(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各拠点に設置された電子会議端末装置を有し、回線接続された前記電子会議端末装置の間で実施される電子会議に使用される電子会議システムにおいて、
前記各電子会議端末装置は、
電子会議の際に画面表示するデータファイルを取得する取得手段と、
画面表示されたデータファイルと、他拠点設置の電子会議端末装置で画面表示されているデータファイルとの同一性を維持しながら電子会議を実行させる会議実行制御手段と、
前記取得手段により取得されたデータファイルに編集が実施された時を特定する編集時間情報及び当該データファイルを用いて電子会議に参加している全ての電子会議端末装置を特定する編集参加装置情報を含む編集管理情報を関連付けして、当該データファイルを管理するファイル管理手段と、
電子会議への参加のために他拠点設置の電子会議端末装置と回線を接続したときに、他拠点設置の電子会議端末装置から送られてきた編集参加装置情報と、前記取得手段により取得されたデータファイルに関連付けられた編集管理情報とを比較することによって、自己の電子会議端末装置で開いているデータファイルが、自己の電子会議端末装置で行われた編集が他拠点設置の電子会議端末装置で開かれているデータファイルに反映されていない個別編集が実施された状態であるのか、あるいは個別編集が実施されていない共同編集の状態であるのか、を判別する判別手段と、
を有することを特徴とする電子会議システム。
【請求項２】
ネットワークを介して電子会議を行う際に使用される各拠点設置の電子会議端末装置において、
電子会議の際に画面表示するデータファイルを取得する取得手段と、
画面表示されたデータファイルと、他拠点設置の電子会議端末装置で画面表示されているデータファイルとの同一性を維持しながら電子会議を実行させる会議実行制御手段と、
前記取得手段により取得されたデータファイルに編集が実施された時を特定する編集時間情報及び当該データファイルを用いて電子会議に参加している全ての電子会議端末装置を特定する編集参加装置情報を含む編集管理情報を関連付けして、当該データファイルを管理するファイル管理手段と、
電子会議への参加のために他拠点設置の電子会議端末装置と回線を接続したときに、他拠点設置の電子会議端末装置から送られてきた編集参加装置情報と、前記取得手段により取得されたデータファイルに関連付けられた編集管理情報とを比較することによって、自己の電子会議端末装置で開いているデータファイルが、自己の電子会議端末装置で行われた編集が他拠点設置の電子会議端末装置で開かれているデータファイルに反映されていない個別編集が実施された状態であるのか、あるいは個別編集が実施されていない共同編集の状態であるのか、を判別する判別手段と、
を有することを特徴とする電子会議端末装置。
【請求項３】
請求項２記載の電子会議端末装置において、
前記ファイル管理手段は、
前記取得手段がデータファイルを取得したときに、その取得したデータファイルに編集時間情報及び編集参加装置情報を含む編集管理情報を関連付けると共に、関連付けた編集時間情報及び編集参加装置情報を初期化する初期化部と、
取得したデータファイルに編集が実施された時点で、編集が実施された時刻及び回線接続されている全ての電子会議端末装置の装置識別情報を取得し、取得した編集時刻及び装置識別情報で当該データファイルに関連付けられている編集時間情報及び編集参加装置情報をそれぞれ更新する更新部と、
を有し、
前記会議実行制御手段は、前記判別手段により個別編集が実施された状態であると判断されたときに、個別編集されたデータファイルを保存すると共に、回線を接続した他拠点設置の電子会議端末装置から電子会議で使用するデータファイルを前記取得手段に取得させることを特徴とする電子会議端末装置。
【請求項４】
請求項２記載の電子会議端末装置において、
前記ファイル管理手段は、他拠点設置の電子会議端末装置からデータファイルを用いた電子会議への参加通知情報が送られてきたときに、その参加通知情報に含まれている装置識別情報を、当該データファイルに関連付けられている編集参加装置情報に追加する追加部を有することを特徴とする電子会議端末装置。
【請求項５】
ネットワークを介して電子会議を行う際に使用される各拠点設置の電子会議端末装置をそれぞれ、
電子会議の際に画面表示するデータファイルを取得する取得手段、
画面表示されたデータファイルと、他拠点設置の電子会議端末装置で画面表示されているデータファイルとの同一性を維持しながら電子会議を実行させる会議実行制御手段、
前記取得手段により取得されたデータファイルに編集が実施された時を特定する編集時間情報及び当該データファイルを用いて電子会議に参加している全ての電子会議端末装置を特定する編集参加装置情報を含む編集管理情報を関連付けして、当該データファイルを管理するファイル管理手段、
電子会議への参加のために他拠点設置の電子会議端末装置と回線を接続したときに、他拠点設置の電子会議端末装置から送られてきた編集参加装置情報と、前記取得手段により取得されたデータファイルに関連付けられた編集管理情報とを比較することによって、自己の電子会議端末装置で開いているデータファイルが、自己の電子会議端末装置で行われた編集が他拠点設置の電子会議端末装置で開かれているデータファイルに反映されていない個別編集が実施された状態であるのか、あるいは個別編集が実施されていない共同編集の状態であるのか、を判別する判別手段、
として機能させる電子会議プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子会議システム、特に電子会議において資料等で用いるデータファイルの利用に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子会議では、各拠点に設置した電子会議端末装置（以下、単に「会議端末」）に同一文書を画面表示し、その表示した文書に対して各拠点において適宜編集等を行いながら会議を進行していくことがある。各拠点において編集可能に表示される電子文書は、通常は同一内容であるが、実体は各拠点個々に存在している。このため、いずれかの拠点において編集が施されると、その編集内容は、他拠点設置の会議端末に配信される。そして、編集内容を受け取った会議端末は、その編集内容に基づきローカルに保持する文書に編集を施す。このようにして、各拠点において表示される文書の同一性は維持される。このように、実体的には異なる電子文書としてシステム上に存在しても、例えばレジュメや提案書等電子会議で用いる際に編集が施されても表示されるべき文書の内容が同一であるべき文書は、「同一文書」と呼ばれている。
【０００３】
電子会議は、以上のようにして同一文書、すなわち同一性が維持された電子文書を用いて進行されることになるが、電子文書の利用に関し、自拠点でした編集を他拠点に反映させたくないような場合もある。電子会議システムの会議端末を利用して自拠点内で行う会議を「単独会議」、いずれかの拠点の会議端末と回線接続をして通常行う形態での電子会議を「遠隔会議」と称することにすると、遠隔会議において共有化された文書を単独会議にて編集し、そしてその編集内容を他拠点に通知することなく内々に留めておきたい場合もある。例えば、電子会議において指摘されたことに伴う見直し案、次回の提案内容、記載内容の修正等文書に対するメモ程度の書込み等は、他拠点に開示したくない内容に相当すると考えられる。このように、単独会議での編集、すなわち他拠点に通知せずに自拠点内に留めておきたい内輪で行う編集を「個別編集」、通常通りに遠隔会議において各拠点で電子文書に共同して行う編集を「共同編集」と称することにすると、同一文書に対する個別編集と共同編集とを区別して取り扱うことのできれば都合がよい。この個別編集と共同編集とを区別して取り扱うことのできる技術として、例えば特許文献１が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特許第３１４４３４４号明細書
【特許文献２】特開２００４−３２６１７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来においては、遠隔先と編集の開始時刻とに基づいてディレクトリツリーを構築してファイル管理を行うことで同一文書に対して行う個別編集と共同編集とを区別することはできるが、その区別した文書を利用する際には、単独会議と遠隔会議との別に意識しながら使用する文書をその都度切り替えなければならなかった。
【０００６】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、個別編集と共同編集とを区別して取り扱う際の便宜を図る電子会議プログラム、電子会議端末装置及び電子会議システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上のような目的を達成するために、本発明に係る電子会議システムは、各拠点に設置された電子会議端末装置を有し、回線接続された前記電子会議端末装置の間で実施される電子会議に使用される電子会議システムにおいて、前記各電子会議端末装置は、電子会議の際に画面表示するデータファイルを取得する取得手段と、画面表示されたデータファイルと、他拠点設置の電子会議端末装置で画面表示されているデータファイルとの同一性を維持しながら電子会議を実行させる会議実行制御手段と、前記取得手段により取得されたデータファイルに編集が実施された時を特定する編集時間情報及び当該データファイルを用いて電子会議に参加している全ての電子会議端末装置を特定する編集参加装置情報を含む編集管理情報を関連付けして、当該データファイルを管理するファイル管理手段と、電子会議への参加のために他拠点設置の電子会議端末装置と回線を接続したときに、他拠点設置の電子会議端末装置から送られてきた編集参加装置情報と、前記取得手段により取得されたデータファイルに関連付けられた編集管理情報とを比較することによって、自己の電子会議端末装置で開いているデータファイルが、自己の電子会議端末装置で行われた編集が他拠点設置の電子会議端末装置で開かれているデータファイルに反映されていない個別編集が実施された状態であるのか、あるいは個別編集が実施されていない共同編集の状態であるのか、を判別する判別手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る電子会議端末装置は、ネットワークを介して電子会議を行う際に使用される各拠点設置の電子会議端末装置において、電子会議の際に画面表示するデータファイルを取得する取得手段と、画面表示されたデータファイルと、他拠点設置の電子会議端末装置で画面表示されているデータファイルとの同一性を維持しながら電子会議を実行させる会議実行制御手段と、前記取得手段により取得されたデータファイルに編集が実施された時を特定する編集時間情報及び当該データファイルを用いて電子会議に参加している全ての電子会議端末装置を特定する編集参加装置情報を含む編集管理情報を関連付けして、当該データファイルを管理するファイル管理手段と、電子会議への参加のために他拠点設置の電子会議端末装置と回線を接続したときに、他拠点設置の電子会議端末装置から送られてきた編集参加装置情報と、前記取得手段により取得されたデータファイルに関連付けられた編集管理情報とを比較することによって、自己の電子会議端末装置で開いているデータファイルが、自己の電子会議端末装置で行われた編集が他拠点設置の電子会議端末装置で開かれているデータファイルに反映されていない個別編集が実施された状態であるのか、あるいは個別編集が実施されていない共同編集の状態であるのか、を判別する判別手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
また、前記ファイル管理手段は、前記取得手段がデータファイルを取得したときに、その取得したデータファイルに編集時間情報及び編集参加装置情報を含む編集管理情報を関連付けると共に、関連付けた編集時間情報及び編集参加装置情報を初期化する初期化部と、取得したデータファイルに編集が実施された時点で、編集が実施された時刻及び回線接続されている全ての電子会議端末装置の装置識別情報を取得し、取得した編集時刻及び装置識別情報で当該データファイルに関連付けられている編集時間情報及び編集参加装置情報をそれぞれ更新する更新部とを有し、前記会議実行制御手段は、前記判別手段により個別編集が実施された状態であると判断されたときに、個別編集されたデータファイルを保存すると共に、回線を接続した他拠点設置の電子会議端末装置から電子会議で使用するデータファイルを前記取得手段に取得させることを特徴とする。
【００１０】
また、前記ファイル管理手段は、他拠点設置の電子会議端末装置からデータファイルを用いた電子会議への参加通知情報が送られてきたときに、その参加通知情報に含まれている装置識別情報を、当該データファイルに関連付けられている編集参加装置情報に追加する追加部を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る電子会議プログラムは、ネットワークを介して電子会議を行う際に使用される各拠点設置の電子会議端末装置をそれぞれ、電子会議の際に画面表示するデータファイルを取得する取得手段、画面表示されたデータファイルと、他拠点設置の電子会議端末装置で画面表示されているデータファイルとの同一性を維持しながら電子会議を実行させる会議実行制御手段、前記取得手段により取得されたデータファイルに編集が実施された時を特定する編集時間情報及び当該データファイルを用いて電子会議に参加している全ての電子会議端末装置を特定する編集参加装置情報を含む編集管理情報を関連付けして、当該データファイルを管理するファイル管理手段、電子会議への参加のために他拠点設置の電子会議端末装置と回線を接続したときに、他拠点設置の電子会議端末装置から送られてきた編集参加装置情報と、前記取得手段により取得されたデータファイルに関連付けられた編集管理情報とを比較することによって、自己の電子会議端末装置で開いているデータファイルが、自己の電子会議端末装置で行われた編集が他拠点設置の電子会議端末装置で開かれているデータファイルに反映されていない個別編集が実施された状態であるのか、あるいは個別編集が実施されていない共同編集の状態であるのか、を判別する判別手段として機能させるものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、各電子会議端末装置においてデータファイルに編集時間情報及び編集参加装置情報を含む編集管理情報を関連付けして保持管理するようにしたので、個別編集又は共同編集されたデータファイルの別をユーザに意識させることなく、当該データファイルに対して個別編集と共同編集とを施させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１４】
図１は、本発明に係る電子会議システムの一実施の形態を示した構成図である。図１には、公衆網２を介して相互に情報交換可能に各拠点に設置された各電子会議端末装置（以下、「会議端末」）４と共有ファイルサーバ６とが示されている。本実施の形態でいう電子会議システムというのは、ビデオカメラ、モニタ等を有する一般的な装置構成で実現可能であるが、会議資料等を各会議端末４に映像データとしてではなく電子化されたデータファイル（以下、「電子文書」）として配信し、各拠点における会議端末４は、ローカルに保持管理する電子文書に対してユーザによる編集やページめくりなどの操作を可能としつつ、かつ電子文書の同一性を維持できるシステムを前提としている。なお、本実施の形態では、各拠点で個別に操作された内容は他拠点に配信され、各拠点において他拠点から送られてきた操作内容をローカルに保持管理する電子文書に反映することで、会議端末間に散在した同一内容の電子文書の同一性を維持するようにしている。
【００１５】
本実施の形態における会議端末４は、ハードウェア及びソフトウェアとも基本的には全て同じ構成でよいため、図１に示したように１台の会議端末Ａを代表させて各会議端末４の構成について説明する。本実施の形態における会議端末４は、通信処理部１０、会議実行制御部１２、ユーザインタフェース（ＵＩ）処理部１４及び表示処理部１６を有している。通信処理部１０は、公衆網２を介して他拠点設置の会議端末４及び共有ファイルサーバ６と情報交換を行う。会議実行制御部１２は、電子会議全体の実行制御を行う手段であり、本実施の形態では、文書取得部１８及び文書管理部２０を有している。このうち、文書取得部１８は、電子会議で使用する共同編集対象の電子文書を電子会議参加中の他の会議端末４から取得する。あるいは内々に使用する電子文書を共有ファイルサーバ６から取得する。文書管理部２０は、自己の会議端末４が使用する電子文書の管理を行う。ユーザインタフェース（ＵＩ）処理部１４は、会議端末４のユーザとのインターフェース手段であり、ユーザによるマウス操作、キーボード操作、電子ペンを用いた書込み、画面への接触等により入力された編集（アノテーション等）、あるいはページめくりなどの表示制御指示等の操作内容を受け付ける。表示処理部１６もユーザインタフェースの一部を構成すると考えられるが、表示処理部１６は、電子文書を会議端末４が持つディスプレイに表示する。また、文書保存部２２は、会議端末４がローカルに使用する電子文書を保存するための手段であるが、詳細は後述するように、本実施の形態では、編集管理情報を関連付けて各電子文書への編集状態を管理するので、文書保存部２２には、電子文書と共に編集管理情報が保存される。
【００１６】
前述した会議端末４が有する各構成要素１０〜２０の処理機能は、当該処理機能を発揮するプログラムと、会議端末４を構成するハードウェア資源との協調動作により実現される。また、文書保存部２２は、ハードディスクドライブ装置などの外部記憶装置での実現を想定しているが、メモリなどの記憶手段でもよい。
【００１７】
また、共有ファイルサーバ６は、汎用的なサーバコンピュータで実現することができる。図１には、通信処理部６１、文書管理部６２及び文書データベース（ＤＢ）６３が示されている。文書データベース（ＤＢ）６３には、電子会議システムにおいて利用される電子文書を共有可能に蓄積されており、通信処理部１０は、会議端末４からの要求に応じて公衆網２を介して電子文書を送信する。また、送られてきた電子文書を受信する。文書管理部６２は、文書データベース（ＤＢ）６３にて保存される電子文書の一括管理を行う。共有ファイルサーバ６が有する各構成要素６１，６２の処理機能は、当該処理機能を発揮するプログラムと、会議端末４を構成するハードウェア資源との協調動作により実現される。また、文書データベース（ＤＢ）６３は、ハードディスクドライブ装置などの外部記憶装置での実現を想定している。
【００１８】
前述したように、各拠点にてローカルに保持管理している電子文書の同一性を維持しつつも、自拠点においてその電子文書を用いて内々で打合せなどを行いたい場合がある。本実施の形態において特徴的なことは、自拠点内に内輪で行う編集（個別編集）と、電子会議中に他拠点と共同して行う編集（共同編集）とをユーザに意識させることなく区別して行うことができるようにしたことである。すなわち、個別編集における編集内容が他拠点に通知されることはない一方で、共同編集であれば、電子会議に参加している全ての会議端末４にて編集内容が全ての拠点に反映することができる。
【００１９】
なお、電子会議において利用される電子文書には、個別編集又は共同編集のいずれかが施されることになるため、電子文書としては、いずれかの編集状態に属すると解釈できる。しかし、厳密に言うと、いずれの編集もまだ施されていない状態のときも存在しうる。この場合、電子文書は遠隔会議にて共同編集されることが基本なので、本実施の形態では、個別編集が施されていない状態のときは共同編集に属するものとして共同編集の方を広義に解釈することにする。
【００２０】
図２は、本実施の形態において電子会議が実施されるときの編集、電子文書への操作等を示したシーケンス図である。図２では、３台の会議端末Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３の間で電子会議が実施される場合を例にしている。また、図３乃至図６は、本実施の形態における会議端末４で実施される処理を示したフローチャートである。以下、各図を用いて、特に図２に示したシーケンスに沿って本実施の形態における動作について説明する。なお、ここでは、便宜的に電子会議の資料としてただ１つの文書（この例では文書Ａ）のみを使用することにする。
【００２１】
まず、会議端末４は、共有ファイルサーバ６から文書を取り出すことになるが、この処理は、図３に示したフローチャートに従う。すなわち、会議端末Ｔ１，Ｔ３における各文書取得部１８は、共有ファイルサーバ６からそれぞれダウンロードすることで、電子会議で使用する予定の文書Ａを取得する（ステップ１０１）。そして、文書管理部２０は、その取得した文書Ａに編集時間情報（Ｅ）及び編集参加装置情報（Ｔ）を含む編集管理情報を関連付けると共に、編集時間情報及び編集参加装置情報を初期化する（ステップ１０２）。ここで、編集時間情報というのは、文書に対して編集が実施されたときを示す時間情報であり、本実施の形態では、編集実施時の現在時刻を設定する。編集時間情報を設定することで、編集時間情報に設定された時刻以降には当該文書に編集が施されていないことがわかる。一方、編集参加装置情報には、当該文書を利用した電子会議に参加しているユーザが使用する会議端末４の装置識別情報（以下、「端末ＩＤ」）が設定される。本実施の形態では、電子会議システムを構成する会議端末４のうち回線接続している会議端末４が電子会議に参加しているものとする。つまり、各会議端末４が回線接続中か否かによって電子会議に参加しているか否かを判断する。なお、端末ＩＤは、例えばシステム内で割り振った端末番号、あるいはＩＰアドレス等各会議端末４を他の会議端末４と識別しうるユニークな識別情報であればよい。本実施の形態では、Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３を端末ＩＤとしている。
【００２２】
編集時間情報及び編集参加装置情報については、以上説明したとおりであるが、ステップ１０２における編集時間情報（Ｅ）及び編集参加装置情報（Ｔ）の初期化処理では、まだ電子会議に用いられていない状態であることから各情報共に設定無しを意味するブランク（図では「なし」）を設定する。その後、表示処理部１６は、会議実行制御部１２からの指示に従い取得した文書を画面表示する（ステップ１０３）。なお、図２では、文書が開かれ画面表示されている状態であるときを破線３０で示した。
【００２３】
続いて、会議端末Ｔ１，Ｔ３では、表示されている文書Ａに対して編集を行うことになるが、この文書編集処理は、図４に示したフローチャートに従う。まず、会議端末Ｔ１における会議実行制御部１２は、ユーザインタフェース処理部１４と連携動作して、ユーザによりされた編集を検出すると（ステップ１１１）、文書Ａの編集時間情報（Ｅ）に現在時刻を設定すると共に編集参加装置情報（Ｔ）に文書Ａを現在画面表示している会議端末４の端末ＩＤを設定する（ステップ１１２）。ここで、文書Ａを現在画面表示しているか否かは、前述したように回線接続の有無によって判断する。図２から明らかなように、会議端末Ｔ１は、この時点では他の会議端末４と回線接続していない。従って、会議端末Ｔ１における文書Ａに対応付ける編集時間情報（Ｅ）には“１２：１０”と、編集参加装置情報（Ｔ）には“Ｔ１”と、それぞれ設定される。
【００２４】
なお、文書に対する編集の終わりというのは、通常は文書が保存されない限り把握できないので、編集時間情報（Ｅ）は、文書Ａに対して編集が実施される度に逐次更新される。編集参加装置情報（Ｔ）についても同様である。図２では、会議端末Ｔ１における文書Ａは、１２：１０に最後の編集がされたように図示しているが、これは１２：１０から回線接続要求を受信する１２：１５までの間に編集が行われなかったことで、結果として最後に編集された時刻は“１２：１０”と把握できることになる。
【００２５】
表示処理部１６は、ユーザによりされた編集内容を会議実行制御部１２から受け取ると、その編集内容に従い表示されている文書を更新する（ステップ１１３）。
【００２６】
会議端末Ｔ３においても前述した会議端末Ｔ１と同様に、会議端末Ｔ３における会議実行制御部１２は、ユーザによりされた編集を検出すると（ステップ１１１）、文書Ａの編集時間情報（Ｅ）に現在時刻を設定すると共に編集参加装置情報（Ｔ）に文書Ａを現在画面表示している会議端末４の端末ＩＤを設定する（ステップ１１２）。会議端末Ｔ３は、この時点では他の会議端末４と回線接続していないので、文書Ａに対応付ける編集時間情報（Ｅ）には“１２：１０”と、編集参加装置情報（Ｔ）には“Ｔ３”と、それぞれ設定する。そして、表示処理部１６は、ユーザによりされた編集内容に従い表示されている文書を更新する（ステップ１１３）。
【００２７】
次に、回線接続要求に応じて遠隔地間で電子会議が開始されるときの動作について説明するが、この処理は、図６及び図７に示したフローチャートに従う。まず、図２に例示した会議端末Ｔ２から会議端末Ｔ１へ回線接続要求を発したときの処理について説明する。
【００２８】
会議端末Ｔ２における会議実行制御部１２は、電子会議を行うために回線接続要求を会議端末Ｔ１へ送信する（ステップ１３１）。
【００２９】
会議端末Ｔ１における会議実行制御部１２は、会議端末Ｔ２からの回線接続要求を受け付けると（ステップ１５１）、その要求に応じて現在表示している文書Ａに関する情報として文書名及び編集管理情報（Ｅ’，Ｔ’）を送信する（ステップ１５２）。ここで、編集時間情報及び編集参加装置情報をそれぞれ示す記号をＥ’，Ｔ’としたのは、会議端末Ｔ２側の編集管理情報（Ｅ，Ｔ）と区別するためである。なお、この例では、図２に示したように会議端末Ｔ１で表示している文書は“文書Ａ”であり、編集時間情報及び編集参加装置情報はそれぞれ“１２：１０”，“Ｔ１”である。 
【００３０】
会議端末Ｔ２における会議実行制御部１２は、会議端末Ｔ１から送られてきた情報に含まれる文書名が、現在表示中の文書名と同一か否かを調べる（ステップ１３３）。この例では、会議端末Ｔ２は、文書を表示していないので、文書取得部１８は、接続要求先の会議端末Ｔ１から文書Ａを取得する要求を送信し、そして取得する（ステップ１３８）。ここで、会議端末Ｔ２が取得する文書Ａは、会議端末Ｔ１において編集が施されたことによって編集時間情報及び編集参加装置情報がそれぞれ“１２：１０”，“Ｔ１”と設定された文書Ａである。
【００３１】
会議端末Ｔ１における会議実行制御部１２は、会議端末Ｔ２からの取得要求を受け取ると（ステップ１５３）、その要求に応じて表示している最新の文書Ａを送信することになる（ステップ１５４）。なお、図２においてダウンロードした文書Ａに対する会議端末Ｔ３における編集を“個別編集”と図示したのに対し、会議端末Ｔ１における編集を単に“編集”と図示したのは、会議端末Ｔ１において編集が施された時点では、確かに個別編集であったかもしれないが、ここで説明したように会議端末Ｔ２からの取得要求に応じて文書Ａを送信することによって共同編集の対象となるからである。なお、本実施の形態では、回線接続要求を受け取る側の処理として、図７に示したように文書の取得要求に対して表示中の文書Ａを無条件に送信することにしている。ただ、会議端末Ｔ１は、会議端末Ｔ２からの取得要求に応じずに拒否することによって文書Ａに対する個別編集を維持することは可能ではある。しかし、拒否すると電子会議を開始することができなくなるので、本実施の形態では、拒否しないようにした。もし、個別編集を維持したまま電子会議を実施したいのであれば、各会議端末Ｔ１，Ｔ２の双方若しくは一方が共有ファイルサーバ６から文書Ａを改めて取得するなどして対応すればよい。
【００３２】
続けて、会議端末Ｔ１における会議実行制御部１２は、編集参加装置情報（Ｔ）に文書Ａを現在画面表示している会議端末４の端末ＩＤを設定する（ステップ１５５）。この例では、文書Ａは、会議端末Ｔ１とＴ２とで共有されているので“Ｔ＝Ｔ１，Ｔ２”と設定される。この処理によって編集参加装置情報（Ｔ）に“Ｔ２”が新たに加わることになるが、この“Ｔ２”は、回線接続要求に指定されている情報から取得してもよいし、回線接続されている会議端末４を探し出すようにしてもよい。ただ、このステップ１５５における処理は、前述したステップ１１２における処理と同じなので、処理の内容に共通性を持たせるのであれば、後者を採用することが好ましい。
【００３３】
なお、文書Ａは、この時点では編集が施されていないので、編集時間情報（Ｅ）に設定されているデータを変更しない。この例だと、編集時間情報（Ｅ）には、会議端末Ｔ１から受信したＥ’、すなわち“１２：１０”が設定された状態である。
【００３４】
会議端末Ｔ２は、ステップ１３８において文書Ａを取得すると、表示処理部１６は、会議実行制御部１２の指示に応じて取得した文書Ａを画面表示する（ステップ１３９）。そして、会議実行制御部１２は、編集参加装置情報（Ｔ）に文書Ａを現在画面表示している会議端末４の端末ＩＤを設定する（ステップ１４０）。この例では、文書Ａは、会議端末Ｔ１とＴ２とで共有されているので“Ｔ＝Ｔ１，Ｔ２”と設定される。なお、文書Ａは、この時点では編集が施されていないので、編集時間情報（Ｅ）に設定されているデータを変更しない。この例だと、編集時間情報（Ｅ）には、会議端末Ｔ１から受信したＥ’、すなわち“１２：１０”が設定された状態である。文書Ａは、実体的には各会議端末Ｔ１，Ｔ２それぞれにおいて保持管理されるローカル文書であるが、実質的には同一性が維持される電子会議にて共有される文書であるため、文書自体のみならず編集管理情報も同一となる。
【００３５】
この後、会議端末Ｔ１，Ｔ２で遠隔会議が実施されて、この会議において共同編集が施されたとする。この文書編集処理は、前述した図４のフローチャートに従うが、この共同編集により共有される文書Ａの編集管理情報は更新される（ステップ１１２）。
【００３６】
続いて、会議端末Ｔ１，Ｔ２で実施されている遠隔会議に、会議端末Ｔ３が追って参加するときの処理について説明する。この処理は、図６及び図７に示したフローチャートに従う。なお、図６及び図７において既に説明した処理については、適宜省略して説明する。
【００３７】
会議端末Ｔ３における会議実行制御部１２は、回線接続要求を会議端末Ｔ２へ送信する（ステップ１３１）。なお、会議端末Ｔ３は、会議端末Ｔ１に回線接続要求を送信してもよい。
【００３８】
会議端末Ｔ２における会議実行制御部１２は、会議端末Ｔ３からの回線接続要求を受け付けると（ステップ１５１）、その要求に応じて現在表示している文書Ａに関する情報として文書名及び編集管理情報（Ｅ’，Ｔ’）を送信する（ステップ１５２）。この例では、図２に示したように会議端末Ｔ２が表示している文書は“文書Ａ”であり、編集時間情報及び編集参加装置情報はそれぞれ“１２：３０”，“Ｔ１，Ｔ２”である。 
【００３９】
会議端末Ｔ３における会議実行制御部１２は、会議端末Ｔ２から送られてきた情報に含まれる文書名が現在表示中の文書名と同一か否かを調べる（ステップ１３３）。この例では、会議端末Ｔ３は、文書を表示しており、しかも文書名は“文書Ａ”と同じである。このとき、会議実行制御部１２は、会議端末Ｔ２からの取得した編集参加装置情報（Ｔ’）に自己の端末ＩＤ“Ｔ３”が含まれているか否かを調べる（ステップ１３４）。ここでは、“Ｔ’＝Ｔ１，Ｔ２”であり、“Ｔ３”が含まれていないので、会議実行制御部１２は、個別編集を施していた同一文書名の文書Ａの文書名を変更した後、文書保存部２２に保存する（ステップ１３７）。より詳細に言うと、編集参加装置情報（Ｔ’）に自己の端末ＩＤ“Ｔ３”が含まれていないとき、会議実行制御部１２は、ディスプレイにこの旨と保存するときの文書名の入力フィールドを画面表示して、ユーザに文書名を入力させる。もちろん、会議実行制御部１２が予め決められた規則に従って文書名を自動設定するようにしてもよい。これにより、個別編集した内容は、会議端末Ｔ３のみで保持され、他の会議端末Ｔ１，Ｔ２に知られることはない。
【００４０】
この後の処理は、前述したとおりであり、会議端末Ｔ３は、会議端末Ｔ２から共有されている文書Ａを取得し（ステップ１３８）、画面表示する（ステップ１３９）。そして、会議実行制御部１２は、編集参加装置情報（Ｔ）に文書Ａを現在画面表示している会議端末４の端末ＩＤを設定する（ステップ１４０）。この例では、文書Ａは、会議端末Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３で共有されることになるので“Ｔ＝Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３”と設定される。なお、文書Ａは、この時点では編集が施されていないので、編集時間情報（Ｅ）に設定されているデータを変更しない。この例だと、編集時間情報（Ｅ）には、会議端末Ｔ２から受信したＥ’、すなわち“１２：３０”が設定された状態である。
【００４１】
一方、会議端末Ｔ２では、前述したように会議端末Ｔ３からの取得要求に応じて文書Ａを送信し（ステップ１５３，１５４）、編集参加装置情報（Ｔ）に文書Ａを現在画面表示している会議端末４の端末ＩＤを設定する（ステップ１５５）。この例では、文書Ａは、会議端末Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３で共有されることになるので“Ｔ＝Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３”と設定される。また、文書Ａは、この時点では編集が施されていないので、編集時間情報（Ｅ）には、“１２：３０”が設定された状態である。
【００４２】
ここで、３台以上の会議端末４において遠隔会議が行われるとき、会議端末Ｔ３から回線接続要求を受け取った会議端末Ｔ２以外の会議端末Ｔ１は、会議端末Ｔ３が電子会議に参加したことを知らない。そこで、会議端末Ｔ３が会議端末Ｔ２に対して文書の取得要求を送信することによって電子会議への参加を表明した時点で、その取得要求を受け取った会議端末Ｔ２は、会議端末Ｔ３が新たに参加した旨を示す会議端末追加通知を他拠点設置の会議端末Ｔ１へ配信することで、他拠点設置の会議端末Ｔ１に編集管理情報に含まれる編集参加装置情報（Ｔ）の更新を促す。このときに会議端末Ｔ１において行われる処理は、図５に示したフローチャートに従う。すなわち、会議端末Ｔ１における会議実行制御部１２は、会議端末Ｔ２から会議端末追加通知を取得すると（ステップ１２１）、編集参加装置情報（Ｔ）に文書Ａを現在画面表示している会議端末４の端末ＩＤを設定する（ステップ１２２）。この例では、文書Ａは、会議端末Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３で共有されることになるので“Ｔ＝Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３”と更新される。なお、編集時間情報（Ｅ）には、 “１２：３０”が設定された状態のままである。
【００４３】
本実施の形態によれば、会議端末Ｔ１，Ｔ３のように共有ファイルサーバ６から文書Ａをそれぞれダウンロードして編集を施した場合において、編集の終了時刻が同じ、すなわち偶然にも編集時間情報（Ｅ）が同値（この例では“１２：１０”）となるようなときでも、編集管理情報として編集参加装置情報（Ｔ）を合わせて保持管理するようにしたので、会議端末Ｔ１，Ｔ３がそれぞれ保持する文書が同一名であったとしても同一文書と判断されることはない。また、会議端末Ｔ３において個別編集した内容は、遠隔会議に参加するタイミングで別文書として保存するようにしたので、会議端末Ｔ３は、内々に行った編集内容を他の会議端末Ｔ１，Ｔ２へ知られることなく遠隔会議に参加することができる。
【００４４】
この後、会議端末Ｔ１〜Ｔ３の間で遠隔会議が行われ、そのときに共同編集が実施されると、各会議端末Ｔ１〜Ｔ３では、図４のフローチャートに従った処理を実施されることから各会議端末Ｔ１〜Ｔ３における文書Ａの編集管理情報が更新される。図２に示した例では、“Ｅ＝１３：００”と更新されている。この後、図２によると会議端末Ｔ１は回線を切断して電子会議から外れる。そして、会議端末Ｔ１は、表示している文書Ａを保存するが、このとき文書Ａに関連付けて編集管理情報を文書保存部２２に保存する。会議端末Ｔ１では、共同編集後にローカルで編集を行っていないので、この保存される編集管理情報は、共同編集終了時点の状態、すなわち“Ｅ＝１３：００”、“Ｔ＝Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３”である。
【００４５】
図２によると、電子会議のメンバから会議端末Ｔ１が外れた後も、会議端末Ｔ２と会議端末Ｔ３の間では、遠隔会議を継続して実施し、かつその遠隔会議中に共同編集が実施されている。各会議端末Ｔ２，Ｔ３では、図４のフローチャートに従った処理を実施されることから各会議端末Ｔ２，Ｔ３における文書Ａの編集管理情報が更新される。このとき、各会議端末Ｔ２，Ｔ３における会議実行制御部１２は、編集を検出すると（ステップ１１１）、編集管理情報を更新することになるが（ステップ１１２）、このうち編集時間情報（Ｅ）には編集が検出された“１３：３０”が設定される。一方、この時点では、会議端末Ｔ３が回線接続されていないので、編集参加装置情報（Ｔ）は、“Ｔ２，Ｔ３”と更新されることになる。この後、各会議端末Ｔ２，Ｔ３における表示処理部１６は、ユーザによりされた編集内容に従い表示されている文書を更新する（ステップ１１３）。
【００４６】
その後、会議端末Ｔ２，Ｔ３間の回線が接続され遠隔会議が終了すると、各会議端末Ｔ２，Ｔ３において文書Ａが保存されることになるが、図２に示したように、いずれの会議端末Ｔ２，Ｔ３においても文書Ａに編集が施されていないので、各会議端末Ｔ２，Ｔ３において保存される文書Ａの編集管理情報は、共同編集終了時点の状態、すなわち“Ｅ＝１３：３０”、“Ｔ＝Ｔ２，Ｔ３”となる。
【００４７】
本実施の形態によれば、以上のようにして遠隔会議が実施されるが、会議端末Ｔ３は、個別編集を行っていたときでも遠隔会議に参加する際に、その個別編集の内容をローカル文書として保存するようにしたので、他の会議端末４に知られることはなく遠隔会議に移行することができる。
【００４８】
以上のように、本実施の形態における動作を図２に示したシーケンス図に基づき説明したが、ここで、例えば会議端末Ｔ２と会議端末Ｔ３との間で遠隔会議が再度開始されるとする。例えば、上記とは逆に会議端末Ｔ２から会議端末Ｔ３へ回線接続要求を送信する場合を例に説明すると、図６において、会議端末Ｔ３における会議実行制御部１２は、会議端末Ｔ２から取得した編集管理情報に含まれている編集参加装置情報（Ｔ）には“Ｔ’＝Ｔ２，Ｔ３”と設定されているので、自己の端末ＩＤが含まれていることを知る（ステップ１３４）。続いて、会議実行制御部１２は、取得した編集管理情報に含まれている編集時間情報（Ｅ’）には“Ｅ’＝１３：３０”と設定されており、初期化状態ではないので（ステップ１３５）、続いて自己の編集時間情報（Ｅ）と受信した編集時間情報（Ｅ’）とを比較すると、共に“１３：３０”である。つまり、編集参加装置情報（Ｔ）と編集時間情報（Ｅ）とが共に同じであるため、会議端末Ｔ２と会議端末Ｔ３がそれぞれに持つ文書Ａは、同一文書であることがわかる。このため、会議実行制御部１２は、他方から文書Ａを取得する必要はない。会議実行制御部１２は、文書Ａが画面表示されていなければ画面表示をした後に編集参加装置情報（Ｔ）の更新を行い（ステップ１４１，１３９，１４０）、既に表示しているのであれば、編集参加装置情報（Ｔ）の更新を即座に行う（ステップ１４１，１４０）。
【００４９】
このようにして、同じ文書Ａをそれぞれ保持していることが確認できたときには、会議端末Ｔ２と会議端末Ｔ３との間で文書Ａの送受信を行うことなく遠隔会議を再開することができる。上記処理の説明から明らかなように、ユーザは、回線接続をすることだけで電子会議を再開でき、個別編集あるいは共同編集の文書を意識して準備することなど何ら意識する必要はない。
【００５０】
一方、会議端末Ｔ１と会議端末Ｔ２との間で遠隔会議が再度開始されるとする。例えば、上記とは逆に会議端末Ｔ１から会議端末Ｔ２へ回線接続要求を送信する場合を例に説明すると、図６において、会議端末Ｔ２における会議実行制御部１２は、会議端末Ｔ１から取得した編集管理情報に含まれている編集参加装置情報（Ｔ）には“Ｔ’＝Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３”と設定されているので、自己の端末ＩＤが含まれていることを知る（ステップ１３４）。続いて、会議実行制御部１２は、取得した編集管理情報に含まれている編集時間情報（Ｅ’）には“Ｅ’＝１３：００”と設定されており、初期化状態ではないので（ステップ１３５）、続いて自己の編集時間情報（Ｅ）と受信した編集時間情報（Ｅ’）とを比較する。このとき、自己の編集時間情報“Ｅ＝１３：３０”であるが、受信した編集時間情報“Ｅ’＝１３：００”と自己の編集時刻が新しく一致しないため、会議実行制御部１２は、要求元の会議端末Ｔ１から文書Ａを取得して、その取得した文書Ａを使用して遠隔会議が開始されることになる（ステップ１３６，１３８）。なお、会議端末Ｔ２が持つ文書Ａは、個別編集が施された文書Ａとして文書名を変更し、別途保存することになる（ステップ１３７）。なお、会議端末Ｔ１は、会議端末Ｔ２，Ｔ３で実施された共同編集の際に参加していなかったので、会議端末Ｔ１と会議端末Ｔ２との関係においては、会議端末Ｔ２が保持する文書Ａは、個別編集が施された文書として把握されることになる。
【００５１】
このようにして、同じ文書Ａをそれぞれ保持していることが確認できても編集時間情報（Ｅ）が一致しないときには、会議端末Ｔ１と会議端末Ｔ２は、異なる内容の文書Ａを保持していると判断し、この例の場合は回線接続要求元の会議端末Ｔ１の文書Ａを使用して遠隔会議を再開することになる。このとき、会議端末Ｔ２では、編集時間情報（Ｅ）を参照に個別編集あるいは共同編集の違いを認識することができるので、会議端末Ｔ２のユーザは、文書Ａの個別編集と共同編集の違いを意識することなく文書Ａを利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係る電子会議システムの一実施の形態を示した構成図である。
【図２】本実施の形態において電子会議が実施されるときのシーケンス図である。
【図３】本実施の形態における文書取得処理を示したフローチャートである。
【図４】本実施の形態における文書編集処理を示したフローチャートである。
【図５】本実施の形態における端末追加処理を示したフローチャートである。
【図６】本実施の形態において接続要求側における回線接続時処理を示したフローチャートである。
【図７】本実施の形態において接続要求受付側における回線接続時処理を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
２  公衆網、４  電子会議端末装置（会議端末）各会議端末、６  共有ファイルサーバ、１０  通信処理部、１２  会議実行制御部、１４  ユーザインタフェース処理部、１６  表示処理部、１８  文書取得部、２０  文書管理部、２２  文書保存部、６１  通信処理部、６２  文書管理部、６３  文書データベース（ＤＢ）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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