(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストラットの一端に一方の被作動部材を係合させ、該ストラットの他端に枢着した操作レバーの枢着部近傍に他方の被作動部材を係合させ、該操作レバーの遊端に操作ケーブルの端末金具をケーブル牽引方向に係止させ、該操作ケーブルの牽引により前記操作レバーおよびストラットを前記枢着部の周りに相対回動させて前記両被作動部材を相互に遠ざかる方向へ作動させ得るようにした作動機構において、
前記操作ケーブル端末金具を操作ケーブル長手方向に見て、一辺の長さが他辺の長さよりも長い形状とし、
前記操作レバーの遊端に、前記操作ケーブル端末金具の他辺の長さは通過可能であるが、一辺の長さは通過不能な隙間を設定し、
この隙間に操作ケーブル端末金具をケーブル牽引方向とは逆の方向に通過させた後、操作ケーブルを自己の長手方向軸線の周りに９０°回転させて、操作レバーの遊端に操作ケーブル端末金具をケーブル牽引方向に係止するよう構成したことを特徴とする操作ケーブルの接続装置。
【請求項２】
請求項１において、前記操作レバーを一対の相互に対向させた板状部材で構成し、これら板状部材を、ストラットの前記他端に枢着すべき操作レバーの基端に相当する箇所において相互に結合させ、操作レバーの遊端に相当する箇所において、前記隙間が形成されるよう相互に離間させたことを特徴とする操作ケーブルの接続装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記ストラットに対する前記操作レバーのケーブル牽引方向とは逆の方向の相対回動を制限する操作レバー衝接部をストラットに設けたことを特徴とする操作ケーブルの接続装置。
【請求項４】
請求項３において、前記ストラットは、前記操作レバーの遊端を操作レバー回動軸線方向両側において挟む対向側壁を有すると共にこれら対向側壁間を連結する橋絡部を有する構成にし、該橋絡部を前記操作レバー衝接部として機能させるよう構成したことを特徴とする操作ケーブル接続装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、前記操作ケーブル端末金具を、操作ケーブルの端末に横置きにして結合した柱状体で構成し、前記操作レバーの遊端に対する操作ケーブル端末金具の係止面を円弧面としたことを特徴とする操作ケーブルの接続装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項において、前記操作レバーの遊端における隙間を形成する対向片の前記ケーブル牽引方向側における外側縁を、操作レバー回動軸線方向に見て相互に交差するよう逆向きに傾斜させ、前記操作ケーブル端末金具が前記対向片の外側縁と干渉するケーブル軸線周りの回転位置であっても、該操作ケーブル端末金具をケーブル牽引方向とは逆の方向に押動する時、操作ケーブル端末金具が前記対向片の傾斜した外側縁によりケーブル軸線周りの回転力を受けて前記隙間に通過し得る回転位置にされるよう構成したことを特徴とする操作ケーブルの接続装置。
【請求項７】
請求項６において、前記対向片の外側縁が操作レバー回動軸線方向に見て相互に交差する位置をケーブル軸線方向において、操作レバーの遊端に対する操作ケーブル端末金具の係止位置に整列させたことを特徴とする操作ケーブルの接続装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項において、前記ストラットは、前記操作レバーの遊端を操作レバー回動軸線方向両側において挟む対向側壁を有する構成とし、
前記操作ケーブル端末金具に対して操作ケーブル端末金具の前記一辺の長さに相当する長辺を前記ストラットの対向側壁間における隙間に通過不能な寸法とし、操作ケーブル端末金具の前記他辺の長さに相当する短辺を該隙間には通過可能であるが前記操作レバーの遊端における隙間には通過不能な寸法とした止め金具を操作ケーブル端末金具と直交する回転位置にして前記操作ケーブルに設け、
前記操作レバーの遊端における隙間に操作ケーブル端末金具をケーブル牽引方向とは逆の方向に通過させると共に、前記止め金具をストラットの対向側壁の外側縁に当接させ、操作ケーブルを自己の長手方向軸線の周りに９０°回転させて操作レバーの遊端に操作ケーブル端末金具をケーブル牽引方向に係止するよう構成したことを特徴とする操作ケーブルの接続装置。
【請求項９】
請求項８において、前記ストラットの両端間中程における対向側壁の前記ケーブル牽引方向側における外側縁を、操作レバー回動軸線方向に見て相互に交差するよう逆向きに傾斜させ、前記止め金具が前記ストラット対向側壁の外側縁と干渉するケーブル軸線周りの回転位置であっても、該止め金具をケーブル牽引方向とは逆の方向に押動する時、止め金具が前記ストラット対向側壁の傾斜した外側縁によりケーブル軸線周りの回転力を受けて前記ストラットの隙間に嵌入すると共に、操作ケーブル端末金具が前記操作レバーの遊端に係止し得る回転位置にされるよう構成したことを特徴とする操作ケーブルの接続装置。
【請求項１０】
請求項９において、前記ストラット対向側壁の外側縁が操作レバー回動軸線方向に見て相互に交差する位置をケーブル軸線方向において、操作レバーの遊端に対する操作ケーブル端末金具の係止位置に整列させたことを特徴とする操作ケーブルの接続装置。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれか１項において、前記止め金具を前記操作ケーブルに、操作ケーブル端末金具と直交する回転位置を保ってケーブル軸線方向へ摺動可能に嵌合し、該止め金具を操作ケーブル端末金具に向け付勢したことを特徴とする操作ケーブルの接続装置。
【請求項１２】
請求項１乃至７のいずれか１項において、前記操作レバーの遊端における隙間への操作ケーブル端末金具の前記通過時に該操作ケーブル端末金具が衝接するストッパーを設けて、該操作ケーブル端末金具の通過を作業者に感知させるよう構成したことを特徴とする操作ケーブルの接続装置。
【請求項１３】
請求項１２において、前記ストッパーを弾性ストッパーとし、前記隙間への操作ケーブル端末金具の前記通過時に操作ケーブル端末金具が該弾性ストッパーを弾性変形させてストッパー支持部から浮かせるよう構成したことを特徴とする操作ケーブルの接続装置。
【請求項１４】
請求項１２または１３において、前記ストッパーの操作ケーブル端末金具受け止め面を、操作ケーブル端末金具にケーブル軸線周りの回転力を付与して操作ケーブル端末金具を操作レバーの遊端に係合可能な回転位置となし得る捩れ面に形成したことを特徴とする操作ケーブルの接続装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ドラムブレーキのブレーキシューなど一対の被作動部材を操作レバーの操作により機械的に相互に遠ざかる方向へ作動させる作動装置に関し、特に、該作動装置の操作レバーに対して操作ケーブルを係脱可能に接続するための装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
上記のような作動装置の操作ケーブル接続装置としては従来、ドラムブレーキ用作動装置の操作レバーにブレーキケーブルを係脱可能に接続するための装置として、例えば米国特許第５，３１１，７９３号明細書に記載された、図１６（ａ），（ｂ）に示すごときものが知られている。
図１６（ａ），（ｂ）において、１，２は被作動部材としての一対のブレーキシュー、３は押圧ブラケット、４は操作レバー、５は操作ケーブルとしてのブレーキケーブルをそれぞれ示し、これらを以下の如くに相関させてドラムブレーキの作動装置６を構成する。
【０００３】
押圧ブラケット３の一端に切り欠き３ａを設けてここに一方のブレーキシュー１を係合させ、該押圧ブラケット３の他端に操作レバー４の基端を枢支ピン７で枢支し、該操作レバー４の基端には切り欠き４ａを設けてここに他方のブレーキシュー２を係合させる。
操作レバー４には更にその遊端に切り欠き４ｂを形成し、ここにブレーキケーブル５の端末金具５ａをケーブル牽引方向に係止させる。
【０００４】
かかる構成において、ブレーキケーブル５を介し操作レバー４に矢Ｗで示すケーブル牽引力を入力すると、操作レバー４が枢支ピン７の周りで対応する方向へ回動し、ブレーキシュー２を図の左方へ押動する。
他方で、操作レバー４の枢支ピン７の周りにおける上記の回動は、枢支ピン７を介して押圧ブラケット３に反力を与え、この押圧ブラケット３をブレーキシュー１と共に図の右方へ押動する。
以上による両ブレーキシュー１，２の相互に遠ざかる方向への作動により、これらブレーキシュー１，２は図示せざるブレーキドラムの内周面に押圧され、所定の制動作用を行うことができる。
【０００５】
ところでドラムブレーキの作動装置６は、ドラムブレーキを使用状態に組み付けたままでブレーキケーブル５を操作レバー４の切り欠き４ｂに対して係脱し得るようにするのが好ましく、このために作動装置６には更に以下の構成を付加する。
【０００６】
つまり図１６（ｂ）に明示するように、押圧ブラケット３は、切り欠き３ａを設ける端部以外を二股形状に成形して一対の対向脚部３ｂ，３ｃおよび内端壁３ｄにより画成された空間を有する構成となし、この空間内に操作レバー４を収納する。
そして操作レバー４も、枢支ピン７および切り欠き４ａを設ける基端以外を二股形状に成形して、一対の対向脚部４ｃ，４ｄ間にブレーキケーブル５を通す空間を設定する。
しかして一対の対向脚部４ｃ，４ｄの間隔は、ブレーキケーブル５の端末金具５ａが通過し得ない大きさとし、これら対向脚部４ｃ，４ｄにそれぞれ当該端末金具５ａを係止する前記の切り欠き４ｂを形成する。
【０００７】
ここで図１６（ａ）に明示するように、操作レバー４の遊端面と押圧ブラケット３の内端壁３ｄとの間の間隔を、ブレーキケーブル５の端末金具５ａが通過し得る大きさとし、当該隙間を通常は塞いでおくようここにＶ字状板ばね８を介挿して、その一方のばね脚部８ａを内端壁３ｄに密着させる。
そしてＶ字状板ばね８の他方のばね脚部８ｂは操作レバー４の遊端面に密接させ、これらの間に、ブレーキケーブル端末金具５ａの後述する挿入時にこれを案内するための楔状のスペース９を画成する。
【０００８】
ブレーキケーブル５の係着に際しては図１６（ａ）に２点鎖線で示すように、先ずその端末金具５ａをドラムブレーキの外部から上記の楔状のスペース９内に挿入し、その後ブレーキケーブル５および端末金具５ａを更に矢αで示すように押し込む。
この時、端末金具５ａは操作レバー４の遊端面を反力受けとしてＶ字状板ばね８のばね脚部８ｂを矢βで示す方向に弾性変形させつつ更に進入し、そして端末金具５ａは操作レバー４の遊端面を乗り越える時に、ばね脚部８ｂの矢βで示すとは反対方向の弾性復帰により押されて切り欠き４ｂに係止し得る。
なお、ばね脚部８ｂの当該弾性復帰によりブレーキケーブル端末金具５ａの外脱が回避され得る。
【０００９】
ブレーキケーブル５の取り外しに際しては、ドラムブレーキの外部から適当な工具でＶ字状板ばね８のばね脚部８ｂを矢βで示す方向に弾性変形させておき、この状態でブレーキケーブル端末金具５ａを上記とは逆の手順により切り欠き４ｂから外してブレーキケーブル５を引き抜くことによりブレーキケーブル５の取り外しを行うことができる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで上記した従来のドラムブレーキ用操作ケーブル接続装置にあっては、操作レバー４の遊端面と押圧ブラケット３の内端壁３ｄとの間の隙間にブレーキケーブル端末金具５ａを通過させてブレーキケーブル５の係脱を行う構成のため、また当該隙間をブレーキケーブル端末金具５ａの外脱防止のため通常はＶ字状板ばね８により塞いでおく必要があるため、
操作レバー４の遊端面と押圧ブラケット３の内端壁３ｄとの間を図１６（ａ）にＡで示すように、当該通過のための隙間とＶ字状板ばね８の板厚の２倍分とを合算した値の間隔にする必要が有り、作動装置の全長が長くなるという問題があると共に、Ｖ字状板ばね８などの別部品を付設する必要があってコスト的にも不利になるという問題があった。
【００１１】
また、ブレーキケーブル端末金具５ａの係着に当たってこれを楔状スペース９内に押し込む時ブレーキケーブル５が挫屈し易く、この挫屈が起きないような慎重な作業を要求されること、そしてブレーキケーブル端末金具５ａの取り外しに際してＶ字状板ばね８のばね脚部８ｂを弾性変形させておく必要があるため、当該取り外しに当たっては外部から工具でばね脚部８ｂを弾性変形させておく作業を要求されることとなり、何れにしてもブレーキケーブル端末金具５ａの係脱作業が困難になるという問題も不可避であった。
【００１２】
請求項１に記載の第１発明は、操作ケーブル端末金具を操作レバー自身に設けた隙間に通過させた状態で操作ケーブルを自己の長手方向軸線周りに９０°回転させることにより操作レバーの遊端に対する係着を行い得るようにすることで、作動装置の全長が長くなるという上記従来装置の問題を解消すると共に、操作ケーブル端末金具の係脱作業が困難になるという問題をも解消し得た操作ケーブルの接続装置を提供することを目的とする。
【００１３】
請求項２に記載の第２発明は、上記第１発明の作用効果を安価に達成し得るようにした操作ケーブルの接続装置を提案することを目的とする。
【００１４】
請求項３に記載の第３発明は、操作ケーブルの係着に際しその端末金具を挿入する時の作業性を向上させ得るようにした操作ケーブルの接続装置を提案することを目的とする。
【００１５】
請求項４に記載の第４発明は、第３発明のための構造を利用して、作動装置の構成部品であるストラットの強度を高め得るようにした操作ケーブルの接続装置を提案することを目的とする。
【００１６】
請求項５に記載の第５発明は、操作レバーと操作ケーブル端末金具との係止構造を、操作ケーブルの牽引による操作レバーの回動中もケーブルに曲げ応力が作用しないようにした操作ケーブルの接続装置を提案することを目的とする。
【００１７】
請求項６に記載の第６発明は、第１発明のように操作ケーブル端末金具を操作レバー自身に設けた隙間に通過させる時の作業性が向上するよう、操作ケーブル端末金具を操作レバーに対し押し付けるだけで自動的に上記隙間への通過が可能な回転位置にし得るようにした操作ケーブルの接続装置を提案することを目的とする。
【００１８】
請求項７に記載の第７発明は、上記の隙間に対する操作ケーブル端末金具の挿入後において操作ケーブル端末金具を、操作レバーの遊端における係止位置に整列するよう横移動させる必要がなくなるようにして操作ケーブルの接続作業性を更に向上させることを目的とする。
【００１９】
請求項８に記載の第８発明は、操作ケーブル端末金具が操作レバー自身の上記隙間に通過したのを作業者に感知させて、作業者が次に操作ケーブル端末金具を操作レバーの遊端に係止させるためにケーブル軸線周りに９０°回転させるべき状態になったのを感覚的に知ることができるようにすることを目的とする。
【００２０】
請求項９に記載の第９発明は、第８発明のように操作ケーブル端末金具が操作レバー自身の上記隙間に通過したのを作業者に感知させるために付加した部品を利用して、操作ケーブル端末金具を当該通過後ケーブル軸線周りに９０°回転させる作業が自動的に行われるようにし、当該操作ケーブル端末金具の回転操作を不要にすることで操作レバーの遊端に対する操作ケーブルの接続作業性を向上させることを目的とする。
【００２１】
請求項１０に記載の第１０発明は、第９発明における操作ケーブル端末金具の上記自動的な回転後において操作ケーブル端末金具を、操作レバーの遊端における係止位置に整列するよう横移動させる必要がなくなるようにして操作ケーブルの接続作業性を更に向上させることを目的とする。
【００２２】
請求項１１に記載の第１１発明は、第８発明乃至第１０発明の更なる改良により操作レバーの遊端に対する操作ケーブル端末金具の接続作業の完了を感覚的に知らせ得るようにすると共に、当該接続部がガタついたり外脱することのないようにすることを目的とする。
【００２３】
請求項１２に記載の第１２発明は、操作ケーブル端末金具を操作レバー自身に設けた隙間に通過させる作業が完了したのを作業者に感知させ得るようにした操作ケーブルの接続装置を提案することを目的とする。
【００２４】
請求項１３に記載の第１３発明は、操作ケーブル端末金具を操作レバーの遊端に係着する作業が完了したことをも作業者に感知させ得るようにした操作ケーブルの接続装置を提案することを目的とする。
【００２５】
請求項１４に記載の第１４発明は、第１２発明または第１３発明において用いる手段を改良して第９発明とは別の手段により、上記操作レバー自身に設けた隙間への操作ケーブル端末金具の通過時に操作ケーブル端末金具がケーブル軸線周りに自動的に９０°回転されるようにし、もって当該通過後の操作ケーブル端末金具の回転作業をも不要にすることで操作レバーの遊端に対する操作ケーブルの接続作業性を更に向上させることを目的とする。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
これらの目的のため、先ず第１発明による操作ケーブルの接続装置は、
ストラットの一端に一方の被作動部材を係合させ、該ストラットの他端に枢着した操作レバーの枢着部近傍に他方の被作動部材を係合させ、該操作レバーの遊端に操作ケーブルの端末金具をケーブル牽引方向に係止させ、該操作ケーブルの牽引により前記操作レバーおよびストラットを前記枢着部の周りに相対回動させて前記両被作動部材を相互に遠ざかる方向へ作動させ得るようにした作動機構において、
前記操作ケーブル端末金具を操作ケーブル長手方向に見て、一辺の長さが他辺の長さよりも長い形状とし、
前記操作レバーの遊端に、前記操作ケーブル端末金具の他辺の長さは通過可能であるが、一辺の長さは通過不能な隙間を設定し、
この隙間に操作ケーブル端末金具をケーブル牽引方向とは逆の方向に通過させた後、操作ケーブルを自己の長手方向軸線の周りに９０°回転させて、操作レバーの遊端に操作ケーブル端末金具をケーブル牽引方向に係止するよう構成したことを特徴とするものである。
【００２７】
第２発明による操作ケーブルの接続装置は、第１発明において、
前記操作レバーを一対の相互に対向させた板状部材で構成し、これら板状部材を、ストラットの前記他端に枢着すべき操作レバーの基端に相当する箇所において相互に結合させ、操作レバーの遊端に相当する箇所において、前記隙間が形成されるよう相互に離間させたことを特徴とするものである。
【００２８】
第３発明による操作ケーブルの接続装置は、第１発明または第２発明において、
前記ストラットに対する前記操作レバーのケーブル牽引方向とは逆の方向の相対回動を制限する操作レバー衝接部をストラットに設けたことを特徴とするものである。
【００２９】
第４発明による操作ケーブルの接続装置は、第３発明において、
前記ストラットは、前記操作レバーの遊端を操作レバー回動軸線方向両側において挟む対向側壁を有すると共にこれら対向側壁間を連結する橋絡部を有する構成にし、該橋絡部を前記操作レバー衝接部として機能させるよう構成したことを特徴とするものである。
【００３０】
第５発明による操作ケーブルの接続装置は、第１発明乃至第４発明のいずれかにおいて、
前記操作ケーブル端末金具を、操作ケーブルの端末に横置きにして結合した柱状体で構成し、前記操作レバーの遊端に対する操作ケーブル端末金具の係止面を円弧面としたことを特徴とするものである。
【００３１】
第６発明による操作ケーブルの接続装置は、第１発明乃至第５発明のいずれかにおいて、
前記操作レバーの遊端における隙間を形成する対向片の前記ケーブル牽引方向側における外側縁を、操作レバー回動軸線方向に見て相互に交差するよう逆向きに傾斜させ、前記操作ケーブル端末金具が前記対向片の外側縁と干渉するケーブル軸線周りの回転位置であっても、該操作ケーブル端末金具をケーブル牽引方向とは逆の方向に押動する時、操作ケーブル端末金具が前記対向片の傾斜した外側縁によりケーブル軸線周りの回転力を受けて前記隙間に通過し得る回転位置にされるよう構成したことを特徴とするものである。
【００３２】
第７発明による操作ケーブルの接続装置は、第６発明において、
前記対向片の外側縁が操作レバー回動軸線方向に見て相互に交差する位置をケーブル軸線方向において、操作レバーの遊端に対する操作ケーブル端末金具の係止位置に整列させたことを特徴とするものである。
【００３３】
第８発明による操作ケーブルの接続装置は、第１発明乃至第７発明のいずれかにおいて、
前記ストラットは、前記操作レバーの遊端を操作レバー回動軸線方向両側において挟む対向側壁を有する構成とし、
前記操作ケーブル端末金具に対して操作ケーブル端末金具の前記一辺の長さに相当する長辺を前記ストラットの対向側壁間における隙間に通過不能な寸法とし、操作ケーブル端末金具の前記他辺の長さに相当する短辺を該隙間には通過可能であるが前記操作レバーの遊端における隙間には通過不能な寸法とした止め金具を操作ケーブル端末金具と直交する回転位置にして前記操作ケーブルに設け、
前記操作レバーの遊端における隙間に操作ケーブル端末金具をケーブル牽引方向とは逆の方向に通過させると共に、前記止め金具をストラットの対向側壁の外側縁に当接させ、操作ケーブルを自己の長手方向軸線の周りに９０°回転させて操作レバーの遊端に操作ケーブル端末金具をケーブル牽引方向に係止するよう構成したことを特徴とするものである。
【００３４】
第９発明による操作ケーブルの接続装置は、第８発明において、
前記ストラットの両端間中程における対向側壁の前記ケーブル牽引方向側における外側縁を、操作レバー回動軸線方向に見て相互に交差するよう逆向きに傾斜させ、前記止め金具が前記ストラット対向側壁の外側縁と干渉するケーブル軸線周りの回転位置であっても、該止め金具をケーブル牽引方向とは逆の方向に押動する時、止め金具が前記ストラット対向側壁の傾斜した外側縁によりケーブル軸線周りの回転力を受けて前記ストラットの隙間に嵌入すると共に、操作ケーブル端末金具が前記操作レバーの遊端に係止し得る回転位置にされるよう構成したことを特徴とするものである。
【００３５】
第１０発明による操作ケーブルの接続装置は、第９発明において、
前記ストラット対向側壁の外側縁が操作レバー回動軸線方向に見て相互に交差する位置をケーブル軸線方向において、操作レバーの遊端に対する操作ケーブル端末金具の係止位置に整列させたことを特徴とするものである。
【００３６】
第１１発明による操作ケーブルの接続装置は、第８発明乃至第１０発明のいずれかにおいて、
前記止め金具を前記操作ケーブルに、操作ケーブル端末金具と直交する回転位置を保ってケーブル軸線方向へ摺動可能に嵌合し、該止め金具を操作ケーブル端末金具に向け付勢したことを特徴とするものである。
【００３７】
第１２発明による操作ケーブルの接続装置は、第１発明乃至第７発明のいずれかにおいて、
前記操作レバーの遊端における隙間への操作ケーブル端末金具の前記通過時に該操作ケーブル端末金具が衝接するストッパーを設けて、該操作ケーブル端末金具の通過を作業者に感知させるよう構成したことを特徴とするものである。
【００３８】
第１３発明による操作ケーブルの接続装置は、第１２発明において、
前記ストッパーを弾性ストッパーとし、前記隙間への操作ケーブル端末金具の前記通過時に操作ケーブル端末金具が該弾性ストッパーを弾性変形させてストッパー支持部から浮かせるよう構成したことを特徴とするものである。
【００３９】
第１４発明による操作ケーブルの接続装置は、第１２発明または第１３発明において、
前記ストッパーの操作ケーブル端末金具受け止め面を、操作ケーブル端末金具にケーブル軸線周りの回転力を付与して操作ケーブル端末金具を操作レバーの遊端に係合可能な回転位置となし得る捩れ面に形成したことを特徴とするものである。
【００４０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。
図１および図２は本発明の一実施の形態になる操作ケーブルの接続装置を具えたドラムブレーキ作動装置１０を示し、この作動装置１０を主としてストラット１１および操作レバー１２により構成する。
これらストラット１１および操作レバー１２は、図１６（ａ），（ｂ）に示す従来構造との比較の便宜上、作動装置１０を左右対称に反転して示す図３（ａ），（ｂ）に明示するごときものとする。
ストラット１１は図１、図２および図３（ｂ）に示すように、被作動部材であるブレーキシュー１３，１４の操作端間に延在するよう配置し、該ストラット１１の一端に一方のブレーキシュー１３を係合させるためのブレーキシュー係合溝１１ａを形成する。
操作レバー１２は、その基端１２ａをストラット１１の他端１１ｂに枢支ピン１５で枢着し、当該枢着部の近傍で操作レバー１２に、他方のブレーキシュー１４を係合させるためのブレーキシュー係合溝１２ｂを形成する。
【００４１】
ここでストラット１１を詳述するに、このストラット１１は１枚の板材を矩形枠体に折曲して構成し、該枠体の相互に対向する一側壁１１ｃおよび他側壁１１ｄを、ブレーキシュー係合溝１１ａが形成される一端においては相互にスポット溶接などで密着させ、他端１１ｂにおいては相互に、操作レバー１２の基端１２ａを挟み得るよう離間させ、両端間においては他端１１ｂにおけるよりも更に大きく離間させると共に上方の橋絡部１１ｅにより一体化させる。
【００４２】
操作レバー１２は一対の相互に対向させた板状部材１２ｃ，１２ｄで構成し、これら板状部材１２ｃ，１２ｄを、ストラット１１の前記他端１１ｂにピン１５で枢着すべき操作レバー１２の基端１２ａに相当する箇所においては相互にスポット溶接などにより密着結合し、操作レバー１２の遊端１２ｅに相当する箇所においては、図１および図３（ａ）に明示するよう二股状に相互に離間させて隙間１２ｆを画成するような対向片に構成し、当該対向片により画成された隙間１２ｆを有する操作レバー１２の遊端１２ｅを、ストラット１１の中程における大きく離間させた対向側壁１１ｃ，１１ｄ間に挟むように位置させる。
【００４３】
操作レバー１２の遊端１２ｅにおける上記対向片間の隙間１２ｆの幅Ｈ、つまり操作レバー１２の遊端１２ｅに相当する箇所における板状部材１２ｃ，１２ｄ間の間隔は、操作レバー１２の遊端１２ｅに接続すべきブレーキ操作ケーブル１６の端末金具１６ａとの関連において以下の如くに決定する。
先ず操作ケーブル端末金具１６ａの形状を説明するに、この端末金具１６ａは操作ケーブル１６の長手方向に見て、図１および図３（ａ）に示すように一辺の長さＬ1  が他辺の長さＬ2  よりも長い例えば円柱形状とする。
そして上記隙間１２ｆの幅Ｈは、上記一辺の長さＬ1よりも小さいが、上記他辺の長さＬ2よりも大きくし、これにより操作ケーブル端末金具１６ａを図１〜図３に示すごとく操作レバー１２の遊端１２ｅに対しケーブル牽引方向（Ｗで示す）に係止させ得るようにする。
なお端末金具１６ａの上記一辺の長さＬ1  は、ストラット１１の両端間中程における対向側壁１１ｃ，１１ｄ間に形成される隙間１１ｈの幅、つまり当該両端間中程における対向側壁１１ｃ，１１ｄの間隔よりも小さくすることはいうまでもない。
【００４４】
操作ケーブル端末金具１６ａを上記のごとく操作レバー１２の遊端１２ｅに係止させ得るようにするため、操作レバー１２の遊端１２ｅをなす板状部材１２ｃ，１２ｄの箇所にそれぞれ、細長円柱状とした操作ケーブル端末金具１６ａを係止させるための係止窪み１２ｇを形成し、これら係止窪み１２ｇを端末金具１６ａの外周曲率と同じように湾曲させた円弧状の係止面とする。
【００４５】
操作レバー１２の両端間中程には図２および図３（ｂ）のごとく、ストラット１１の対向側壁１１ｃ，１１ｄ間における橋絡部１１ｅと衝接してストラット１１に対する操作レバー１２の操作ケーブル牽引方向Ｗとは逆の方向の相対回動を制限する突起１２ｈを設け、ストラット１１の橋絡部１１ｅを上記制限のための操作レバー衝接部として機能させる。
【００４６】
図１に示すように、両ブレーキシュー１３，１４の操作端間にシューリターンスプリング１７を張設してこれら両ブレーキシュー１３，１４の操作端近傍をそれぞれ共通なアンカーブロック１８に当接させ、このアンカーブロック１８を図２に明示するごとく、バックプレート１９とともに一対のボルト２０で車体のナックル２１に共締めし、これらボルト２０のヘッド２０ａ上に上記のブレーキ作動装置１０を載置する。
【００４７】
かかる構成において、操作ケーブル１６を介し操作レバー１２に図２および図３（ｂ）の矢Ｗで示すケーブル牽引力を加えると、操作レバー１２が枢支ピン１５の周りで図３（ｂ）の時計方向（図２の反時計方向）へ回動し、ブレーキシュー１４を同図の左方（図２の右方）へ押動する。
他方で、操作レバー１２の枢支ピン１５の周りにおける上記の回動は、枢支ピン１５を介してストラット１１に反力を与え、このストラット１１をブレーキシュー１３と共に図３（ｂ）の右方（図２の左方）へ押動することとなる。
これがため、両ブレーキシュー１３，１４が相互に遠ざかる方向に作動されて図示せざるブレーキドラムの内周面に押圧され、ドラムブレーキの作動を開始させ得る状態となる。
【００４８】
上記の構成になるブレーキ作動装置１０の操作レバー１２（遊端１２ｅにおける端末金具係止窪み１２ｇ）に、操作ケーブル１６の端末金具１６ａをドラムブレーキの外部から挿入して係止するに際しては、操作ケーブル１６およびその端末金具１６ａを図２のごときナックル２１の開口２１ａ、バックプレート１９の開口１９ａ、およびアンカーブロック１８の開口１８ａを経てドラムブレーキ内に挿入し、次いで操作ケーブル１６を自己の長手方向軸線周りに回転操作して、図４（ａ）に示すごとく操作ケーブル端末金具１６ａを、長さＬ1  の長辺が操作レバー１２の板状部材１２ｃ，１２ｄに平行となる向き（挿入可能回転位置）にする。
【００４９】
この状態で操作ケーブル１６を長手方向軸線方向に押し、その端末金具１６ａを図４（ｂ）に示すごとく操作レバー１２の板状部材１２ｃ，１２ｄ間における隙間１２ｆにケーブル牽引方向Ｗとは逆の方向に挿入して通過させる。
この時操作ケーブル端末金具１６ａが操作レバー１２に衝接することがあっても操作レバー１２は、その突起１２ｈがストラット１１の対向側壁１１ｃ，１１ｄ間における橋絡部１１ｅに衝接しているため対応方向に回動されることがなく、作業性を向上させることができる。
ところで本実施の形態においては、操作レバー１２の当該回動制限のための操作レバー衝接部を、ストラット１１の対向側壁１１ｃ，１１ｄ間における橋絡部１１ｅとして構成したから、当該操作レバー衝接部でストラット１１の強度を高めることができる。
【００５０】
図４（ａ），（ｂ）は、上記のように操作ケーブル端末金具１６ａを板状部材１２ｃ，１２ｄ間の隙間１２ｆを通過させ終わった時の状態を示し、この状態で操作ケーブル１６を、同図（ｂ）に矢δで示すごとく自己の長手方向軸線の周りに９０°回転させた後、操作ケーブル１６を牽引方向に引いてその端末金具１６ａを図１〜図３に示すように操作レバー１２の遊端１２ｅにおける端末金具係止窪み１２ｇに係止させる。
なお、操作ケーブル１６をドラムブレーキ作動装置１０から外脱させるに際しては上記と逆の手順によりこれを行う。
【００５１】
ところで上記の構成によれば、操作ケーブル１６をドラムブレーキ作動装置１０に係着するに際し上記のごとく、操作ケーブル１６を自己の長手方向軸線周りに回転してその端末金具１６ａを、長さＬ1  の長辺が操作レバー１２の板状部材１２ｃ，１２ｄに平行となる向きにし、この状態で操作ケーブル１６を押して端末金具１６ａを操作レバー１２内の隙間１２ｆに通過させ、その後、操作ケーブル１６を自己の長手方向軸線の周りに９０°回転させて操作ケーブル端末金具１６ａを操作レバー１２の遊端１２ｅに係止させるようにした操作ケーブルの接続構造になるから、
操作ケーブル端末金具１６ａを操作レバー１２自身に設けた隙間１２ｆに通過させて操作レバー１２の遊端１２ｅに対する操作ケーブル端末金具１６ａの係脱を行い得ることとなる。
従って、操作レバー１２の遊端面とストラット１１の内端壁１１ｆとの間に操作ケーブル端末金具１６ａを通過させるための隙間を設定する必要がなく、また当該隙間を端末金具１６ａの外脱防止のため塞いでおく別部品を付設する必要もないことから、ドラムブレーキ作動装置１０の全長が長くなったり、コスト的に不利になるという従来装置の前記した問題を解消することができる。
【００５２】
また操作ケーブル端末金具１６ａの係脱に際しては、操作ケーブル１６を持って端末金具１６ａをドラムブレーキに対して挿脱したり、操作ケーブル１６を自己の長手方向軸線周りに９０°回転させるだけでよいため、つまり、操作ケーブル１６およびその端末金具１６ａ以外の他部品を弾性変形させるなどの作業が必要でないため、操作ケーブル端末金具１６ａの係脱作業が容易になるという作用効果をも奏し得る。
【００５３】
図５は、本発明の他の実施の形態になる操作ケーブルの接続装置を示し、本実施の形態においては、前記実施の形態に対し、全体形状を図６に明示する弾性ストッパー２２を付加する。
この弾性ストッパー２２はＵ字状の基部２２ａを有し、その両脚部に整列孔２２ｂを穿設して、基部２２ａを前記枢支ピン１５により支持する。弾性ストッパー２２には更に、Ｕ字状の基部２２ａから操作レバー１２の遊端１２ｅに向けて延在するストッパー片２２ｃ、およびＵ字状の基部２２ａからストラット１１の端部１１ｂに向け延在する抑止片２２ｄを一体的に設ける。
ストッパー片２２ｃは操作レバー１２の遊端１２ｅにおける、図３（ａ）に示した前記隙間１２ｆの上方まで延在させるが、その中程にストラット１１の橋絡部１１ｅと接する湾曲突部２２ｅを形成し、この湾曲突部２２ｅが橋絡部１１ｅに接する時に抑止片２２ｄがストラット１１の端部１１ｂに当接して弾性ストッパー２２を図５の取着状態に維持し得るようにする。
【００５４】
かかる弾性ストッパー２２の取着状態でストッパー片２２ｃの先端２２ｆは操作レバー１２の遊端１２ｅにおける、図３（ａ）に示した隙間１２ｆの上方に張り出すが、当該ストッパー片２２ｃの先端２２ｆは図５に実線で示す自由形状にして、操作ケーブル端末金具１６ａが当該隙間１２ｆを通過し終わった直後にこれを受け止めるようにしてもよいし、或いは図５に２点鎖線で示す自由形状にして、操作ケーブル端末金具１６ａが当該隙間１２ｆを通過し終る前にこれを受け止めるようにしてもよい。
【００５５】
何れにしてもかかる弾性ストッパー２２を付加した本実施の形態においては、操作ケーブル端末金具１６ａが、図３（ａ）に示す隙間１２ｆを通過した後に弾性ストッパー２２のストッパー片先端２２ｆに当接して、このことを作業者に感覚的に感知させることができる。
従って作業者は、これをもとに操作ケーブル端末金具１６ａが隙間１２ｆを通過したことを認識して、操作ケーブル１６を自己の長手方向軸線周りに９０°回転させる次の作業を行うことができる。
【００５６】
ところで弾性ストッパー２２のストッパー片先端２２ｆを図５に２点鎖線で示す自由形状にする場合、操作ケーブル端末金具１６ａが同図に示すごとく、図３（ａ）に示した隙間１２ｆを通過し終った時にストッパー片先端２２ｆを弾性変形させて湾曲突部２２ｅを橋絡部１１ｅから若干浮かせることとなる。
これがため、操作ケーブル１６を自己の長手方向軸線周りに９０°回転させた後に手を放して操作ケーブル端末金具１６ａの係着を行った時に、ストッパー片先端２２ｆが弾性復帰により湾曲突部２２ｅを橋絡部１１ｅに衝接させて音を発生する。
作業者はこの音を基に、操作ケーブル端末金具１６ａの係着が完了したのを感覚的に知ることができる。
【００５７】
なお上記いずれの実施の形態においても、操作ケーブル端末金具１６ａを円柱形状にしたが、この形状に限られず例えば図７（ａ），（ｂ）に示すように、方形断面で四隅に丸みを付けた柱状体にしたり、図８（ａ），（ｂ）に示すように円柱形状の外周面に、一対の対向する平坦面を設けた柱状体にすることができる。
特に図８（ａ），（ｂ）の形状にする場合は、図３（ａ）に示す隙間１２ｆの幅Ｈを小さくして操作レバー１２の最大幅を減ずることができる。
しかし、操作ケーブル端末金具１６ａを何れの形状の柱状体にする場合も、これを係止すべく操作レバー１２の遊端１２ｅに設ける係止窪み１２ｇを前記したように円弧面にすると、操作ケーブル端末金具１６ａが係止窪み１２ｇ内でその円弧方向へ自由に摺動し得ることから、操作ケーブル１６の牽引による操作レバー１２の回動中も操作ケーブル１６に局部的な曲げ応力が作用せず、その耐久性を向上させることができる。
【００５８】
図９は、本発明の更に他の実施の形態になる操作ケーブルの接続装置を具えたドラムブレーキ作動装置１０を、図２と同じ面で断面として示すもので、この作動装置１０は基本的に図１〜図４につき前述したと同様のものとするため、これら図におけると同様の部分を同一符号にて示すに止め、それらの重複説明を避けた。
本実施の形態においては、ブレーキ作動装置１０の操作レバー１２（遊端１２ｅにおける端末金具係止窪み１２ｇ）に操作ケーブル１６の端末金具１６ａをドラムブレーキの外部から、ナックル２１の開口２１ａ、バックプレート１９の開口１９ａ、およびアンカーブロック１８の開口１８ａを経て係止する前記の作業を更に容易に行い得るよう特に以下の構成を採用する。
【００５９】
つまり操作レバー１２の遊端１２ｅをなす相互に離間した板状部材１２ｃ，１２ｄのケーブル牽引方向（Ｗ）側における外側縁１２ｉ，１２ｊを、操作レバー回動軸線方向（ピン１５の軸線方向）に見て相互にεで示すごとくに交差するよう逆向きに傾斜させる。
そして、これら板状部材１２ｃ，１２ｄの逆向きに傾斜した外側縁１２ｉ，１２ｊが相互に交差する位置εを操作ケーブル軸線方向において、操作レバー１２の遊端１２ｅ（端末金具係止窪み１２ｇ）に対する操作ケーブル端末金具１６ａの係止位置に整列させる。
【００６０】
かかる操作ケーブル接続装置によれば、操作ケーブル１６を持って端末金具１６ａをドラムブレーキの外部から開口２１ａ，１９ａ，１８ａを経てドラムブレーキの内部に挿入し、端末金具１６ａを操作レバー１２の遊端１２ｅ（端末金具係止窪み１２ｇ）に係止するに際し、たとえ操作ケーブル端末金具１６ａが図１０（ａ）に示すごとく操作レバー１２の遊端１２ｅをなす板状部材１２ｃ，１２ｄの外側縁１２ｉ，１２ｊと干渉するケーブル軸線周りの回転位置であっても、操作ケーブル端末金具１６ａがこれら外側縁１２ｉ，１２ｊに押圧される時に、当該外側縁１２ｉ，１２ｊの相互逆向き傾斜によりケーブル軸線周りの回転力を付与され、外側縁１２ｉ，１２ｊの傾斜方向によって決まる方向へ図１０（ｂ）のごとくに回転されることになる。
【００６１】
これがため操作ケーブル端末金具１６ａは、最終的に図１０（ｃ）に示すようにケーブル軸線周りに回転され、長さＬ1 （図１参照）の長辺が操作レバー１２の板状部材１２ｃ，１２ｄに平行となる図４に示す回転位置となる。
従って操作ケーブル端末金具１６ａを図１０（ｃ）に示すように、これら板状部材１２ｃ，１２ｄ間の隙間１２ｆ（図１参照）内にケーブル牽引方向とは逆の方向に通過させることができる。
当該通過後に操作ケーブル１６を持って操作ケーブル端末金具１６ａをケーブル軸線周りに９０°回転させ、この状態で操作ケーブル１６をケーブル牽引方向Ｗに引くことにより操作ケーブル端末金具１６ａを図９に示すように操作レバー１２の遊端１２ｅ（端末金具係止窪み１２ｇ）に係止させることができる。
【００６２】
以上説明したところから明らかなように本実施の形態になる操作ケーブル接続装置によれば、操作ケーブル端末金具１６ａを操作レバー１２の遊端１２ｅ（端末金具係止窪み１２ｇ）に係止すべく該操作レバー１２の遊端１２ｅにおける隙間１２ｆ（図１参照）内にケーブル牽引方向とは逆の方向に通過させようとする際に、
作業者がわざわざ操作ケーブル端末金具１６ａを、長さＬ1  の長辺が操作レバー１２の板状部材１２ｃ，１２ｄと平行になる回転位置に操作しなくても、操作ケーブル端末金具１６ａを当該板状部材１２ｃ，１２ｄの傾斜外側縁１２ｉ，１２ｊに押し付ければ当該操作ケーブル端末金具１６ａの回転位置が自動的に達成されるため、操作レバー１２の遊端１２ｅにおける隙間１２ｆ（図１参照）に対する操作ケーブル端末金具１６ａの挿入作業を容易にし得て操作ケーブルの接続作業性を向上させることができる。
【００６３】
本実施の形態においては更に、操作レバー１２の遊端１２ｅにおける板状部材１２ｃ，１２ｄの逆向きに傾斜した外側縁１２ｉ，１２ｊが、操作レバー１２の回動軸線方向に見て相互に交差する位置εを操作ケーブル軸線方向において、操作レバー１２の遊端１２ｅ（端末金具係止窪み１２ｇ）に対する操作ケーブル端末金具１６ａの係止位置に整列させたから、
操作レバー１２の遊端１２ｅにおける隙間１２ｆ（図１参照）に操作ケーブル端末金具１６ａを通過させた後において操作ケーブル端末金具１６ａを、操作レバー１２の遊端１２ｅ（端末金具係止窪み１２ｇ）に対する係止位置に整列するよう横移動させる必要がなくなり、この点でも操作ケーブル１６の接続作業性を向上させることができる。
【００６４】
図１１は本発明の更に他の実施の形態を示し、本実施の形態は、操作レバー１２の遊端１２ｅにおける隙間１２ｆ（図１参照）に操作ケーブル端末金具１６ａを通過させた後における操作ケーブル端末金具１６ａの前記したケーブル軸線周りにおける回転操作を不要にして操作ケーブルの接続作業性を向上させるようにしたものである。
これがため、図１〜図３に示す操作ケーブル端末金具１６ａと同形状ながらこれよりも以下のごとくに大型にした止め金具２７を操作ケーブル１６に設ける。止め金具２７は、操作ケーブル端末金具１６ａの前記一辺の長さＬ1 （図１参照）に相当する図１１（ｄ）に示した長辺寸法Ｌ4をストラット対向側壁１１ｃ，１１ｄ間の隙間１１ｈ（図１参照）に通過不能な寸法とし、操作ケーブル端末金具１６ａの前記他辺の長さＬ2（図１参照）に相当する図１１（ａ）に示した短辺寸法Ｌ5をストラット対向側壁１１ｃ，１１ｄ間の隙間１１ｈ（図１参照）には通過可能であるが操作レバー１２の遊端１２ｅにおける隙間１２ｆ（図１参照）には通過不能な寸法とする。
なお止め金具２７は、上記したように図１〜図３に示す操作ケーブル端末金具１６ａと同形状にするのが製造上の都合が良いが、必ずしも同形状にする必要はなく、これとの関連において上記の寸法関係が成立するようなものであれば、形状は任意のものにすることができる。
【００６５】
かかる止め金具２７は、操作ケーブル端末金具１６ａに一体成形されたり操作ケーブル１６に固着された金具の矩形断面部１６ｃに、操作ケーブル端末金具１６ａと直交する回転位置を保ってケーブル軸線方向へ摺動可能に嵌合し、該止め金具２７をバネ２８で操作ケーブル端末金具１６ａに弾接するようこれに向け付勢する。
そして、ストラット１１の両端間中程における対向側壁１１ｃ，１１ｄのケーブル牽引方向側における外側縁１１ｉ，１１ｊを、操作レバー１２の回動軸線方向（ピン１５の軸線方向）に見てγで示すように相互に交差するよう逆向きに傾斜させ、この交差位置γをケーブル軸線方向において操作レバー１２の端末金具係止窪み１２ｇに整列させる。
【００６６】
かかる構成によれば、操作ケーブル端末金具１６ａを図１１（ａ）に示すように操作レバー１２の遊端１２ｅにおける隙間１２ｆ（図１参照）に進入させる時、操作ケーブル端末金具１６ａと直交する止め金具２７がストラット対向側壁１１ｃ，１１ｄの傾斜外側縁１１ｉ，１１ｊと干渉する。
操作ケーブル端末金具１６ａを図１１（ｂ）に示すように操作レバー１２の遊端１２ｅにおける隙間に進入させるにつれてバネ２８が圧縮され、ストラット対向側壁１１ｃ，１１ｄの傾斜外側縁１１ｉ，１１ｊに対する止め金具２７の押し付け力が増大し、図１１（ｃ）に示すように操作ケーブル端末金具１６ａが操作レバー１２の遊端１２ｅにおける隙間１２ｆ（図１参照）に通過したところで止め金具２７は、ストラット対向側壁１１ｃ，１１ｄの傾斜した外側縁１１ｉ，１１ｊによりケーブル軸線周りの回転力を受けてストラット対向側壁１１ｃ，１１ｄ間の隙間１１ｈ（図１参照）に進入し得る回転位置にされる。
【００６７】
かかる止め金具２７のケーブル軸線周りの回転は図１１（ｄ）に示すように、操作ケーブル端末金具１６ａをしてケーブル軸線周りに９０°回転させ、これを操作レバー１２の端末金具係止窪み１２ｇに係合可能な回転位置にする。
この時図１１（ｄ）に示すように、止め金具２７はストラット対向側壁１１ｃ，１１ｄ間の隙間に進入して操作レバー遊端１２ｅの外側縁に衝接し、操作ケーブル端末金具１６ａは操作レバー１２の端末金具係止窪み１２ｇに陥入してこれに係合し、この時に発生する衝接音でケーブルの接続が完了したのを作業者に感覚的に知らせることができる。
【００６８】
本実施の形態においては、操作ケーブル端末金具１６ａが操作レバー１２の遊端１２ｅにおける隙間１２ｆ（図１参照）に通過し終えた時、この操作ケーブル端末金具１６ａがストラット対向側壁１１ｃ，１１ｄの傾斜外側縁１１ｉ，１１ｊにより止め金具２７を介して自動的にケーブル軸線周りに９０°回転され、操作レバー１２の端末金具係止窪み１２ｇに係合可能な回転位置にされることから、操作ケーブル端末金具１６ａを操作レバー遊端１２ｅの隙間１２ｆ（図１参照）に通過させた後に当該回転位置にする作業が不要であり、ケーブル接続作業を簡単にすることができる。
さらに本実施の形態においては、操作レバー１２の遊端１２ｅをバネ２８による弾性力により操作ケーブル端末金具１６ａおよび止め金具２７間に挟んで操作レバー１２の遊端１２ｅに対するケーブル１６の接続を行うことから、ケーブル接続部がガタついたり外脱するのを防止することができる。
【００６９】
ところで図示しなかったが、図１１（ａ）〜（ｄ）に示す構成において操作レバー１２に図９および図１０につき前述した対策、つまり操作レバー１２の遊端１２ｅをなす相互に離間した板状部材１２ｃ，１２ｄの外側縁１２ｉ，１２ｊを操作レバー回動軸線方向に見て相互に交差するよう逆向きに傾斜させる対策を付加すれば、
操作ケーブル端末金具１６ａを操作レバー１２の遊端１２ｅ（端末金具係止窪み１２ｇ）に係止するに際し、たとえ操作ケーブル端末金具１６ａが操作レバー１２の遊端１２ｅをなす板状部材１２ｃ，１２ｄの外側縁１２ｉ，１２ｊと干渉するケーブル軸線周りの回転位置であっても、操作ケーブル端末金具１６ａをこれら傾斜外側縁１２ｉ，１２ｊにより自動的に９０°回転させて操作レバー遊端１２ｅにおける板状部材１２ｃ，１２ｄ間の隙間１２ｆ（図１参照）に進入可能な回転位置にし得るため、操作ケーブル端末金具１６ａを当該回転位置にする作業も不要になってケーブルの接続作業性を最大限に向上させることができる。
【００７０】
なお図示しなかったが、止め金具２７は図１１（ａ）〜（ｄ）に示すごとく操作ケーブル端末金具１６ａと直交する回転位置を保ってケーブル軸線方向へ摺動可能にする代わりに、操作ケーブル端末金具１６ａに一体成形されたり操作ケーブル１６に固着された金具の矩形断面部１６ｃに固定して操作ケーブル端末金具１６ａとの間に一定の間隔が保たれるようにしてもよい。
この場合も止め金具２７は、操作ケーブル端末金具１６ａと直交する回転位置となるようにするが、これら止め金具２７および操作ケーブル端末金具１６ａ間の上記一定の間隔を以下のごとくに決定する。
つまり、操作ケーブル端末金具１６ａが操作レバー１２の遊端１２ｅにおける隙間１２ｆ（図１参照）に通過し終えた時に丁度止め金具２７がストラット対向側壁１１ｃ，１１ｄの傾斜外側縁１１ｉ，１１ｊに衝接するよう、止め金具２７および操作ケーブル端末金具１６ａ間の間隔を決定する。
【００７１】
かかる構成においても、止め金具２７がストラット対向側壁１１ｃ，１１ｄの傾斜外側縁１１ｉ，１１ｊに衝接するまで操作ケーブル端末金具１６ａを操作レバー１２の遊端１２ｅにおける隙間１２ｆ（図１参照）に通過させ、その後止め金具２７を更にストラット対向側壁１１ｃ，１１ｄの傾斜外側縁１１ｉ，１１ｊに押圧するだけで自動的に止め金具２７を操作ケーブル端末金具１６ａとともにケーブル軸線周りに９０°回転させることができ、操作ケーブル端末金具１６ａを操作レバー遊端１２ｅの隙間１２ｆ（図１参照）に通過させた後に当該操作レバー遊端１２ｅに係合可能な回転位置にする作業が不要である。
【００７２】
なお上記のごとく止め金具２７を固定する構成によれば、止め金具２７がストラット対向側壁１１ｃ，１１ｄの外側縁１１ｉ，１１ｊに衝接することで、操作ケーブル端末金具１６ａが操作レバー１２の遊端１２ｅにおける隙間１２ｆ（図１参照）に通過し終えたことを作業者に感覚的に知らせることができる。
これがため、ストラット対向側壁１１ｃ，１１ｄの外側縁１１ｉ，１１ｊが前記した傾斜形状でなくて操作ケーブル端末金具１６ａを操作レバー１２の遊端１２ｅにおける隙間１２ｆ（図１参照）に通過し終えた後にケーブル軸線周りに９０°回転させる必要がある場合において、作業者は上記の感知により自信を持って当該回転操作を行うことができる。
【００７３】
図１２〜図１５は本実施の更に他の形態を示し、本実施の形態は図１１に示す実施の形態におけると同様な作用効果を別の手段により達成し得るようにしたものである。
つまり、操作ケーブル端末金具１６ａを図１２（ａ），（ｂ）に示すごとく長さＬ1  の長辺が操作レバー１２の板状部材１２ｃ，１２ｄと平行になる回転位置にして、これら板状部材１２ｃ，１２ｄ間の隙間１２ｆ（図１参照）内にケーブル牽引方向とは逆のＷ’で示す方向に挿入した時に、操作ケーブル端末金具１６ａが自動的に図１２（ｃ）のごとくケーブル軸線周りに９０°回転されて、当該回転のための操作を行わなくても操作ケーブル１６を図１２（ｄ）に示すようにケーブル牽引方向（Ｗ）に引くだけで、操作ケーブル端末金具１６ａが操作レバー１２の遊端１２ｅ（端末金具係止窪み１２ｇ）に係止されるようにしたものである。
【００７４】
これがため本実施の形態においては、図１３に明示するようなストッパー２２を作動装置１０に取り付ける。
このストッパー２２は、基本的には図５および図６に示すと同様のものとし、Ｕ字状基部２２ａの両脚部に設けた整列孔２２ｂに前記枢支ピン１５を通してストッパー２２を作動装置１０、詳しくはストラット１１に取着する。
この時、ストッパー２２のＵ字状基部２２ａから操作レバー１２の遊端１２ｅに向けて延在するストッパー片２２ｃの中程に設けた湾曲突部２２ｅがストラット１１の橋絡部１１ｅに接するとともに、ストッパー２２のＵ字状基部２２ａからストラット１１の他端１１ｂに向け延在する抑止片２２ｄがストラット１１の他端１１ｂの端部に当接することでストッパー２２を図１２の取着状態に保持し得るようにする。
【００７５】
本実施の形態においては、かかるストッパー２２の取着状態で操作レバー１２の遊端１２ｅの上方に張り出すストッパー片２２ｃの先端２２ｆを特に以下の構成とする。
つまり当該ストッパー片２２ｃの先端２２ｆは、操作レバー１２の遊端１２ｅにおける隙間１２ｆ（図１参照）に通過した後の操作ケーブル端末金具１６ａを最終的に図１２（ｃ）のごとくに受け止める傾斜面（操作ケーブル端末金具受け止め面）２２ｇ，２２ｈを有した上向き窪み形状とし、これら傾斜面２２ｇ，２２ｈをさらに図１４および図１５に示すように図１２の図面直角方向においても相互逆向きに傾斜させた捩れ面に形成する。
かくして捩れ面２２ｇ，２２ｈは、図１２（ａ）ように操作レバー１２の遊端１２ｅにおける隙間１２ｆ（図１参照）に通過した操作ケーブル端末金具１６ａを図１２（ｂ）および図１３（ａ）に示すごとくに受け止める時に当該操作ケーブル端末金具１６ａの両端にそれぞれ、図１４および図１５にＹおよびＺで示すケーブル軸線周りにおける同方向の分力を付与し、操作ケーブル端末金具１６ａを自動的にケーブル軸線周りに図１３（ｂ）の回転位置を経て図１２（ｃ）および図１３（ｃ）に示すごとくに９０°回転させる機能を果たす。
【００７６】
かように、操作レバー１２の遊端１２ｅに操作ケーブル端末金具１６ａを通過させた時にこの操作ケーブル端末金具１６ａがストッパー２２の捩れ面２２ｇ，２２ｈに衝接してこれによりケーブル軸線周りに自動的に９０°回転される構成にすれば、操作ケーブル端末金具１６ａを上記の挿入後にケーブル軸線周りに９０°回転させなくてもブレーキ操作ケーブル１６を図１２（ｄ）のごとく牽引方向（Ｗ）へ引くだけで操作ケーブル端末金具１６ａを操作レバー１２の遊端１２ｅに係止させることができ、本実施の形態においてもケーブルの接続作業性を向上させることができる。
【００７７】
なお、図１２および図１３におけるようなストッパー２２を図９に示す作動装置１０に付加すれば、操作ケーブル端末金具１６ａを操作レバー１２の遊端１２ｅに挿入するに先立って、操作ケーブル端末金具１６ａをその長辺（寸法Ｌ1）が操作レバー１２の板状部材１２ｃ，１２ｄと平行になるようケーブル軸線周りに回転させる作業が不要になると共に、操作ケーブル端末金具１６ａを操作レバー１２の遊端１２ｅに挿入した後に、操作ケーブル端末金具１６ａをその短辺（寸法Ｌ2）が操作レバー１２の板状部材１２ｃ，１２ｄと平行になるようケーブル軸線周りに９０°回転させる作業も不要になり、ケーブルの接続作業性を最大限向上させることができる。
【００７８】
【発明の効果】
第１発明による操作ケーブルの接続装置は、
ストラット１１の一端に一方の被作動部材１３を係合させ、該ストラット１１の他端に枢着（図示例では枢支ピン１５により枢着）した操作レバー１２の枢着部近傍に他方の被作動部材１４を係止させ、該操作レバー１２の遊端１２ｅに操作ケーブル１６の端末金具１６ａをケーブル牽引方向に係止させ、該操作ケーブル１６の牽引（Ｗ）により操作レバー１２およびストラット１１を前記枢着部（枢支ピン１５）の周りに相対回動させて両被作動部材１３，１４を相互に遠ざかる方向へ作動させ得るようにした作動機構１０を基礎前提とし、
操作ケーブル１６の端末金具１６ａを操作ケーブル長手方向に見て、一辺の長さＬ1  が他辺の長さＬ2  よりも長い形状とし、
操作レバー１２の遊端１２ｅに、操作ケーブル端末金具１６ａの他辺の長さＬ2  は通過可能であるが、一辺の長さＬ1  は通過不能な隙間１２ｆを設定し、
この隙間１２ｆに操作ケーブル端末金具１６ａをケーブル牽引方向とは逆の方向に通過させた後、操作ケーブル１６を自己の長手方向軸線の周りに９０°回転させて、操作レバー１２の遊端１２ｅに操作ケーブル端末金具１６ａをケーブル牽引方向に係止するよう構成したから、
つまり操作ケーブル端末金具１６ａを操作レバー１２自身に設けた隙間１２ｆに通過させて操作レバー１２の遊端１２ｅに対する操作ケーブル端末金具１６ａの係脱を行い得るような構成になるから、
操作レバー１２の遊端面とストラット１１の内端壁１１ｆとの間に操作ケーブル端末金具１６ａを通過させる隙間を設定する必要がなく、また当該隙間を端末金具１６ａの外脱防止のため塞いでおく別部品を付設する必要もなく、従って作動装置１０の全長が長くなったり、コスト的に不利になるという従来装置の問題を解消することができる。
【００７９】
また、操作ケーブル端末金具１６ａの係脱に際してはこれを作動装置１０に対して挿脱したり、操作ケーブル１６を自己の長手方向軸線周りに９０°回転させるだけでよいため、つまり、操作ケーブル１６およびその端末金具１６ａ以外の他部品を弾性変形させるなどの作業が必要でないため、操作ケーブル端末金具１６ａの係脱作業が容易になるという作用効果をも奏し得る。
【００８０】
第２発明による操作ケーブルの接続装置は、上記操作レバー１２を一対の相互に対向させた板状部材１２ｃ，１２ｄで構成し、これら板状部材１２ｃ，１２ｄを、前記ストラット１１の他端１１ｂに枢着すべき操作レバー１２の基端１２ａに相当する箇所において相互に結合し、操作レバー１２の遊端１２ｅに相当する箇所において、前記隙間１２ｆが形成されるよう相互に離間（図示例ではＨだけ）させたから、
操作レバー１２自身に隙間１２ｆを設けるといえども、操作レバー１２が高価になることがなく、安価なままに上記第１発明の作用効果を達成することができる。
【００８１】
第３発明による操作ケーブルの接続装置は、前記ストラット１１に対する前記操作レバー１２のケーブル牽引方向とは逆の方向の相対回動を制限する操作レバー衝接部１１ｅをストラット１１に設けたから、
作動装置１０の操作レバー１２に操作ケーブル１６の端末金具１６ａを挿入して係止するために、操作ケーブル端末金具１６ａを操作レバー１２の隙間１２ｆに対しケーブル牽引方向とは逆の方向に通過させる時、操作ケーブル端末金具１６ａが操作レバー１２に衝接することがあっても、操作レバー１２は操作レバー衝接部１１ｅにより対応方向の回動を制限されて動くことがなく、作業性を向上させることができる。
【００８２】
第４発明による操作ケーブルの接続装置は、上記の操作レバー衝接部１１ｅを以下のようなものとする。
つまり、上記操作レバー１２の遊端１２ｅを操作レバー回動軸線方向両側において挟む対向側壁１１ｃ，１１ｄを有すると共にこれら対向側壁１１ｃ，１１ｄ間を連結する橋絡部１１ｅを有するようストラット１１を構成し、該橋絡部１１ｅを前記操作レバー衝接部として機能させるよう構成する。
これがため第４発明においては、操作レバー１２の上記回動制限のための操作レバー衝接部１１ｅがストラット１１の強度を高めることとなり、作動装置１０の信頼性を向上させることができる。
【００８３】
第５発明においては、前記操作ケーブル端末金具１６ａを、操作ケーブル１６の端末に横置きにして結合した柱状体で構成し、前記操作レバー１２の遊端１２ｅに対する操作ケーブル端末金具１６ａの係止面１２ｇを円弧面としたから、
操作ケーブル端末金具１６ａが係止面１２ｇ上でその円弧方向へ自由に摺動し得ることとなり、操作ケーブル１６の牽引による操作レバー１２の回動中も操作ケーブル１６に局部的な曲げ応力が作用せず、その耐久性を向上させることができる。
【００８４】
第６発明においては、操作レバー１２の遊端１２ｅにおける隙間１２ｆを形成する対向片（板状部材）１２ｃ，１２ｄのケーブル牽引方向側における外側縁１２ｉ，１２ｊを、操作レバー回動軸線方向に見て相互に交差（ε）するよう逆向きに傾斜させ、操作ケーブル端末金具１６ａが対向片（板状部材）１２ｃ，１２ｄの外側縁１２ｉ，１２ｊと干渉するケーブル軸線周りの回転位置であっても、該操作ケーブル端末金具１６ａをケーブル牽引方向（Ｗ）とは逆の方向に押動する時、操作ケーブル端末金具１６ａが対向片（板状部材）１２ｃ，１２ｄの傾斜した外側縁１２ｉ，１２ｊによりケーブル軸線周りの回転力を受けて前記隙間１２ｆを通過し得る回転位置にされるよう構成したため、
操作ケーブル端末金具１６ａを操作レバー１２の遊端１２ｅにおける隙間１２ｆに挿入するに際して当該回転位置にする作業が不要になり、操作ケーブル１６の接続作業性を向上させることができる。
【００８５】
第７発明においては、上記対向片（板状部材）１２ｃ，１２ｄの外側縁１２ｉ，１２ｊが操作レバー回動軸線方向に見て相互に交差する位置εをケーブル軸線方向において、操作レバー１２の遊端１２ｅに対する操作ケーブル端末金具１６ａの係止位置に整列させたため、
対向片（板状部材）１２ｃ，１２ｄ間の隙間１２ｆに対する操作ケーブル端末金具１６ａの挿入後において操作ケーブル端末金具１６ａを操作レバー１２の遊端１２ｅにおける係止位置に整列するよう横移動させる必要がなくなり、操作ケーブルの接続作業性を更に向上させることができる。
【００８６】
第８発明においては、ストラット１１が操作レバー１２の遊端１２ｅを操作レバー回動軸線方向両側において挟む対向側壁１１ｃ，１１ｄを有するようなものとし、
操作ケーブル端末金具１６ａに対して操作ケーブル端末金具１６ａの前記一辺の長さＬ1  に相当するに相当する長辺をストラット１１の対向側壁１１ｃ，１１ｄ間における隙間１１ｈに通過不能な寸法Ｌ4とし、操作ケーブル端末金具１６ａの前記他辺の長さＬ2 に相当する短辺を該隙間１１ｈには通過可能であるが操作レバー１２の遊端１２ｅにおける隙間１２ｆには通過不能な寸法Ｌ5  とした止め金具２７を操作ケーブル端末金具１６ａと直交する回転位置にして操作ケーブル１６に設け、
操作レバー１２の遊端１２ｅにおける隙間１２ｆに操作ケーブル端末金具１６ａをケーブル牽引方向Ｗとは逆の方向に通過させると共に、止め金具２７をストラット１１の対向側壁１１ｃ，１１ｄの外側縁１１ｊ，１１ｊに当接させ、操作ケーブル１６を自己の長手方向軸線の周りに９０°回転させて操作レバー１２の遊端１２ｅに操作ケーブル端末金具１６ａをケーブル牽引方向Ｗに係止するよう構成にしたため、
ストラット対向側壁１１ｃ，１１ｄの外側縁１１ｊ，１１ｊに対する止め金具２７の当接により操作ケーブル端末金具１６ａが操作レバー１２自身の隙間１２ｆに通過したのを作業者に感知させることができ、作業者が次に操作ケーブル端末金具１６ａを操作レバー１２の遊端１２ｅに係止させるためにケーブル軸線周りに９０°回転させるべき状態になったのを感覚的に知ることができる。
【００８７】
第９発明においては、ストラット１１の両端間中程における対向側壁１１ｃ，１１ｄのケーブル牽引方向側における外側縁１１ｉ，１１ｊを、操作レバー回動軸線方向に見て相互に交差（γ）するよう逆向きに傾斜させ、第８発明のために設けた止め金具２７がストラット対向側壁１１ｃ，１１ｄの外側縁１１ｉ，１１ｊと干渉するケーブル軸線周りの回転位置であっても、止め金具２７をケーブル牽引方向とは逆の方向に押動する時、止め金具２７がストラット対向側壁１１ｃ，１１ｄの傾斜した外側縁１１ｉ，１１ｊによりケーブル軸線周りの回転力を受けてストラット１１の隙間１１ｈに嵌入すると共に、操作ケーブル端末金具１６ａが操作レバー１２の遊端１２ｅに係止し得る回転位置にされるようにしたため、
第８発明のために設けた止め金具２７を利用して、これとストラット対向側壁１１ｃ，１１ｄの傾斜外側縁１１ｉ，１１ｊとの共働により、操作ケーブル端末金具１６ａを操作レバー１２の遊端１２ｅにおける隙間１２ｆに通過した時に自動的にケーブル軸線周りに自動的に９０°回転させることができ、当該通過後の操作ケーブル端末金具１６ａの回転作業が不要になり操作レバー１２の遊端１２ｅに対する操作ケーブル１６の接続作業性を向上させることができる。
【００８８】
第１０発明においては、第９発明のようにストラット対向側壁１１ｃ，１１ｄの外側縁１１ｉ，１１ｊを操作レバー回動軸線方向に見て相互に交差するよう逆向きに傾斜させるに際し、当該交差する位置γをケーブル軸線方向において操作レバー１２の遊端１２ｅに対する操作ケーブル端末金具１６ａの係止位置に整列させたため、
止め金具２７とストラット対向側壁１１ｃ，１１ｄの傾斜外側縁１１ｉ，１１ｊとの共働による操作ケーブル端末金具１６ａの回転が、操作レバー１２の遊端１２ｅに対する操作ケーブル端末金具１６ａの係止位置のケーブル軸線方向整列位置において行われることとなり、操作ケーブル端末金具１６ａを当該回転後に横移動させることなくそのままケーブル牽引方向へ移動させるだけで操作レバー１２の遊端１２ｅに係止させることができ、操作ケーブルの接続作業性を更に向上させることができる。
【００８９】
第１１発明においては、上記の止め金具２７を操作ケーブル１６に、操作ケーブル端末金具１６ａと直交する回転位置を保ってケーブル軸線方向へ摺動可能に嵌合し、該止め金具２７を操作ケーブル端末金具１６ａに向け付勢したから、
操作レバー１２の遊端１２ｅに対する操作ケーブル１６の接続作業の完了時に操作ケーブル端末金具１６ａおよび止め金具２７が操作レバー１２の遊端１２ｅを挟むこととなり、この時に発生する衝接音で接続作業の完了を感覚的に知ることができると共に、当該接続部がガタついたり、外脱するのを防止することができる。
【００９０】
第１２発明においては、操作レバー１２の遊端１２ｅにおける前記隙間１２ｆへの操作ケーブル端末金具１６ａの前記通過時に該操作ケーブル端末金具１６ａが衝接するストッパー２２を設けて、該操作ケーブル端末金具１６ａの通過を作業者に感知させるよう構成したから、
作業者は、この感知をもとに操作ケーブル端末金具１６ａが隙間１２ｆを通過したことを認識し、必要に応じて操作ケーブル１６を自己の長手方向軸線周りに９０°回転させたり、ケーブル牽引方向（Ｗ）に引いて操作ケーブル端末金具１６ａを操作レバー１２の遊端１２ｅに係合させる等の次の作業を行うことができる。
【００９１】
第１３発明においては、上記ストッパー２２を弾性ストッパーとし、操作レバー１２の遊端１２ｅにおける前記隙間１２ｆへの操作ケーブル端末金具１６ａの前記通過時に操作ケーブル端末金具１６ａが該弾性ストッパーをストッパー支持部１１ｅから浮かせるよう弾性変形させる構成にしたから、
操作ケーブル１６を前記した通り自己の長手方向軸線周りに９０°回転させた後に手を放して操作レバー１２の遊端１２ｅに対する操作ケーブル端末金具１６ａの係着を行った時に、弾性ストッパー２２が弾性復帰によりストッパー支持部１１ｅに衝接して音を発生することとなり、
作業者はこの音を基に、操作ケーブル端末金具１６ａの係着が完了したのを感覚的に知ることができる。
【００９２】
第１４発明においては、上記隙間１２ｆに通過した後の操作ケーブル端末金具１６ａを受け止める上記ストッパー２２の操作ケーブル端末金具受け止め面２２ｇ、２２ｈを、操作ケーブル端末金具１６ａにケーブル軸線周りの回転力を付与して操作ケーブル端末金具１６ａを操作レバー１２の遊端１２ｅに係合可能な回転位置となし得る捩れ面に形成したため、
上記の隙間１２ｆに対する操作ケーブル端末金具１６ａの挿入時に操作ケーブル端末金具１６ａがケーブル軸線周りに自動的に９０°回転されて、当該挿入後の操作ケーブル端末金具１６ａの回転作業も不要になり、操作レバー１２の遊端１２ｅに対する操作ケーブル１６の接続作業性を更に向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態になる操作ケーブルの接続装置を具えたドラムブレーキ作動装置を示すドラムブレーキの要部平面図である。
【図２】  同ドラムブレーキの要部縦断側面図である。
【図３】  同ドラムブレーキ作動装置をドラムブレーキから取り出して単体で示すもので、
（ａ）は、その平面図、
（ｂ）は、同じくその縦断側面図である。
【図４】  同ドラムブレーキ作動装置に対する操作ケーブルの接続過程を示すもので、
（ａ）は、操作ケーブルおよびその端末金具がドラムブレーキ作動装置内に挿入された直後の状態で示す平面図、
（ｂ）は、操作ケーブルおよびその端末金具がケーブル軸線方向に押し込まれた状態で示す縦断側面図である。
【図５】  本発明の他の実施の形態になる操作ケーブルの接続装置を具えたドラムブレーキ作動装置を示す、図４（ｂ）と同様な縦断側面図である。
【図６】  同実施の形態において用いる弾性ストッパーの詳細を示す斜視図である。
【図７】  操作ケーブル端末金具の変形例を示し、
（ａ）は、その端面図、
（ｂ）は、同じくその正面図である。
【図８】  操作ケーブル端末金具の他の変形例を示し、
（ａ）は、その端面図、
（ｂ）は、同じくその正面図である。
【図９】  本発明の更に他の実施の形態になる操作ケーブルの接続装置を具えたドラムブレーキ作動装置を示す、図２と同様なドラムブレーキの要部縦断側面図である。
【図１０】  同ドラムブレーキ作動装置に対する操作ケーブルの接続過程説明図で、
（ａ）は、操作ケーブル端末金具が操作レバーの遊端に接触した時の状態を示し、
（ｂ）は、操作ケーブル端末金具が操作レバーの遊端に進入し始めた時の状態を示し、
（ｃ）は、操作ケーブル端末金具が操作レバーの遊端に中程まで進入した時の状態を示すものである。
【図１１】  本発明の更に別の実施の形態になる操作ケーブルの接続装置を具えたドラムブレーキ作動装置の側面図で、
（ａ）は、操作ケーブル端末金具が操作レバーの遊端に進入し始めた時の状態を示し、
（ｂ）は、操作ケーブル端末金具が操作レバーの遊端を通過し終える直前の状態を示し、
（ｃ）は、操作ケーブル端末金具が操作レバーの遊端を通過し終えた時の状態を示し、
（ｄ）は、操作ケーブル端末金具が操作レバーの遊端に係合された状態を示すものである。
【図１２】  本発明の更に別の実施の形態になる操作ケーブルの接続装置を具えたドラムブレーキ作動装置を示す縦断側面図で、
（ａ）は、操作ケーブル端末金具が操作レバーの遊端に通過し終えた時の状態を示し、
（ｂ）は、操作ケーブル端末金具がストッパーにより受け止められた時の状態を示し、
（ｃ）は、操作ケーブル端末金具がストッパーによりケーブル軸線周りの回転力を付与されて回転し終えた時の状態を示し、
（ｄ）は、操作ケーブル端末金具をケーブル牽引方向に引かれて操作レバーの遊端に係合した時の状態を示すものである。
【図１３】  図１２におけるストッパーの斜視したもので、
（ａ）は、該ストッパーに対して当接し始めた操作ケーブル端末金具と共に示す斜視図、
（ｂ）は、該ストッパーにより回転されている操作ケーブル端末金具と共に示す斜視図、
（ｃ）は、回転し終えた操作ケーブル端末金具と共に示す斜視図である。
【図１４】  図１２（ｂ）のＸＩＶ−ＸＩＶ線上において矢の方向に見て示すストッパーの断面図である。
【図１５】  図１２（ｂ）のＸＶ−ＸＶ線上において矢の方向に見て示すストッパーの断面図である。
【図１６】  従来の操作ケーブル接続装置を具えたドラムブレーキ作動装置を示し、
（ａ）は、その側面図、
（ｂ）は、図１６（ａ）のＸＶＩ−ＸＶＩ線上で断面として示す横断平面図である。
【符号の説明】
10  ドラムブレーキ作動装置（作動装置）
11  ストラット
11a ブレーキシュー係合溝
11b ストラット他端
11c ストラット一側壁
11d ストラット他側壁
11e ストラット側壁間橋絡部
11h ストラット両端間隙間
11i ストラット一側壁外側縁
11j ストラット他側壁外側縁
12  操作レバー
12a 操作レバー基端
12b ブレーキシュー係合溝
12c 板状部材（対向片）
12d 板状部材（対向片）
12e 操作レバー遊端
12f 操作レバー遊端隙間
12g 端末金具係止窪み
12h 突起
12i 操作レバー板状部材の外側縁
12j 操作レバー板状部材の外側縁
13  ブレーキシュー（被作動部材）
14  ブレーキシュー（被作動部材）
15  枢支ピン
16  操作ケーブル
16a 操作ケーブル端末金具
16c 操作ケーブルの矩形断面部
17  シューリターンスプリング
18  アンカーブロック
18a アンカーブロックの開口
19  バックプレート
19a バックプレートの開口
20  ボルト
20a ボルトのヘッド
21  ナックル
21a ナックルの開口
22  ストッパー
22a Ｕ字状の基部
22b 整列孔
22c ストッパー片
22d 抑止片
22e 湾曲突部
22f ストッパー片の先端
22g 操作ケーブル端末金具受け止め面
22h 操作ケーブル端末金具受け止め面
27  止め金具
28  バネ
【図１】
0004468536.tif 000002
【図２】
0004468536.tif 000003
【図３】
0004468536.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004468536.tif 000006
【図６】
0004468536.tif 000007
【図７】
0004468536.tif 000008
【図８】
0004468536.tif 000009
【図９】
0004468536.tif 000010
【図１０】
0004468536.tif 000011
【図１１】
0004468536.tif 000012
【図１２】
0004468536.tif 000013
【図１３】
0004468536.tif 000014
【図１４】
0004468536.tif 000015
【図１５】
0004468536.tif 000016
【図１６】
0004468536.tif 000017