(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と第二部材とを互いに重合した閉塞状態から開放回動して重合面が露出する開放状態となるように起伏回動自在にして、且つ第一部材に対して相対的に開放回動する第二部材を相対的に自転回動自在にして第二部材の重合伏面と露出面とを反転切り替え自在に連結するヒンジ装置であって、起伏回動軸部を備えた開閉回動ヒンジ部の一方の取付部を前記第一部材に連結し、他方の取付部を前記自転回動軸部を備えた自転回動ヒンジ部を介して前記第二部材に連結して、前記自転回動ヒンジ部を前記開閉回動ヒンジ部により起伏回動自在に設け、この開閉回動ヒンジ部と自転回動ヒンジ部とに、前記第一部材に対して前記第二部材が互いに重合した閉塞状態から所定角度開放回動した所定の回動位置若しくは所定角度以上開放回動した開放状態においては、前記第二部材を前記第一部材に対して少なくとも１８０度反転回動自在となり、且つ少なくとも前記所定角度以上開放回動していない回動位置では、前記第二部材を前記第一部材に対して、前記第二部材と第一部材とが重合し得る捩れのない自転回動位置から自転回動不能若しくは所定角度以上自転回動不能となる回動規制機構を設け、前記開閉回動ヒンジ部の起伏回動軸部に対して回動自在に設けた前記自転回動ヒンジ部の軸取付部に前記自転回動軸部を自転回動自在に設け、この前記自転回動ヒンジ部の自転回動軸部の前記軸取付部内側へ突出する端部に、前記第二部材の自転回動と共に自転回動し、且つ前記第二部材の起伏回動により起伏回動する係止部を設け、この係止部の自転回動並びに起伏回動を規制する規制部を前記軸取付部の内側であってこの軸取付部を回動自在に設けた前記開閉回動ヒンジ部の起伏回動軸部に設け、この規制部は、外面形状を前記係止部の前記回動を規制する規制形状に設定した構成とし、前記開閉回動ヒンジ部の前記起伏回動軸部及び前記自転回動ヒンジ部の前記自転回動軸部を中空筒状に形成して前記第一部材に設ける回路部と前記第二部材に設ける回路部とを電気的に接続する配線を通す軸内配線路を設け、前記回動規制機構の前記規制部に、前記各軸内配線路に挿通配設する前記配線の折り曲げ部を収納する収納スペースを設け、この規制部の収納スペースの外形状を前記規制形状に設定して前記回動規制機構を構成し、前記規制部は、前記起伏回動軸部の外面を所定形状に形成して起伏回動軸部に一体形成する構成とせず、外面部を所定形状に形成した規制部形成部材に前記起伏回動軸部を連結して別パーツによって起伏回動軸部に前記規制部を設けた構成とし、この規制部形成部材に前記各軸内配線路と連通状態となる前記収納スペースを設けたことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
前記軸取付部はコ字状部材とし、このコ字状部材の両脚部を前記起伏回動軸部に回動自在に設けると共に、架設部に前記自転回動軸部を自転回動自在に設け、このコ字状の軸取付部の内側の脚部間に前記規制部形成部材を配設し、前記軸取付部の脚部に前記規制部形成部材若しくは前記起伏回動軸部を回動自在に連結する軸支孔を設け、この軸支孔によりこの規制部形成部材若しくは前記起伏回動軸部に前記脚部を回動自在に設け、前記軸取付部の少なくとも一方の脚部の外方に配設する前記起伏回動軸部及び前記自転回動軸部を中空筒状に形成して、前記規制部形成部材の前記収納スペースを中継してＬ状に連通する前記軸内配線路を設けたことを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置。
【請求項３】
前記各軸内配線路と連通状態に形成した前記規制部の前記収納スペースは、前記軸内配線路から引き出される配線を一旦この収納スペース外方へ引き出す操作が容易となる引き出し開放部を設け、この引き出し開放部の縁部の形状を前記規制形状に設定したことを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置。
【請求項４】
前記規制部は、前記軸内配線路と連通する凹設部を形成若しくは中空部に連通孔あるいは切り欠き開放部を形成して軸内配線路と連通した形状に形成して前記収納スペースを設けた構成として、前記起伏回動軸部に設けた前記軸内配線路と前記収納スペースとを連通状態に形成し、前記自転回動軸部の端部に前記収納スペースを臨ませてこの自転回動軸部に設けた軸内配線路と収納スペースとを連通状態に形成したことを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置。
【請求項５】
前記閉塞状態から所定角度開放回動した回動位置若しくは所定角度以上開放回動した開放状態において、前記第二部材を自転回動して１８０度反転回動途中の捩れ位置にある場合には、少なくとも前記第二部材の端部が前記第一部材の上面に接触するに至る角度以上は閉塞回動し得ないように前記回動規制機構を構成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項６】
操作部を設けた本体部と、ディスプレイ部を設けた重合部とを、重合した状態から前記重合部を相対的に起伏回動できるように、且つ重合部を表裏反転自在となるべく自転回動できるように、前記本体部と前記重合部とを起伏回動自在且つ自転回動自在に連結するヒンジ装置を有し、このヒンジ装置には、前記本体部を前記第一部材若しくは第二部材とし、前記重合部を前記第二部材若しくは第一部材とした前記請求項１〜５のいずれか１項に記載のヒンジ装置を用いたことを特徴とするヒンジ装置を用いた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話，モバイル，ノート型パソコン等の電子機器の枢着部に設けるヒンジ装置並びにこのヒンジ装置を用いた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば従来の折り畳み式の携帯電話は、数字キーやファンクションキーを配列した操作部を下側となる本体部の上面側に設け、この操作部のキー操作等により所定の表示がなされる液晶パネルなどのディスプレイ部を上側となる重合部（蓋部）の伏面側（重合側）に設け、この本体部と重合部とをヒンジ装置を介して連結して、本体部と重合部とを二つ折り重合して操作部を重合部により隠蔽した折り畳み閉塞状態から、ヒンジ装置により重合部を起伏回動して略反転し、操作部とディスプレイ部とが露出した開放状態に切り替えできるように構成している。
【０００３】
また、従来のこのような単に起伏回動する重合部で本体部の操作部を覆う電子機器においては、折り畳み重合してコンパクト化できるものの操作部を隠蔽した重合状態ではディスプレイ部も隠蔽してしまう構造となり、コンパクト化した状態での使用が制限されざるを得なく不便である場合も多い。
【０００４】
また、コンパクト化のため重合した閉塞状態ではディスプレイ部は隠蔽され、使用時に重合部を開放回動して立ち起こした際にはその正面側にディスプレイ部が配置されるためディスプレイ部を見やすいが、人にディスプレイ部を見せずらいし、またカメラ部をディスプレイ部とは反対面に設けている場合、自身の顔を写してディスプレイ部に表示させる場合などは本体毎操作部も裏返し反転させなければならないため、写しづらいし、シャッター操作もしにくい。
【０００５】
そこで出願人は、開放した重合部や開放途中の所定角度で更に自転回動により表裏反転回動できるように構成し、不使用時あるいはキー操作を不要にして折り畳んだ際においても、言い換えるとたとえディスプレイ部を設けた重合部を本体部に重合して操作部を隠蔽したコンパクト化状態においても、従来通りディスプレイ部を伏面側にして操作部と共に隠蔽することも、逆に自転回動反転させてディスプレイ部が上側に配設され、コンパクト化した閉塞状態でもディスプレイ部を視認したり、機能させたりすることが可能となるようにし、またカメラ使用に際しては重合部を起こした所定角度で反転可能にしたものなどを提案した。
【０００６】
即ち、起伏回動のみにより開閉動作する従来の固定観念を打破し、開放した重合部を更に自転回動により表裏反転回動できるように構成し、不使用時あるいはキー操作を不要にして折り畳んだ際においても、従来通りディスプレイ部を伏面側にして操作部と共に隠蔽することも、逆に自転回動反転させてディスプレイ部が上側に配設され、コンパクト化した閉塞状態でもディスプレイ部を視認したり、機能させたりすることが可能となり、また更に改良して例えば自転回動させた反転途中では起伏回動が規制され、例えば所定の開放位置では反転できるが、その他の開放途中では自転回動できず、また開放状態での反転途中のままでは閉塞回動できず、重合部が捩れた位置のまま閉塞することで誤って操作部を押し操作したり、本体部を傷めないようにすることもでき、機器装置として使用用途が広がり、しかも前記開閉動作も容易となり、極めて扱い易く、また誤動作を防止でき、耐久性にも秀れるなど極めて実用性に秀れた画期的な携帯電話，モバイル等の電子機器を実現可能なヒンジ装置並びにこのヒンジ装置を用いた電子機器を提案した（特願２０００−４０６６６号等）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このようなヒンジ装置は、次ぎのような構成である（後述する本発明と同一構成部材には同一符号を付して説明する。）。
【０００８】
第一部材２（本体部２）と第二部材４（重合部４）とを互いに重合した閉塞状態から開放回動して重合面が露出する開放状態となるように起伏回動自在にして、且つ第一部材２に対して相対的に開放回動する第二部材４を相対的に自転回動自在にして第二部材４の重合伏面と露出面とを反転切り替え自在に連結するヒンジ装置Ｈであって、起伏回動軸部９を備えた開閉回動ヒンジ部ＨＡの一方の取付部５を前記第一部材２に連結し、他方の取付部６を前記自転回動軸部16を備えた自転回動ヒンジ部ＨＢを介して前記第二部材４に連結して、前記自転回動ヒンジ部ＨＢを前記開閉回動ヒンジ部ＨＡにより起伏回動自在に設け、この開閉回動ヒンジ部ＨＡと自転回動ヒンジ部ＨＢとに、前記第一部材２に対して前記第二部材４が互いに重合した閉塞状態から所定角度開放回動した所定の回動位置若しくは所定角度以上開放回動した開放状態においては、前記第二部材４を前記第一部材２に対して少なくとも１８０度反転回動自在となり、且つ少なくとも前記所定角度以上開放回動していない回動位置では、前記第二部材４を前記第一部材２に対して、前記第二部材４と第一部材２とが重合し得る捩れのない自転回動位置から自転回動不能若しくは所定角度以上自転回動不能となる回動規制機構Ｓを設け、前記開閉回動ヒンジ部ＨＡの起伏回動軸部９に対して回動自在に設けた前記自転回動ヒンジ部ＨＢの軸取付部10に前記自転回動軸部16を自転回動自在に設け、この前記自転回動ヒンジ部ＨＡの前記軸取付部５内側へ突出する端部に、前記第二部材４の自転回動と共に自転回動し、且つ前記第二部材４の起伏回動により起伏回動する係止部７を設け、この係止部７の自転回動並びに起伏回動を規制する規制部８を前記軸取付部10の内側であってこの軸取付部10を回動自在に設けた前記開閉回動ヒンジ部ＨＡの起伏回動軸部９に設けた構成としている。前記軸取付部10はコ字状部材とし、このコ字状部材の両脚部10Ａを前記起伏回動軸部９に回動自在に設けると共に、架設部10Ｂに前記自転回動軸部16を自転回動自在に設け、このコ字状の軸取付部10の内側の脚部10Ａ間の起伏回動軸部９の外面を次のような形状に設計している。即ち、前記第一部材２と前記第二部材４とが重合し得る捩れのない自転回動位置では前記第二部材４の起伏回動を許容し、且つ互いに重合した閉塞状態から所定角度開放回動した所定の回動位置若しくは所定角度以上開放回動した開放状態においては、前記第二部材４を前記第一部材２に対して少なくとも１８０度反転回動することを許容するが、前記所定角度以上開放回動していない回動位置では、前記第二部材４を前記第一部材２に対して、前記第二部材４と第一部材２とが重合し得る捩れのない自転回動位置から自転回動不能若しくは所定角度以上自転回動不能となるように前記係止部７に対する前記規制部８の外面形状を設定して、前記回動規制機構Ｓを構成している。
【０００９】
例えば、前記係止部７が重合部４の自転回動と共に規制部８に対して自転回動し、重合部４の起伏回動と共に規制部８に対して公転回動するが、この係止部７を太鼓状や楕円状などの短径部と長径部とを有する平板形状や凹面形状とし、規制部８をこれを受ける凹状形状としている。この係止部７と規制部８の規制形状はこれに限らず様々に設計可能であるが、例えば係止部７を自転回転面に対して、長辺部と短辺部とを有する平板形状とした場合には、起伏回動軸部９の太径部間を凹設状態に設けて規制部８を形成するが（太径の起伏回動軸部９の中央部を堀り込んだ状態として起伏回動軸部９の外面部に規制部８を形成するが）、自転回動自在とすべき位置に係止部７が配されるときには、これを許容するように四方に十分な径を有する凹部形状とし、且つ所定自転回動向きで起伏回動を許容するため、起伏回動軸部９の回動方向に係止部７の公転移動（起伏回動）を許容する凹部形状とし、前記凹部空間とこの凹部空間とが連設するように形成し、この起伏回動を許容する連設凹部部分は、自転回動を阻止するため、短辺部より幅広いが長辺部より幅狭い形状とする。
【００１０】
また、別例としては、係止部７を下面が起伏回動軸部９を逃げる凹面形状として起伏回動に際して起伏回動軸部９を覆い配設しつつ起伏回動方向に公転移動できるようにし、且つこのときは自転回動が邪魔されて自転回動は阻止されるが、十分に起伏回動した位置では四方に広い凹部によって自転回動が阻止されないように構成するなど様々に設計可能である。
【００１１】
即ち、例えば重合部４を９０度起伏回動するまでは重合部４は係止部７が規制部８に当たり干渉して自転回動できず、また、例えば本体部２と重合部４とを重合し得る捩れのない位置（０度，１８０度自動回動位置）では、規制部８内で起伏回動し、規制部８に干渉しないが、また例えば９０度重合部４を自転回動した位置では、係止部７が完全に規制部８に突き当たり略立ち起こし位置（本体部２と重合部４とが略直角となる回動位置）以上は閉塞回動できないように構成することが可能である。
【００１２】
従って、前述のようにヒンジ装置を構成することで、自転回動させた反転途中では起伏回動が規制され、例えば開放位置では反転できるが、開放途中では自転回動できず、また開放状態での反転途中のままでは閉塞回動できず、重合部が捩れた位置のまま閉塞することで誤って操作部を押し操作したり、本体部を傷めないようにすることもでき、機器装置として使用用途が広がり、しかも前記開閉動作も容易となり、極めて扱い易く、また誤動作を防止でき、耐久性にも秀れるなど一層実用性に秀れた画期的な携帯電話，モバイル等の電子機器並びにこれらに用いられるヒンジ装置となる。
【００１３】
しかしながら、このような二軸ヒンジでありながらその交差部分に係止部と係止部の動きを規制する規制部とからなる回動規制機構を設けるヒンジ装置の場合、一方の部材の回路部と他方の部材の回路部とを電気的に接続するフレキシブル配線を引き回す場合、例えば起伏回動軸部９に一旦配線を巻き付け、これを沿わせるなどして更に自転回動軸部16に巻き付けなるなどして、二軸の回動及び前記回動規制機構Ｓの回動規制に支障が生じないように引き回し配設しなければならないため、配線が非常にやっかいであり、またこの配線が傷んだり不良を生じたりするおそれも懸念され、そのため耐久性にも懸念が生じる構成であった。
【００１４】
また、これまでの構成は、起伏回動軸部９の外面部を、係止部７に対応して（係止部７との関係から）所定形状に形成して起伏回動軸部９に規制部８を形成している。
【００１５】
即ち、起伏回動軸部９の係止部７と対応する位置を所定形状に成形若しくは加工して起伏回動軸部９に規制部８を一体形成している。
【００１６】
しかし一方この起伏回動軸部９にコ字形の軸取付部10を回動自在に設ける構成、即ち、起伏回動軸部９を軸取付部10の脚部10Ａに設けた軸支孔10Ｃに通して起伏回動軸部９に軸取付部10を回動自在に設け、この軸取付部10の脚部10Ａ間の起伏回動軸部９の外面に規制部８を一体形成する構成としている。
【００１７】
そのため、起伏回動軸部９自体を肉太としないために、起伏回動軸部９の外面部を凹設する段差は十分に大きくする（凹部を深くする）ことができない構成であった。言い換えると、規制部８を成形あるいは加工する母体となる起伏回動軸部９自体の外径（規制部８の最大外径）は脚部10Ａを通す必要から制約を受けたり、軽量化やコストアップを抑えるため肉太径にはできないため、深い凹部を形成できず（深い凹部による規制部８が形成できず）、そのため係止部７の回動を阻止する段差縁は十分に高く形成できず、所期どおり係止部７の回動を阻止できるものの、強い回動力が加わったり、長期の使用によってこの凹部の段差による阻止が磨耗等によって不十分となるなどのおそれがあり、耐久性が図れない問題を生じ得る。
【００１８】
逆に言えば、軸取付部10の脚部10Ａの軸支孔10Ｃを大きくして十分に深い凹部を有する規制部８とすべく起伏回動軸部９（規制部８）の径を大きくしてこれを通すと、軸取付部10が背高となるなどヒンジ装置のコンパクト化が図れなかったり、重量が増したり、コストアップとなったり、このような規制部８を有する起伏回動軸部９の成形や加工が容易でなかったり、様々な問題を生じるおそれもある。
【００１９】
そのため、起伏回動軸部９に形成する規制部８の加工精度やこの材料の硬質化・軽量化など様々な改良を必要とする構成とならざるを得なかった。
【００２０】
本発明は、このような問題を鑑み画期的な発想の転換を図って容易な改良によって、このヒンジ装置を介して連結する第一部材２と第二部材４に組み込まれる配線をヒンジ軸に巻き付け配線するのではなく、軸部内を通して配線する構成としつつ回動規制機構Ｓの規制部８にもこの配線の折り曲げ部を収納できる構成として、二軸回動及び回動規制機構Ｓの回動規制に支障を生じさせることなく極めて容易に配線でき、且つ配線不良を生じにくく、且つ規制部の規制形状も容易にして深い凹部や十分な段差のある耐久性の高い規制形状構成でき、たとえ外径を大きくしても中空形状とすることで容易に配線を通すことができ、軽量化やコストダウンも図れ、例えば一の軸部内に通した配線を一旦引き出してから次の軸部内に配線を通すことも容易に行えるなど極めて実用性に秀れた画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器を提供することを目的としている。
【００２１】
また、規制部８を規制部形成部材８Ａによって起伏回動軸部９とは別パーツで構成することで、コンパクト化や軽量化を妨げずに凹部が深く、係止部７の回動を確実にして耐久性良く係止阻止できる規制部８をこれまでどおり軸取付部10の脚部10Ａ間に簡易に構成配設できるなど一層実用性に秀れた画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００２３】
第一部材２と第二部材４とを互いに重合した閉塞状態から開放回動して重合面が露出する開放状態となるように起伏回動自在にして、且つ第一部材２に対して相対的に開放回動する第二部材４を相対的に自転回動自在にして第二部材４の重合伏面と露出面とを反転切り替え自在に連結するヒンジ装置Ｈであって、起伏回動軸部９を備えた開閉回動ヒンジ部ＨＡの一方の取付部５を前記第一部材２に連結し、他方の取付部６を前記自転回動軸部16を備えた自転回動ヒンジ部ＨＢを介して前記第二部材４に連結して、前記自転回動ヒンジ部ＨＢを前記開閉回動ヒンジ部ＨＡにより起伏回動自在に設け、この開閉回動ヒンジ部ＨＡと自転回動ヒンジ部ＨＢとに、前記第一部材２に対して前記第二部材４が互いに重合した閉塞状態から所定角度開放回動した所定の回動位置若しくは所定角度以上開放回動した開放状態においては、前記第二部材４を前記第一部材２に対して少なくとも１８０度反転回動自在となり、且つ少なくとも前記所定角度以上開放回動していない回動位置では、前記第二部材４を前記第一部材２に対して、前記第二部材４と第一部材２とが重合し得る捩れのない自転回動位置から自転回動不能若しくは所定角度以上自転回動不能となる回動規制機構Ｓを設け、前記開閉回動ヒンジ部ＨＡの起伏回動軸部９に対して回動自在に設けた前記自転回動ヒンジ部ＨＢの軸取付部10に前記自転回動軸部16を自転回動自在に設け、この前記自転回動ヒンジ部ＨＡの自転回動軸部16の前記軸取付部10内側へ突出する端部に、前記第二部材４の自転回動と共に自転回動し、且つ前記第二部材４の起伏回動により起伏回動する係止部７を設け、この係止部７の自転回動並びに起伏回動を規制する規制部８を前記軸取付部10の内側であってこの軸取付部10を回動自在に設けた前記開閉回動ヒンジ部ＨＡの起伏回動軸部９に設け、この規制部８は、外面形状を前記係止部７の前記回動を規制する規制形状に設定した構成とし、前記開閉回動ヒンジ部ＨＡの前記起伏回動軸部９及び前記自転回動ヒンジ部ＨＢの前記自転回動軸部16を中空筒状に形成して前記第一部材２に設ける回路部と前記第二部材４に設ける回路部とを電気的に接続する配線24を通す軸内配線路25を設け、前記回動規制機構Ｓの前記規制部８に、前記各軸内配線路25に挿通配設する前記配線24の折り曲げ部を収納する収納スペース26を設け、この規制部８の収納スペース26の外形状を前記規制形状に設定して前記回動規制機構Ｓを構成し、前記規制部８は、前記起伏回動軸部９の外面を所定形状に形成して起伏回動軸部９に一体形成する構成とせず、外面部を所定形状に形成した規制部形成部材８Ａに前記起伏回動軸部９を連結して別パーツによって起伏回動軸部９に前記規制部８を設けた構成とし、この規制部形成部材８Ａに前記各軸内配線路25と連通状態となる前記収納スペース26を設けたことを特徴とするヒンジ装置に係るものである。
【００２４】
また、前記軸取付部10はコ字状部材とし、このコ字状部材の両脚部10Ａを前記起伏回動軸部９に回動自在に設けると共に、架設部10Ｂに前記自転回動軸部16を自転回動自在に設け、このコ字状の軸取付部10の内側の脚部10Ａ間に前記規制部形成部材８Ａを配設し、前記軸取付部10の脚部10Ａに前記規制部形成部材８Ａ若しくは前記起伏回動軸部９を回動自在に連結する軸支孔10Ｃを設け、この軸支孔10Ｃによりこの規制部形成部材８Ａ若しくは前記起伏回動軸部９に前記脚部10Ａを回動自在に設け、前記軸取付部10の少なくとも一方の脚部10Ａの外方に配設する前記起伏回動軸部９及び前記自転回動軸部16を中空筒状に形成して、前記規制部形成部材８Ａの前記収納スペース26を中継してＬ状に連通する前記軸内配線路25を設けたことを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置に係るものである。
【００２５】
また、前記各軸内配線路25と連通状態に形成した前記規制部８の前記収納スペース26は、前記軸内配線路25から引き出される配線24を一旦この収納スペース26外方へ引き出す操作が容易となる引き出し開放部27を設け、この引き出し開放部27の縁部の形状を前記規制形状に設定したことを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置に係るものである。
【００２６】
また、前記規制部８は、前記軸内配線路25と連通する凹設部を形成若しくは中空部に連通孔あるいは切り欠き開放部を形成して軸内配線路25と連通した形状に形成して前記収納スペース26を設けた構成として、前記起伏回動軸部９に設けた前記軸内配線路25と前記収納スペース26とを連通状態に形成し、前記自転回動軸部16の端部に前記収納スペース26を臨ませてこの自転回動軸部16に設けた軸内配線路25と収納スペース26とを連通状態に形成したことを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置に係るものである。
【００２７】
また、前記閉塞状態から所定角度開放回動した回動位置若しくは所定角度以上開放回動した開放状態において、前記第二部材４を自転回動して１８０度反転回動途中の捩れ位置にある場合には、少なくとも前記第二部材４の端部が前記第一部材２の上面に接触するに至る角度以上は閉塞回動し得ないように前記回動規制機構Ｓを構成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００２８】
また、操作部１を設けた本体部２と、ディスプレイ部３を設けた重合部４とを、重合した状態から前記重合部４を相対的に起伏回動できるように、且つ重合部４を表裏反転自在となるべく自転回動できるように、前記本体部２と前記重合部４とを起伏回動自在且つ自転回動自在に連結するヒンジ装置Ｈを有し、このヒンジ装置Ｈには、前記本体部２を前記第一部材２若しくは第二部材４とし、前記重合部４を前記第二部材４若しくは第一部材２とした前記請求項１〜５のいずれか１項に記載のヒンジ装置を用いたことを特徴とするヒンジ装置を用いた電子機器に係るものである。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は上述のように構成したから、例えば開放位置では反転できるが、開放途中では自転回動できず、また開放状態での反転途中のままでは閉塞回動できず、重合部が捩れた位置のまま閉塞することで誤って操作部を押し操作したり、本体部を傷めないように設計することもでき、機器装置として使用用途が広がり、しかも前記開閉動作も容易となり、極めて扱い易く、また誤動作を防止でき、耐久性にも秀れ、しかも本発明は、二軸夫々に配線を通す軸内配線路を設け、中継位置となる規制部に配線の中継折り曲げ部を収納する収納スペースを設ける構成としたから、二軸回動及び回動規制機構Ｓの回動規制に支障を生じさせることなく極めて容易に配線でき、且つ配線不良を生じにくく、且つ規制部の規制形状も容易にして深い凹部や十分な段差のある耐久性の高い規制形状に構成でき、たとえ外径を大きくしても中空形状とすることで容易に配線を通すことができ、軽量化やコストダウンも図れる画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器を実現できることとなる。
【００３０】
また、特に本発明においては、規制部は軸取付部に通す起伏回動軸部に一体形成する構成ではなく、規制部形成部材を軸取付部に通す必要はない構成のため、規制部形成部材を容易に軸取付部の内側に配することができ、しかも起伏回動軸部と規制部形成部材とを連結するため、起伏回動軸部にこれまでどおり規制部を設けることができ、そのため、従来どおりコンパクト化あるいは軽量化を図れる構成にして、製作容易にして十分に深い凹部を規制部形成部材に形成でき、係止部の回動を阻止する当たり面（段差面）を十分に高く形成でき、係止部の回動を確実に阻止でき、耐久性にも秀れた画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器をこの簡易な改良によって容易に実現できることとなる。
【００３１】
また、請求項３記載の発明においては、収納スペースに前記軸内配線路から引き出される配線を一旦外方へ引き出す操作が容易となる引き出し開放部を設け、この開放部の縁部の形状を前記規制形状に設定したから、直交する各軸内を通す配線の折り返し中継地点となる規制部位置にも配線収納部分が設けられるだけでなく、一の軸に通した配線を一旦引き出してから次の軸に配線を通すことも容易に行え、配線の引き回しも一層容易となる構成となる極めて画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器を実現できることとなる。
【００３２】
また、請求項４記載の発明においては、一層容易に本発明を実現でき、一層容易に配線できるヒンジ装置となる。
【００３３】
また、請求項５記載の発明においては、例えば開放位置では反転できるが、開放途中では自転回動できず、また開放状態での反転途中のままでは閉塞回動できず、重合部が捩れた位置のまま閉塞することで誤って操作部を押し操作したり、本体部を傷めないようにすることもでき、機器装置として使用用途が広がり、しかも前記開閉動作も容易となり、極めて扱い易く、また誤動作を防止でき、耐久性にも秀れるなど一層実用性に秀れた画期的な携帯電話，モバイル等の電子機器並びにこれらに用いられるヒンジ装置となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
好適と考える本発明の実施形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００３５】
例えば閉塞状態から所定角度以上開放回動した開放状態において、第二部材４（重合部４）を第一部材２（本体部２）に対して１８０度自転回動して再び閉塞回動し互いに重合した閉塞状態とすることで、閉塞状態における重合部４の露出面と伏面とを反転切り替えでき、前記開放状態において重合部４を自転回動して１８０度反転回動途中の捩れ位置にある場合には、少なくとも前記重合部４の端部が前記本体部２の上面に接触するに至る角度以上は閉塞回動し得ないように設計できる。
【００３６】
従って、重合部４の自転回動と共に自転回動し重合部４の起伏回動により自転回動ヒンジ装置ＨＢと共に起伏回動する係止部７を、自転回動ヒンジ部ＨＢの自転回動軸部16の端部にして軸取付部10内に設け、この係止部７の自転回動並びに起伏回動を規制する規制部８を前記本体部２側の開閉回動ヒンジ部ＨＡの起伏回動軸部９に設け、本体部２と重合部４とが重合し得る捩れのない自転回動位置ではこの規制部８に対して係止部７が干渉することなく重合部４の起伏回動が許容され、且つ互いに重合した閉塞状態から所定角度開放回動した開放状態においても同様に重合部４を本体部２に対して１８０度反転回動することが許容されるが、所定角度以上開放回動していない回動位置では、係止部７の動きが規制部８に邪魔されて、重合部４と本体部２とが重合し得る捩れのない自転回動位置から所定角度以上の自転回動が阻止されるなど閉塞回動に際して常に捩れなく重合部４を本体部２に重合閉塞でき、捩れている場合は閉塞回動できず重合部４の端部が本体部２の上面に接触しないように、前記係止部７に対する前記規制部８の形状を設定することができる。
【００３７】
本体部２に設ける回路部と重合部４に設ける回路部とを電気的に接続する配線24をヒンジ装置に引き回す際、軸部に巻き付けたり軸外面に貼り付けたりしなくても開閉回動ヒンジ部ＨＡの起伏回動軸部９に設けた軸内配線路25に通し、中継位置となる規制部８に設けた収納スペース26に配線24の中継折り曲げ部を収納し、自転回動ヒンジ部ＨＢの自転回動軸部16に設けた軸内配線路25に通して配線することができ、簡易な構成で組み付け製作も容易にして確実に配線が可能でしかも配線不良を生じにくい構成となる。
【００３８】
即ち、簡単にして耐久性良く配線できる上に、たとえ起伏回動軸部９や自転回動軸部16を太径としても中空とすることで配線を通す構成としながら軽量化が図れる上、十分な負荷に与える凹部や段差の深い規制部を容易に実現でき、更に例えば規制部８に設ける収納スペース26に前記軸内配線路25から引き出される配線24を一旦外方へ引き出す操作が容易となる引き出し開放部27を設け、この引き出し開放部27の縁部の形状を前記規制形状に設定した構成とすれば、直交する各軸内を通す配線24の折り返し中継地点となる規制部位置にも配線収納部分が設けられるだけでなく、一の軸に通した配線を一旦引き出してから次の軸に配線を通すことも容易に行え、配線の引き回しも極めて容易となる構成となる極めて画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器を実現できることとなる。
【００３９】
また、起伏回動軸部９と規制部８とを別パーツとすれば、即ち、起伏回動軸部９の所定部分を所定形状に一体成形したり加工形成する構成とせず、起伏回動軸部９とは別パーツとして軸取付部10の脚部10Ａ間に配設する規制部形成部材８Ａに例えば起伏回動軸部９を貫通したり、起伏回動軸部９を側方から差し込み連結するなどして起伏回動軸部９と別体で設けた規制部形成部材８Ａ（更にこれを複数パーツによる組み付け、あるいは配設によって構成しても良い）に起伏回動軸部９を連結することで起伏回動軸部９に規制部８を設けた構成とすれば、例えば配線を通さない起伏回動軸部９は細く、規制部形成部材８Ａは大きく設計することもでき、従来どおりコンパクト化を図れる構成にもできるし、また中空筒状部材を用いるなどして軽量化を図ることもできる構成でありながら、十分に深い凹部を規制部形成部材８Ａを容易に形成でき、組み付け容易にして係止部７の回動を阻止する当たり面（段差面）を十分に高く形成でき、係止部７の回動を確実に阻止でき、耐久性にも秀れた画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器をこの簡易な改良によって容易に実現できることとなる。
【実施例】
【００４０】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００４１】
本実施例は、重合コンパクト化の図れる携帯電話に本発明を適用したもので、回路基板，電源等の電子部品をケースに内装した板状の本体部２（第一部材２）の上面側に数字キーやファンクションキーなどを配列したキーボード機能を果たす操作部１を設け、この本体部２に重合して操作部１を覆う略同形の板状の重合部４（第二部材４）を起伏回動自在にヒンジ装置Ｈにより軸着連結した構成としている。
【００４２】
この重合部４の下面側（伏面）には予め設定した画面や前記操作部１の操作や着信等により所定の表示がなされる液晶パネルなどのディスプレイ部３を設けている。
【００４３】
この本体部２と重合部４との連結は、双方の端部同志の重合部分を、幅方向に配される起伏回動軸部９と、これと直交する方向に配される自転回動軸部16を有する二軸のヒンジ装置Ｈにより連結し、従来通り重合部４は起伏回動自在となり、且つ左右方向に１８０度自転回動自在（反転自在）となり、開放状態として１８０度反転回動することで、重合部４の表裏向きを切り替えでき、また互いに重合した閉塞状態における重合部４の伏面と露出面とを反転切り替えできるように構成している。
【００４４】
次に本実施例のヒンジ装置Ｈについて説明する。
【００４５】
本実施例では、前述のように本体部２と重合部４とを互いに重合した閉塞状態から起伏回動軸部９を軸として所定角度まで開放回動して重合面が露出する開放状態となるように起伏回動自在にして、且つ本体部２に対して開放回動する重合部４を自転回動軸部16を軸として自転回動自在にして重合部４の重合伏面と露出面とを反転切り替え自在に連結するヒンジ装置Ｈであって、前記起伏回動軸部９を備えた開閉回動ヒンジ部ＨＡの一方の取付部５を前記本体部２に連結し、他方の取付部６を前記自転回動軸部16を備えた自転回動ヒンジ部ＨＢを介して前記重合部４に連結して、前記自転回動ヒンジ部ＨＢを前記開閉回動ヒンジ部ＨＡにより起伏回動（公転回動）自在に設け、この開閉回動ヒンジ部ＨＡと自転回動ヒンジ部ＨＢとに、回動範囲を規制すると共に、閉塞状態から所定角度以上開放回動した回動範囲（開放状態）において、前記重合部４を前記本体部２に対して１８０度だけ正逆自転回動自在となり、前記所定角度まで開放回動した回動位置には至らない回動位置では、自転回動が阻止されて所定角度以上は自転回動不能で、互いに重合する捩れのない状態が保持規制される回動規制機構Ｓを設けた構成としている。
【００４６】
即ち、本実施例では、所定角度までの開放回動を許容すると共に、前記閉塞状態から所定角度以上開放回動した開放状態において、重合部４を本体部２に対して１８０度自転回動して再び閉塞回動し互いに重合した閉塞状態とすることで、閉塞状態における重合部４の露出面と伏面とを反転切り替えでき、前記開放状態において重合部４を自転回動して１８０度反転回動途中の捩れ位置にある場合には、少なくとも前記重合部４の端部が前記本体部２の上面に接触するに至る角度以上は閉塞回動し得ないように前記回動規制機構Ｓを構成している。
【００４７】
具体的には、重合部４の自転回動と共に自転回動し重合部４の起伏回動により自転回動ヒンジ装置ＨＢと共に起伏回動する係止部７を自転回動ヒンジ部ＨＢの自転回動軸部16の端部にしてこの自転回動軸部16を自転回動自在に設けるコ字形の軸取付部10内に設け、この係止部７の自転回動並びに起伏回動を規制（許容・阻止）する規制部８を前記本体部２側の開閉回動ヒンジ部ＨＡの起伏回動軸部９に設け、本体部２と重合部４とが重合し得る捩れのない自転回動位置ではこの規制部８に対して係止部７が干渉することなく重合部４の起伏回動が許容され、且つ互いに重合した閉塞状態から所定角度以上開放回動した開放状態においても同様に重合部４を本体部２に対して１８０度反転回動することが許容されるが、所定角度以上開放回動していない回動位置では、係止部７の動きが規制部８に邪魔されて、重合部４と本体部２とが重合し得る捩れのない自転回動位置から所定角度以上の自転回動が阻止されて閉塞回動に際して重合部４の端部が本体部２の上面に接触しないように、前記係止部７に対する前記規制部８の規制形状が設定されている。
【００４８】
即ち本実施例では、本実施例の開閉回動ヒンジ部ＨＡの起伏回動軸部９に前記係止部７の起伏回動と自転回動を許容する空間（前記係止部７配設空間）としての凹所部（後述する収納スペース26）を形成し、この凹所部の縁部を規制形状に設定して規制部８としている。
【００４９】
更に具体的に説明すると、自転回動ヒンジ部ＨＢの自転回動軸部16の取付座ベースとなる軸取付部10（ベース部10）をコ字形に形成し、このベース部10の対向脚部10Ａには起伏回動軸部９を挿通する軸支孔10Ｃを設け、上片部（架設部10Ｂ）には自転回動軸部16を挿通する軸孔を設けている。
【００５０】
先ず、開閉回動ヒンジ部ＨＡについて説明すると、コ字形の前記ベース部10の対向脚部10Ａを左右の起伏回動軸部９に回動自在に連結し、このベース部10の左右の脚部10Ａ間に規制部８を構成する規制部形成部材８Ａを左右の起伏回動軸部９に連結して、左右の起伏回動軸部９及び中央の規制部形成部材８Ａに対して軸取付部10が回動自在となるように構成している。
【００５１】
更に説明すると、片側の起伏回動軸９は細い軸杆状としてベース部10の側方に配され第一部材２（本体部２）に取り付ける取付部５に回り止め固定される筒状ケース12内に配してこの取付部５に回り止め固定している。この筒状ケース12内に前記起伏回動軸部９を軸として互いに凹凸係合するカム部13とカム係合部14の少なくとも一方を相対回動自在にしてスライド自在（回り止め状態で）に内装している。即ち、この筒状ケース12を取付部５に回り止め連結すると共に、起伏回動軸部９の一端も第一部材２に取り付ける取付部５に回り止め連結している。従って、所定起伏回動位置では、カム係合付勢とバネ11による係合付勢とでカム部13とカム係合部14との相対回動係合により位置決め（カムロック）されるように構成し、例えば閉塞状態ではカム係合途中にあって閉塞付勢され、開放状態ではカム係合保持（カムロック）され、また起伏回動途中ではバネ付勢により回動抵抗が生じ、手を放した回動位置が保持されるフリーストップを実現できるように構成している。
【００５２】
本実施例では、起伏回動軸部９に挿通して共回りする前記カム部13をスライド自在に前記筒状ケース12に内装し、他方のカム係合部14は、起伏回動軸９に対して相対的に起伏回動する前記ベース部10の一方の対向脚部10Ａに凹凸を形成してこれ自体をカム係合部14としている。
【００５３】
また、反対側の起伏回動軸部９は後述するが、パイプ状（中空筒状）に形成して軸内配線路25を設け、一端を反対側の取付部５に回り止め固定され、他端を軸取付部10の他方の脚部10Ａの軸支孔10Ｃに回動自在に抜け止め挿通した構成としている。そしてこの軸取付部10の脚部10Ａ間には起伏回動軸部９を設けず、後述するが規制部８を構成する規制部形成部材８Ａを前記起伏回動軸部９に連結した構成としている。
【００５４】
そしてこの本体部２（筒状ケース12，起伏回動軸部９，規制部形成部材８Ａ）に対して起伏回動するベース部10に、重合部４を自転回動ヒンジ部ＨＢを介して自転回動自在に連結している。
【００５５】
この自転回動軸部16を備えた自転回動ヒンジ部ＨＢは、前記ベース部10（軸取付部10）の上片部（架設部10Ｂ）の軸孔に自転回動軸部16を挿通し、この自転回動軸部16の一端（上端）に取付部６を設け、この取付部６を介して重合部４に連結し、他端（下端）には前記軸支孔10Ｃ内に配設する前記係止部７を設けている。また、この自転回動軸部16（と前記取付部６）に回り止めされるカム部17を挿通すると共にこのカム部17にカム係合するカム係合部18を本実施例ではベース部10の上片部（架設部10Ｂ）に凹凸を形成して設け、前記カム部13を自転回動軸部16に沿ってスライド自在に設けると共にバネ19により係合付勢されるように構成している。
【００５６】
また後述するが、この自転回動軸部16もパイプ状（中空筒状）に形成して軸内配線路25を設け、この下端の軸内配線路25出口周縁に前記係止部７を形成している。
【００５７】
従って、重合部４は自転回動軸部16を軸に自転回動し、前記カム部17とカム係合部18とのカム係合により、重合閉塞状態できる捩れない回動向きではカムロックされるように構成している。
【００５８】
また、捩れのない向きから１８０度自転回動する際には、バネ19に抗してカム部17がカム係合部18に対して離脱して相対回動し、０度と１８０度反転位置で開閉回動ヒンジ部ＨＡと略同様に互いに凹凸係合してカムロックされると共に、回動途中位置ではバネ付勢によりフリーストップが実現されるようにして、閉塞回動可能となる捩れのない０度，１８０度回動位置で位置決めされ、ふらつき回動しないように構成している。
【００５９】
また、本実施例では配線に支障のないように略１８０度以上回動せずこの範囲において正逆自転回動自在となるように自転回動軸部16と共に回動するストッパー部20Ａを自転回動軸部16に被嵌し、これを受けて自転回動軸部16を正逆１８０度範囲以上の過回動を阻止するストッパー受部20Ｂを軸取付部10の架設部10Ｂに設けている。
【００６０】
また、本実施例では、前記係止部７が重合部４の自転回動と共に規制部８に対して自転回動し、重合部４の起伏回動と共に規制部８に対して公転回動するが、この係止部７を太鼓状や楕円状などの短径部と長径部とを有する平板形状や凹面形状とし、規制部８をこれを受ける凹状形状（切り欠き形状）としている。この係止部７と規制部８の規制形状はこれに限らず様々に設計可能であるが、例えば係止部７を自転回転面に対して、長辺部と短辺部とを有する形状とした場合には、自転回動自在とすべき位置に係止部７が配されるときには、これを許容するように四方に十分な径を有する凹部形状（切り欠き形状）とし、且つ所定自転回動向きで起伏回動を許容するため、起伏回動軸部９の回動方向に係止部７の公転移動（起伏回動）を許容する凹部形状（切り欠き形状）とし、前記凹部空間とこの凹部空間とが連設するように形成し、この起伏回動を許容する連設凹部部分（切り欠き部分）は、自転回動を阻止するため、短辺部より幅広いが長辺部より幅狭い形状としている。
【００６１】
また、別例としては、係止部７を下面が起伏回動軸部９を逃げる凹面形状として起伏回動に際して起伏回動軸部９を覆い配設しつつ起伏回動方向に移動できるようにし、且つこのときは自転回動が邪魔されて自転回動は阻止されるが、十分に起伏回動した位置では四方に広い凹部（切り欠き）によって自転回動が阻止されないように構成するなど様々に設計可能である。
【００６２】
即ち、例えば重合部４を９０度起伏回動するまでは重合部４は係止部７が規制部８に当たり干渉して自転回動できず、また、例えば本体部２と重合部４とを重合し得る捩れのない位置（０度，１８０度自動回動位置）では、規制部８内で起伏回動し、規制部８に干渉しないが、また例えば９０度重合部４を自転回動した位置では、係止部７が完全に規制部８に突き当たり略立ち起こし位置（本体部２と重合部４とが略直角となる回動位置）以上は閉塞回動できないように構成する。
【００６３】
更に説明すれば、本実施例では、前記開閉回動ヒンジ部ＨＡによりカム係合による位置決めロックされた開放状態（並びに略立ち起こした位置に至るまでの開放状態にある回動位置）では、係止部７が規制部８に干渉することなく自由に１８０度正逆自転回動可能な状態となり、またカムロックしていた開放状態からの閉塞回動に際しては、係止部７の向きが起伏回動可能な状態にあり、また、開放状態で重合部４を自転回動して捩れた回動位置にある場合は、係止部７が規制部８に干渉して前記開放回動位置以上は閉塞回動できず、従って正しい重合向きでない場合には重合部４は閉塞回動できないように構成している。
【００６４】
従って、捩れた状態で閉塞回動することも阻止され、また正しい向きで閉塞回動する途中で捩れた向きに自転回動することも阻止されるため、重合部４の端部角部が本体部２に突き当たることを防止でき、また本体部２上の操作部１を誤って押し操作することも防止できるように構成している。
【００６５】
また、規制部８の前記規制形状の縁部を面取り設定することで、少し捩れた回動位置で重合部４を閉塞回動すると、前記規制部８の上端形状に沿って自動的に重合部４が正しい向きに修正自転回動して重合閉塞するように構成することもでき、また、前述のようにどの開放範囲まで自転回動可能とし、どのくらい捩れていたら、どの位置以上閉塞回動不能とするかも微妙に調整設定できることとなる。
【００６６】
従って、重合部４が捩れ位置にあるにもかかわらず重合部４を閉塞回動することで重合部４の端部角部が前述のように本体部２に接触することを容易に阻止でき、しかも、本実施例では、係止部７と規制部８との形状設定により前述のように回動規制することを容易に実現することができるため、この回動規制を様々なバリエーションに簡単に設計できることとなる。
【００６７】
更に説明すると、本実施例では、前記軸取付部10の内側であってこの軸取付部10を回動自在に設けた前記開閉回動ヒンジ部ＨＡの起伏回動軸部９に設け、この規制部８は、外面形状を前記係止部７の前記回動を規制する規制形状に設定した構成とし、前記開閉回動ヒンジ部ＨＡの前記一方側の起伏回動軸部９及び前記自転回動ヒンジ部ＨＢの前記自転回動軸部16を中空筒状部品で構成して前記第一部材２に設ける回路部と前記第二部材４に設ける回路部とを電気的に接続する配線24を通す軸内配線路25を設け、更に規制部８を構成する規制部形成部材８Ａに、前記各軸内配線路25に挿通配設する前記配線24の中継折り曲げ部を収納する収納スペース26を設け、この規制部８の収納スペース26の外形状を前記規制形状に設定して前記回動規制機構Ｓを構成している。
【００６８】
即ち、前記規制部８は、前記起伏回動軸部９の外面を所定形状に形成して起伏回動軸部９に一体形成する構成とせず、外面部を所定形状に形成した規制部形成部材８Ａに前記起伏回動軸部９を連結して別パーツによって起伏回動軸部９に前記規制部８を設けた構成とし、この規制部形成部材８Ａに前記各軸内配線路25と連通状態となる前記収納スペース26を設けているが、この規制部形成部材８Ａは、筒状部品を採用してこの中空部に連通孔及び切り欠き開放部（引き出し開放部27）を形成して軸内配線路25と連通した形状に形成して前記収納スペース26を設けた構成として、前記起伏回動軸部９を規制部形成部材８Ａの連通孔を介して差し込み連結して端部出口を収納スペース26に連通させて前記軸内配線路25と前記収納スペース26とを連通状態に形成し、前記自転回動軸部16の端部出口は前記収納スペース26の引き出し開放部27に臨ませてこの自転回動軸部16に設けた軸内配線路25と収納スペース26とを連通状態に形成している。
【００６９】
具体的には、前記各軸内配線路25と連通状態に形成した前記規制部８の前記収納スペース26は、前記軸内配線路25から引き出される配線24を一旦この収納スペース26外方へ引き出す操作が容易となる引き出し開放部27を設け、この引き出し開放部27の縁部の形状を前記規制形状に設定している。そしてこの引き出し開放部27の上部に係止部７を位置せしめると共に自転回動軸部16の端部出口を臨ませ、この引き出し開放部27による開放形の収納スペース26の側部の連通孔に起伏回動軸部９を差し込み連通させ、同様に各取付部５，６の取付孔に差し込み、前記規制部形成部材８Ａの前記収納スペース26を中継して各取付部５から取付部６へとＬ状に連通する前記軸内配線路25としている。
【００７０】
即ち、本実施例では、規制部形成部材８Ａを切り欠き形状の筒状部品で構成して、中空部を収納スペース26とし切り欠き部による開口部を引き出し開放部27とした規制部形成部材８Ａの側部の連通孔を取付孔として起伏回動軸部９を差し込み、自転回動軸部16は引き出し開放部27に臨ませて配線路を連通形成し、特に引き出し開放部27を大きく開口形成して配線に際して、軸内配線路25に通した配線24を一旦外へ引き出したり、また次の軸内配線路25に押し入れたり引き出し操作等が容易となるようにしている。そしてこの収納スペース26の引き出し開放部27の周縁形状を規制形状として切り欠いた凹部や開口部を許容空間としている。
【００７１】
また、本実施例では、規制部形成部材８Ａをワンパーツで構成したが、複数のパーツを組み付けた構成としても良く、例えば図１０〜１３に示すように起伏回動軸部９に設ける左右の側部パーツ30と、これとセパレートした中央パーツ31を配設するベースパーツ32とによって前記規制部形成部材８Ａを構成して収納スペース26や引き出し開放部27を構成しても良く、特に図１４〜１７に示すように更にパーツを一部省略化した構成としても良い。
【００７２】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本実施例１の使用状態を示す説明斜視図，軸取付部側面図である。
【図２】本実施例１のヒンジ装置の斜視図である。
【図３】本実施例１のヒンジ装置を９０度自転回動させた状態の正面図である。
【図４】本実施例１のヒンジ装置の分解斜視図である。
【図５】本実施例１のヒンジ装置規制部の説明図である。
【図６】本実施例１のヒンジ装置規制部の説明図である。
【図７】本実施例１のヒンジ装置の背面配線構造を示す説明図である。
【図８】本実施例１のヒンジ装置の説明断面図である。
【図９】本実施例１のストッパー部の説明断面図である。
【図１０】本実施例２のヒンジ装置要部の斜視図である。
【図１１】本実施例２のヒンジ装置要部の分解斜視図である。
【図１２】本実施例２のヒンジ装置規制部の説明図である。
【図１３】本実施例２のヒンジ装置要部の正面図である。
【図１４】本実施例３のヒンジ装置要部の斜視図である。
【図１５】本実施例３のヒンジ装置要部の分解斜視図である。
【図１６】本実施例３のヒンジ装置規制部の説明図である。
【図１７】本実施例３のヒンジ装置要部の正面図である。
【図１８】従来のヒンジ装置の説明斜視図である。
【図１９】従来のヒンジ装置の説明分解斜視図である。
【図２０】従来のヒンジ装置の起伏回動及び自転回動の動きを示す説明斜視図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  操作部
２  第一部材（本体部）
３  ディスプレイ部
４  第二部材（重合部）
５  取付部
６  取付部
７  係止部
８  規制部
８Ａ  規制部形成部材
９  起伏回動軸部
10  軸取付部（ベース部）
10Ａ  脚部
10Ｂ  架設部
10Ｃ  軸支孔
16  自転回動軸部
24  配線
25  軸内配線路
26  収納スペース
27  引き出し開放部
Ｈ  ヒンジ装置
ＨＡ  開閉回動ヒンジ部
ＨＢ  自転回動ヒンジ部
Ｓ  回動規制機構
【図１】
0004546888.tif 000002
【図２】
0004546888.tif 000003
【図３】
0004546888.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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