(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い管体の先端に外科用処置を行う処置部が、前記管体の基端に前記処置部を操作する操作部がそれぞれ配設され、前記管体の内部に前記操作部の操作力を前記処置部に伝達する操作力伝達部材が配設された外科用処置具において、
前記管体は、その周方向に沿って前記管体の全長にわたって複数に分割される分割片間がそれぞれ分離可能に連結されて構成され、前記分割片間を分離させて洗滌用の洗滌液を前記管体の内部に導入可能にしたことを特徴とする外科用処置具。
【請求項２】
細長い管体の先端側に外科用処置を行う処置部が、前記管体の基端側に前記処置部を操作する操作部がそれぞれ前記管体の端部から突出した位置に配設され、前記管体の内部に前記操作部の操作力を前記処置部に伝達する操作力伝達部材が配設された外科用処置具において、
前記管体は、前記管体の先端と基端との間の全長にわたって分割された複数の分割片の周方向端部がそれぞれ連結したときに管状をなし、前記分割片の周方向端部同士を分離させたときに洗滌用の洗滌液を前記管体の内部に導入可能にしたことを特徴とする外科用処置具。
【請求項３】
前記分割片は、互いに同一形状に形成されていることを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載の外科用処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外科手術時に使用され、特に、使用後に洗滌液を用いた洗滌が必要とされる外科用処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
外科手術を行う外科用処置具としては、例えば、米国特許第５９０８４３６号に示すものがある。これは、シャフトの先端部に開閉可能な処置部が設けられ、このシャフトの基端部にグリップを備えたハンドルが設けられている。このグリップは、互いに垂直な２本の軸の周りでシャフトに回動自在に枢支されている。使用時には、術者がグリップを把持し、シャフトの位置を変えることなく、手首の手のひら湾曲軸と手首の背部湾曲軸との両方の周りで旋回できるように構成されているので、術者は、手首を上下・左右に動かしながら処置部を回動および開閉操作できる。
【０００３】
また、他の外科用処置具としては、例えば、特願２０００−１２８２６５号に示すものがある。これは、挿入部の先端に、一対の把持部を開閉する開閉機構を備えた処置部と、この処置部の向きを挿入部の軸方向から横向きに回動させる処置部回動機構とが設けられている。また、この挿入部の基端には、処置部の開閉機構を操作するハンドルと、処置部回動機構を操作する回動操作部とを備えた操作部が設けられている。さらに、処置部と操作部との間には、操作部側の操作力を処置部側に伝える進退自在な駆動棒と、この駆動棒の外側を囲う管状部材とが設けられている。ハンドルの開閉操作によって駆動棒を進退させて処置部を開閉でき、かつ、回動操作部の回動操作によって駆動棒を進退させて処置部の向きを横向きに回動できるようにしたものである。
【０００４】
従って、挿入部全体の向きを変えることなく、ハンドルの開閉操作および回動操作部の操作によって処置部の向きを変えることができ、生体組織を縫合・結紮・切除する操作を行うことができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記米国特許５９０８４３６号に示す外科用処置具は、グリップを把持して手首を動かしたときに、処置部を開閉操作する指掛け部までの距離が変化するので、指掛け深さが変わってしまい、操作性が悪いという問題がある。
【０００６】
また、特願２０００−１２８２６５号に示す外科用処置具では、この課題が解決されているが、ここでは、細く、狭い管状部材の内部に処置部と操作部とを結ぶ進退自在な駆動棒が複数本挿入され、かつ、これら駆動棒が挿入部の軸方向に対し前後動する構成になっている。このため、この管状部材の内部を水密に保つことが困難で、外科的処置を行っている際、汚物や血液がこの管状部材の内部に浸入してしまうという問題があった。また、この外科用処置具を洗滌器にかけて洗滌液を用いた洗滌をしても細く、狭い管状部材の内部を確実に洗滌することは難しかった。
【０００７】
本発明は、このような事情によりなされ、外科用処置具の使用後に、細長い管体の内部を確実に洗滌できるようにした外科用処置具を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明によると、細長い管体の先端に外科用処置を行う処置部が、前記管体の基端に前記処置部を操作する操作部がそれぞれ配設され、前記管体の内部に前記操作部の操作力を前記処置部に伝達する操作力伝達部材が配設された外科用処置具において、前記管体は、その周方向に沿って前記管体の全長にわたって複数に分割される分割片間がそれぞれ分離可能に連結されて構成され、前記分割片間を分離させて洗滌用の洗滌液を前記管体の内部に導入可能にした、外科用処置具を提供できる。
【０００９】
このような構成にすると、外科用処置具の洗滌の際には、管体を幾つかの分割片に分割し、操作力伝達部材から取り外して行うことができるので、管体の内部を洗滌することができ、また、洗滌後にこれら分割片を再結合して再使用することができる。
【００１０】
また、本発明によると、細長い管体の先端側に外科用処置を行う処置部が、前記管体の基端側に前記処置部を操作する操作部がそれぞれ前記管体の端部から突出した位置に配設され、前記管体の内部に前記操作部の操作力を前記処置部に伝達する操作力伝達部材が配設された外科用処置具において、前記管体は、前記管体の先端と基端との間の全長にわたって分割された複数の分割片の周方向端部がそれぞれ連結したときに管状をなし、前記分割片の周方向端部同士を分離させたときに洗滌用の洗滌液を前記管体の内部に導入可能にした、外科用処置具を提供できる。
【００１２】
また、前記分割片は、互いに同一形状に形成されていることが好ましい。
【００１３】
このようにすると、この分割片の製造コストを大きく下げることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【００１５】
［第１の実施の形態］
まず、第１の実施の形態について図１および図２を用いて説明する。
【００１６】
外科用処置具２の概略的構成を説明すると、図１の（ａ）および（ｂ）に示すように、外科用処置具２は、細長い長尺な管状部材４（管体）の先端に外科用処置を行う処置部６が、この管状部材４の基端に処置部６を操作する操作部８がそれぞれ配設されている。この管状部材４の内部には、操作部８による操作力を処置部６に伝達する操作力伝達部材１０が配設されている。
【００１７】
処置部６は、第１の接続部１２を介して操作力伝達部材１０の先端部分と接続され、操作部８は、第２の接続部１４を介して操作力伝達部材１０の基端部分と接続されている。
【００１８】
操作力伝達部材１０は、図２の（ａ）および（ｅ）に示すように、管状部材４の内部にほぼ平行となるように挿通され、それぞれ長尺で細径の第１の駆動棒１０ａと、第２の駆動棒１０ｂと、第３の駆動棒１０ｃとから構成されている。第１の駆動棒１０ａは、図２の（ｅ）に示すように、管状部材４の軸心より上側に偏って配置され、第２および第３の駆動棒１０ｂ，１０ｃは、管状部材４の軸心より下側でほぼ左右対称的に配置され、かつ、軸方向に独立して進退自在となっている。
【００１９】
管状部材４の先端側（第１の接続部１２）には、図２の（ａ）および（ｆ）に示すように、前方に向かって突出し、剛性を有する支持部２０が一体に設けられている。図２の（ｆ）に示すように、この支持部２０の先端には、すり割２０ａが設けられ、このすり割２０ａには、図２の（ａ）および（ｃ）に示すように、管状部材４の軸方向と直交する枢支軸２２によって左右方向に回動する回動板２４が連結されている。この支持部２０は、図示しないが、管状部材４の基端側、即ち第２の接続部１４にも設けられ、さらに第２の接続部１４にも、以下に示す構成とほぼ同一の機構が設けられている。
【００２０】
この回動板２４には、枢支軸２２と直交する方向に第１の枢支ピン２６が固定され、この第１の枢支ピン２６には、図２の（ａ）および（ｂ）に示すように、第１のジョー２８の基端が回動自在に枢支されている。この第１のジョー２８の基端には、リンク連結部２８ａが設けられている。この第１のジョー２８のリンク連結部２８ａには、図２の（ａ）および（ｂ）に示すように、第１の連結ピン３０を介して第１の連結部材３２の先端部が連結されている。この第１の連結部材３２の基端側は、左右方向に幅広であり、この基端側には、図２の（ａ）および（ｃ）に示すように、第２の連結ピン３４と、第３の連結ピン３６とが左右方向に離間して設けられている。そして、第２の連結ピン３４は、第２の駆動棒１０ｂの先端部と連結され、第３の連結ピン３６は、第３の駆動棒１０ｃの先端部と連結されている。
【００２１】
第１のジョー２８の中間部には、第２の枢支ピン３８によって第２のジョー４０が回動自在に連結されており、第１および第２のジョー２８，４０は、第２の枢支ピン３８を支点として回動自在に開閉する。図２の（ａ）および（ｂ）に示すように、第２のジョー４０の基端には、第４の連結ピン４２を介して第１の連結部材４４の先端が回動自在に連結され、第１の連結部材４４の基端は、図２の（ａ）および（ｃ）に示すように、左右方向の枢支ピン４６を介して第２の連結部材４８の先端に連結されている。第２の連結部材４８の基端は、図２の（ａ）および（ｄ）に示すように、第５の連結ピン５０を介して第１の駆動棒１０ａの先端に回動自在に連結されている。
【００２２】
さらに、操作部８は、処置部６の２つのジョー２８，４０間の開閉操作を行う第１および第２のハンドル８ａ，８ｂを備えている。これら第１および第２のハンドル８ａ，８ｂは、枢軸５１によって回動可能、および開閉可能に枢支されるとともに、第２の接続部１４に接続されている。
【００２３】
また、図１の（ａ）および（ｂ）に示すように、管状部材４の外表面（管壁部）には、複数の円孔５２（開口部）が併設されている。
【００２４】
前述のように構成された外科用処置具２によれば、図１の（ａ）の状態から、第１のハンドル８ａに対して離隔させる方向に、第２のハンドル８ｂを枢軸５１を支点として回動させると、第１の駆動棒１０ａが前進する。この第１の駆動棒１０ａの動きによって、第２の連結部材４８、第１の連結部材４４を介して第２のジョー４０の基端を前方に押すため、第２のジョー４０は第２の枢支ピン３８を支点として回動して第１のジョー２８に対して開く。
【００２５】
逆に、第１のハンドル８ａに対して近接させる方向に、第２のハンドル８ｂを枢軸５１を支点として回動させると、第１の駆動棒１０ａが後退する。この第１の駆動棒１０ａの動きによって、第２の連結部材４８、第１の連結部材４４を介して第２のジョー４０の基端を後方へ引張るため、第２のジョー４０は第２の枢支ピン３８を支点として回動して第１のジョー２８に対して閉じる。
【００２６】
次に、図１の（ａ）の状態から、操作部８の第１および第２のハンドル８ａ，８ｂを平行な状態に維持させたまま、反時計回り方向へ回動させると、第２および第３の駆動棒１０ｂ，１０ｃが同時に管状部材４に沿って操作部８側に後退するとともに、第１の駆動棒１０ａが前進する。この第１の駆動棒１０ａの前進動作と、第２および第３の駆動棒１０ｂ，１０ｃの後退動作によって、第１および第２のジョー２８，４０が閉じたままの状態で第１の枢支ピン２６を支点として回動して処置部６が横向きの状態（図１の（ｂ））に操作される。
【００２７】
また、この状態から第１のハンドル８ａに対して離隔させる方向に、第２のハンドル８ｂを枢軸５１を支点として回動させると、第１の駆動棒１０ａが前進し、第２のジョー４０は第２の枢支ピン３８を支点として回動し、第１のジョー２８に対して開く。
【００２８】
次に、図１の（ａ）の状態から、操作部８における第１のハンドル８ａおよび第２のハンドル８ｂが平行な状態を維持したまま、これらハンドル８ａ，８ｂを一緒に第２の接続部１４を介して右方向（図１の（ａ）における外科用処置具２の紙面に対して下向き）に回動させる。これらハンドル８ａ，８ｂの動きによって、第１の連結部材３２を介して第２の駆動棒１０ｂが後退し、第３の駆動棒１０ｃが前進する。第２の連結ピン３４は後退し、第３の連結ピン３６は前進するので、第１の連結部材３２が枢支軸２２を支点として左方向に回動するとともに、第１および第２のジョー２８，４０が左方向に回動する（図１の（ｃ））。
【００２９】
従って、上記構成の実施の形態では、図１の（ａ）および（ｂ）に示すように、管状部材４の外表面（管壁部）に複数の円孔５２を設けたので、外科用処置具２を洗滌液を用いて洗滌すると、洗滌液がこれら円孔５２から導入され、駆動棒１０ａ，１０ｂ，１０ｃなど、管状部材４の内部を確実に洗滌することが可能であるという効果を奏する。
【００３０】
また、図１の（ｄ）に示す変形例のように、管状部材４の外表面に複数の長孔５４（開口部）を設けてもよい。この場合も、外科用処置具２を洗滌液を用いて洗滌すると、洗滌液がこれら長孔５４から導入され、同様に複数の駆動棒１０ａ，１０ｂ，１０ｃなど、管状部材４の内部を確実に洗滌することが可能である。ところで、これら円孔５２、および長孔５４は、複数設けられることが好ましいが、これら円孔５２、および長孔５４は、１つであってもよい。
【００３１】
また、ここでは、管状部材４に円孔５２、および長孔５４を設けたが、このような開口部以外に、図示しないが、例えば、螺旋状の開口部や他の形状の開口部を設けてもよい。
【００３２】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態について図３ないし図５を用いて説明する。
【００３３】
本実施の形態は、図３に示す管状部材４を図４の（ａ）に示すように、周方向に沿って２つの分割片に分割可能としたものである。図４の（ｂ）に示すように、この管状部材４を分割した一方の分割片４ａには、その内周部の端部付近に凹部５６が、他方の分割片４ｂには、その外周部の端部付近に、この凹部５６に嵌着するような形状を有する凸部５８がそれぞれ設けられている。それぞれ凹部５６と凸部５８とを嵌着させると、図４の（ａ）に示すような管状の管状部材４が形成される。つまり、管状部材４は、再結合可能である。また、この管状部材４を形成する分割片４ａ，４ｂを嵌着させたとき、図４の（ａ）に示すように、隙間６０が形成され、例えば、ドライバー６２などにより、嵌着した管状部材４を容易に再分割できるようにしている。
【００３４】
従って、上記構成の本実施の形態では、管状部材４を幾つかの分割片に分割して取り外し、外科用処置具２を洗滌液を用いて洗滌するとき、洗滌液が容易に複数の駆動棒１０ａ，１０ｂ，１０ｃなどに導入されるので、管状部材４の内部を確実に洗滌することが可能であるという効果を奏する。また、洗滌後に、分割片４ａ，４ｂ、および分割片４ｃ，４ｄを容易に嵌着させて、管状部材４を再形成することができる。
【００３５】
また、図５に示すように、管状部材４が形成される一方の分割片４ｃおよび他方の分割片４ｄが同一形状をなすように、形成してもよい。これら分割片４ｃ，４ｄには、その内周部の一方の端部付近に凹部５６が、その外周部の他方の端部付近に凸部５８が設けられ、これら凹部５６と凸部５８とを嵌着させてもよい。
【００３６】
さらに、図５に示す分割片４ｃ，４ｄは、同一形状を有するので、分割片４ｃ，４ｄを作成する場合、１つの金型で済むので、製造コストを大きく下げることができる。
【００３７】
また、図示しないが、隣接する各分割片の一端部をヒンジ状に枢支し、この枢支した軸を中心として回動させて管状部材４を操作力伝達部材１０に取り付け、もしくは取り外しするように構成してもよい。
【００３８】
また、図示しないが、この管状部材４は、２つに分割されるだけでなく、３つもしくはそれ以上であってもよい。さらに、管状部材４が分割される場合、各分割片の円周角が同一角度を有していることが好ましい。
【００３９】
［第３の実施の形態］
続いて、第３の実施の形態について図６を用いて説明する。
【００４０】
本実施の形態は、図６に示すように、図３に示す管状部材４を周方向に沿って２つの分割片に分割可能としたものであり、第２の実施の形態の変形例である。図２に示した支持部２０の端部近傍の周面部には、環状の凹部６４が形成されている。また、管状部材４を分割した一方の分割片４ｅ、並びに他方の分割片４ｆの内周面には、凹部６４に嵌合する凸部６６が設けられている。これら凹部６４と凸部６６とを嵌着させると、管状部材４が形成される。
【００４１】
また、図示しないが、この管状部材４は、２つに分割されるだけでなく、３つもしくはそれ以上であってもよい。さらに、管状部材４が分割される場合、各分割片の円周角が同一角度を有していることが好ましい。
【００４２】
従って、上記構成の本実施の形態では、管状部材４を幾つかの分割片に分割して取り外し、外科用処置具２を洗滌液を用いて洗滌するとき、洗滌液が容易に複数の駆動棒１０ａ，１０ｂ，１０ｃなどに導入されるので、管状部材４の内部を確実に洗滌することが可能であるという効果を奏する。また、洗滌後に、分割片４ｅ，４ｆを容易に嵌着させて、管状部材４を再形成することができる。
【００４３】
また、周方向に分割した分割片の隣接する端部同士をヒンジ状に枢支し、この枢支した軸を中心として回動させて管状部材４を操作力伝達部材１０に取り付け、もしくは取り外しするように構成してもよい。
【００４４】
さらに、本実施の形態の構成のように、管状部材４と支持部２０とを一体に構成するには、接着剤またはねじなどで固定するようにしてもよい。
【００４５】
また、第１ないし第３の実施の形態では、操作力伝達部材１０には、駆動棒１０ａ，１０ｂ，１０ｃを用いたが、これら駆動棒の代わりにワイヤなどを用いてもよい。
【００４６】
これまで、いくつかの実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、本発明は、上述した外科用処置具や実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。また、上記説明によれば、下記の事項の発明が得られる。また、各項の組み合わせも可能である。
【００４７】
［付記］
１．細長い管体の先端に外科用処置を行う処置部、前記管体の基端に前記処置部を操作する操作部がそれぞれ配設され、前記管体の内部に前記操作部の操作力を前記処置部に伝達する操作力伝達部材が配設された外科用処置具において、
前記管体の管壁部に、洗滌用の洗滌液を前記管体の内部に導入可能な開口部を設けたことを特徴とする外科用処置具。
【００４８】
２．前記開口部は、前記管体の管壁部に長孔が設けられたことを特徴とする付記項１に記載の外科用処置具。
【００４９】
３．前記開口部は、螺旋状に設けられたことを特徴とする付記項１に記載の外科用処置具。
【００５０】
４．細長い管体の先端に外科用処置を行う処置部、前記管体の基端に前記処置部を操作する操作部がそれぞれ配設され、前記管体の内部に前記操作部の操作力を前記処置部に伝達する操作力伝達部材が配設された外科用処置具において、
前記管体は、周方向に沿って複数に分割される分割片間がそれぞれ分離可能に連結させて構成され、前記分割片間を分離させて洗滌用の洗滌液を前記管体の内部に導入可能にしたことを特徴とする外科用処置具。
【００５１】
５．前記分割片は、互いに同一形状に形成されていることを特徴とする付記項５に記載の外科用処置具。
【００５２】
６．前記分割片は、隣接する分割片同士がヒンジ状に連結されていることを特徴とする付記項４もしくは５に記載の外科用処置具。
【００５３】
７．前記分割片の端部には、所定の分割片の周方向の一方の端部の内周面方向に凹部が、他方の端部の外周面方向に凹部が設けられ、この分割片と隣接する分割片の周方向の一方の端部の外周面方向に凹部が、他方の端部の内周面方向に凹部が設けられ、前記凹部と凸部とが嵌合されることを特徴とする付記項４もしくは５に記載の外科用処置具。
【００５４】
８．前記分割片の端部には、隣接する一方の分割片の周方向の端部の内周面方向に凹部が設けられ、他方の分割片の周方向の端部の外周面方向に凹部が設けられたことを特徴とする付記項４もしくは５に記載の外科用処置具。
【００５５】
９．前記分割片は、各分割片の円周角が同一角度を有することを特徴とする付記項４ないし８のいずれか１に記載の外科用処置具。
【００５６】
１０．細長い管体の先端に外科用処置を行う処置部、前記管体の基端に前記処置部を操作する操作部がそれぞれ配設され、前記管体の内部に前記操作部の操作力を前記処置部に伝達する操作力伝達部材が配設された外科用処置具において、前記管体は、周方向に沿って複数に分割される分割片に分割され、この分割片の内周面には、凸部が設けられ、
前記処置部の基端および／もしくは前記操作部の先端には、前記凸部と嵌合する環状の凹部が設けられた支持部が連結され、
前記分割片同士がそれぞれ隣接し、これら分割片の前記凸部が前記支持部に設けられた前記凹部と分離可能に嵌合されたことを特徴とする外科用処置具。
【００５７】
１１．前記分割片は、互いに同一形状に形成されていることを特徴とする付記項１０に記載の外科用処置具。
【００５８】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、外科用処置具の使用後に、細長い管体の内部を確実に洗滌できるようにした外科用処置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態を示す外科用処置具の全体構成を示し、（ａ）は真直ぐの状態の側面図、（ｂ）は処置部および操作部を回動した状態の側面図、（ｃ）は操作力伝達部材の先端側および処置部の下面図、（ｄ）は第１の実施の形態の管状部材の変形例を示す側面図。
【図２】第１の実施の形態を示し、（ａ）は処置部の縦断側面図、（ｂ）はＢ−Ｂ線に沿う断面図、（ｃ）はＣ−Ｃ線に沿う断面図、（ｄ）はＤ−Ｄ線に沿う断面図、（ｅ）はＥ−Ｅ線に沿う断面図、（ｆ）は操作力伝達部材の先端側の支持部の縦断側面図。
【図３】第２の実施の形態を示す外科用処置具が真直ぐの状態の側面図。
【図４】第２の実施の形態を示し、（ａ）は図３のＡ−Ａ線に沿う断面図、（ｂ）は（ａ）の管状部材を分解した断面図。
【図５】第２の実施の形態の管状部材の変形例を示す断面図。
【図６】第３の実施の形態を示す管状部材を２つに分割可能とした縦断側面図。
【符号の説明】
４…管状部材、６…処置部、８…操作部、１０…操作力伝達部材、５２…円孔（開口部）、５４…長孔（開口部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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