(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水和次亜塩素酸カルシウムと硫酸マグネシウム七水和物の均質混合物のみからなり、該混合物がその混合物の総重量に基づいて少なくとも１７重量％の水を含有するタブレットであって、平均溶解速度が一日当たり１５０ｇ未満であり、国連議定書の危険物品の輸送の試験のマニュアル及び基準のセクション３４の分類手順の区分５．１の酸化物質に関する試験法及び基準として分類されていない酸化剤である、上記タブレット。
【請求項２】
混合物が少なくとも２５重量％の硫酸マグネシウム七水和物と７５重量％未満の水和次亜塩素酸カルシウムを含有する、請求項１に記載のタブレット。
【請求項３】
混合物が２５重量％乃至４０重量％の硫酸マグネシウム七水和物と６０重量％乃至７５重量％の水和次亜塩素酸カルシウムを含有する、請求項１に記載のタブレット。
【請求項４】
混合物中の水の量がその混合物の１８重量％乃至２４重量％である、請求項１に記載のタブレット。
【請求項５】
平均溶解速度が一日当り１００ｇ未満である、請求項１に記載のタブレット。
【請求項６】
石灰が添加されている、水和次亜塩素酸カルシウムと硫酸マグネシウム七水和物の均質混合物のみからなり、該混合物がその混合物の総重量に基づいて少なくとも１７重量％の水及び該水和次亜塩素酸カルシウムと該硫酸マグネシウム七水和物の総重量に基づいて０．１乃至１０％の該石灰を含有するタブレットであって、平均溶解速度が一日当たり１５０ｇ未満であり、国連議定書の危険物品の輸送の試験のマニュアル及び基準のセクション３４の分類手順の区分５．１の酸化物質に関する試験法及び基準として分類されていない酸化剤である、上記タブレット。
【請求項７】
混合物が少なくとも２５重量％の硫酸マグネシウム七水和物と７５重量％未満の水和次亜塩素酸カルシウムを含有する、請求項６に記載のタブレット。
【請求項８】
混合物が２５重量％乃至４０重量％の硫酸マグネシウム七水和物と６０重量％乃至７５重量％の水和次亜塩素酸カルシウムを含有する、請求項６に記載のタブレット。
【請求項９】
混合物中の水の量がその混合物の１８重量％乃至２４重量％である、請求項６に記載のタブレット。
【請求項１０】
混合物が水和次亜塩素酸カルシウムと硫酸マグネシウム七水和物の合計重量に基づいて０．５重量％乃至３重量％の石灰を含有する、請求項６に記載のタブレット。
【請求項１１】
混合物が水和次亜塩素酸カルシウムと硫酸マグネシウム七水和物の合計重量に基づいて１重量％乃至２重量％の石灰を含有する、請求項６に記載のタブレット。
【請求項１２】
平均溶解速度が一日当り１００ｇ未満である、請求項６に記載のタブレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低減された火炎発生特性を有するタブレットに関し、水和次亜塩素酸カルシウムと硫酸マグネシウム七水和物の選ばれた混合物を含有する、緩徐に溶解する生成物である。
【背景技術】
【０００２】
水和次亜塩素酸カルシウムは強力な酸化剤であり、それ自体、接触する可燃性物質の燃焼速度において激しい増大をもたらし得る。この酸化特徴は、その製品の輸送及び貯蔵の両方における問題をもたらし得る。例えば、次亜塩素酸カルシウムを含む燃焼は非常に激しく、特に、製品の包装物質自体（例えばプラスチック、ボール紙）を含む可燃性物質が存在するときは激しい。水和次亜塩素酸カルシウムと硫酸マグネシウム七水和物の本発明のブレンドは、国際的に認められた試験基準、すなわち、国連議定書（ｔｈｅ  Ｕｎｉｔｅｄ  Ｎａｔｉｏｎｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）：危険物品の輸送（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｏｆ  Ｄａｎｇｅｒｏｕｓ  Ｇｏｏｄｓ）：  試験のマニュアル及び基準（Ｍａｎｕａｌ  ｏｆ  Ｔｅｓｔ  ａｎｄ  Ｃｒｉｔｅｒｉａ）、セクション３４；  分類手順（Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ）、試験法及び区分５．１の酸化物質に関する基準（Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄｓ，ａｎｄ  Ｃｒｉｔｅｒｉａ  ｒｅｌａｔｉｎｇ  ｔｏ  Ｏｘｉｄｉｚｉｎｇ  Ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ  ｏｆ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ５．１）により測定される「区分５．１酸化剤（Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ５．１  Ｏｘｉｄｉｚｅｒ）」として分類されない（すなわち、それらは可燃性物質の燃焼速度を増大しない）。
【０００３】
「区分５．１酸化剤」である製品は、輸送の目的のための定義「危険物品」による。下記の参照文献は、その燃焼発生問題を記載しており、それに対する解決法を提供している。
【０００４】
米国特許第３，７９３，２１６号（１９７４年２月１９日）（Ｐｅｎｎｗａｌｔに譲渡）には、ブレンド中の全体の生じる水が３％乃至１３％であるように、水和無機塩の形態における水を無水次亜塩素酸カルシウム（１％未満の水）に添加することにより「火炎、火花又は汚染有機物質に接触したときに発熱性の自己伝搬分解に対する抵抗を与える」生成物が生じることが教示されている。この特許においてこの特性を実証するために用いられている試験は、「発火試験」であり、それは、試験試料（１０ｇ乃至５００ｇ）を点火したマッチ又は一滴のグリセリンもしくは２−プロパノールと接触させる。発火及び燃焼の自己伝搬は不合格の指標である。無水次亜塩素酸カルシウムと比較して遅延した反応、より激しくない反応又は局在化した反応を有するブレンドは好結果のブレンドであると考えられた。しかし、この「発火試験」は厳しい要件を有する試験ではない。燃料は存在しないので、その操作は酸化特性を試験するものではない。すなわち、酸化特性は可燃性物質の燃焼速度をなお増大し得る。実際、以下に示されるように、このＰｅｎｎｗａｌｔ特許により記載された多くのブレンド生成物は、その発火試験に合格するが、なお「区分５．１酸化剤」として分類される。
【０００５】
米国特許第４，２０１，７５６号（１９８０年、５月６日）（Ｏｌｉｎに譲渡）は、次亜塩素酸カルシウムの、無機塩の複数の層での被覆を教示している。最初の層は、周期表Ｉ族のアルカリ金属塩（ナトリウム、カリウム、リチウム、ルビジウム、セシウム又はフランシウム）の塩から構成されなくてはならない。その塩は、塩化物、塩素酸塩、硝酸塩、臭化物、臭素酸塩又は硫酸塩でなくてはならない。塩基性硫酸アルミニウム、アルカリ化硫酸マグネシウム及び硼酸ナトリウムのような非相溶性塩が、予め被覆された次亜塩素酸カルシウムとの物理的接触をせずに、予め被覆された次亜塩素酸カルシウム上に第二の層で被覆され得るように、最初の層はバリヤーを形成している（１７欄、３６乃至５４行を参照）。塩の層が物理的バリヤーを形成し、取り扱い中の粉立ち及び崩壊を阻止し、点火されたマッチ又は非相溶性の有機物質により接触されたときに発火及び自家分解への傾向も低減させる。
【０００６】
Ｏｌｉｎの特許と本発明とでは多くの違いがある。第一に、次亜塩素酸カルシウムと、硫酸マグネシウム七水和物のような物質との間のバリヤーとして不活性のアルカリ性塩（塩化ナトリウムのようなもの）を添加するという要件は必要でない。第二に、被覆された次亜塩素酸カルシウムの最終的な水含量が０．５％乃至１０％であるという要件は、次亜塩素酸カルシウムの酸化挙動を低減させるためには現実的には不利である。このように、その機構は、２つの物質が互いに物理的接触をするようにそれらを物理的に混合し、少なくとも１７％の水含量を維持することを含む、本発明において開示された機構とは異なる。
【０００７】
２つの考案の違いの最も良い指標は、Ｏｌｉｎの特許における実施例ＸＩＶを用いて示される。その実施例は、塩化ナトリウム（約２１重量％）で包封された次亜塩素酸カルシウムが、点火されたマッチと接触したときにその物質の発火が防止される、すなわち、自家分解されないことを示している。本発明の実験は、２１％の塩化ナトリウムを次亜塩素酸カルシウムと物理的にブレンドすることは実際に燃焼を促進させることを示している。従って、先に記載したように、その機構は異なっている。
【０００８】
又、次亜塩素酸カルシウムタブレットは、水中における非常に迅速な溶解速度を示した。例えば、米国特許第４，８７６，００３号及び第４，９２８，８１３号（両特許はＣａｓｂｕｒｇに発行され、Ｏｌｉｎに譲渡された）において示されているように、次亜塩素酸カルシウムのタブレットの溶解速度を遅延させるためにプラスチックスリーブがそのタブレットの周りに配置された。タブレットの周りに配置されたときに、そのタブレットは、より長期に持続し、従って、水泳プールを塩素処理することにおいて及び他の用途において便宜性が与えられる。しかし、使用後にそのようなプラスチックスリーブは、それらが用いられた水泳プール用のスキマー、フィーダー及びフローターから除去されなくてはならない。この除去及び廃棄はプールの所有者にとって不都合であり得る。又は、そのタブレットをより緩徐に溶解させるために、微細なポリフッ素化ポリマーを次亜塩素酸カルシウムタブレットに添加している。米国特許第４，９７０，０２０号及び第５，２０５，９６１号を参照。次亜塩素酸カルシウムタブレットをつくるための他の化学的ブレンドが、米国特許第４，１４５，３０６号、第４，１９２，７６３号、第４，６９２，３３５号、第４，８６５，７６０号、第４，９６１，８７２号、第５，００９，８０６号、第５，１６４，１０９号及び第５，７５３，６０２号に開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
（１）プラスチックスリーブ又は不溶性物質の使用を必要としない比較的緩徐に溶解をする生成物であり、（２）区分５．１酸化剤として分類されず、増大された安全性（すなわち、低減された火炎発生性）を有するブレンドされた次亜塩素酸カルシウムがタブレットにされた生成物を生成するための本技術分野における要望はなお存在する。本発明は、その要望に対する解決を与える。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一つの面は、水和次亜塩素酸カルシウムと硫酸マグネシウム七水和物のブレンドから本質的に成る、区分５．１酸化剤でないタブレットであり、ブレンドの水含量がブレンドの少なくとも約１７重量％であり、タブレットの平均溶解速度が一日当り１５０ｇ未満であるタブレットに関する。
【００１１】
本発明の他の面は、水和次亜塩素酸カルシウムと硫酸マグネシウム七水和物のブレンドから本質的に成る、区分５．１酸化剤でないタブレットであり、前記ブレンドの水含量がブレンドの少なくとも約１７重量％であり、水和次亜塩素酸カルシウムと硫酸マグネシウム七水和物の総重量に基づいて約０．１％乃至約１０％の石灰を含有し、タブレットの平均溶解速度が一日当り１５０ｇ未満であるタブレットに関する。
【００１２】
本発明のタブレットは区分５．１酸化剤ではなく、先に記載した従来技術の次亜塩素酸カルシウム含有ブレンドと比較して非常に低減した強度の火炎しか生じない。本発明の生成物は区分５．１酸化剤として分類されないので、輸送の目的のための危険物品と考えられず、従って、その輸送コストは、先に記載した従来技術のブレンドよりも低い。
【００１３】
本タブレットに関する火炎の非常に低減された強度（現在、市場に出ている次亜塩素酸カルシウムのタブレット製品と比較して）のために、その生成物の貯蔵及び輸送における非常に増大した安全性により公益が提供される。
【００１４】
本願明細書及び特許請求の範囲において用いられている「区分５．１酸化剤でない組成物」という用語は、現在実施されている標準試験手順によるＵＮ区分５．１酸化剤として分類されない、水和次亜塩素酸カルシウムと硫酸マグネシウム七水和物のブレンドをいう。
【００１５】
本願明細書及び特許請求の範囲における「タブレット」という用語は、いずれかの形状及びいずれかのサイズのタブレット、並びに前記の２つの必須の物質のブレンドから製造された他の圧縮された形状の生成物も包含するために用いられている。そのようなタブレットは、２００２年１０月１５日に出願された同時係属米国特許出願１０／２７１，３７５号であり、現在は米国特許第６，６３８，４４６号により保護されるようなバラの粒状物質を包含しない。本タブレットは、プール消毒剤タブレットを製造するために用いられる、いずれかの従来のタブレット製造法及び／又はいずれかの従来の装置により製造され得る。
【００１６】
本願明細書及び特許請求の範囲における「ブレンド」という用語は、前記の２つの必須の物質の均質の又は均質に近い混合物をいうのに用いられる。本用語は、米国特許第４，２０１，７５６号において保護されているような包封された又は層状にされた生成物を含まない。
【００１７】
本願明細書及び特許請求の範囲において、次亜塩素酸カルシウム生成物に関連して用いられている「水和された」という用語は、次亜塩素酸カルシウム生成物の少なくとも５重量％の水含量を有する次亜塩素酸カルシウム生成物をいう。好ましくは、本発明の組成物は、市販されている「水和された」（５．５％乃至１６％の水）次亜塩素酸カルシウム、ＣＡＳ番号［７７７８−５４−３］及び硫酸マグネシウム七水和物、ＣＡＳ番号［１００３４−９９−８］から成る。それらの好ましいブレンドは、燃焼を促進せず、従って、非酸化剤（工業基準酸化剤分類試験、すなわち、国連議定書、危険物品の輸送−区分５．１の酸化物質により測定された）である。
【００１８】
本発明において用いられている「平均溶解速度」という用語は、他に特定されていなければ、静止容量の水中での本発明のタブレットにされたブレンドの静的平均溶解速度を意味するために用いられる。
【００１９】
先に記載したように、本発明のタブレットは、約１５０ｇ／日未満の平均溶解速度を有する。換言すると、３００ｇのタブレットは、水の静止（非流動）体中で完全に溶解するために少なくとも２日間かかる。好ましくは、平均溶解速度は、本発明のタブレットでは一日当り１００ｇ未満である。本発明のタブレット化ブレンドの平均溶解速度は、一般的に、水泳プールにおけるスキマー又はフィーダーにおけるような流動水条件において、より高い溶解速度を有すると認識すべきである。
【００２０】
本組成物は、好ましくは、少なくとも約２５重量％の硫酸マグネシウム七水和物と約７５重量％未満の水和次亜塩素酸カルシウムを含有する。より好ましくは、本組成物は、約２５重量％乃至約４０重量％の硫酸マグネシウム七水和物と約６０重量％乃至約７５重量％の水和次亜塩素酸カルシウムを含有する。
【００２１】
ブレンド中の水の量は、その総ブレンドの少なくとも約１７重量％、より好ましくは、そのブレンドの約１８重量％乃至約２４重量％であるべきである。粒状の硫酸マグネシウム七水和物を粒状の次亜塩素酸カルシウムと物理的にブレンドして本質的に均質な粒状の混合物を生成する。先に記載したように、そのブレンドは、ＵＮ区分５．１酸化剤として分類されない。
【００２２】
本発明のタブレットにされた組成物は、その物質の存在により、得られた生成物が区分５．１酸化剤として分類されるようにならない限り、少量の他の物質も含有し得る。
【００２３】
一つの好ましい物質は石灰（Ｃａ（ＯＨ）２）であり、前記の２つの必須の成分のブレンドの総量の約１０重量％以下、好ましくは約０．１重量％乃至約１０重量％、より好ましくは約０．５重量％乃至約３重量％、最も好ましくは約１重量％乃至約２重量％の量で含有され得る。それらのブレンドされたタブレットは、石灰の含有により、より安定であり、そのタブレットのより長い貯蔵寿命をもたらすと考えられる。又、操作上の観点から、ブレンド中への石灰の含有は、水性環境におけるタブレットの塩素放出時間を延長させるようである。
【００２４】
本発明のタブレット化された生成物における水の量は、それらのような化学的生成物中の水を測定するためのいずれかの標準分析法により計算され得る。本発明における好ましい方法は、熱重量分析（ＴＧＡ）である。
【００２５】
本発明のタブレット化された生成物は、次亜塩素酸カルシウム水和物含有タブレットを製造するために通常用いられる従来のいずれかのタブレット化方法及び装置により前記の２つの必須の成分の粒状ブレンド（石灰のような任意の添加剤を含有して又は含有せずに）から製造され得る。本発明のブレンドを用いて、タブレット、キャプレッツ又はブリケットのような成形された圧縮された生成物又は他の公知の成形された圧縮された生成物を製造するいずれかの適する装置が用いられ得る。いずれの形状又はサイズのタブレットも用いられ得る。タブレットの一つの好ましい形態は、米国特許第４，８７６，００３号に示されている。その円筒形状の好ましいサイズのタブレットは、長さが約４インチ（約１０．１６ｃｍ）で直径が約１．８インチ（約４．５７２ｃｍ）である。好ましいタブレット化装置には、油圧プレス（Ｈｙｄｒａｔｒｏｎ又はＨｙｄｒａｍｅｔ又はＢｉｐｅｌ油圧プレスのような）が含まれる。そのような油圧プレスを操作するのに、いずれかの適する停滞時間及び圧力が用いられ得る。特に、それらのタブレットは、水処理消毒剤（例えば、水泳プール及び温泉における）として有用であり、特に、次亜塩素酸カルシウム自体よりも輸送し貯蔵するのに安全である。
【００２６】
好ましい態様ではないが、さらにより長期の溶解時間を有するタブレット化した生成物を得るために、本発明のタブレットにされたブレンド上にプラスチックのスリーブを配置させることは、いくつかの用途には有用であり得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明は、下記の実施例及び比較例を用いて詳細にさらに記載される。他に明確に記載されていなければ、すべての部及び％は重量によるものであり、すべての温度は℃である。
【００２８】
下記の表に挙げた種々のブレンドの特徴を決定するために、国連議定書のセクション３４に記載されている酸化物質についての試験を用いた。この試験は、一滴のポテンシャル燃料ではなく、実質的な量、すなわち、５０重量％以下の量、の燃料（セルロース）の存在を必要とする、グリセリン「発火」試験（先に記載した）よりも要件が極めて厳しい。詳細な試験法は、危険物品の輸送の国連推奨（ｔｈｅ  Ｕｎｉｔｅｄ  Ｎａｔｉｏｎｓ  Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎｓ  ｏｎ  ｔｈｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｏｆ  Ｄａｎｇｅｒｏｕｓ  Ｇｏｏｄｓ）、試験のマニュアル及び基準（Ｍａｎｕａｌ  ｏｆ  Ｔｅｓｔｓ  ａｎｄ  Ｃｒｉｔｅｒｉａ）、第三改訂版、セクション３４「分類手順」、区分５．１の酸化物質に関する試験法及び基準（Ｓｅｃｔｉｏｎ  ３４“Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ，Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ａｎｄ  Ｃｒｉｔｅｒｉａ  Ｒｅｌａｔｉｎｇ  ｔｏ  Ｏｘｉｄｉｚｉｎｇ  Ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ  ｏｆ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ５．１”）に記載されている。その試験において、種々の次亜塩素酸カルシウムの生成物の相対的な燃焼速度が他の公知の酸化剤の燃焼速度と比較されている。この試験に基づいて、生成物は、酸化剤又は非酸化剤として定義され得る。前記試験法には、「本試験法は、その２つが完全に混合されたときに、可燃性物質の燃焼速度又は燃焼強度を増大する、固体物質についての潜在能力を測定することを意図している」と記載されている。その試験は、１：１及び４：１の質量による試料対セルロースの混合比で乾燥繊維状のセルロースと混合された評価すべき物質において行われる。それらの混合物の燃焼特徴を、臭素酸カリウム対セルロースの質量による３：７標準混合物と比較する。その燃焼時間が、前記標準混合物の燃焼速度以下である場合、燃焼時間を、充填グループＩ又はＩＩ参照標準混合物、臭素酸カリウム対セルロースの質量による３：２及び２：３標準混合物のそれぞれの燃焼時間と比較しなくてはならない。
【００２９】
定義により、区分５．１酸化剤でない（すなわち、酸化物質でない）物質は、試験された４：１及び１：１の試料対セルロース（質量による）比において発火及び燃焼をせず、臭素酸カリウム対セルロースの（質量による）３：７混合物の平均燃焼時間よりも長い平均燃焼時間を示すいずれかの物質である。
【００３０】
水和された次亜塩素酸カルシウム及び無水の次亜塩素酸カルシウムの他の物質との下記のブレンドを、先に記載した試験法を用いて評価した。
【００３１】
【表１】
0004601608.tif 000002
【００３２】
より以前のＰｅｎｎｗａｌｔの研究がなされたときには、水和次亜塩素酸カルシウムが商業的ベースで存在しなかったことに注意すべきであるが、無水（１％未満の水）の次亜塩素酸カルシウム及び水和された（６％の水）次亜塩素酸カルシウムとの両方で本試験を実施したことに注意されたい。
【００３３】
この試験は、前記表における最初の４つのブレンド（例１乃至４）はＰｅｎｎｗａｌｔ特許の範囲内であるが、ＵＮ区分５．１酸化剤試験に合格しないことが示されている。すべてが、その試験により酸化剤として分類される。
【００３４】
ＵＮ区分５．１酸化剤に合格するブレンド（すなわち酸化剤ではない）は、７５／２５及び７０／３０の水和次亜塩素酸カルシウム／ＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏブレンド（例１１及び１２）である。７５／２５及び７０／３０の無水次亜塩素酸カルシウム／ＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏブレンド（例５及び６）は、ＵＮ区分５．１酸化剤試験に合格しないことに注意されたい。７５／２５及び７０／３０の水和次亜塩素酸カルシウム／ＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏの両ブレンドは、少なくとも２つの理由でＰｅｎｎｗａｌｔ特許の範囲外である。第一に、先に記載したように、水和次亜塩素酸カルシウムは、当時、商業的に存在していなかったことであり、第二に、両生成物は、Ｐｅｎｎｗａｌｔ特許に挙げられた１３％の水よりも実質的に多くの水を含有していることである。
【００３５】
さらに試験は、水和次亜塩素酸カルシウムと硫酸マグネシウム七水和物の７０／３０ブレンドが５ポンド容のプラスチック瓶中の生成物の燃焼を促進しないことを示した。灯油及びゆっくりと燃焼したトーチを用いて人為的に着火させたときに、例１１のブレンド及び例１２のブレンドを含有するその瓶は、空のプラスチック包装それ自体と同様の燃焼速度を示した。逆に、同じ量及び同じ包装における次亜塩素酸水和物のみでは、極めて激しく燃焼した。
【００３６】
連続的流れタブレット溶解試験
表２において記載した６つの配合物を、最初に各配合物について記載した成分を一緒に均一にブレンドし、各々２８５ｇの重量であるようなブレンドのタブレットの６つのバッチを調製することにより調製した。それらのタブレットは、Ｂｉｐｅｌ又はＨｙｄｒａｔｒｏｎ油圧タブレット化機で米国特許第４，８７６，００３号（Ｃａｓｂｅｒｇら）に示された円筒形タブレットと同様の形状に製造した。Ｂｉｐｅｌプレスは、３タブレットの７０トンのＳｐｌｉｔ  Ｐｒｅｆｏｒｍｅｒ  Ｂｉｐｅｌ  Ｈｙｄｒａｕｌｉｃ  Ｐｒｅｓｓであった。そのプレスで作られたバッチは、２．４乃至３．０秒の停滞時間を有し、圧力は２，８００乃至３，１００ｐｓｉｇであった。Ｈｙｄｒａｔｒｏｎ  Ｐｒｅｓｓは３０トンのＳｉｎｇｌｅ  Ｔａｂｌｅｔ，Ｈｙｄｒａｔｒｏｎ  Ｈｙｄｒａｕｌｉｃ  Ｐｒｅｓｓであった。そのプレスで作られたバッチは、０．６秒の停滞時間及び２，１００乃至２，２００ｐｓｉｇの圧力で操作された。
【００３７】
【表２】
0004601608.tif 000003
＊配合物は、米国特許第４，８７６，００３号に示されているようにタブレットの周りにプラスチックスリーブを有した。
【００３８】
次に、そのような配合物のタブレットを水泳プール中の個別のスキマー中に配置した。スキマーを通る水の流量は一分当り３０ガロンであった。そのスキマーのバスケットサイズは６．５インチであった。試験を、１２連続時間、水流れで実施し、次に、一日について１２連続時間止めた。止めた時間の間、タブレットをスキマーにおける水面下に沈めた。それらのタブレットを周期的な時間間隔でスキマーから取り出し、重量を測定した。２乃至６日間の試験期間中の各配合物のおよその平均溶解速度を表３に示す。
【００３９】
【表３】
0004601608.tif 000004
【００４０】
静止溶解試験
表４において記載した４つの配合物を、最初に、各配合物について記載した成分を一緒に均一にブレンドし、次にそのブレンドのタブレットを調製することにより調製した。各タブレットは２８５ｇの重量であった。それらのタブレットは、油圧タブレット化機械で、各々すべて約２００ポンドのバッチから米国特許第４，８７６，００３号（Ｃａｓｂｅｒｇら）に示された円筒形タブレットと同様の形状に製造した。それらのタブレットは、すべて、３０トンのＳｉｎｇｌｅ  Ｔａｂｌｅｔ，Ｈｙｄｒａｔｒｏｎ  Ｈｙｄｒａｕｌｉｃ  Ｐｒｅｓｓで製造された。すべてのバッチについてのプレス圧は２，５００乃至２，８００ｐｓｉｇであり、０．２秒の停滞時間を有した。
【００４１】
【表４】
0004601608.tif 000005
【００４２】
予め重量を測定した各々のタブレットを３リットルの水中のバスケットに入れた。５．５時間、水の攪拌をしなかった。そのタブレットを取り出し、再び重量を測定し、次に、水を３０分間激しく混合し、その後にＣｌ２含量について分析した。水を沈静させ、次の測定時間まで、タブレットをバスケット中に戻した。混合操作及び分析操作を繰り返した。それらの測定の結果を表５に示す。
【００４３】
【表５】
0004601608.tif 000006
【００４４】
各タブレットの平均溶解速度を以下に示す。
【表６】
0004601608.tif 000007
【００４５】
石灰含有及び石灰非含有の利用可能な塩素損失
５つのタイプの２０ｇの試料を密閉したガラス瓶中に入れ、４５℃において予め加熱したＦｉｓｈｅｒ  Ｉｓｏｔｅｍｐ  ２００  Ｓｅｒｉｅｓ  Ｍｏｄｅｌ  ２３０Ｇオーブン中で１０日間又は２０日間、加熱した。
【００４６】
それらの５つのタイプの試料は、以下の通りであった：
（１）対照−−標準水和次亜塩素酸カルシウム細粒（ＨｔＨ（登録商標）  Ｐｏｏｌｉｆｅ（登録商標）  Ａｃｔｉｖｅ  Ｃｌｅａｎｉｎｇ水和次亜塩素酸カルシウム細粒としてＡｒｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから市販されている）
（２）その中に石灰が含有されていない再粒状化Ｄｕｒａｔｉｏｎ銘柄水和次亜塩素酸カルシウムタブレット。Ｄｕｒａｔｉｏｎタブレットは、Ａｒｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．から入手可能である。それらのタブレットの再粒状化は、乳鉢及び乳棒の使用により手動で行った。
（３）その中に組み込まれている１．５重量％の石灰（Ｃａ（ＯＨ２））を有する再粒状化Ｄｕｒａｔｉｏｎ銘柄水和次亜塩素酸カルシウムタブレット。Ｄｕｒａｔｉｏｎタブレットは、Ａｒｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．から入手可能である。それらのタブレットの再粒状化は、乳鉢及び乳棒の使用により手動で行った。
（４）７０重量％の水和次亜塩素酸カルシウムと３０重量％の硫酸マグネシウム七水和物を含有した再粒状化水和次亜塩素酸カルシウムタブレット。それらのタブレットの再粒状化は、乳鉢及び乳棒の使用により手動で行った。
（５）７０重量％の水和次亜塩素酸カルシウム、２９重量％の硫酸マグネシウム七水和物及びその中に組み込まれている１重量％の石灰（Ｃａ（ＯＨ２））を含有した再粒状化水和次亜塩素酸カルシウムタブレット。再粒状化は、乳鉢及び乳棒により手動で行った。
【００４７】
試料中の利用可能な塩素を各実施の前及び後に測定した。この利用可能な塩素分析は、ヨウ化澱粉終点までの標準化チオ硫酸ナトリウムでの滴定により行った。その１０日及び２０日オーブン試験は、１年又は２年の通常の貯蔵条件での包装された生成物中の利用可能な塩素の損失をシミュレートする。
【００４８】
２０日オーブン試験の間、実施された各試料についての利用可能な塩素の損失の量を表６に示す。
【００４９】
１０日オーブン試験の間、実施された各試料についての利用可能な塩素の損失の量を表７に示す。
【００５０】
【表７】
0004601608.tif 000008
【００５１】
【表８】
0004601608.tif 000009
【００５２】
それらの結果は、本発明の、水和次亜塩素酸カルシウム／硫酸マグネシウム七水和物がブレンドされた生成物への石灰の添加は、利用可能な塩素の安定性を明らかに増大し、より長い貯蔵寿命をもたらすことを示す。
【００５３】
本発明をその特定の態様について先に記載したが、本明細書に開示された本発明の概念から逸脱せずに多くの変更、改変及び変形がなされ得ることは明らかである。従って、その精神の範囲内及び特許請求の範囲の広範な範囲内に入るそのような変更、改変及び変形のすべてを包含することを意図する。本明細書において引用されたすべての特許出願、特許及び他の刊行物を、引用により完全に組み込む。