(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端に前輪を上部にハンドル部を取り付けると共に軸芯線を中心とした回動が可能な前脚部と、下端に後輪を取り付けた後脚部とを、ブラケット及びリンク機構を介して揺動自在に取り付けた左右一対の本体フレームと、当該一対の本体フレーム間にわたり設けられる複数のリンク機構と、により成る歩行補助車において、
後脚部（２０）の下端に、側面下部に凸部（２２ｂ）を有する筒状体であり、且つ、後輪（２１）を回転自在に支持する車輪支持部材（２２）を取り付けたこと、
凸部（２２ｂ）にブレーキ部材を揺動自在に取り付けることで湾曲形状を呈するブレーキシュー（６１ａ）が後輪（２１）の内壁面（２１ａ）に、ブレーキシュー（６１ａ）の端部から順次接する面積を増やしながら圧接していくようにしたこと、
車輪支持部材（２２）内に棒部材（６４）を介してブレーキ部材（６１）を下方に付勢する円筒形の摺動部材（２３）及び弾性体（２４）を装備せしめたこと、
摺動体（２３）と、ハンドル部（１１）に設けたブレーキレバー（６０）内の連結部材（６５）とをワイヤー（６３ａ）で連結したこと、
後輪（２１）に設けられた円筒型状の車軸挿入部（２１ｃ）の外周に複数設けられた孔部（２１ｄ）に、弾性体（２４）により下方に付勢された棒部材（６４）がはまり込むことで、後輪（２１）の回転がロックされるようにしたこと、
ワイヤー（６３ａ）と連結されると共にブレーキレバー（６０）内に装備される連結部材（６５）の、揺動軸たる鍵型に屈曲された軸（６５ａ）の屈曲部が、ハンドル部（１１）の凹部（１１３）にはまり込み、且つ、屈曲部の先端が連結部材（６５）に当接することで連結部材（６５）の揺動を阻止し、もって棒部材（６４）による後輪（２１）の回転のロックを阻止すること、
軸（６５ａ）に螺合された操作ボタン（１１０）を押すことで、軸（６５ａ）の屈曲部による連結部材（６５）の揺動阻止状態を解放し、もって後輪（２１）の回転をロックせしめるようにしたこと、
ブレーキレバー（６０）を握ることで連結部材（６５）を揺動させ、操作ボタン（１１０）と連結部材（６５）との間に介在されるコイルばね（１１１）の押圧力により軸（６５ａ）の屈曲部による連結部材（６５）に対する揺動阻止力を復元せしめ、もって後輪（２１）の回転ロック状態を解放せしめるようにしたこと、
を特徴とする歩行補助車。
【請求項２】
ハンドル部（１１）の下端にナット（１２１）を備えるブラケット（３３）を取り付けたこと、
ボルト（１２３）を備える円筒型部材（１２２）を、ブラケット（３３）に対して螺合自在に設けると共に、アウター（６３）を嵌合するための凹部（１２４）を設けたこと、
ブラケット（３３）及び円筒型部材（１２２）内をワイヤー（６３ａ）を緩挿可能にしたこと、
を特徴とする請求項１記載の歩行補助車
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は歩行補助車に関する。
【背景技術】
【０００２】
老齢者等の歩行の補助を行うものとして従来より歩行補助車が用いられている。この種の歩行補助車は使用者が体重を預けることができるハンドル部と、このハンドル部を支えるためのフレーム部とを備えており下端に複数の車輪が装着されている。
【０００３】
又、この種の歩行補助車を記載した特許文献として、特開平７−２４０２５号公報や実開平７−９３３９号公報がある。ここに特開平７−２４０２５号公報記載の歩行補助車は、下端に前輪を上部にハンドル部を取り付けた前脚部と下端に後輪を取り付けた後脚部とをブラケット及びリンク機構を介して揺動自在に取り付けた左右一対の本体フレームと、当該一対の本体フレーム間にわたり設けられる複数のリンク機構とにより成るものである。
【０００４】
又、実開平７−９３３９号公報記載の歩行補助車は、特開平７−２４０２５号公報記載の歩行補助車において前脚部を軸芯線を中心として回転可能としたものである。
【特許文献１】特開平７−２４０２５号公報
【特許文献２】実開平７−９３３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
歩行補助車は押進時に使用者がハンドル部に体重を預けて使用することが多い。ところがかような使用方法では使用者が過度に前かがみな姿勢になりがちであり、腰への負担が大きくなりがちである。そこで本発明は過度に前かがみにならずとも使用できる歩行補助車を提供することを目的とする。
【０００６】
又、上述のように使用者がハンドル部に体重を預けて使用することが多いことから、前脚部と後脚部を繋ぐ部位付近に過度の重量がかかりがちである。かように過度の重量がかかることから前脚部の当該部位付近に金属疲労が起こり破損する恐れがある。そこで本発明は前脚部と後脚部とが繋がる部位に過度の重量がかかることを防止することが可能な歩行補助車を提供することを目的とする。
【０００７】
又、上述の実開平７−９３３９号公報記載の考案は前脚部が軸芯線を中心として回転可能に設けられている。そしてこの回転を一定角度に制御するため前脚部に切欠きが設けられている。同公報の用語を引用すれば主パイプに設けられた切欠きにより固定ブラケットを取り付けるための固定ピンの回転が一定範囲で制御され、結果として主パイプの回転が一定範囲に制御されることになるものである。
【０００８】
ところがかように前脚部（上述公報で言うところの主パイプ）に切欠きを設けると、当該部分の強度が弱くなってしまい永年使用するうちに亀裂が入り破損の恐れがある。そこで本発明は切欠きを設けずとも前脚部の回転を一定範囲に制御できる歩行補助車を提供することを目的とする。
又、歩行補助車の使用者は老齢者が多く、ブレーキが急激に作用すると転倒の恐れがある。そこで本発明は徐々に作用するブレーキ機構を有する歩行補助車を提供することを目的とする。
更には歩行補助車の使用者には老齢者が多いことから使い勝手のよさが強く求められる。そこで本発明にかかる歩行補助者は休憩可能な座席部を設け、又手元で操作可能な車輪ロック装置を装備し、又ブレーキの制動力の調整を工具を用いずとも簡単に行えるものとした。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために請求項１記載の歩行補助車は以下のように構成した。
【００１０】
請求項１：下端に前輪を上部にハンドル部を取り付けると共に軸芯線を中心とした回動 が可能な前脚部と、下端に後輪を取り付けた後脚部とを、ブラケット及びリンク機構を介して揺動自在に取り付けた左右一対の本体フレームと、当該一対の本体フレーム間にわたり設けられる複数のリンク機構と、により成る歩行補助車において、後脚部の下端に、側面下部に凸部を有する筒状体であり、且つ、後輪を回転自在に支持する車輪支持部材を取り付け、凸部にブレーキ部材を揺動自在に取り付けることで湾曲形状を呈するブレーキシューが後輪の内壁面に、ブレーキシューの端部から順次接する面積を増やしながら圧接していくようになし、車輪支持部材内に棒部材を介してブレーキ部材を下方に付勢する円筒形の摺動部材及び弾性体を装備せしめ、摺動体と、ハンドル部に設けたブレーキレバー内の連結部材とをワイヤーで連結し、後輪に設けられた円筒型状の車軸挿入部の外周に複数設けられた孔部に、弾性体により下方に付勢された棒部材がはまり込むことで、後輪の回転がロックされるようになし、ワイヤーと連結されると共にブレーキレバー内に装備される連結部材の、揺動軸たる鍵型に屈曲された軸の屈曲部が、ハンドル部の凹部にはまり込み、且つ、屈曲部の先端が連結部材に当接することで連結部材の揺動を阻止し、もって棒部材による後輪の回転のロックを阻止せしめ、軸に螺合された操作ボタンを押すことで、軸の屈曲部による連結部材の揺動阻止状態を解放し、もって後輪の回転をロックせしめるようになし、ブレーキレバーを握ることで連結部材を揺動させ、操作ボタンと連結部材との間に介在されるコイルばねの押圧力により軸の屈曲部による連結部材に対する揺動阻止力を復元せしめ、もって後輪の回転ロック状態を解放せしめるように構成した。
【００１１】
請求項２：ハンドル部の下端にナットを備えるブラケットを取り付け、ボルトを備える円筒型部材を、ブラケットに対して螺合自在に設けると共に、アウターを嵌合するための凹部を設け、ブラケット及び円筒型部材内をワイヤーを緩挿可能に構成した。
【００１２】
又、本発明に係る歩行補助車は前脚部と後脚部とを繋ぐ支持ブラケットの取り付け位置を、前脚部の上端付近に設けた。 
【００１３】
更に本発明に係る歩行補助車は、一対の前脚部にわたり設けられる操舵リンク機構の動きを制御することで前脚部の回転を制御するようにした。
【００１４】
又、本発明に係る歩行補助車はハンドル部に取り付けられたブレーキレバーを引くとブレーキシューの車輪への圧接面が順次増加するように設けた。 
【００１５】
本発明に係る歩行補助車は請求項４記載の歩行補助車においてブレーキレバーの近傍に設けた操作ボタンを押すと車輪の回転がロックされ、ブレーキレバーを握るとロック状体が解除されるように構成した。
【００１６】
本発明に係る歩行補助車は、左右一対の本体フレーム間にわたりカバーを被着した座席杆を起倒自在かつ折畳み自在に設けた。
【００１７】
本発明に係る歩行補助車はハンドル部１１の下端にワイヤー調整部材１２０を設けた。
【発明の効果】
【００１８】
一、 以下、上述のように構成される本発明が如何に作用して課題を解決するかを図面を参照しながら述べる。
【００１９】
図１は本発明の斜視図であり、図２は同正面図であり、図３は同背面図であり、図４は同右側面図であり、図５は要部平面図であり、図６及び図７は操舵リンク機構の動作を説明するための要部平面図であり、図８は後輪付近のブレーキ機構を示す概略説明図であり、図１０及び図１１はブレーキ作用の説明図であり、図１２はハンドル部付近の概略図である。
【００２０】
二、 従来例に係る歩行補助車においては図１６に示されるように一対の本体フレーム５，５間にわたり設けられる複数のリンク機構のうち、副Ｘリンク機構２の一方端の取り付け位置を前脚部６と後脚部７とをつなぐリンク機構３の後脚部７側のブラケット４となしてある。取り付け位置をかようになすと、副Ｘリンク機構２に足があたることから使用者は身体を本体フレーム５，５間にいれずらく、つまりは進行方向と反対側の歩行補助車外に足を出して押進することになる。かような状態でハンドル部６ａに体重を預けると体勢が前かがみになり腰に負担が大きなものとなってしまうのである。
【００２１】
これに対し請求項１記載に係る歩行補助車においては図１、図５に示されるように一対の本体フレーム１，１間にわたり設けられる複数のリンク機構のうち、副Ｘリンク機構５４の一方端の取り付け位置を前脚部１０と後脚部２０とを繋ぐ第二リンク機構５２の中間部となしてある。かような位置に取り付け位置をもってくると副Ｘリンク機構５４に足があたりにくいことから使用者は本体フレーム１，１間に身体を入れて押進することが可能となる。つまりはハンドル部１１に体重を預けたとしても過度に前かがみになることがなくなり、腰への負担が小さなものとなるのである。
【００２２】
三、 従来例に係る歩行補助車においては図１６に示すよう前脚部６と後脚部７を繋ぐブラケット９の取り付け位置が前脚部６の上端から少し下方に降りた位置にある。かかる位置にブラケット９の取り付け位置があると、ハンドル部６ａに使用者が体重を預けた際に当該位置とハンドル部６ａまでの距離が長いことから、杆の原理により前脚部６のブラケット９の取り付け位置に大きな負荷がかかることになる。
【００２３】
更に従来例においては後述のように、前脚部６の回転を制御するために前脚部６へのブラケット９の取り付け位置に切欠きを設けてある。そしてこの切欠きにより強度が弱まってしまうという難点があった。
【００２４】
これに対し本発明に係る歩行補助車においては、図１や図４に示すように主Ｘリンク機
構５３、前脚部１０及び後脚部２０とを繋ぐ支持ブラケット３０の取り付け位置を前脚部１０の上端付近に設けてある。かかる位置に支持ブラケット３０の取り付け位置があると、ハンドル部１１を構成する押手部１１ｂに使用者が体重を預けたとしても当該位置と押手部１１ｂまでの距離が従来例に比べ短いことから、前脚部１０の支持ブラケット３０取り付け位置にかかる負荷が従来例に比べ小さいものとなる。更には主Ｘリンク機構５３も支持ブラケット３０に取り付けられており、つまりは主Ｘリンク機構５３によっても当該部位に係る重量が支えられることになる。
【００２５】
かようにして本発明は前脚部１０と後脚部２０とが繋がる部位に過度の重量がかかることを防止することが可能な歩行補助車を提供しうるものとなるのである。尚、支持ブラケット３０は上下に存するブラケット３２，３４により上下方向への動きが制御されるものである。
【００２６】
四、 従来例にかかる歩行補助車においてはブラケット９を前脚部６に取り付けるための固定ピン９ａを前脚部６に設けた切欠きに嵌めこみ、当該切欠きの長さの範囲で前脚部６及びハンドル部６ａの回転を制御するように設けてあった。ところがこの切欠きには破損の恐れがあるのは上述の通りである。
【００２７】
そこで本発明に係る歩行補助車においては一対の前脚部１０，１０にわたり設けられる操舵リンク機構５５の動きを制御することで前脚部１０の回転を制御するようにした。以下解説する。
【００２８】
本発明に係る歩行補助車は図４や図１２において仮想一点差線Ａによって示される前脚部１０の軸芯線を中心として回転可能に設けられている。前脚部１０の回転によりその下部に設けられた前輪１２の方向が変化し、進行方向を変えることを可能とするためである。そしてこの際左右の前脚部１０，１０にわたり操舵リンク機構５５が設けられていることから、一方の前脚部１０を回転させれば他方の前脚部１０も回転する構造となっている。
【００２９】
そして本発明においては主Ｘリンク機構５３を前脚部１０に取り付けるためのブラケット３１に設けた凸部３１ａに操舵リンク機構５５が当接することで、当該操舵リンク機構５５の動きが制御され前脚部１０の回転が制御される構造となっている。すなわち図５に示すように前輪１２が直線方向を向いている段階では操舵リンク機構５５と凸部３１ａとの間には距離があるが、図６に示すように前輪１２が進行方向に対して左側に回転したり、あるいは図７に示すように前輪１２が進行方向に対して右側に回転すると操舵リンク機構５５と凸部３１ａが当接することになる。つまりもはやそれ以上前脚部１０が回転できなくなるのである。
【００３０】
かようにして本発明によれば前脚部の回転を一定範囲に制御できる歩行補助車を提供することが可能となるのである。
【００３１】
五、 本発明に係る歩行補助車はブレーキレバー６０を引くとブレーキシュー６１ａの後輪２１への圧接面が順次増加するように設けられている。すなわち図８乃至図１２に示すように本発明においてはブレーキレバー６０を引くとワイヤー６３ａが引張られ、それに伴い棒部材６４が上下動するよう設けられている。この上下動によりブレーキ部材６１が固定ピン７５を中心として揺動する。この揺動動作に伴い図１０、図１１に示すようにブレーキシュー６１ａが後輪２１の内壁面２１ａに順次圧接するものである。
【００３２】
かようにブレーキシュー６１ａの圧接面が順次増加することにより徐々に後輪２１に対する制動作用が及ぼされることになる。つまり急激に制動作用が働くことがないので使用者の不慮の転倒を防止することが可能となるのである。
【００３３】
六、 本発明に係る歩行補助車はブレーキレバー６０の近傍に設けた操作ボタンを押すと車輪の回転がロックされ、ブレーキレバー６０を握るとロック状体が解除されるように構成してある。すなわち図２２、図２７に示されるように、請求項６記載の歩行補助車においてはブレーキレバー６０近傍に操作ボタン１１０が設けてある。この操作ボタン１１０を押すと図２４、図２５に示されるように後輪２１に設けた凹部２１ｃに棒部材６４が嵌まり込み、車輪の回転が阻止ロックされる構造となっている。他方でブレーキレバー６０を握るとワイヤーによって棒部材６４が引き上げられ、つまりは図２４に示されるように凹部２１ｃから棒部材６４が外れロック状態が解除され車輪が回転自在となるものである。かように本発明によれば使用者が手元で簡単容易に車輪のロック及びその解除をなし得るものであり、非常に使い勝手の良いものとなるのである。
【００３４】
七、 本発明に係る歩行補助車は左右一対の本体フレーム１，1にわたりカバーを被着した座席杆を起倒自在かつ折畳み自在に設けてある。すなわち図１７乃至図１９に示すように略コ字状の座席杆１００が本体フレーム１，１にわたり設けられている。しかも図２１に示すように座席杆１００にカバー１０１が被着してあることから当該カバー１０１上に着座することが可能となるのである。
【００３５】
又、座席杆１００は起倒自在に設けてある。ゆえに歩行時には図１８に示すように座席杆１００を起こしておけば充分なスペースが確保され、使用者は本体フレーム１，１間に身体を入れて歩行補助車を押すことが可能となるものである。つまり座席杆１００は押進動作の邪魔とならず、過度に前かがみにならずとも使用が可能となるものである。
【００３６】
又、座席杆１００はＬ字状の杆部材１００ａ、１００ｂより成るものであり、両者は折畳自在に構成してある。ゆえに本発明にかかる歩行補助車を折畳んだ際には、座席杆１００も折り畳まれるものである。つまり座席杆１００を設けても折畳みが可能なものとなるのである。
【００３７】
八、 本発明に係る歩行補助車はハンドル部１１の下端にワイヤー調整部材１２０を設けてある。
【００３８】
ここに図３１に示すようにワイヤ調整部材１２０はブラケット３３に固定されたナット１２１、円筒形部材１２２及び円筒形部材１２２に固定されたボルト１２３より成るものである。そしてボルト１２３とナット121は螺合されていることから、円筒形部材１２２を回転させると円筒形部材１２２は図３１でいえば左下方に下降し、あるいは右上方に上昇するものである。そして円筒形部材１２２にはアウター６３が嵌め込まれていることから円筒形部材１２２の上昇、下降に伴いアウター６３が上方に引張られ、あるいは下方に押し込まれるものである。このアウター６３の上下動によりアウター６３内に装備されるワイヤー６３ａが上下動を行い、つまりはワイヤー６３ａが繋がれたブレーキ部材６１が揺動することになる。
【００３９】
かように円筒形部材１２２を回転させるだけでブレーキ部材６１の位置を変化させることが可能となるものであり、例えばブレーキシュー６１ａの磨耗によりブレーキの利きが悪くなっているような場合には、円筒形部材１２２を下降させブレーキシュー６１ａの位置を後輪２１の内壁面２１ａに近づけるといったことが可能となるものである。
【００４０】
すなわち円筒形部材１２２を手で回転させるだけで、つまり工具を使わずともブレーキの制動力の調整をおこなうことが可能となるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、好ましい発明の一実施形態につき図面を参照しながら述べる。
【００４２】
図１に示す歩行補助車は前脚部１０と後脚部２０、及び前脚部１０と後脚部２０とを揺動自在に支持する支持ブラケット３０、前脚部１０と後脚部２０にわたり設けられる第二リンク機構５２により構成される左右一対の本体フレーム１及び当該本体フレーム１，１間にわたり設けられる複数のリンク機構５０とにより成る。
【００４３】
前脚部１０の上部にはハンドル部１１がブラケット３２，３３，３４を介して取り付けられている。又前脚部１０の下部には車輪支持部１６が固着されている。車輪支持部１６は下端に逆Ｕ字状の支持部を有しており、この支持部に前輪１２が回転自在に装着されている。
【００４４】
又、前脚部１０の上部は支持ブラケット３０により、図４や図１２において一点鎖線Ａで示す仮想の軸芯線を中心として、回動自在に支持されている。また前脚部１０の上部には、支持ブラケット３０を挟むように上下のブラケット３２，３４が設けられている。ブラケット３２，３３，３４は、それぞれ前脚部１０とともに回動する。ブラケット３２，３４は前脚部１０に固定され、ハンドルパイプ１１ａがスライド自在に支持されている。一方、ブラケット３３はハンドルパイプ１１ａの下端に固定されており、前脚部１０に対して上下方向にスライド自在である。支持ブラケット３０がその上下においてブラケット３２、ブラケット３４によって挟まれていることから、本体フレーム１の上下方向のがたつきが抑制されるという効果も奏するものである。
【００４５】
ハンドルパイプ１１ａの上部には押手部１１ｂが固定されている。押手部１１ｂはハンドルパイプ１１ａから後方に延びるように折り曲げられた形状となっており、使用者が体重をかけやすいようになっている。押手部１１ｂの後端には、ブレーキレバー６０が取り付けられている。ブレーキレバー６０は孔部を有する略楕円形状をなし、図１２に示すように後端部分を中心に上下方向に揺動することが可能である。ブレーキレバー６０には、後述する後車輪を制動するためのワイヤ６３ａと連結部材６５を介して連結されている。
【００４６】
図１３及び図１４に本体フレーム１の前脚部１０とハンドルパイプ１１ａとの連結部分を拡大して示す。これらの図に示すように、前脚部１０の上端には前脚部１０とハンドルパイプ１１ａとのスライドを固定してハンドル部１１の高さ方向の位置決めを行うための機構が設けられている。
【００４７】
この機構は、前脚部１０の上端に装着されたキャップ１３と、前脚部１０の上端部を横方向に貫通するねじ部材１４とを有している。キャップ１３は、前脚部１０の上部開口を覆うキャップ本体１３ａと、前脚部１０に挿入された挿入部１３ｂとを有している。挿入部１３ｂの中心部には、雌ねじ部材１５が挿入された溝１３ｃが形成されている。またこの挿入部１３ｂには、ねじ部材１４が貫通する孔が形成されている。ねじ部材１４は、球形の操作部１４ａと、ブラケット３２の横孔３２ａに挿入されるねじ部１４ｂとを有している。この横孔３２ａの開口部には、操作部１４ａの一部が密着する台座３２ｂが形成されている。ねじ部１４ｂはキャップ１３に装着された雌ねじ部材１５に螺合し、その先端はハンドルパイプ１１ａに形成された位置決め用の孔１１ｂを貫通している。
【００４８】
このような構成では、ねじ部材１４を緩めてその先端がハンドルパイプ１１ａの孔１１
ｂから抜け出るようにすれば、前脚部１０に対してハンドルパイプ１１ａを上下方向にスライドさせることが可能である。なお、ハンドルパイプ１１ａには、図１３に示すように、複数の位置決め用の孔１１ｂが上下方向に所定の間隔で形成されている。
【００４９】
前脚部１０の上端には支持ブラケット３０が取り付けられている。支持ブラケット３０は図１４に示すように円筒部３０ａと後方に伸びる延出部３０ｂ、及び図２に示すように内方向に伸びる延出部３０ｃを有するものである。円筒部３０ａには前脚部１０が軸芯線を中心として回動可能に挿入してある。延出部３０ｂには後脚部２０がピン７０を中心として揺動可能に取り付けられている。延出部３０ｃには主Ｘリンク機構５３がピン７１を中心として揺動可能に取り付けられている。
【００５０】
又、ピン７０には図１２に示すように操舵規制部材８０が回動可能に取り付けられている。前脚部１０の回動を抑止する場合には操舵規制部材８０を回動して図１２の一点鎖線で示すようにその切欠き部８０ａをブラケット３４を前脚部１０に固定する固定ピン７２に係合させる。この状態では、ブラケット３４が支持ブラケット３０に固定されることとなり、前脚部１０の回動が禁止される。したがって、ハンドル部１１が一定の角度位置に固定され、直進性が向上するものである。
【００５１】
左右の本体フレーム１，１は、操舵リンク機構５５によって連結されている。操舵リンク機構５５は第１リンク部材５５ａ及び第２リンク部材５５ｂからなっている。図４乃至図７で示すように、第１及び第２リンク部材５５ａ，５５ｂの一端はクレビス８１によってそれぞれ前脚部１０に連結されている。各クレビス８１は、各リンク部材５５ａ，５５ｂがクレビス８１を中心として上下方向に回動し得るように前脚部１０に装着されている。各リンク部材５５ａ，５５ｂの他端は連結部材８２によって上下方向に回動自在に取り付けられている。このような操舵リンク機構５５によって、一方の前脚部１０が図６及び図７に示すように回動した場合には、他方の前脚部１０及び前輪１２も同様の角度だけ回動する。
【００５２】
リンク機構５０は、左右の本体フレーム１，１及び前脚部１０と後脚部２０とを相互に接近、離反自在に連結するための機構である。図１はリンク機構５０によって各本体フレーム１，１及び前脚部１０と後脚部２０とを展開した状態を示しており、図１５は各本体フレーム１，１前脚部１０と後脚部２０とを相互に接近させて折り畳んだ状態を示している。
【００５３】
リンク機構５０は、第一リンク機構５１と、左右の第二リンク機構５２、５２と、主Ｘリンク機構５３と、副Ｘリンク機構５４と、補強リンク機構５６とを有している。第一リンク機構５１は左右の本体フレーム１，１を連結するための機構であり、図２に示すようにリンク部材５１ａとリンク部材５１ｂとを有している。リンク部材５１ａの一端は、前脚部１０にスライド自在に取り付けられたスライドブラケット３４に回動自在に取り付けられている。同じくリンク部材５１ｂの一端は、前脚部１０にスライド自在に取り付けられたスライドブラケット３４に回動自在に取り付けられている。そして各リンク部材５１ａ、５１ｂの他端は連結板５１ｃによって回動自在に連結されている。なお、各リンク部材５１ａ、５１ｂの他端にはギア部が形成されており、互いに噛み合って、折り畳み時に同角度だけ回動するように構成されている。このため折り畳みをスムーズに行える。
【００５４】
第二リンク機構５２，５２は前脚部１０と後脚部２０とを連結するための機構であり、それぞれ前端が対応する各スライドブラケット３５に回動自在に取り付けられている。また後端は、後脚部２０の高さ方向の中間部に固定されたブラケット３６，３６に回動自在に取り付けられている。
【００５５】
主Ｘリンク機構５３は左右の本体フレーム１，１を横方向及び上下方向に連結するための機構であり、図２や図３に示すように中央部で互いに交差するリンク部材５３ａ及びリンク部材５３ｂを有している。両リンク部材５３ａ、５３ｂは中央部がピン７３によって回動自在に連結されている。各リンク部材５３ａ、５３ｂの上端は、それぞれ支持ブラケット３０，３０に回動自在に装着され、下端はスライドブラケット３５，３５にブラケット３１を介して回動自在に取り付けられている。尚、交差部位近傍では主Ｘリンク機構５３が前後方向に捩れないように一対の補強板５３ｃ、５３ｃにて挟持されてある。
【００５６】
また、副Ｘリンク機構５４は第一リンク機構５１と左右の第二リンク機構５２，５２とを連結するための機構であり、互いにＸ字状に交差するリンク部材５２ａ及びリンク部材５２ｂを有している。各リンク部材５２ａ、５２ｂのそれぞれの前端はリンク部材５１ｂ、５１ａに２個のクレビス８３，８４を介して回動自在に連結されている。また後端は第二リンク機構５２，５２の中間位置にクレビス８５，８５を介してに回動自在に装着されている。
【００５７】
補強リンク機構５６は副Ｘリンク機構５４を構成するリンク部材５２ａと５２ｂとを連結するための機構でありリンク部材５６ａ及びリンク部材５６ｂを有している。リンク部材５６ａの端部はリンク部材５４ａと回動自在に連結されており、リンク部材５６ｂの端部はリンク部材５４ｂと回動自在に連結されている。リンク部材５６ａ及び５６ｂの他方端部同士はそれぞれが回動自在に連結されている。
【００５８】
次に歩行補助車の開閉動作について説明する。
【００５９】
まず、図１に示す展開状態から折り畳む場合について説明する。開閉動作に用いられる開閉機構９０は把手部材９１、リンク部材９２及びリンク棒９３より成るものである。把手部材９１とリンク部材９２とは回動自在に連結されており、リンク部材９２とリンク棒９３も回動自在に連結されている。又リンク部材９２の他方端部とピン７３とも回動自在に連結されている。更にリンク棒９３の他方端部は第一リンク機構５１と回動自在に連結されている。
【００６０】
歩行補助車を折り畳む場合には、開閉機構９０の把手部材９１を下方に回動させる。これにより、リンク棒９３が第一リンク機構５１を下方に押し下げる。これにより第一リンク機構５１の中央部が下方に折れ曲がるように折畳まれる。これと同時に操舵リンク機構５５の中央部が下方に折れ曲がるように折り畳まれる。さらにこれらのリンク機構の折り畳み動作とともに、スライドブラケット３５，３５が前脚部１０，１０に沿って下方に移動し、主Ｘリンク機構５３及び副Ｘリンク機構５４、更に補強リンク機構５６も折り畳まれる。副Ｘリンク機構５４のそれぞれの取付端部にはクレビス８３，８４，８５が介在させてあるので前後方向、左右方向に回動が可能であるので、副Ｘリンク機構５４は、その前方部が下方に傾斜するように折り畳まれる。
【００６１】
把手部材９１を下方に回動させてある程度本体フレーム１，１が接近すると、使用者は左右のハンドル部１１，１１を構成する押手部１１ｂ、１１ｂを持って互いに近づけるように折り畳む。これにより、図１５に示すような状態で左右の本体フレーム１，１が互いに近づくように折り畳まれ、さらに前脚部１０と後脚部２０がそれぞれ近づくように折り畳まれる。ここで、後輪２１は、後脚部２０から外側に偏位して配置されているので、前輪１２の外側方に後輪２１が重なるようにして折り畳まれる。
【００６２】
歩行補助車を展開する場合には、図１５に示す状態から左右の押手部１１ｂ、１１ｂを互いに遠ざけるように拡げる。すると、前述の折り畳み動作とは全く逆の動作で各リンク機構が拡がり、ほぼ図１に示すような状態となる。この状態で開閉リンク機構９０の把手部材９１を正面視で右方向に回動させながら押し、リンク部材９２の死点を超えさせることによって各リンク機構の展開姿勢を安定した状態で維持させることができる。尚リンク
部材９２が過度に右方向に回転することを防止するために補強板５３ｃには凸部５３ｄが設けてある。この凸部５３ｄにリンク部材９２が当接することで回転を抑止するのである。
【００６３】
このような展開された状態では、たとえば一方の前脚部１０のハンドル部１１を持って進行したい方向に前脚部１０を回動させれば、前脚部１０が支持ブラケット３０及びスライドブラケット３５に支持されて所望の方向に回動する。このようにして一方の前脚部１０が回動すると、この前脚部１０には操舵リンク機構５５が連結されているので、他方の前脚部１０も同方向に回動し、両前輪１２，１２は同方向に回動する。
【００６４】
後脚部２０の下端には車輪支持部材２２が固定されている。車輪支持部材２２には後輪２１がピン２３を中心として回転自在に装着されている。ここにピン７４は図８に示すように後輪２１の中心部に設けられたき孔２１ｂ及び車輪支持部材２２の下端付近に設けられた孔２２ａに挿着されるものである。ここで、後輪２１は後脚部２０の中心より外側に偏位して装着されている。
【００６５】
車輪支持部材２２は筒状体であり、側面下部には凸部２２ｂが設けてある。この凸部２２ｂにはブレーキ部材６１がピン７５を中心として揺動自在に取り付けられている。すなわち凸部２２ｂに設けられた孔２２ｃ、ブレーキ部材６１に設けられた孔６１ｂにピン７５を挿入して揺動自在に取り付けるものである。
【００６６】
ブレーキ部材６１は折曲部６１ｃを有する板状体であり、折曲部６１ｃにはゴム等の弾性体で形成されるブレーキシュー６１ａが取り付けてある。又ブレーキ部材６１に設けられた孔６１ｄには折曲形状を呈する棒部材６４が溶接等の方法により固着されている。
【００６７】
この棒部材６４の上下動によりブレーキ部材61は揺動するものであるが，係る上下動は車輪支持部材２２内に装入されている摺動体２３が車輪支持部材２２内を上下方向に摺動することにより行われるものである。すなわち車輪支持部材２２は中空の筒状体であり、該空洞部には摺動体２３が上下方向に摺動自在に装入されている。ここに摺動体２３は中空の円筒形状たる本体部２３ａと、本体部２３ａ上面に設けられる空洞部を有する円筒体２３ｂより成るものである。円筒体２３ｂ及び本体部２３ａにはワイヤー６３ａが挿入されており、該ワイヤー６３ａの下端には留部材６６が取り付けてある。この留部材６６は本体部２３ａ内の空洞部には挿入可能であるが円筒体２３ｂの空洞部には挿入不可であることから、ワイヤー６３ａを上方に引くと摺動体２３は上方に向かって車輪支持部材２２内を摺動するものである。
【００６８】
そして、この際摺動体２３の側面に設けられた長孔２３ｃ及び車輪支持部材２２の側面に設けられた長孔２２ｄには棒部材６４が差し込まれていることから、摺動体２３の上方向への摺動に伴い棒部材６４が上方へ移動するものである。この際棒部材６４は左右方向にも動くが長孔２３ｃ、２２ｄの横幅を適宜設けることにより上方向への支障とはならないようになしてある。
【００６９】
車輪支持部材２２の中空部には図９に示すように下から順に摺動体２３、弾性体２４、固定体２５が装入されている。ここに弾性体24はばね等の弾性作用を有する素材で形成されている。又固定体２５はワイヤー６３ａを挿通することが可能な孔部(不図示)を有する円柱部２５ａと、一対の突起部２５ｂ、２５ｂとから成るものである。突起部２５ｂには孔２５ｃが設けられている。この孔２５ｃと車輪支持部材２２に設けられた孔２２ｅとを重ね合わせピン７６を挿通することで固定体２５は車輪支持部材２２に固定されるものである。
【００７０】
固定体２５と摺動体２３との間には弾性体２４が介装されている。この弾性体２４によ
り上方に引き上げられた摺動体２３は下方に押し戻されるものである。
【００７１】
上述の摺動体２３の上下動に伴うブレーキ部材61の揺動はワイヤー６３ａの引張り及び復元によるものであるが、このワイヤー６３ａの作用はブレーキレバー６０の動きに伴うものである。すなわち図１１に示すようにブレーキレバー６０の揺動に伴いブレーキレバー６０内に装着されている連結部材６５が揺動する。そして連結部材６５の端部にはワイヤー６３ａの端部が取り付けてあることから、ブレーキレバー６０を握ることに伴う連結部材６５の揺動によりワイヤー６３ａが引張られ、一方ブレーキレバー６０を離すと弾性体２４の作用により元の状態に揺動するものである。
【００７２】
ブレーキ部材61の折曲部61ｃは図１０、図１１に示すように湾曲形状をなしており、これに伴い折曲部６１ｃに取り付けてあるブレーキシュー６１ａも湾曲した形状を有するものとなる。かようにブレーキシュー６１ａが湾曲した形状を有することから、図１０、図１１に示すようにブレーキ部材６１の揺動に伴いブレーキシュー６１ａは後輪２１の内壁面２１ａに順次接する面積を増やしながら圧接していくものとなるのである。
【００７３】
ワイヤー６３ａは図１１に示すように押手部１１ｂ、ハンドルパイプ１１ａ内を通り、更に図１、図４に示すようにハンドルパイプ１１ａの下端からはパイプ外に出て後方に移動し、、更に後脚部２０内に入り、車輪支持部材２２内を通り下端の留部材６６に至るものである。尚、パイプ外に出ている部分については使用者が傷を受けないようビニル等で形成されるアウター６３で覆われているものである。
【００７４】
本発明に係る歩行補助車は請求項４記載の歩行補助車において、ブレーキレバー６の近傍に設けた操作ボタン１１０を押すと後輪２１の回転がロックされ、ブレーキレバー６０を握るとロック状態が解除されるように構成した。
【００７５】
以下、図面を参照しながら詳述する。
【００７６】
図２２は請求項５記載の歩行補助車の斜視図であり、図２３は後輪付近のブレーキ及びロック機構を示す概略説明図であり、図２４及び図２５はロック作用の説明図であり、図26はブレーキレバー付近の正面、平面、右側面側から見た斜視図であり、図２７はブレーキレバー付近の背面、平面、左側面側から見た斜視図であり、図２８は操作ボタン等の概略構成図であり、図２９及び図３０はロック動作の説明図である。
【００７７】
本発明に係る歩行補助車は請求項４記載にかかる歩行補助車のブレーキ機構を前提としており、つまりは図２３に示されるブレーキ部材６１は車輪支持部材２２内に装備される弾性体２４により常に下方に揺動する力が加えられている。このブレーキ部材61を下方に揺動させる力により後輪２１の回動を阻止ロックするものである。つまりブレーキ部材６１に設けられた孔６１ｄには棒部材６４が挿入貫通した状態で固着されており、この棒部材６４が下方に摺動することで棒部材６４が、後輪２１に設けられた円筒状の車軸挿入部２１ｃの外周に複数設けられた孔部２１ｄに嵌まり込み、後輪２１の回動が阻止ロックされるものである。ここに図２４は孔部２１ｄに棒部材６４が嵌まり込んでいない状態すなわちロックされていない状態を示しており、図２５はブレーキ部材61が揺動し、棒部材６４が孔部２１ｄに嵌まり込んだ状態すなわちロックされた状態を示している。
【００７８】
本発明に係る歩行補助車はこのロック動作をハンドル部１１に取り付けられたブレーキレバー６０近傍に設けた操作ボタン１１０により行うものである。以下解説する。上述のようにブレーキ部材６１には常に下方に揺動する力が加わっていることから、何らかの方法でこの力を抑止しておかなければ常に後輪２１はロックされた状態となってしまう。この下方に揺動する力の抑止をブレーキレバー６０近傍に設けられた操作ボタン１１０等で行うものである。以下詳述する。
【００７９】
ブレーキ部材６１の揺動はワイヤー６３ａで連結されたブレーキレバー６０内の連結部材６５の揺動により行われるものである。そしてこの連結部材６５にも弾性体24により常に図１２でいえば左回りに揺動する力が加わっている。この揺動する力を後輪２１がロックされない範囲で抑止しておき、ロックしたい場合には操作ボタン１１０により抑止を解除し後輪２１をロックするのである。
【００８０】
以下、この操作ボタン１１０によるロック動作につき述べる。図２２に示すようにハンドル部１１を構成する押手部１１ｂに連結部１１ｃを介してブレーキレバー６０は取り付けられている。そして連結部１１ｃ及びブレーキレバー６０内には図２６、図２７に示すように連結部材６５が嵌め込まれている。連結部材65は軸65ａを中心として揺動するものである。軸６５ａは鍵型に屈曲した形状を有している。軸６５ａの一方端部にはネジ溝が設けられており、操作ボタン１１０が螺着されている。軸６５ａは連結部材６５に設けられた孔６５ｂに挿通されており、更にはコイルバネ１１１内をも挿通されている。つまり図２９、図３０に示すように軸６５ａを孔６５ｂ、コイルバネ１１に挿通した先の端部に操作ボタン１１０が螺着されることになるのである。
【００８１】
又、操作ボタン１１０は図２７に示すように連結部１１ｃの一方側面に設けられた円筒部１１２内に摺動自在に収納されている。他方で軸６５ａの屈曲部は図２６に示すように連結部１１ｃの他方側面に設けられた凹部１１３内に摺動自在に収納されている。
【００８２】
操作ボタン１１０を押していない状態では図２９に示すようにコイルバネ１１１の押圧力により操作ボタン１１０が押圧され、軸６５ａの操作ボタン１１０を取り付けていない側の端部が連結部材６５を係止し、連結部材６５の揺動すなわち弾性体２４によるブレーキ部材６１の揺動を阻止するものである。つまり後輪２１の回動がロックされない状態が維持されるのである。この際軸６５ａが回動しようとする力は、軸６５ａの屈曲部が連結部１１ｃの凹部１１３にはまり込んでいることにより阻止されるものである。一方図３０に示すように操作ボタン110を押し込むと軸65ａによる連結部材６５の係止状体が解除され、弾性体２４による押圧力により連結部材６５は揺動し後輪２１の回動は阻止ロックされるものである。
【００８３】
尚、このロック状態を解除するためにはブレーキレバー６０を握れば足りる。すなわちブレーキレバー６０を握ると連結部材６５は図30でいえば軸65ａを中心として時計回りに揺動する。するとロック状態では図３０に示すように、軸６５ａの操作ボタン１１０を螺着していない側の端部は連結部材６５の側壁面で係止されているが、この係止状体が解放される。そしてコイルバネ１１１の操作ボタン１１０に対する押圧力により、図２９に示すように軸６５ａが連結部材６５を係止する状態すなわちロックされていない状態が復元されるものである。
【００８４】
本発明に係る歩行補助車は左右一対の本体フレーム１，１にわたり座席杆１００を起倒自在且つ折畳自在に設けてある。以下図面を参照しながら述べる。図17は請求項５記載の歩行補助者の背面図であり、図１８は同座席杆を起こした状態の背面図であり、図１９は同要部平面図であり、図２０は同カバーを被着した状体の背面図であり、図２１は同カバーを被着した状体の要部平面図である。
【００８５】
図１９に示すように座席杆１００は杆部材１００ａと杆部材１００ｂとを有している。杆部材１００ａの一端は第二リンク機構５２に対して軸１０１を中心として回動自在に取り付けられている。同じく杆部材１００ｂの一端は他方の第二リンク機構５２に対して軸１０１を中心として回動自在に取り付けられている。そして各杆部材１００a、１００bの他端は連結板１０２によって回動自在に取り付けられている。又、各杆部材１００a、１００bの他端にはギア部１０７が形成されており、互いに噛み合って折畳み時に同一角度だけ回動するように構成されている。このため折畳みをスムーズに行えるものである。尚、歩行補助車の展開状態から折畳み状態に至る際には座席杆100は図17でいえば中央部が上方に屈曲折りたたまれていくものである。
【００８６】
尚、杆部材１００ａ、１００ｂと第二リンク機構52とにわたり板材１０３，１０３が介在させてある。ここに杆部材１００ａと板材１０３、杆部材１００ｂと板材１０３はそれぞれ固定されている。そして図１９に示すように、板材１０３の略半分が第二リンク機構52上に当接することで座席杆１００が支持されるものである。つまり着座した際の重量を第二リンク機構52により支えるものである。
【００８７】
以上、フレームたる座席杆１００について述べてきたが、実際着座可能とするために図１９に示すように座席杆１００にはカバー１０４が被着してある。更にすわり心地を良くするために図２０に示すように左右の支持ブラケット３０，３０の延出部３０ｃ、３０ｃにわたり掛け渡されたベルト１０５と、カバー１０４間にネット状の背凭れ１０６が設けてある。
【００８８】
本発明に係る歩行補助車においてはハンドル部１１の下端にワイヤー調整部材１２０が設けあり、図３１はこのワイヤー調整部材１２０付近の断面図である。ブラケット３３の下部は円筒形状になっており、この円筒形状部に円筒形部材１２２が螺合されるものである。すなわちブラケット３３にはナット１２１が固着されており、一方円筒形部材122にはボルトが固着されている。この両者が螺合することで、ブラケット３３と円筒形部材１２２は螺合するものである。
【００８９】
ナット１２１にはボルト１２３に対応するねじ溝が刻まれているのみならず、ワイヤー63ａを通すための孔部１２１ａが設けられている。またボルト１２３にも図示されていないがワイヤー６３ａを通すための孔部が貫通されている。さらに円筒形部材１２２にもワイヤー６３ａを通すための孔部１２２ａが設けられている。円筒形部材１２２の下端にはアウター６３を嵌合するための凹部１２４が設けられている。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の斜視図。
【図２】同正面図。
【図３】同背面図。
【図４】同右側面図。
【図５】要部平面図。
【図６】操舵リンク機構の動作を説明するための要部平面図。
【図７】操舵リンク機構の動作を説明するための要部平面図。
【図８】後輪付近のブレーキ機構を示す概略説明図。
【図９】ブレーキ機構の要部説明図。
【図１０】ブレーキ作用の説明図。
【図１１】ブレーキ作用の説明図。
【図１２】ハンドル部付近の概略図。
【図１３】主フレームの側面部分図。
【図１４】図１３の一部拡大断面図。
【図１５】本発明に係る歩行補助車を折畳んだ状態の正面図。
【図１６】従来例を示す斜視図。
【図１７】請求項５記載の歩行補助者の背面図。
【図１８】同座席杆を起こした状態の背面図。
【図１９】同要部平面図。
【図２０】同カバーを被着した状体の背面図。
【図２１】同カバーを被着した状体の要部平面図。
【図２２】請求項５記載の歩行補助車の斜視図。
【図２３】後輪付近のブレーキ及びロック機構を示す概略説明図。
【図２４】ロック作用の説明図。
【図２５】ロック作用の説明図。
【図２６】ブレーキレバー付近の正面、平面、右側面側から見た斜視図。
【図２７】ブレーキレバー付近の背面、平面、左側面側から見た斜視図。
【図２８】操作ボタン等の概略構成図。
【図２９】ロック動作の説明図。
【図３０】ロック動作の説明図。
【図３１】ワイヤー調整部材付近の断面図。
【符号の説明】
【００９１】
１１・・ハンドル部
２０・・後脚部
２１・・後輪
２１ａ・・内壁面
２２・・車輪支持部材
２２ｂ・・凸部
２３・・摺動部材
２４・・弾性体
３３・・ブラケット
６０・・ブレーキレバー 
６１・・ブレーキ部材
６１ａ・ブレーキシュー
６３・・アウター
６３ａ・・ワイヤー
６４・・棒部材
６５・・連結部材
６５ａ・・軸
１１０・・操作ボタン 
１１１・・コイルばね
１１３・・凹部
１２１・・ナット
１２２・・円筒型部材
１２３・・ボルト
【図１】
0004423480.tif 000002
【図２】
0004423480.tif 000003
【図３】
0004423480.tif 000004
【図４】
0004423480.tif 000005
【図５】
0004423480.tif 000006
【図６】
0004423480.tif 000007
【図７】
0004423480.tif 000008
【図８】
0004423480.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0004423480.tif 000011
【図１１】
0004423480.tif 000012
【図１２】
0004423480.tif 000013
【図１３】
0004423480.tif 000014
【図１４】
0004423480.tif 000015
【図１５】
0004423480.tif 000016
【図１６】
0004423480.tif 000017
【図１７】
0004423480.tif 000018
【図１８】
0004423480.tif 000019
【図１９】
0004423480.tif 000020
【図２０】
0004423480.tif 000021
【図２１】
0004423480.tif 000022
【図２２】
0004423480.tif 000023
【図２３】
0004423480.tif 000024
【図２４】
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【図２５】
0004423480.tif 000026
【図２６】
0004423480.tif 000027
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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