(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を収納する複数の収納手段と、
前記複数の収納手段のいずれかから記録材を取り出し、当該記録材の記録面に画像が記録される記録位置へと搬送する搬送手段と、
前記記録材の、記録面に平行かつ搬送方向に直角な方向の位置として、前記収納手段ごとに定められた基準位置を記憶する記憶手段と、
前記搬送手段により搬送される記録材の記録面に平行かつ搬送方向に直角な方向の位置を測定する測定手段と、
前記搬送手段により搬送される記録材が収納されていた収納手段に対応する前記基準位置を前記記憶手段から読み出し、前記記録位置よりも前記記録材の搬送方向上流側において、当該記録材の位置が読み出された前記基準位置に近づくように、読み出された前記基準位置と前記測定手段により測定された位置の差に応じて当該記録材を移動させる移動手段と、
前記移動手段よりも前記記録材の搬送方向上流側において、当該記録材を挟んで保持する保持手段と
を具備し、
前記移動手段は、
前記保持手段によって前記記録材が保持されている状態で当該記録材を移動させ、
さらに、前記読み出された基準位置と前記測定手段により測定された位置との差が、前記保持手段によって前記記録材が保持されている状態で当該記録材を移動させるときの上限値を超えている場合には、当該上限値で示される距離で前記記録材を移動させる
ことを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録材搬送装置と、
前記基準位置に応じた位置に画像を形成する画像形成手段と
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成手段は、
画像を保持する像保持体と、
当該像保持体の、前記基準位置に応じた位置に画像を書き込む画像書き込み手段と、
当該画像を前記記録材に転写記録する転写手段と
を具備することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、記録材を搬送する際に、その搬送を行う搬送装置の製造誤差や、画像形成装置に対する取り付け精度のばらつきなどの理由により、記録材の位置がずれる場合がある。そこで、画像記録前の記録材の位置を測定し、位置ずれ補正を行う技術が開発されている。特許文献１には、位置ずれ補正の技術として、搬送路の側端に設けた基準ガイドに用紙を突き当ててから基準位置に移動させる技術が開示されている。また、特許文献２には、位置ずれ補正の技術として、片寄り検知手段によって検知した用紙の片寄り量に基づいて、予め定められた基準位置へ移動させる移動量を制御する技術が開示されている。また、特許文献３には、位置ずれ補正において、移動平均処理を用いて正確さを向上させた測定技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０６３３８号公報
【特許文献２】特許３７６９９１３号
【特許文献３】特許４０３３２３３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
記録材を、記録材の記録面に平行かつ搬送方向に直角な方向に移動させて位置ずれ補正を行う場合、補正量が大きすぎると、記録材の長さや記録材搬送部材の配置によっては記録材が損傷したり、搬送方向に対して記録材が斜めになったり、画像形成に不具合が生じる恐れがある。本発明は、記録材を移動させてその位置を補正する場合に、記録材を移動させる量の最大値を減少させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明の請求項１に係る記録材搬送装置は、記録材を収納する複数の収納手段と、前記複数の収納手段のいずれかから記録材を取り出し、当該記録材の記録面に画像が記録される記録位置へと搬送する搬送手段と、前記記録材の、記録面に平行かつ搬送方向に直角な方向の位置として、前記収納手段ごとに定められた基準位置を記憶する記憶手段と、前記搬送手段により搬送される記録材の記録面に平行かつ搬送方向に直角な方向の位置を測定する測定手段と、前記搬送手段により搬送される記録材が収納されていた収納手段に対応する前記基準位置を前記記憶手段から読み出し、前記記録位置よりも前記記録材の搬送方向上流側において、当該記録材の位置が読み出された前記基準位置に近づくように、読み出された前記基準位置と前記測定手段により測定された位置の差に応じて当該記録材を移動させる移動手段と、前記移動手段よりも前記記録材の搬送方向上流側において、当該記録材を挟んで保持する保持手段とを具備し、前記移動手段は、前記保持手段によって前記記録材が保持されている状態で当該記録材を移動させ、さらに、前記読み出された基準位置と前記測定手段により測定された位置との差が、前記保持手段によって前記記録材が保持されている状態で当該記録材を移動させるときの上限値を超えている場合には、当該上限値で示される距離で前記記録材を移動させることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項２に係る画像形成装置は、請求項１に記載の記録材搬送装置と、前記基準位置に応じた位置に画像を形成する画像形成手段とを具備することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項３に係る画像形成装置は、請求項２の様態において、前記画像形成手段は、画像を保持する像保持体と、当該像保持体の、前記基準位置に応じた位置に画像を書き込む画像書き込み手段と、当該画像を前記記録材に転写記録する転写手段と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、記録材を基準位置へと移動させてその位置を補正する場合に、記録材をどの収納手段から取り出すかに関わらずひとつの基準位置に応じて補正する場合に比較して、補正のために記録材を移動させる量の最大値を減少させることができる。また、記録材の搬送方向における上流側に解除不能な用紙保持具が存在しているために、或る距離以上に移動させると記録材が相当のダメージを受けることとなる、という場合に、記録材が受けるダメージを低減させることができる。
請求項２に係る発明によれば、補正のために記録材を移動させる量の最大値を減少させる構成を用いた場合にあっても、そのための位置ずれを生じることなく記録材上に画像を形成することができる。
請求項３に係る発明によれば、電子写真方式の画像形成装置などにおいて、請求項２の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図を参照しつつ、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
（Ａ）構成
（Ａ−１）画像形成装置の全体構成
図１は、画像形成装置の概略構成例を示す説明図である。図に示す画像形成装置１は、記録材に画像を形成して出力するものである。ここで、記録材の一例としては、普通紙または再生紙といった用紙や、ＯＨＰシート等の樹脂材などが挙げられる。本実施例では、記録材の一例である「用紙Ｐ」を用いて説明を行う。
【００１３】
画像形成装置１は、用紙Ｐを収納する複数の収納手段の一例としてのトレイ２ａ，２ｂ，２ｃ（以下、これらを区別しないときには単にトレイ２という）と、トレイ２のいずれかから取り出した用紙Ｐを、この用紙Ｐの面にトナー像が記録される記録位置へ搬送する搬送手段の一例としての搬送部３と、例えばＹＭＣＫなどの複数色成分のそれぞれに対応する複数のトナー像を感光体などの像保持体の、前記基準位置に応じた位置に画像を書き込む画像書き込み手段の一例としての画像形成部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ（以下、これらを区別しないときには単に画像形成部４という）と、各画像形成部４で形成された各トナー像が重畳転写され、これを記録位置において搬送部３により搬送されてくる用紙Ｐに転写記録する転写手段の一例としての中間体ベルト９と、転写後の用紙Ｐの排出を行う用紙排出部５とを備えている。
【００１４】
そして、用紙Ｐへのトナー像の記録位置よりも当該用紙Ｐの搬送方向上流側には、当該記録位置への用紙Ｐの搬送を行うレジロール６と、搬送部３により搬送される用紙Ｐの面に平行かつ搬送方向に直角な方向の位置を測定する測定手段の一例としてのＣＩＳ（Contact Image Sensor）センサ７と、が配設されている。レジロール６は、用紙Ｐを、その面に平行かつ搬送方向に直角な方向に移動させる移動手段の一例に相当する構成である。なお、ここでいう「直角」とは数学的な意味における厳密な「直角」を含むほか、機械精度の誤差の範囲内で略直角と見做せる角度も含まれる。
また、画像形成装置１は、画像形成部４が基にする画像データを原稿から光学的に読み取って取得する画像読取部８と、図示せぬユーザインタフェース部とを備えている。
【００１５】
（Ａ−２）画像形成装置の機能構成
図２は、画像形成装置１の機能構成を示す説明図である。図に示すように、画像形成装置１は、ＣＩＳセンサ７と、制御部１２と、記憶部１３と、レジロール６と、画像読取部８と、搬送部３と、画像形成部４とを備えている。
搬送部３は、トレイ２のいずれかから用紙Ｐを取り出し、中間体ベルト９からこの用紙Ｐの面にトナー像が記録される記録位置へと搬送する。
ＣＩＳセンサ７は、搬送部３により搬送される用紙Ｐの面に平行かつ搬送方向に直角な方向の位置を測定し、得られた位置情報を制御部１２へ供給する。
記憶部１３は、記録位置における用紙Ｐの面に平行かつ搬送方向に直角な方向の位置として、用紙Ｐを収納するトレイ２ごとに決められた基準位置を記憶する記憶手段の一例である。基準位置とは用紙Ｐの面に平行かつ搬送方向に直角な方向の位置であって、搬送部３により用紙Ｐが搬送される可能性が高い位置である。また、記憶部１３は、制御部１２での処理に必要となるデータやコンピュータプログラムを予め記憶している。
【００１６】
制御部１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などを備え、記憶部１３に記憶されているコンピュータプログラムを読み出して実行することにより画像形成装置１の各部を制御する。また、制御部１２は、中間体ベルト９の記録位置から用紙Ｐの搬送方向上流側において、用紙Ｐの位置が、記憶部１３から読み出した基準位置に近づくように、読み出した基準位置とＣＩＳセンサ７により測定された位置との差に応じた補正量を求める。そして、制御部１２は、求めた補正量の補正処理を行うように、レジロール６に指示を与える。
レジロール６は、２つのロールからなるロール対であり、中間体ベルト９の記録位置よりも用紙搬送方向上流側にてロール対の間に用紙Ｐを挟んだ状態で、制御部１２から指示された補正量だけ用紙Ｐを面に平行かつ用紙搬送方向と直角な方向に移動させる。ロール対の軸は、モータや各種歯車などからなる駆動機構に連結されており、このモータの回転量により、レジロール６の移動量、つまり用紙Ｐの移動量が決まる。
画像形成部４は、制御部１２からの指示に従い、トナー像を形成するための潜像の書き出し位置を記憶部１３に記憶されている基準位置に対応する位置に合わせる。
【００１７】
（Ａ−３）ＣＩＳセンサ及びレジロールの構成
図３は、ＣＩＳセンサ７及びレジロール６の近傍の構成を示す説明図である。図３（ａ）は、ＣＩＳセンサ７及びレジロール６を図１における上方から、すなわち用紙Ｐにトナー像が転写記録される面（以下、画像形成面という）から、用紙搬送方向が上向きになるように見た図である。また、図３（ｂ）は、ＣＩＳセンサ７を用紙搬送方向上流から見た図である。
図３（ａ）に示すように、ＣＩＳセンサ７及びレジロール６は、いずれも、用紙Ｐへのトナー像の記録位置よりも用紙搬送方向上流側に設けられている。レジロール６は、ＣＩＳセンサ７より用紙搬送方向上流側に位置する。そして、ＣＩＳセンサ７は、用紙Ｐの画像形成面を用紙搬送方向が上向きになるように見た際に、該用紙Ｐの左端側に位置する。  また、ＣＩＳセンサ７は、用紙Ｐの片側の端部位置を検出すべく、当該用紙Ｐの搬送路の一方の側に片寄って配されている。そして、一つのＣＩＳセンサ７で用紙サイズの大小に対応できるように、用紙搬送方向と直角な方向に所定の大きさの検出幅を有している。
このようなＣＩＳセンサ７として、図３（ｂ）に示すように、１２１６個の受光素子７ａ１〜７ａ１２１６（以下、これらを区別しないときには単に受光素子７ａという）が用紙搬送方向と直角な方向に配列されて構成されている。そして、この受光素子７ａが並ぶ方向に沿って配列された複数のＬＥＤ等の光源からの照射光が、用紙等の被検出物で反射されると、その反射光を受光素子７ａで受光するように構成されている。このＣＩＳセンサ７では、受光素子７ａの数によって、測定を行う際の分解能が特定されるようになっている。本実施形態において、ＣＩＳセンサ７は図３（ｂ）に示す原点Ｏから用紙搬送方向と交わる方向である同図右方向に１０３ｍｍ、１２１６画素の最大測定幅を有し、その最大測定幅内で３００ｄｐｉの分解能を有している。
【００１８】
ここで、レジロール６が用紙Ｐを移動させるために挟む位置は、図３に示したように用紙搬送方向の先端側（すなわち下流側）である。一方、レジロール６が用紙Ｐを挟むときに、用紙Ｐの用紙搬送方向における後端側（すなわち上流側）では、搬送部３において機構上、解除不能な用紙保持具（重送防止のリタードロールなど）存在している場合がある。そのため、用紙保持具により用紙の後端が保持された状態で、レジロール６は用紙搬送方向と直角な方向に用紙Ｐを移動させなければならない。このとき、レジロール６が用紙Ｐを移動させる移動量が大きいと、用紙Ｐにねじれが生じ、用紙Ｐのダメージやスキューおよび転写不良の原因となるという問題が生じるので、移動量はできる限り小さいことが望ましい。
【００１９】
（Ｂ）動作
（Ｂ−１）基準位置算出の動作
次に、基準位置算出の動作を説明する。上述したように、記憶部１３はトレイ２ごとに基準位置を記憶する。記憶部１３に各トレイの基準位置を算出して書き込む処理は、例えば、制御部１２によって、画像形成装置１の出荷時に行われる。
図４は、基準位置算出の動作の流れを説明するためのフロー図である。
まず、制御部１２は、レジロール６の用紙Ｐの搬送方向の直角方向の駆動をオフにし、レジロール６による用紙Ｐの搬送方向の直角方向の移動を禁止した状態にする（ステップＳＡ００１）。次に、制御部１２は、記憶部１３を参照して全トレイについて基準位置を記憶しているか否かを判断する（ステップＳＡ００２）。ここで、全トレイについて基準位置を記憶していると判断した場合（ステップＳＡ００２；ＹＥＳ）、制御部１２は、基準位置算出の動作を終了する。
【００２０】
一方、全トレイについて基準位置を記憶していないと判断した場合には（ステップＳＡ００２；ＮＯ）、制御部１２は、基準位置が記憶されていないトレイ２を特定し（ステップＳＡ００３）、基準位置算出用の測定の回数として「０」を記憶する（ステップＳＡ００４）。次に、制御部１２は、回数と、記憶部に予め記憶されている閾値とを比較し、回数が閾値未満か否かを判断する（ステップＳＡ００５）。この結果、回数が閾値未満であると判断した場合（ステップＳＡ００５；ＹＥＳ）、制御部１２は、搬送部３により当該トレイ２から用紙Ｐを取り出して搬送させ、ＣＩＳセンサ７により用紙Ｐの搬送方向に直角な方向の位置を測定する（ステップＳＡ００６）。そして、制御部１２は、得られた測定位置を記憶部１３に記憶し（ステップＳＡ００７）、回数を１増加させる（ステップＳＡ００８）。このようにステップＳＡ００５〜ＳＡ００８を繰り返して回数が閾値以上になると（ステップＳＡ００５；ＮＯ）、制御部１２は、記憶部１３に記憶した測定位置の相加平均による平均値を算出し、この平均値を当該トレイ２の基準位置として記憶する（ステップＳＡ００９）。そして、その後、制御部１２はステップＳＡ００２に処理を戻し、上述の判断を行う。例えば、閾値が３であるならば、制御部１２は、ステップＳＡ００５において、回数が０、１、２であるときは測定を行い（ステップＳＡ００６）、回数が３になったときに、測定位置の平均値を算出する。すなわち、閾値で示される回数だけ当該トレイ２について位置の測定が行われる。
【００２１】
図５は、記憶部１３に記憶された各トレイ２の基準位置を示す図である。例えば、トレイ２ａに対する基準位置算出において、レジロール６による用紙Ｐの移動を禁止した状態で、３回用紙Ｐが搬送される。そして、その測定位置として「５．２ｍｍ」，「５．８ｍｍ」，「５．５ｍｍ」が記憶されたため、平均値として算出された「５．５ｍｍ」がトレイ２ａに対応する基準位置として記憶部１３に書き込まれるという具合である。なお、これらの測定位置は、図３（ｂ）に示す原点Ｏから用紙搬送方向と交わる方向である同図右方向に測った距離であり、反射光を受光した受光素子７ａと受光しなかった受光素子７ａの位置によって測定される。
この基準位置は、実際に搬送部３が特定のトレイ２から用紙Ｐを取り出して搬送させたときに、ＣＩＳセンサ７が測定した位置の平均であるから、このトレイ２から取り出された用紙Ｐが搬送部３により搬送される位置は、この基準位置に近い位置となる可能性が高い。なお基準位置の算出方法としては、本実施形態のように複数回測定した位置を単純に平均するだけでなく、最大値、最小値を除いた残りの測定値を平均したり、他の測定値からかけ離れた異常値を排除した残りを平均したりする方法を取ってもよい。この場合において基準位置とは、レジロール６による用紙Ｐの搬送方向の直角方向の移動を禁止した状態で、搬送部３が特定のトレイ２から複数の用紙Ｐを取り出して搬送させ、当該複数の用紙ＰについてＣＩＳセンサ７により測定された各位置より算出したものである。
【００２２】
（Ｂ−２）画像形成の動作
次に画像形成の動作を説明する。図６は、画像形成の動作の流れを説明するためのフロー図である。まず、利用者からの画像形成の指示があると、制御部１２は、用紙Ｐを取り出すトレイ２を決定し（ステップＳＡ１０１）、このトレイ２に対応する基準位置を記憶部１３から読み出す（ステップＳＡ１０２）。次に制御部１２は、画像形成部４の感光体における基準位置に応じた位置にトナー像を形成する（ステップＳＡ１０３）とともに、ステップＳＡ１０１で決定したトレイ２から搬送部３に用紙Ｐを取り出させて搬送させ、搬送された用紙Ｐの搬送方向に直角な方向の位置をＣＩＳセンサ７に測定させる（ステップＳＡ１０４）。そして、制御部１２は、測定位置と基準位置の差から補正量を算出し（ステップＳＡ１０５）、補正量に基づいてレジロール６を駆動させ、用紙Ｐを移動させる（ステップＳＡ１０６）。例えば、基準位置が「５．５ｍｍ」、測定位置が「４．５ｍｍ」のとき、補正量は「＋１．０ｍｍ」である。従って、この場合には、レジロール６は、用紙Ｐを挟み、図３（ｂ）に示す原点Ｏから用紙搬送方向と交わる方向である同図右方向に「１．０ｍｍ」移動させる。その結果、用紙Ｐの左端の位置は、基準位置に近づくように移動する。
その後、中間体ベルト９は、画像形成部４の感光体に形成されて保持されているトナー像を、自身の表面に重畳して写し取り、搬送部３により記録位置へと搬送されてくる用紙Ｐに転写記録する（ステップＳＡ１０７）。制御部１２は、残りジョブがあるか否かを判断し（ステップＳＡ１０８）、残りジョブがあると判断した場合には（ステップＳＡ１０８；ＹＥＳ）、処理をステップＳＡ１０３に戻す。一方、残りジョブがないと判断した場合には（ステップＳＡ１０８；ＮＯ）、この処理を呼び出し元に戻す。
【００２３】
トレイ２から取り出される記録材は、トレイ２と搬送部３との接続部分における機械的精度などの理由により、記録位置まで搬送されたときに面に平行かつ搬送方向と直角な方向に特有の位置ずれが生じるが、この位置ずれは、トレイ２ごとにほぼまとまった数値になる。上述の画像形成装置１においては、トレイ２について複数回測定された位置の平均をそのトレイ２の基準位置とするので、全てのトレイ２に対して単一の基準位置を設定した場合に比べて、搬送される記録材の基準位置からのずれの最大値は減少する。
【００２４】
（Ｃ）変形例
上述の実施形態を以下のように変形してもよい。また、以下のように変形した態様と上述の実施形態とを適宜組み合わせてもよい。
（Ｃ−１）上述の実施形態においては、基準位置算出の処理の開始条件について特に触れなかったが、種々の開始条件を設けてもよい。例えば、図示しない操作部により利用者から基準位置算出の処理を行う旨の指示を受けた場合に、上述した基準位置算出の処理を行うようにしてもよい。また、用紙Ｐの収納手段であるトレイ２は、部品交換されたり、新たに増設されたりした場合に、基準位置を算出する必要がある。したがって、トレイ２が装着されたことを検知する検知手段を設け、トレイ２が装着されたことを検知手段が検知する度に、自動的に上述の基準位置算出処理を行うようにしてもよい。この場合、例えば、画像形成装置１は、トレイ２が装着位置に装着されたことを検知する検知手段の一例として、弾性体で付勢されたボタン状のスイッチなどを有している。このスイッチはトレイ２が装着されていない状態にあっては、弾性体の付勢力により内部の接点が離れているため、所定の信号が制御部１２へ送られず、トレイ２が装着されると、上記付勢力に抗して内部の接点が接触するため、所定の信号が制御部１２へ送られるようになっている。そして、制御部１２は、このスイッチによる信号を受ける度に上述した基準位置算出の処理を行うようにすればよい。
【００２５】
（Ｃ−２）上述の実施形態では、用紙Ｐの位置がその用紙Ｐの収納手段であるトレイ２毎に異なるという点に着目して、トレイ２毎に用紙Ｐの基準位置を記憶しておき、その基準位置と測定位置との差に応じて用紙Ｐの位置を補正していた。ここで、用紙Ｐの収納手段であるトレイ２毎に用紙のＰの位置が異なる理由は、各トレイ２に収納されている状態においてトレイの取り付け誤差等により用紙の位置が異なっているということと、トレイ２から記録位置までの搬送時に用紙の位置が変化することのうち、少なくともいずれか一方である。
ここで、「用紙の搬送路」とは、用紙の収納手段であるトレイ２を含め、そのトレイ２から記録位置に至るまでに用紙が通過する領域のことであると考えると、上記の理由はいずれも、用紙Ｐの位置がその用紙の搬送路毎に異なるということにほかならない。このような観点から実施形態を捉えた場合、以下のように表現することができる。
即ち、本実施形態においては、複数の搬送路を有し、当該複数の搬送路のうちのいずれかを介して、記録材に画像が転写記録される記録位置へと当該記録材を搬送する搬送手段と、前記転写位置における前記記録材の搬送方向に直角な方向の位置として、前記搬送路ごとに定められた基準位置を記憶する記憶手段と、前記搬送手段により搬送される記録材の搬送方向に直角な方向の位置を測定する測定手段と、前記搬送手段により搬送される記録材の搬送路に対応する前記基準位置を前記記憶手段から読み出し、前記記録位置から前記記録材の搬送方向上流側において、当該記録材の位置が読み出された前記基準位置に近づくように、読み出された前記基準位置と前記測定手段により測定された位置と差に応じて当該記録材を移動させる移動手段とを具備することを特徴とする位置補正装置となる。ただし、この位置補正装置の搬送手段の一例が上記実施形態の搬送部３であり、記憶手段の一例が上記実施形態の記憶部１３であり、測定手段の一例が上記実施形態のＣＩＳセンサ７であり、移動手段の一例が、上記実施形態のレジロール６である。
【００２６】
（Ｃ−３）特に、用紙の搬送路として両面印刷における「表面印刷」の搬送路と、「裏面印刷」の搬送路とを区別してもよい。両面印刷では、記録材が反転機構まで搬送された後、反転されて再度記録位置にまで搬送されるから、記録材の表面に画像が転写記録されるときと裏面に転写記録されるときとでは搬送路も搬送距離も異なる。したがって、これらの搬送路および搬送距離の相違のため、転写記録時の位置が異なってしまうことが多いからである。この場合、例えば、記憶部１３は、基準位置をトレイ２ごとに２つずつ記憶する。すなわち、記憶部１３は、搬送部３が用紙Ｐの一方の面を記録面として搬送する際に位置を測定した平均を第１基準位置として、用紙Ｐがスイッチバック機構などにより反転された後、搬送部３が他方の面を記録面として搬送する際に測定した位置の平均を第２基準位置としてそれぞれ記憶する。そして、搬送部３が用紙Ｐの一方の面を記録面として搬送する場合には第１基準位置を、用紙Ｐがスイッチバック機構などにより反転された後、搬送部３が他方の面を記録面として搬送する場合には第２基準位置を、それぞれ記憶部１３から読み出して基準位置とし、位置補正を行うようにすればよい。
【００２７】
（Ｃ−４）上述の実施形態では、レジロール６は、ＣＩＳセンサ７より用紙搬送方向上流側に位置していたが、図３（ａ）に破線で示すように、ＣＩＳセンサ７がレジロール６より用紙搬送方向上流側に位置していてもよい。
【００２８】
（Ｃ−５）上述の実施形態では、レジロール６は、用紙Ｐの左端の位置が記憶部１３から読み出した基準位置に近づくように移動させるために、読み出した基準位置とＣＩＳセンサ７により測定された位置との差を補正量として用紙Ｐを移動させていたが、この差そのものを補正量として用紙Ｐを移動させなくてもよい。要するに、レジロール６は、この差に応じた補正量の補正処理を行えばよい。例えば、レジロール６の配置の制約や、記録材の強度の制約により、記録材を移動させることができる上限値（例えば２ｍｍなど）が定められている場合、読み出した基準位置とＣＩＳセンサ７により測定された位置との差がこの上限値を超えていたら（例えば、２．２ｍｍなど）、この上限値を補正量としてもよい。この場合においても、上限値は「読み出された基準位置と測定された位置との差に応じた距離」に相当する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】画像形成装置の概略構成例を示す説明図である。
【図２】画像形成装置の機能構成例を示す説明図である。
【図３】ＣＩＳセンサの構成例を示す説明図である。
【図４】基準位置算出の動作の流れを説明するためのフロー図である。
【図５】記憶部に記憶された各トレイの基準位置を示す図である。
【図６】画像形成の動作の流れを説明するためのフロー図である。
【符号の説明】
【００３０】
１…画像形成装置、１２…制御部、１３…記憶部、２，２ａ，２ｂ，２ｃ…トレイ、３…搬送部、４…画像形成部、５…用紙排出部、６…レジロール、７…ＣＩＳセンサ、７ａ…受光素子、８…画像読取部、９…中間体ベルト、Ｐ…用紙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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