(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱内に螺子棒を螺合すると共に、前記螺子棒の下部を前記支柱から突設し、前記螺子棒の下部を取付部の取付孔に固定する手摺用支柱において、前記支柱の断面略中央に大径な前記螺子棒に対応して中央螺合受部を設けると共に、この中央螺合受部の外側に前記大径な螺子棒より小径な前記螺子棒に対応して外側螺合受部を複数設け、前記支柱は、外周を形成する支柱本体と、この支柱本体内に挿入された補強材とを備え、この補強材に前記中央螺合受部と外側螺合受部とを設けたことを特徴とする手摺用支柱。
【請求項２】
前記補強材が前記支柱本体と略同一長さであることを特徴とする請求項１記載の手摺用支柱。
【請求項３】
前記外側螺合受部は、突条部の間に形成され中央側先端が開口した切欠き筒部であり、前記中央螺合受部は、複数の前記突条部の先端により形成されることを特徴とする請求項１又は２記載の手摺用支柱。
【請求項４】
請求項１記載の手摺用支柱を用い、前記取付部に前記大径な螺子棒と小径な螺子棒の一方に対応して取付孔を形成し、前記支柱に大径な螺子棒と小径な螺子棒の一方を螺合し、螺合した前記螺子棒の下部を前記取付孔に挿入すると共に、前記取付孔と前記螺子棒との間に充填材を充填することを特徴とする手摺用支柱の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支柱内に螺子棒を螺合すると共に、前記螺子棒の下部を支柱から突設し、前記螺子棒の下部を取付部に固定する手摺用支柱とその取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に屋上や階段あるいはバルコニーなどにおいては落下防止用などとして手摺が備えられ、近年、これらの手摺は耐候性、成形容易性などの点を考慮してアルミニウム製のものが普及している。そして、この種の手摺は、コンクリートなどの基礎に適宜間隔をおいて植設した支柱に上下一対のレールを架設し、その上下レール間に複数の桟あるいは化粧パネルを設けたものが一般的である。
【０００３】
例えば、従来の手摺として、支柱型材内の下部に支柱補強材を設け、この支柱補強材にボルトを設け、このボルトを躯体に取り付ける（例えば特許文献１）手摺の後付け工法を用いるものがある。
【０００４】
また、内部に一又は複数のねじ込み筒を軸方向に一体形成したアルミ押出型材からなる手摺りの前記ボルトねじ込み筒にアンカーボルトの一端部側をねじ込んで固定して、その他端部側を手摺支柱の下端より突出させ、このアンカーボルトの突出端部側を、堰壁の支柱取付位置に穿設したボルト埋設用孔に硬化性充填剤を介して固定し、この硬化性充填剤の硬化によってアンカーボルトを堰板上に直立状態に取り付け固定してなるもの（例えば特許文献２）がある。
【特許文献１】特開平１０−１８３９２３号公報
【特許文献２】特開２００５−２２６３７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の手摺支柱では、１本のアンカーボルトを用いて支柱を固定する構造であり、躯体の中央に鉄筋が埋設されていると、取付孔を穿設する際、躯体の長さ方向に略水平に埋設した鉄筋が邪魔になる虞がある。また、支柱内に支柱補強材を設け、この支柱補強材にボルトを設けることにより、取付強度の向上を図っているが、補強材が支柱の下部のみに設けられているため、支柱全体の強度の向上は図られていない。
【０００６】
また、上記特許文献２の手摺支柱では、複数のボルトねじ込み筒にアンカーボルトをねじ込んで固定し、複数のアンカーボルトを堰板に固定することにより、躯体の中央に鉄筋があっても、取付孔を穿設することができる。しかし、押出成形品である支柱に直接アンカーボルトを螺合して取り付けるから、支柱に対するアンカーボルトの取付強度が低くなる面があり、また、常に複数の取付孔により支柱を取り付ける必要があるから、１本のボルトで固定する場合に比べて、現場での作業工数が増える。
【０００７】
本発明は、このような問題を解決しようとするもので、取付部に合わせて支柱を取り付けることができる手摺用支柱とその取付方法を提供することを目的とし、また、強度的に優れた手摺用支柱とその取付方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、支柱内に螺子棒を螺合すると共に、前記螺子棒の下部を前記支柱から突設し、前記螺子棒の下部を取付部の取付孔に固定する手摺用支柱において、前記支柱の断面略中央に大径な前記螺子棒に対応して中央螺合受部を設けると共に、この中央螺合受部の外側に前記大径な螺子棒より小径な前記螺子棒に対応して外側螺合受部を複数設けたものである。
【０００９】
また、請求項１の発明は、前記支柱は、外周を形成する支柱本体と、この支柱本体内に挿入された補強材とを備え、この補強材に前記中央螺合受部と外側螺合受部とを設けたものである。
【００１０】
また、請求項２の発明は、前記補強材が前記支柱本体と略同一長さである。
【００１１】
また、請求項３の発明は、前記外側螺合受部は、突条部の間に形成され中央側先端が開口した切欠き筒部であり、前記中央螺合受部は、複数の前記突条部の先端により形成されたものである。
【００１２】
また、請求項４の発明は、請求項１記載の手摺用支柱を用い、前記取付部に前記大径な螺子棒と小径な螺子棒の一方に対応して取付孔を形成し、前記支柱に大径な螺子棒と小径な螺子棒の一方を螺合し、螺合した前記螺子棒の下部を前記取付孔に挿入すると共に、前記取付孔と前記螺子棒との間に充填材を充填する方法である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、大径な螺子棒を中央螺合受部に螺合し、その大径な螺子棒を取付孔に固定して支柱を取付部に取り付け、あるいは小径な螺子棒を外側螺合受部に螺合して、それら複数の小径な螺子棒を取付孔に固定して支柱を取付部に取り付けることができ、取付部の条件、例えば鉄筋などの条件により、取付部に固定する螺子棒を選択して使用することができる。
【００１４】
そして、例えば、鉄筋の状態を具体的に説明すれば、鉄筋により大径の螺子棒用の取付孔を穿設することができなかったら、小径の螺子棒用の取付孔を前記鉄筋を挟む位置に穿設することにより前記鉄筋を避けることができ、あるいは、複数の小径の螺子棒を用いることにより、１本の大径の螺子棒より取付強度がでる場合は、小径の螺子棒の取付孔を浅く形成して鉄筋位置まで形成する必要がなくなり、鉄筋を避けることができる。
【００１５】
また、請求項１の発明によれば、補強材により螺子棒の支柱本体への取付強度を向上することができる。
【００１６】
また、請求項２の発明によれば、補強材により支柱の全体強度を向上することができる。
【００１７】
また、請求項３の発明によれば、小径な螺子棒を螺合する外側螺合受部の先端を用いて中央螺合受部を構成することにより、それらを別々に設ける場合に比べて、支柱の構造が簡易なもので済む。
【００１８】
また、請求項４の発明によれば、取付部の条件などにより、取付部に固定する螺子棒を選択して使用し、現場での作業性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な手摺用支柱とその取付方法を採用することにより、従来にない手摺用支柱とその取付方法が得られ、その手摺用支柱とその取付方法を夫々記述する。
【実施例１】
【００２０】
以下、本発明の笠木を添付図面を参照して説明する。図１〜図７は、本発明の実施例１を示し、同図に示すように、１は取付部であるコンクリートなどの基礎であり、この基礎１に手摺の支柱２，２…を間隔をおいて植設する。前記支柱２，２の上端に上レール３を架け渡するとともに、該上レール３と平行に下レール４を前記支柱２，２…間に架け渡している。そして、それら上，下レール３，４の間に複数の桟５を架け渡し、全体として梯子型の手摺６を構成している。なお、これら手摺６を構成する支柱２，上下両レール３，４及び桟５は、アルミニウムの押出成形品である。
【００２１】
図１に示すように、前記支柱２は、外側の支柱本体11と、この支柱本体11に内装した補強材12とからなり、前記補強材12は、支柱本体11より機械的強度に優れ、例えば引張強さ155Ｎ/ｍｍ2以上、耐力110Ｎ/ｍｍ2以上のアルミニウム合金などからなる。前記支柱本体11は略方形の断面形状をなし、その内周面には、一面にそれぞれ複数（２つ）の螺合受部15が各面で同一位置に並んで設けられ、この螺合受部15は、対をなす突条部16，16の間に形成された切欠き筒部17からなり、前記突条部16，16の中央側先端16Ａ，16Ａ間において切欠き筒部17が開口している。尚、支柱本体11の外周形状は、角形であり、この例ではほぼ正方形をなす。
【００２２】
前記補強材12は略円筒状をなし、その外周面が支柱本体11内面の螺合受部15の内側の突条部16，16の先端16Ａ，16Ａに接した状態で、前記補強材12に支柱本体11が外嵌している。前記補強材12内には、断面中心を通る線対称の位置に、外側螺合受部21，21が設けられ、この外側螺合受部21は、対をなす突条部22，22の間に形成された切欠き筒部23からなり、前記突条部22，22の中央側先端22Ａ，22Ａ間において切欠き筒部17が開口している。そして、前記対をなす突条部22，22の中央側先端22Ａ，22Ａ，22Ａ，22Ａにより中央螺合受部24を構成し、それら中央側先端22Ａ，22Ａ，22Ａ，22Ａは、支柱２の中心位置から等しい距離にあり、中央側先端22Ａ，22Ａ，22Ａ，22Ａを通る仮想円において、周方向等間隔の位置にある。尚、図１に示すように、支柱２は図１中、左右対称な断面形状を有する。
【００２３】
また、前記補強材12の内面には、対向する位置に前記螺合受部15，15が形成されている。これら螺合受部15，15は前記外側螺合受部21，21の間で、周方向等間隔に設けられている。
【００２４】
前記補強材12は前記支柱本体11と略同一長さを有し、図７に示すように、前記補強材12と前記支柱本体11との上端位置を合わせ、これら補強材12と支柱本体11の上端に、前記上レール３の板状をなす横桟31が固定され、この横桟31に前記上レール３のレール本体32が取り付けられ、このレール本体32は下方が開口した略コ字型をなす。前記横桟31には、その幅方向両側に係合受部33，33が一体に突設され、前記レール本体32には、その幅方向両側に前記係合受部33，33に弾発的に係合する係合部34が形成されており、前記横桟31の上方から前記レール本体32を外嵌するようにして前記係合受部33に前記係合部34を係止することにより、前記横桟31にレール本体32を固定できるようになっている。
【００２５】
前記外側螺合受部21，21は、手摺６の幅方向両側に配置され、前記横桟31は、手摺６の長さ方向両側の４本の螺合受部15，15，15，15と、補強材12の前記螺合受部15，15にそれぞれネジ35を螺合することにより、支柱２の上端に固定される。
【００２６】
また、前記支柱２の下部には、１本の大径な螺子棒36と、２本の小径な螺子棒37，37とが選択的に螺合され、前記大径な螺子棒36は前記中央螺合受部24に螺合され、前記小径な螺子棒37は前記外側螺合受部21に螺合される。この場合、使用する螺合受部24，21には螺子切り手段たるタップにより螺子部を形成する。
【００２７】
尚、図７中、38は支柱２の上端と横桟31の下面との間に配置した防水シートである。
【００２８】
次に、前記支柱２の取付方法につき説明する。支柱２を取り付ける基礎１の条件により、１本の大径な螺子棒36と、２本の小径な螺子棒37，37とを選択的に用い、通常は、中央螺合受部24に大径な螺子棒36を螺合し、この螺子棒36を支柱２の下部から所定寸法突設し、これに対応して、基礎１の取付面に取付孔41を形成し、この取付孔41に螺子棒36の下部を挿入すると共に硬化性の充填材42を充填し、この充填材42が硬化することにより、基礎１に支柱２が取付固定される。
【００２９】
これに対して、例えば、基礎２の断面幅方向中央に埋設された鉄筋（図示せず）により、前記螺子棒36用の取付孔41を設けることができない場合、外側螺合受部21，21にそれぞれ小径な螺子棒37，37を螺合し、これらに対応して、基礎１に取付孔41Ａ，41Ａを形成し、同様に取付孔41Ａに螺子棒37の下部を挿入すると共に、充填材42により支柱２を取付固定する。このように、２本の螺子棒37，37を用いることにより、取付孔41Ａを取付孔41より浅くでき、また、取付孔41Ａ，41Ａ間に鉄筋があっても邪魔にならず、支柱２を基礎１に取付固定することができる。尚、取付孔41，41Ａは、基礎１が完成した後、穿設する所謂後付を例にして説明しているが、基礎１の構築と同時に形成するものでもよい。
【００３０】
このように本実施例では、請求項１に対応して、支柱２内に螺子棒36，37を螺合すると共に、螺子棒36，37の下部を支柱２から突設し、螺子棒36，37の下部を取付部たる基礎１の取付孔41，41Ａに固定する手摺用支柱において、支柱２の断面略中央に大径な螺子棒36に対応して中央螺合受部24を設けると共に、この中央螺合受部24の外側に大径な螺子棒36より小径な螺子棒37に対応して外側螺合受部37を複数設けたから、大径な螺子棒36を中央螺合受部24に螺合し、その大径な螺子棒36を取付孔41に固定して支柱２を基礎１に取り付け、あるいは小径な螺子棒37を外側螺合受部21に螺合して、それら複数の小径な螺子棒37，37を取付孔41Ａ，41Ａに固定して支柱２を基礎１に取り付けることができ、基礎１の条件、例えば鉄筋などの条件や必要な取付強度により、基礎１に固定する螺子棒を選択して使用することができる。そして、支柱２の下部から突出する螺子棒36，37の寸法及び支柱２に螺合する螺子棒36，37の寸法を調整することにより、取付強度を調整することができる。
【００３１】
そして、鉄筋の状態を例にして説明すれば、鉄筋により大径の螺子棒用の取付孔41を穿設することができなかったら、小径の螺子棒用の取付孔41Ａ，41Ａを鉄筋を挟む位置に穿設することにより鉄筋を避けることができ、あるいは、複数の小径の螺子棒37，37を用いることにより、１本の大径の螺子棒36より取付強度がでる場合は、小径の螺子棒37，37の取付孔41Ａ，41Ａを浅く形成して鉄筋位置まで取付孔41Ａ，41Ａを形成する必要がなくなり、鉄筋を避けることができる。
【００３２】
このように本実施例では、請求項１に対応して、支柱２は、外周を形成する支柱本体11と、この支柱本体11内に挿入された補強材12とを備え、この補強材12に中央螺合受部24と外側螺合受部21とを設けたから、補強材12により螺子棒36，37の支柱本体11への取付強度を向上することができる。
【００３３】
また、このように本実施例では、請求項２に対応して、補強材12が支柱本体11と略同一長さであるから、補強材12により支柱２の全体強度を向上することができる。
【００３４】
また、このように本実施例では、請求項３に対応して、外側螺合受部21は、突条部22，22の間に形成され中央側先端22Ａ，22Ａが開口した切欠き筒部23であり、中央螺合受部24は、複数の突条部22，22，22，22の先端22Ａ，22Ａ，22Ａ，22Ａにより形成されるから、小径な螺子棒37を螺合する外側螺合受部21の先端22Ａ，22Ａ，22Ａ，22Ａを用いて中央螺合受部24を構成することにより、別々に設ける場合に比べて、支柱２の構造が簡易なもので済む。
【００３５】
また、このように本実施例では、請求項４に対応して、請求項１記載の手摺用支柱を用い、取付部たる基礎１に大径な螺子棒36と小径な螺子棒37の一方に対応して取付孔41，41Ａを形成し、支柱２に大径な螺子棒36と小径な螺子棒37の一方を螺合し、螺合した螺子棒36，37の下部を取付孔41，41Ａに挿入すると共に、取付孔41，41Ａと螺子棒36，37との間に充填材42を充填するから、基礎１の条件などにより、基礎１に固定する螺子棒36，37を選択して使用し、現場での作業性を向上することができる。
【００３６】
また、実施例上の効果として、支柱２の上部に上レール３をネジ35により固定し、この際、支柱本体11の螺合受部15と補強材12の螺合受部15に上レール３をそれぞれネジ35により固定したから、支柱２への上レール３の取付強度が向上する。
【実施例２】
【００３７】
図８は、本発明の参考例を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、支柱２には補強材12を設けずに、支柱本体11の内面を前記補強材12の内面と同様に円形に形成し、その支柱本体11の内面に前記外側螺合受部21，21と螺合受部15，15を設け、前記先端22Ａ，22Ａ，22Ａ，22Ａにより前記中央螺合受部24を構成しており、この例においても、１本の大径な螺子棒36と、２本の小径な螺子棒37，37とを選択的に使用して支柱２を基礎１に固定することができる。
【００３８】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、支柱に螺合する螺子棒は、実施例では、全螺子ボルトを示したが、支柱に螺合する分だけ螺子を形成していればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施例１を示す支柱の平断面図である。
【図２】同上、手摺の斜視図である。
【図３】同上、１本の大径な螺子棒を螺合した支柱の平断面図である。
【図４】同上、１本の大径な螺子棒を螺合した支柱下部の取付状態を示す縦断面図である。
【図５】同上、２本の小径な螺子棒を螺合した支柱の平断面図である。
【図６】同上、２本の小径な螺子棒を螺合した支柱下部の取付状態を示す縦断面図である。
【図７】同上、支柱上部の縦断面図である。
【図８】本発明の参考例を示す支柱の平断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  基礎（取付部）
２  支柱
６  手摺
11  支柱本体
12  補強材
21  外側螺合受部
22  突条部
22Ａ  先端
24  中央螺合受部
36  大径な螺子棒
37  小径な螺子棒
41  取付孔
41Ａ  取付孔
42  充填材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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