(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンロが持つ各種機構の選択や設定を行う各種機能スイッチを有する操作盤がコンロ本体の前面パネルの前方に出没自在に設けられたコンロにおいて、
操作盤は、前記機能スイッチに加えて、コンロの熱源のオンオフ操作と加熱量の調節を行う熱源操作部材を有し、操作盤の上面前部に熱源操作部材が配置されて、機能スイッチの全部または一部が操作盤の上面後部に配置され、
操作盤の前面パネルからの突出動作を、操作盤の上面前部が前面パネルの前方に露出し、且つ操作盤の上面後部が前面パネルの後方に没入する半突出位置で規制する規制手段を備え、規制手段による規制を解除することで操作盤の上面前部及び後部が前面パネルの前方に露出する完全突出位置に操作盤が突出するように構成されていることを特徴とするコンロ。
【請求項２】
前記操作盤は前記前面パネルに開設した透孔を通して前面パネルの前方に出没自在であり、操作盤の前端面の前側に、操作盤が前記コンロ本体内の没入位置に存する状態で透孔に嵌合する前カバーが設けられ、前カバーは後方にのびるレバーを介して操作盤に上下動自在に支持され、前面パネルにレバー用の雄型または雌型の係合部が形成されると共に、レバーに、操作盤の前記半突出位置で前記係合部に上方から係合する雌型または雄型の係合部が形成され、これら係合部により前記規制手段が構成されることを特徴とする請求項１記載のコンロ。
【請求項３】
前記規制手段は、前記半突出位置で前記操作盤を一旦後方に押すことにより半突出位置での規制を解除するプッシュプッシュ式のカム機構で構成されることを特徴とする請求項１記載のコンロ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンロ本体の前面パネルの前方に出没自在な操作盤を備えるコンロに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、温調機能や調理タイマ機能等の各種機能を有するコンロとして、コンロ本体の前面パネルの上部にコンロの熱源のオンオフ操作及び加熱量の調節とを行う操作摘みから成る熱源操作部材を配置すると共に、熱源操作部材の配置部の下側の前面パネルの部分を切り欠いて、この切欠き部に、下端部を支点にして前後方向に揺動自在な可動体を配置し、可動体の上面に各種機能の選択や設定を行う各種機能スイッチを有する操作盤を取り付け、可動体を前方に揺動させることにより操作盤を前面パネルの前方に突出させて、機能スイッチを操作できるようにしたものが知られている(例えば、特許文献１参照)。
【０００３】
また、コンロ本体の前面パネルに、熱源操作部材の配置部の下側に位置させて、操作盤に対応する大きさの透孔を開設すると共に、コンロ本体内に透孔に臨む収納箱を配置して、操作盤を収納箱に前後方向に摺動自在に収納し、収納箱に対する操作盤の前方への摺動で操作盤を透孔を通して前面パネルの前方に突出させるようにしたものも知られている(例えば、特許文献２参照)。
【０００４】
上記従来例のものは、常時は操作盤が外観に現われないため、コンロ前面がスッキリする。然し、前面パネルには熱源操作部材が配置されており、コンロ前面のスッキリ感を可及的に高める上で、熱源操作部材が障害になる。
【０００５】
この場合、操作盤に機能スイッチに加えて熱源操作部材を配置し、前面パネルから熱源操作部材を除去することが考えられるが、これでは以下の不具合を生ずる。即ち、操作盤に熱源操作部材を配置するには、操作盤の奥行寸法を大きくして熱源操作部材の配置スペースを確保する必要があり、操作盤の前面パネルからの突出量を従来のものより大きくせざるを得なくなる。その結果、コンロの前側で人が動く際に衣類などが操作盤に引掛かりやすく、操作盤が邪魔になる。
【特許文献１】特開平３−２３３２２６号公報
【特許文献２】特開２００５−１９５２６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上の点に鑑み、操作盤に熱源操作部材を配置してコンロ前面のスッキリ感を可及的に高められるようにすると共に、コンロの前側で人が動く際に操作盤が邪魔になることも回避できるようにしたコンロを提供することをその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、コンロが持つ各種機構の選択や設定を行う各種機能スイッチを有する操作盤がコンロ本体の前面パネルの前方に出没自在に設けられたコンロにおいて、操作盤は、前記機能スイッチに加えて、コンロの熱源のオンオフ操作と加熱量の調節を行う熱源操作部材を有し、操作盤の上面前部に熱源操作部材が配置されて、機能スイッチの全部または一部が操作盤の上面後部に配置され、操作盤の前面パネルからの突出動作を、操作盤の上面前部が前面パネルの前方に露出し、且つ操作盤の上面後部が前面パネルの後方に没入する半突出位置で規制する規制手段を備え、規制手段による規制を解除することで操作盤の上面前部及び後部が前面パネルの前方に露出する完全突出位置に操作盤が突出するように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、熱源操作部材が操作盤に配置されるため、前面パネルには熱源のオンオフ及び加熱量の調節を行う操作部材を配置する必要がなく、コンロ前面のスッキリ感が可及的に高められ体裁が良好になる。
【０００９】
そして、操作盤を半突出位置に突出させれば、操作盤の上面前部に配置した熱源操作部材により熱源のオンオフ操作と加熱量の調節というコンロの基本的な操作を行うことができる。また、規制手段による規制を解除すれば、操作盤が完全突出位置に突出し、熱源操作部材に加えて全ての機能スイッチの操作が可能になる。ここで、機能スイッチによる各種機能の選択や設定を行わずにコンロを使用することも多く、この場合は、操作盤を半突出位置に維持して操作盤の突出量を小さくし、コンロの前側で人が動くときに操作盤が邪魔になることを回避できる。また、操作盤を完全突出位置に突出させて機能スイッチを操作する場合でも、機能スイッチの操作後に操作盤を半突出位置に戻すことにより、操作盤が邪魔になることを回避でき、使い勝手が良くなる。
【００１０】
ところで、上記特許文献１に記載された従来例の如く、前面パネルに揺動自在に組み込まれた可動体の上面に操作盤を取付けることも可能であるが、これでは操作盤の露出時に前面パネルの前方に突出する操作盤以外の可動体の部分が目立ち、体裁を損なう。一方、上記特許文献２に記載された従来例の如く、操作盤が前面パネルに開設した透孔を通して前面パネルの前方に出没するようにすれば、操作盤のみが前面パネルの前方に突出することになり、体裁が良好になる。但し、操作盤上の熱源操作部材が操作盤の出没動作に際し透孔の上縁に干渉しないように、操作盤の上面と透孔の上縁との間にある程度隙間を空ける必要があり、このままでは、操作盤の没入状態でこの隙間が目立ち体裁を損なう。この場合、操作盤の没入状態でその上面と透孔の上縁との間の隙間を目隠しできるように、操作盤の上面前端部に立上り部を形成することも考えられるが、これでは、操作盤の上面前部に配置する熱源操作部材を操作する際に、指が立上り部に当たって熱源操作部材の操作性が悪くなる。
【００１１】
そのため、操作盤が前面パネルに開設した透孔を通して前面パネルの前方に出没自在である場合には、操作盤の前端面の前側に、操作盤がコンロ本体内の没入位置に存する状態で透孔に嵌合する前カバーが設けられ、前カバーは後方にのびるレバーを介して操作盤に上下動自在に支持され、前面パネルにレバー用の雄型または雌型の係合部が形成されると共に、レバーに、操作盤の半突出位置で前記係合部に上方から係合する雌型または雄型の係合部が形成され、これら係合部により上記規制手段が構成されることが望ましい。
【００１２】
これによれば、操作盤の没入位置において、操作盤に対し前カバーをその上縁が操作盤の上面より上方に位置するような位置関係で透孔に嵌合させることにより、操作盤の上面と透孔の上縁との間の隙間を前カバーにより目隠しすることができ、体裁が良好になる。また、操作盤が没入位置からの突出動作で半突出位置に到達すると、レバーに形成した係合部が前面パネルに形成した係合部に上方から係合して、操作盤のそれ以上の突出動作が規制されるが、この際、レバーが下方に揺動して操作盤に対し前カバーが下動する。そのため、熱源操作部材の操作に際し前カバーが邪魔にならず、熱源操作部材を操作性良く操作できる。そして、前カバーを押し上げれば、レバーが上方に揺動して、レバーに形成した係合部が前面パネルに形成した係合部の上方に離脱し、半突出位置での規制が解除されて、操作盤は完全突出位置に突出する。
【００１３】
尚、規制手段は上記のものに限られず、例えば、半突出位置で操作盤を一旦後方に押すことにより半突出位置での規制を解除するプッシュプッシュ式のカム機構で規制手段を構成しても良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、システムキッチンのカウンタトップＣＴ(図３参照)に組み込むドロップイン式ガスコンロを示している。このコンロは、上面を開放面とする箱形のコンロ本体１を備えている。コンロ本体１の上縁には、図３に示す如く、外曲げフランジ１ａが形成されており、コンロ本体１をカウンタトップＣＴに開設したコンロ開口ＣＴａに落とし込んだ状態で、外曲げフランジ１ａをコンロ開口ＣＴａの開口縁部に掛止して、コンロ本体１をカウンタトップＣＴに吊持させている。そして、カウンタトップＣＴ上に載置する天板２によりコンロ本体１を外曲げフランジ１ａに亘って上方から覆うようにしている。
【００１５】
コンロ本体１には、前側の左右２個と後側の１個の計３個のコンロバーナ３が配置されると共に、グリル４が内蔵されている。そして、天板２に、これら各コンロバーナ３を臨ませる開口を形成して、各開口を囲うように五徳５を載置すると共に、天板２の後部に、グリル４用の排気口２ａを形成している。尚、各コンロバーナ３には、その内周空間に位置させて、五徳５上の調理容器の底面に当接してその温度を検出する鍋底温度センサ３ａが付設されている。また、図示しないが、各コンロバーナ３とグリル４に設けるグリルバーナ(図示せず)に対する各ガス通路には電動バルブが介設されており、コンロ本体１内のコントローラが後述する操作盤７，７´からの信号に応じて各電動バルブを制御し、これら各バーナの点消火と火力調節とが行われる。
【００１６】
カウンタトップＣＴの下側で前方に露出するコンロ本体１の前面部分には、横方向中間に位置させてグリル扉４ａが配置され、また、グリル扉４ａの横方向両側に位置させて左右一対の前面パネル６，６が配置されている。尚、グリル扉４ａは、コンロ本体１の横方向中央部から左側に偏倚しており、右側の前面パネル６の方が左側の前面パネル６より横方向長さが長くなっている。
【００１７】
前面パネル６は、図３に示す如く、アルミニウムの押し出し成形材で形成される前板６１と、樹脂製の中板６２と、板金製の裏板６３との３層構造になっている。ここで、中板６２及び裏板６３はコンロ本体１の前面に予め取付けられているが、前板６１は、コンロ本体１の横方向各側の側板部よりも横方向外方に張り出しており、コンロ本体１をカウンタトップＣＴに落とし込んだ後に取付けられる。そして、カウンタトップＣＴの下に確保するコンロ設置空間の左右の各側面とコンロ本体１の左右の各側板部との間に生ずる隙間を前板６１で目隠しできるようにしている。
【００１８】
各前面パネル６には、前板６１、中板６２及び後板６３の３者に亘って横長の透孔６ａが形成されている。そして、図２に示す如く、右側の前面パネル６の透孔６ａを通してこの前面パネル６の前方に出没自在なコンロバーナ３用の操作盤７を設けている。また、左側の前面パネル６の透孔６ａを通してこの前面パネル６の前方に出没自在なグリル用の操作盤７´も設けられている。グリル用操作盤７´は基本的にコンロバーナ用の操作盤７と同様の構造になっており、以下、コンロバーナ用の操作盤７について説明し、グリル用操作盤７´の説明は省略する。
【００１９】
操作盤７の上面には、熱源たる３個のコンロバーナ３の夫々のオンオフ操作(点消火操作)及び加熱量の調節(火力調節)を行う熱源操作部材たる３個の操作摘み７ａと、調理の種別に応じた温調機能や調理タイマ機能といった各種機能の選択を行う選択スイッチ７ｂと、タイマ時間等の設定を行うアップダウンスイッチ７ｃと、アップダウンスイッチ７ｃによる設定値を表示する表示部７ｄとが配置されている。ここで、操作摘み７ａは操作盤７の上面前部に配置され、選択スイッチ７ｂ及びアップダウンスイッチ７ｃから成る機能スイッチと表示部７ｄは操作盤７の上面後部に配置されている。尚、コンロバーナ３の点消火操作及び火力調節を行う熱源操作部材を前面パネル６に配置することも考えられるが、本実施形態のように操作盤７に機能スイッチ７ｂ，７ｃに加えてコンロバーナ３の点消火操作及び火力調節を行う操作摘み７ａを配置すれば、前面パネル６には、操作部材が一切配置されなくなり、コンロ前面がスッキリして体裁が良くなる。
【００２０】
各操作摘み７ａは、プッシュプッシュ機構(図示せず)により操作盤７の上面に出没自在である。そして、各操作摘み７ａを１回目の押し操作で上方に突出させたとき(図２、図４に示す状態)、対応するコンロバーナ３に点火され、各操作摘み７ａを突出状態で回転することにより対応するコンロバーナ３の火力調節が行われ、各操作摘み７ａを２回目の押し操作で下方に没入させたとき、対応するコンロバーナ３が消火される。尚、操作盤７の上面前部に熱源操作部材として機能スイッチ７ｂ，７ｃと同様の押し操作スイッチを配置し、このスイッチでコンロバーナ３の点消火操作及び火力調節を行うことも考えられるが、誤操作を防止するには、点消火操作及び火力調節という基本的な操作は従来通り操作摘み７ａを用いて行わせることが望まれる。
【００２１】
図３乃至図５を参照して、前面パネル６の背面側には揺動枠８が設けられており、揺動枠８に操作盤７の後端部が連結されている。揺動枠８は、透孔６ａの下方に位置する軸部８１を支点にして前後方向に揺動自在であり、揺動枠８の揺動で操作盤７が透孔６ａを通して前面パネル６の前方に出没する。
【００２２】
これを詳述するに、前面パネル６の裏板６３の下端近傍の左右両側部にＵ字状の軸受部６４を切起しで形成し、この軸受部６４に揺動枠８の下端の左右両側部に設けた軸部８１を回転自在に係合させ、揺動枠８を裏板６３に軸部８１を介して前後方向に揺動自在に軸支させるようにしている。
【００２３】
また、揺動枠８の上部の左右両側部に後方への切起し部８２，８３を形成し、一側の切起し部８２と裏板６３との間に付勢部材たる引張りばね８４を張設すると共に、他側の切起し部８３と裏板６３との間にダンパ８５を架設している。更に、コンロ本体１内に、下端部がコンロ本体１の底板に締結されると共に、前面パネル６の裏板６３にアーム部９ａを介して連結されるブラケット９を配置して、ブラケット９の上端にプッシュプッシュ式の係合ユニット１０を取り付けている。そして、操作盤７がコンロ本体１内に没入したとき、操作盤７の後端下部に設けた爪部１０ａが係合ユニット１０に係合して、操作盤７が没入位置にロックされるようにしている。没入位置に存する操作盤７を前方から軽く押すと、係合ユニット１０によるロックが解除される。そして、揺動枠８が引張りばね８４の付勢力とダンパ８５による緩衝力とを受けて前方に緩やか揺動し、操作盤７が透孔６ａを通して前面パネル６の前方に突出する。
【００２４】
操作盤７は、操作摘み７ａと機能スイッチ７ｂ，７ｃと表示部７ｄとを上面に配置した本体部７１と、本体部７１を囲う外ケース７２とで構成され、操作盤７の後端部たる外ケース７２の後板部７２ａを揺動枠８に連結している。また、操作盤７の前端面の前側、即ち、外ケース７２の前板部７２ｂの前側には、操作盤７が没入位置に存するときに透孔６ａに嵌合する前カバー７３が配置されている。前カバー７３は、後方にのびる左右一対のレバー７４を介して操作盤７の外ケース７２に上下動自在に支持されている。
【００２５】
これを詳述するに、外ケース７２の左右の各側板部７２ｃの後端下部に各レバー７４の後端部を軸７４ａで枢着すると共に、前カバー７３の背面の左右各側部の下部に突設した突片７３ａに各レバー７４の前端部を軸７４ｂで枢着している。尚、側板部７２ｃの下部は横方向内方に凹入しており、レバー７４をこの凹入部に入り込ませて、外ケース７２の横幅内にレバー７４が収まるようにしている。また、図６に示す如く、外ケース７２の各側板部７２ｃの前部内面に上下方向に長手のガイド溝７２ｄを形成し、前カバー７３の背面の左右各側部の上部に突設した突片７３ｂをこれに取付けたピン７３ｃを介してガイド溝７２ｄに係合させている。
【００２６】
また、本実施形態では、操作盤７の前面パネル６からの突出動作を操作摘み７ａの配置部たる操作盤７の上面前部が前面パネル６の前方に露出する半突出位置(図４(ａ)に示す位置)で規制する規制手段１１を備えており、規制手段１１による規制を解除することにより、操作盤７の上面後部が前面パネル６の前方に露出する完全突出位置(図４(ｂ)に示す位置)に操作盤７が突出するようにしている。以下、規制手段１１について詳述する。
【００２７】
図３乃至図４を参照して、前面パネル６の中板６２には、透孔６ａの下縁の左右の各端部に位置させて凸部６５が形成され、この凸部６５の上縁の後端部に雄型係合部たる小突起１１ａが突設されている。また、レバー７４の下縁に、操作盤７の半突出位置で小突起１１ａに合致する部分に位置させて、雌型係合部たる凹欠部１１ｂが形成され、この小突起１１ａと凹欠部１１ｂとで規制手段１１が構成されている。
【００２８】
これによれば、操作盤７が半突出位置に到達すると、レバー７４がそれ自体及び前カバー７３の自重により後端の軸７４ａを支点にして下方に揺動し、図４(ａ)に示す如く小突起１１ａに凹欠部１１ｂが上方から係合して、操作盤７の半突出位置を越えた突出動作が規制される。この状態で前カバー７３を押し上げると、レバー７４の上方への揺動で凹欠部１１ｂが小突起１１ａの上方に離脱して操作盤７の規制が解除され、操作盤７は完全突出位置に突出する。
【００２９】
また、レバー７４の下縁には、操作盤７が完全突出位置に存する状態で凸部６５の前縁に合致する部分に位置させて、上方への凹入段差部７４ｃが形成されている。かくして、操作盤７が完全突出位置に到達すると、レバー７４がそれ自体および前カバー７３の自重により後端の軸７４ａを支点にして下方に揺動し、図４(ｂ)に示す如く凹入段差部７４ｃが凸部６５の前縁に係合して、操作盤７の完全突出位置からの後退が阻止される。従って、操作盤７上の操作摘み７ａや機能スイッチ７ｂ，７ｃから成る操作部材を押し操作することにより、操作力の作用線が揺動枠８の軸部８１の後方にずれて揺動枠８に後方への揺動モーメントが作用しても、操作盤７は完全突出位置に保持され、操作部材を安心して操作することができる。尚、半突出位置においても、規制手段１１により操作部材７の後退が阻止される。
【００３０】
操作盤７が完全突出位置に存する状態で前カバー７３を押し上げると、レバー７４が上方に揺動して凹入段差部７４ｃが凸部６５から外れ、操作盤７の完全突出位置でのロックが解除される。従って、操作盤７を前カバー７３を介して後方に押してコンロ本体１内に没入させることができる。また、完全突出位置でのロック解除後に前カバー７３を斜め後下方に押しながら操作盤７を没入動作させれば、半突出位置で凹欠部１１ｂが小突起１１ａに係合し、操作盤７の没入動作が半突出位置で規制される。そして、半突出位置において前カバー７３を押し上げて後方に押せば、規制手段１１による規制が解除されて、操作盤７は没入位置まで後退する。
【００３１】
ここで、操作盤７を半突出位置に突出させれば、操作盤７の上面前部に配置した操作摘み７ａによりコンロバーナ３の点消火操作と火力調節というコンロの基本的な操作を行うことができる。従って、機能スイッチ７ｂ，７ｃによる各種機能の選択や設定を行わずにコンロを使用する場合は、操作盤７を半突出位置に維持して操作盤７の前面パネル７からの突出量を小さくし、コンロの前側で人が動くときに操作盤７が邪魔になることを回避できる。また、操作盤７を完全突出位置に突出させて機能スイッチ７ｂ，７ｃを操作する場合でも、機能スイッチ７ｂ，７ｃの操作後に操作盤７を半突出位置に戻すことにより、操作盤７が邪魔になることを回避でき、使い勝手が良くなる。
【００３２】
ところで、操作盤７上の操作摘み７ａや機能スイッチ７ｂ，７ｃから成る操作部材が操作盤７の出没動作に際し透孔６ａの上縁に干渉しないように、操作盤７の上面と透孔６ａの上縁との間にある程度隙間を空ける必要がある。このままでは、操作盤７の没入状態でこの隙間が目立ち体裁を損なう。一方、本実施形態では、図３に示す如く、前カバー７３をその上縁が操作盤７の上面より上方に位置するように操作盤７に対し上動させた状態で操作盤７を没入させて、前カバ−７３を透孔６ａに嵌合させることができる。そのため、操作盤７の上面と透孔６ａの上縁との間の隙間を前カバー７３により目隠しすることができ、体裁が良好になる。また、操作盤７の下面と透孔６ａの下縁との間に生ずる隙間も前カバー７３により目隠しされる。
【００３３】
尚、前カバー７３の上縁が操作盤７の上面より上方に位置したままであると、操作盤７を突出させて操作摘み７ａを操作する際に、指が前カバー７３の上縁に当たって操作摘み７ａの操作性が悪くなる。然し、本実施形態では、操作盤７が半突出位置や完全突出位置に存するときは、上記の如くレバー７４が下方に揺動して操作盤７に対し前カバー７３が下動するため、操作盤７上の操作摘み７ａの操作に際し前カバー７３が邪魔にならず、操作摘み７ａを操作性良く操作できる。
【００３４】
また、レバー７４は前カバー７３に一体的に固定されていても良いが、これでは、レバー７４の下方への揺動に伴い前カバー７３が操作盤７の前端面に対し前傾する方向に傾いて、前カバー７３の上縁と操作盤７の前端との間の隙間が大きくなり、使用者に違和感を与える。これに対し、本実施形態では、前カバー７３がその下部の突片７３ａにおいてレバー７４の前端部に枢着されるため、レバー７４に対する前カバー７３の傾動が許容される。そして、操作盤７の外ケース７２に形成したガイド溝７２ｄに前カバー７３の上部がピン７３ｃを介して上下方向に移動自在に係合するため、前カバー７３はガイド溝７２ｄに案内されて操作盤７の前端面にほぼ平行に上下動する。従って、操作盤７が半突出位置や完全突出位置に存するときに、前カバー７３の下動に伴って前カバー７３の上縁と操作盤７の前端面との間に大きな隙間が生ずることを防止できる。
【００３５】
次に、図７、図８に示す第２実施形態について説明する。尚、上記第１実施形態と同様の部材には上記と同一の符号を付している。第２実施形態では、前面パネル６に、透孔６ａに臨む背面の収納箱６６を設け、収納箱６６に操作盤６６を前後方向に摺動自在に収納している。かくして、操作盤７は透孔６ａを通して前面パネル６の前方に収納箱６６に支持された状態で出没される。尚、収納箱６６には、図示しないが、操作盤７を没入位置に係止するプッシュプッシュ式の係合ユニットと、操作盤７を前方に付勢する付勢部材と、操作盤７の移動速度を緩やかにするダンパとが内蔵されている。また、収納箱６６は若干前下がりに傾斜した姿勢になっており、操作盤７が前下がりに傾斜した姿勢で突出し、操作盤７上の操作部材に対する斜め上方からの操作が行い易くなる。
【００３６】
操作盤７の前端面の前側には、第１実施形態と同様にレバー７４を介して操作盤７に上下動自在に支持される前カバー７３が配置されている。尚、第２実施形態では、レバー７４が前カバー７３に固定されている。ここで、操作盤７の前端面と前カバー７３の操作盤７に対向する背面部分はレバー７４の後端の軸７４ａと同心の円弧状曲面に形成されており、レバー７４が前カバー７３に固定されていても、レバー７４の下方への揺動で操作盤７の前端面と前カバー７３との間の隙間が広がることはない。
【００３７】
また、レバー７４には、前後方向に長手のガイド溝７４ｄが形成されており、収納箱６６の側面に、ガイド溝７４ｄに係合するピン１１ｃが設けられている。また、レバー７４には、操作盤７の半突出位置でピン１１ｃに合致するガイド溝７４ｄの部分から上方に凹入する凹溝部１１ｄが形成されている。かくして、雄型係合部たるピン１１ｃと雌型係合部たる凹溝部１１ｄとから成る規制手段１１が構成される。即ち、操作盤７が半突出位置に到達すると、図８(ａ)に示す如く、レバー７４が下方に揺動して、凹溝部１１ｄがピン１１ｃに上方から係合し、操作盤７の突出動作が半突出位置で規制される。そして、半突出位置において前カバー７３を押し上げれば、凹溝部１１ｄがピン１１ｃから離脱して規制手段１１による規制が解除され、操作盤７は図８(ｂ)に示す完全突出位置に突出する。
【００３８】
また、凹溝部１１ｄより後方のガイド溝７４ｄの部分は操作盤７の上面に平行な線に対し後上がりに傾斜しており、操作盤７が半突出位置から前方に動く際にレバー７４が下方に揺動する。そして、操作盤７の半突出位置及び完全突出位置では、第１実施形態と同様にレバー７４の下方への揺動で前カバー７３が操作盤７に対し下動し、操作摘み７ａの操作に際し前カバー７３が邪魔になることはない。尚、第２実施形態のように操作盤７を収納箱６６に摺動自在に支持するものでは、操作盤７上の操作部材に対する押し操作力で操作盤７が後退する虞が殆どない。そのため、第２実施形態では、完全突出位置で操作盤７の後退を阻止する手段は設けていない。
【００３９】
ところで、第１実施形態や第２実施形態では、前面パネル６に形成した雄型係合部(第１実施形態の小突起１１ａ、第２実施形態のピン１１ｃ)とレバー７４に形成した雌型係合部(第１実施形態の凹欠部１１ｂ、第２実施形態の凹溝部１１ｄ)とで規制手段１１を構成しているが、規制手段１１用の雌型係合部を前面パネル６に形成し、レバー７４に規制手段１１用の雄型係合部を形成することも可能である。
【００４０】
また、規制手段１１は、上記したレバー７４を利用したものに限られず、半突出位置で操作盤７を一旦後方に押すことにより半突出位置での規制を解除するプッシュプッシュ式のカム機構で規制手段１１を構成することも可能である。以下、このような規制手段１１について説明する。
【００４１】
第２実施形態の如く操作盤７を収納箱６６に前後方向に摺動自在に収納させるものにおいて、操作盤７の例えば底面に、図９に示す如きカム溝１１１を形成すると共に、操作箱６６の底面に、横方向に移動自在で且つ上方に付勢されるピン１１２を設けて、このピン１１２をカム溝１１１に係合させ、カム溝１１１とピン１１２とでプッシュプッシュ式のカム機構から成る規制手段１１を構成する。
【００４２】
カム溝１１１は、前後方向に長手の第１ガイド溝部１１１ａと、第１ガイド溝部１１１ａの横方向一側に並設され、後端が第１ガイド溝部１１１ａの後端(図９の右端)近傍に接続された前後方向に長手の第２ガイド溝部１１１ｂと、両ガイド溝部１１１ａ，１１１ｂをその前端(図９の左端)近傍で結ぶ屈曲形状の第１係合溝部１１１ｃと、両ガイド溝部１１１ａ，１１１ｂをその前後方向中間部で結ぶ屈曲形状の第２係合溝部１１１ｄと、両ガイド溝部１１１ａ，１１１ｂを第１と第２の両係合溝部１１１ｃ，１１１ｄの間で結ぶ斜状の連絡溝部１１１ｅとを有する。第１係合溝部１１１ｃには、その屈曲コーナ部分から第２ガイド溝部１１１ｂ側へのピン１１２の移行を阻止する段差１１１ｆが形成され、第１係合溝部１１１ｃと第１ガイド溝部１１１ａとの接続部には、第１ガイド溝部１１１ａから第１係合溝部１１１ｃ側へのピン１１２の移行を阻止する段差１１１ｇが形成され、第１ガイド溝部１１１ａの連絡溝部１１１ｅとの接続部の前側に隣接する部分には、当該部分の後方から前方へのピン１１２の移行を阻止する段差１１１ｈが形成され、第１ガイド溝部１１１ａの第２係合溝部１１１ｄとの接続部の後側に隣接する部分には、当該部分の前方から後方へのピン１１２の移行を阻止する段差１１１ｉが形成され、第２係合溝部１１１ｄには、その屈曲コーナ部分から第１ガイド溝部１１１ａ側へのピン１１２の移行を阻止する段差１１１ｊが形成され、第２係合溝部１１１ｄと第２ガイド溝部１１１ｂとの接続部には、第２ガイド溝部１１１ｂから第２係合溝部１１１ｄ側へのピン１１２の移行を阻止する段差１１１ｋが形成され、第２ガイド溝部１１１ｂの後端と第１ガイド溝部１１１ａとの接続部には、第１ガイド溝部１１１ａから第２溝ガイド溝部１１１ｂ側へのピン１１２の移行を阻止する段差１１１ｌが形成され、第２ガイド溝部１１１ｂの第１係合溝部１１１ｃとの接続部の後側に隣接する部分には、当該部分の前方から後方へのピン１１２の移行を阻止する段差１１１ｍが形成されている。
【００４３】
操作盤７が没入位置に存するときは、ピン１１２が第１係合溝部１１１ｃの屈曲コーナ部分に係合する図９にＡで示す位置に存し、操作盤７が付勢部材による前方への付勢力に抗して没入位置に係止される。没入位置に存する操作盤７を一旦後方に押すと、ピン１１２が第１ガイド溝部１１１ａの前端のＢの位置に移行して、没入位置での係止が解除される。そして、操作盤７の押圧を解除すると、操作盤７が付勢部材の付勢力により前方に突出動作し、これに伴いピン１１２は第１ガイド溝１１１ａ内を後方に動く。そして、操作盤７が半突出位置に到達する手前でピン１１２が段差１１１ｉに案内されて第２係合溝部１１１ｄに入り、操作盤７が半突出位置に到達したとき、ピン１１２は第２係合溝部１１１ｄの屈曲コーナ部分に係合するＣの位置に移行する。これにより、操作盤７の突出動作が半突出位置で規制される。
【００４４】
半突出位置で操作盤７を一旦後方に押すと、ピン１１２は第２係合溝部１１１ｄから第２ガイド溝部１１１ｂのＤの位置に移行し、半突出位置での規制が解除される。そして、操作盤７の押圧を解くと、ピン１１２は操作盤７の前方への動きに伴い第２ガイド溝部１１１ｂ内を後方に動き、最終的に第１ガイド溝部１１１ａの後端のＥの位置に移行し、操作盤７は完全突出位置に突出する。また、操作盤７の押圧を解かなければ、ピン１１２が第２ガイド溝部１１１ｂ内を前方に動いてその前端のＦの位置に移行する。この状態で操作盤７の押圧を解くと、ピン１１２がＡの位置に移行し、操作盤７は没入位置に係止される。
【００４５】
完全突出位置で操作盤７を後方に押すと、ピン１１２はＥの位置から第１ガイド溝部１１１ａ内を前方に動く。そして、ピン１１２が段差１１１ｉの前方に移行したところで操作盤７の押圧を解除すると、ピン１１２がＣの位置に移行し、操作盤７は半突出位置に係止される。また、操作盤７の押圧を解かなければ、ピン１１２は連絡溝部１１１ｅを経由してＦの位置に移行し、この状態で操作盤７の押圧を解くことにより、ピン１１２がＡの位置に移行して、操作盤７は没入位置に係止される。
【００４６】
尚、操作盤７を没入位置に係止する係合ユニットを設ける場合には、第１係合溝部１１１ｃを省略しても良い。また、上記したプッシュプッシュ式のカム機構から成る規制手段１１は、第１実施形態の如く操作盤７を揺動枠８に連結するものにも適用できる。また、プッシュプッシュ式のカム機構による規制手段１１を設ける場合においても、第１実施形態や第２実施形態と同様にレバー７４を介して操作盤７に上下動自在に支持される前カバー７３を設け、操作盤７の没入位置で操作盤７と透孔６ａとの間に生ずる上下の隙間を前カバー７３により目隠しすると共に、操作盤７の半突出位置及び完全突出位置では前カバー７３を下動させて、前カバー７３が操作摘み７ａの操作に際し邪魔にならないようにすることが望ましい。
【００４７】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、上記実施形態のコンロはドロップイン式ガスコンロであるが、ガスコンロ以外のコンロ、例えば熱源として電気ヒータを用いる電気コンロや、熱源として電磁誘導コイルを用いるＩＨコンロにも同様に本発明を適用できる。更に、本発明は、ドロップイン式コンロに限らず卓上式コンロにも適用できる。
【００４８】
また、上記実施形態では、操作盤７が前面パネル６に開設した透孔６ａを通して前面パネル６の前方に出没されるようにしているが、上記特許文献１に記載の如く前面パネルに揺動自在に組み込まれた可動体の上面に操作盤を取付ける場合にも、操作盤の上面前部に熱源操作部材を配置し、可動体の前方への揺動による操作盤の突出動作を前面パネルの前方に操作盤の上面前部のみが露出する半突出位置で規制する規制手段を設けることにより本発明を適用できる。
【００４９】
また、上記実施形態では、機能スイッチ７ｂ，７ｃの全てを操作盤７の上面後部に配置しているが、スペース的に余裕があるならば、操作盤７の上面前部に機能スイッチの一部を配置しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１実施形態のコンロの斜視図。
【図２】第１実施形態のコンロの操作盤を突出させた状態の要部の斜視図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断したコンロ前部の切断側面図。
【図４】(ａ)第１実施形態のコンロの操作盤が半突出位置に存するときのコンロ前部の切断側面図、(ｂ)操作盤が完全突出位置に存するときのコンロ前部の切断側面図。
【図５】第１実施形態のコンロの前面パネルを斜め後方から見た斜視図。
【図６】第１実施形態のコンロの操作盤の本体部を取外した外ケースの要部の斜視図。
【図７】本発明の第２実施形態のコンロにおける図３に対応するコンロ前部の切断側面図。
【図８】(ａ)第２実施形態のコンロの操作盤が半突出位置に存するときのコンロ前部の切断側面図、(ｂ)操作盤が完全突出位置に存するときのコンロ前部の切断側面図。
【図９】規制手段の他の例を示す図。
【符号の説明】
【００５１】
１…コンロ本体、３…コンロバーナ(熱源)、６…前面パネル、６ａ…透孔、７…操作盤、７ａ…操作摘み(熱源操作部材)、７ｂ，７ｃ…機能スイッチ、７３…前カバー、７４…レバー、１１…規制手段、１１ａ，１１ｃ…雄型係合部、１１ｂ，１１ｄ…雌型係合部、１１１…規制手段を構成するプッシュプッシュ式カム機構のカム溝、１１２…カム溝に係合するピン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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