(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラフィックを伝送する複数の現用経路と前記現用経路に障害が発生した場合に利用される予備経路に接続される通信装置であって、
入力するトラフィックを設定に基づいて前記現用経路のそれぞれに振り分ける振り分け手段と、
前記現用経路のそれぞれに適用する帯域制御情報を経路毎に記憶させた記憶手段と、
前記現用経路に向けて出力するトラフィックに対して前記帯域制御情報を参照して経路毎に通信制御を行う制御手段と、
障害が発生した前記現用経路を検出する検出手段と、
前記検出手段が障害の発生を検出した前記現用経路に適用する帯域制御情報を前記記憶手段から読み出し、その帯域制御情報を前記予備経路に適用する帯域制御情報として前記記憶手段に記憶させる設定手段と、
障害が発生した前記現用経路に向けて出力するトラフィックを前記予備経路へ振り分けるように前記振り分け手段を設定する切替手段と、を有し、
前記予備経路は、現用系通信網及び当該現用系通信網と同じ構成の予備系通信網それぞれに配置された対応する通信装置同士を接続するものであって、当該通信装置に接続された前記現用経路のうち最大の伝送容量を持つことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
振り分け手段により、入力するトラフィックを複数の現用経路のそれぞれに設定に基づいて振り分けるステップと、
制御手段により、前記現用経路のそれぞれに適用する帯域制御情報を経路毎に記憶させた記憶手段を参照して前記現用経路に向けて出力するトラフィックに対して経路毎に通信制御を行うステップと、
検出手段により、障害が発生した前記現用経路を検出するステップと、
設定手段により、前記検出手段が障害の発生を検出した前記現用経路に適用する帯域制御情報を前記記憶手段から読み出し、前記現用経路に障害が発生した場合に利用される予備経路に適用する帯域制御情報として前記記憶手段に記憶させるステップと、
切替手段により、障害が発生した前記現用経路に向けて出力するトラフィックを前記予備経路へ振り分けるように前記振り分け手段を設定するステップと、を有し、
前記予備経路は、現用系通信網と予備系通信網とを接続するものであって、前記現用経路のうち最大の伝送容量を持つことを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信経路の切り替え及び帯域の制御を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
広域かつ安価な通信網を構築する構成の一つとして、図１２のように、複数の通信装置５０を階層的な木構造で接続し、各階層において利用者に適切な通信帯域や優先度の設定及び不要な通信の除去、また識別子の変換などの各種通信制御を行い、各階層間の通信帯域を制御する方法がある。しかし、木構造でネットワークを構成した場合には、ある経路あるいは通信装置に障害が発生した場合、障害箇所を経由する通信は全く疎通できなくなる。
【０００３】
ネットワークに障害が発生しても通信を担保する方法として、図１３に示すように、現用系通信網と完全に同一の通信網を予備系通信網として用意する方法が知られている。同図に示すネットワークでは、通信装置Ａ，Ｂ，Ｃにより現用系通信網を構成し、通信装置Ａ２，Ｂ２，Ｃ２により予備系通信網を構成している。現用系通信網、例えば図１４に示すように、Ａ−Ｂ間の経路に障害が発生した場合には、予備系通信網に切り替えて通信を可能とするものである。しかし、図１５に示すように、さらに予備系通信網の一部に障害が発生した場合には、その障害箇所を経由する通信の疎通が阻害されネットワークの運用ができなくなる。
【０００４】
そこで、図１６に示すように、現用系通信網を構成する通信装置５０と予備系通信網を構成する通信装置５０とを予備経路で接続し、通信を迂回させる方法がある。同図では、現用系通信網を構成する通信装置Ａ，Ｂ，Ｃと予備系通信網を構成する通信装置Ａ２，Ｂ２，Ｃ２とをそれぞれ予備経路により接続している。例えば、図１７に示すように、Ａ−Ｂ間の経路に障害が発生した場合には、障害を検出した通信装置Ａ，Ｂが予備経路Ａ−Ａ２および予備経路Ｂ−Ｂ２を利用してトラフィックを予備系通信網に迂回させる事で通信を可能にする。このとき、通信装置Ｄに接続されたユーザＵ１と通信装置Ｆに接続されたユーザＵ１との通信経路は、Ｄ−Ｂ−Ｂ２−Ａ２−Ａ−Ｃ−Ｆとなる（アルファベットは通信装置を表す）。
【０００５】
また、図１８に示すように、さらに予備系通信網である経路Ｃ２−Ｆで障害が発生した場合でも、予備系通信網の一部のみを利用して迂回経路を形成しているので、通信の疎通が阻害されることはない。さらに、図１９に示すように、通信装置Ｂに障害が発生した場合は、障害が発生した通信装置Ｂに接続している通信装置Ａ，Ｄ，Ｅがそれぞれ予備経路を利用することにより通信を行うことができる。
【０００６】
なお、障害が発生したときに迂回経路を設定する方法として、特許文献１には、予め迂回経路の情報を記憶しておくことにより、障害が発生した際の迂回経路の計算負荷を削減する技術が開示されている。
【０００７】
図１６で示したネットワークは、複数のユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ３で共有され、各ユーザ毎に各通信装置間の帯域が割り当てられる。図２０は、図１６で示したネットワークにおいて各ユーザに割り当てた帯域を示す表である。図２０の表は、例えば、通信装置Ａ−Ｂ間の経路では、ユーザＵ１には３００Ｍｂｐｓ、ユーザＵ２には３００Ｍｂｐｓ、ユーザＵ３には４００Ｍｂｐｓの帯域が割り当てられることを示している。このように、各経路において各ユーザ毎に帯域が割り当てられている場合、ネットワーク上に障害が発生して予備系通信網が用いられる場合であっても割り当てられた帯域を保証して通信を行う必要がある。
【０００８】
なお、帯域を保証する方法として、特許文献２には、要求された帯域が確保可能な経路を帯域テーブルを参照して検索する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−１７３１３６号公報
【特許文献２】特開２０００−３６８３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、ネットワーク上に障害が発生して予備系通信網が用いられる場合であっても割り当てられた帯域を保証して通信を行うためには予備経路に十分な帯域を用意する必要があり、網構築費用が高価となってしまうという問題があった。
【００１０】
図２１を参照し、通信装置Ｂに必要な予備経路の帯域について具体的に説明する。図２１は、図１６の通信装置Ｂに接続した各経路に割り当てられた帯域を示す図である。通信装置Ｂは、通信装置Ａ，Ｄ，Ｅと接続され、通信装置Ｂ２と予備経路Ｂ−Ｂ２で接続されている。予備経路Ｂ−Ｂ２に必要な帯域を計算すると、通信装置Ｂについての各ユーザの最大割り当て帯域は、ユーザＵ１は経路Ｂ−Ｄで５００Ｍｂｐｓ、ユーザＵ２は経路Ａ−Ｂで３００Ｍｂｐｓ、ユーザＵ３は経路Ｂ−Ｅで５００Ｍｂｐｓであるので、割り当てた帯域を保証するために必要な予備経路の帯域は１．３Ｇｂｐｓとなる。これは、通信装置Ｂに接続されたどの経路に障害が発生するのか予測することはできないため、通信装置Ｂに接続された経路の各ユーザに割り当てられた帯域のうち最大の帯域を確保して帯域保証する必要があるからである。
【００１１】
このように、従来は予め必要十分な帯域の予備経路を準備することで障害時における帯域保証を行っていたが、予備経路を接続する通信装置は、停電や地震などの罹災対策からある程度離れた場所に設置する必要があり、広帯域の予備経路を長距離で設置するため構築費用が高価となる。
【００１２】
また、ユーザの需要により必要な予備経路の帯域が変動するため計画的な網構築が困難であった。
【００１３】
一方、各経路それぞれに対応した予備経路を接続する場合では、予備経路の数が多くなり、網構築費用が非常に高価となる。
【００１４】
なお、特許文献１に記載の技術は帯域確保に関するものではないため、形成された迂回経路を利用する際に帯域確保できるとは限らない。特許文献２に記載の技術は帯域確保可能な経路を検索するものであって、迂回経路の帯域を抑制できるとは限らない。
【００１５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、迂回経路に必要な帯域を抑え、網構築コストを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
第１の本発明に係る通信装置は、トラフィックを伝送する複数の現用経路と現用経路に障害が発生した場合に利用される予備経路に接続される通信装置であって、入力するトラフィックを設定に基づいて現用経路のそれぞれに振り分ける振り分け手段と、現用経路のそれぞれに適用する帯域制御情報を経路毎に記憶させた記憶手段と、現用経路に向けて出力するトラフィックに対して帯域制御情報を参照して経路毎に通信制御を行う制御手段と、障害が発生した現用経路を検出する検出手段と、検出手段が障害の発生を検出した現用経路に適用する帯域制御情報を記憶手段から読み出し、その帯域制御情報を予備経路に適用する帯域制御情報として記憶手段に記憶させる設定手段と、障害が発生した現用経路に向けて出力するトラフィックを予備経路へ振り分けるように振り分け手段を設定する切替手段と、を有し、予備経路は、現用系通信網及び当該現用系通信網と同じ構成の予備系通信網それぞれに配置された対応する通信装置同士を接続するものであって、当該通信装置に接続された現用経路のうち最大の伝送容量を持つことを特徴とする。
【００１７】
本発明にあっては、現用経路に障害が発生したことを検出したときに、その現用経路に適用する帯域制御情報を予備経路に適用し、その現用経路に向けて出力するトラフィックを予備経路へ振り分けることにより、障害が発生した現用経路に応じて予備経路に対する帯域制御方法を変更することができるので、予備経路に必要な伝送容量は現用経路のうちの最大の伝送容量と同じでよく、予備経路の伝送容量を減らすことができ、その結果、網構築費用を抑制することが可能となる。
【００１８】
また、予備経路に必要な伝送容量は、通信装置に接続した現用経路のうち最大の伝送容量と同じでよいことから、ユーザに対する帯域の割り当てが変化しても予備経路に必要な伝送容量が変化しないので、無駄なく計画的に網構築をすることが可能となる。
【００２１】
第２の本発明に係る通信制御方法は、振り分け手段により、入力するトラフィックを複数の現用経路のそれぞれに設定に基づいて振り分けるステップと、制御手段により、現用経路のそれぞれに適用する帯域制御情報を経路毎に記憶させた記憶手段を参照して現用経路に向けて出力するトラフィックに対して経路毎に通信制御を行うステップと、検出手段により、障害が発生した現用経路を検出するステップと、設定手段により、検出手段が障害の発生を検出した現用経路に適用する帯域制御情報を記憶手段から読み出し、現用経路に障害が発生した場合に利用される予備経路に適用する帯域制御情報として記憶手段に記憶させるステップと、切替手段により、障害が発生した現用経路に向けて出力するトラフィックを予備経路へ振り分けるように振り分け手段を設定するステップと、を有し、予備経路は、現用系通信網と予備系通信網とを接続するものであって、現用経路のうち最大の伝送容量を持つことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、迂回経路に必要な帯域を抑え、網構築コストを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００２４】
図１は、本実施の形態における通信装置の制御に関する機能の構成を示すブロック図である。同図に示す通信装置１は、複数の通信部２、障害検出部３、設定複製部４、切替部５およびスイッチング部６を有する。各通信部２は、帯域設定部２１、設定記憶部２２を有する。通信装置１は、Ｌ２スイッチ、ルータ、ＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode）スイッチ、パケット交換機、フレームリレー交換機などに用いられる。
【００２５】
通信部２には、トラフィックを伝送する現用経路あるいは現用経路に障害が発生した場合に利用される予備経路をそれぞれ接続する。各通信部２が備えた設定記憶部２２には、各ユーザに割り当てられた帯域情報、優先するトラフィックや不要トラフィックに関する情報、識別子の情報など帯域制御のために有用な情報を含む帯域制御情報が記憶される。帯域設定部２１は、設定記憶部２２に記憶された帯域制御情報を参照し、接続した経路に向けて出力するトラフィックに対して帯域制御を行う。
【００２６】
障害検出部３は、通信部２に接続した経路に障害が発生したことを検出し、障害が発生した経路を特定する。
【００２７】
設定複製部４は、障害検出部３が検出した障害の発生した経路に対して適用する帯域制御情報をその経路を接続した通信部２の設定記憶部２２から読み出し、予備経路を接続した通信部２の設定記憶部２２に記憶させる。これにより、予備経路に向けて出力するトラフィックに対してその帯域制御情報が適用される。
【００２８】
切替部５は、障害検出部３が検出した障害の発生した経路に向けて出力するトラフィックを予備経路に振り分けるようにスイッチング部６を設定する。
【００２９】
スイッチング部６は、入力したトラフィックを経路情報に従って別の通信部２へ振り分ける。なお、経路情報は、スイッチング部６の備える記憶装置に記憶される。
【００３０】
図２は、通信装置１を利用して構築したネットワークを示す図である。通信装置Ａ，Ｂ，Ｃにより現用系通信網を構築し、通信装置Ａ２，Ｂ２，Ｃ２により予備系通信網を構築する。ネットワークの端となる通信装置Ｄ，Ｅ，Ｆ，ＧのそれぞれにユーザＵ１、ユーザＵ２、ユーザＵ３が接続し、離れた拠点間、例えば通信装置Ｄに接続したユーザＵ１と通信装置Ｇに接続したユーザＵ１との間で通信が行われる。
【００３１】
図２に示すネットワークは、ユーザＵ１、ユーザＵ２、ユーザＵ３で共有して使用される。このとき、通信装置間の各経路には、図３に示す表のように、ユーザ毎に帯域が割り当てられる。例えば、経路Ａ−Ｂでは、ユーザＵ１に３００Ｍｂｐｓ、ユーザＵ２に３００Ｍｂｐｓ、ユーザＵ３に４００Ｍｂｐｓの帯域が割り当てられる。予備系通信網を構築する通信装置１間の経路にも図３に対応する帯域が割り当てられる。例えば、Ａ２−Ｂ２間の経路では、経路Ａ−Ｂと同様の帯域が各ユーザに割り当てられる。割り当てられた帯域に関する情報は、対応する経路を接続した通信部２の設定記憶部２２に記憶される。
【００３２】
現用系通信網を構成する通信装置Ａ，Ｂ，Ｃと予備系通信網を構成する通信装置Ａ２，Ｂ２，Ｃ２とは予備経路によりそれぞれ接続される。現用系通信網と予備系通信網とを接続する予備経路に必要な伝送容量は、通信装置１に接続された現用経路のうち最大の伝送容量をもつ経路と同じである。これは、通信装置１に接続した現用経路のうちいずれかに障害が発生した場合に、その現用経路に適用する帯域制御情報を予備経路に適用することから、予備経路で必要な伝送容量は、ユーザ毎の割り当てに関係なく、現用経路のうち最大の伝送容量のものと同じであればよいからである。図３に示す表では、いずれの経路において各ユーザに割り当てられた帯域の合計は１Ｇｂｐｓであるので、いずれの予備経路でも最低限必要な伝送容量は１Ｇｂｐｓとなる。
【００３３】
次に、図４に示すように、経路Ａ−Ｂに障害が発生した場合の通信装置Ｂの動作について説明する。経路Ａ−Ｂに障害が発生すると、まず、通信装置Ｂの障害検出部３が、経路Ａ−Ｂを接続した通信部２を検知して障害発生区間を特定する。
【００３４】
続いて、設定複製部４は、障害が検出された経路Ａ−Ｂに接続した通信部２の設定記憶部２２から帯域制御情報を読み出し、予備経路Ｂ−Ｂ２に接続した通信部２の設定記憶部２２に記憶させる。図５に、障害を検出した通信経路に接続した通信部２から予備経路Ｂ−Ｂ２に接続した通信部２へ帯域制御情報を複製する様子を示す。同図に示すように、障害が発生した経路Ａ−Ｂでは、ユーザＵ１に３００Ｍｂｐｓ、ユーザＵ２に３００Ｍｂｐｓ、ユーザＵ３に４００Ｍｂｐｓの帯域が割り当てられていたので、それらの帯域情報を含む帯域制御情報を経路Ａ−Ｂに接続した通信部２の設定記憶部２２から読み出し、予備経路Ｂ−Ｂ２に接続した通信部２の設定記憶部２２に記憶させる。これにより、予備経路Ｂ−Ｂ２では、ユーザＵ１に３００Ｍｂｐｓ、ユーザＵ２に３００Ｍｂｐｓ、ユーザＵ３に４００Ｍｂｐｓの帯域が割り当てられる。
【００３５】
そして、切替部５は、障害が発生した経路Ａ−Ｂへ向けたトラフィックが予備経路Ｂ−Ｂ２へ向かうようにスイッチング部６を設定する。
【００３６】
一方、通信装置Ａも経路Ａ−Ｂの障害を検知するので、経路Ａ−Ｂに対する帯域制御情報を予備経路Ａ−Ａ２に設定して、経路Ａ−Ｂへ向けたトラフィックが予備経路Ａ−Ａ２へ向かうように経路を切り替える。
【００３７】
このように、通信装置１が障害の発生した経路を検出し、予備経路を利用して予備系通信網を迂回する経路が形成されるので、通信を行うことができる。さらに、障害の発生した経路に適用する帯域制御情報と同じものを予備経路に出力するトラフィックに対して適用することにより現用系通信網と同じ帯域保障が可能である。
【００３８】
次に、通信装置Ｂが接続する別の経路に障害が発生した場合について説明する。図６に示すように、経路Ｂ−Ｅに障害が発生した場合も上記と同様に障害が発生した経路Ｂ−Ｅに接続した通信部２の設定記憶部２２から帯域制御情報を読み出し、予備経路Ｂ−Ｂ２に接続した通信部２の設定記憶部２２に記憶させる。図７に、障害を検出した通信経路に接続された通信部２から予備経路Ｂ−Ｂ２に接続された通信部２へ帯域制御情報を複製する様子を示す。同図に示すように、経路Ｂ−Ｅに発生した障害を検出した場合、予備経路Ｂ−Ｂ２には、ユーザＵ１に３００Ｍｂｐｓ、ユーザＵ２に２００Ｍｂｐｓ、ユーザＵ３に５００Ｍｂｐｓの帯域が割り当てられる。
【００３９】
このように、障害が発生した経路に応じて予備経路に適用する帯域制御情報を変更することにより、予備経路に必要な伝送容量は、ユーザ毎に割り当てた帯域のうち最大のものを合計した値ではなく、現用経路と同じ伝送容量となるので、網構築費用を抑制することが可能となる。
【００４０】
なお、障害検出部３が経路に発生した障害の回復を検出したときは、切替部５が、予備経路に振り分けたトラフィックを回復した経路へ向かうようにスイッチング部６の設定を元に戻す。そして、予備経路の設定記憶部２２に記憶させた帯域制御情報の削除を行う。
【００４１】
通信経路の設定及び現用系通信網と予備系通信網を接続する予備経路の設定には、各種スパニングツリープロトコル（ＳＴＰ：Spanning Tree Protocol）を利用することができる。例えば、ＳＴＰを図２に示したネットワークに適用する場合は、ループを形成する経路、図２では、Ａ−Ｂ−Ｂ２−Ａ２、Ａ−Ｃ−Ｃ２−Ａ２、Ｂ−Ｄ−Ｂ２、Ｂ−Ｅ−Ｂ２、Ｃ−Ｆ−Ｃ２、Ｃ−Ｇ−Ｃ２をそれぞれＳＴＰドメインに設定し、ルートブリッジを各ＳＴＰドメインにおける最も上位階層の現用系通信装置に設定し、予備経路のパスコストを下位階層になる程低くなるように設定することで、各ＳＴＰドメインのブロッキングポートが予備系通信網を構成する通信装置に配置される。例えば、Ａ−Ｂ−Ｂ２−Ａ２のＳＴＰドメインでは、通信装置Ａをルートブリッジに設定し、各経路のパスコストを適切に設定することで、通信装置Ｂ２の経路Ｂ２−Ａ２に接続された通信部２がブロッキングポートとなる。このように設定することで、通信経路のループ構造が無くなり、正常時には通信装置Ａ，Ｂ，Ｃにより構成される現用系通信網を用いた通信が行われる。
【００４２】
また、各ベンダなどにより提案されているリング系冗長プロトコルを用いることもできる。この場合の同様に、ブロッキングポートを予備系通信網に接続されている通信部２に配置する。
【００４３】
次に、通信装置に接続した経路が２箇所以上で障害を発生した場合について説明する。図８は、通信装置Ｂに接続した経路Ａ−Ｂ及び経路Ｂ−Ｅの２箇所で障害が発生したときの様子を示す図である。このとき経路Ａ−Ｂ及び経路Ｂ−Ｅを迂回して予備経路Ｂ−Ｂ２を利用する場合は、予備経路Ｂ−Ｂ２には他の経路１つ分の帯域しか用意していないので、通信装置Ｂ２から通信装置Ｂへ出力されるトラフィックの総量が予備経路Ｂ−Ｂ２の伝送容量を超過するため、通信装置Ｂ２においてランダムに破棄されて各ユーザの通信の公平性が担保されない。
【００４４】
そこで、図９に示すように、複数の予備経路を接続することにより複数の経路で障害が発生した場合でも帯域保障を行うことが可能となる。同図では、障害の発生が検出された経路に適用する帯域制御情報のそれぞれが各予備経路に適用されるように、各予備経路毎に帯域制御情報が設定される。
【００４５】
また、図１０に示すように、２つ以上の経路の伝送容量を合計した伝送容量を持つ予備経路を接続することでも帯域保障を行うことが可能である。同図では、障害の発生が検出された経路に適用する帯域制御情報のそれぞれが予備経路に適用されるように帯域制御情報が設定され、予備経路の内部では仮想的に複数の経路を持たせる。
【００４６】
次に、ネットワークを木構造以外の構成で構築する場合について説明する。図１１は、通信装置１を用いて構築したネットワークを示す図である。同図に示すように、通信装置Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅはリング状に構成され、通信装置Ａは、各通信装置Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅと予備経路で接続されている。ここで、経路Ｄ−Ｅで障害が発生した場合、障害を検出した通信装置Ｄは、経路Ｄ−Ｅに接続した通信部２の設定記憶部２２から帯域制御情報を読み出し、予備経路Ａ−Ｄに接続した通信部２の設定記憶部２２に記憶させ、経路Ｄ−Ｅに対するトラフィックが予備経路Ａ−Ｄへ迂回するように経路を切り替える。同様に、通信装置Ｅも経路Ｄ−Ｅに設定した帯域制御情報を予備経路Ａ−Ｅに設定し、経路を切り替える。このようにして各ユーザに帯域を保証した通信を担保することができる。
【００４７】
したがって、本実施の形態によれば、障害検出部３が、接続した現用経路に障害が発生したことを検出したときに、設定複製部４が、障害が発生した経路に適用する帯域制御情報を設定記憶部２２から読み出し、予備経路に適用する帯域制御情報を記憶させた設定記憶部２２に記憶させるとともに、切替部５が、障害が発生した経路に向けて出力するトラフィックを予備経路へ振り分けるようにスイッチング部６を設定することにより、障害が発生した経路に応じて予備経路の帯域制御を変更することができるので、予備経路に必要な伝送容量は、接続した現用経路のうちの最大の伝送容量と同じでよくなり、予備経路の伝送容量を減らして網構築費用を抑制することが可能となる。また、予備経路に必要な伝送容量は接続した現用経路の伝送容量に基くことから、ユーザに対する帯域の割り当てが変化しても予備経路に必要な伝送容量は変化しないので、無駄なく計画的に網構築を行うことが可能となる。
【００４８】
本実施の形態によれば、複数の予備経路を接続することにより、複数の現用経路に障害が発生した場合でも帯域保障が可能となる。
【００４９】
本実施の形態によれば、複数の現用経路の伝送容量の合計以上の伝送容量を持つ予備経路を接続することにより、複数の現用経路に障害が発生した場合でも帯域保障が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】一実施の形態における通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の通信装置を利用して構成したネットワークを示す模式図である。
【図３】図２のネットワークの各経路に割り当てた帯域を示す表である。
【図４】図２のネットワークの経路Ａ−Ｂに障害が発生した場合の通信経路を示す模式図である。
【図５】経路Ａ−Ｂに障害が発生したときに予備経路に設定される帯域情報を説明するための説明図である。
【図６】図２のネットワークの経路Ｂ−Ｅに障害が発生した場合の通信経路を示す模式図である。
【図７】経路Ｂ−Ｅに障害が発生したときに予備経路に設定される帯域情報を説明するための説明図である。
【図８】図２のネットワークの経路Ａ−Ｂ及び経路Ｂ−Ｅの２箇所に障害が発生した場合の通信経路を示す模式図である。
【図９】複数の予備経路を接続した通信装置において、２箇所に障害が発生したときの様子を示す模式図である。
【図１０】広帯域の予備経路を接続した通信装置において、２箇所に障害が発生したときの様子を示す模式図である。
【図１１】図１の通信装置を利用して構成した別のネットワークの様子を示す模式図である。
【図１２】階層構造を持つ木構造で構成した従来のネットワークを示す模式図である。
【図１３】障害発生時に現用系通信網と予備通信網を切り替えて通信経路を確保するネットワークを示す模式図である。
【図１４】図１３のネットワークにおいて経路Ａ−Ｂに障害が発生した様子を示す模式図である。
【図１５】図１３のネットワークにおいて経路Ａ−Ｂおよび経路Ｃ２−Ｆに障害が発生した様子を示す模式図である。
【図１６】従来の通信装置を利用して構成したネットワークを示す模式図である。
【図１７】図１６のネットワークの経路Ａ−Ｂに障害が発生した場合の通信経路を示す模式図である。
【図１８】図１６のネットワークの経路Ａ−Ｂ及び経路Ｃ２−Ｆに障害が発生した場合の通信経路を示す模式図である。
【図１９】図１６のネットワークの通信装置Ｂに障害が発生した場合の通信経路を示す模式図である。
【図２０】図１６のネットワークの各経路に割り当てた帯域を示す表である。
【図２１】従来の通信装置の予備経路に必要な帯域を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００５１】
１…通信装置
２…通信部
３…障害検出部
４…設定複製部
５…切替部
６…スイッチング部
２１…帯域設定部
２２…設定記憶部
５０…通信装置
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ａ２，Ｂ２，Ｃ２…通信装置
Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３…ユーザ
【図１】
0004493685.tif 000002
【図２】
0004493685.tif 000003
【図３】
0004493685.tif 000004
【図４】
0004493685.tif 000005
【図５】
0004493685.tif 000006
【図６】
0004493685.tif 000007
【図７】
0004493685.tif 000008
【図８】
0004493685.tif 000009
【図９】
0004493685.tif 000010
【図１０】
0004493685.tif 000011
【図１１】
0004493685.tif 000012
【図１２】
0004493685.tif 000013
【図１３】
0004493685.tif 000014
【図１４】
0004493685.tif 000015
【図１５】
0004493685.tif 000016
【図１６】
0004493685.tif 000017
【図１７】
0004493685.tif 000018
【図１８】
0004493685.tif 000019
【図１９】
0004493685.tif 000020
【図２０】
0004493685.tif 000021
【図２１】
0004493685.tif 000022