】
本発明の第九の態様の制振装置では、第一から第八のいずれかの態様の制振装置において、付与手段は、軸方向に伸びるロッドと、このロッドの一端部を一方の取付手段に係合させる一方の係合手段と、ロッドの他端部を弾性手段の他端面側に係合させる他方の係合手段とを具備している。
【００２７】
本発明の第十の態様の制振装置では、第九の態様の制振装置において、一方及び他方の係合手段のうちの少なくとも一方は、付与する圧縮力の大きさを調整できるようになっている。
【００２８】
第十の態様の制振装置によれば、製造された各制振装置に最適な圧縮力を鉛手段に付与することができる上に、設置後も適宜最適な圧縮力に設定できる。
【００２９】
本発明の第十一の態様の制振装置では、第一から第十のいずれかの態様の制振装置において、付与手段は、弾性手段の他端面側を弾性手段の一端面側に向かって押圧する押圧板と、この押圧板に弾性手段の一端面側に向かう弾性力を付与する弾性力付与手段とを具備している。
【００３０】
第十一の態様の制振装置によれば、付与手段が弾性力付与手段を介して圧縮力を鉛手段に付与するために、第二の態様の制振装置と相俟って、軸方向に関しての弾性手段等の温度伸縮を吸収できる上に、弾性手段又は鉛手段の損壊を防止できる。
【００３１】
本発明の第十二の態様の制振装置では、第一から第十一のいずれかの態様の制振装置において、一方の取付手段は、Ｕ字状の本体部と、この本体部の両端に、軸方向に対して直交する方向に伸びて一体的に形成された取付部とを具備しており、他方の取付手段は、一方の取付手段のＵ字状の本体部で規定される空間を貫通して且つ軸方向に対して直交する方向に伸びて配された板状体と、この板状体の両端に軸方向に関して可動に連結された取付部材とを具備している。
【００３２】
本発明の構築物は、一の構造物と、他の一の構造物と、少なくとも一個の前記いずれかの態様の制振装置とを具備しており、制振装置は、両取付手段のうちの一方を介して一の構造物に取り付けられ、両取付手段のうちの他方を介して他の一の構造物に取り付けられて、一の構造物と他の一の構造物との間に介在されている。
【００３３】
本発明の構築物において、一の構造物としては、事業用のビル、集合住宅、戸建住宅等であってよく、他の一の構造物としては、地盤又は地盤上に形成された基礎上に一の構造物に併置されて構築され、地震において地盤と共に一体的に振動する構造物であってよい。
【００３４】
尚、本発明の制振装置は、事業用のビル、集合住宅、戸建住宅等の構造物と地盤との間に介在されてもよい。
【００３５】
【発明の実施の形態】
次に本発明及びその実施の形態を、図に示す実施の形態の好ましい一例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら例に何等限定されないのである。
【００３６】
図１から図４において、本例の制振装置１は、取付手段２と、取付手段２に一端面３側が固着されていると共に、他端面４側が取付手段２に、当該他端面４側と一端面３側とを結ぶ方向である軸方向、すなわち鉛直方向Ｖに関して可動に配された弾性手段５と、弾性手段５の中間部位に連結されている取付手段６と、鉛直方向Ｖに伸びて弾性手段５内に配された鉛手段７と、鉛直方向Ｖに関しての圧縮力を弾性手段５及び鉛手段７に付与する付与手段８とを具備している。
【００３７】
取付手段２は、逆転Ｕ字状の本体部１１と、本体部１１の両端に鉛直方向Ｖに対して直交する方向である水平方向Ｈに伸びて一体的に形成された取付部１２及び１３とを具備しており、本体部１１の対向する脚部１４及び１５の内面１６及び１７には、弾性手段５の他端面側４を水平方向Ｈに関して固定すると共に、弾性手段５の他端面４側の鉛直方向Ｖに関する移動を案内する案内手段１８が形成されている。
【００３８】
案内手段１８は、脚部１４の下部に一体的に形成された突起２１及び２２と、同じく脚部１５の下部に一体的に形成された突起２３及び２４とからなる。
【００３９】
取付手段６は、取付手段２の本体部１１で規定される空間を貫通して且つ水平方向Ｈに伸びて配された板状体３１と、板状体３１の両端に鉛直方向Ｖに対して可動に連結された取付部材３２及び３３とを具備しており、取付部材３２及び３３には、板状体３１の鉛直方向Ｖに関する移動を案内する案内手段３４が形成されている。
【００４０】
案内手段３４は、取付部材３２の下部対向面３５に一体的に形成された突起３６及び３７と、下部対向面３５に対向する取付部材３３の下部対向面３８に一体的に形成された突起３９及び４０とからなる。
【００４１】
板状体３１の一方の端面４５には、取付部材３２の下部対向面３５並びに突起３６及び３７の内側面に夫々当接する滑り板４６及び４７が、同じく板状体３１の他方の端面４５には、取付部材３３の下部対向面３８並びに突起３９及び４０の内側面に当接する滑り板４８及び４９が夫々固着されており、滑り板４６から４９によって取付部材３２及び３３に対する板状体３１の相対的な鉛直方向Ｖに関する移動が低摩擦状態で案内されるようになっている。
【００４２】
弾性手段５は、取付手段６の板状体３１を間にして積み重ねられた一対の弾性体５５及び５６を具備しており、弾性体５５及び５６の夫々は、同様に構成されており、弾性体５５は、弾性層６１と剛性層６２とが交互に積層された円柱状の積層体６３と、積層体６３の上下面に固着されたフランジプレート６４及び６５とを具備しており、弾性体５６は、弾性層６６と剛性層６７とが交互に積層された円柱状の積層体６８と、積層体６８の上下面に固着されたフランジプレート６９及び７０とを具備している。
【００４３】
弾性体５５は、その一端面側であるフランジプレート６４の上面（弾性手段５の一端面３に相当）でボルト７１により本体部１１の上部５０の下面に固着され、その他端面側であるフランジプレート６５でボルト７２により板状体３１の上面に固着されており、弾性体５６は、その一端面側であるフランジプレート６９でボルト７３により板状体３１の下面に固着されており、その他端面側であるフランジプレート７０の下面（弾性手段５の他端面４に相当）で付与手段８及び案内手段１８を介して取付手段２に水平方向Ｈに関して固定されていると共に、鉛直方向Ｖに関して可動になるように配されている。
【００４４】
本体部１１の上部５０の下面とフランジプレート６４の上面との間には、剪断キー５１が、フランジプレート６５の下面と板状体３１の上面との間には、剪断キー５２が、板状体３１の下面とフランジプレート６９の上面との間には、剪断キー５３が夫々に食い込むようして配されており、剪断キー５１から５３によって夫々が水平方向Ｈに互いに相対的に滑り移動しないようにされている。
【００４５】
鉛手段７は、弾性体５５及び５６の夫々内に配された一対の円柱状の円柱状鉛７５及び７６を具備している。円柱状鉛７５及び７６の夫々は、積層体６３及び６８の弾性層６１及び剛性層６２並びに弾性層６６及び剛性層６７の夫々の中央部を貫通して鉛直方向Ｖに伸びて配されている。
【００４６】
付与手段８は、両端部８１及び８２に螺子が切られて、軸方向に伸びる複数本のロッド８３と、各ロッド８３の一端部８１を本体部１１の上部５０の上面に係合させる係合手段８４と、各ロッド８３の他端部８２を弾性手段５の他端面４側に係合させる係合手段８５とを具備している。
【００４７】
各ロッド８３の一端部８１は、本体部１１の上部５０を隙間をもって貫通しており、各ロッド８３の他端部８２は、係合手段８５の後述の押圧板８６を隙間をもって貫通している。
【００４８】
係合手段８４は、各ロッド８３の一端部８１に挿着されたばね受け８７と、各ばね受け８７と本体部１１の上部５０の上面との間に配された複数枚の皿ばね８８と、各ロッド８３の一端部８２に螺合されたナット８９とを具備している。
【００４９】
係合手段８５は、弾性手段５の他端面４側を弾性手段５の一端面３側に向かって押圧する押圧板８６と、各ロッド８３の他端部８２に螺合されたナット９０とを具備している。
【００５０】
押圧板８６は、その上面でフランジプレート７０の下面（弾性手段５の他端面４に相当）にボルト９１により固着されており、押圧板８６の一方の端面９２には、取付部材１４及び１５の下部対向面１６及び１７並びに突起２１乃至２４の内側面に夫々当接する滑り板９３が固着されており、滑り板９３によって取付部材１４及び１５に対する押圧板８６の相対的な鉛直方向Ｖに関する移動が低摩擦状態で案内されるようになっている。
【００５１】
押圧板８６の上面とフランジプレート７０の下面との間には、剪断キー１００が夫々に食い込むようして配されており、剪断キー１００によって押圧板８６とフランジプレート７０とが水平方向Ｈに互いに相対的に滑り移動しないようにされている。
【００５２】
複数枚の皿ばね８８を具備する係合手段８４は、本例では、皿ばね８８の弾性変形により押圧板８６に弾性手段５の一端面３側に向かう弾性力を付与する弾性力付与手段として構成されており、而して、押圧板８６は、弾性体５５の一端面側に向かって弾性体５６の他端面側を押圧するようになっている。
【００５３】
係合手段８４において、ナット８９のロッド８３の一端部８１への螺合状態を変えることにより、皿ばね８８の弾性変形量を変えることができ、これにより係合手段８４は、鉛手段７に付与する圧縮力の大きさを調整できるようになっており、また同様に、ナット９０のロッド８３の他端部８２への螺合状態を変えることにより、皿ばね８８の弾性変形量を変えることができ、これにより係合手段８５も、鉛手段７に付与する圧縮力の大きさを調整できるようになっている。
【００５４】
突起２１乃至２４を具備する案内手段１８は、滑り板９３を介して押圧板８６を水平方向Ｈに関して固定すると共に、押圧板８６の鉛直方向Ｖに関する移動を案内する結果、弾性手段５の他端面４側をもまた、滑り板９３及び押圧板８６を介して水平方向Ｈに関して固定すると共に、鉛直方向Ｖに関する移動を案内するようになっている。
【００５５】
以上の制振装置１は、一方では、複数のアンカーボルト１０１及びナット１０２並びにベースプレート１０３を介して取付手段２の取付部１２及び１３で、構造物及びこの構造物を支持する支持体のいずれか一方、本例では図５に示すように、構造物である事務所のビル１０５の屋上１０６に固着して取り付けられ、他方では、複数のアンカーボルト１１１及びナット１１２並びにシム１１３を介して取付手段６の取付部材３２及び３３で、構造物及びこの構造物を支持する支持体のいずれか他方、本例では構築体１０７に固着して取り付けられて、ビル１０５及び構築体１０７の荷重を受けることなしに、ビル１０５と構築体１０７との間に介在される。尚、図５に示すように複数個の制振装置１をビル１０５と構築体１０７との間に介在してもよい。
【００５６】
ビル１０５は、弾性体５５又は５６と同様の複数の免震装置１２１により基礎１２２上に免震支持されており、基礎１２２は、地盤１２３に形成されており、構築体１０７は、地盤１２３上に形成されて地盤１２３の振動と共に振動するようになっている。
【００５７】
地震が生じて地盤１２３が水平方向Ｈに振動すると、免震装置１２１を介して基礎１２２上に免震支持されたビル１０５には多少の水平方向Ｈの振動が生じるが、ビル１０５のこの振動は、制振装置１の弾性体５５及び５６並びに鉛手段７を水平方向Ｈに剪断変形させる。これらの剪断変形、特に、鉛手段７の剪断変形によりビル１０５の振動エネルギは吸収され、したがって、地震によるビル１０５の水平方向Ｈの振動は可及的に速やかに減衰される。尚、振動減衰においては、弾性体５５及び５６並びに円柱状鉛７５及び７６は、水平方向Ｈにおいて互いに逆方向に剪断変形される。
【００５８】
制振装置１では、弾性手段５及び弾性手段５内に配された鉛手段７に対して、垂直方向Ｖに関しての圧縮力を付与する付与手段８が設けられているために、弾性手段５の他端面４側を、傾かないようにしっかりと保持でき、而して、所望の振動減衰機能と原点復帰機能とを発揮させることができ、しかも、鉛手段７の振動減衰機能をも効果的に発揮させることができ、而して、地震等によるビル１０５の振動を可及的に速やかに減衰させることもでき、また、弾性手段５は、その他端面４側で、垂直方向Ｖに関して可動に配されているために、垂直方向Ｖに関しての弾性手段５等の温度伸縮を吸収するようにできる上に、付与手段８による鉛手段７に対しての垂直方向Ｖに関しての圧縮力の大きさを加減できるようになる。
【００５９】
制振装置１では、更に、弾性手段５の他端面４側の可動方向が案内手段１８により案内、確保されるために、弾性手段５の他端面４側を傾かないように更にしっかりと保持でき、しかも、弾性手段５等が水平方向Ｈに関して歪んで伸縮されるような事態を避けることができ、また、弾性手段５及び鉛手段７が夫々、弾性体５５及び５６並びに円柱状鉛７５及び７６からなるために、取付手段６をこれら一対のものの間に介在させることができ、而して、弾性手段５への連結を容易に行うことができる上に連結を強固になし得る。
【００６０】
加えて制振装置１では、円柱状鉛を具備した従来の積層ゴム支承をそのまま用いることができ、而して、コスト低減を図り得、最適な圧縮力を鉛手段７に付与することができる上に、設置後も適宜最適な圧縮力に設定でき、また、付与手段８が弾性力付与手段を介して圧縮力を鉛手段７に付与するために、垂直方向Ｖに関しての弾性手段５等の温度伸縮を吸収できる上に、弾性手段５及び鉛手段７の損壊を防止できる。
【００６１】
尚、制振装置１は、ビル１０５の下面と基礎１２２の上面との間に介在させても、ビル１０５の下面と地盤１２３の上面との間に直接介在させてもよい。
【００６２】
【発明の効果】
本発明によれば、鉛手段の減衰特性を効果的に発揮させることができ、円柱状鉛を具備した従来の積層ゴム支承の構成をそのまま用いても、減衰特性を効果的に発揮させることができる制振装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい一例の正面一部破断図である。
【図２】図１に示す例の側面一部断面図である。
【図３】図１に示す例の一部平面図である。
【図４】図１に示す例の他の一部平面図である。
【図５】図１に示す例をビルに用いた例の説明図である。
【符号の説明】
１  制振装置
２、６  取付手段
３  一端面
４  他端面
５  弾性手段
７  鉛手段
８  付与手段
【図１】
0004419226.tif 000002
【図２】
0004419226.tif 000003
【図３】
0004419226.tif 000004
【図４】
0004419226.tif 000005
【図５】
0004419226.tif 000006