(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収録される映像番組の各場面に関する番組付加データの作成装置であって、
作成対象とする場面に関する情報を入力項目とする入力フォームを画面上に表示させる表示制御部と、
上記場面に関する情報として入力された項目が協賛事業者から提供を受けた商品又は役務に関するものか否かを自動的に判定する協賛情報判定部と、
入力された項目が協賛事業者から提供を受けた商品又は役務に関するもののとき、当該情報の存在を示すフラグデータを有意レベルに設定するフラグ付与部と、
入力フォームを通じて入力された情報に、対応場面を特定する情報を関連付けて出力する番組付加データ生成部と
を備える番組付加データ作成装置。
【請求項２】
収録される映像番組の各場面に関する番組付加データの作成装置であって、
作成対象とする場面に関する情報を入力項目とする入力フォームを画面上に表示させる表示制御部と、
上記場面に関する情報として入力された項目が協賛事業者から提供を受けた商品又は役務に関するものか否かを自動的に判定する協賛情報判定部と、
入力された項目が協賛事業者から提供を受けた商品又は役務に関するもののとき、画面上に表示されるチェック項目欄に自動的にチェックを入れるチェック付与部と、
入力フォームを通じて入力された情報に、対応場面を特定する情報を関連付けて出力する番組付加データ生成部と
を備える番組付加データ作成装置。
【請求項３】
映像素材の特定用に発生されたコード情報を、撮像カメラより実時間で受信するコード情報受信部と、
作業者が選択操作した時点に受信されたコード情報を、上記対応場面を特定する情報として取り込む場面記録部と
を備える請求項１又は２記載の番組付加データ作成装置。
【請求項４】
番組データと共に記録された映像素材特定用のコード情報を読み出すコード情報抽出部と、
作業者が選択操作した時点の番組データに付されているコード情報を、上記対応場面を特定する情報として取り込む場面記録部と
を備える請求項１又は２記載の番組付加データ作成装置。
【請求項５】
各入力項目欄に入力すべき情報を予め記録した記録媒体を備え、
上記表示制御部は、入力すべき情報を入力フォームの入力項目欄に選択入力可能に表示させる請求項１又は２記載の番組付加データ作成装置。
【請求項６】
各入力項目欄に入力すべき情報を予め記録した記録媒体と、
画面上に表示された入力すべき情報のうち作業者が選択した情報を、ドラッグアンドドロップ方式で所定の入力項目欄に入力する入力制御部と
を備える請求項１又は２記載の番組付加データ作成装置。
【請求項７】
映像データと音響データを含む番組データを編集素材とする映像番組編集装置において、
収録される映像番組の各場面に関する番組付加データの作成装置であって、作成対象とする場面に関する情報を入力項目とする入力フォームを画面上に表示させる表示制御部と、上記場面に関する情報として入力された項目が協賛事業者から提供を受けた商品又は役務に関するものか否かを自動的に判定する協賛情報判定部と、入力された項目が協賛事業者から提供を受けた商品又は役務に関するもののとき、当該情報の存在を示すフラグデータを有意レベルに設定するフラグ付与部と、入力フォームを通じて入力された情報に、対応場面を特定する情報を関連付けて出力する番組付加データ生成部とを有する番組付加データ作成装置
を備える映像番組編集装置。
【請求項８】
映像データと音響データを含む番組データを編集素材とする映像番組編集装置において、
収録される映像番組の各場面に関する番組付加データの作成装置であって、作成対象とする場面に関する情報を入力項目とする入力フォームを画面上に表示させる表示制御部と、上記場面に関する情報として入力された項目が協賛事業者から提供を受けた商品又は役務に関するものか否かを自動的に判定する協賛情報判定部と、入力された項目が協賛事業者から提供を受けた商品又は役務に関するもののとき、画面上に表示されるチェック項目欄に自動的にチェックを入れるチェック付与部と、入力フォームを通じて入力された情報に、対応場面を特定する情報を関連付けて出力する番組付加データ生成部とを有する番組付加データ作成装置
を備える映像番組編集装置。
【請求項９】
収録される映像番組の各場面に関する番組付加データの作成画面表示方法であって、
作成対象とする場面に関する情報を入力項目とする入力フォームを記憶媒体から読み出す処理ステップと、
上記場面に関する情報として入力された項目が協賛事業者から提供を受けた商品又は役務に関するものか否かを自動的に判定する処理ステップと、
入力された項目が協賛事業者から提供を受けた商品又は役務に関するもののとき、画面上に表示されるチェック項目欄に自動的にチェック記号を付して表示する処理ステップと、
上記処理ステップで読み出された入力フォームを画面上に表示させる処理ステップと
を備える番組付加データの作成画面表示方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、映像番組の各場面に関する付加情報データの作成等に用いられる番組付加データ作成装置、映像番組編集装置及び番組付加データの作成画面表示方法に関し、より具体的には、映像番組連動型の付加情報データ作成システムにおける番組付加データ作成装置、映像番組編集装置及び番組付加データの作成画面表示方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日実施されるプロジェクトの多くは、必要とされる資材や役務の一部を協賛事業者から提供を受ける手法を採用する。例えば、テレビジョン番組の制作であれば、出演者の衣装、アクセサリー類、スタジオ内のセット、小物、ロケーション現場などを協賛事業者から提供を受ける手法を採用する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで現在、テレビジョン番組その他の映像番組においては、音響データや映像データと共に映像番組に関する各種の情報を番組付加データとして放送し又は配信することが予定されており、当該番組付加データを用いた様々なサービスの実現が期待されている。
【０００４】
例えば、歌番組を見ながら歌手のプロフィールを見るといった補間型のサービスの他、映像番組を見ながら画面に現れる商品を注文するといった双方向のサービスの実現が期待されている。
【０００５】
ところで、かかるサービスが視聴者にとって魅力的なものとなるには、番組付加データとして提供される情報が豊富であること、提供される情報へのアクセスが容易であることが必須である。
【０００６】
しかしながら、限られた時間内にその作成（すなわち、情報の入力）を完了することは映像番組の作成者にとって大きな負担になることは間違いなく、効率的に番組付加データを作成できる装置や方法が必要になると考えられる。
【０００７】
本願発明は、以上の課題を考慮してなされたもので、映像番組の制作者が番組付加データを効率良く作成することができ、しかも、視聴者に対しては必要とする情報に容易にアクセスできるような番組付加データを作成できるような番組付加データ作成装置、映像番組編集装置及び番組付加データの作成画面表示方法を提供することを目的とし、より具体的には、映像番組連動型の付加情報データ作成システムにおける番組付加データ作成装置、映像番組編集装置及び番組付加データの作成画面表示方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため以下の手段を提案する。なお、以下の手段を任意に組み合わせることで、各手段で得られる効果を集合した番組付加データの作成システムを構築できる。勿論、映像データの作成システムと統合することで、より包括的なシステムを構築することもできる。また、記録媒体においても、以下の各手段を任意に組み合わせることにより、組み合わせに応じた使い勝手の得られる記録媒体を実現できる。
【０００９】
また、本願出願人が別出願とした協賛取引支援システム（協賛依頼者と協賛事業者間の協賛取引をネットワーク上で実現するシステム）で蓄積された協賛関連データを流用できるようにすることにより、一層の作業の効率化を実現できる。
【００１０】
その他、以下の手段を構成する機能部は、ハードウェアとして実現されても良いし、ソフトウェアとして実現されても良い。
本発明に係る番組付加データ作成装置は、収録される映像番組の各場面に関する番組付加データの作成装置であって、作成対象とする場面に関する情報を入力項目とする入力フォームを画面上に表示させる表示制御部と、上記場面に関する情報として入力された項目が協賛事業者から提供を受けた商品又は役務に関するものか否かを自動的に判定する協賛情報判定部と、入力された項目が協賛事業者から提供を受けた商品又は役務に関するもののとき、当該情報の存在を示すフラグデータを有意レベルに設定するフラグ付与部と、入力フォームを通じて入力された情報に、対応場面を特定する情報を関連付けて出力する番組付加データ生成部とを備えることにより、上述した課題を解決する。
上記番組付加データ作成装置を備える映像番組編集装置を構成することができる。
また、本発明に係る番組付加データ作成装置は、収録される映像番組の各場面に関する番組付加データの作成装置であって、作成対象とする場面に関する情報を入力項目とする入力フォームを画面上に表示させる表示制御部と、上記場面に関する情報として入力された項目が協賛事業者から提供を受けた商品又は役務に関するものか否かを自動的に判定する協賛情報判定部と、入力された項目が協賛事業者から提供を受けた商品又は役務に関するもののとき、画面上に表示されるチェック項目欄に自動的にチェックを入れるチェック付与部と、入力フォームを通じて入力された情報に、対応場面を特定する情報を関連付けて出力する番組付加データ生成部とを備えることにより、上述した課題を解決する。
上記番組付加データ作成装置を備える映像番組編集装置を構成することができる。
さらに、本発明に係る組付加データの作成画面表示方法は、収録される映像番組の各場面に関する番組付加データの作成画面表示方法であって、作成対象とする場面に関する情報を入力項目とする入力フォームを記憶媒体から読み出す処理ステップと、上記場面に関する情報として入力された項目が協賛事業者から提供を受けた商品又は役務に関するものか否かを自動的に判定する処理ステップと、入力された項目が協賛事業者から提供を受けた商品又は役務に関するもののとき、画面上に表示されるチェック項目欄に自動的にチェック記号を付して表示する処理ステップと、上記処理ステップで読み出された入力フォームを画面上に表示させる処理ステップとを備えることにより、上述した課題を解決する。
【００１１】
第１の手段として、収録される映像番組の各場面に関する番組付加データの作成装置であって、作成対象とする場面に関する情報を入力項目とする入力フォームを画面上に表示させる表示制御部と、入力フォームを通じて入力された情報に、対応場面を特定する情報を関連付けて出力する番組付加データ生成部とを備えるものを提案する。
【００１２】
かかる番組付加データ作成装置を用いれば、入力フォームに必要な情報を入力するだけで、入力対象とする場面に対応した番組付加データを作成できる。これにより、誰もが簡単に又は効率的に一定の項目を含む番組付加データを作成することが可能となる。またこのことは、作業者によって生じ得る入力項目の順序や内容の個人差を最小化できることに通じるため、作業の分散化を図る上でも好適である。
【００１３】
また、作成される番組付加データには、対応する場面を特定する情報が付されているため、編集時や２次使用時にも映像番組との関連付けを容易に行うことができる。
【００１４】
なおここでの入力フォームは、被写体や効果音の１つ１つを単位としたものであっても良いし、場面を単位としたもの（同一場面に現れる複数の被写体や効果音に関する情報をまとめて入力できるもの）であっても良い。
【００１５】
もっとも、撮影現場で使用する装置の場合には、入力作業に使用できる時間自体が限られるため、入力フォームの入力項目は必要最小限であることが望ましい。例えば、商品や役務の提供事業者や製造事業者名だけを入力し、商品や役務の具体的な情報は入力しないフォームとしても良い。反対に、商品や役務の分類や名称など、代表的なもののみを入力事項とするフォームとしても良い。この種のフォームを利用することにより番組付加データの仮入力を短時間で済ませることが可能となる。勿論この場合、最終的な番組付加データの作成は、当該現場で作成された番組付加データに編集室等で必要な情報を付加することによって行う。
【００１６】
なお、入力対象となる商品又は役務の事業者名や具体的な情報は、映像番組に商品や役務を提供している協賛事業者に関するものに限定しても良い。このようにすれば、入力対象を限定できるので入力作業の更なる効率化を実現できる。また、入力事項を協賛品や協賛役務に関するものに限定することにより、オンライン上での取引が可能な商品や役務をまとめた番組付加データを作成することができる。
【００１７】
なおここでの「映像番組」には、テレビジョン番組、映画番組その他の番組を含む。映像番組には、伝送経路を通じて伝送されるものと、記録媒体の形態で流通されるものとが考えられる。因みに、伝送経路は有線経路であるか、無線経路であるかを問わない。また、伝送方式にあっても、放送形式であるか、インタラクティブ送信（配信）形式であるかを問わない。
【００１８】
また、「場面に関する情報」には、いわゆる被写体になった商品や役務に関する情報だけでなく、効果音（主題歌、挿入歌、ＢＧＭを含む）に使用された商品や役務に関する情報、時間や撮影場所に関する情報、出演者や撮影者などの人に関する情報も含まれる。なお、撮影場所に関する情報にはＧＰＳ（global positioning system）情報も含み得る。
【００１９】
因みに、ＧＰＳ情報は、番組付加データ作成装置に内蔵又は接続されたＧＰＳ受信機から与えられる場合、撮像データの付属情報として撮像カメラ（ＧＰＳ受信機は内蔵していても外付けでも良い。）経由又は記録媒体経由で与えられる場合、手入力で与えられる場合、ＧＰＳ受信機の記録データが別途与えられる場合（記録媒体を含む）等が考えられる。
【００２０】
なお、商品や役務に関する情報としては、例えば、ブランド名（コード）、商品のカテゴリー名称（コード）、商品・サービス名（コード）、メーカ名（コード）、商品や役務の提供者名（コード）、コンタクト先（ＵＲＬ、ｅ−ｍａｉｌ）、料金その他が含まれる。
【００２１】
また、「対応場面を特定する情報」としては、例えば、シーン番号、ショット番号、テイク番号、ＵＭＩＤ（Unique Material Identifier）、Reel Number（Roll/Tape Number）等が考えられる。一般には、あまり映像単位を小さくすると作業量が膨大となるため、手入力の場合にはシーン番号やタイムコードが使用されるものと考えられるが、ユニーク性を考えると、ＵＭＩＤ等のコード情報が入力されることが望ましい。なお、装置による自動入力の場合には、グローバルなユニーク性が保証されているＵＭＩＤ等のコード情報が使用されるものと考えられる。もっとも、全世界的にユニークであることが望ましい。
【００２２】
また、入力装置として機能する端末には、付加情報データ作成専用の装置の他、コンピュータ端末（ノート型、デスクトップ型）、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話機、ゲーム機、セットトップボックス、ＰＣカード、家電、ＶＴＲ、テレビジョン受像機、カーナビ、通信機能付き腕時計、その他を用い得る。もっとも、撮影現場で使用する場合には携帯可能なものが望ましい。また、撮影現場とは別の場所でデータの作成を行う場合には、据え置き型の装置を使用し得る。
【００２３】
なお、番組付加データ作成装置は、作成された番組付加データを内部に記録することなくそのまま出力しても良いし（一般には外部の記録媒体に一時記録する。）、内部に設けた記録部において適当な記録媒体に記録しても良い。
【００２４】
因みに記録部には、各種の記録媒体が用いられる。記録媒体としては、磁気記録方式の媒体（磁気テープ、フロッピーディスク、ハードディスク、磁気カード等）、光記録方式の媒体（追記型ＣＤ、ＤＶＤ、光カード等）、光磁気記録方式の媒体（ＤＶＤ、ＭＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ型の媒体（不揮発性メモリ、ＲＡＭ等）等が考えられる。
【００２５】
第２の手段として、第１の手段に、映像素材の特定用に発生されたコード情報を、撮像カメラより実時間で受信するコード情報受信部と、作業者が選択操作した時点に受信されたコード情報を、上記対応場面を特定する情報として取り込む場面記録部とを更に備えるものを提案する。
【００２６】
かかる番組付加データ作成装置を用いれば、対応場面を特定する情報の自動入力を可能とでき、入力作業者の手間を低減できる。また、番組付加データを作業者の選択した場面に関連付けることができ、予め入力場面を特定しておく場合に比して臨機応変な番組付加データの作成を可能とできる。この機能は、主に、撮影現場で使用される番組付加データ作成装置に使用して好適である。
【００２７】
なおここでの「コード情報」は、例えば、映像番組の各場面をグローバルに一意に特定できるＵＭＩＤ（Unique Material Identifier）コードを使用する。コード情報は撮像カメラ内で発生される。「撮像カメラ」としては、カメラ単体（記録系を有しないもの）やＶＴＲ一体型のカメラ、電子スチルカメラ等の撮像装置を用い得る。
【００２８】
また、「コード情報受信部」と撮像カメラとは、電気的、電波的又は光学的な手段で情報を伝送する有線回線（例えば、銅線、光ファイバ）又は無線回線（短波、超短波、マイクロ波、赤外線）を介して接続されているものとする。なお、伝送方式は同期方式か、非同期方式かを問わない。また、固定長パケットを用いるか、任意長パケットを用いるかを問わない。
【００２９】
第３の手段として、第１の手段に、番組データと共に記録された映像素材特定用のコード情報を読み出すコード情報抽出部と、作業者が選択操作した時点の番組データに付されているコード情報を、上記対応場面を特定する情報として取り込む場面記録部とを更に備えるものを提案する。
【００３０】
かかる番組付加データ作成装置を用いれば、第２の手段と同様、対応場面を特定する情報の自動入力を可能とでき、入力作業者の手間を低減できる。また、番組付加データを作業者の選択した場面に関連付けることができ、予め入力場面を特定しておく場合に比して臨機応変な番組付加データの作成を可能とできる。この機能は、主に、記録媒体に一旦記録された映像素材を編集対象とする編集装置や当該編集装置と連動して動作するものに使用して好適である。
【００３１】
なお、「番組データ」とは、映像データと音響データを含むものとする。また、上述の手段と共通する他の用語は、上述の手段における説明と同じである。
【００３２】
第４の手段として、第１の手段に、各入力項目欄に入力すべき情報を予め記録した記録媒体を更に備え、かつ、表示制御部が、入力すべき情報を入力フォームの入力項目欄に選択入力可能に表示させるものを提案する。
【００３３】
かかる番組付加データ作成装置を用いれば、各入力項目に入力すべき情報が選択可能に表示されるため、作業者は、表示された項目のうち適当なものを選択するだけで必要な情報の入力を済ませることができる。すなわち、作業効率を格段に向上できる。
【００３４】
なおここでの「記録媒体」は、内蔵型のものでも良いし、着脱自在なものでも良い。因みに、「記録媒体」としては、磁気記録方式の媒体（磁気テープ、フロッピーディスク、ハードディスク、磁気カード等）、光記録方式の媒体（追記型ＣＤ、ＤＶＤ、光カード等）、光磁気記録方式の媒体（ＤＶＤ、ＭＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ型の媒体（不揮発性メモリ、ＲＡＭ等）等が考えられる。
【００３５】
また、「入力すべき情報」として記録媒体に記録されている情報は、作業者が予め手作業で入力しておいたものでも良いし、本願出願人が別出願とした協賛取引支援システム（協賛依頼者と協賛事業者間の協賛取引をネットワーク上で実現するシステム）で蓄積された協賛関連情報のうち選択的に抽出したものであっても良い。
【００３６】
なお、上述の手段と共通する他の用語は、上述の手段における説明と同じである。
【００３７】
第５の手段として、第１の手段に、各入力項目欄に入力すべき情報を予め記録した記録媒体と、画面上に表示された入力すべき情報のうち作業者が選択した情報を、ドラッグアンドドロップ方式で所定の入力項目欄に入力する入力制御部とを更に備えるものを提案する。
【００３８】
かかる番組付加データ作成装置を用いれば、各入力項目に入力すべき情報をドラッグアンドドロップ方式で入力できるため、作業者は、表示された情報のうち適当なものを選択するだけで必要な情報の入力を済ませることができる。すなわち、作業効率を格段に向上できる。
【００３９】
なおここでの「記録媒体」も、第４の手段における「記録媒体」と同様、内蔵型のものでも良いし、着脱自在なものでも良い。「記録媒体」として想定される媒体の種類についても、第４の手段における「記録媒体」と同様である。また、「入力すべき情報」として記録媒体に記録されている情報も、作業者が予め手作業で入力しておいたものでも良いし、本願出願人が別出願とした協賛取引支援システム（協賛依頼者と協賛事業者間の協賛取引をネットワーク上で実現するシステム）で蓄積された協賛関連情報のうち選択的に抽出したものであっても良い。
【００４０】
なお、上述の手段と共通する他の用語は、上述の手段における説明と同じである。
【００４１】
第６の手段として、第１の手段における表示制御部に、場面に関する情報として入力する項目が協賛事業者から提供を受けたものか否かを確認するのに使用するチェック項目欄を入力項目として表示させる機能を設けたものを提案する。
【００４２】
かかる番組付加データ作成装置を用いれば、入力する項目が協賛事業者から提供を受けたものか否かをチェックしながら入力作業を行うことができる。ここで、チェック内容を番組付加データの一部として保存すれば、番組付加データの二次利用時に様々な利用の仕方を提供できる。例えば、協賛品又は協賛役務に関する情報のみを選択的に抽出させたり、協賛品又は協賛役務に関する情報以外を選択的に抽出させたりできる。また、協賛品や協賛役務を含む番組付加データの選択や、その反対に協賛品や協賛役務を含まない番組付加データの選択に使用できる。勿論、入力作業時の入力確認用にも利用できる。
【００４３】
なお、チェック用の項目欄は各情報との対応関係が分かる位置に表示されていれば良い。例えば、各情報の入力項目とは別に表示されていても良いし、各情報の入力項目の１つとして表示されていても良い。視認性の上では、入力項目とは別に表示する方が確認に便利である。
【００４４】
なお、上述の手段と共通する他の用語は、上述の手段における説明と同じである。
【００４５】
第７の手段として、第１の手段に、場面に関する情報として入力された項目が協賛事業者から提供を受けた商品又は役務に関するものか否かを自動的に判定する協賛情報判定部と、入力された項目が協賛事業者から提供を受けた商品又は役務に関するもののとき、当該情報の存在を示すフラグデータを有意レベルに設定するフラグ付与部とを更に備えるものを提案する。
【００４６】
かかる番組付加データ作成装置を用いれば、入力する項目が協賛事業者から提供を受けたものか否かのチェックを一々行わなくても、番組付加データや管理データのフラグを有意レベルに自動設定できるため、少ない入力入力作業でより有効な情報の収集を実現できる。
【００４７】
ここで、チェック内容を番組付加データの一部として保存すれば、番組付加データの二次利用時に様々な利用の仕方を提供できる。例えば、協賛品又は協賛役務に関する情報のみを選択的に抽出させたり、協賛品又は協賛役務に関する情報以外を選択的に抽出させたりできる。また、協賛品や協賛役務を含む番組付加データの選択や、その反対に協賛品や協賛役務を含まない番組付加データの選択に使用できる。勿論、入力作業時の入力確認用にも利用できる。
【００４８】
ところで、入力された項目が協賛事業者から提供を受けた商品又は役務に関するものか否かを自動判定するために参照する基準データは、当該番組付加データ作成装置と同一筐体内に設けた記録媒体に格納されていても良いし、ネットワークを介して接続された外部のデータベースその他の記録媒体に格納されていても良い。ここで、記録媒体としては、磁気記録方式の媒体（磁気テープ、フロッピーディスク、ハードディスク、磁気カード等）、光記録方式の媒体（追記型ＣＤ、ＤＶＤ、光カード等）、光磁気記録方式の媒体（ＤＶＤ、ＭＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ型の媒体（不揮発性メモリ、ＲＡＭ等）等が考えられる。
【００４９】
なお、上述の手段と共通する他の用語は、上述の手段における説明と同じである。
【００５０】
第８の手段として、第１の手段に、上記場面に関する情報として入力された項目が協賛事業者から提供を受けた商品又は役務に関するものか否かを自動的に判定する協賛情報判定部と、入力された項目が協賛事業者から提供を受けた商品又は役務に関するもののとき、画面上に表示されるチェック項目欄に自動的にチェックを入れるチェック付与部を更に備えるものを提案する。
【００５１】
かかる番組付加データ作成装置を用いれば、入力する項目が協賛事業者から提供を受けたものか否かのチェックを一々行わなくても、入力装置が自動的に判定し、その結果を画面上のチェック項目欄に表示できるため、少ない入力作業でより有効な情報の収集を実現できる。また、当該機能は、作業者の入力間違いを防ぐ上でも有効である。
【００５２】
勿論、入力フォームを通じて入力された項目が、協賛事業者から提供を受けた商品又は役務に関するものか否かの確認は、自動的に付与されるチェックの有無で確認できるため、作業者の側でも登録内容に誤りがないか確認しながら入力作業を進めることができる。
【００５３】
また、当該機能を第７の手段と組み合わせて使用すれば、番組付加データの二次利用時に様々な利用の仕方を提供できる装置を実現できる。
【００５４】
なお、入力された項目が協賛事業者から提供を受けた商品又は役務に関するものか否かを自動判定するために参照する基準データは、第７の手段における基準データと同様、当該番組付加データ作成装置と同一筐体内に設けた記録媒体に格納されていても良いし、ネットワークを介して接続された外部のデータベースその他の記録媒体に格納されていても良い。ここでの記録媒体も、磁気記録方式の媒体（磁気テープ、フロッピーディスク、ハードディスク、磁気カード等）、光記録方式の媒体（追記型ＣＤ、ＤＶＤ、光カード等）、光磁気記録方式の媒体（ＤＶＤ、ＭＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ型の媒体（不揮発性メモリ、ＲＡＭ等）等が考えられる。
【００５５】
なお、上述の手段と共通する他の用語は、上述の手段における説明と同じである。
【００５６】
第９の手段として、収録された映像番組の各場面に関する番組付加データの作成装置であって、作成対象とする場面に関する情報として入力すべき商品又は役務に関する情報を表示する第１の表示領域と、時間軸に沿って各場面に対応するインデックス画面を配列する第２の表示領域とを画面上に表示させる表示制御部と、第１の表示領域に表示された入力すべき情報のうち作業者が選択した情報を、第２の表示領域のインデックス画面上にドラッグアンドドロップ方式で入力する入力制御部と、ドラッグアンドドロップ方式で入力された情報に、ドラッグアンドドロップ動作で関連付けられたインデックス画面が表わす対応場面を特定する情報を関連付けて出力する番組付加データ生成部とを備えるものを提案する。
【００５７】
かかる番組付加データ作成装置を用いれば、映像番組を構成する各場面の内容をインデックス画面で目視確認しながら番組付加データの作成を行えるため、入力誤りを生じ難くできる。因みに、この番組付加データ作成装置は、記録媒体に一旦記録された映像素材を編集対象とする編集装置や当該編集装置と連動して動作するものに使用して好適である。
【００５８】
なお、第１の表示領域に表示される「商品又は役務に関する情報」は、必ずしも番組付加データに記録すべく用意された全ての情報である必要はなく、作業者が入力作業を行う上で有意な代表的な情報だけで良い。このようにすれば、作業者の視認性の向上が期待でき、その分、作業効率の向上を実現できる。なお、この情報には、ドラッグアンドドロップの作業を簡易にするためと、入力された内容を確認する際の利便性を高めるため商品又は役務ごとにアイコンを用意しても良い。
【００５９】
またここでの「インデックス画面」は、一般に対応する場面の代表的なフレーム画像が使用される。例えば、該当場面の先頭フレームや、協賛品等の確認が容易な代表的なフレーム、該当場面の末尾フレーム等が考えられる。因みに、代表的なフレームは、予め定めた規則に基づいて装置が自動的に作成しても良いし、作業者が任意に選択したものでも良いし、対応場面を特定する情報であっても良い。また、シーン単位の動画データへのリンク情報や個別商品・役務に関する静止画データへのリンク情報であっても良い。
【００６０】
ところで、「インデックス画面」は必ずしも映像番組から取り出した又は生成した画像である必要はなく、効果音（主題歌、挿入歌、ＢＧＭ等）であることを識別可能とするコンピュータ画像や絵文字等であっても良い。勿論、通常の映像場面と同様、効果音が使用されている場面のフレーム画像等を用いることも可能である。
【００６１】
なお、この第９の手段では、作成対象とする場面に関する情報をドラッグアンドドロップ方式で入力するものとしているが、インデックス画面を指定することで別途表示される入力フォームに手入力で情報を入力する方法の他、入力すべき情報の中から選択的に入力する方法も選択できる。
【００６２】
またこの場合も、入力装置として機能する端末には、付加情報データ作成専用の装置の他、コンピュータ端末（ノート型、デスクトップ型）、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話機、ゲーム機、セットトップボックス、ＰＣカード、家電、ＶＴＲ、テレビジョン受像機、カーナビ、通信機能付き時計、その他を用い得る。
【００６３】
なお、上述の手段と共通する他の用語は、上述の手段における説明と同じである。
【００６４】
第１０の手段として、収録された映像番組の各場面に関する番組付加データの作成装置であって、作成対象とする場面に関する情報として入力すべき商品又は役務に関する情報を表示する第１の表示領域と、時間軸に沿って各場面に対応するインデックス画面を配列する第２の表示領域と、作成対象とする場面に関する情報が入力されている場面の位置と入力された情報の簡易的な内容をインデックス画面と関連付けて表示する第３の表示領域とを画面上に表示させる表示制御部と、第１の表示領域に表示された入力すべき情報のうち作業者が選択した情報を、第２の表示領域に表示されたインデックス画面に関連する位置の第３の表示領域上にドラッグアンドドロップ方式で入力する入力制御部と、ドラッグアンドドロップ方式で入力された情報に、ドラッグアンドドロップ動作で関連付けられたインデックス画面が表わす対応場面を特定する情報を関連付けて出力する番組付加データ生成部とを備えるものを提案する。
【００６５】
かかる番組付加データ作成装置を用いれば、映像番組を構成する各場面の内容をインデックス画面で目視確認しながら番組付加データの作成を行えるため、入力誤りを生じ難くできる。因みに、この番組付加データ作成装置は、記録媒体に一旦記録された映像素材を編集対象とする編集装置や当該編集装置と連動して動作するものに使用して好適である。
【００６６】
この場合も、第１の表示領域に表示される「商品又は役務に関する情報」は、必ずしも番組付加データに記録すべく用意された全ての情報である必要はなく、作業者が入力作業を行う上で有意な代表的な情報だけで良い。このようにすれば、作業者の視認性の向上が期待でき、その分、作業効率の向上を実現できる。またこの情報の場合も、ドラッグアンドドロップの作業を簡易にするためと、入力された内容を確認する際の利便性を高めるため商品又は役務ごとにアイコンを用意しても良い。
【００６７】
なお、第３の表示領域に表示される「入力された情報の簡易的な内容」としては、入力された内容を確認する際の利便性を高めるために用意した商品又は役務の内容を表わすアイコンや、商品や役務の分類を示す文字情報が考えられる。
【００６８】
この第１０の手段の場合も、作成対象とする場面に関する情報をドラッグアンドドロップ方式で入力するものとしているが、インデックス画面を指定することで別途表示される入力フォームに手入力で情報を入力する方法の他、入力すべき情報の中から選択的に入力する方法も選択できる。
【００６９】
またこの場合も、入力装置として機能する端末には、付加情報データ作成専用の装置の他、コンピュータ端末（ノート型、デスクトップ型）、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話機、ゲーム機、セットトップボックス、ＰＣカード、家電、ＶＴＲ、テレビジョン受像機、カーナビ、通信機能付き時計、その他を用い得る。
【００７０】
なお、「インデックス画面」その他の用語であって、上述の手段と共通する他の用語は、上述の手段における説明と同じである。
【００７１】
第１１の手段として、第９又は第１０の手段における表示制御部に、リストファイルを構成する複数の場面の範囲を時間軸に沿って表示する第４の表示領域に表示させる機能を備えるものを提案する。
【００７２】
かかる番組付加データ作成装置を用いれば、リストファイルを構成する場面の範囲を予め確認できるため、必要に応じてリストファイルを構成する場面の範囲を自由に編集できる。
【００７３】
ここで「リストファイル」は、対象範囲に属する複数の場面それぞれに関する番組付加データの集合体の意味で使用する。もっとも、各番組付加データと対応場面との対応関係は保存されているものとする。
【００７４】
なお、上述の手段と共通する他の用語は、上述の手段における説明と同じである。
【００７５】
第１２の手段として、第９又は第１０の手段に、場面に関する情報を視聴者に提示するためのレイアウト情報を記録したレイアウト情報保持部を更に備えると共に、番組付加データ生成部に各場面について入力された情報とレイアウト情報とを結合して番組付加データを生成する機能を設けたものを提案する。
【００７６】
かかる番組付加データ作成装置を用いれば、各場面に関する情報を表示するのに適したレイアウト情報を番組付加データに含めることができるため、番組付加データを作成する事業者間でのレイアウトの差別化を実現できる。勿論、視聴者にとっても、各場面の情報の確認を容易なものとできる。
【００７７】
ここで「レイアウト情報保持部」は記録媒体でなる。因みに、記録媒体としては、磁気記録方式の媒体（磁気テープ、フロッピーディスク、ハードディスク、磁気カード等）、光記録方式の媒体（追記型ＣＤ、ＤＶＤ、光カード等）、光磁気記録方式の媒体（ＤＶＤ、ＭＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ型の媒体（不揮発性メモリ、ＲＡＭ等）等が考えられる。
【００７８】
なお、上述の手段と共通する他の用語は、上述の手段における説明と同じである。
【００７９】
第１３の手段として、第９又は第１０の手段に、場面に関する情報を視聴者に提示するためのレイアウト情報を記録したレイアウト情報保持部を更に備えると共に、番組付加データ生成部に各場面について入力された情報と、対応する場面のインデックス画面と、レイアウト情報とを結合して番組付加データを生成する機能を設けたものを提案する。
【００８０】
かかる番組付加データ作成装置を用いれば、第１２の手段で作成される番組付加データの内容に、インデックス画面を追加したものを作成できるため、番組付加データが映像番組のどの場面に関連するか確認したい場合にも容易に確認可能とできる。特に、視聴者が映像番組の視聴とは別に番組付加データの内容のみを取り出して確認しようとする場合に有効である。
【００８１】
因みに、ここでの「レイアウト情報」には、インデックス画面を含む場合と含まない場合が考えられる。また、「レイアウト情報保持部」その他の用語であって、上述の手段と共通する用語は、上述の手段における説明と同じである。
【００８２】
第１４の手段として、第９又は第１０の手段に、複数の場面に関する情報を一覧形式で視聴者に提示するためのレイアウト情報を記録したレイアウト情報保持部を更に備えると共に、番組付加データ生成部に、リストファイルを構成する複数の場面それぞれについての情報と、各場面に対応するインデックス画面と、レイアウト情報とを結合して番組付加データを生成する機能を設けたものを提案する。
【００８３】
かかる番組付加データ作成装置を用いれば、リストファイルを構成する複数の場面に関する情報を一覧形式で表示するのに適したレイアウト情報を番組付加データに含めることができるため、番組付加データを作成する事業者間でのレイアウトの差別化を実現できる。勿論、視聴者にとっても、情報の確認を容易なものとできる。また、かかるリストファイル表示用のレイアウト情報を用意することにより、必要な場面の番組付加データへのアクセス性を向上できる。
【００８４】
更に、この第１４の手段の場合には、各場面に対応するインデックス画面も含められるため、インデックス画面が存在しない場合に比して、目的とする場面へのアクセス性を向上できる。特に、視聴者は映像番組の視聴中に関心をもった場面の映像はおぼろげながらも記憶しているため、当該インデックス画面を用意することは視聴者側の使い勝手を向上する上でも非常に有効である。
【００８５】
もっとも、この第１４の手段では、各場面に対応するインデックス画面も番組付加データに含める構成としているが、これらインデックス画面を除いたものとすることもできる。
【００８６】
またここでも、「レイアウト情報保持部」は記録媒体でなり、記録媒体としては、磁気記録方式の媒体（磁気テープ、フロッピーディスク、ハードディスク、磁気カード等）、光記録方式の媒体（追記型ＣＤ、ＤＶＤ、光カード等）、光磁気記録方式の媒体（ＤＶＤ、ＭＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ型の媒体（不揮発性メモリ、ＲＡＭ等）等が考えられる。
【００８７】
なお、上述の手段と共通する他の用語は、上述の手段における説明と同じである。
【００８８】
第１５の手段として、第９又は第１０の手段における表示制御部に、各場面に関連付けられた情報の詳細な内容を一覧表示する第５の表示領域を表示させる機能を設けるものを提案する。
【００８９】
かかる番組付加データ作成装置を用いれば、第３の表示領域の表示内容だけでは確認できないような詳細な情報を作業者が確認できるようになるため、視認性が良く作業のし易い装置を実現できる。
【００９０】
なお、この第５の表示領域は画面上に常に表示されている必要はなく、作業者の操作によって画面上に表示されるようにすれば、画面の視認性を一層高めることができる。
【００９１】
なお、上述の手段と共通する他の用語は、上述の手段における説明と同じである。
【００９２】
第１６の手段として、第１３の手段における番組付加データ生成部に、番組付加データを構成するインデックス画面に、対応する場面を動画再生するためのリンク情報を埋め込む機能を備えるものを提案する。
【００９３】
かかる番組付加データ作成装置を用いれば、対応する場面の内容を実際の映像にて確認することができ、作業者のみならず視聴者の使い勝手を一段と向上させることができる。
【００９４】
なお「リンク情報」は、対応場面の映像データにアクセスするための情報である。例えば、ＵＭＩＤが考えられる。映像データの記録媒体上のアドレスが分かっている場合にはそのアドレスでも良い。
【００９５】
またここでの「動画再生」は、場面を確認するためのものであるため、全画面サイズでの動画再生である必要はなく、画面サイズを縮小した又は画素数をまびいた簡略化画像の動画再生で良い。また、再生速度も可変速としても良い。例えば、２倍速、１／２倍速等と可変できるようにしても良い。用途に応じた速度で再生することで、視認性を損なうことなく内容を確認することができる。
【００９６】
なお、上述の手段と共通する他の用語は、上述の手段における説明と同じである。
【００９７】
第１７の手段として、第１４の手段における番組付加データ生成部に、番組付加データを構成する各インデックス画面に、対応する場面を動画再生するためのリンク情報を埋め込む機能を備えるものを提案する。
【００９８】
かかる番組付加データ作成装置と前述の第１６の手段との違いは、対象とする番組付加データが単一の場面についてのものか、複数場面についてのものかの違いである。この手段の場合も、レイアウト情報に基づいて画面上に一覧表示された各場面に対応するインデックス画面のそれぞれを動画再生させることができるため、作業者のみならず視聴者の使い勝手も一段と向上させることができる。
【００９９】
なお、上述の手段と共通する他の用語は、上述の手段における説明と同じである。
【０１００】
第１８の手段として、第１３の手段における番組付加データ生成部に、番組付加データを構成するインデックス画面に、対応する場面で使用される楽音を再生するためのリンク情報を埋め込む機能を備えるものを提案する。
【０１０１】
かかる番組付加データ作成装置は、前述の第１６及び第１７の手段と、インデックス画面に楽音の再生機能をもたせた点で異なる。かかる機能を設けることで、対応する場面の内容を実際の楽音にて確認することができ、作業者のみならず視聴者の使い勝手を一段と向上させることができる。
【０１０２】
なお「リンク情報」は、対応場面の音響データにアクセスするための情報である。例えば、ＵＭＩＤが用いられる。音響データの記録媒体上のアドレスが分かっている場合にはそのアドレスでも良い。また、楽音の再生機能としているが、音声の再生機能も含む。
【０１０３】
またここでの「楽音の再生」は、場面を確認するためのものであるため、場面全体を通しての楽音の再生である必要はなく、代表的な部分の楽音の再生でも良い。また、再生速度も可変速としても良い。例えば、２倍速、１／２倍速等と可変できるようにしても良い。用途に応じた速度で再生することで、聴覚性を損なうことなく内容を確認することができる。
【０１０４】
なお、上述の手段と共通する他の用語は、上述の手段における説明と同じである。
【０１０５】
第１９の手段として、第１４の手段における番組付加データ生成部に、番組付加データを構成するインデックス画面に、対応する場面で使用される楽音を再生するためのリンク情報を埋め込む機能を備えるものを提案する。
【０１０６】
かかる番組付加データ作成装置と前述の第１８の手段との違いは、対象とする番組付加データが単一の場面についてのものか、複数場面についてのものかの違いである。この手段の場合も、画面上に一覧表示されたインデックス画面のそれぞれに対応する場面の楽音を再生させて内容を確認できるため、作業者のみならず視聴者の使い勝手も一段と向上させることができる。
【０１０７】
なお、上述の手段と共通する他の用語は、上述の手段における説明と同じである。
【０１０８】
第２０の手段として、映像データと音響データを含む番組データを編集素材とする映像番組編集装置に、第１の手段に記載の番組付加データ作成装置を備えるものを提案する。
【０１０９】
この第２０の手段によれば、第１の手段の機能を取り込んで多機能化した映像番組編集装置を得ることができる。１台の装置で既存の映像編集だけでなく、番組付加データの作成や編集も実行できることにより、作業者の操作性を向上できる。また、設置スペースの点でも有利である。なお、番組付加データ作成装置としては、第１の手段に述べたものだけでなく、第２〜第１９の手段のいずれかを適用することもできる。
【０１１０】
またここでの「番組データ」は、映像番組の映像データと音響データの意味であり、テレビジョン番組のデータのみならず、映画番組その他の番組のデータを含む。
【０１１１】
基本的にこの映像番組編集装置は専用装置を想定するが、コンピュータ端末その他のデータ処理装置を適用し得る。
【０１１２】
なお、上述の手段と共通する他の用語は、上述の手段における説明と同じである。
【０１１３】
第２１の手段として、映像データ及び音響データからなる番組データに、番組付加データを多重して映像番組データを生成する映像番組データ作成装置において、番組付加データを記録フォーマット又は伝送フォーマットに基づく所定のデータ単位に分割するデータ分割部と、当該分割された番組付加データを番組データに多重し、映像番組データとして出力する多重処理部とを備えるものを提案する。
【０１１４】
かかる映像番組データ作成装置を用いれば、仮に番組付加データのデータ量が記録フォーマットや伝送フォーマットに規定されているデータ量を超える場合にも、対象とするフォーマットに応じた所定のデータ単位に分割して番組データに多重できるので、処理対象とする番組付加データからデータ量の制約を無くすことができる。すなわち、番組製作者にとって番組制作システムの構築が容易であるといった効果が期待できる。なお言うまでもなく、番組付加データのデータ量がフォーマットに基づく所定のデータ単位より小さい場合には、データ分割部にてデータを分割する必要はない。
【０１１５】
なおこの映像番組データ作成装置では、１つのトランスポートストリームに番組データと番組付加データを格納することを前提としているが、番組データのトランスポートストリームと番組付加データのトランスポートストリームとを別とする場合には、フォーマットに基づく所定のデータ単位を超える場合のみ、番組付加データを分割する構成とすれば良い。
【０１１６】
またここでは、番組付加データ一般を対象としているが、協賛事業者から提供を受けた商品及び又は役務に関する番組付加データを対象とすれば、協賛事業者によって提供された商品や役務に対して視聴者のアクセスを容易にできるという効果が期待できる。またこのことは、協賛事業者が商品や役務を提供することの利点に通じるため、商品や役務を提供する動機付けとなり得る。
【０１１７】
この映像番組データ作成装置の場合も、基本的には専用装置を想定するが、コンピュータ端末その他のデータ処理装置を適用し得る。
【０１１８】
なお、上述の手段と共通する他の用語は、上述の手段における説明と同じである。
【０１１９】
第２２の手段として、第２１の手段に、映像番組に被写体として現れる商品及び又は役務に関する詳細情報を管理するデータベースと通信し、当該データベースに対する視聴者からのアクセス状況に関する情報を入手するアクセス情報入手部と、アクセス情報入手部が入手したアクセス状況に関する情報を基に、場面単位でのアクセス回数の最新値を生成し、対応する番組付加データに関連付けるアクセス回数付与部とを更に備えるものを提案する。
【０１２０】
かかる映像番組データ作成装置を用いれば、作成される映像番組データ中に、各場面の被写体に現れる商品又は役務に対する視聴者の関心度の高さを示すアクセス回数を含めることができるため、視聴者が番組付加データの内容を確認するときの一つの指標を提供できる。
【０１２１】
ここでの「商品及び又は役務に関する詳細情報」には、例えば、提供又は販売事業者名、購入可能な場所又は提供可能な場所、期間、対価、支払条件、商品や役務のイメージ画面その他が考えられる。
【０１２２】
また、これら詳細情報を管理する「データベース」は、映像番組データ作成装置の管理者が管理するものであっても良いし、他の事業者が管理するものであっても良い。また、この「データベース」は単なる情報の提供用に限らず、オンラインショッピング機能を提供するものでも良い。いずれにしても、映像番組に被写体として現れる商品及び又は役務との関連付けをコンピュータによるデータ処理で把握できる情報を備えるものであれば良い。
【０１２３】
また、「アクセス状況に関する情報」は、対象商品や役務に関する詳細情報への購買等を伴わない単なるアクセス数と、購買等までに至ったアクセス数との和に関する情報でも良いし、いずれか一方のみのアクセス数に関する情報でも良い。
【０１２４】
また、この第２２の手段の場合、「アクセス回数付与部」が場面単位でのアクセス回数の最新値を生成するとしているが、データベースにおいてかかる最新値までも管理している場合には、当該最新値の情報を直接入手して対応する番組付加データに関連付ければ良い。
【０１２５】
なお、上述の手段と共通する他の用語は、上述の手段における説明と同じである。
【０１２６】
第２３の手段として、第２１の手段に、映像番組に被写体として現れる商品及び又は役務に関する詳細情報を管理するデータベースと通信し、当該データベースに対する視聴者からのアクセス状況に関する情報を入手するアクセス情報入手部と、アクセス情報入手部が入手したアクセス状況に関する情報を基に、商品又は役務単位でのアクセス回数の最新値を生成し、対応する番組付加データに関連付けるアクセス回数付与部とを更に備えるものを提案する。
【０１２７】
かかる映像番組データ作成装置と第２２の手段との違いは、アクセス回数の最新値の対象がこの手段の場合、商品又は役務単位の点である。第２２の手段では、これら商品又は役務単位でのアクセス回数を共通する場面単位で集計したものを関連付けることとしたが、この第２３の手段の場合には商品又は役務単位での情報を提供する。これによって、視聴者は具体的にどの商品や役務に対して他の視聴者が関心をもったか確認できる。
【０１２８】
なお、上述の手段と共通する他の用語は、上述の手段における説明と同じである。
【０１２９】
ところで、第２２の手段におけるアクセス回数の関連付け機能と第２３の手段におけるアクセス回数の関連付け機能とを組み合わせれば、視聴者はより多くの利益を享受できる。例えば、場面単位でアクセス回数の多い番組付加データを選択し、さらに同一場面の番組付加データに対応付けられている商品や役務のうちアクセス回数の多いものを選択して確認するといった使い方を提供できる。
【０１３０】
第２４の手段として、第２１の手段における映像番組データ作成装置が、映像番組データを不特定の視聴者に放送形式で送信する放送装置であるものを提案する。
【０１３１】
ここでの放送は、無線回線（地上波によるか衛星波によるかは問わない。）であるか、有線回線（光信号によるか電磁気信号によるかは問わない。）であるかを問わない。因みに、この放送は、インターネット網を使用したストリーミング配信でも良い。また、第２４の手段では、第２１の手段のみについて言及しているが、第２２の手段や第２３の手段についても同様のことが成り立つ。
【０１３２】
なお、上述の手段と共通する他の用語は、上述の手段における説明と同じである。
【０１３３】
第２５の手段として、第２１の手段における映像番組データ作成装置が、映像番組データを特定の視聴者に通信形式で送信する配信装置であるものを提案する。
【０１３４】
ここでの通信も、無線回線（地上波によるか衛星波によるかは問わない。）であるか、有線回線（光信号によるか電磁気信号によるかは問わない。）であるかを問わない。また、第２５の手段では、第２１の手段のみについて言及しているが、第２２の手段や第２３の手段についても同様のことが成り立つ。なお、上述の手段と共通する他の用語は、上述の手段における説明と同じである。
【０１３５】
第２６の手段として、第２１の手段における映像番組データ作成装置が、映像番組データの出力先を記録媒体とする記録装置であるものを提案する。
【０１３６】
ここでの記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気記録方式の媒体（磁気テープ、フロッピーディスク、ハードディスク、磁気カード等）、光記録方式の媒体（追記型ＣＤ、ＤＶＤ、光カード等）、光磁気記録方式の媒体（ＤＶＤ、ＭＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ型の媒体（不揮発性メモリ、ＲＡＭ等）等が考えられる。
【０１３７】
なお、第２６の手段の場合も、第２１の手段のみについて言及しているが、第２２の手段や第２３の手段についても同様のことが成り立つ。なお、上述の手段と共通する他の用語は、上述の手段における説明と同じである。
【０１３８】
第２７の手段として、収録される映像番組の各場面に関する番組付加データの作成画面表示方法であって、作成対象とする場面に関する情報を入力項目とする入力フォームを記憶媒体から読み出す処理ステップと、上記処理ステップで読み出された入力フォームを画面上に表示させる処理ステップとを備えるものを提案する。
【０１３９】
かかる番組付加データの作成画面表示方法を用いれば、番組付加データの作成に必要な最小限の入力項目が入力フォームとして提示されるため、作業者は入力項目に必要な情報を書き込むだけで番組付加データを作成できる。これにより、誰もが簡単に又は効率的に一定の項目を含む番組付加データを作成することが可能となる。またこのことは、作業者によって生じ得る入力項目の順序や内容の個人差を最小化できることに通じるため、作業の分散化を図る上でも好適である。
【０１４０】
また、作成される番組付加データには、対応する場面を特定する情報が付されているため、編集時や２次使用時にも映像番組との関連付けを容易に行うことができる。
【０１４１】
なおここでの入力フォームは、被写体や効果音の１つ１つを単位としたものであっても良いし、場面を単位としたもの（同一場面に現れる複数の被写体や効果音に関する情報をまとめて入力できるもの）であっても良い。
【０１４２】
もっとも、撮影現場で使用する装置の場合には、入力作業に使用できる時間自体が限られるため、入力フォームの入力項目は必要最小限であることが望ましい。例えば、商品や役務の提供事業者や製造事業者名だけを入力し、商品や役務の具体的な情報は入力しないフォームとしても良い。反対に、商品や役務の分類や名称など、代表的なもののみを入力事項とするフォームとしても良い。この種のフォームを利用することにより番組付加データの仮入力を短時間で済ませることが可能となる。勿論この場合、最終的な番組付加データの作成は、当該現場で作成された番組付加データに編集室等で必要な情報を付加することによって行う。
【０１４３】
なお、入力対象となる商品又は役務の事業者名や具体的な情報は、映像番組に商品や役務を提供している協賛事業者に関するものに限定しても良い。このようにすれば、入力対象を限定できるので入力作業の更なる効率化を実現できる。また、入力事項を協賛品や協賛役務に関するものに限定することにより、オンライン上での取引が可能な商品や役務をまとめた番組付加データを作成することができる。
【０１４４】
因みに、当該方法が実行される端末は専用装置のみならず、コンピュータ端末（ノート型、デスクトップ型）、ＰＤＡ、携帯電話機、ゲーム機、セットトップボックス、ＰＣカード、家電、ＶＴＲ、テレビジョン受像機、カーナビ、情報処理機能付き腕時計、その他が考えられる。また、当該方法の各ステップが同一装置上で実行される必要はなく、異なる装置上で実行されても良い。以下の各方法についても同じである。
【０１４５】
なお、上述の手段と共通する他の用語は、上述の手段における説明と同じである。
【０１４６】
第２８の手段として、第２７の手段に、作業者による場面の選択操作を待ち受け、選択操作がなされた時点に撮像カメラから受信された映像素材特定用のコード情報を記録する処理ステップと、上記処理ステップで記録された映像素材特定用のコード情報を、入力フォームに関連付けて表示させる処理ステップとを更に備えるものを提案する。
【０１４７】
かかる番組付加データの作成画面表示方法を用いれば、対応場面を特定するコード情報の自動入力を可能とでき、入力作業者の手間を低減できる。また、当該コード情報は、作業者が選択操作した時点に関連付けられるため、予め入力場面を特定しておく場合に比して臨機応変な番組付加データの作成を可能とできる。この機能は、主に、撮影現場で使用される番組付加データ作成装置に使用して好適である。
【０１４８】
因みに、この第２８の手段では、映像素材特定用のコード情報が撮像カメラから受信されるものとしたが、映像データの再生時に同時に読み出されるものであっても良い。
【０１４９】
なお、上述の手段と共通する他の用語は、上述の手段における説明と同じである。
【０１５０】
第２９の手段として、第２７の手段に、上記入力フォームの各入力項目欄に、作業者が入力すべき情報を選択入力可能に一覧表示させる処理ステップと、一覧表示された情報のうち作業者が選択した情報を入力事項として入力項目欄に表示する処理ステップとを更に備えるものを提案する。
【０１５１】
かかる番組付加データの作成画面表示方法を用いれば、各入力項目に入力すべき情報が選択可能に表示されるため、作業者は、表示された項目のうち適当なものを選択するだけで必要な情報の入力を済ませることができる。すなわち、作業効率を格段に向上できる。
【０１５２】
なお、上述の手段と共通する他の用語は、上述の手段における説明と同じである。
【０１５３】
第３０の手段として、第２７の手段に、画面上に表示された入力すべき情報のうち作業者が選択した情報であって、ドラッグアンドドロップ方式で入力のあった情報を入力事項として入力項目欄に表示する処理ステップを備えるものを提案する。
【０１５４】
かかる番組付加データの作成画面表示方法を用いれば、各入力項目に入力すべき情報をドラッグアンドドロップ方式で入力できるため、作業者は、表示された情報のうち適当なものを選択するだけで必要な情報の入力を済ませることができる。すなわち、作業効率を格段に向上できる。
【０１５５】
なお、上述の手段と共通する他の用語は、上述の手段における説明と同じである。
【０１５６】
第３１の手段として、第２７の手段に、上記場面に関する情報として入力された項目が協賛事業者から提供を受けた商品又は役務に関するものか否かを自動的に判定する処理ステップと、入力された項目が協賛事業者から提供を受けた商品又は役務に関するもののとき、画面上に表示されるチェック項目欄に自動的にチェック記号を付して表示する処理ステップとを更に備えるものを提案する。
【０１５７】
かかる番組付加データの作成画面表示方法を用いれば、入力する項目が協賛事業者から提供を受けたものか否かのチェックを一々行わなくても、入力装置が自動的に判定し、その結果を画面上のチェック項目欄に表示できるため、少ない入力入力作業でより有効な情報の収集を実現できる。また、当該機能は、作業者の入力間違いを防ぐ上でも有効である。
【０１５８】
勿論、入力フォームを通じて入力された項目が、協賛事業者から提供を受けた商品又は役務に関するものか否かの確認は、自動的に付与されるチェックの有無で確認できるため、作業者の側でも登録内容に誤りがないか確認しながら入力作業を進めることができる。
【０１５９】
なお、当該機能の実行時に得られる、入力フォームを通じて入力された項目が協賛事業者から提供を受けた商品又は役務に関するものであるか否かの情報を、番組付加データへのフラグ付加機能と組み合わせて使用すれば、番組付加データの二次利用時に様々な利用の仕方を提供できる装置を実現できる。
【０１６０】
なお、入力された項目が協賛事業者から提供を受けた商品又は役務に関するものか否かを自動判定するために参照する基準データは、第７の手段における基準データと同様、当該番組付加データ作成装置と同一筐体内に設けた記録媒体に格納されていても良いし、ネットワークを介して接続された外部のデータベースその他の記録媒体に格納されていても良い。
【０１６１】
なお、上述の手段と共通する他の用語は、上述の手段における説明と同じである。
【０１６２】
第３２の手段として、収録された映像番組の各場面に関する番組付加データの作成画面表示方法であって、作成対象とする場面に関する情報として入力すべき商品又は役務に関する情報を表示する第１の表示領域と、時間軸に沿った各場面に対応するインデックス画面を配列する第２の表示領域とを画面上に表示させる処理ステップと、上記第１の表示領域に表示された情報のうちいずれかが作業者によって選択され、時間軸に沿って配置された各場面のインデックス画面上にドラッグアンドドロップされたとき、所定位置に対応する入力事項として選択された情報を画面上に表示する処理ステップとを備えるものを提案する。
【０１６３】
かかる番組付加データの作成画面表示方法を用いれば、映像番組を構成する各場面の内容をインデックス画面で目視確認しながら番組付加データの作成を行えるため、入力誤りを生じ難くできる。
【０１６４】
なお、第１の表示領域に表示される「商品又は役務に関する情報」は、必ずしも番組付加データに記録すべく用意された全ての情報である必要はなく、作業者が入力作業を行う上で有意な代表的な情報だけで良い。このようにすれば、作業者の視認性の向上が期待でき、その分、作業効率の向上を実現できる。なお、この情報には、ドラッグアンドドロップの作業を簡易にするためと、入力された内容を確認する際の利便性を高めるため商品又は役務ごとにアイコンを用意しても良い。
【０１６５】
またここでの「インデックス画面」は、一般に対応する場面の代表的なフレーム画像が使用される。例えば、該当場面の先頭フレームや、協賛品等の確認が容易な代表的なフレーム、該当場面の末尾フレーム等が考えられる。因みに、代表的なフレームは、予め定めた規則に基づいて装置が自動的に作成しても良いし、作業者が任意に選択したものでも良いし、番組付加データに対応場面を特定する情報として記録されているデータに対応するものでも良い。
【０１６６】
ところで、「インデックス画面」は必ずしも映像番組から取り出した又は生成した画像である必要はなく、効果音（主題歌、挿入歌、ＢＧＭ等）であることが識別可能とするコンピュータ画像や絵文字等であっても良い。勿論、通常の映像場面と同様、効果音が使用されている場面のフレーム画像等を用いることも可能である。
【０１６７】
なお、この第３２の手段では、作成対象とする場面に関する情報をドラッグアンドドロップ方式で入力するものとしているが、インデックス画面を指定することで別途表示される入力フォームに手入力で情報を入力する方法の他、入力すべき情報の中から選択的に入力する方法も選択できる。
【０１６８】
なお、上述の手段と共通する他の用語は、上述の手段における説明と同じである。
【０１６９】
第３３の手段として、収録された映像番組の各場面に関する番組付加データの作成画面表示方法であって、作成対象とする場面に関する情報として入力すべき商品又は役務に関する情報を表示する第１の表示領域と、時間軸に沿った各場面に対応するインデックス画面を配列する第２の表示領域と、作成対象とする場面に関する情報が入力されている場面の位置と入力された情報の簡易的な内容をインデックス画面と関連付けて表示する第３の表示領域とを画面上に表示させる処理ステップと、上記第１の表示領域に表示された情報のうちいずれかが作業者によって選択され、上記第２の表示領域に表示されたインデックス画面に関連する位置の上記第３の表示領域上にドラッグアンドドロップされたとき、ドロップ位置への入力事項として選択された情報を画面上に表示する処理ステップとを備えるものを提案する。
【０１７０】
かかる番組付加データの作成画面表示方法を用いれば、映像番組を構成する各場面の内容をインデックス画面で目視確認しながら番組付加データの作成を行えるため、入力誤りを生じ難くできる。
【０１７１】
この場合も、第１の表示領域に表示される「商品又は役務に関する情報」は、必ずしも番組付加データに記録すべく用意された全ての情報である必要はなく、作業者が入力作業を行う上で有意な代表的な情報だけで良い。このようにすれば、作業者の視認性の向上が期待でき、その分、作業効率の向上を実現できる。またこの情報の場合も、ドラッグアンドドロップの作業を簡易にするためと、入力された内容を確認する際の利便性を高めるため商品又は役務ごとにアイコンを用意しても良い。
【０１７２】
なお、第３の表示領域に表示される「入力された情報の簡易的な内容」としては、入力された内容を確認する際の利便性を高めるために用意した商品又は役務の内容を表わすアイコンや、商品や役務の分類を示す文字情報が考えられる。
【０１７３】
この第３３の手段の場合も、作成対象とする場面に関する情報をドラッグアンドドロップ方式で入力するものとしているが、インデックス画面を指定することで別途表示される入力フォームに手入力で情報を入力する方法の他、入力すべき情報の中から選択的に入力する方法も選択できる。
【０１７４】
因みに、当該方法が実行される端末は専用装置のみならず、コンピュータ端末（ノート型、デスクトップ型）、ＰＤＡ、携帯電話機、ゲーム機、セットトップボックス、ＰＣカード、家電、ＶＴＲ、テレビジョン受像機、カーナビ、情報処理機能付き腕時計、その他が考えられる。また、当該方法の各ステップが同一装置上で実行される必要はなく、異なる装置上で実行されても良い。
【０１７５】
なお、上述の手段と共通する他の用語は、上述の手段における説明と同じである。
【０１７６】
第３４の手段として、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、収録される映像番組の各場面に関する番組付加データの作成の際、コンピュータに、作成対象とする場面に関する情報を入力項目とする入力フォームを画面上に表示させる機能と、入力フォームを通じて入力された情報に対応場面を特定する情報を関連付け、番組付加データを生成する機能とを実現させるためのプログラムを記録したものを提案する。
【０１７７】
かかる記録媒体を用いれば、番組付加データの作成専用の装置がなくても、既存の端末に当該記録媒体に記録されているプログラムをインストールさせるだけで、番組付加データ作成装置として使用することができる。
【０１７８】
ここで、既存の端末としては、コンピュータ端末（ノート型、デスクトップ型）、ＰＤＡ、携帯電話機、ゲーム機、カーナビ、情報処理機能付き腕時計、その他が考えられる。また、記録媒体には、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気記録方式の媒体（磁気テープ、フロッピーディスク、ハードディスク、磁気カード等）、光記録方式の媒体（追記型ＣＤ、ＤＶＤ、光カード等）、光磁気記録方式の媒体（ＤＶＤ、ＭＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ型の媒体（不揮発性メモリ、ＲＡＭ等）等が考えられる。以下の各記録媒体についても同様である。
【０１７９】
なお、上述の手段と共通する他の用語は、上述の手段における説明と同じである。因みに、ここでは番組付加データ作成プログラムの配布を記録媒体で行うとしたが、ネットワーク（伝送媒体）を介して行うことも考えられる。
【０１８０】
第３５の手段として、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、収録された映像番組の各場面に関する番組付加データの作成の際、コンピュータに、作成対象とする場面に関する情報として入力すべき商品又は役務に関する情報を表示する第１の表示領域と、時間軸に沿って各場面に対応するインデックス画面を配列する第２の表示領域とを画面上に表示させる表示機能と、上記第１の表示領域に表示された入力すべき情報のうち作業者が選択した情報を、上記第２の表示領域のインデックス画面上にドラッグアンドドロップ方式で入力する入力制御機能と、ドラッグアンドドロップ方式で入力された情報に、ドラッグアンドドロップ動作で関連付けられたインデックス画面が表わす対応場面を特定する情報を関連付けて出力する番組付加データ生成機能とを実現させるためのプログラムを記録したものを提案する。
【０１８１】
かかる記録媒体を用いれば、番組付加データの作成専用の装置がなくても、既存の端末に当該記録媒体に記録されているプログラムをインストールさせるだけで、番組付加データ作成装置として使用することができる。
【０１８２】
ここで、「既存の端末」、「記録媒体」その他の上述の手段と共通する用語は、上述の手段における説明と同じである。因みに、ここでは番組付加データ作成プログラムの配布を記録媒体で行うとしたが、ネットワーク（伝送媒体）を介して行うことも考えられる。
【０１８３】
第３６の手段として、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、収録された映像番組の各場面に関する番組付加データの作成の際、コンピュータに、作成対象とする場面に関する情報として入力すべき商品又は役務に関する情報を表示する第１の表示領域と、時間軸に沿って各場面に対応するインデックス画面を配列する第２の表示領域と、作成対象とする場面に関する情報が入力されている場面の位置と入力された情報の簡易的な内容をインデックス画面と関連付けて表示する第３の表示領域とを画面上に表示させる表示機能と、上記第１の表示領域に表示された入力すべき情報のうち作業者が選択した情報を、上記第２の表示領域に表示されたインデックス画面に関連する位置の上記第３の表示領域上にドラッグアンドドロップ方式で入力する入力制御機能と、ドラッグアンドドロップ方式で入力された情報に、ドラッグアンドドロップ動作で関連付けられたインデックス画面が表わす対応場面を特定する情報を関連付けて出力する番組付加データ生成機能とを実現させるためのプログラムを記録したものを提案する。
【０１８４】
かかる記録媒体を用いれば、番組付加データの作成専用の装置がなくても、既存の端末に当該記録媒体に記録されているプログラムをインストールさせるだけで、番組付加データ作成装置として使用することができる。
【０１８５】
ここで、「既存の端末」、「記録媒体」その他の上述の手段と共通する用語は、上述の手段における説明と同じである。因みに、ここでは番組付加データ作成プログラムの配布を記録媒体で行うとしたが、ネットワーク（伝送媒体）を介して行うことも考えられる。
【０１８６】
第３７の手段として、収録された映像番組の各場面に関する番組付加データを記録した記録媒体であって、各場面に対応する番組付加データに、入力フォームを通じて入力された各場面に関する情報と、作業者が選択操作した時点の映像素材特定用のコード情報と、が記録されたものを提案する。
【０１８７】
かかる記録媒体を用いれば、入力装置や入力フォームのレイアウトの違いを気にせずに番組付加データの受渡しを可能とできる。なお、ここでの受け渡しは、映像番組の制作現場内での受渡しの他、制作現場から他の事業者への受渡しや制作現場から視聴者への受渡しにも利用できる。
【０１８８】
また、各番組付加データを関連付ける映像素材特定用のコード情報も含むため、当該記録媒体があれば対応する番組データとの関連付けも容易に行うことができる。因みに、この記録媒体には番組データも含まれていても良い。
【０１８９】
なお、上述の手段と共通する他の用語は、上述の手段における説明と同じである。因みに、ここでは番組付加データの配布を記録媒体で行う場合を想定しているが、ネットワーク（伝送媒体）を介して行うことも考えられる。
【０１９０】
第３８の手段として、第３７の手段に記載の記録媒体における各番組付加データに、協賛事業者から提供を受けた商品又は役務が被写体に含まれる場面か否かを示すフラグデータを含むものを提案する。
【０１９１】
かかる記録媒体を用いれば、協賛事業者から提供を受けた商品又は役務が被写体に含まれる場面に関するか否かの判定をコンピュータによるデータ処理として実現できるため、当該データの分類を短時間で実行できる。この情報は作成者側にとっても、視聴者側にとっても非常に有効である。
【０１９２】
例えば、製作者は番組付加データの内容を人手によって確認しなくても、協賛事業者から提供を受けた商品又は役務が被写体に含まれる場面だけを簡単に抽出できるため、作業効率が上がる効果が期待できる。また、視聴者や他の事業者においても、商品や役務情報へのアクセスが可能な番組付加データだけを簡便に抽出できるため、二次利用が容易となると言った効果が期待できる。
【０１９３】
なお、上述の手段と共通する他の用語は、上述の手段における説明と同じである。因みに、ここでは番組付加データの配布を記録媒体で行う場合を想定しているが、ネットワーク（伝送媒体）を介して行うことも考えられる。
【０１９４】
第３９の手段として、第３７の手段に記載の記録媒体における各番組付加データにインデックス画面を対応付けたものを提案する。
【０１９５】
かかる記録媒体を用いれば、番組付加データに記録されているおおよその内容をインデックス画面で確認できるため、番組付加データの閲覧効率を向上できる。また、インデックス画面は基本的に静止画として提供されるため、映像番組自体が進行している場合や番組付加データの内容を単独で確認する場合は、番組付加データの内容を視覚的に確認できるため、使い勝手が格段に向上すると考えられる。
【０１９６】
なお、インデックス画面は静止画データとして当該記録媒体に記録されていても良いし、当該記録媒体外に存在していても良い。後者の場合、インデックス画面へのリンク情報のみが番組付加データに対応付けるための情報として記録媒体に記録されていれば良い。
【０１９７】
なお、上述の手段と共通する他の用語は、上述の手段における説明と同じである。因みに、ここでは番組付加データの配布を記録媒体で行う場合を想定しているが、ネットワーク（伝送媒体）を介して行うことも考えられる。
【０１９８】
第４０の手段として、第３７の手段に記載の記録媒体に各番組付加データに対応付けられた、場面に関する情報を視聴者に提示するためのレイアウト情報を含むものを提案する。
【０１９９】
かかる記録媒体を用いれば、番組付加データを作成する事業者間でのレイアウトの差別化を実現できる。勿論、視聴者にとっても、各場面の情報の確認を容易なものとできる。
【０２００】
なお、上述の手段と共通する用語については、上述の手段での解釈と同じとする。因みに、ここでは番組付加データの配布を記録媒体で行う場合を想定しているが、ネットワーク（伝送媒体）を介して行うことも考えられる。
【０２０１】
第４１の手段として、第３７の手段に記載の記録媒体に、関連する番組付加データに対応付けて、複数の場面に関する情報を一覧形式で視聴者に提示するためのレイアウト情報を含むものを提案する。
【０２０２】
かかる記録媒体を用いれば、番組付加データを作成する事業者間でのレイアウトの差別化を実現できる。勿論、視聴者にとっても、各場面の情報の確認を容易なものとできる。
【０２０３】
なお、上述の手段と共通する他の用語は、上述の手段における説明と同じである。因みに、ここでは番組付加データの配布を記録媒体で行う場合を想定しているが、ネットワーク（伝送媒体）を介して行うことも考えられる。
【０２０４】
第４２の手段として、映像データ及び音響データからなる番組データに、番組付加データを多重した映像番組データを所定のデータフォーマットで記録した記録媒体であって、上記番組付加データには対応する場面のインデックス画面が対応付けられているものを提案する。
【０２０５】
かかる記録媒体を用いれば、映像番組の視聴も、番組付加データの内容の確認や検索も１つの記録媒体で実現できる。特に、映像番組自体が進行している場合や番組付加データの内容を単独で確認する場合には、番組付加データの内容をインデックス画面（静止画）として確認できるため、使い勝手が格段に向上する。
【０２０６】
なお、上述の手段と共通する他の用語は、上述の手段における説明と同じである。因みに、ここでは番組付加データの配布を記録媒体で行う場合を想定しているが、ネットワーク（伝送媒体）を介して行うことも考えられる。
【０２０７】
第４３の手段として、映像データ及び音響データからなる番組データに、番組付加データを多重した映像番組データを所定のデータフォーマットで記録した記録媒体であって、上記番組付加データには場面に関する情報を視聴者に提示するためのレイアウト情報を含むものを提案する。
【０２０８】
かかる記録媒体を用いれば、映像番組の視聴も、番組付加データの内容の確認や検索も１つの記録媒体で実現できる。特に、レイアウト情報を含めることで、番組付加データを作成する事業者間でのレイアウトの差別化を実現できる。勿論、視聴者にとっても、各場面の情報の確認を容易なものとできる。
【０２０９】
なお、上述の手段と共通する他の用語は、上述の手段における説明と同じである。因みに、ここでは番組付加データの配布を記録媒体で行う場合を想定しているが、ネットワーク（伝送媒体）を介して行うことも考えられる。
【０２１０】
第４４の手段として、映像データ及び音響データからなる番組データに、番組付加データを多重した映像番組データを所定のデータフォーマットで記録した記録媒体であって、関連する上記番組付加データには複数の場面に関する情報を一覧形式で視聴者に提示するためのレイアウト情報を含むものを提案する。
【０２１１】
かかる記録媒体を用いれば、複数の場面に関する情報を一覧形式で確認できるため、視聴者にとって目的とする情報へのアクセスを容易とできる。また、当該レイアウト情報を番組付加データに含めることで、事業者間でのレイアウトの差別化も実現できる。
【０２１２】
なお、上述の手段と共通する他の用語は、上述の手段における説明と同じである。因みに、ここでは番組付加データの配布を記録媒体で行う場合を想定しているが、ネットワーク（伝送媒体）を介して行うことも考えられる。
【０２１３】
第４５の手段として、第４２乃至第４４のいずれかの手段に記載の記録媒体に、映像番組に被写体として現れる商品及び又は役務に関する詳細情報を管理するデータベースへの視聴者からのアクセス状況を、場面単位で集計した結果を含めたものを提案する。
【０２１４】
かかる記録媒体を用いれば、各場面の被写体に現れる商品又は役務に対する視聴者の関心度の高さを場面単位で確認できるため、視聴者が番組付加データの内容を確認するときの一つの指標を提供できる。なお、このように記録媒体としてアクセス回数を提供する方法は、過去の一時点での情報しか提供できないため、視聴者側において当該情報の更新が行われることが望ましい。
【０２１５】
なお、上述の手段と共通する他の用語は、上述の手段における説明と同じである。因みに、ここでは番組付加データの配布を記録媒体で行う場合を想定しているが、ネットワーク（伝送媒体）を介して行うことも考えられる。
【０２１６】
第４６の手段として、第４２乃至第４４のいずれかの手段に記載の記録媒体に、映像番組に被写体として現れる商品及び又は役務に関する詳細情報を管理するデータベースへの視聴者からのアクセス状況を商品又は役務単位で集計した結果を含めたものを提案する。
【０２１７】
かかる記録媒体を用いれば、各場面の被写体に現れる商品又は役務に対する視聴者の関心度の高さを個別商品又は役務単位で確認できるため、視聴者が番組付加データの内容を確認するときの一つの指標を提供できる。なお、このように記録媒体としてアクセス回数を提供する方法は、過去の一時点での情報しか提供できないため、視聴者側において当該情報の更新が行われることが望ましい。
【０２１８】
なお、上述の手段と共通する他の用語は、上述の手段における説明と同じである。因みに、ここでは番組付加データの配布を記録媒体で行う場合を想定しているが、ネットワーク（伝送媒体）を介して行うことも考えられる。
【０２１９】
ところで、上述の第４５の手段と第４６の手段においては、記録媒体に記録するアクセス回数の集計単位をそれぞれ異なるものとしたが、これら異なる集計単位の情報の両方を１つの記録媒体上に記録するようにしても良い。
【０２２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
（Ａ）本願明細書で想定する全体システム
（Ａ−１）概念構成例
まず、本願明細書で想定する全体システムの概念構成例を説明する。本願明細書で想定する全体システムは、あるプロジェクトへの協賛を取り付けるステージと、提供された商品や役務を使用してプロジェクトを実行（制作や配信を含む。）するステージと、実行結果をオンラインショッピングに結び付けるステージとの３つを基本構成とする。
【０２２１】
ここでは、「プロジェクト」をディジタル放送番組の制作とする場合について説明する。図１に、ディジタル放送システムの概念構成例を示す。なお、言うまでもなく図１は一例であり、ディジタル放送システムには様々な形態が考えられる。
【０２２２】
図１に示すディジタル放送システムは、おおよそ３つの部分システムから構成される。１つは、ディジタル放送番組への商品・役務の協賛依頼に係る取引をオンラインで実現する協賛取引支援システムである。１つは、協賛事業者から提供を受けた商品・役務に関する情報を映像番組の各場面に関連付ける番組付加データを作成する付加情報データ作成システムである。１つは、各場面に関連付けられている番組付加データを受信又は再生し、オンラインショッピングを実現する番組付加データ処理システムである。
【０２２３】
図１の場合、協賛取引支援システムは、協賛事業者１と放送事業者２と協賛取引仲介事業者４の三者で構成される。また、付加情報データ作成システムは、放送事業者２とショッピング仲介事業者５の二者で構成される。また、番組付加データ処理システムは、視聴者３とショッピング仲介事業者５と協賛事業者１の三者で構成される。
【０２２４】
もっとも、各部分システムにおける仲介事業者の存在は必須ではない。仲介事業者が介在しない場合、取引に必要な機能は協賛事業者１、放送事業者２、視聴者３のいずれかで実行される。
【０２２５】
なお、協賛取引仲介事業者４とショッピング仲介事業者５は異なる事業者が運営するのが一般的であるが、同一の事業者が運営することも勿論あり得る。
【０２２６】
（ａ）協賛取引支援システム
図１における協賛取引支援システムの場合、映像番組の作成への協賛を依頼する依頼者が放送事業者２であり、当該依頼に応じる用意のある事業者が協賛事業者１である。そして、当該協賛取引を仲介するのが協賛取引仲介事業者４である。
【０２２７】
一般的な協賛取引は次のように実行される。まず、依頼者である放送事業者が仲介事業者に協賛依頼を発する。勿論、この協賛依頼はオンライン上で実行される。仲介事業者は、データベースに登録されている事業者（登録会員）に宛て、放送事業者から受付けた協賛依頼を協賛事業者に送付する。
【０２２８】
ここでの送付方法については様々な方法が考えられる。例えば、登録者全員に無条件に送付する方法、協賛依頼の内容に基づいて選択的に送付する方法（これには、依頼者である放送事業者の設定した条件を考慮する方法や、協賛依頼を仲介する仲介者が設定した条件を考慮する方法や、受けて側となる協賛事業者が設定した条件を考慮する方法や、これらの任意の組み合わせを考慮する方法）がある。
【０２２９】
この送付にはメタデータ枠（番組付加データへの掲載権）も付随させる。すなわち、協賛に応じる場合には提供された商品・役務の情報を、番組データ（一般には映像データと音響データであるが、いずれか一方の場合もある。）の付属情報であるメタデータ（番組付加データ）に含める権利を付随させる。
【０２３０】
かかる協賛依頼を受信した協賛事業者は、協賛依頼に応じる場合には協賛承諾を仲介事業者に通知する。仲介事業者は承諾の内容が依頼事項を満足するか判断し、満足する場合（例えば、依頼先が１者に限られる場合に承諾した協賛事業者が１者である場合や提供される商品の数量が依頼時の数量を満足する場合）には、確定した取引の内容を放送事業者に通知する。
【０２３１】
ただし、承諾の内容が協賛事項を量的に満たしていない場合（例えば、承諾した事業者の数が予定数を超える場合、承諾した複数の事業者の提供可能な商品数等が予定数を超える場合等）、仲介事業者は、放送事業者にとっての条件が有利になるものを特定し、又は、承諾した各事業者から提供を受ける商品数等の配分を調整し、確定した取引の内容を放送事業者に通知する。このとき、仲介事業者と協賛事業者との間では、必要に応じて何度かのやり取りが行われる。
【０２３２】
なお、承諾の内容が協賛事項を質的に満たしていない場合（例えば、希望条件を地理的に満たさない場合、希望条件を時間的に満たさない場合等）、仲介事業者は、取引の不成立を協賛事業者に通知する。因みに、協賛取引が成立しない場合、仲介事業者は、対象（物や役務）ごとの協賛取引の不成立を放送事業者に通知する。
【０２３３】
以上が一般的な協賛取引の流れである。なお、仲介事業者による協賛依頼の送信が行われる前に協賛取引が成立する可能性の高い事業者が判明した場合には、当事者にのみ相手方の出現を通知する方法も考えられる。これは、協賛に応じる用意のある事業者自らが協賛に応じても良い条件をデータベースに登録しておくことで実現される。この場合、仲介事業者は、依頼者から受信した協賛依頼の内容とデータベースに登録されている事前登録情報とのマッチングを行うことで契約当事者を確定する。
【０２３４】
（ｂ）付加情報データ作成システム
図１における付加情報データ作成システムの場合、映像番組を制作して配信するのが放送事業者２であり、映像番組の各場面に関連付ける番組付加データを作成するのがショッピング仲介事業者５である。もっとも、協賛取引を仲介した協賛取引仲介事業者４が番組付加データの作成主体となることもあり得るし、放送事業者１が自ら番組付加データの作成主体となることもあり得る。
【０２３５】
なおここでの放送事業者には、映像番組の制作を専門とする制作会社も含まれる。また、通信技術の発達や各種機器の低価格化した今日では、かかる放送事業者に個人もなり得る。
【０２３６】
一般的な映像番組の制作と配信は次のように実行される。まず、放送事業者（通常、制作会社と配信会社で構成される。）は、映像番組の制作（撮影、蓄積、編集その他）に際し、映像番組の各場面に関する番組付加データ（メタデータ）を作成し記録する。ここでの番組付加データ（メタデータ）は、主に、一般キーデータや管理データと呼ばれるものである。これはデータの管理等に必要なデータである。また、多くの蓄積情報からデータを検索するのにも使用される。例えば、映像素材をグローバルな範囲（例えば、局単位、系列単位、国単位）で一意に特定可能なコード情報（例えば、ＵＭＩＤ（Unique Material Identifier） ）、シーンナンバー、出演者、位置・場所（例えば、ＧＰＳ情報）、番組プログラム名が該当する。もっとも、全世界的な範囲で一意に特定可能なコード情報を利用できることが望ましい。
【０２３７】
また、各場面の商品・役務のデータも記録される。一般に、これらの情報は協賛品に限る必要はない。ただし、本願明細書では、当該商品・役務データをオンラインショッピングにも利用するため、協賛の対象となっているもののみを記録するか、協賛対象か非協賛対象かの識別が可能なようにしておく。
【０２３８】
図１の場合には、撮影時に記録した最小限の情報（例えば、協賛事業者名や商品・役務の一般名（例えば、めがね、小売り等））のみが番組付加データ（メタデータ）を最終的に制作する仲介事業者に与えられる。勿論、構築するシステムによっては、より詳しい情報まで放送事業者側で作成される場合もあり得るし、商品や役務についてのデータは何ら記録しない場合もあり得る。
【０２３９】
仲介事業者は、放送事業者から通知を受けた商品・役務に関するより詳細な情報を協賛事業者やデータベース（協賛取引仲介事業者が管理するものでも良いし、各協賛事業者が個別に管理するものでも良い。）から収集する。この後、仲介事業者は、レイアウト情報（画面内での配置情報）を含む記述言語（ＢＭＬ（broadcast markup language ）やＸＭＬ（extensible markup language）を用いて視聴者への提供画面を制作し、当該画面情報を番組付加データとして放送事業者に送る。
【０２４０】
もっとも、レイアウト情報（テンプレート画面（表示方法を規定するタグと情報の貼り付け位置を表わしたもの）と、収集した商品・役務に関する情報とを別データとする番組付加データを放送事業者に送る場合もあり得る。
【０２４１】
このように、番組付加データ（メタデータ）には、レイアウト情報と商品・役務データとが一体になったもの（記述言語に従って展開すればそのまま視聴できる画面に完成しているもの）と、レイアウト情報と商品・役務データとが別になっているもの（視聴者に提示する際にレイアウト情報に商品・役務データを貼り付けるもの）とがある。
【０２４２】
この他、仲介事業者は、番組付加データに対応する各場面を簡易表示するインデックス情報も必要に応じて作成し、放送事業者に送付する。
【０２４３】
いずれの場合にも、仲介事業者は、番組付加データに各場面を特定するコード情報を付与する。このコード情報が存在することにより、放送事業者は、対応する場面の映像と番組付加データとの対応付けを確実に行うことができる。
【０２４４】
仲介事業者から番組付加データを入手した放送事業者は、コード情報を基に番組データと番組付加データとを対応付け、最終的な出力形態である放送波として送出する。なお、図１は衛星放送の場合について表わしているが、地上波の場合もあるし、有線ケーブル（電力線、電話線、光ケーブル、その他）を通じて放送する場合もある。勿論、出力形態は放送に限らず、通信形態を採る場合もある。また、パッケージメディアとして配布するために、該当メディアに記録することも考えられる。
【０２４５】
（ｃ）ディジタル映像番組受信再生システム
図１におけるディジタル映像番組受信再生システムの場合、映像番組を受信する又は再生するのが視聴者３であり、視聴者の要求に応じて詳細な商品情報の提供や注文を受付けるのがショッピング仲介事業者５であり、視聴者との間で成立した売買契約に基づいて商品・役務を提供するのが協賛事業者５である。
【０２４６】
もっとも、ショッピング仲介事業者が介在しないシステムも考えられる。また、番組付加データ（メタデータ）として与えられる商品や役務の情報で十分な場合には、仲介事業者から商品・役務情報を入手しない構成もあり得る。
【０２４７】
一般的な映像番組の視聴及びオンラインショッピングは次のように実行される。視聴者は、映像番組の視聴している際、興味をいだいた商品や役務が現れる場面でその番組付加データを表示する操作（多くはリモートコントローラの操作）を行う。このとき、該当場面に対応する番組付加データが存在すれば、その情報が表示画面の全面又は一部を利用して表示される。
【０２４８】
一般には、商品・役務に関する情報の表示画面（本願明細書ではメタポケットやメタモールと呼ぶ。メタポケットは特定の場面に現れる商品・役務に関する情報の表示画面又は当該情報に対応する番組付加データの意味で使用する。メタモールは複数の場面に関するメタポケットを一画面上で一覧できるようにした表示画面又は当該情報に対応する番組付加データの意味で使用する。）が表示される。
【０２４９】
なお、かかる表示画面の表示は、本編である映像番組と同時進行で行う場合もあれば、映像番組とは独立に（例えば、映像番組の放送又は再生が終わった後で）行う場合もある。
【０２５０】
表示画面の内容は、画面上に現れる単一の商品・役務についての情報だけの場合もあれば、１つの画面上に現れている複数の商品・役務の情報全てが表示される場合もある。また図１では、表示対象とする商品・役務が協賛事業者によって提供されたものを想定しているが、協賛対象となっていない商品・役務も含み得る。また、協賛対象ではなく番組の提供者の商品・役務も含み得る。
【０２５１】
この表示内容についても様々な方法が考えられるが、具体例については後述する。ここでは視聴者が特定の商品又は役務について、現に画面上に表示されている情報よりも詳細な情報の表示を要求したとする。当該要求が視聴者の特定の操作によって入力されると、表示装置と共に視聴システムを構成する通信機能付きの端末（一般にはテレビジョン受像機やセットトップボックス）より仲介事業者に対して情報の配信が要求される。因みに、ここでの要求が送信される上り方向の伝送路には電話網、パケット網、インターネット網その他が考えられる。勿論、当該伝送媒体が有線であるか無線であるかは問わない。
【０２５２】
仲介事業者は、視聴者から当該要求を受信すると、要求の対象となっている情報をデータベースから読み出して送信する。この情報は、対象場面や当該場面に現れる各商品や役務に対する視聴者の注目度情報（例えば、アクセス回数）を含み得る。かかる情報を提供できる点が仲介事業者を設ける利点の１つである。
【０２５３】
この後、視聴者は興味をもった商品の購入を希望すれば、その意思表示である注文データを上りの伝送路に送出し、協賛事業者との間での売買契約を完了する。なお、注文データを確定的に送信する前に、買い物かご画面（商品の購入意思を協賛事業者側に実際に送信する前に、購入対象を再確認できる画面。カート画面ともいう。）で確認できるのは、現在運用されているインターネットショッピングと同じである。
【０２５４】
こうして視聴者の購入意思が協賛事業者に通知されると、その後は、通常の商取引と同様に商品の発送と料金の支払いが行われる。なお、図１では表わしていないが、視聴者が仲介事業者や協賛事業者と通信する際に、当該通信（商品情報の入手や注文）を行う契機となった映像番組や場面の情報を含めることにより、新たな映像番組の企画や協賛時の参考資料として使用できる。
【０２５５】
（ｄ）番組付加データの流れ
図２に、番組付加データの流れから見たディジタル放送システムの概念構成例を示す。図２では、番組付加データの取扱い種類を一応の基準として、ディジタル放送システムをおおよそ４つの部分システムに分類して表わしたものである。部分システムは、協賛取引仲介システム６と、制作・放送システム７と、受信・再生システム８と、ショッピング仲介システム９の４つである。図２では、協賛事業者は専ら協賛取引仲介システムに属し、視聴者は受信・再生システムに属する。
【０２５６】
協賛取引仲介システム６には、映像番組を視聴した視聴者から集積されたフィードバック情報（アクセス情報や成約情報、管理データ等）がショッピング仲介システム９から与えられる。アクセス情報としては、どの番組のどの場面からどの商品・役務にアクセスが生じたかの情報や視聴者の性別・年齢層はどうか等の情報が考えられる。成約情報としては、購買契約が成立した件数やその内容等が考えられる。管理データとしては、番組プログラム名、放送日時、番組枠等が考えられる。
【０２５７】
協賛取引仲介システム６では、これらの情報が映像番組の企画や協賛への賛同資料として用いられ、新たな映像番組についての協賛取引が実行される。この取引で確定した情報（協賛者としての企業名や協賛対象となる商品・役務情報）が制作・放送システム７に与えられる。
【０２５８】
制作・放送システム７では、映像番組の制作の際に発生した各種のデータ、例えば企画データ、撮影データ、蓄積データ、編集データ、配信データに、協賛取引仲介システム６やショッピング仲介システムから与えられる情報が関連付けられて管理される。
【０２５９】
因みに、企画データとしては、例えば、番組の制作趣旨、ターゲット、企画スタッフその他が考えられる。また、撮影データとしては、例えば、撮影時の日時、場所、天候、撮影スタッフ、各場面で使用した協賛品や役務、撮影機材その他が考えられる。また、蓄積データとしては、例えば、記録媒体の固体番号及びアドレスが考えられる。また、編集データとしては、例えば、編集場面、使用した特殊効果、編集スタッフその他が考えられる。また、配信データとしては、例えば、配信日時、地域、著作権情報、配信者情報、使用権限その他が考えられる。
【０２６０】
また、ショッピング仲介システム９からは、アクセス回数情報や成約情報、商品・役務情報が与えられる。また、図１のシステムのように番組付加データ（メタデータ）をショッピング仲介事業者が行う場合には、作成された番組付加データも与えられる。
【０２６１】
これらの情報は各番組の各場面を特定する情報（例えば、ＵＭＩＤを使用する。）を通じて相互に関連付けられている。従って、各種情報の蓄積場所に係わらず、読み出しや編集を自由に行うことができる。なお、これらのうち用途に応じて選択されたものが最終的に、制作・放送システム７から受信・再生システム８に配信される。
【０２６２】
ここで、受信・再生システム８は、制作・放送システム７から与えられる番組付加データとして、少なくとも一般キーデータと管理データを入手する。商品・役務データについては、制作・放送システム７から番組データと共に配信される場合もあれば、必要に応じてショッピング仲介システム９から供給される場合もある。
【０２６３】
また、受信・再生システム８は、必要に応じてインデックス画面（内部で生成する場合、制作・放送システムやショッピング仲介システムより得る場合がある。）やアクセス回数（制作・放送システムやショッピング仲介システムより得る。）を利用して、商品・役務データを画面上に表示する。
【０２６４】
なお、商品・役務に関する情報の表示画面を生成するレイアウト情報は、一般に制作・放送システムやショッピング仲介システムより提供される。もっとも、これらの情報を視聴者側の端末内に用意しておくことも可能である。
【０２６５】
また、受信・再生システム８は、視聴者が商品・役務に関する詳細情報を要求する場合、個人情報、アクセス情報、管理データ等をショッピング仲介システム９に送る。同様に、受信・再生システム８は、映像番組の場面に現れる商品・役務の購入申し込みを行う場合、購入申し込み情報、個人情報（例えば、名前、住所、郵便番号、性別、年齢等）、アクセス情報（例えば、情報が蓄積されているアドレス情報）、管理データ等をショッピング仲介システム９に送る。
【０２６６】
かくして、ショッピング仲介システム９には、映像番組に付属する番組付加データに基づいた情報の提供や商品・役務の購入に関連する番組付加データが蓄積される。これらの情報は、ショッピング仲介システム９で商取引が行われる上で有益な情報となる他、前述のように協賛取引仲介システム６で実行される次回以降の協賛取引の有益な参考情報となる。
【０２６７】
（Ａ−２）構築例
図３に、ディジタル放送システムの構築例を示す。図３は、当該システムを構成する全ての端末がネットワーク１０を通じて接続される場合の構成例である。因みに図３は、協賛取引仲介事業者とショッピング仲介事業者が同じ場合又は異なる事業者が仮想ＬＡＮ（Local Area Network）を構築している場合の例である。
【０２６８】
この場合、仲介事業者と放送事業者、協賛事業者、視聴者のそれぞれは、広帯域ＷＡＮ（Wide Area Network ）を通じて接続されるものとする。当該ＬＡＮと広帯域ＷＡＮとの接続は、ゲートウェイとして機能するＷＷＷ（World Wide Web）サーバ１１を使用する。放送事業者、協賛事業者、視聴者のそれぞれとは、専用のＷＷＷサーバ１１を使用する。
【０２６９】
次に、仲介事業者が管理・運営するＬＡＮの構成を説明する。当該ＬＡＮは、ネットワーク１０上に設置される各種システムを制御対象とするシステム制御部１２と、その制御対象となる協賛取引仲介処理マネージメントシステム１３、ショッピング仲介処理マネージメントシステム１４、課金／決済処理システム１５、顧客管理システム１６とで構成される。
【０２７０】
協賛取引仲介処理マネージメントシステム１３は、その管理部１３Ａと、検索処理コンピュータ１３Ｂと、協賛企業データベース１３Ｃと、ＷＷＷサイト制作コンピュータ１３Ｄを主要な構成要素とする。協賛取引仲介処理管理部１３Ａも実際にはコンピュータで構成される。因みに、コンピュータは、ＣＰＵ、記憶部（ＲＡＭ、ＲＯＭ）、周辺装置、入出力部その他がバスを介して接続されてなる。また、各コンピュータで実行される機能は、一般にアプリケーションプログラム（ソフトウェア）として実現される。
【０２７１】
検索処理コンピュータ１３Ｂは、協賛企業データベース１３Ｃを検索し、放送事業者（協賛依頼者）の協賛依頼を満たす協賛事業者の検索や協賛依頼の配信先の決定を行うためのものである。ＷＷＷサイト制作コンピュータ１３Ｄは、協賛依頼者である放送事業者が協賛依頼を入力したり、協賛依頼に対する応答の結果を確認するための画面を作成するためのものである。協賛企業データベース１３Ｃには、協賛依頼の配信先を決定するのに必要な一般事項や、協賛依頼を受け得る際の条件が登録項目として蓄積される。
【０２７２】
ショッピング仲介処理マネージメントシステム１４は、その管理部１４Ａと、メタポケット作成コンピュータ１４Ｂと、メタモール作成コンピュータ１４Ｃと、メタデータデータベース１４Ｄを主要な構成要素とする。ショッピング仲介処理管理部１４Ａも実際にはコンピュータで構成される。コンピュータの構成は上述の通りである。また、各コンピュータで実行される機能についても上述の通りである。
【０２７３】
メタポケット生成コンピュータ１４Ｂは、メタポケット（特定の場面に現れる商品・役務に関する情報の表示画面又は当該情報に対応する番組付加データ）を生成するためのものである。生成されたメタポケットは放送局に与える場合もあれば、視聴者の要求に応じて適宜配信する場合もある。メタポケットの生成に必要な場面情報や商品情報は、一般に放送事業者や協賛事業者から入手するが、協賛企業データベース１３Ｃから入手する場合もある。
【０２７４】
メタモール生成コンピュータ１４Ｃは、メタモール（複数の場面に関するメタポケットを一画面上で一覧できるようにした表示画面又は当該情報に対応する番組付加データ）を生成するためのものである。生成されたメタモールは放送局に与える場合もあれば、視聴者の要求に応じて適宜配信する場合もある。やはり、メタモールの生成に必要な場面情報や商品情報は、一般に放送事業者や協賛事業者から入手するが、協賛企業データベース１３Ｃから入手する場合もある。
【０２７５】
メタデータデータベース１４Ｄは、生成されたメタポケットやメタモールを蓄積しておくためのものである。
【０２７６】
また、課金／決済処理システム１５は、オンラインショッピングやサービスの利用（情報の閲覧や課金対象となるデータのダウンロードその他）に係る課金処理や決済処理を実行するためのコンピュータシステムである。顧客管理システム１６は、課金／決済処理システム１５で取り扱う顧客（視聴者）の情報を蓄積し、必要に応じて検索するためのものである。
【０２７７】
仲介事業者システムをかかる構成とすることで、映像番組の企画段階（協賛者の獲得）と視聴者による番組付加データ（メタデータ）の利用段階との橋渡しが可能なディジタル放送システムの構築が実現できる。
【０２７８】
以上が本願明細書で想定する全体システムをディジタル放送システムに適用する場合の概念構成と構築例の説明である。続いて、本願明細書で想定する全体システムを構成する各部分システムの具体的な構築例を説明する。
【０２７９】
（Ｂ）協賛取引支援システム
プロジェクトへの協賛を依頼する依頼者と登録会員との協賛取引をオンライン上で実現する協賛取引支援システムの代表例には、依頼者と協賛事業者の２者で構築されるシステムと、依頼者と仲介事業者と協賛事業者の３者で構築されるシステムとがある。
【０２８０】
前者のシステムは、主に電子メールでのやり取りや依頼者の管理するＷＷＷ（World Wide Web）画面を通じてのやり取りとして実現される。一方、後者のシステムは、主に仲介事業者を介在する電子メールでのやり取りや仲介事業者が管理するＷＷＷ画面を通じてのやり取りとして実現される。
【０２８１】
なお、仲介事業者は１者である必要はなく、取引の窓口になる事業者と取引情報を保守管理する事業者とが別であっても良い。この場合、後述する仲介サーバを構成する機能要素を異なる事業者の端末に分散して設ければ良い。
【０２８２】
（Ｂ−１）協賛依頼者側端末
協賛取引支援システムを構築する場合における協賛依頼者側の端末には、協賛依頼を作成して協賛事業者に送信する機能と、協賛依頼に対する協賛事業者側からの応答を受けて内容を確認する機能とが必要となる。実際上、かかる機能は１つの端末上で実現される場合がほとんどであると考えられるが、以下では各機能の実行に必要な技術要素を明確にすべく個別に説明することとする。
【０２８３】
（ａ）協賛依頼条件入力装置
（ａ−１）端末構成
図４及び図５に、協賛依頼条件の入力機能を備える協賛依頼条件入力装置の実施形態例を示す。なお図４は、主に、協賛取引支援システムが協賛依頼者と、仲介事業者と、登録会員の三者で構築される場合に用いられる。一方図５は、主に、協賛取引支援システムが協賛依頼者と登録会員の二者で構築される場合に用い得る。
【０２８４】
まず図４について説明する。協賛依頼条件入力装置２０は、表示制御部２０Ａと、入力フォーム記録部２０Ｂと、入力データ記録部２０Ｃと、配信先特定部２０Ｄと、特定規則記録部２０Ｅと、制御部２０Ｆと、通信部２０Ｇと、操作入力部２０Ｈと、バス２０Ｉと、表示手段２０Ｊとを備えている。
【０２８５】
なお図４においては、操作入力部２０Ｈと表示手段２０Ｊが装置本体に対して外部接続される場合について表わしているが、ノートパソコン、ＰＤＡ、携帯電話機のように操作入力部と表示手段とが装置本体と一体になっている場合も含み得る。一方、記録部や通信部については装置本体に内蔵されるように表わしているが、これらについても装置本体に対して外部に接続されていても良い。以下、各機能部の構成を説明する。
【０２８６】
表示制御部２０Ａは、受信又は再生された画像データを表示手段２０Ｊに応じた信号形式（データ形式）で再生出力する手段である。出力信号としては、例えば、ビデオ出力（ＮＴＳＣビデオ、コンポジット・ビデオ、Ｓ−ビデオ）やＲＧＢ出力がある。表示制御部２０Ａには、用途によってはデータのデコード機能（例えば、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group ））も備える。
【０２８７】
入力フォーム記録部２０Ｂは、協賛取引用の入力フォームを記録しておくための記録媒体又は記憶媒体である。もっとも、当該媒体は入力フォーム格納用にのみ用いられる必要はなく他の情報の記録又は記憶と共用することも可能である。かかる媒体には、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気記録方式の媒体（テープ、フロッピーディスク、ハードディスク、磁気カード等）、光記録方式の媒体（追記型ＣＤ、ＤＶＤ、光カード等）、光磁気記録方式の媒体（ＤＶＤ、ＭＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ（不揮発性メモリ、ＲＡＭ等）等が考えられる。
【０２８８】
記録される入力フォームの詳細については後述する。入力フォームは、当該媒体上に予め固定されている場合もあれば、他の記録媒体から複写される場合の他、インターネット等の通信回線を通じてダウンロードされる場合も考えられる。入力フォームの展開は、例えば表示制御部２０Ａ内に設けられているビデオＲＡＭ上で行う。
【０２８９】
入力データ記録部２０Ｃは、操作入力部２０Ｈを通じて入力されたデータを通信用に記録しておく記録媒体又は記憶媒体である。
も良い。
【０２９０】
なお、入力フォーム記録部２０Ｂや入力データ記録部２０Ｃは、表示制御部２０Ａの内部に設けられていても良い。また、これら記録部２０Ｂ及び２０Ｃや特定規則記録部２０Ｅは、いずれも協賛依頼条件入力装置２０の筐体内に設けられている場合に限らず、外付けされる場合もあり得る。
【０２９１】
配信先特定部２０Ｄと特定規則記録部２０Ｅは、協賛依頼を会員データベースに登録されている会員全員に無条件で同報するのではなく（結果として全員に同報される場合はある。）、協賛依頼と何らかの関係又は直接的な関係を有する登録会員にのみ同報するための処理を実行するために設けられた手段である。
【０２９２】
図４では、当該特定機能を協賛依頼者側の端末に設けているが、これらを仲介事業者側の端末（仲介サーバ）に設けることも可能である。また、いずれか一方のみを協賛依頼者側の端末に設け、他方は仲介事業者側などに設けることも可能である。要するに、配信先特定部２０Ｄが特定規則記録部２０Ｅに記録されている特定規則を読み出して配信先の決定を行えるようになっていれば、いずれの端末に搭載されていても構わない。
【０２９３】
この構成の協賛依頼条件入力装置２０の場合、特定された登録会員への協賛依頼の配信の実行は、当該協賛依頼条件入力装置が行う場合が一般的であると考えられるが、協賛依頼に配信先を記載したデータを添付して仲介事業者や通信事業者等に発信し、仲介事業者や通信事業者等にデータの同報を行わせるようにしても良い。
【０２９４】
配信先特定部２０Ｄは、前述のように特定規則記録部２０Ｅに記録されている特定規則に基づいて協賛依頼に何らかの又は直接的な関係を有する登録会員を特定する機能を実現する情報処理手段である。ここで、配信先特定部２０Ｄは、入力データ記録部２０Ｃより入力データを読み出すと、入力データと特定規則に定める関係を有する会員情報の検索処理を実行する。検索処理は、配信先登録部２０Ｄが会員データベース２１を直接制御することで行っても良いし、必要な情報のみを会員データベース２１に与え、会員データベース２１側で実行された検索結果のみを別途受け取るようにしても良い。
【０２９５】
なお図４では、会員データベース２１では登録会員が事前に登録した配信希望条件２１Ａが存在するように記載しているが、配信希望条件２１Ａが存在しない場合も考えられる。因みに、配信希望条件２１Ａが存在する場合には、配信範囲の決定に協賛依頼の配信を受ける登録会員側の希望が加味されることになる。この会員データベース２１は仲介事業者が管理する場合を想定している。
【０２９６】
かかる特定規則に基づいて配信範囲を決定することにより、協賛依頼者が一々相手先を特定して入力する手間を無くすことができる。また、入力フォームを埋めるだけで適当な範囲が協賛範囲の配信先となるため作業効率も高い。もっとも、入力項目において配信先を登録者全員としておけば、積極的に全員への配信を行うこともできる。その反対に入力項目において特定グループのみが配信範囲となるようにすることもできる。
【０２９７】
また、かかる特定規則に基づく配信範囲の決定は、会員データベースの登録内容に依存するため、今まで取引機会のなかった登録会員に対しても協賛を依頼することができる。このことは、ビジネス機会が拡大するという効果も意味する。
【０２９８】
なお、特定規則としては、入力項目のうち一部又は全部の項目についての論理和条件や論理積条件その他の複合的な論理式条件が考えられる。因みに、特定規則としては、過去の配信傾向や成約傾向、具体的にはそれぞれの有無や数を考慮に入れることもあり得る。また、協賛の結果提供された商品・役務に対する消費者からのアクセス件数や成約件数を考慮に入れることもできる。例えば、これらの数が一定以上であることを論理式条件の１つに加えることで、過去の協賛において高い効果の得られたものを選択することが可能となる。
【０２９９】
特定規則記録部２０Ｅは、特定規則を記録しておく記録媒体である。ここでの記録媒体も、ＣＤ−ＲＯＭのような読み出し専用の記録媒体の他、書き込み可能な各種の記録媒体が考えられる。前述のように特定規則記録部２０Ｅは、協賛依頼者側の端末にあっても、仲介事業者側の端末にあっても良い。
【０３００】
また、特定規則記録部２０Ｅに記録される特定規則は、協賛依頼者側で作成又は編集を加えたものであって良い。かかる場合には、協賛依頼の配信範囲に協賛依頼者の意思を反映させることができる。なお、特定規則を登録しておけば、常に配信範囲を同程度とできる。勿論、協賛依頼の内容によっては、内容に応じた特定規則を作成又は編集することにより、より適した範囲に協賛依頼を配信できる。
【０３０１】
これに対し、特定規則記録部２０Ｅに記録される特定規則は、仲介事業者側で作成又は編集を加えたものであっても良い。かかる場合は、協賛依頼の配信範囲に仲介事業者の意思を反映させることができる。一般に、仲介事業者側には過去の配信範囲に対する応答状況や成約傾向に関する情報等が蓄積されているので、配信範囲をより適切な範囲とすることが期待できる。勿論この場合も、協賛依頼の内容によっては、内容に応じた特定規則を作成又は編集することにより、より適した範囲に協賛依頼を配信できる。
【０３０２】
なお、上述のいずれの場合も、論理式条件や参照項目を異にする複数種類の特定規則を用意しておき、協賛依頼の内容（例えば、協賛対象となるプロジェクトの種類やターゲットとする顧客層）に基づいて適用する特定規則を切替えるように設定しておくことも可能である。
【０３０３】
なお言うまでもなく、特定規則には、協賛依頼条件入力装置の製造又は販売する事業者が初期設定したもの他、当該配信先の特定機能をコンピュータに実現させるアプリケーションプログラムを提供するソフトウェア制作会社が初期設定したものもあり得る。
【０３０４】
なお、どのような特定規則を用いるにしても、無条件に登録会員の全てに協賛依頼を配信する場合と異なり配信範囲を絞り込むことができるため、協賛依頼者の側、協賛の用意がある事業者の側、ネットワークを管理する事業者の側のいずれも利点がある。例えば、依頼内容に無関係な相手先にまで配信されるのを希望しない協賛依頼者にとっては、協賛を期待できる範囲に配信範囲を限定できる利点がある。また、協賛に応じる意思のある登録会員にとっても協賛の意思のないプロジェクトに対する協賛依頼が大量に送られてくるのを回避できるという利点がある。また、ネットワークを管理する事業者においてもネットワークを流れるデータ量が必要以上に増加するのを免れることができ、過度の設備投資を回避できるという利点がある。
【０３０５】
この他、制御部２０Ｆは、協賛依頼条件入力装置２０を構成する各部の制御や信号処理を実行する手段である。一般にマイクロコンピュータ構成を採る。通常、制御部２０Ｆの機能はオペレーションシステムプログラムとアプリケーションプログラムによって規定される。
【０３０６】
通信部２０Ｇは、ネットワークを通じて外部と通信するための手段である。通信部２０Ｇにはネットワークに応じた通信機器が使用される。ネットワークには有線網もあれば、無線通信網もある。例えば、電話網、ＩＰ網、専用線網、ＡＴＭ網である。また、通信形式も回線接続形式もあればパケット接続形式もある。また、ネットワークがアナログ回線の場合もあれば、ディジタル回線の場合もある。通信部２０Ｇは図４のように内蔵である必要はなく、外付けであっても良い。この通信部２０Ｇを通じて協賛依頼が送信される。また、必要に応じて会員データベース２１との通信に使用される。
【０３０７】
操作入力部２０Ｈは、協賛依頼の内容を入力したり、各種の指示を協賛依頼条件入力装置２０に与えるためのものである。操作入力部２０Ｈとしては、例えばキーボード、マウス、ポインティングデバイス（パッド、ペン、ポインタその他）、ダイヤル（クリック機能付きを含む）、押しボタンキーその他がある。バス２０Ｉはデータの入出力バスであり、例えばＩＳＡバス、ＥＩＳＡバス、ＰＣＩバスその他である。
【０３０８】
表示手段２０Ｊは、協賛依頼条件その他の情報の表示用に使用される装置である。図４では、協賛依頼条件入力装置２０とは別筐体の装置、例えば、モニタ装置やテレビジョン受像機の表示部が接続される場合を表わしている。なお前述したように、表示手段２０Ｊと協賛依頼条件入力装置２０とが同じ筐体内に設けられていても良い。
【０３０９】
因みに、協賛依頼条件入力装置２０を構成する各部を装置本体に外付けする場合の接続方式は有線接続に限らず、無線接続（例えば、ブルートゥース）であっても良い。
【０３１０】
図４に示す協賛依頼条件入力装置２０としては、いわゆる専用端末の他、コンピュータ端末（ノート型、デスクトップ型）、ＰＤＡ、携帯電話機、ゲーム機、セットトップボックス、ＰＣカード、家電、ＶＴＲ、テレビジョン受像機、カーナビ、情報処理機能付き腕時計、音楽やゲーム用の配信端末、金融端末（ＡＴＭ）、その他を用い得る。
【０３１１】
なお、協賛依頼条件入力装置２０と電話網やデータ網等のネットワークを介して接続される会員データベース２１や登録会員端末２２の詳細構成については後述する。因みに、会員データベース２１に登録される情報の詳細（配信希望条件２１Ａも）は、後述する協賛取引仲介サーバの説明にて行う。
【０３１２】
次に図５について説明する。図５に示す協賛依頼条件入力装置２０は、協賛事業者側に会員データベース２１が設けられている点で図４と異なっている。ここで、会員データベース２１は、協賛依頼条件入力装置２０の筐体内に設けられているが、必ずしても内蔵されている必要はなく、筐体に対して外部接続されていても良い。図４との違いは、会員データベース２１の管理主体が協賛依頼者であることである。
【０３１３】
この場合、協賛事業者に関する情報の登録は協賛依頼者が行う場合が一般的であるが、協賛依頼に応じる意思を有する協賛事業者がネットワークを介して個別に登録することもできる。協賛事業者が配信される協賛依頼に対する配信希望条件を有する場合も同様である。なお、図４の場合と同じく、会員データベース２１に登録される情報の詳細は、後述する仲介サーバの説明にて行う。
【０３１４】
（ａ−２）入力フォーム画面
図６に協賛依頼条件入力フォームの一例を示す。かかる入力フォームに情報を書き込むだけで必要最小限名情報を備える依頼書（依頼データ）を作成できるという効果が期待できる。ネットワークが発達した今日では、かかる協賛依頼は企業間における協賛取引のみならず、企業と個人、個人と個人の間でも実行されることが予想されるため、かかるインターフェース技術の必要性は高い。
【０３１５】
図６の入力フォーム２５は、その入力項目としてプロジェクト名２５Ａ、実行日時２５Ｂ、プロジェクトの内容２５Ｃ、ターゲット２５Ｄ、協賛希望条件２５Ｅ〜２５Ｇ、希望金額２５Ｈと、各入力項目に対応する入力欄２５Ｉとを有している。なお、画面上には送信ボタン２５Ｊも表示される。
【０３１６】
因みに、入力項目の「プロジェクト」に入力されるべき事項としては、映像番組（テレビジョン番組、映画番組（映画館で上映されるものも含む。）、その他の番組を含む。）の制作、ラジオ番組の制作、宣伝広告、ビジネス企画、ゲームの作成、各種イベント（展示会、スポーツ、コンテスト、地域おこし、祭り等）、各種基金、各種団体その他が考えられる。勿論、協賛依頼の作成時にはこれらのうちのいずれかが入力される。
【０３１７】
また、入力項目の「実行日時」に入力されるべき事項としては、プロジェクトの実施日時や放送時間帯が入力される。「入力項目の内容」に入力されるべき事項としては、プロジェクト名（例えば、番組名）、運営者名、目的（例えば、プロジェクトの趣旨・主題）、日時（実施日時や放送日時）、場所（実施場所や放送エリア）その他が入力される。また、入力項目の「ターゲット（対象者層）」に入力されるべき事項としては、地域、年齢層、性別、収入、資産その他が入力される。また、入力項目の「協賛希望条件」に入力されるべき事項としては、商品や役務、数量、日時（実施日時や使用日時等）、場所（使用場所や引き渡し場所等）、金額、使用条件、当該協賛依頼の配信条件（事業分野、特定グループ、特定者、特定地域（ＧＰＳ情報を含む）等）その他が入力される。また、入力項目の「希望金額」に入力されるべき事項としては、協賛希望商品や役務の提供に伴う対価が入力される。もっとも、この項目は協賛希望条件の一部として入力しても良い。
【０３１８】
なお、これらの入力項目は登録会員が協賛依頼に応じるか否か判断する上で重要な情報となるため、目的に応じて最適化したものを用いることが望ましい。また、入力項目に対応する各入力欄２５Ｉへの入力は、キーボード入力する場合、各入力項目毎に表示される入力事項例の中から選択的に入力する場合その他が考えられる。
【０３１９】
因みに、全ての項目又は基本的な情報が入力された段階で送信ボタン２５Ｊが操作されると（クリックされると）、入力データ記録部２０Ｃに記録されている情報が配信先特定部２０Ｄで決定された配信先へと配信される。配信先の決定手法については上述した通りである。
【０３２０】
（ａ−３）協賛依頼条件データ
図７に協賛依頼条件入力装置２０から登録会員端末２２に宛てて送信される協賛依頼条件データ２６のデータ構造例を示す。
【０３２１】
協賛依頼条件データ２６は、管理ＩＤ情報２６Ａと、依頼元情報２６Ｂと、送信先情報２６Ｃと、依頼者名情報２６Ｄと、プロジェクト名２６Ｅと、実行日時２６Ｆと、プロジェクトの内容２６Ｇと、対象者層情報２６Ｈと、協賛希望条件２６Ｉと、その他の情報とでなる。
【０３２２】
ここで、管理ＩＤ情報２６Ａは協賛依頼者や仲介事業者等が協賛依頼を管理するための識別情報である。依頼元情報２６Ｂは協賛依頼の発信元をネットワーク上で特定するための情報である。例えば、ＵＲＬ、電子メールアドレス、電話番号が該当する。送信先情報２６Ｃは協賛依頼の送信先をネットワーク上で特定するための情報である。送信先情報２６Ｃも依頼元情報２６Ｂと同種の情報が保持される。因みに、送信先情報２６Ｃには、会員データベース２１に登録されている情報であって、配信先特定部２０Ｄが配信先に決定した登録会員に関するものが用いられる。
【０３２３】
依頼者名情報２６Ｄは協賛依頼の依頼者として登録されている情報が書き込まれる。もっとも、図６の入力フォーム上で入力対象とすることも可能である。プロジェクト名２６Ｅ、実行日時２６Ｆ、プロジェクトの内容２６Ｇは入力フォーム２５で入力された事項が複写されて使用される。対象者層情報２６Ｈと協賛希望条件情報２６Ｉも、入力フォーム２５で入力された事項が複写されて使用される。なお、協賛希望条件情報２６Ｉは入力フォーム２５で入力された協賛希望条件の１つ１つに対応しても良いし、複数の協賛希望条件を１つにまとめることも可能である。
【０３２４】
（ａ−４）協賛依頼時の処理動作
図８に、協賛依頼条件入力装置２０における協賛依頼の入力処理手順を示す。制御部２０Ｆは当該機能実行用のアプリケーションプログラムの実行が指定されると、入力フォーム記録部２０Ｂより入力フォームの読み出しを行う（ステップＳ１）。ここで、アプリケーションプログラムは、不図示の記憶媒体や記録媒体に格納されている。制御部２０Ｆは読み出された入力フォームを表示制御部２０Ａで展開し、所定の信号形式（データ形式）にて表示手段２０Ｊに出力する。この結果、表示手段２０Ｊにより入力フォームが画面上に表示される（ステップＳ２）。
【０３２５】
協賛依頼者（操作者を含む）は、表示された入力項目を確認しながら、協賛を必要とするプロジェクト名、実行日時、協賛条件（依頼したい商品や役務の情報を含む。）を順次入力する。この間、制御部２０Ｆは必要最小限の情報の入力が完了したか否かの判定を行っている（ステップＳ３）。具体的には送信ボタン２５Ｊが操作されたか否かで判断する。すなわち、送信ボタン２５Ｊが操作されている場合には入力確定と判断する（判定結果として肯定結果を得る）。これに対して、送信ボタン２５Ｊが操作されていない場合には、入力未確定と判断する（判定結果として否定結果を得る）。
【０３２６】
もっとも、当該判定は送信ボタン２５Ｊが操作された場合にのみ実行することとしても良い。すなわち、送信ボタン２５Ｊの操作をトリガーとして必要最小限の情報が入力されたか否かの判定を行い、必要事項が入力されている場合には肯定結果を未入力項目がある場合には否定結果を得るようにしても良い。
【０３２７】
肯定結果を得た制御部２０Ｆは配信先特定部２０Ｄに協賛依頼の情報を与え、協賛依頼の配信先を特定する処理を実行させる（ステップＳ４）。この処理で配信先が決定すると、制御部２０Ｆは入力フォームを用いて入力された情報に管理ＩＤ情報を付して送信データを作成する（ステップＳ５）。この後、制御部２０Ｆは作成された送信データを保存と通信部２０Ｇを通じての配信とを実行する。かかる処理動作によって、協賛依頼は商品や役務を提供する用意のある協賛事業者（登録会員）のしかるべき範囲に配信される。
【０３２８】
（ｂ）応答結果受信装置
（ｂ−１）端末構成
図９に、協賛依頼に応じる登録会員から通知のあった応答データの確認機能を備える応答結果受信装置の実施形態例を説明する。なお、応答結果受信装置は、通常前述の協賛依頼条件入力装置と同じ端末上で実現される。このため図９には、図４及び図５と共通する部分に同一の符号を付して示している。なお、図９は、主に、協賛取引支援システムが協賛依頼者と仲介事業者と登録会員の三者で構築される場合に用い得る。
【０３２９】
応答結果受信装置３０は、表示制御部２０Ａと、表示フォーム記録部３０Ａと、応答データ記録部３０Ｂと、制御部２０Ｆと、通信部２０Ｇと、操作入力部２０Ｈと、バス２０Ｉと、表示手段２０Ｊとを備えている。図９では、表示手段２０Ｊや操作入力部２０Ｈを筐体の外に設けているが装置本体である筐体内に設けても良いことは協賛依頼条件入力装置２０の場合と同じである。同様に、図９では装置本体である筐体内に設けられている各種の記録部や通信部を筐体の外に設けても良い。
【０３３０】
入力フォーム記録部３０Ａは、応答結果の表示フォームを記録しておくための記録媒体又は記憶媒体である。もっとも、当該媒体は応答結果の表示フォームにのみ用いられる必要はなく他の情報の記録又は記憶と共用することも可能である。かかる媒体にも、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気記録方式の媒体（テープ、フロッピーディスク、ハードディスク、磁気カード等）、光記録方式の媒体（追記型ＣＤ、ＤＶＤ、光カード等）、光磁気記録方式の媒体（ＤＶＤ、ＭＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ（不揮発性メモリ、ＲＡＭ等）等が考えられる。
【０３３１】
記録される応答フォームの詳細については後述する。応答フォームは、当該媒体上に予め固定されている場合もあれば、他の記録媒体から複写される場合の他、インターネット等の通信回線を通じてダウンロードされる場合も考えられる。応答フォームの展開は、例えば表示制御部２０Ａ内に設けられているビデオＲＡＭ上で行う。
【０３３２】
応答データ記録部３０Ｂは、操作入力部２０Ｈを通じて入力されたデータを管理用に記録しておく記録媒体又は記憶媒体である。ここでの媒体には、一般にＲＡＭが使用されるが、入力データを書き込むことができる記録媒体であれば種類は問わない。また、この応答データ記録部３０Ｂも入力データ専用の記録部である必要はない。例えば、応答データ記録部３０Ｂを、表示フォーム記録部３０Ａと物理的に同じ媒体で実現し、記録領域を別領域としても良い。なお、表示フォーム記録部３０Ａや応答データ記録部３０Ｂは、表示制御部２０Ａの内部に設けられていても良い。
【０３３３】
なお図９では、協賛取引支援システムが主に三者で構築される場合を想定するため、協賛依頼者側に会員データベース２１が設けられていないが、協賛取引支援システムが主に二者で構築される場合には、協賛依頼者側に会員データベース２１が配置される。このとき、会員データベース２１には確定して協賛依頼条件等が協賛依頼の管理ＩＤ情報と共に記録される。
【０３３４】
（ｂ−２）応答結果確認フォーム画面
図１０に応答結果確認フォームの一例を示す。かかる確認フォームには、協賛依頼に対する応答結果を確認する上で必要な最小限の事項が表示されるため、応答内容の確認を容易に実行できる。また、応答結果の表示項目は一定の規則に従って提示されるため、応答内容の管理も容易となる。すなわち、一般に多くの応答内容を受け取ることになる依頼者にとって、応答内容の比較や内容の把握が容易となるという効果が期待できる。特に、前提となる協賛依頼は企業間における協賛取引のみならず、企業と個人、個人と個人の間でも実行されることが予想されるため、かかるインターフェース技術の必要性は高い。
【０３３５】
図１０の確認フォーム３１は、その表示項目として応答者名３１Ａ、依頼者名３１Ｂ、プロジェクト名３１Ｃ、協賛可能な商品・役務３１Ｄ、協賛条件３１Ｅ〜３１Ｇ、要求金額３１Ｈと、各表示項目に対応する表示欄３１Ｉとを有している。なお、画面上には確認済みボタン３１Ｊも表示される。
【０３３６】
ここで、依頼者名３１Ｂとプロジェクト名３１Ｃは、主に依頼者自身が協賛依頼を確認するのに用いる情報である。また、応答者名３１Ａや協賛可能な商品・役務３１Ｄは、協賛依頼に応じた事業者と何についての応答なのかを確認するのに有用な情報である。協賛条件３１Ｅ〜３１Ｇには通常、協賛依頼時と同じ情報がそのまま表示される。この情報に何らかの変更が生じている場合には表示色を変える等の機能と組み合わせることが望ましい。因みに当該機能を実現するには、保持している協賛条件と受信した協賛条件との一致判定を行って、その判定結果を表示制御部２０Ａや制御部２０Ｆに与えれば良い。
【０３３７】
また、要求金額３１Ｈには、協賛に応じる事業者がどのような対価を要求するかが表示される。因みに、この項目のみを登録会員側で入力可能としていれば、同一の協賛依頼に対して複数の応答があった場合にも条件の比較を容易に行うことができる。以上の表示項目の内容について協賛取引を成立させる場合には、確認済みボタン３１Ｊを操作すれば良い。
【０３３８】
（ｂ−３）応答結果データ
図１１に登録会員端末２２から応答結果受信装置３０に宛てて送信される応答結果データ３２のデータ構造例を示す。
【０３３９】
応答結果データ３２は、管理ＩＤ情報（応答者側）３２Ａと、管理ＩＤ情報（依頼者側）３２Ｂと、応答元情報３２Ｃと、送信先情報３２Ｄと、登録会員名３２Ｅと、協賛可能な商品・役務の内容３２Ｆと、協賛条件情報３２Ｇと、その他の情報とでなる。
【０３４０】
ここで、管理ＩＤ情報（応答者側）３２Ａは協賛依頼に応じる登録会員側で付される情報であるが、登録会員側だけでなく仲介事業者や応答結果を受信する依頼者側で応答結果データを管理するために使用される識別情報である。一方、管理ＩＤ情報（依頼者側）３２Ｂは応答結果を受信する依頼者等が協賛依頼を管理するための識別情報である。
【０３４１】
応答元情報３２Ｃは応答結果の送信元をネットワーク上で特定するための情報である。例えば、ＵＲＬ、電子メールアドレス、電話番号が該当する。送信元情報３２Ｄは協賛依頼の送信先をネットワーク上で特定するための情報である。送信先情報にも応答元情報３２Ｃと同種の情報が保持される。なお、送信先情報３２Ｄは協賛依頼条件データ２６に記載されていたものが使用される。
【０３４２】
登録会員名３２Ｅは協賛依頼に応じる登録会員の名前が書き込まれる。この情報があることで、協賛依頼に応じる事業者の識別が容易となる。また、このように別項目として情報が記録されることにより、データの並び替えや抽出にも便利である。協賛可能な商品・役務の内容３２Ｆは応答結果データを送信した事業者が協賛に応じた商品や役務を容易に確認できるようにするために書き込まれる。協賛条件情報３２Ｇは協賛希望条件情報２６Ｉに対応するものが複写されて用いられる。もっとも、協賛依頼に応じる登録会員の側で別途協賛条件の修正等を行った場合には修正後の情報が記録される。この場合は、修正あり情報が一緒に保存されていることが望ましい。
【０３４３】
（ｂ−４）応答結果受信時の処理動作
制御部２０Ｆは応答結果データの受信を確認すると、当該機能実行用のアプリケーションプログラムの実行を指示し、表示フォーム記録部３０Ａより表示フォームの読み出しを行う。この場合も、アプリケーションプログラムは、不図示の記憶媒体や記録媒体に格納されている。なお、制御部２０Ｆは応答結果データの受信時、受信した応答結果データを応答データ記録部３０Ｂに記録する。
【０３４４】
制御部２０Ｆは表示フォームと共に応答結果データを読み出して表示制御部２０Ａに与え、当該表示制御部２０Ａ内に設けられている表示用ＲＡＭ上で読み込んだ情報の展開を行う。なお、読み込んだ応答結果データと表示フォームとの項目が一致していない場合には、制御部２０Ｆが応答結果データの埋め込み場所を指定する。表示制御部２０Ａで展開された情報は、所定の信号形式（データ形式）にて表示手段２０Ｊに出力される。この結果、画面上には応答結果データ３２の内容が一覧表示される。このとき、応答結果データ３２が複数ある場合には、順番に表示される場合もあれば、１つの画面上に同時に表示される場合もある。
【０３４５】
なお、協賛依頼者は応答結果データの内容を確認し、協賛取引を成立させる事業者が確定した場合には、例えば、当該事業者から受信した応答結果データの表示画面上で確認済みボタン３１Ｊを操作する。なお、確認済みボタン３１Ｊとは別に協賛取引成立のためのボタンが用意されている場合にはそのボタンが操作される。いずれにしても協賛取引がボタン操作によって確定すると、確定した情報が不図示の記録媒体等や応答データ記録部３０Ｂに記録されると共に、その成立が会員データベース２１に登録される。
【０３４６】
また、直接又は間接的に協賛取引の成立した登録会員に宛てて取引の成立が通知される。望ましくは、協賛取引の成立しなかった登録会員に対しても協賛取引の不成立が通知される。
【０３４７】
（Ｂ−２）協賛取引仲介事業者側端末
（ａ−１）端末構成
図１２に、協賛取引を仲介する仲介取引仲介サーバの実施形態例を説明する。なお、協賛取引仲介サーバは、協賛取引支援システムが協賛依頼者と、仲介事業者と、登録会員の三者で構築される場合に用いられる。
【０３４８】
因みに、図１２における会員データベース２１は、協賛依頼条件入力装置２０の説明で用いた会員データベース２１と同じものである。図１２の場合、会員データベース２１は協賛取引仲介サーバ３５の筐体内に設けているが、装置本体と同一筐体内に設ける必要はないことはいうまでもない。例えば、会員データベースがネットワーク上に配置されていても良い。この場合でも、ネットワークを通じて仮想的に１つのシステムを構築していれば良い。その他の機能部についても同様である。また、ここでのネットワークは有線網に限らず、無線網であっても良い。
【０３４９】
図１２に示す協賛取引仲介サーバ３５は、制御部３５Ａと、特定規則記録部３５Ｂと、配信先特定部３５Ｃと、配信部３５Ｄと、協賛事前登録受付部３５Ｅと、事前登録条件判定部３５Ｆと、通信部３５Ｇと、バス３５Ｈとを備えている。なお、この構成は、仲介事業者側で協賛依頼の配信先を決定する場合の構成であり、協賛依頼の配信先の決定を依頼者側の端末で行う場合には、制御部３５Ａ、会員データベース２１、通信部３５Ｇで構成されることになる。以下、各部の構成を説明する。
【０３５０】
制御部３５Ａは、協賛取引仲介サーバ３５を構成する各部の制御や信号処理を実行する手段である。一般にマイクロコンピュータ構成を採る。通常、制御部３５Ａの機能はオペレーションシステムプログラムとアプリケーションプログラムによって規定される。この実施形態の場合、協賛取引仲介サーバ３５は、登録会員から送られてきた協賛依頼に対する応答の会員データベース２１への登録処理と、協賛依頼者への応答処理も実行する。
【０３５１】
なお、当該機能を実行する専用の処理部（すなわち、協賛依頼に対する応答を受信する応答結果データ受信部と、当該応答結果データを会員データベース２１に登録する応答結果データ登録部と、応答結果データに記載されている送信先に宛てて当該データを送信する応答結果データ送信部）を用いても良い。もっとも、これらの機能は制御部３５Ａの機能として実現される。この他、確定した協賛取引の情報を会員データベース２１に登録する処理動作も行う。
【０３５２】
特定規則記録部３５Ｂは、協賛依頼条件入力装置２０（図４）の特定規則記録部２０Ｅに相当するものである。また、配信先特定部３５Ｃは、協賛依頼条件入力装置２０（図４）の配信先特定部２０Ｄに相当するものである。従って、前述の特定規則記録部２０Ｅと配信先特定部２０Ｄについての説明は、特定規則記録部３５Ｂと配信先特定部３５Ｃについても該当する。
【０３５３】
なおここで、特定規則記録部３５Ｂに記録される特定規則は、仲介事業者側で作成又は編集を加えたものを想定する。この場合、協賛依頼の配信範囲に仲介事業者の意思を反映させることができる。一般に、仲介事業者側には過去の配信範囲に対する応答状況や成約傾向に関する情報等が蓄積されているので、配信範囲が適切な範囲となることが期待される。もっとも、特定規則は、協賛の依頼者側で作成又は編集を加えたもののでも良い。この場合には、協賛依頼の配信範囲に依頼者側の意思を反映させることができる。
【０３５４】
配信先特定部３５Ｃは、特定規則記録部３５Ｂに記録されている特定規則に基づいて会員データベース２１を検索し、協賛依頼に何らかの又は直接的な関係を有する登録会員を特定する機能を実現する。この場合も、会員データベース２１の検索は、配信先特定部３５Ｃが会員データベース２１を直接制御することによって行っても良いし、必要な情報のみを会員データベース２１に与えて検索結果のみを受け取るようにしても良い。
【０３５５】
なお図１２の場合、協賛取引仲介サーバ３５内には後述する事前登録条件判定部３５Ｆが存在し、当該判定処理を配信先特定処理の前に実行する必要があるため、協賛依頼受信時の動作が前述の説明と一部異なるものになる。当該協賛依頼受信時の動作については後述する。
【０３５６】
協賛事前登録受信部３５Ｅと事前登録条件判定部３５Ｆは、協賛を依頼する事業者側とこれに応じる事業者側との意思が合致する場合に、当該事業者間の取引を他の事業者間の取引に優先させることを目的とする手段である。因みに、特定規則に基づく配信先の特定処理は、協賛依頼の配信範囲の最適化を目的とする手段である。これらは、すなわち協賛事前登録受信部３５Ｅと事前登録条件判定部３５Ｆは、前述の協賛依頼条件入力装置２０側に設けることも可能である。
【０３５７】
協賛事前登録受信部３５Ｅは、協賛依頼に応じる意思をもつ登録会員側が協賛依頼を受け入れる際に希望する条件を予め会員データベース２１に登録するための手段である。ここでの登録内容は、一般に、協賛依頼条件入力装置２０側で入力される協賛依頼条件と同じである。もっとも、完全に同一である必要はない。登録される情報については後述する。
【０３５８】
事前登録条件判定部３５Ｆは、協賛依頼が受信された場合、協賛依頼の配信先を決定する前に当該協賛依頼を満足する条件を登録している登録会員が存在しないか判定又は検索する機能を実現する情報処理手段である。事前登録条件判定部３５Ｆは、通信部３５Ｇを介して受信した協賛依頼に基づいて会員データベース２１を検索し、協賛依頼の条件と合致する事前登録情報の有無を判定するよう構成されている。
【０３５９】
ここでの判定は基本的に一致検出であるが、協賛条件のうち数値的に表わすことができるもの（例えば、要求金額、数量）については、協賛条件よりも依頼者側に有利な条件（要求金額についてであれば協賛依頼よりも安いこと、数量であれば協賛依頼よりも数量が多いこと）であれば、協賛依頼の条件に合致するものが存在すると判定する。また、登録されている協賛条件よりも受信された協賛依頼の要件の方が多い場合には、登録されている要件について協賛依頼の要件を満たしていれば、協賛依頼の条件に合致するものと判定する。
【０３６０】
事前登録条件判定部３５Ｆは、協賛依頼に合致する登録会員が存在する場合、配信先の特定処理を実行することなく、該当する登録会員と協賛依頼者に両者の要求を満たす相手方が存在する旨を通知する。このとき、相手方の要求条件も通知する。なお、協賛依頼に合致する登録会員が一者である場合には、この時点で取引の成立とすることも理論的には可能であるが、機械的な合致検出の結果であるので、当該合致検出の通知を受けた当事者間での合意を経た後に協賛取引の成立とすることが望ましい。これに対し、協賛依頼に合致する登録会員が存在しない場合、事前登録条件判定部３５Ｆは、受信した協賛依頼を配信先特定部３５Ｃに与えるように動作する。
【０３６１】
通信部３５Ｇは、協賛依頼条件入力装置２０における通信部２０Ｇと同様に、ネットワークを通じて外部と通信するための手段である。従って、通信部３５Ｇにはネットワークに応じた通信機器が使用される。ネットワークにどのようなものがあるかは前述の通りである。なお、通信部３５Ｇは図１２のように内蔵である必要はなく、外付けであっても良い。この通信部３５Ｇを通じて協賛依頼とこれに対する登録会員の応答その他が送信される。また、必要に応じて会員データベース２１との通信に使用される。
【０３６２】
バス３５Ｈはデータの入出力バスであり、例えばＩＳＡバス、ＥＩＳＡバス、ＰＣＩバスその他である。なお、図１２においては操作入力部や表示手段を表わしていないが、図４における操作入力部２０Ｈや表示手段２０Ｊに相当するものが通常接続されている。
【０３６３】
会員データベース２１及び配信希望条件２１Ａについては、次の項目にて別に説明する。因みに、図１２に示す協賛取引仲介サーバ３５としては、いわゆる専用端末の他、コンピュータ端末（ノート型、デスクトップ型）、ＰＤＡ、携帯電話機、ゲーム機、セットトップボックス、ＰＣカード、家電、ＶＴＲ、テレビジョン受像機、カーナビ、情報処理機能付き腕時計、音楽やゲーム用の配信端末、金融端末（ＡＴＭ）、その他を用い得る。
【０３６４】
（ａ−２）会員データベース
図１３に、会員データベース２１のデータ構造例を示す。会員データベース２１は、大容量の記憶媒体又は記録媒体からなる記憶手段と、外部と通信するための通信部と、システム全体を管理する制御部（例えば、マイクロプロセッサ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、入出力部で構成されるコンピュータシステムである。）とでなる。大容量の記録媒体としては、磁気ディスク（例えば、ハードディスク）、光磁気ディスク（例えば、ＭＯ）、光ディスク（例えば、ＤＶＤ）、半導体メモリその他が考えられる。
【０３６５】
会員データベース２１は、配信希望条件２１Ａと、管理情報２１Ｂ〜２１Ｌと、商品関連情報２１Ｍ〜２１Ｒと、役務関連情報２１Ｑ〜２１Ｓと、協賛依頼に応じる場合の条件２１Ｔ、その他の情報からなる。なお、配信希望条件２１Ａは登録しないシステムも考えられる。また、配信希望条件２１Ａを登録システムの場合にも、当該情報を登録するかしないかは協賛事業者の判断による。
【０３６６】
ここでは、配信希望条件２１Ａが登録されるシステムであるものとして説明する。配信希望条件２１Ａは、配信される協賛依頼の内容を協賛依頼の受け取り側である登録会員（協賛事業者）が事前に登録しておく情報である。例えば、協賛に応じる用意のある商品や役務の情報、協賛依頼者を特定する情報、時期（提供時期、実施時期その他）や場所（提供場所、実施場所、相手方の所在地その他）に関する情報が登録される。
【０３６７】
この配信希望条件２１Ａは、協賛取引に応じる場合の条件２１Ｔのような個別の商品・役務に対する具体的な協賛受任要件というよりも、一般登録情報（管理情報、商品関連情報、役務関連情報）で特定された配信範囲をさらに絞り込むための要件として機能する。なお、一般登録情報は、登録会員や仲介事業者によって事前に登録される。
【０３６８】
管理情報は、管理ＩＤ情報２１Ｂ、登録日情報２１Ｃ、更新日情報２１Ｄ、登録者名情報２１Ｅ、業種情報２１Ｆ、所在地情報２１Ｇ、連絡先情報としての電話番号２１Ｈ、メールアドレス情報２１Ｉ、同じくＵＲＬ情報２１Ｊ、ＧＰＳ情報２１Ｋ、郵便番号情報２１Ｌその他でなる。
【０３６９】
ここで、管理ＩＤ情報２１Ｂは一連の情報を識別するための情報である。登録日情報２１Ｃと更新日情報２１Ｄはデータの管理情報である。登録者名情報２１Ｅは協賛取引の主体となる登録会員名である。業種情報２１Ｆは登録会員の主要な業種情報が記録される。この情報は協賛依頼の配信範囲を特定する際の１つの指標となる。一般に、登録会員が登録するが、仲介事業者が登録することもある。所在地２１Ｇには一般に本社所在地や協賛取引の処理担当者が所属する支社等の情報が記録される。この情報も協賛依頼の配信範囲を特定する際の１つの指標となる。
【０３７０】
電話番号２１Ｈは仲介事業者や協賛依頼者が電話連絡するための情報である。メールアドレス２１Ｉは協賛依頼やこれに関連する通信をネットワーク上で行うための宛先情報として使用される。ＵＲＬ情報２１Ｊは登録会員が公開している情報にアクセスするための情報である。ＧＰＳ情報２１Ｋは所在地や提供場所に関する情報を電子地図上に表示するためのものである。この情報を協賛依頼の配信範囲を特定するための指標に用いることも可能である。また、当該情報をカーナビゲーションシステムの目的地に登録して相手方を訪問するといった使い方もできる。郵便番号２１Ｌも所在地等の絞り込みに用いる上で有効な情報である。
【０３７１】
商品関連情報と役務関連情報は、登録会員が提供する意思のあるもの、又は、取り扱っている商品等について個別に登録される。すなわち、登録する商品や役務が複数ある場合には、当該商品・役務の数だけ当該一組の情報が記録される。商品関連情報としては、商品・役務を提供できる場所情報２１Ｍ、取扱商品区分２１Ｎ、取扱商品名２１Ｏ、メーカ名２１Ｐその他が記録される。また、役務関連情報としては、商品・役務を提供できる場所２１Ｑ、取扱役務コード２１Ｒ、取扱役務名２１Ｓが記録される。
【０３７２】
ここで、商品・役務を提供できる場所情報としては、個別の商品又は役務ごとに応じた情報が登録される。取扱商品区分２１Ｎや取扱役務区分２１Ｒはコンピュータ処理上有益な情報であり、ＪＩＳ規格その他の統一した基準に基づいて付されることが望ましい。取扱商品名２１Ｒや取扱役務名２１Ｓには、例えば登録会員が商品や役務の提供に使用する商標やトレードマークが記録される。もっとも、商品や役務の一般名称を使用しても良い。メーカ名２１Ｒは商品の製造元情報である。図１３では役務について対応する情報を登録していないが、登録会員が役務を仲介する者である場合には、役務を直接提供する提供者名が記録される。
【０３７３】
協賛依頼に応じる場合の条件２１Ｔは、登録会員が特定の商品や役務について協賛依頼を受ける場合の具体的な条件を登録するための情報である。この情報が前述の協賛事前登録受付部３５Ｅが登録する情報であり、事前登録条件判定部３５Ｆが協賛依頼の受信時に参照する情報である。前述のように、当該協賛依頼に応じる場合の条件２１Ｔは、通常、協賛依頼の入力項目と同様の項目について登録される。
【０３７４】
（ａ−３）処理動作
続いて、協賛取引仲介サーバが実行する仲介処理動作の内容を各場合に分けて説明する。なお以下の説明では、協賛取引仲介サーバ３５が図１２に示す構成を有するものとする。
（１）協賛条件事前登録時
制御部３５Ａは、登録会員端末２２より協賛依頼に応じる場合の条件をデータ内容とする通知を受信した場合、当該通知を協賛事前登録受付部３５Ｅに与える。協賛事前登録受付部３５Ｅは、当該通知を発した登録会員の情報を手がかりとして会員データベース２１を検索し、該当する登録会員の登録情報として協賛依頼に応じる場合の条件２１Ｔを追加する。この情報の追加は個別の商品・役務について行われる。また、登録会員からの通知によって個別に削除することも可能である。当該情報を用いることにより、登録会員は市場状況に応じた条件を適宜設定することができる。もっとも、短期的な取引目的で使用するか、長期的な目的で使用するかは登録会員の自由である。
【０３７５】
（２）協賛依頼受信時
図１４に、協賛取引仲介サーバ３５が協賛依頼を受信する場合に実行される処理手順を示す。制御部３５Ａは、協賛依頼者の側より協賛依頼が受信されたことを確認すると、当該協賛依頼の協賛依頼条件を不図示の記憶領域（例えば、ＲＡＭでなる）に取り込むと共に、協賛依頼の受信を事前登録条件判定部３５Ｆに通知する（ステップＳ１１）。
【０３７６】
事前登録条件判定部３５Ｆは、登録会員データベース２１に登録されている協賛依頼に応じる場合の条件２１Ｔの中に、協賛依頼の内容を満たすものがあるか否か判定する（ステップＳ１２）。このとき、協賛依頼の内容を満たす事前登録情報が存在する場合には（１つ存在するか複数存在するかは問わない。）、肯定結果を得てステップＳ１３の処理へ進む。これに対し、協賛依頼の内容を満たす事前登録情報が存在しない場合には（いずれの登録会員についても協賛依頼に応じる場合の条件２１Ｔが登録されていない場合を含む。）、否定結果を得てステップＳ１４の処理に進む。
【０３７７】
さて、ステップＳ１３の処理に進んだ場合、事前登録条件判定部３５Ｆは、協賛依頼の内容を満たす条件を事前に登録していた登録会員と協賛依頼を発した依頼者の双方に、双方の条件を満たす相手方が存在する旨を通知する。この通知は通信部３５Ｇを通じて行う。当該通知に対して協賛取引が確定する場合の処理動作は後述する。
【０３７８】
一方、ステップＳ１４の処理に進む場合、処理動作は事前登録条件判定部３５Ｆから配信先特定部３５Ｃへと処理動作が引き継がれる。以下の配信先特定部３５Ｃにおける処理動作は、当該機能を協賛依頼者側の端末に設ける場合にも同様に成り立つ。配信先特定部３５Ｃは、配信先の特定に使用する特定規則を特定規則記録部３５Ｂより読み出し、読み出した特定規則に基づいて会員データベース２１を検索する。このとき、配信先特定部３５Ｃは、会員データベース２１に登録されている情報のうち一般登録情報（管理情報、商品関連情報、役務関連情報）を対象として検索を実行する。
【０３７９】
かくして、配信先特定部３５Ｃは、協賛依頼を配信する登録会員を確定する（ステップＳ１６）。通常、協賛依頼の配信先には特定規則を満たす登録会員が抽出される。ただし、特定規則を満たす登録会員が存在しない場合には、会員データベース２１に登録されている全ての登録会員が協賛依頼の配信先として確定される。
【０３８０】
次に、配信先特定部３５Ｃは、配信先に確定した登録会員を対象として個別に配信希望条件２１Ａが登録されているか否か判定する（ステップＳ１６）。ここで、肯定結果が得られた場合（配信希望条件２１Ａが存在する場合）、配信先特定部３５Ｃは、協賛依頼が各登録会員の登録している配信希望条件２１Ａも満たすか否か判定し、満たすものだけを抽出する（ステップＳ１７）。一方、否定結果が得られた場合（配信希望条件２１Ａが存在しない場合）、配信先特定部３５Ｃは、当該ステップＳ１７の処理は行わない。すなわち、かかる条件に該当する登録会員については協賛依頼を配信しない理由がないため、この判定の時点で配信範囲に含まれることが確定する。
【０３８１】
かくして最終的な配信範囲が確定すると、配信先特定部３５Ｃは、確定した登録会員に対して協賛依頼を配信する（ステップＳ１８）。このとき、配信先特定部３５Ｃは、会員データベース２１に登録されているメールアドレス情報２１Ｉを使用して当該情報の存在を通知する。もっとも、ＦＡＸ番号が登録されている場合にはファックスによる発呼処理を行うこともできる。以上により、協賛依頼の配信処理は終了する。
【０３８２】
（３）応答結果データ受信時
制御部３５Ａは、協賛依頼の配信を受けた登録会員の側から協賛依頼に対する応答結果（協賛に応じる場合と応じない場合の二種類の応答がある。）をデータ内容とする通知を受信した場合、通知の内容を会員データベース２１に登録する。この登録情報は、以後の協賛依頼の配信先を特定する際に利用することもできる。例えば、同種の協賛依頼に対する応答結果が協賛に応じないものであった場合、次回以降の配信先から除くような設定とすることも可能である。
【０３８３】
もっとも、たまたま前回は協賛に応じなかった場合もあり得るので、登録会員側が今後も同種の協賛依頼の配信を希望しない旨の情報が付されている場合に限るのが登録会員の意図を尊重した設定とできる。
【０３８４】
この後、制御部３５Ａは、応答結果が協賛依頼を応じるものであったものを選択的に依頼者側に送出する。このとき、制御部３５Ａは、応答結果データ３２に付されている送信先情報や管理ＩＤ情報から特定される協賛依頼者の連絡先情報に基づいてデータの送信を行う。因みに、この時点では、複数の応答結果データ３２が協賛依頼者側に送信される可能性がある。
【０３８５】
（４）登録結果通知受信時
制御部３５Ａは、協賛依頼者端末２０又は登録会員端末２２の一方又は双方から協賛取引がどのような結論で確定したかをデータ内容とする通知を受信した場合、当該通知をの内容を会員データベース２１に登録する。
【０３８６】
当該登録情報は、次回以降に実行される協賛取引の配信範囲の特定処理に使用されたり、協賛対象であるプロジェクトの運用情報として使用される。例えば、協賛対象であるプロジェクトが映像番組の作成である場合、番組制作者に番組付加データとして提供することもできる。かかるデータの引き出しが可能となることにより、該当情報の利用効率の向上が期待できる。すなわち、システム全体から見れば同じ内容のデータが、異なる時点及び場所において何度も入力し直されるような無駄を無くし得る。
【０３８７】
かくして、会員データベース２１は、単に協賛取引のためだけの価値にとどまらず、商取引や各種のプロジェクトにおける有益な情報源としての価値をもつことになる。なお、会員データベース２１からの当該データの読み出しを有料とすれば、入力や管理に要する経費の回収も可能となる。
【０３８８】
因みに、会員データベース２１からのデータの取り出し方法としては、伝送路を使用する場合（有線路であるか無線路であるかを問わない。）の他、記録媒体を使用する場合も考えられる。記録媒体には、ＣＤ−ＲＯＭの他、磁気記録方式の媒体（テープ、フロッピーディスク、ハードディスク、磁気カード等）、光記録方式の媒体（追記型ＣＤ、ＤＶＤ、光カード等）、光磁気ディスク方式の媒体（ＤＶＤ、ＭＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ（例えば、不揮発性メモリ）が考えられる。
【０３８９】
（Ｂ−３）登録会員側端末
協賛取引支援システムを構築する場合における登録会員側の端末には、協賛取引に直接関係する機能（例えば、協賛依頼を受信する機能、受信した協賛依頼に対する登録会員の応答を送信する機能）と、協賛依頼の配信を受けるために必要な登録機能とが必要となる。実際上、かかる機能は１つの端末上で実現される場合がほとんどであると考えられるが、以下では各機能の実行に必要な技術要素を明確にすべく個別に説明することとする。
【０３９０】
（ａ）協賛依頼受信装置
（ａ−１）端末構成
図１５に、協賛依頼の受信機能と当該依頼に対する応答機能を備える協賛依頼受信装置２２の実施形態例を説明する。協賛依頼受信装置２２は、表示制御部２２Ａと、依頼内容確認フォーム記録部２２Ｂと、協賛依頼データ記録部２２Ｃと、制御部２２Ｄと、通信部２２Ｅと、操作入力部２２Ｆと、バス２２Ｇと、表示手段２２Ｈとを備えている。
【０３９１】
図１５の場合も、表示手段２２Ｈと操作入力部２２Ｆが装置本体に対して外部接続されているように表わしているが、ノートパソコン、ＰＤＡ、携帯電話機のように操作入力部と表示手段とが装置本体と一体になっている場合も含み得る。また、記録部や通信部については装置本体に内蔵されているように表わしているが、これらについても装置本体に対して外部に接続されていても良い。なお、外部接続する場合の接続形態は、有線路接続の場合だけでなく、無線路接続の場合も含み得る。以下、各機能部の構成を説明する。
【０３９２】
表示制御部２２Ａは、図４の表示制御部２０Ａと同様、受信又は再生された画像データを表示手段２２Ｈに応じた信号形式（データ形式）で再生出力する手段である。表示制御部２２Ａの信号形式やデコード機能についても、表示制御部２０Ａと同じことがなりたつ。
【０３９３】
依頼内容確認フォーム２２Ｂは、協賛依頼の内容を表示するのに使用される確認フォームを記録しておくための記録媒体又は記憶媒体である。もっとも、当該媒体は協賛取引用の入力フォームにのみ用いられる必要はなく他の情報の記録又は記憶と共用することも可能である。かかる媒体には、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気記録方式の媒体（テープ、フロッピーディスク、ハードディスク、磁気カード等）、光記録方式の媒体（追記型ＣＤ、ＤＶＤ、光カード等）、光磁気記録方式の媒体（ＤＶＤ、ＭＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ（不揮発性メモリ、ＲＡＭ等）等が考えられる。
【０３９４】
記録される入力フォームの詳細については後述する。入力フォームは、当該媒体上に予め固定されている場合もあれば、他の記録媒体から複写される場合の他、インターネット等の通信回線を通じてダウンロードされる場合も考えられる。入力フォームの展開は、例えば表示制御部２０Ａ内に設けられているビデオＲＡＭ上で行う。
【０３９５】
協賛依頼データ記録部２２Ｃは、通信部２２Ｅを介して受信した協賛依頼条件データ２６を記録しておく記録媒体又は記憶媒体である。なお、協賛依頼条件データ２６は（協賛取引に関連してやり取りされるその他の情報についても同じ）、図７に対応するデータのみからなるデータであっても良いし、ＨＴＭＬ(Hypertext Markup Language）ファイルのようにレイアウト情報（スタイルシート）が記述されているものでも良いし、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）ファイルのようにレイアウト情報（スタイルシート）をデータから分離したものでも良い。
【０３９６】
制御部２２Ｄは、協賛依頼受信装置２２を構成する各部の制御や信号処理を実行する手段である。一般にマイクロコンピュータ構成を採る。通常、制御部２０Ｆの機能はオペレーションシステムプログラムとアプリケーションプログラムによって規定される。
【０３９７】
通信部２２Ｅも、図４の通信部２０Ｇと同様、ネットワークを通じて外部と通信するための手段である。想定するネットワークは、前述の図４についての説明と同じである。操作入力部２２Ｆも、図４の操作入力部２０Ｈと同じである。表示手段２２Ｈも、図４の表示手段２０Ｊと同じである。
【０３９８】
図１５に示す協賛依頼受信装置２２としては、いわゆる専用端末の他、コンピュータ端末（ノート型、デスクトップ型）、ＰＤＡ、携帯電話機、ゲーム機、セットトップボックス、ＰＣカード、家電、ＶＴＲ、テレビジョン受像機、カーナビ、情報処理機能付き腕時計、音楽やゲーム用の配信端末、金融端末（ＡＴＭ）、その他を用い得る。
【０３９９】
（ａ−２）確認フォーム画面
図１６に依頼内容確認フォームの一例を示す。かかる確認フォームを使用すれば、協賛取引を行うか判断する上で必要な最小限の項目を一定規則に従って提示できるため、依頼内容の確認と管理を容易にできる。特に、登録会員が大量の協賛依頼を受信する場合には判断の定式化を実現できる。また、確認事項が定式化される結果、企業間における協賛取引のみならず、企業と個人、個人と個人の間での協賛取引においても、また作業者の年齢層や性別に係わらず使い勝手の良いシステムとできる。
【０４００】
図１６の確認フォーム３６は、その表示項目として依頼者３６Ａ、プロジェクト名３６Ｂ、実行日時３６Ｃ、プロジェクトの内容３６Ｄ、ターゲット３６Ｅ、協賛希望条件３６Ｆ〜３６Ｈ、希望金額３６Ｉと、各表示項目に対応する詳細情報欄３６Ｉとを有している。なお、画面上には協賛依頼を受ける場合（協賛する場合）に操作するボタン３６Ｋと、協賛依頼を断る場合（協賛しない場合）に操作するボタン３６Ｌとも表示される。
【０４０１】
ここで、各表示項目に対応する詳細情報欄３６Ｉには、協賛依頼として受信した協賛依頼条件データ２６のうち対応する情報が複写されて表示される。例えば、図１６の場合、依頼者は「あいう放送」であり、プロジェクト名は「テレビ番組ＡＢＣＤ」であることが分かる。また、実行日時は「２００１年１月３日２１：００から２２：００放送」であり、プロジェクトの内容は「流行しそうなもの」で、ターゲットを「独身者」とすることが分かる。図１６の場合、取材時期が２０００年１１月であり、希望金額は０円（無料）であることを希望することが分かる。
【０４０２】
かかる協賛依頼に応じる場合、協賛事業者（その担当者を含む。）はボタン３６Ｋを操作する（クリックする）。このとき、図１１に示すような応答結果データ３２が、協賛依頼受信装置２２より仲介事業者又は協賛依頼者に宛てて送信される。一方、かかる協賛依頼に応じない場合、協賛事業者はボタン３２Ｌを操作する。このとき、協賛依頼に応じない旨のデータからなる応答結果データが、協賛依頼受信装置２２より仲介事業者又は協賛依頼者に宛てて送信される。
【０４０３】
なお、依頼内容確認フォーム３６の表示項目が受信された受信された協賛依頼条件データの項目よりも少ない場合には、表示されていない情報がある旨を画面上に表示し、別途全ての情報を確認できるようにする。
【０４０４】
（ａ−３）処理動作
制御部２２Ｄは、協賛依頼条件データ２６を受信すると、当該データに含まれる情報を依頼内容確認フォーム記録部２２Ｂに格納されている依頼内容確認フォーム３６に基づいて画面上に表示する。因みに、協賛依頼条件データ２６に依頼内容確認フォーム３６が含まれる場合（協賛依頼条件データ２６と一体不可分の場合もあれば、分離独立して含まれる場合も含む。）には、当該確認フォームを使用して画面上に表示する。
【０４０５】
事業者側の担当者が表示画面上で協賛依頼の内容を確認し、協賛に応じても良い場合には、画面上のアイコン等を通じて協賛する旨を入力する。この協賛に応じる意思は、制御部２２Ｄよりネットワークへ返送される。一方、協賛に応じられない場合には、画面上のアイコン等を通じて協賛しない旨を入力する。この場合も、協賛に応じない意思が、制御部２２Ｄよりネットワークへ返送される。
【０４０６】
（ｂ）登録情報入力装置
（ｂ−１）端末構成
図１７に、協賛依頼の配信を受けるために必要な登録機能を備える事前登録情報入力装置３９の実施形態例を説明する。事前登録情報入力装置３９は、表示制御部３９Ａと、一般事項登録フォーム記録部３９Ｂと、協賛条件事前登録フォーム記録部３９Ｃと、配信希望条件記録部３９Ｄと、入力データ記録部３９Ｅと、制御部３９Ｆと、通信部３９Ｇと、バス３９Ｈと、操作入力部３９Ｉと、表示手段３９Ｊとを備えている。
【０４０７】
図１７の場合も、表示手段３９Ｊと操作入力部３９Ｉが装置本体に対して外部接続されているように表わしているが、ノートパソコン、ＰＤＡ、携帯電話機のように操作入力部と表示手段とが装置本体と一体になっている場合も含み得る。また、記録部や通信部については装置本体に内蔵されているように表わしているが、これらについても装置本体に対して外部に接続されていても良い。なお、外部接続する場合の接続形態は、有線路接続の場合だけでなく、無線路接続の場合も含み得る。以下、各機能部の構成を説明する。
【０４０８】
表示制御部３９Ａは、前述の他の表示制御部と同様、受信又は再生された画像データを表示手段２２Ｈに応じた信号形式（データ形式）で再生出力する手段である。表示制御部３９Ａの信号形式やデコード機能についても同様である。
【０４０９】
一般事項登録フォーム記録部３９Ｂは、会員データベース２１に記録する一般登録情報（管理情報、商品関連情報、役務関連情報）に関する登録フォームを記録しておくための記録媒体又は記憶媒体である。もっとも、当該媒体は登録フォームにのみ用いられる必要はなく他の情報の記録又は記憶と共用することも可能である。かかる媒体には、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気記録方式の媒体（テープ、フロッピーディスク、ハードディスク、磁気カード等）、光記録方式の媒体（追記型ＣＤ、ＤＶＤ、光カード等）、光磁気記録方式の媒体（ＤＶＤ、ＭＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ（不揮発性メモリ、ＲＡＭ等）等が考えられる。
【０４１０】
記録されている登録フォームの詳細については後述する。登録フォームは、当該媒体上に予め固定されている場合もあれば、他の記録媒体から複写される場合の他、インターネット等の通信回線を通じてダウンロードされる場合も考えられる。登録フォームの展開は、例えば表示制御部３９Ａ内に設けられているビデオＲＡＭ上で行う。
【０４１１】
協賛条件事前登録フォーム記録部３９Ｃは、協賛事業者が協賛に応じる場合の条件を会員データベース２１に事前登録する際に使用する登録フォームを記録しておくための記録媒体又は記憶媒体である。ここでの媒体も登録フォームにのみ用いる必要はなく他の情報の記録又は記憶と共用することも可能である。かかる媒体の具体例については、一般事項登録フォーム記録部３９Ｂと同様である。
【０４１２】
記録されている登録フォームの詳細については後述する。この場合も登録フォームは、当該媒体上に予め固定されている場合もあれば、他の記録媒体から複写される場合の他、インターネット等の通信回線を通じてダウンロードされる場合も考えられる。登録フォームの展開は、例えば表示制御部３９Ａ内に設けられているビデオＲＡＭ上で行う。
【０４１３】
配信希望条件記録部３９Ｄは、一般登録情報で特定された配信範囲をさらに絞り込むための要件を記録しておくための記録媒体又は記憶媒体である。ここでの媒体も配信希望条件の記録にのみ用いる必要はなく他の情報の記録又は記憶と共用することも可能である。かかる媒体の具体例については、一般事項登録フォーム記録部３９Ｂと同様である。
【０４１４】
なお図１７では、当該配信希望条件の登録フォーム記録部を表示していないが、当該希望条件の入力用に登録フォームを使用しても良い。この場合に、協賛条件事前登録フォームと同様の登録フォームを使用すれば良い。なお、配信希望条件は、操作入力部３９Ｉを利用して協賛事業者（担当者を含む。）が登録する。
【０４１５】
入力データ記録部３９Ｅは、操作入力部３９Ｉを通じて入力されたデータを記録しておくための記録媒体又は記憶媒体である。かかる媒体についても、前述の媒体についての記述が適用される。すなわち、当該媒体は入力データの記録にのみ用いる必要はなく他の情報の記録又は記憶と共用することも可能である。かかる媒体の具体例については、一般事項登録フォーム記録部３９Ｂと同様である。
【０４１６】
制御部３９Ｆは、事前登録情報入力装置３９を構成する各部の制御や信号処理を実行する手段である。一般にマイクロコンピュータ構成を採る。通常、制御部３５Ａの機能はオペレーションシステムプログラムとアプリケーションプログラムによって規定される。
【０４１７】
また、通信部３９Ｇは、ネットワークを通じて外部と通信するための手段である。従って、通信部３９Ｇにはネットワークに応じた通信機器が使用される。ネットワークにどのようなものがあるかは前述の場合と同様である。バス３９Ｈはデータの入出力バスであり、例えばＩＳＡバス、ＥＩＳＡバス、ＰＣＩバスその他である。
【０４１８】
操作入力部３９Ｉは、登録事項を入力したり、各種の指示を事前登録情報入力装置３９に与えるためのものである。操作入力部３９Ｉとしては、例えばキーボード、マウス、ポインティングデバイス（パッド、ペン、ポインタその他）、ダイヤルキー、押しボタンキーその他がある。表示手段３９Ｊは、協賛依頼条件その他の情報の表示用に使用される装置である。図１７は、モニタ装置やテレビジョン受像機の表示部が接続される場合を表わしている。
【０４１９】
図１７に示す事前登録情報入力装置３９としては、いわゆる専用端末の他、コンピュータ端末（ノート型、デスクトップ型）、ＰＤＡ、携帯電話機、ゲーム機、セットトップボックス、ＰＣカード、家電、ＶＴＲ、テレビジョン受像機、カーナビ、情報処理機能付き腕時計、音楽やゲーム用の配信端末、金融端末（ＡＴＭ）、その他を用い得る。
【０４２０】
（ｂ−２）一般事項登録フォーム画面
図１８に一般事項登録フォームの一例を示す。かかる登録フォームに情報を書き込むだけで会員データベース２１に備えるべき基本的な情報の書き込みを行うことができる。ネットワークが発達した今日では、かかる協賛依頼は企業間における協賛取引のみならず、企業と個人、個人と個人の間でも実行されることが予想されるため、かかるインターフェース技術の必要性は高い。
【０４２１】
図１８の登録フォーム４０は、その入力項目として登録者名４０Ａ、業種４０Ｂ、所在地４０Ｃ、連絡先（電話）４０Ｄ、連絡先（メールアドレス）４０Ｅ、連絡先（ＵＲＬ）４０Ｆ、ＧＰＳ情報４０Ｇ、提供場所４０Ｈ、商品・役務名４０Ｉ、メーカ名４０Ｊと、各入力項目に対応する入力欄４０Ｋとを有している。なお、画面上には送信ボタン４０Ｌも表示される。
【０４２２】
これらの項目が前述の会員データベース２１（図１３）に記録される。なお、図１３の例のように、商品・役務区分や郵便番号を入力項目としても良い。因みに、入力項目に対応する各入力欄４０Ｋへの入力は、キーボード入力する場合、各入力項目毎に表示される入力事項例の中から選択的に入力する場合その他が考えられる。また、全ての項目又は基本的な情報が入力された段階で送信ボタン４０Ｌが操作されると（クリックされると）、入力データ記録部３９Ｅに記録されている情報が会員データベース２１を管理する端末に宛てて送信される。
【０４２３】
（ｂ−３）協賛条件登録フォーム画面
図１９に協賛条件登録フォーム画面の一例を示す。かかる登録フォームに情報を書き込むことで、協賛依頼の条件を満たす限り優先的な配信を確保できる。また、この登録フォームは協賛依頼条件との一致判定に使用する趣旨から協賛依頼の入力フォームの項目と対応していることが望まれる。かかる登録フォームを使用すれば、協賛取引が企業間のみならず、企業と個人、個人と個人の間で実行される場合でも実効性のある登録を可能とできる。
【０４２４】
図１９の登録フォーム４２は、その入力項目として協賛者名４２Ａ、協賛可能な商品・役務４２Ｂ、協賛条件４２Ｃ〜４２Ｅ、要求金額４２Ｆと、各入力項目に対応する入力欄４２Ｇとを有している。なお、画面上には送信ボタン４２Ｈも表示される。
【０４２５】
これらの項目が前述の会員データベース２１（図１３）に、協賛依頼に応じる場合の条件２１Ｔとして記録される。因みに、入力項目に対応する各入力欄４２Ｇへの入力は、キーボード入力する場合、各入力項目毎に表示される入力事項例の中から選択的に入力する場合その他が考えられる。また、全ての項目又は基本的な情報が入力された段階で送信ボタン４２Ｈが操作されると（クリックされると）、入力データ記録部３９Ｅに記録されている情報が会員データベース２１を管理する端末に宛てて送信される。
【０４２６】
なお、配信希望条件２１Ａの登録に同種の登録フォームを使用する場合には、登録した情報が、会員データベース２１（図１３）に、配信希望条件２１Ａとして記録される。
【０４２７】
（ｂ−４）処理動作
制御部３９Ｆは、一般登録情報の登録が操作者により指示されると、一般事項登録フォーム記録部３９Ｂに保持されている登録フォーム４０を読み出して表示制御部３９Ａに与え、表示手段３９Ｊの画面上に表示させる。操作者は、画面上に表示された入力項目に従い、協賛事業者に関する基本的な情報を入力する。入力された情報は入力データ記録部３９Ｅに一旦保存され、送信ボタン４０Ｌの操作によって入力が確定すると、通信部３９Ｇを介して会員データベース２１へ送信される。
【０４２８】
なお、協賛条件の事前登録処理や配信希望条件の登録処理についても、一般登録情報の登録処理動作と同様である。違いは、画面上に表示される登録フォームが協賛条件登録フォーム４２に変更するだけである。
【０４２９】
（Ｂ−４）まとめ
以上のような協賛取引支援システムを構築することにより、事業者同士の協賛取引だけでなく、事業者と個人間又は個人間同士の協賛取引についても効率的な協賛取引の成立を実現できる。特に、協賛依頼の配信範囲を依頼者側、仲介事業者側、協賛事業者側の意向に応じて自由に変更できるため、協賛取引参加者のいずれにも使い勝手の良いシステムとできる。また、協賛の成果、すなわち協賛対象に対する消費者のアクセス動向や成約数をも反映できるため、協賛効果の高いプロジェクトの成立と効率的な広告機会の提供を実現できる。
【０４３０】
また当該協賛取引で蓄積された情報を後述する付加情報データ作成システムやディジタル映像番組受信再生システムで２次利用することができ、各システムにおける情報の重複入力の弊害を無くすことができる。特に、最終消費者にとって魅力的なデータ放送を実現するには番組付加データの充実が必要とされるため、制作効率の向上を期待できる利点は非常に大きい。
【０４３１】
（Ｃ）付加情報データ作成システム
付加情報データ作成システムには、専らコンテンツ素材の作成現場で使用される１次入力用のシステムと、コンテンツ素材を編集・加工してコンテンツに仕上げる現場で使用される２次入力用のシステムとが考えられる。
【０４３２】
なお前者は、専ら分業化された末端の現場（取材現場、撮影現場、実演現場等）のように、データの入力に割り当てることができる時間的余裕が比較的少ない現場で使用される。他方後者は、専ら作成されたコンテンツ素材に２次的な価値を付与する現場（放送局、映像制作会社等）のように、データの入力に割り当てることができる時間的余裕が比較的多い現場で使用される。もっとも、これらの場合分けは便宜的なものであり、その使用態様に限定されるものではない。
【０４３３】
なお以下では、前述の協賛取引支援システムで作成された情報（会員データベース２１に登録されている協賛取引関連情報）を有効活用することにより、より効率的な付加情報データ作成システムの構築が可能な映像番組作成システムについて説明する。
【０４３４】
（Ｃ−１）付加情報データ
（１）基本構造
図２０に付加情報データの一例を示す。図２０は、映像番組データ（コンテンツ）と付加情報データとの関係を表わしている。映像番組データ４４は、本体の情報である番組データ（エッセンス）４５と、番組付加データ（メタデータ）４６とからなる。
【０４３５】
映像番組における番組データ４５は、映像データ４５Ａと音響データ４５Ｂとで構成される。もっともラジオ番組の場合には音響データのみから構成される。一方、番組付加データ４６は、一般キーデータ４６Ａと、管理データ４６Ｂと、商品・役務データ４６Ｃと、レイアウト情報４６Ｄと、インデックス画面４６Ｅとで構成される。ただし、レイアウト情報４６Ｄやインデックス画面４６Ｅは必要に応じて記録されるもので必須の情報ではない。
【０４３６】
一般キーデータ４６Ａは、番組データそのものに関する基本情報が記録されるデータ領域であり、例えばＵＭＩＤ、メタポケットＩＤ（メタモールＩＤ）、シーン番号、著作権、出演者、位置・場所（ＧＰＳ情報を含む）その他が記録される。
【０４３７】
ここで、ＵＭＩＤは映像素材をグローバルな範囲（例えば、局単位、系列単位、国単位）で一意に特定可能なコード情報の一例である。因みに、場面を特定する情報としては、例えばシーン番号、ショット番号、テイク番号、リール番号その他がある。メタポケットＩＤは、当該場面に対応するメタポケットの識別番号を与える。この情報は一般に編集段階で付与される。また、メタモールＩＤは、当該場面に対応するメタモールの識別番号を与える。この情報も一般に編集段階で付与される。なおここでのＧＰＳ情報には、主に撮影場所を特定する情報が入力される。
【０４３８】
管理データ４６Ｂは、放送局その他が映像資産を管理する上で必要な情報が記録されるデータ領域であり、例えば本放送日時、番組枠名、番組プログラム名、契約登録日、有効期限、条件その他が記録される。因みに、条件には、コマーシャルとして使用するための条件がある。
【０４３９】
商品・役務データ４６Ｃは、対応する場面に現れる商品や役務に関する情報が記録されるデータ領域であり、例えばブランド名、商品カテゴリー名称、商品・役務名、協賛企業名、連絡先、ＵＲＬ、メールアドレス、在庫数、アクセス回数、納期、価格、ＧＰＳ情報その他が記録される。
【０４４０】
これらの情報は必要に応じて記録されるもので常に全ての項目が記録されるわけではない。また基本的に、１つの商品又は役務ごとにかかる一連の情報が記録される。因みに、商品・役務データ４６Ｃは協賛対象や番組の提供に関するものに限る必要はない。すなわち、全ての商品・役務について情報を記録することができる。なおここでのＧＰＳ情報には主に商品を購入できる店舗や役務の提供を受けることができる店舗を特定する情報が入力される。
【０４４１】
レイアウト情報４６Ｄは、番組付加データ４６の内容を視聴者に提示するための情報であり、特にメタポケットやメタモールの表示用に用意される。なお、かかるレイアウト情報４６Ｄは、商品・役務データ４６Ｃと一体不可分の関係にある場合もある。ここでは、レイアウト情報を商品・役務データと分離できるものとして表わしている。
【０４４２】
インデックス画面４６Ｅは、番組付加データの対応する場面の内容を簡易に確認するための画像であり、一般に対応する場面の代表的なフレーム画像（静止画）が記録される。もっとも、画像データそのものが記録されている必要はなく、対応する場面の映像データへのリンク情報であっても良い。また、当該データ領域には、動画データや音響データを再生するためのリンク情報が記録されていても良い。
【０４４３】
（２）商品・役務データの具体例
図２１に、商品・役務データとして記録される情報の具体例を示す。なお図２１は、比較的頻度の高いと思われるものについてのみ表わしている。勿論、これに限られるものではないことは言うまでもない。
【０４４４】
映画、ドラマ、バラエティなどの映像番組（図２１（Ａ））では、例えば出演者の着用している衣装、アクセサリー類、メーク、ヘアスタイル、スタジオ内のセットで使用されている調度品や小物その他が記録される。また、スポーツ番組（図２１（Ｂ））では、スポーツ施設、広告板（塔）に表示されている企業ロゴその他の商用マークやスポーツ用品その他が記録される。またこれらの他、音楽や映像に関する情報（図２１（Ｃ））として、主題歌、挿入歌、ＢＧＭ等の楽曲に関する情報や番組で引用された画像ファイルに関する情報などが記録される。
【０４４５】
これらの情報が番組付加データとして番組データに関連付けて記録されることにより、番組データそのものの商業的価値の向上を期待できる。すなわち、特定の商品（単品又はセット商品）や役務を販売することを目的とした映像番組（いわゆるテレビショッピング）は勿論のこと、それ以外の全ての映像番組も商品や役務の販売に結び付けられるプラットホームと位置付けることが可能となる。
【０４４６】
もっともこれらを実現するには大量の情報を短時間で入力し管理する作業が必要となるが、前述の協賛取引支援システムで蓄積された情報を有効活用することで、必要となる労力の大幅な削減と経済的なシステム運用が可能となる。以下では、協賛取引支援システムで蓄積された情報の有功活用を考慮した付加情報データ作成システムの構成例を説明する。
【０４４７】
（Ｃ−２）１次入力用システム
まず最初に、映像素材の作成現場や番組付加データの初期入力作業を想定した１次入力システムについて説明する。もっとも、１次と２次は便宜上の区分であるので、以下説明する１次入力システムを２次入力システムとして使用することも可能であるし、２次入力システムを１次入力システムとして使用することも可能である。すなわち、各システムの用途を限定する趣旨ではない。
【０４４８】
（ａ）端末構成
図２２及び図２３に、主に携帯型の番組付加データ作成装置に使用される実施形態例を示す。また図２４に、主に据置型の番組付加データ作成装置に使用される実施形態例を示す。因みに、図２２と図２３に示す番組付加データ作成装置と図２４に示す番組付加データ作成装置との違いは、場面を特定する情報を前者が撮影中の撮像カメラから直接取り込むのに対し、後者が再生画像から取り込む点にある。
【０４４９】
まず図２２について説明する。図２２は、番組付加データ作成装置の基本的な機能構成を表わしたものである。番組付加データ作成装置５０は、表示制御部５０Ａと、入力フォーム記録部５０Ｂと、入力データ記録部２０Ｃと、番組付加データ生成部５０Ｄと、番組付加データ記録部５０Ｅと、制御部５０Ｆと、コード情報受信部５０Ｇと、場面記録部５０Ｈと、選択入力用情報記録部５０Ｉと、バス５０Ｊと、操作入力部５０Ｋと、表示手段５０Ｌとを備えている。
【０４５０】
なお図２２においては、操作入力部５０Ｋと表示手段５０Ｌが装置本体に対して外部接続される場合について表わしているが、ノートパソコン、ＰＤＡ、携帯電話機のように操作入力部と表示手段とが装置本体と一体になっている場合も含み得る。一方、記録部やコード情報受信部はいずれも装置本体内に内蔵されるように表わしているが、これらについても装置本体に対して外部接続されていても良い。因みに外部接続の方法には有線接続（シリアルかパラレルかを問わない。また、同軸ケーブルか、ツイストペアケーブルか、光ファイバか否かを問わない。）の他、無線接続（無線帯域は問わない。また、スペクトル拡散方式（例えばブルートゥース）か否かを問わない。）も考えられる。
【０４５１】
表示制御部５０Ａは、表示手段５０Ｌに応じた信号形式（データ形式）で画像データを再生出力する手段である。出力信号としては、例えば、ビデオ出力（ＮＴＳＣビデオ、コンポジット・ビデオ、Ｓ−ビデオ）やＲＧＢ出力がある。表示制御部５０Ａには、用途によってはデータのデコード機能（例えば、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group ））も備える。
【０４５２】
入力フォーム記録部５０Ｂは、番組付加データの入力フォームを記憶しておくための記録媒体又は記憶媒体である。もっとも、当該媒体は番組付加データの入力フォーム格納用にのみ用いられる必要はなく他の情報の記録又は記憶と共用することも可能である。かかる媒体には、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気記録方式の媒体（テープ、フロッピーディスク、ハードディスク、磁気カード等）、光記録方式の媒体（追記型ＣＤ、ＤＶＤ、光カード等）、光磁気記録方式の媒体（ＤＶＤ、ＭＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ（不揮発性メモリ、ＲＡＭ等）等が考えられる。
【０４５３】
記録される入力フォームの詳細については後述する。入力フォームは、当該媒体上に予め固定されている場合もあれば、他の記録媒体から複写される場合の他、インターネット等の通信回線を通じてダウンロードされる場合も考えられる。入力フォームの展開は、例えば表示制御部５０Ａ内に設けられているビデオＲＡＭ上で行う。
【０４５４】
入力データ記録部５０Ｃは、操作入力部５０Ｋを通じて入力されたデータを記録しておく記録媒体又は記憶媒体である。ここでの媒体には、一般にＲＡＭが使用されるが、入力データを書き込むことができる媒体であれば種類は問わない。また、この入力データ記録部５０Ｃも入力データ専用の記録部である必要はない。例えば、入力データ記録部５０Ｃを、入力フォーム記録部５０Ｂと物理的に同じ媒体で実現し、記録領域を別領域としても良い。なお、入力フォーム記録部５０Ｂや入力データ記録部５０Ｃは、表示制御部５０Ａの内部に設けられていても良い。
【０４５５】
番組付加データ生成部５０Ｄは、入力データ記録部５０Ｃに記録されている入力データと場面記録部５０Ｈに記録されているコード情報（例えば、場面情報としてのＵＭＩＤやタイムコード）その他を結合して番組付加データを生成する手段である。もっとも、当該番組付加データ生成部５０Ｄに図２０に示すような番組付加データ４６を生成させることもできる。ただし、時間的な制約が多い撮影現場その他の作成現場用の番組付加データ生成部５０Ｄでは、場面を特定する情報と商品や役務の提供会社名等限られた情報のみからなる番組付加データを作成対象とするものと思われる。
【０４５６】
番組付加データ記録部５０Ｅは、作成された番組付加データを記録しておく記録媒体又は記憶媒体である。かかる媒体には、例えば、磁気記録方式の媒体（テープ、フロッピーディスク、ハードディスク、磁気カード等）、光記録方式の媒体（追記型ＣＤ、ＤＶＤ、光カード等）、光磁気記録方式の媒体（ＤＶＤ、ＭＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ（不揮発性メモリ、ＲＡＭ等）等が考えられる。
【０４５７】
なお、記録された番組付加データを他の装置（例えば、番組付加データの加工・編集装置）に通信方式（有線か無線かを問わない。）で伝送する場合には、番組付加データの通信機能を有する通信手段（伝送媒体に応じた通信機能が求められる。）を番組付加データ作成装置に設ければ良い。もっとも、ＤＶＤや不揮発性メモリ等の装置本体から分離可能な媒体を記録媒体や記憶媒体に用いる場合には、当該媒体を装置本体から取り出して他の装置に受け渡すこともできる。
【０４５８】
制御部５０Ｆは、番組付加データ作成装置５０を構成する各部の制御や信号処理を実行する手段である。一般にマイクロコンピュータ構成を採る。通常、制御部５０Ｆの機能はオペレーションシステムプログラムとアプリケーションプログラムによって規定される。
【０４５９】
コード情報受信部５０Ｇは、撮影中の撮像カメラ５１より実時間で通知される番組データの場面特定情報（例えば、ＵＭＩＤやタイムコード）を受信して取り込むための手段である。コード情報受信部５０Ｇに求められる機能は、撮像カメラ５１と装置本体との伝送方式に応じたものが使用される。なお、図２２においては無線方式での通信形態を表わしているが、勿論、有線方式での通信形態を除く意味ではない。ただし、無線方式の方が入力場所の制約がないため便利である。また、有線ケーブルを用意しなくて済む利点もある。
【０４６０】
なお、当該コード情報受信部に場面の変化点を検出する手段（場面変化抽出部）を設け、場面の変化点が検出される度に新たなコード情報を場面記録部５０Ｈに自動的に記録できるようにしても良い。因みに、ＵＭＩＤであれば１つのシーンについて１つのコードが割り当てられるため、当該コード情報の変化点を監視すれば場面の変化点を検出することができる。
【０４６１】
場面記録部５０Ｈは、操作入力部５０Ｋから与えられる場面情報取り込み信号に基づいて、当該信号の入力時にコード情報受信部５０Ｇが取り込んでいるコード情報を書き込むための記録媒体又は記憶媒体である。かかる媒体には、例えば、磁気記録方式の媒体（テープ、フロッピーディスク、ハードディスク、磁気カード等）、光記録方式の媒体（追記型ＣＤ、ＤＶＤ、光カード等）、光磁気記録方式の媒体（ＤＶＤ、ＭＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ（不揮発性メモリ、ＲＡＭ等）等が考えられる。勿論、他の記録部と物理的には同じ媒体を使用し、記憶領域のみを異なるものとしても良い。
【０４６２】
選択入力用情報記録部５０Ｉは、番組付加データを構成する情報の入力に選択入力機能を用意する場合に設けられる機能である。従って、全てを手入力とする場合にはこの記録部は不要である。当該記録部に記録されている情報は、当該番組付加データ作成装置５０の操作者が事前に登録しておいた情報でも良いし、前述の協賛取引支援システムやデータベースシステムから入手した商品・役務に関する情報であっても良い。協賛取引支援システムやデータベースシステムから情報を入手する方法としては、通信による方法と媒体で供給を受ける方法とが考えられる。通信による場合には有線形式か無線形式か問わない。
【０４６３】
ここでの情報は商品・役務に関して登録されている全ての情報でも良いが、あまり選択項目が多くなるとかえって作業効率を低下させるおそれがある。従って、現場の使用を想定する場合には、商品・役務を提供する会社名や商品・役務の一般名称程度に留めておくこと望ましいと考える。もっとも、撮影作業と並行して入力するのでなければ、選択項目の検索性に工夫を施すことにより、より詳細な情報まで選択できるため、当該用途に応じた情報を記録すれば良い。
【０４６４】
かかる媒体には、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気記録方式の媒体（テープ、フロッピーディスク、ハードディスク、磁気カード等）、光記録方式の媒体（追記型ＣＤ、ＤＶＤ、光カード等）、光磁気記録方式の媒体（ＤＶＤ、ＭＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ（不揮発性メモリ、ＲＡＭ等）等が考えられる。勿論、他の記録部と物理的には同じ媒体を使用し、記憶領域のみを異なるものとしても良い。また、媒体形式で情報の提供を受ける場合には、ＣＤ−ＲＯＭや不揮発性メモリ等の利用が考えられる。
【０４６５】
バス５０Ｊは、データの入出力バスであり、例えばＩＳＡバス、ＥＩＳＡバス、ＰＣＩバスその他である。操作入力部５０Ｋとしては、例えばキーボード、マウス、ポインティングデバイス（パッド、ペン、ポインタその他）、ダイヤル（クリック機能付きを含む）、押しボタンキーその他がある。
【０４６６】
表示手段５０Ｌは、番組付加データの入力画面その他の画面を表示するのに使用される装置である。携帯型の装置の場合には、液晶表示装置その他の小型軽量型の表示装置が使用される。勿論、据え置き型として使用する場合には、モニタ装置やテレビジョン受像機を用い得る。
【０４６７】
なお、撮像カメラ５１は、カメラ単体のみからなる装置であっても良いし、記録装置付きのカメラ装置（いわゆるカメラ一体型レコーダ）でも良い。また、静止画撮影用の電子カメラでも良い。因みに、撮影に関する一般キーデータは番組データと共に所定の記録媒体に記録される。
【０４６８】
次に図２３について説明する。図２３は、図２２の番組付加データ作成装置に更なる入力補助機能を追加した機能構成を表わしたものである。図２３は図２２と対応する部分に同一符号を付して示しているので、異なる機能部分についてのみ説明する。追加部分は協賛情報判定部５０Ｍと、協賛商品・役務記録部５０Ｎと、フラグ付与部５０Ｏと、チェック付与部５０Ｐの４つである。
【０４６９】
協賛情報判定部５０Ｍは、協賛商品・役務記録部５０Ｎに記録されている情報に入力された商品・役務情報と一致するものがあるか判定する手段である。この機能は、具体的な商品・役務に関する情報が入力される場合に特に有効な機能である。なお当該判定部の機能は、一般に、制御部５０Ｆが実行するアプリケーションプログラムの１つとして実現される。
【０４７０】
協賛商品・役務記録部５０Ｎは、協賛情報判定部５０Ｍによる判定用の情報を記録している記録媒体又は記憶媒体である。かかる媒体には、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気記録方式の媒体（テープ、フロッピーディスク、ハードディスク、磁気カード等）、光記録方式の媒体（追記型ＣＤ、ＤＶＤ、光カード等）、光磁気記録方式の媒体（ＤＶＤ、ＭＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ（不揮発性メモリ、ＲＡＭ等）等が考えられる。勿論、他の記録部と物理的には同じ媒体を使用し、記憶領域のみを異なるものとしても良い。従って、例えば選択入力用情報記録部５０Ｉと共用することも可能である。
【０４７１】
なおこの情報は、映像番組の作成のために協賛を受けた商品や役務についての情報であるため、前述の協賛取引支援システムにて蓄積された該当情報が存在する場合にはそれを流用することで情報の有効活用を実現できる。もっとも、当該協賛取引支援システムを用いない場合には、別途入力された情報を使用すれば良い。
【０４７２】
フラグ付与部５０Ｏは、協賛情報判定部５０Ｍによる判定の結果、入力情報が協賛対象商品又は役務である場合にその旨を表わすフラグデータを番組付加データに付与する手段である。具体的には、対象商品・役務が協賛されているか否かの表示用に確保されているデータ部分を有為レベルに設定する（フラグを付与する）ための手段である。当該情報が番組付加データに記録することにより、協賛品の情報のみを集めた画面を作成するといった信号処理も可能となる。
【０４７３】
チェック付与部５０Ｐは、フラグ付与部５０Ｏと同じ情報を表示画面に反映させるための手段である。すなわち、チェック付与部５０Ｐは、協賛情報判定部５０Ｍによる判定の結果、入力情報が協賛対象商品又は役務に該当する場合に、表示画面上のチェック項目欄に自動的にチェック記号を付与するための手段である。勿論、入力項目に協賛品等であるか否かを示す表示欄が存在することが前提である。もっとも、入力者自身が当該情報を手入力することも可能である。当該機能の設けることで入力効率の向上と誤入力の回避を実現できる。
【０４７４】
なお、フラグ付与部５０Ｏ及びチェック付与部５０Ｐは、いずれも制御部５０Ｆが実行するアプリケーションプログラムの１つとして実現される。これらの機能は、協賛情報判定部５０Ｍとセットで搭載される。これらの機能は、通常双方共に搭載されるが、いずれか一方のみを搭載する構成とすることもできる。
【０４７５】
続いて、図２４について説明する。図２４は、番組付加データを作成しようとする場面情報を、記録媒体から再生される一般キーデータから取り出すことで入手する番組付加データ作成装置の構成例である。図２４も図２２の場合と同様に、基本的な機能についてのみ表わしている。従って、図２３に示す協賛情報判定部５０Ｍ、協賛商品・役務記録部５０Ｎ、フラグ付与部５０Ｏ、チェック付与部５０Ｐを搭載することも可能である。
【０４７６】
図２４に示す番組付加データ作成装置が図２２と違う点は、コード情報受信部５０Ｇがコード情報抽出部５０Ｑに置き換わっている点と、映像番組データ再生装置５０Ｒが図中に現れる点である。
【０４７７】
ここで、コード情報抽出部５０Ｑは、映像番組データ再生装置５０Ｒの再生信号を常時監視しており、場面特定情報（例えば、ＵＭＩＤやタイムコード）を抽出する手段である。なお、図２４の番組付加データ作成装置の場合には、表示手段５０Ｌの画面上か他のモニタ装置の画面上に再生映像が表示されていることが必要となる。番組付加データを作成しようとしている作業者は、何らかの画面上に再生されている映像（音声その他の音響も含む。）を確認しながら商品・役務等に関する番組付加データの作成に適した場面で場面の選択操作を実行することになる。なお、このコード情報抽出部５０Ｑに場面変化抽出部を設け、場面の変化点が検出される度に新たなコード情報を場面記録部５０Ｈに自動的に記録できるようにしても良い。
【０４７８】
映像番組データ再生装置５０Ｒは、何らかの媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、磁気記録方式の媒体（テープ、フロッピーディスク、ハードディスク、磁気カード等）、光記録方式の媒体（追記型ＣＤ、ＤＶＤ、光カード等）、光磁気記録方式の媒体（ＤＶＤ、ＭＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ（不揮発性メモリ、ＲＡＭ等）等）に記録された映像番組データを再生する装置であり、媒体の種類や記録フォーマットに応じた再生信号系が搭載されている。
【０４７９】
もっとも、再生専用装置である必要はなく、撮像カメラ５１から与えられる映像番組データを所定のフォーマットで所定の媒体に記録する記録系を搭載していても良い。なお図２４では、映像番組データ再生装置５０Ｒを番組付加データ作成装置５０の筐体内に配置しているが、装置本体に対して外部接続されていても良いのは勿論である。この場合、装置本体には映像番組データ再生装置５０Ｒと通信するための通信機能が必要となる。因みに、映像番組データ再生装置５０Ｒを装置本体に対して外部接続する場合には、番組付加データ作成装置５０を携帯型の装置とすることが容易となる。
【０４８０】
以上、図２２〜図２４に示す番組付加データ作成装置５０としては、いわゆる専用端末の他、コンピュータ端末（ノート型、デスクトップ型）、ＰＤＡ、携帯電話機、ゲーム機、セットトップボックス、ＰＣカード、家電、ＶＴＲ、テレビジョン受像機、カーナビ、情報処理機能付き腕時計、音楽やゲーム用の配信端末、金融端末（ＡＴＭ）、その他を用い得る。
【０４８１】
（ｂ）入力フォーム画面
図２５〜図２７に入力フォーム画面の一例を示す。これらは専ら入力時間が限られる現場用に適した入力フォームである。かかる入力フォームを用いることで、何人が入力作業を行う場合でも入力項目の統一を実現できる。特に映像番組の作成には非常に多くの人員及び制作会社が関与することになるため、入力項目を統一できることの利点は映像資産を管理する上でも非常に大きい。また、この特性を積極的に利用することより、入力作業を複数人に分散し効率的な入力を図ることもできる。
【０４８２】
図２５に第１の入力画面例を示す。図２５の場合、表示画面５３の上段に情報入力欄５４が、中段に入力済情報表示欄５５が、下段に操作ボタンとしての決定ボタン５６、修正ボタン５７、場面入力ボタン５８、協賛ボタン５９が表示される。ここでは場面入力を手動で行う場合を想定しているため場面入力ボタン５８が表わされている。またここでは、協賛事業者から提供を受けた協賛品又は役務であることの入力を手入力で行うことを想定しているため協賛ボタン５９が設けられている。
【０４８３】
情報入力欄５４には、入力項目５４Ａ〜５４Ｃと、これらに対応する入力欄５４Ｄ〜５４Ｆとが表示される。図２５の場合、入力項目は場面情報５４Ａ、タイムコード５４Ｂ、会社名５４Ｃである。因みに、ここでの会社名は各場面の映像に現れる商品や役務を製造した又は提供する会社に関するものである。
【０４８４】
入力欄５４Ｄ〜５４Ｆのうち、場面情報５４Ａとタイムコード５４Ｂに対応する入力欄５４Ｄ及び５４Ｅについては、場面入力ボタン５８が操作された時点のコード情報が自動的に表示される。もっとも場面情報やタイムコードの自動入力を実行する場合には、当該コード情報が自動的に表示される。従って、この画面例で作業者が手入力する項目は会社名５４Ｃのみである。因みに、協賛品（又は協賛役務）か否かの情報は協賛ボタン５９の操作で入力する。もっとも図２５の場合には、入力対象が協賛品（協賛役務）か否かの情報を情報入力欄５４に表示しない設定としているが、これらを表示させることも可能である。
【０４８５】
情報入力欄５４に情報を手入力する場合の手段としては、不図示の入力キー（文字が割り付けられているもの）、ダイヤルキー、キーボードその他を使用する。また、ペン入力機能を用いても良い。ここで、情報入力欄５４に入力した内容の確定には決定ボタン５６を使用する。入力が確定した情報は入力済情報表示欄５５に表示される。
【０４８６】
入力済情報表示欄５５には、入力済情報が一覧表示される領域の他に、スクロールバー５５Ａ、タイトルバー５５Ｂが表示される。タイトルバー５５Ｂには情報入力欄５４の入力項目に対応する項目が通常表示される。図２５の場合、情報入力欄に５４にない項目、すなわち「協賛品」がタイトルバー５５Ｂに表示されているが、これは協賛ボタン５９の操作で入力された情報の確認用である。もっとも、協賛品（又は協賛役務）か否かの情報については、入力済表示欄５５の画面上で入力できるようにしても良い。入力方法としては、チェック欄を指定した状態で協賛ボタン５９を操作する方法やチェック欄を入力ペン等でタッチすることで行う方法（例えば、表示画面を覆う透明電極からなる位置検出手段によってペン先の位置を検出する方法）が考えられる。チェックされた項目は、チェックされていない他の項目と区別可能な状態に表示が変化する。図２５においては、チェック欄が５５Ｃに示すように塗りつぶし表示される。
【０４８７】
修正ボタン５７は入力された情報を修正したい場合に使用される。例えば、修正したい入力列を指定した状態で修正ボタン５７を操作する。修正ボタン５７が操作されることで、修正対象となった情報が再び情報入力欄５４に表示され、修正可能な状態になる。
【０４８８】
なお、１つの場面に対して複数の会社名を登録したい場合には、例えば、複数入力用の機能が割り当てられているボタンを押しながら決定ボタン５６を操作して場面情報５４Ｄとタイムコード５４Ｅを保存させても良いし、場面特定情報（図２５の場合、場面情報とタイムコード）の複写ボタンを設けておき、入力済情報表示欄５５の画面上で選択された入力情報の場面特定情報を入力欄５４Ｄ及び５４Ｅに複写させるようにしても良い。また、自動的に入力欄の場面特定情報が更新される機能を備える場合には、作業者が特定の操作を行うまで入力欄５４Ｄ及び５４Ｅの情報が更新されないようにしても良い。
【０４８９】
図２６に第２の入力画面例を示す。図２６は、番組付加データ作成装置５０に選択入力用情報記録部５０Ｉが搭載されている場合の表示例である。図２６では、入力項目「会社名」に対する入力欄５４Ｆに選択入力機能が割り付けられている。図２６は、入力欄５４Ｆに対する選択候補画面５４Ｇが展開表示されている状態を表わしている。かかる入力画面の場合、入力作業者は選択候補画面５４Ｇに一覧表示されている項目の中から１つを選択するだけで良い。
【０４９０】
図２７に第３の入力画面例を示す。図２７は、前述の２つの入力画面例とは異なり、情報の入力にドラッグアンドドロップ方式を採用する。このため、この第３の表示画面例では、選択項目表示欄６０に入力候補を一覧表示する方式を採用する。図２７の場合、入力候補の情報が割振られた候補ボタン６０Ｃが表示される。情報入力欄６０にスクロールバー６０Ａとタイトルバー６０Ｂが表示される点は前述の入力画面例と同じである。
【０４９１】
また、この第３の入力画面例では、選択項目表示欄６０の下段に、入力済情報の確認欄であると共に新規情報の入力欄としても機能する入力済情報表示欄６１を表示する。もっとも、入力済情報表示欄６１にスクロールバー６１Ａやタイトルバー６１Ｂが表示される点は上述の入力画面例と同じである。また、協賛品（協賛役務）のチェック欄がチェックされた項目の表示が６１Ｃのように変化することも上述の入力画面例と同じである。
【０４９２】
この図２７の場合、商品・役務の会社名の入力は、場面入力ボタン５８の操作によって取り込まれた又は場面変化の自動検出により取り込まれた場面特定情報（場面情報とタイムコード）の表示位置に選択した候補ボタン６０Ｃをドラッグアンドドロップ操作することにより行う。もっとも、ドラッグアンドドロップによらなくても、例えばいずれかの候補ボタン６０Ｃを選択した状態で決定ボタン５６を操作することで情報の入力を実行させるようにしても良い。
【０４９３】
なお、前述の３つの入力画面例では場面特定情報として、場面情報（例えば、ＵＭＩＤ）とタイムコード（例えば、時：分：秒：フレーム番号）が自動入力されるものとして説明したが、これらの情報も手入力するようにしても良い。また、場面情報とタイムコードのいずれか一方のみを入力対象としても良い。表示についても同様である。
【０４９４】
（ｃ）入力作業時の処理動作
図２８及び図２９に、番組付加データ作成装置５０による入力作業時の処理手順例を示す。なお図２８は選択入力機能を有する番組付加データ作成装置５０に関するものであり、図２９はドラッグアンドドロップ機能を有する番組付加データ作成装置５０に関するものである。なお、図２８及び図２９のいずれにも、入力情報が協賛対象商品又は役務に該当する場合に、表示画面のチェック項目欄に自動的にチェック記号を付与する機能が搭載されているものとする。
【０４９５】
まず、図２８について説明する。制御部５０Ｆは当該機能実行用のアプリケーションプログラムの実行が指定されると、入力フォーム記録部５０Ｂから入力フォームの読み出しを行う（ステップＳ２１）。制御部５０Ｆは読み出された入力フォームを表示制御部５０Ａで展開し、所定の信号形式（データ形式）にて表示手段５０Ｌに出力する。かくして画面上には、例えば図２６に示すような入力フォームが表示される（ステップＳ２２）。
【０４９６】
この表示画面で、制御部５０Ｆは入力場面の選択操作があったか否か判定する（ステップＳ２３）。この選択操作は場面入力ボタン５８を通じて行われる。場面入力ボタン５８の操作を通じた場面の選択が認識されると（ステップＳ２３で肯定結果）、制御部５０Ｆは当該時点に取り込まれているコード情報を場面記録部５０Ｈに記録する。例えば、コード情報の取り込み経路には、コード情報受信部５０Ｇによるものや（図２２、図２３）、コード情報抽出部５０Ｑによるもの（図２４）が考えられる。この後、制御部５０Ｆは取り込んだ情報を表示制御部５０Ａに与え、表示中の入力フォームに関連付けて表示する。
【０４９７】
続いて、制御部５０Ｆは、特定された入力項目が選択入力可能な項目か否か判定する。例えば、図２５の「会社名」のように操作者が直接入力する項目（任意の文字列を入力する項目）が指定された場合には否定結果を、図２６の「会社
名」のように操作者が選択入力する項目が指定された場合には肯定結果を得る。
【０４９８】
肯定結果が得られた場合、制御部５０Ｆは該当する項目について予め用意されている情報、すなわち選択入力用情報記録部５０Ｉに記録されている情報を読み出して表示制御部５０Ａに与え、図２６のように入力候補を一覧表示する（ステップＳ２６）。この状態である候補が選択されると（不図示のカーソル移動キーなどによって項目が選択され、決定ボタン５６が操作されると）、制御部５０Ｆは、決定された情報を入力欄５４Ｆに表示する（ステップＳ２７）。一方、否定結果が得られた場合、制御部５０Ｆは該当する項目について操作者が入力した情報を入力欄５４Ｆに表示する（ステップＳ２８）。
【０４９９】
このように入力項目が確定すると、制御部５０Ｆは協賛情報判定部５０Ｍに入力された情報が協賛商品又は協賛役務に関するものか否か判定させる（ステップＳ２９）。入力情報が協賛商品又は協賛役務であると判定されると（ステップＳ２９で肯定結果が得られると）、チェック付与部５０Ｐから表示制御部５０Ａにチェック記号を付与するように指示が出され、チェック項目欄にチェック記号（例えば、５５Ｃ）を表示させて１つの商品・役務についての入力処理を終了する（ステップＳ３０）。
【０５００】
一方、入力情報が協賛商品又は協賛役務でないと判定されると（ステップＳ２９で否定結果が得られると）、チェック付与部５０Ｐから表示制御部５０Ａに対して何らの指示も出されないか、又はチェック記号を付さないような指示が出される。この結果、表示画面については何らの変更もなく１つの商品・役務についての入力処理を終了する。
【０５０１】
もっとも入力処理の終了を確定するために決定ボタン５６による操作を必要としても良い。また図２８では番組付加データ作成装置に協賛商品・役務の自動判定機能と自動チェック付与機能とが設けられているものとして説明したが、一般に会社名レベルでの入力のみでは協賛対象か否かの自動判定はあまり意味をもたないため、手入力で協賛品項目のチェック欄をチェックすることが考えられる。
【０５０２】
次に、図２９について説明する。制御部５０Ｆは当該機能実行用のアプリケーションプログラムの実行が指定されると、入力フォーム記録部５０Ｂから入力フォームの読み出しを行う（ステップＳ３１）。制御部５０Ｆは読み出された入力フォームを表示制御部５０Ａで展開し、所定の信号形式（データ形式）にて表示手段５０Ｌに出力する。かくして画面上には、例えば図２７に示すような入力フォームが表示される（ステップＳ３２）。
【０５０３】
この表示画面で、制御部５０Ｆは入力場面の選択操作があったか否か判定する（ステップＳ３３）。この選択操作は場面入力ボタン５８を通じて行われる。場面入力ボタン５８の操作を通じた場面の選択が認識されると（ステップＳ３３で肯定結果）、制御部５０Ｆは当該時点に取り込まれているコード情報を場面記録部５０Ｈに記録する。コード情報の取り込み経路については図２８の説明と同じである。この後、制御部５０Ｆは取り込んだ情報を表示制御部５０Ａに与え、表示中の入力フォームに関連付けて表示する。
【０５０４】
次に、制御部５０Ｆは、選択項目表示欄６０に表示されている項目のうち操作者によって選択されたものが何であるか、選択された情報のドラッグアンドドロップ先がいずれの領域であるかを監視し、ドロップ先が入力済情報表示欄６１の所定位置であるとき当該位置に選択された情報を表示させる。このとき、ドロップ先は現在入力対象としている情報の場面特定情報が表示されている表示列上に限定しても良いし、単に入力済情報表示欄６１のいずれかの位置としても良い。
【０５０５】
この後の処理は、図２８と同じ符号を付して示してあるように、図２８の処理と同じであるので省略する。
【０５０６】
（Ｃ−３）２次入力用システム
続いて、映像素材の編集現場や番組付加データの後入力作業を想定した２次入力システムについて説明する。前述のように１次と２次は便宜上の区分であるので、以下説明する２次入力システムを１次入力システムとして使用することも可能である。また、当該システムは、必ずしも映像制作事業者側に設けられる必要は無く、視聴者と協賛企業との商取引を仲介する仲介事業者側に設けられていても良い。
【０５０７】
（ａ）端末構成
図３０及び図３１に番組付加データ作成装置の実施形態例を示し、図３２に当該装置を備える映像番組編集装置の実施形態例を示す。なお、番組付加データ作成装置の最終出力形態には伝送路出力型と記録出力型とがある。以下、各場合について説明する。
【０５０８】
まず図３０及び図３１について説明する。図３０に示す番組付加データ作成装置６３は、表示制御部６３Ａと、入力データ記録部６３Ｂと、番組付加データ記録部６３Ｃと、制御部６３Ｄと、番組付加データ生成部６３Ｅと、インデックス画面記録部６３Ｆと、インデックス画面作成部６３Ｇと、レイアウト情報保持部６３Ｈと、リンク情報埋込機能部６３Ｉと、インターフェース６３Ｊと、バス６３Ｋと、操作入力部６３Ｌと、表示手段６３Ｍとを備えている。
【０５０９】
なお図３０においては、操作入力部６３Ｋと表示手段６３Ｍが装置本体に対して外部接続される場合について表わしているが、ノートパソコン、ＰＤＡ、携帯電話機のように操作入力部と表示手段とが装置本体と一体になっている場合も含み得る。一方、記録部や各種機能部はいずれも装置本体に内蔵されるように表わしているが、これらについても装置本体に対して外部接続されていても良い。因みに外部接続の方法には有線接続（シリアルかパラレルかを問わない。また、同軸ケーブルか、ツイストペアケーブルか、光ファイバか否かを問わない。）の他、無線接続（無線帯域は問わない。また、スペクトル拡散方式（例えばブルートゥース）か否かを問わない。）も考えられる。
【０５１０】
表示制御部６３Ａは、表示手段６３Ｍに応じた信号形式（データ形式）で画像データを再生出力する手段である。出力信号としては、例えば、ビデオ出力（ＮＴＳＣビデオ、コンポジット・ビデオ、Ｓ−ビデオ）やＲＧＢ出力がある。表示制御部６３Ａには、用途によってはデータのデコード機能（例えば、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group ））も備える。
【０５１１】
入力データ記録部６３Ｂは、操作入力部６３Ｌを通じて入力されたデータを記録しておく記録媒体又は記憶媒体である。ここでの媒体には、一般にＲＡＭが使用されるが、入力データを書き込むことができる記録媒体であれば種類は問わない。また、この入力データ記録部６３Ｂも入力データ専用の記録部である必要はない。例えば、入力データ記録部６３Ｂを、番組付加データ記録部６３Ｃその他と物理的に同じ媒体で実現し、記録領域を別領域としても良い。なお、入力データ記録部６３Ｂや番組付加データ記録部６３Ｃ等は、表示制御部６３Ａの内部に設けられていても良い。
【０５１２】
番組付加データ記録部６３Ｃは、作成された番組付加データを記録しておく記録媒体又は記憶媒体である。かかる媒体には、例えば、磁気記録方式の媒体（テープ、フロッピーディスク、ハードディスク、磁気カード等）、光記録方式の媒体（追記型ＣＤ、ＤＶＤ、光カード等）、光磁気記録方式の媒体（ＤＶＤ、ＭＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ（不揮発性メモリ、ＲＡＭ等）等が考えられる。
【０５１３】
制御部６３Ｄは、番組付加データ作成装置６３を構成する各部の制御や信号処理を実行する手段である。一般にマイクロコンピュータ構成を採る。通常、制御部６３Ｄの機能はオペレーションシステムプログラムとアプリケーションプログラムによって規定される。
【０５１４】
番組付加データ生成部６３Ｅは、入力データ記録部５０Ｃに記録されている入力データとレイアウト情報保持部６３Ｈに記録されているレイアウト情報（視聴者に提示する際に使用されるレイアウト情報）その他を結合して番組付加データを生成する手段である。この番組付加データ生成部６３Ｅでは、一般に図２０に示すような番組付加データ４６が生成される。
【０５１５】
インデックス画面記録部６３Ｆは、番組付加データの対応する映像番組の場面の確認用に用いられるインデックス画面を記録しておく記録媒体又は記憶媒体である。ここでの媒体には、一般にＲＡＭが使用されるが、入力データを書き込むことができる媒体であれば種類は問わない。また、このインデックス画面記録部６３Ｆもインデックス画面データ専用の記録部である必要はない。例えば、インデックス画面記録部６３Ｆを、前述の番組付加データ記録部６３Ｃその他と物理的に同じ媒体で実現し、記録領域を別領域としても良い。
【０５１６】
インデックス画面作成部６３Ｇは、番組付加データに対応する場面の代表的なフレーム画像をインデックス画面として抽出する手段である。インデックス画面は対応場面の確認に用いるための画像であるため、一般に本放送で使用される映像よりも画像情報を低減したものが生成される。ただし、常に画像品質を落とす必要は無く、本放送と同じ情報を備えていても良い。
【０５１７】
通常、インデックス画面には、各場面の内容を代表するフレーム画像が用いられる。例えば、対応場面の先頭フレーム、作業者の選択した協賛商品や協賛役務の確認の容易なフレーム、対応場面の末尾フレームその他が考えられる。このようにフレーム画像の選択規則が定められている場合、インデックス画面作成部６３Ｇがインデックス画面を自動的に作成することも可能である。もっとも、作業者の選択による場合には、操作入力部６３Ｋから指示されたタイムコードのフレーム画像を使用する。この他、インデックス画面をコンピュータグラフィック等で表すことも可能である。
【０５１８】
レイアウト情報保持部６３Ｈは、視聴者による番組付加データの確認が容易になるように番組付加データの表示位置や修飾情報を規定するレイアウト情報を保持する記録媒体又は記憶媒体である。かかる媒体には、例えば、磁気記録方式の媒体（テープ、フロッピーディスク、ハードディスク、磁気カード等）、光記録方式の媒体（追記型ＣＤ、ＤＶＤ、光カード等）、光磁気記録方式の媒体（ＤＶＤ、ＭＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ（不揮発性メモリ、ＲＡＭ等）等が考えられる。勿論、他の記録部と物理的には同じ媒体を使用し、記憶領域のみを異なるものとしても良い。
【０５１９】
レイアウト情報には、例えば、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）ファイルのスタイルシートその他が考えられる。汎用性を考えると、商品や役務に関する詳細情報その他から独立して取り扱えるものが望ましい。なお、ＨＴＭＬ（Hypertext Markup Language）形式による番組付加データの表示を否定するものではない。番組付加データの表記にどのような言語を使用するかは、どのような経路によって情報を提供するかによる。
【０５２０】
レイアウト情報の詳細については後述するが、１つの情報提供画面にて１つの商品・役務についての情報のみを提供する方法、１つの情報提供画面にて１つの場面に現れる複数の商品・役務についての情報の提供を可能とする方法（前述のメタポケット）、１つの情報提供画面にて複数の場面に現れる情報（各場面には複数の商品・役務についての情報が対応付けられている）の提供を可能とする方法（前述のメタモール）が考えられる。
【０５２１】
リンク情報埋込機能部６３Ｉは、インデックス画面を番組付加データに埋め込む場合にインデックス画面に対応する場面の映像データの動画再生機能や音響データの再生機能をリンクさせるためのリンク情報を埋め込むための手段である。例えば、対応場面の場面特定情報（ＵＭＩＤやタイムコード）を有する番組データ（映像データや音響データ）のファイル情報、動画再生機能や音響データの再生機能用に別途用意されているファイル情報へのリンク情報が記録される。なお、動画再生機能や音響再生用に別途用意するデータは、簡易提示用に編集したものや場面の一部期間のデータであっても良い。
【０５２２】
インターフェース６３Ｊは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）７０とのインターフェース手段である。なお図３０ではバス型のＬＡＮを使用しているが、接続形態にはリング型やスター型など幾つかの方法が考えられる。
【０５２３】
バス６３Ｋはデータの入出力バスであり、例えばＩＳＡバス、ＥＩＳＡバス、ＰＣＩバスその他である。操作入力部６３Ｌとしては、例えばキーボード、マウス、ポインティングデバイス（パッド、ペン、ポインタその他）、ダイヤル（クリック機能付きを含む）、押しボタンキーその他がある。
【０５２４】
表示手段６３Ｍは、番組付加データの入力画面その他の画面を表示するのに使用される装置である。一般にモニタ装置が使用される。もっとも一般家庭で用いられる場合にはテレビジョン受像機の画面が用いられる。また、携帯型の装置の場合には、液晶表示装置その他の小型軽量型の表示装置が使用される。
【０５２５】
図３０に示す番組付加データ作成装置６３としては、いわゆる専用端末の他、コンピュータ端末（ノート型、デスクトップ型）、ＰＤＡ、携帯電話機、ゲーム機、セットトップボックス、ＰＣカード、家電、ＶＴＲ、テレビジョン受像機、カーナビ、情報処理機能付き腕時計、音楽やゲーム用の配信端末、金融端末（ＡＴＭ）、その他を用い得る。
【０５２６】
因みに放送局や映像制作会社で使用する場合には、かかる番組付加データ作成装置６３に、番組付加データデータベース６５、商品・役務情報データベース６６、番組データ再生装置６７、送出用データ作成装置６８、多重処理装置６９がＬＡＮ７０経由で接続される。
【０５２７】
番組付加データデータベース６５は、１次入力用システムにて制作された番組付加データを取り込んで蓄積するのに用いられる他、前述の番組付加データ作成装置６３で新たに作成された番組付加データを蓄積するのにも使用される。なお１次入力用システムからのデータの取り込みには不図示のインターフェース機器が使用され、番組付加データはデータ伝送の形態又は記録媒体の形態で取り込まれる。伝送方式や記録媒体の形態については問わない。
【０５２８】
商品・役務情報データベース６６は、番組付加データの作成に必要な商品・役務に関する詳細情報を蓄積しておくためのデータベースである。蓄積されている情報は当該２次入力用システムにて別途入力されたものでも良いし、前述の協賛取引支援システムから入手した情報であっても良い。協賛取引支援システムから入手する場合も、一連の情報は伝送の形態又は記録媒体の形態で取り込まれる。伝送方式や記録媒体の形態については問わない。
【０５２９】
番組データ再生装置６７は、編集済みの番組データを再生するための手段である。当該手段には番組データが記録されている媒体に応じたものが使用される。例えば、番組データが磁気テープに記録されている場合にはビデオテープレコーダ（ＶＴＲ）が使用され、番組データがハードディスクに記録されている場合にはハードディスク駆動装置が使用される。勿論、番組データが光学式の媒体に記録されている場合には光学式の再生装置が使用される。なお、番組データ再生装置６７で再生された番組データ（映像データや音響データ）は番組付加データ作成装置６３で使用される他、視聴者側への本放送等に使用される。
【０５３０】
送出用データ作成装置６８は、番組付加データを映像データと共に出力するために、番組付加データを出力形態に応じたデータ形式に変換する手段である。送出用データ作成装置６８の構成例を図３１に示す。図３１の場合、送出用データ作成装置６８は、ＬＡＮインターフェース６８Ａと、番組付加データをパケット形態のデータに変換するパケット処理部６８Ｂと、外部と通信するための通信部６８Ｃと、アクセス情報入手部６８Ｄと、アクセス回数付与部６８Ｅと、バス６８Ｆとを有する。
【０５３１】
なお図３１の場合、パケット処理部６８Ｂを用いて番組付加データを伝送フォーマットに応じたデータ構造のパケットに変換しているが、ファイル転送方式で番組付加データを転送することもできる。アクセス情報入手部６８Ｄは、各番組付加データに関連する商品・役務に関する視聴者側の関心の高さを表わす１つの指標であるアクセス情報を商取引仲介事業者のデータベースより入手するための手段である。当該情報の入手には通信部６８Ｃが使用される。言うまでもなく、通信部６８Ｃには外部データベースとの接続に使用される通信回線に応じたものが使用される。通信形態は無線によるか有線によるか問わない。
【０５３２】
なお、アクセス回数付与部６８Ｅは、商品・役務毎におけるアクセス回数の集計結果や場面単位におけるアクセス回数の集計結果を番組付加データに付与するための手段である。かかる機能を送出用データ作成装置６８内に設けることにより、常に最新のアクセス情報の付された番組付加データを放送形態又は通信形態で配信することができる。なお、アクセス回数の集計処理は送出用データ作成装置６８内で行っても良いし、外部のデータベースから直接受け取る方式を採用しても良い。
【０５３３】
この送出用データ作成装置６８は、後述する多重処理装置６９と共に映像番組データ作成装置７３を構成する。因みに、多重処理装置６９は、送出用データ作成装置６８でパケット化された番組付加データを、番組データ再生装置６７から与えられる番組データ（パケット化されている）に多重化する手段である。当該多重処理の結果、最終出力形態の映像番組データが生成される。
【０５３４】
なお、ゲートウェイ７１は、インターネットや無線通信網等とＬＡＮ７０を相互接続するためのハードウェア手段又はソフトウェア手段である。図３０の場合、映像番組データ（多重処理装置６９の出力）又は番組データのみ若しくは番組付加データのみを送信するために使用される。一般に当該送信は通信形式にて行われる。
【０５３５】
記録装置７２は、需要者への配布用に映像番組データを記録媒体に記録する手段である。当該記録装置７２には記録媒体に応じたものが使用される。一般には容量の関係から大容量のものが使用されるが、番組付加データのみを記録する場合には容量の小さいものでも可能である。
【０５３６】
記録媒体には、例えばＣＤ−ＲＯＭ、磁気記録方式の媒体（磁気テープ、フロッピーディスク、ハードディスク、磁気カード等）、光記録方式の媒体（追記型ＣＤ、ＤＶＤ、光カード等）、光磁気記録方式の媒体（ＤＶＤ、ＭＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ（不揮発性メモリ等）等が考えられる。また記録方法には、電気的に行う方法（データに応じて磁気や光量を変化させ、記録媒体に記録していく方法）の他、半導体製造技術を用いる方法（原盤を作成してスタンパする方法）が考えられる。
【０５３７】
送信機７３は、有線路（光ケーブル、電源線、電話線その他）や無線路（地上波又は衛星波。放送形式か通信形式かを問わない。）を介して映像番組データや番組付加データ等を視聴者に送信又は配信するための手段である。
【０５３８】
図３０は番組付加データ作成装置を使用して構成される一般的な放送局内システム又は映像制作事業者内システムの構成例である。なお、番組付加データ作成装置の機能は、既存の映像番組編集装置に内蔵させることも可能である。図３２では、番組付加データ作成機能付きの映像番組編集装置の構成例を示す。
【０５３９】
図３２に示す映像番組編集装置７５は、表示制御部７５Ａと、制御部７５Ｂと、システム制御部７５Ｃと、ディスク制御部７５Ｄと、ハードディスク装置７５Ｅと、映像特殊効果処理部７５Ｆと、映像入出力部７５Ｇと、ビデオテープレコーダ（ＶＴＲ）７５Ｈと、音声入出力／ミキサ部７５Ｉと、番組付加データ作成処理部７５Ｊと、操作入力部７５Ｋと、表示装置７５Ｌとを備えている。
【０５４０】
なお図３２の場合も、操作入力部７５Ｋと表示手段７５Ｌが装置本体に対して外部接続される場合について表わしているが、ノートパソコン、ＰＤＡ、携帯電話機のように操作入力部と表示手段とが装置本体と一体になっている場合も含み得る。一方、ハードディスク装置７５Ｅやビデオテープレコーダ７５Ｈはいずれも装置本体に内蔵されるように表わしているが、これらについても装置本体に対して外部接続されていても良い。因みに外部接続の方法には有線接続（シリアルかパラレルかを問わない。また、同軸ケーブルか、ツイストペアケーブルか、光ファイバか否かを問わない。）の他、無線接続（無線帯域は問わない。また、スペクトル拡散方式（例えばブルートゥース）か否かを問わない。）も考えられる。
【０５４１】
表示制御部７５Ａは、表示手段７５Ｍに応じた信号形式（データ形式）で画像データを再生出力する手段である。出力信号としては、例えば、ビデオ出力（ＮＴＳＣビデオ、コンポジット・ビデオ、Ｓ−ビデオ）やＲＧＢ出力がある。表示制御部７５Ａには、用途によってはデータのデコード機能（例えば、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group ））も備える。
【０５４２】
制御部７５Ｂは、操作入力部７５Ｌを通じて入力される指示に応じて各部の制御や信号処理を命じる手段である。一般にマイクロプロセッサ構成を採る。また、システム制御部７５Ｃは、ビデオテープレコーダ７５Ｈの読み書き制御や信号処理を制御する手段である。制御部７５Ｂと同じく一般にマイクロプロセッサ構成を採る。なお、これら制御部の機能はオペレーションシステムプログラムやアプリケーションプログラムによって規定される。
【０５４３】
ディスク制御部７５Ｄは、ハードディスク装置７５Ｅの読み書きを制御する手段である。ここでのハードディスク装置７５Ｅには、編集中の映像データや音響データが格納される。映像特殊効果処理部７５Ｆは、映像入出力部７５Ｇを介して読み出した映像データに対し、編集作業者の指定した任意の特殊効果を施す手段である。例えば、ワイプ、スーパーインポーズ、キー合成、拡大・縮小その他の二次元効果処理や三次元効果処理が実行される。当該映像特殊効果処理部７５Ｆは、一般にスイッチャとの組み合わせで構成される。
【０５４４】
映像入出力部７５Ｇは、複数台のビデオテープレコーダ７５Ｈとの間で映像データを読み書きするための手段である。各ビデオテープレコーダ７５Ｈには、映像素材としての映像番組データや編集済みの映像番組データが記録されている。
【０５４５】
一方、音声入出力／ミキサ部７５Ｉは、複数台のビデオテープレコーダ７５Ｈとの間で音響データを読み書きすると共に、音響データにミキシング処理を行う手段である。なお、図３２においては編集素材としての映像番組データや編集済みの映像番組データの格納手段としてビデオテープを使用しているが、光ディスク装置その他の大容量媒体を使用し得る。
【０５４６】
番組付加データ作成処理部７５Ｊは、前述の番組付加データ作成装置６３の機能を実現する手段である。すなわち、番組付加データ生成機能やインデックス画面作成機能その他が実行される。バス７５Ｋはデータの入出力バスであり、例えばＩＳＡバス、ＥＩＳＡバス、ＰＣＩバスその他である。
【０５４７】
操作入力部７５Ｌは、例えばキーボード、マウス、ポインティングデバイス（パッド、ペン、ポインタその他）、ダイヤル（クリック機能付きを含む）、押しボタンキーその他で構成される。表示手段７５Ｍは、番組付加データの入力画面その他の画面を表示するのに使用される装置である。一般にモニタ装置が使用される。もっとも一般家庭で用いられる場合にはテレビジョン受像機の画面が用いられる。また、携帯型の装置の場合には、液晶表示装置その他の小型軽量型の表示装置が使用される。
【０５４８】
なお当該映像番組編集装置７５についても、いわゆる専用端末の他、コンピュータ端末（ノート型、デスクトップ型）、ＰＤＡ、携帯電話機、ゲーム機、セットトップボックス、ＰＣカード、家電、ＶＴＲ、テレビジョン受像機、カーナビ、情報処理機能付き腕時計、音楽やゲーム用の配信端末、金融端末（ＡＴＭ）、その他を用い得る。
【０５４９】
（ｂ）データ作成画面
続いて、番組付加データの作成中に表示手段６３Ｍに表示される作成画面の表示例を説明する。
【０５５０】
（ｂ―１）表示例１
まず図３３の第１の表示画面７７について説明する。図３３の表示画面７７は、タイトルバー７７Ａと、作成対象とする場面に関する情報として入力すべき商品又は役務に関する情報が表示される入力項目表示領域７７Ｂと、各場面に対する商品・役務データの間連付け状態を時間軸に沿って表示する入力済情報表示領域７８Ｃとでなる。
【０５５１】
なお図３３は、協賛関係の商品・役務に関する番組付加データを作成するためのものである。従って、入力項目表示領域７７Ｂには、協賛商品・役務の一覧のみが表示されている。しかし、協賛対象となっていない商品や役務の情報が表示されても良い。
【０５５２】
入力項目表示領域７７Ｂには、協賛商品や役務の提供者と提供される商品や役務に関する具体的な情報が表示される。商品・役務に関する情報には画面上での確認を容易にするため図記号（アイコン）が付与されている。これらアイコンは、その表示形態や表示色、また文字情報等から、対応する協賛商品や役務の識別が可能なようになっている。図３３では、協賛者を表わすローマ文字と当該協賛者が提供する商品・役務を表わす数字との組み合わせでなる記号が各アイコンに割り当てられている。
【０５５３】
入力済情報表示領域７７Ｃには、時間軸となるタイムコード欄７７Ｃ５、各場面の内容を表わす映像欄７７Ｃ１（当該表示欄には各場面のインデックス画面が表示される。）、各場面で用いられる効果音やＢＧＭの内容を表わす音響欄７７Ｃ２（当該表示欄には各場面で用いられる音響の内容を表わす絵記号（アイコン）が表示される。）、番組付加データとして入力される商品・役務に関する情報を表わすデータ欄７７Ｃ３（当該表示欄には各場面に関連付けられている賞品・役務の内容を表わす絵記号（アイコン）が表示される。）、同一画面で一覧表示される複数の場面の範囲を与えるリスト欄７７Ｃ４（当該表示欄には対象となる場面の範囲が棒グラフなどで表示される。）。
【０５５４】
因みに、映像欄７７Ｃ１に表示されるインデックス画面は、番組付加データ作成装置６３の内部で作成しても良いし（インデックス画面作成部６３Ｇで作成する。）、映像編集装置７５で用いられているものを流用しても良い。
【０５５５】
なお、データ欄７７Ｃ３への商品・役務に関する情報の割り付け方法には幾つかの方法がある。１つは、入力項目表示領域７７Ｂで選択されたアイコンをドラッグアンドドロップ方式で行う方法である。この場合、操作者は選択したアイコンを対応する場面のインデックス画面上にドロップする方法と選択したアイコンを対応する場面のデータ欄にドロップする方法が考えられる。いずれの入力方法を用いた場合でも、データ欄７７Ｃ３の該当位置には入力された商品・役務の内容を表わす絵記号が表示される。
【０５５６】
ところで、１次入力用システムにおいて既に協賛者名レベルでの情報の入力が済んでいる場合（図３３の場合、ローマ文字の「Ａ」や「Ｂ」の入力が済んでいる場合）、前述のドラッグアンドドロップ動作によって画面上の表示がドロップされた内容に置き換えられる。例えば、「Ａ」のみの表示が「Ａ−１」に置き換えられる。
【０５５７】
もっとも入力方法はドラッグアンドドロップ方式に限らない。例えば、データ欄７７Ｃ３に表示された協賛者名のみからなるアイコンを選択操作すると（例えば、クリックすると）、入力項目表示領域７７Ｂの選択候補の表示が変化するようにし（例えば、点滅したり、表示色が変わるようにし）、操作者によって選択候補の１つが特定されることでデータ欄７７Ｃ３の入力が完了するようにしても良い。
【０５５８】
ただし、表示可能な面積には限りがあるため、一般的には図３３に示すような表示、すなわち複数の商品・役務に関する情報が１つの場面に対応付けられている場合でもいずれか１つのみが表示されることが多い。勿論、複数の商品・役務に関する情報が登録されていることが表示の仕方で分かる場合もある。例えば、アイコンの並列表示や表示領域をずらした重ね表示を行えば表示内容の確認が可能である。
【０５５９】
（ｂ−２）表示例２
しかしながら、アイコンを並列表示する場合も、表示領域をずらしながら重ね表示する場合も内容の確認が難しくなるのは避けられない。そこで、図３４の第２の表示画面７８を用意する。図３４の表示画面７８では、前述の第１の表示画面７７上に、データ欄７７Ｃ３の拡大表示窓（ウィンドウ）７７Ｄを重ねて表示する。
【０５６０】
図３４は１つの場面に間連付けられる商品・役務の数がおおよそ３つである場合の例である（図中、データ欄７７Ｃ１０、７７Ｃ２０、７７Ｃ３０）。勿論、３つ以上の商品・役務が間連付けられる場合もあるが、その場合には表示領域に表示されない部分を画面上に設けたスクロールバーの操作を通じて確認できるようにしたり、拡大表示窓７７Ｄに表示される情報をデータ欄７７Ｃ３の内容に限定するなどしてより多くの情報を表示できるようにする等の方法が考えられる。
【０５６１】
因みに、実際の編集作業では複数の場面に現れる同一の商品・役務に関する情報を一度に確認したい場合もある。この場合には、例えば、当該機能の割り当てられている何らかの操作キーを押しながら、入力項目表示領域７７Ｂのある商品・役務を特定するような操作を作業者が行うと、データ欄７７Ｃ３に表示されている間連情報の表示が変化するような（例えば、点滅したり、表示色が変わるような）機能を制御部６３Ｄに実行させるようにすれば、編集作業の効率化を実現できる。同様の機能を実現する方法としては操作の順番を入れ替えたもの、例えば最初に入力項目表示領域７７Ｂのある商品・役務を特定する操作を行った状態で、当該機能の割り当てられている何らかの操作キーを押す方法も考えられる。当該機能は第１の表示画面７７においても利用できる。
【０５６２】
（ｂ−３）表示例３
以上説明した２つの表示画面を用意することで、編集作業に携わる作業者は、どの場面にどのような商品・役務情報が関連付けられているか確認することができる。ただし、かかる情報がどのように視聴者に提示されるかを確認することができなければ実用には耐えられない。
【０５６３】
そこで、図３５に示すような第３の表示画面７９を用意する。この画面は、ある場面について関連付けられている複数の商品・役務に関する情報がどのように表示されるかを表わしたものである。すなわち、本願明細書におけるメタポケットの表示例である。当該画面の詳細は後述する視聴者側のシステム説明にて行う。このため、図３５においては概略のみ説明する。
【０５６４】
当該表示画面７９は、当該番組付加データの識別コード情報や商品・役務の詳細情報を表わす情報表示欄７９Ａと、当該表示画面７９に関連付けられている他の表示画面へのリンク情報が埋め込まれているジャンプボタン７９Ｂ〜７９Ｄと、当該表示画面の閉動作が関連付けられている出口ボタン７９Ｅとが表示される。
【０５６５】
情報表示欄７９Ａの表示内容は、第１及び第２の表示画面における入力結果に連動している。なお、当該情報表示欄７９Ａの表示が不適切な場合には、この画面上で表示位置の修正等を行う。当該情報が最終的に番組付加データとして出力されることになる。生成された番組付加データは番組付加データ記録部６３Ｃに記録される。
【０５６６】
因みに、ジャンプボタンの１つであるメタカート７９Ｂは、視聴者等が購入を希望した商品等の情報であって仲介事業者側に確定的に送信されていないものを確認するための画面にジャンプするためのボタンである。編集段階では予め用意されているテンプレート画面しか存在しないため、画面例の説明は行わない。
【０５６７】
（ｂ―４）表示例４
図３６に第４の表示画面８０を示す。この表示画面８０は、例えば、図３５に示したジャンプボタンの１つであるメタモール７９Ｃが操作された場合に表示される画面の表示例であり、図３３のリスト欄７７Ｃ４の内容に対応するものである。
【０５６８】
図３６は、それぞれ異なる３つの場面のメタポケットを１つの画面上で確認可能とする場合の画面例８０である。図３６では、各場面の確認が容易なように、各場面に対応付けてインデックス画面が表示されている。なお当該表示画面においては１つの場面に割り当て可能な表示領域８０Ａがメタポケットの場合よりも狭くなるため、各メタポケットのいくつかの情報のみを選択的に表示することが行われる。選択表示方法としては、各メタポケットの先頭から所定数の情報を表示する方法が例えば考えられる。
【０５６９】
（ｂ−５）表示例５
図３７に第５の表示画面８１を示す。この表示画面８１は、例えば、図３５に示したジャンプボタンの１つである商品情報サイト７９Ｄが操作された場合に表示される画面の表示例である。この表示画面は、個別の商品・役務に関する情報の表示画面が番組付加データ作成装置側に用意されている場合の確認用である。
【０５７０】
もっとも、当該情報が協賛事業者のホームページ上や仲介事業者のホームページ上にある場合には、一般にはその内容を確認する必要がないため、当該機能は必要ない。ただし、当該ホームページにアクセスしてその内容を確認できるようにしておくことは自由である。
【０５７１】
（ｃ）処理動作
最後に、当該番組付加データ作成装置６３を用いた編集作業時の処理動作を説明する。
【０５７２】
図３８は、図３３の入力済情報表示領域７７Ｃにおけるデータ欄７７Ｃ３に何らの情報が登録されていない状態における作業手順である。制御部６３Ｄは、レイアウト情報保持部６３Ｈから表示例１（図３５）に対応するレイアウト情報を読み出す。次に、制御部６３Ｄは、商品・役務情報データベース６６から読み出した当該映像番組に関連する協賛商品・役務に関する情報を入力項目表示領域７７Ｂに表示する。また同時に、制御部６３Ｄは、映像編集装置やインデックス画面作成部６３Ｇから読み出したインデックス画面を対応場面に関連付けて表示する（ステップＳ４１）。
【０５７３】
この状態において、制御部６３Ｄは入力項目表示欄７７Ｂに表示されているいずれかの商品又は役務を表わすアイコンが選択されたか否か判定する（ステップＳ４２）。この判定動作は、否定結果が得られている間繰り返される。やがて、操作者の選択があり肯定結果が得られると、制御部６３Ｄは選択されたアイコンがドラッグアンドドロップされた先のインデックス画面（映像欄７７Ｃ１）に対応するデータ欄７７Ｃ３に該当情報を表示する。なおここではアイコンのドロップ先をインデックス画面の表示欄としたが、データ欄７７Ｃ３上としても良い。
【０５７４】
次の作業は図３９に基づいて実行される。制御部６３Ｄは、レイアウト情報保持部６３Ｈから表示例１（図３５）に対応するレイアウト情報を読み出すと共に、商品・役務情報データベース６６から読み出した当該映像番組に関連する協賛商品・役務に関する情報を入力項目表示領域７７Ｂに表示する。また、制御部６３Ｄは、映像編集装置やインデックス画面作成部６３Ｇから読み出したインデックス画面を対応場面に関連付けて表示すると共に、先に入力された商品・役務情報を入力データ記録部６３Ｂから読み出してデータ欄７７Ｃ３に表示する（ステップＳ４５）。
【０５７５】
この状態において、制御部６３Ｄは入力項目表示欄７７Ｂに表示されているいずれかの商品又は役務を表わすアイコンが選択されたか否か判定する（ステップＳ４６）。この判定動作は、否定結果が得られている間繰り返される。やがて、操作者の選択があり肯定結果が得られると、制御部６３Ｄは選択されたアイコンがドラッグアンドドロップされた先のデータ欄７７Ｃ３に該当情報を表示する。なおここではアイコンのドロップ先をデータ欄７７Ｃ３としているが、図３８の例のようにインデックス画面（映像欄７７Ｃ１）上としても良い。
【０５７６】
かかる図３９の動作を繰り返すことにより、番組付加データを構成する商品・役務に関する情報の入力が実行されることになる。
【０５７７】
（Ｃ−４）まとめ
以上のような番組付加データ作成システムを構築することにより、視聴者にとって魅力的なデータ放送やデータ配信を実現するのに不可欠な豊富な商品・役務情報の入力・編集を効率的に実現できる。特に、映像番組への商品や役務の協賛を取り付ける際に蓄積した商品・役務情報の有効利用が可能とされるため、制作現場のみならず、編集現場その他においても作業効率の向上を実現できる。
【０５７８】
（Ｄ）ディジタル映像番組受信再生システム
ディジタル映像番組受信システムは、ディジタル映像番組を受信する又は再生する視聴者側のシステムと、被写体商品・役務に対する視聴者側の関心を情報の提供や商取引に結び付ける仲介事業者側のシステムとに大別することができる。以下、各システムについて説明する。
【０５７９】
（Ｄ−１）番組付加データ処理装置
（ａ）端末構成
視聴者側システムを構築する番組付加データ処理装置には、ディジタル映像番組を直接受信する又は再生するもの（ここでは「１次端末」という。）と、１次端末から必要とする情報の転送を受けるもの（ここでは「２次端末」という。）とが存在する。なお、ディジタル映像番組の入手方法には、地上波や衛星波を通じて（無線で）受信する方法、電話線（ＩＳＤＮを含む。）、光ファイバ網、ケーブルテレビ回線その他の有線回線を通じて受信する方法、記録媒体から再生する方法が含まれる。
【０５８０】
またここでは番組付加データ処理装置としているが、番組付加データの専用装置である必要はなく、番組データの復調、復号機能や出力機能も備える複合装置であっても良い。
【０５８１】
（ａ−１）１次端末
図４０〜図４３に、１次端末の４つの実施形態例を示す。なお、いずれの場合も再生装置８５Ｍと、操作入力部８５Ｎと、表示手段８５Ｏとが装置本体に対して外部接続されるように表わしているが、装置本体と一体又は内蔵されていても良い。その反対に装置本体内に設けられている各機能部や記録部についても装置本体に対して外部接続されていても良い。なお言うまでもなく、装置本体と外部装置との接続は有線接続に限らず、無線接続でも良い。当該装置間の通信方法や伝送方法については具体的な接続方式による。
【０５８２】
まず図４０について説明する。番組付加データ処理装置８５は、表示制御部８５Ａと、アクセス回数計算部８５Ｂと、入力データ記録部８５Ｃと、番組付加データ記録部８５Ｄと、番組付加データ抽出部８５Ｅと、制御部８５Ｆと、受信部８５Ｇと、インデックス画面記録部８５Ｈと、通信部８５Ｉと、インデックス画面作成部８５Ｊと、商品・役務情報有無判定部８５Ｋと、バス８５Ｌ、再生装置８５Ｍと、操作入力部８５Ｎと、表示手段８５Ｏとを備えている。
【０５８３】
このうち表示制御部８５Ａは、受信又は再生された画像データを表示手段８５Ｏに応じた信号形式（データ形式）で再生出力する手段である。出力信号としては、例えば、ビデオ出力（ＮＴＳＣビデオ、コンポジット・ビデオ、Ｓ−ビデオ）やＲＧＢ出力がある。表示制御部８５Ａには、用途によってはデータのデコード機能（例えば、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group ））も備える。
【０５８４】
なおここでの受信波には、放送形態で受信される場合と通信形態で受信される場合とが考えられる。いずれの伝送形態を採る場合でも、受信波の伝搬経路には無線経路（例えば、地上波、衛星波）と有線経路（例えば、電話線、データ線、光ファイバ）とが考えられる。
【０５８５】
アクセス回数計算部８５Ｂは、各商品・役務単位のアクセス回数を基に場面単位のアクセス回数を算出する手段である。当該手段は場面単位でのアクセス回数を表示する機能を有しない又は必要としない端末には不要なものである。また、受信データ（ディジタル映像番組とは独立に別途受信される場合も含む。）又は再生データとして場面単位のアクセス回数を入手できる場合にも不要なものである。
【０５８６】
アクセス回数計算部８５Ｂは、商品・役務に関する個別のアクセス回数の入手経路に係わらず、各場面に被写体として現れる商品・役務（一般に、番組付加データに現れるものに限る。）のアクセス回数の総和を当該場面についてのアクセス回数として計算する。計算結果は、画面上に番組付加データの内容を表示する際に（例えば、メタポケットを表示する場合やメタモールを表示する場合に）使用される。すなわち、受信した又は再生した番組付加データ中に場面単位のアクセス情報が含まれない場合にも、場面単位での視聴者の関心度を示すアクセス回数を関連付けて表示できる。
【０５８７】
ここでの入手経路には、映像番組データとして入手する場合（すなわち、番組データと共に番組付加データとして入手する場合）、番組付加データ単独として入手する場合、アクセス回数単独で入手する場合が考えられる。なお、伝送媒体は有線路であるか無線路であるかを問わない。また、記録媒体の再生データとして読み出すこともできる。
【０５８８】
入力データ記録部８５Ｃは、操作入力部８５Ｎを通じて入力されたデータを通信用に記録しておく記録媒体又は記憶媒体である。かかる媒体には、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気記録方式の媒体（テープ、フロッピーディスク、ハードディスク、磁気カード等）、光記録方式の媒体（追記型ＣＤ、ＤＶＤ、光カード等）、光磁気記録方式の媒体（ＤＶＤ、ＭＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ（不揮発性メモリ、ＲＡＭ等）等が考えられる。もっとも一般にはＲＡＭが使用されるものと思われる。
【０５８９】
入力データ記録部８５Ｃは入力データ専用の記録部である必要はない。例えば、入力データ記録部８５Ｃを、番組付加データ記録部８５Ｄと物理的に同じ媒体で実現し、記録領域を別領域としても良い。なお、入力データ記録部８５Ｂは、表示制御部８５Ａの内部に設けられていても良い。
【０５９０】
番組付加データ記録部８５Ｄは、受信データ又は再生データとして入手された番組付加データを記録しておく記録媒体又は記憶媒体である。ここでの媒体も一般にＲＡＭが使用されるが、入力データ記録部８５Ｃと同様に、番組付加データを書き込むことができる媒体であればその種類は問わない。また、番組付加データ記録部８５Ｄは番組付加データ専用の記録部である必要はない。例えば、前述の入力データ記録部８５Ｃと物理的に同じ媒体を共用することもできる。
【０５９１】
番組付加データ抽出部８５Ｅは、受信された又は再生された映像番組データより番組付加データを分離し抽出する手段である。番組付加データは、例えば図２０に示したものがある。この機能は専用のハードウェアとして実現しても良いし、ソフトウェアとして実現しても良い。
【０５９２】
制御部８５Ｆは、番組付加データ処理装置８５を構成する各部の制御や信号処理を実行する手段である。一般にマイクロコンピュータ構成を採る。通常、制御部２０Ｆの機能はオペレーションシステムプログラムとアプリケーションプログラムによって規定される。
【０５９３】
受信部８５Ｇは、無線路又は有線路を介して伝送されてきた映像番組データ又は番組付加データを受信する手段である。当該受信部では所定の復調処理と復号処理も実行される。
【０５９４】
インデックス画面記録部８５Ｈは、番組付加データから抽出されたインデックス画面、又は、外部より通信回線を通じて受信されたインデックス画面（例えば、商取引を仲介する仲介データベースより受信されたもの）、又は、番組付加データ処理装置８５内で作成されたインデックス画面を記録しておくための記録媒体又は記憶媒体である。
【０５９５】
かかる媒体には、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気記録方式の媒体（テープ、フロッピーディスク、ハードディスク、磁気カード等）、光記録方式の媒体（追記型ＣＤ、ＤＶＤ、光カード等）、光磁気記録方式の媒体（ＤＶＤ、ＭＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ（不揮発性メモリ、ＲＡＭ等）等が考えられる。もっとも一般にはＲＡＭが使用されるものと思われる。
【０５９６】
通信部８５Ｉは、ネットワークを通じて外部の端末と通信を行うための手段である。ネットワークは有線路でも無線路でも良い。また、番組付加データや映像番組データの受信に双方向路を使用する場合には、前述の受信部８５Ｇと通信部８５Ｉとを共用する構成としても良い。
【０５９７】
ここで、通信部８５Ｉは、視聴者の側において画面上に表示される番組付加データの内容だけでは不十分であるとして外部のデータベースにアクセスする場合（すなわち、被写体である商品・役務に関するより詳しい情報をダウンロードする場合）や被写体である商品や役務についての購入意思の伝達に使用される。また、番組付加データを個別にダウンロードする場合にも使用される。
インデックス画面作成部８５Ｊは、番組付加データの内容確認に使用する代表的なフレーム画像を基にインデックス画面を作成する手段である。インデックス画面は対応場面の確認に用いるための画像であるため、一般に本放送で使用される映像よりも画像情報を低減したものとして生成される。ただし、常に画像品質を落とす必要は無く、本放送と同じ情報を備えていても良い。
【０５９８】
通常、インデックス画面には、各場面の内容を代表するフレーム画像が用いられる。例えば、対応場面の先頭フレーム、視聴者の選択した協賛商品や協賛役務の確認の容易なフレーム、対応場面の末尾フレームその他が考えられる。このようにフレーム画像の選択規則が定められている場合、インデックス画面作成部８５Ｊがインデックス画面を自動的に作成することも可能である。もっとも、視聴者の選択による場合には、操作入力部８５Ｎから指示された時点（タイムコード）のフレーム画像を使用する。この他、インデックス画面をコンピュータグラフィック等で表すことも可能である。
【０５９９】
なお、インデックス画面作成部８５Ｊは、インデックス画面が番組付加データの一部として又は単独で入手可能な場合には装置内になくても良い。もっとも、視聴者がインデックス画面に使用する場面の一時点を任意に選択できるようにする場合には、インデックス画面作成部８５Ｊを設けることに意味がある。
【０６００】
商品・役務情報有無判定部８５Ｋは、番組付加データ中に商品・役務に関する情報が含まれるか否かを表わす識別情報が埋め込まれている場合に、処理対象である番組付加データが商品・役務に関するものか否かをデータ内容を解析することなく判定可能とする手段である。
【０６０１】
当該判定部を用いれば、商品・役務に関する情報を含む番組付加データと、それ以外の番組付加データとを少ない信号処理量で区別することができる。また、商品・役務に関する情報を含む番組付加データのみを表示制御部８５Ａに選択的に与え、画面上に表示させることや媒体に格納することもできる。
【０６０２】
また、インデックス画面を番組付加データ処理装置内で作成する場合において、商品・役務に関する情報が含まれていない場合には、インデックス画面にて商品や役務を確認する必要がないためインデックス画面の作成を行わないようにすることもできる。もっともこれは、インデックス画面を商品・役務の確認用に限る場合であり、他の用途で必要とされる場合にはインデックス画面を作成させても良い。
【０６０３】
因みに、番組付加データ中に協賛対象に関する情報が含まれる場合には、商品・役務情報有無判定部８５Ｋと同様に、番組付加データ中の該当情報から協賛対象に関する情報が含まれるか否かを判定する協賛有無判定部を設けることもできる。
【０６０４】
これらの判定部は、前述の付加情報データ作成システムにおいて各場面ごとに被写体として現れる商品・役務に関する情報を１つにまとめる表示画面（本願明細書におけるメタポケット）を作成しない場合には特に有効である。
【０６０５】
例えば、受信信号や再生信号中に含まれる番組付加データの構成単位が商品又は役務単位である場合、各場面を特定する情報（例えば、ＵＭＩＤやタイムコード）を検索キーに用いて同一場面に関連する番組付加データを抽出した後、前述の判定部を使用してそれらの中から商品又は役務に関するものや協賛対象になっているものを選別して取り出すといった使い方が可能となる。そして選別された商品・役務に関する情報からメタポケットを制作するといった使い方を実現できる。
【０６０６】
バス８５Ｌはデータの入出力バスであり、例えばＩＳＡバス、ＥＩＳＡバス、ＰＣＩバスその他である。再生装置８５Ｍは映像番組データや番組付加データが記録媒体として配布される場合にこれを再生するための手段である。再生装置８５Ｍには、映像番組データや番組付加データが記録されている記録媒体に応じたものが使用される。通常、番組データであれば大容量のものが要求されるためＤＶＤやＭＯといった媒体が一般に想定される。一方、番組付加データであれば番組データよりもデータ量が非常に少なくて済むため、上述の媒体に加えて不揮発性メモリやＣＤ−ＲＯＭその他の媒体が想定される。もっとも、格納可能な容量は技術の進歩で大きく変化するのに加え、新たな媒体も逐次出現することが予測されるためその名称や適応関係については問わない。他の媒体に関する記載についても同様である。
【０６０７】
操作入力部８５Ｎは、例えばキーボード、マウス、ポインティングデバイス（パッド、ペン、ポインタその他）、ダイヤル（クリック機能付きを含む）、押しボタンキーその他がある。また、リモートコントローラも含まれる。
【０６０８】
表示手段８５Ｏは、番組付加データの内容確認に使用される装置である。一般には、映像番組も表示できるものが使用される。一般にテレビジョン受像機の画面が使用される。もっとも、モニタ装置も適用できる。また、携帯型の装置の場合には、液晶表示装置その他の小型軽量型の表示装置が使用される。
【０６０９】
なお図４０に示す「番組付加データ処理装置」として機能する端末には、番組付加データを処理するための専用装置の他、コンピュータ端末（ノート型、デスクトップ型）、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話機、ゲーム機、セットトップボックス、ＰＣカード、家電、ＶＴＲ、テレビジョン受像機、カーナビ、情報処理機能付き腕時計、リモートコントローラその他を用い得る。因みに、以下の各番組付加データ処理装置についても同じである。
【０６１０】
次に図４１について説明する。図４０との対応部分に同一符号を付して示す図４１が図４０と相違する点は、商品・役務情報有無判定部８５Ｋが選択場面位置記録部８５Ｐに置き換わっている点である。選択場面位置記録部８５Ｐは、視聴者が番組付加データの表示位置として選択した場面位置の情報を記録しておくための記録媒体又は記憶媒体である。一般にはＲＡＭが使用されるものと思われるが、その他の媒体を使用しても良い。
【０６１１】
当該機能を設けることにより、インデックス画面として表示する場面位置を視聴者の選択に委ねることができる。特に、視聴者が関心をもつ商品や役務は千差万別であるため、映像制作者側で用意したインデックス画面が視聴者の関心をもった商品・役務に適しているとは限らない。そこで、当該機能を設けることにより、視聴者にとって確認の容易な場面位置をインデックス画面に採用させることができる。インデックス画面の作成に当該視聴者の選択機能を発揮させる場合には、前述の図４０の場合にも当該選択場面位置記録部８５Ｐを設ける必要がある。
【０６１２】
続いて図４２について説明する。図４０との対応部分に同一符号を付して示す図４２が図４０と相違する点は、インデックス画面作成部８５Ｊがインデックス画面抽出部８５Ｑに置き換わっている点と、商品・役務情報有無判定部８５Ｋがメタポケット・メタモール作成部８５Ｒに置き換わっている点である。
【０６１３】
インデックス画面抽出部８５Ｑは、受信データ又は再生データにインデックス画面が含まれている場合に（番組付加データの一部としてか単独でかは問わない。）、インデックス画面を抽出するためのものである。
【０６１４】
メタポケット・メタモール作成部８５Ｒは、番組付加データ中にメタポケット（特定場面に現れる商品・役務に関する情報に対応する番組付加データであって、一般にレイアウト情報を含む。）やメタモール（複数の場面のそれぞれに対応するメタポケットを一画面上で一覧できるようにした番組付加データであって、一般にレイアウト情報を含む。）が含まれていない場合に、受信又は再生した番組付加データの情報に基づいて対応する情報を作成するための手段である。
【０６１５】
因みに、メタモールは特定の規則又は視聴者の指定に基づいて定まる複数の場面に関するメタデータより該当情報を作成することも可能であるし、個別の商品・役務に関する情報から作成することも可能である。
【０６１６】
続いて図４３について説明する。図４０との対応部分に同一符号を付して示す図４１が図４０と相違する点は、インデックス画面記録部８５Ｈとインデックス画面作成部８５Ｊと商品・役務情報有無判定部８５Ｋの３つが、外部データ有無検出部８５Ｑに置き換わっている点である。
【０６１７】
かかる外部データ有無検出部８５Ｑは、番組付加データ中に該当場面に関する情報が外部に存在することを示すデータ（フラグ）が使用される場合に有効な手段である。これは番組付加データのデータ量を低減させる場合や会員性のサービスを提供する場合に有効である。すなわち、受信又は再生される番組付加データ中に視聴者にとって有意な商品・役務情報が含まれないことにより、データ量が格段に少なくて済むのに加え、特定会員以外の視聴者に情報が提供されないようにできる。
【０６１８】
外部データ有無検出部８５Ｑで外部データの存在が検出された場合、通信部８５Ｉを通じて外部データベース等にアクセスが行われ、必要とする情報のダウンロードが実行される。なお、アクセス先の情報は予め登録されていても良いし、番組付加データ中に記録されていても良い。また、特定会員についてのみのサービスとする場合には、不図示の認証手段が使用される。
【０６１９】
（ａ−２）２次端末
図４４に、２次端末の実施形態例を示す。なお図４４においては、いずれの機能部も装置本体に内蔵又は一体化されている場合について表わしているが、装置本体と外部接続されていても良い。装置本体と外部装置との接続は有線接続に限らず、無線接続でも良い。当該装置間の通信方法や伝送方法については具体的な接続方式による。
【０６２０】
なお、２次端末の装置例を図４４のように表わしたのは、２次端末として携帯型の端末を想定したためである。勿論、２次端末は据え置き型の装置でも良いが、１次端末は視聴者宅で、２次端末は外出先で使用するといった使い分けをする場合に便利である。このため図４４では、テレビジョン受像機などの１次端末（番組付加データ処理装置）８５との間で無線通信して必要な情報を入手する例を表示している。もっとも、２次端末と１次端末との接続は有線接続であっても良いのは言うまでもない。
【０６２１】
図４４に示す番組付加データ処理装置８７は、表示制御部８７Ａと、番組付加データ記録部８７Ｂと、入力データ記録部８７Ｃと、制御部８７Ｄと、通信部（ダウンロード部）８７Ｅと、バス８７Ｆと、操作入力部８７Ｇと、表示手段８７Ｈとを備えている。なお、図４４には示していないが、２次端末で使用するデータを１次端末より記録媒体の形態で入手することも考えられる。この場合には再生装置が必要となる。
【０６２２】
表示制御部８７Ａは、受信又は再生された画像データを表示手段８７Ｈに応じた信号形式（データ形式）で再生出力する手段である。出力信号としては、例えば、ビデオ出力（ＮＴＳＣビデオ、コンポジット・ビデオ、Ｓ−ビデオ）やＲＧＢ出力がある。表示制御部８７Ａには、用途によってはデータのデコード機能（例えば、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group ））も備える。
【０６２３】
番組付加データ記録部８７Ｂは、受信又は再生した番組付加データを記録しておくための記録媒体又は記憶媒体である。かかる媒体には、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気記録方式の媒体（テープ、フロッピーディスク、ハードディスク、磁気カード等）、光記録方式の媒体（追記型ＣＤ、ＤＶＤ、光カード等）、光磁気記録方式の媒体（ＤＶＤ、ＭＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ（不揮発性メモリ、ＲＡＭ等）等が考えられる。もっとも一般にはＲＡＭが使用されるものと思われる。
【０６２４】
番組付加データ記録部８７Ｂは番組付加データ専用の記録部である必要はない。例えば、番組付加データ記録部８７Ｂを入力データ記録部８７Ｃと物理的に同じ媒体で実現し、記録領域を別領域としても良い。
【０６２５】
入力データ記録部８７Ｃは操作入力部８７Ｇを通じて入力されたデータを通信用に記録しておく記録媒体又は記憶媒体である。ここでの媒体も一般にＲＡＭが使用されるが、番組付加データ記録部８７Ｂと同様に、入力データを書き込むことができる媒体であればその種類は問わない。また、入力データ記録部８７Ｃは入力データ専用の記録部である必要はない。また、当該入力データ記録部８７Ｃは表示制御部８７Ａの内部に設けられていても良い。
【０６２６】
制御部８７Ｄは番組付加データ処理装置８７を構成する各部の制御や信号処理を実行する手段である。一般にマイクロコンピュータ構成を採る。通常、制御部８７Ｄの機能はオペレーションシステムプログラムとアプリケーションプログラムによって規定される。
【０６２７】
通信部８７Ｅは外部と通信して（特に１次端末８５と通信して）必要とする情報を入手するための手段である。前述のように通信経路は有線路でも無線路でも良い。１次端末以外の外部機器等と通信する場合も同じである。
【０６２８】
バス８７Ｆはデータの入出力バスであり、例えばＩＳＡバス、ＥＩＳＡバス、ＰＣＩバスその他である。操作入力部８７Ｇは、例えばキーボード、マウス、ポインティングデバイス（パッド、ペン、ポインタその他）、ダイヤル（クリック機能付きを含む）、押しボタンキーその他がある。また、リモートコントローラも含まれる。
【０６２９】
表示手段８７Ｈは、番組付加データの内容確認に使用される装置である。一般には、映像番組も表示できるものが使用される。携帯型の装置の場合には、液晶表示装置その他の小型軽量型の表示装置が使用される。もっとも、据え置き型の装置の場合には、テレビジョン受像機の表示部やモニタ装置を使用することもできる。
【０６３０】
なお図４４に示す「番組付加データ処理装置」として機能する端末には、番組付加データを処理するための専用装置の他、コンピュータ端末（ノート型、デスクトップ型）、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話機、ゲーム機、セットトップボックス、ＰＣカード、家電、ＶＴＲ、テレビジョン受像機、カーナビ、情報処理機能付き腕時計、リモートコントローラその他を用い得る。
【０６３１】
（ｂ）表示画面例
続いて、番組付加データ処理装置８５及び８７の表示画面例を説明する。
【０６３２】
（ｂ−１）番組付加データの存在通知画面
図４５及び図４６に、商品・役務に関する番組付加データ（例えば、メタモール、メタポケット（リストファイル））が映像番組（本放送）に関連付けられている場面における画面表示の一例を示す。ただし、この画面表示は商品・役務に関する番組付加データが関連付けられていることを視聴者に通知する表示機能が、視聴者によって「有効状態」に設定されている場合になされるものである。一方、視聴者が当該機能を「無効状態」に設定している場合には、図４５や図４６の表示はなされない。
【０６３３】
図４５は、表示領域を本放送領域９０と補助情報領域９１とに分割表示する場合の表示例である。この図４５の場合、商品・役務に関する番組付加データが関連付けられている場面の通知記号９１Ａは補助情報領域９１に表示される。これに対し、図４６は、表示領域の全体を本放送領域９０に使用する場合の表示例である。この図４６の場合、商品・役務に関する番組付加データが関連付けられている場面の通知記号９１Ａは本放送画面上にスーパーインポーズ表示される。なお、図４５の場合にも本放送画面上にスーパーインポーズ表示することは可能である。
【０６３４】
この他、リモートコントローラやテレビジョン受像機その他電子機器のフロントパネルに設けられたインジゲーターの表示を変えることで通知する方法（例えば、点灯、点滅、表示色の変更等）や、通知用の音を発生させることで通知する方法が考えられる。
【０６３５】
（ｂ−２）商品・役務情報の提示画面
（１）メタポケット表示例
図４７〜図５０に、各場面に現れる商品・役務に関する情報の表示画面例、すなわち本願明細書でいうメタポケットの表示例を説明する。なお、当該メタポケットは番組付加データとして受信又は再生される場合の他、番組付加データ処理装置における信号処理にて作成される場合も考えられる。
【０６３６】
図４７〜図４９は、同じレイアウト構造をもつ表示画面例である。因みに図４７は映画、ドラマ番組、バラエティ番組に関するもの、図４８はスポーツ番組に関するもの、図４９は映像番組で使用されている音楽や映像に関する情報の表示例である。それぞれ対象に応じた内容が商品・役務情報として表示されている。
【０６３７】
まず、これら表示画面に共通するレイアウト構造を図４７を例に説明する。これら表示画面９３は、メタポケットの管理情報である識別番号表示欄９３Ａと、当該メタポケットに現れる商品・役務に対する視聴者からのアクセス状況を場面単位で集計した場面単位アクセス情報表示欄９３Ｂと、商品・役務情報表示欄９３Ｃと、当該メタポケットに現れる個別の商品・役務に対する視聴者からのアクセス情報を示す商品・役務単位アクセス情報表示欄９３Ｄと、メタカートへのリンク情報が埋め込まれているメタカートジャンプボタン９３Ｅと、メタモールへのリンク情報が埋め込まれているメタモールジャンプボタン９３Ｆと、画面上で選択された商品・役務に関する詳細情報へのリンク情報が埋め込まれている商品情報サイトジャンプボタン９３Ｇと、購入意思の入力に使用される購入ボタン９３Ｈと、メタポケット表示の終了ボタン９３Ｉとを備えている。
【０６３８】
図４７の場合、視聴者は、対応場面に現れる複数の被写体に関する情報、例えば、出演者の衣装、ヘアメーク、サングラス、テーブル、ソファー、ロケーション施設等の商品・役務に関する情報を一度に入手することができる。これらの情報は、いわゆるテレビショッピングにおける対象商品・役務に関する情報とは異なり、出演者の身に付けている衣装や小物、またスタジオ等で使用される調度品に関する情報であり、従来では情報提供の対象とはならなかった情報である。
【０６３９】
かかる情報が表示されることで、商品や役務を提供した事業者には新たな宣伝広告の機会、ひいては商取引の機会が与えられる。また、視聴者にとっても画一的な情報の提供ではなく、自らの選択で興味をもった商品・役務に関する情報を入手できるようになる。
【０６４０】
なお図４７の場合には、商品・役務情報表示欄９３Ｃに商品アイテムの分類と、商品名と、協賛企業名と、ＵＲＬのみを表示する構成とし、どちらかというと各商品や役務に関する情報を入手するためのプラットホームとしての機能を全面に出しているが、当該画面にて商品・役務の価格や取扱店に関する情報も確認できるようにすることも可能である。
【０６４１】
ところで図４７の場面単位アクセス情報表示欄９３Ｂや商品・役務単位アクセス情報表示欄９３Ｄに表示されるアクセス回数は、視聴者が商品や役務を選択した後に商品情報サイトジャンプボタン９３Ｇを操作して情報を入手した回数であっても良いし、さらに進んで商品や役務の購入まで至った回数を集計したものであっても良い。
【０６４２】
当該アクセス回数に関する情報は、視聴者宅と通信回線を通じて接続された情報提供サーバ（商取引の仲介を行う事業者とは別でも良い。）から入手する場合だけでなく、放送局や配信局から直接最新の情報が放送又は配信されてくる場合、ある時点の情報を記録した記録媒体から入手する場合その他が考えられる。
【０６４３】
メタカートジャンプボタン９３Ｅ、メタモールジャンプボタン９３Ｆ、商品情報サイトジャンプボタン９３Ｇを操作した際に表示される表示画面例については後述する。
【０６４４】
因みに図４８の場合には、スポーツ番組の被写体に現れる選手のユニフォームや靴についての情報を入手できる。また、競技場や体育館についての施設情報も入手できる。また図４９の場合には、映像番組で使用されている楽音の演奏者に関する情報やＢＧＭ情報、映像番組で使用されている編集技術や特殊効果技術についての情報を入手することも可能である。
【０６４５】
次に図５０について説明する。図５０と前述の図４７〜図４９との違いは、インデックス画面９３Ｊが表示対象の１つに加わっていることである。本放送と共にメタポケットを表示する場合には、メタポケットの内容を本放送で確認可能であるが、その一方で本放送の映像は変化するのが一般である。このため、本放送と共にメタポケットを表示する場合でも、インデックス画面９３Ｊが表示されることで、商品アイテムをじっくり選択することができる。
【０６４６】
また、後日メタポケットの内容を確認する場合にも、商品や役務に関する情報と共に同一画面上に該当場面のインデックス画面９３Ｊが表示されれば、視聴者の記憶に頼らなくても必要な情報へのアクセスを行えるため、メタポケットの確認と本放送の視聴とを別々に扱うことできる。このことはメタポケットの利用価値の向上を意味する。例えば、忙しい人であれば、家庭内で録画しておいた映像番組の番組付加データ（メタデータ）のうちメタポケットに相当するものを携帯用の端末等に取り込んで外出先で内容を確認したり、関心をもった商品や役務の購入を申し込むといった使い方をすることが想定されるが、インデックス画面９３Ｉが表示されれば場面の内容を確実に把握できるため便利である。
【０６４７】
（２）メタモール表示例
図５１と図５２に、複数の場面についての商品・役務情報を同一画面上に一覧表示する表示画面例、すなわち本願明細書でいうメタモールの表示例を説明する。なお、当該メタモールについても番組付加データとして受信又は再生される場合の他、番組付加データ処理装置における信号処理にて作成される場合も考えられる。
【０６４８】
まず図５１のレイアウト構造を説明する。表示画面９５は、メタモールの管理情報であるメタモール識別番号表示欄９５Ａと、当該メタモールが一覧表示の対象とするメタポケットの管理情報であるメタポケット識別番号表示欄９５Ｂと、各メタポケットの場面内容を表わすインデックス画面９５Ｃと、商品・役務情報表示欄９５Ｄと、メタカートへのリンク情報が埋め込まれているメタカートジャンプボタン９５Ｅと、画面上で選択された商品・役務に関する詳細情報へのリンク情報が埋め込まれている商品情報サイトジャンプボタン９５Ｆと、購入意思の入力に使用される購入ボタン９５Ｇと、スクロールボタン９５Ｈと、購入意思のキャンセルボタン９５Ｉと、メタモール表示の終了ボタン９５Ｊとを備えている。
【０６４９】
図５１に示すように、多くの場面情報を表示する関係上、１つの場面（すなわちメタポケット）の表示領域は限定され、これに伴い１つの場面について表示される項目数も限られることになる。なお、図５１の表示例では各商品・役務に関する情報の表示内容として商品説明の欄が設けられているが、前述のメタポケットの表示例のように商品説明の欄がなくても良い。その反対にメタポケットの表示画面例において、各商品・役務に関する情報の表示内容として商品説明の欄が設けられていても良い。
【０６５０】
また図５１の場合、メタポケットのそれぞれにインデックス画面９５Ｃが対応付けられて表示されている。このため、視聴者による場面の確認が容易となる。もっとも、インデックス画面を表示しない場合も考えられる。ただし、その場合は文字情報のみを頼りに目的とする場面を特定する必要がある。
【０６５１】
なお、メタモール９５は１つの映像番組に対して複数存在しても良いし、１つの映像番組に対して１つのみ存在しても良い。いずれの場合も、メタモール９５を構成する全ての場面を一度に表示できないときは、画面上のスクロールボタン９５Ｈを使用して目的とする場面を確認できるようにすることもできる。
【０６５２】
図５２に、メタモール９５の第２の表示例を示す。図５２の図５１との違いは、各場面のそれぞれに場面単位アクセス情報表示欄９５Ｊが表示される点と、各商品・役務のそれぞれに商品・役務単位アクセス情報表示欄９５Ｋが表示される点の２点である。
【０６５３】
図５２に示すように場面単位で小計されたアクセス回数情報が表示されることで、どの場面に人気商品が存在するかの指標に使用できると共に、各場面に含まれるいずれの商品・役務に人気が集中しているかの指標として使用できる。
（３）メタカート表示例
図５３に、メタポケット画面やメタモール画面のメタカートジャンプボタンが操作された場合に表示されるメタカート画面の表示例を示す。メタカートは、視聴者が購入意思を示した商品・役務に対する商取引を確定する前に、再度購入商品・役務の内容を確認するのに使用される画面である。
【０６５４】
かかる表示画面９７は、購入予定商品の属する場面を特定するためのメタポケット識別番号表示欄９７Ａと、対応場面全体から見たアクセス回数が表示される場面単位アクセス情報表示欄９７Ｂと、各場面の内容を表わすインデックス画面９７Ｃと、購入意思を示した商品・役務についてのアクセス状況を示す商品・役務単位アクセス情報表示欄９７Ｄと、商品・役務情報表示欄９７Ｅと、メタモールへのリンク情報が埋め込まれているメタモールジャンプボタン９７Ｆと、購入意思の入力に使用される購入ボタン９７Ｇと、画面上で選択された商品・役務に関する詳細情報へのリンク情報が埋め込まれている商品情報サイトジャンプボタン９７Ｈと、スクロールボタン９７Ｉと、メタカート表示の終了ボタン９７Ｊとを備えている。
【０６５５】
このように買い物かご画面としてのメタカートにおいてもインデックス画面９７Ｃが表示されるので、購入対象とする商品や役務の内容を映像として確認することができる。このため、商品や役務がどのようなものであったか確認したくなった場合でも購入を申し込んだ画面に戻らなくても良くなり、面倒な手間を省くことができる。またこのことは、購入意思の確定までに要する時間の短縮をも意味するため、商取引を仲介する事業者の側にとっても商取引の成立を早めることができる利点がある。
【０６５６】
また、場面単位でのアクセス情報や商品・役務単位でのアクセス情報も表示されるため、購入しようとしている商品や役務についての他の視聴者の人気の高さも同一画面上で確認できる。このことは商品や役務に対する人気度がどのようなものであったか確認したくなった場合でも購入を申し込んだ画面に戻らなくても良くなり、面倒な手間を省くことができる。因みに、場面単位でのアクセス情報は表示しなくても良い。
【０６５７】
なお、メタモールジャンプボタン９７Ｆのみ表示しているが、メタポケットへのリンク情報が埋め込まれているメタポケットジャンプボタンを表示しても良いし、メタモールジャンプボタン９７Ｆとメタポケットジャンプボタンの両方を表示しても良い。
【０６５８】
（４）商品情報サイト表示例
図５４に、商品情報サイトの表示画面例を示す。当該表示画面はメタポケットやメタモールに表示された情報では不十分な場合に、詳細な情報を確認できるようにするための画面例である。当該場面の情報は商品や役務を提供している各事業者がホームページをもつサーバ上に格納されていても良いし、視聴者と事業者との商取引を仲介する仲介事業者のサーバ上に格納されていても良い。
【０６５９】
表示画面９８は、当該商品や役務が関連する（リンク元になった）場面情報表示欄９８Ａと、各商品についてのアクセス状況を表示する商品・役務単位アクセス情報表示欄９８Ｂと、各商品のイメージ画像や対応場面のインデックス画面が表示される画像表示欄９８Ｃと、商品・役務の内容が表示される商品・役務表示欄９８Ｄと、メタポケットへのリンク情報が埋め込まれているメタポケットジャンプボタン９８Ｅと、メタモールへのリンク情報が埋め込まれているメタモールジャンプボタン９８Ｆと、メタカートへのリンク情報が埋め込まれているメタカートジャンプボタン９８Ｇと、購入意思の入力に使用される購入ボタン９８Ｈと、更なる詳細情報がある場合にそれを表示させるための詳細情報表示ボタン９８Ｉと、協賛企業サイトへのリンク情報が埋め込まれている協賛企業サイトジャンプボタン９８Ｊと、スクロールボタン９８Ｋと、商品情報サイト表示の終了を指示する終了ボタン９８Ｌとを備えている。
【０６６０】
ここで、商品・役務単位アクセス情報表示欄には各商品や役務を提供している事業者の管理する通算のアクセス情報が表示されても良いし、仲介事業者のもつ情報が表示されても良い。
【０６６１】
図５４では、画像表示欄９８Ｃに商品・役務の内容を示す画像を１つだけ表示させているが複数の画像を表示させることも勿論可能である。
【０６６２】
（５）その他の表示例
図５５と図５６に他の表示画面例を示す。図５５は、視聴者によるメタモール画面へのアクセスを容易とするための画面例である。表示画面９９は、現に放送中のテレビプログラムに関するメタモール情報を表示するリアルタイムメタモール欄９９Ａと、既に放送済みメタモール情報を検索して表示するための放送済みメタモール欄９９Ｂとを備えている。
【０６６３】
リアルタイムメタモール欄９９Ａに表示される情報は受信データ中に所定間隔で挿入されていても良いし、視聴者からの要求により仲介事業者側の端末から配信されるものでも良い。一方、放送済みメタモール欄９９Ｂに表示される情報は、視聴者が過去に受信した情報であって記録媒体に蓄積されているものについて表示するようにしても良いし、視聴者からの要求により仲介事業者側の端末から配信されるものでも良い。因みに図５５の場合には、放送日、時間帯、チャンネルのそれぞれが選択項目として与えられ、選択が確定された時点で必要な情報が読み出されて表示される。
【０６６４】
図５６に示す表示画面１００は、前述のメタポケット１００Ａと、メタモール１００Ｂと、本放送画面１００Ｃを同一画面上に配置して表示する場合の表示例を表わしている。これらの情報を画面上で同時に確認できることにより、本放送を楽しみながら気に入った商品・役務に関する詳細情報の入手や購入が可能となる。なお、本放送画面１００Ｃには本放送の映像の他、メタポケットに対応する場面のインデックス画面やメタポケット又はメタモールで選択された商品・役務について用意されているイメージ画像等が表示される。
【０６６５】
（ｃ）処理動作
図５７に、視聴者側の端末である番組付加データ処理装置８５で実現される番組付加データの内容確認時、具体的にはメタポケット又はメタモール表示時における処理動作の一例を説明する。
【０６６６】
制御部８５Ｆは、視聴者からの操作入力を受付けると、指示内容が複数場面の情報の一覧表示を求めているか（すなわち、メタモールの表示を求めているか）否か判定する（ステップＳ５０）。この判定動作において否定結果が得られると、すなわちメタポケットの表示が求められていると判定すると、制御部８５Ｆは表示対象とする場面を特定する処理を実行する（ステップＳ５１）。例えば、操作時点に表示中の映像番組に付されている場面特定情報（ＵＭＩＤやタイムコード情報）を取り込むことで表示対象とする場面を特定する。
【０６６７】
このように表示対象とする場面が確定すると、制御部８５Ｆは、例えば特定された場面特定情報（ＵＭＩＤやタイムコード情報）と同じ場面特定情報の付された番組付加データであって商品・役務に関するもの又は特定された場面特定情報に含まれる場面特定情報を有する番組付加データであって商品・役務に関するものを読み出す（ステップＳ５２）。
【０６６８】
この後、制御部８５Ｆは、特定された場面に関連するアクセス回数情報を読み出す（ステップＳ５３）。読み出された情報は表示に使用される他、各種の信号処理に使用される。例えば、場面単位のアクセス回数を端末内で計算して表示するのに使用される。この計算には、商品・役務のそれぞれに付されているアクセス情報を用いる。また、メタカートその他の画面にてアクセス回数情報を表示するのにも使用される。
【０６６９】
また、制御部８５Ｆは、特定された場面の確認用にインデックス画面を端末内で作成する又は番組付加データから読み出す処理を実行する（ステップＳ５４）。視聴者にインデックス画面の選択権がある場合や受信された又は再生された番組付加データにインデックス画面が含まれていない場合にはインデックス画面の作成処理が実行される。
【０６７０】
これらの処理の後、制御部８５Ｆは、読み出した情報を単一場面の情報表示用のレイアウト情報（メタポケット用のレイアウト情報）に基づいて配置し、画面上に表示する（ステップＳ５５）。なお、受信した又は再生した番組付加データにインデックス画面やアクセス回数が既に含まれており、そのまま表示できる状態になっている場合には表示場面の特定後該当データの表示を行う。
【０６７１】
これに対し、ステップＳ５０の判定動作において肯定結果が得られた場合には、すなわちメタモールの表示が求められていると判定された場合には、制御部８５Ｆは表示対象とする複数場面を特定する処理を実行する（ステップＳ５６）。例えば、操作時点を起点として過去複数場面を表示対象としたり、当該表示用に視聴者が指定しておいた場面情報を読み出して表示対象とする。また、番組付加データに表示対象とする場面の情報が含まれる場合にはその情報が使用される。
【０６７２】
場面の特定が終了すると、制御部８５Ｆは、例えば特定された場面特定情報（ＵＭＩＤやタイムコード情報）と同じ場面特定情報の付された番組付加データであって商品・役務に関するもの又は特定された場面特定情報に含まれる場面特定情報を有する番組付加データであって商品・役務に関するものを読み出す（ステップＳ５７）。ここでの商品・役務情報の読み出しは複数の場面それぞれについて行われる。
【０６７３】
この後、制御部８５Ｆは、特定された場面のそれぞれについて関連するアクセス回数情報を読み出す（ステップＳ５８）。読み出された情報は表示に使用される他、各種の信号処理に使用される。例えば、場面単位のアクセス回数を端末内で計算して表示するのに使用される。この計算には、商品・役務のそれぞれに付されているアクセス情報を用いる。また、メタカートその他の画面にてアクセス回数情報を表示するのにも使用される。
【０６７４】
また、制御部８５Ｆは、特定された場面の確認用にインデックス画面を端末内で作成する又は番組付加データから読み出す処理を実行する（ステップＳ５９）。視聴者にインデックス画面の選択権がある場合や受信された又は再生された番組付加データにインデックス画面が含まれていない場合にはインデックス画面の作成処理が実行される。
【０６７５】
これらの処理の後、制御部８５Ｆは、読み出した情報を複数場面の情報表示用のレイアウト情報（メタモール用のレイアウト情報）に基づいて配置し、画面上に表示する（ステップＳ６０）。なお、受信した又は再生した番組付加データにインデックス画面やアクセス回数が既に含まれており、そのまま表示できる状態になっている場合には表示場面の特定後該当データの表示を行う。
【０６７６】
（Ｄ−２）サーバ側端末
（ａ）端末構成
視聴者と映像制作者の間や視聴者と協賛事業者との間にあって視聴者への情報の提供や商取引の仲介を実行する仲介事業者側システムを構築するサーバ装置の構成を説明する。
【０６７７】
図５８及び図５９に、サーバ装置の２つの実施形態例を示す。なお、図５８と図５９には共通部分に同一符号を付して示している。因みに、図５８と図５９の違いは商品・役務データベース１０５Ｅがサーバ装置内にあるか、ネットワーク上に設けられているかである。
【０６７８】
サーバ装置１０５は、情報提供部１０５Ａと、レイアウト情報保持部１０５Ｂと、制御部１０５Ｃと、アクセス情報入手部１０５Ｄと、商品・役務データベース１０５Ｅと、通信機能部１０５Ｆと、リストファイル作成部１０５Ｇと、インデックス画面作成部１０５Ｈと、インデックス画面記録部１０５Ｉと、アクセス回数計算部１０５Ｊと、バス１０５Ｋとを備えている。
【０６７９】
図５８や図５９には表示手段や操作入力部を表していないが、実際には情報の入力用や管理用にこれらの手段が設けられている。なお図５８では、サーバ装置本体内に全ての機能部が設けられているように表しているが、機能部の一部については外部に設けられていても良い。接続形態は有線方式でも良いし、無線方式でも良い。
【０６８０】
情報提供部１０５Ａは、前述のメタモールに相当するデータファイルをサーバ装置側から提供する場合に用いる機能である。情報提供部１０５Ａは、視聴者からの要求に従い、視聴者の指定した映像番組の該当場面についてのファイルデータ（各映像番組について用意されている情報ファイルであって、複数の場面に関する情報を一覧形式で視聴者に提示するために用意されているリストファイル）を商品・役務データベース１０５Ｅから読み出して提供するための手段である。なお、当該ファイルデータは映像制作者側より供給されてデータベースに格納されている場合もあれば、後述するリストファイル作成部１０５Ｇにおいて作成され格納されている場合もある。
【０６８１】
レイアウト情報保持部１０５Ｂは、前述のメタポケットやメタモールに相当するデータファイルをサーバ装置側で作成するのに用いたり、視聴者に提供するためのレイアウト情報を記録しておくための記録媒体又は記憶媒体である。保持されるレイアウト情報は、メタポケット用のもののみでも良いし、メタモール用のもののみでも良い。当該媒体は、レイアウト情報の保持のみに用いられる必要はなく他の情報の記録又は記憶と共用することも可能である。
【０６８２】
かかる媒体にも、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気記録方式の媒体（テープ、フロッピーディスク、ハードディスク、磁気カード等）、光記録方式の媒体（追記型ＣＤ、ＤＶＤ、光カード等）、光磁気記録方式の媒体（ＤＶＤ、ＭＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ（不揮発性メモリ、ＲＡＭ等）等が考えられる。
【０６８３】
制御部１０５Ｃは、サーバ装置を構成する各部の制御や信号処理を実行する手段である。一般にマイクロコンピュータ構成を採る。通常、制御部１０５Ｃの機能はオペレーションシステムプログラムとアプリケーションプログラムによって規定される。
【０６８４】
アクセス情報入手部１０５Ｄは、商品・役務データベース１０５Ｅから視聴者が要求している商品・役務に関するアクセス情報の最新値を入手する手段である。入手された情報は通信機能部１０５Ｆを通じて要求した視聴者へ提供される。なおここでの情報提供は、アクセス情報単独の場合もあれば、視聴者の指定した商品・役務に関する詳細情報と一緒の場合もある。なお、サーバ装置側で視聴者の画面上に表示される画面まで作成する場合には、このアクセス情報をレイアウト情報に応じた所定位置に貼り付けるようにする。
【０６８５】
商品・役務データベース１０５Ｅは、映像番組の被写体に現れる商品や役務についての詳細情報が記録されているデータベースである。前述の協賛取引支援システムに用いられるデータベースと共用することもできる。ここでの情報は、協賛取引支援システムから入手するようにしても良いし、映像番組に商品や役務を提供した事業者から入手するようにしても良い。勿論、サーバ装置の管理者が入力するようにしても良いが、既存の情報を流用することによりデータベースの効率的な運用が可能となる。
【０６８６】
なお、商品・役務データベース１０５Ｅには、映像番組の各場面に対応する番組付加データ（メタポケットに相当するもの）が記録されていても良い。もっとも、当該データについては商品・役務データベース１０５Ｅと別媒体に保持されていても良い。
【０６８７】
通信機能部１０５Ｆは、ネットワークを通じて外部と通信するための手段である。通信機能部１０５Ｆにはネットワークに応じた通信機器が使用される。ネットワークには有線網もあれば、無線通信網もある。例えば、電話網、ＩＰ網、専用線網、ＡＴＭ網である。また、通信形式も回線接続形式もあればパケット接続形式もある。また、ネットワークがアナログ回線の場合もあれば、ディジタル回線の場合もある。通信機能部１０５Ｆは図５８のように内蔵である必要はなく、外付けであっても良い。この通信機能部１０５Ｆを通じ、例えばアクセス情報やメタモール画面、インデックス情報が送信される。
【０６８８】
リストファイル作成部１０５Ｇは、本願明細書におけるメタモールに相当するデータファイルを作成するための手段である。メタモールを構成する場面はサーバ装置の操作者側で決定する場合もあるし、視聴者側からメタモールを構成する場面が指定される場合もある。また例えば、視聴者側からリストファイルの表示を要求した時点を特定する情報が得られた場合（映像番組と場面を通知する情報が得られた場合）には、リストファイル作成部１０に保持している作成規則に基づいて使用場面を特定する方法もある。例えば、通知場面から前方複数場面をメタモールを構成する場面として特定する方法や通知場面に対して前後複数場面をメタモールを構成する場面として特定する方法もある。
【０６８９】
リストファイル作成部１０５Ｇは、例えば、特定された場面のメタポケットデータをメタモール用のレイアウト情報に従って配置することで完成した画面データをリストファイルとする。この他、リストファイル作成部１０５Ｇは、例えば、特定された場面のメタポケットデータを検索して求めたメタポケットデータ（ファイル）とメタモール用のレイアウト情報とを１つのファイルにまとめたものをリストファイルとする。
【０６９０】
インデックス画面作成部１０５Ｈは、インデックス画面付きのメタポケットやメタモールを仲介サーバ装置側で作成するために用いる手段である。もっとも、インデックス画面のみを単独で視聴者側に提供するために用いても良い。インデックス画面として使用する画像や映像素材は一般に映像制作者側より提供を受ける。インデックス画面に動画再生機能や音声再生機能を埋め込む場合には、動画ファイルや音声ファイルへのリンク情報も作成するようにしても良い。
【０６９１】
インデックス画面記録部１０５Ｉは、インデックス画面作成部１０５Ｈで作成されたインデックス画面や映像制作者等から提供を受けたインデックス画面を記録しておくための記録媒体又は記憶媒体である。もっとも、当該媒体もインデックス画面の格納用にのみ用いられる必要はなく他の情報の記録又は記憶と共用することも可能である。またこの媒体の場合も、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気記録方式の媒体（テープ、フロッピーディスク、ハードディスク、磁気カード等）、光記録方式の媒体（追記型ＣＤ、ＤＶＤ、光カード等）、光磁気記録方式の媒体（ＤＶＤ、ＭＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ（不揮発性メモリ、ＲＡＭ等）等が考えられる。
【０６９２】
アクセス回数計算部１０５Ｊは、視聴者による商品・役務データベース１０５Ｅへの商品・役務情報の読み出し要求（アクセス）や成約状況を監視して商品・役務データベース１０５Ｅが保持するアクセス回数を更新したり、場面単位のアクセス回数を計算するのに使用する手段である。例えば、商品・役務に関する詳細情報の提供がインターネット上で行われる場合には、ＣＧＩ（Common Gateway Interface ）等のアプリケーションにて実現される。因みに、ＣＧＩを使用する場合の動作手順は次のように実行される。
【０６９３】
例えば、ある視聴者が商品・役務の詳細情報の提供を要求したことを確認すると、視聴者への該当情報の送信が実行される前に、提供される情報中に含まれるアクセスカウンタの記述に基づいて当該アクセス回数計算部１０５Ｊが起動される（アクセスカウンタＣＧＩが起動される）ので、起動されたアクセスカウンタＣＧＩが提供対象である情報（ここでは、商品・役務の詳細情報）のカウント値を１つ増加させる。この処理を実行するのがアクセス回数計算部１０５Ｊである。
【０６９４】
計算されたアクセス回数はリストファイルや商品・役務の詳細情報に使用される他、アクセス回数単独で視聴者に提供される場合もある。視聴者側が記録媒体に記録されている番組付加データを再生して使用されている場合には、アクセス回数を別途計算して視聴者に提供することに利用価値がある。つまり、視聴者は常に最新の情報を基に購入時の参考とできる。
【０６９５】
バス１０５Ｋは、データの入出力バスであり、例えばＩＳＡバス、ＥＩＳＡバス、ＰＣＩバスその他である。
【０６９６】
図５８に示すサーバ装置１０５としては、いわゆる専用端末の他、コンピュータ端末（ノート型、デスクトップ型）、ＰＤＡ、携帯電話機、ゲーム機、セットトップボックス、ＰＣカード、ＶＴＲ、テレビジョン受像機、カーナビ、情報処理機能付き腕時計その他を用い得る。
【０６９７】
次に、図５９に示すサーバ装置１０５について説明する。当該サーバ装置１０５の場合、商品・役務データベース１０５Ｅがネットワークを介してサーバ装置１０５に接続される構成を採る。この構成は、視聴者への情報の提供サービスや商取引の仲介サービスを実行する事業者と、商品・役務データベース１０５Ｅを運用する事業者とが異なる場合に一般的に使用される。もっとも、両事業者が同じ場合でも図５９に示すような接続形態を採ることはあり得る。
【０６９８】
（Ｄ−３）端末間の処理動作
図６０及び図６１に、メタポケット画面やメタモール画面を表示させる際に視聴者側の端末（１次端末か２次端末かを問わない。）とサーバ装置との間でどのように処理が進行するかを示す。
【０６９９】
まず図６０にメタポケットの表示と商取引完了までの処理手順例を示す。まず、視聴者は視聴中の映像番組に現れる商品・役務に関する番組付加データの存在情報を知覚し、メタポケット画面の表示をリモートコントローラ等を通じて指示する（ステップＳ６５）。この表示指示は視聴者側の端末装置（番組付加データ処理装置）に通知される。
【０７００】
当該表示指示の通知を受信した端末装置は、映像番組の場面情報を基に表示対象とするメタポケット画面の識別番号（ＩＤ）を検出する（ステップＳ６６）。メタポケットＩＤが検出されると、端末装置は、メタポケットＩＤを基に関連データを読み出す（ステップＳ６７）。なお該当する関連データが存在しない場合には、端末装置から外部のデータベース（ショッピング仲介サーバとは限らない。）に情報のダウンロードを要求する。いずれにしてもメタポケットＩＤに関する関連データが得られると、端末装置の画面上に視聴者の指示した場面に関連つけられているメタポケット画面が表示される（ステップＳ６８）。
【０７０１】
メタポケット画面では、映像番組の１つの場面に現れる複数の被写体についての情報が１つの画面上に表示される。また、メタポケット画面には場面の内容を表すインデックス画面や各被写体についてのアクセス情報及び場面単位でのアクセス情報が表示される。
【０７０２】
ここで、視聴者が画面上で何らかの商品又は役務を指定した上で更なる詳細情報の表示を指示すると（ステップＳ６９）。当該指示が端末装置を通じてネットワークを介して接続されたショッピング仲介サーバに送信される。当該要求を受信したショッピング仲介サーバは、該当情報に対する視聴者からの関心の高さを表すアクセスカウンタの値を更新すると共に（ステップＳ７０）、要求のあった対応商品データを要求元である端末装置に宛てて送信する（ステップＳ７１）。端末装置では通知のあった情報を画面上に表示する（ステップＳ７２）。
【０７０３】
この後、表示内容を見て購入意思をもった視聴者が購入ボタンを押すと（ステップＳ７５）、購入ボタンが操作されたことが端末装置に通知され、購入対象である商品・役務の情報がメタカートに登録される（ステップＳ７４）。なお、メタカートの情報をショッピング仲介サーバ側にもつ場合には、当該操作と購入対象情報がショッピング仲介サーバ側に通知される。この段階ではまだ視聴者とショッピング仲介事業者との商取引は確定していない。
【０７０４】
この後、視聴者がメタカートに登録している商品・役務情報の確認を要求すると（ステップＳ７５）、その指示操作が端末装置に通知され、メタカートに登録されている情報が画面上に表示される（ステップＳ７６）。なお、メタカートの情報がショッピング仲介サーバ側に保持されている場合には、記録されている情報がショッピング仲介サーバ側から通知され表示される。このとき、メタカート画面には登録されている商品・役務を購入するきっかけとなった映像番組の場面を表すインデックス画面や当該商品・役務単位のアクセス情報、場面単位のアクセス情報が表示される。
【０７０５】
この後、視聴者がメタカートに登録されている商品・役務の内容を確認し、購入意思の再度の確認を行うと、すなわち購入ボタンを操作すると（ステップＳ７７）、当該操作の情報が端末装置を通じてショッピング仲介サーバ側に通知される。当該通知を受けたショッピング仲介サーバでは購入者情報、購入商品・役務情報を確定的に受け付ける処理を実行する（ステップＳ７８）。
【０７０６】
登録された情報はその後、以後の協賛取引の参考資料や配信範囲の自動設定パラメータに使用される。ショッピング仲介サーバにて購入申し込み（承諾）の受付を登録すると、受付の登録完了を対象端末装置に返送する。その情報が端末装置において画面上に表示される（ステップＳ７９）。
【０７０７】
次に図６１にメタモールの表示と商取引完了までの処理手順例を示す。なお、図６１（Ａ）はメタモール画面の表示内容が操作時に既に決まっている場合の例であり、図６１（Ｂ）はメタモール画面の表示内容が指示されてから決まる場合の例である。
【０７０８】
図６１（Ａ）の場合、視聴者が視聴中の映像番組に現れる商品・役務に関する番組付加データの存在情報を知覚し、メタモール画面の表示をリモートコントローラ等を通じて指示する（ステップＳ８０）。この表示指示は視聴者側の端末装置（番組付加データ処理装置）に通知される。
【０７０９】
当該表示指示の通知を受信した端末装置は、映像番組の場面情報を基に表示対象とするメタモール画面の識別番号（ＩＤ）を検出する（ステップＳ８１）。メタモールＩＤが検出されると、端末装置は、メタモールＩＤを基に関連データを読み出す（ステップＳ８２）。なおこの場合も、該当する関連データが存在しない場合には、端末装置から外部のデータベース（ショッピング仲介サーバとは限らない。）に情報のダウンロードを要求する。いずれにしてもメタモールＩＤに関する関連データが得られると、端末装置の画面上に視聴者の指示した場面に関連つけられているメタモール画面が表示される（ステップＳ８３）。
【０７１０】
メタモール画面では、映像番組を構成する複数場面の情報が１つの画面上で確認可能に表示される。勿論、各場面に対応する商品・役務情報には、１つの場面に現れる複数の商品・役務情報が表示される。また、各場面にはその内容を表すインデックス画面や各被写体についてのアクセス情報及び場面単位でのアクセス情報が表示される。その後の処理は図６０の場合と同様であるので説明を省略する。
【０７１１】
一方、図６１（Ｂ）の場合、視聴者が視聴中の映像番組に現れる商品・役務に関する番組付加データの存在情報を知覚し、メタモール画面の表示をリモートコントローラ等を通じて指示する（ステップＳ８０）。この表示指示は視聴者側の端末装置（番組付加データ処理装置）に通知される。
【０７１２】
当該表示指示の通知を受信した端末装置は、指示入力があった時点の場面位置を特定し、特定された場面位置を基準にメタモール画面を構成する場面の範囲情報を読み出す（ステップＳ８４）。生放送の場合には通常、メタモール画面の表示指示があった時点よりも前の時間軸上に存在する所定個数の場面がメタモール画面を構成する場面範囲として設定される。一方、再生放送の場合には、メタモール画面の表示指示があった時点を中心として時間軸上の前後に存在する所定個数の場面をメタモール画面を構成する場面範囲として設定する。なお、視聴者がメタモール画面として表示したい場面を事前に入力していた場合にはそれらの中からメタモール画面を構成する場面が設定される。
【０７１３】
メタモール画面を構成する場面が特定されると、例えば端末装置は当該場面に対応するメタポケット画面の識別番号（ＩＤ）を検出する（ステップＳ８５）。メタポケットＩＤが検出されると、端末装置は、メタポケットＩＤを基に関連データを読み出す（ステップＳ８６）。なお該当する関連データが存在しない場合には、端末装置から外部のデータベース（ショッピング仲介サーバとは限らない。）に情報のダウンロードを要求する。いずれにしてもメタポケットＩＤに関する関連データが得られると、端末装置は、これらの関連データを基にメタモール画面を作成する（ステップＳ８７）。
【０７１４】
メタモール画面の作成が完了すると、端末装置は、作成されたメタモール画面を画面上に表示する（ステップＳ８８）。その後の処理は図６０の場合と同様であるので説明を省略する。なお、メタモール画面のレイアウトや表示内容は図６１（Ａ）の場合と同様である。
【０７１５】
因みに図６０及び図６１の処理手順は一例であり、前述の各実施形態例にて説明したように、サービスの提供態様に応じた処理動作が考えられる。
【０７１６】
（Ｄ−４）まとめ
以上のようなディジタル映像番組受信再生システムを構築することにより、視聴者にとって使い勝手の良い機器構成とマンマシン・インタフェースを実現できる。特に視聴者は１つの場面に関連付けられた番組付加データ画面（メタポケット画面やメタモール画面）上で、各場面に被写体として現れる複数商品・役務についての情報を入手可能となるため、いわゆるテレビショッピング番組以外の全ての映像番組を商品・役務情報へのプラットホームとして利用することが可能となる。
【０７１７】
また、番組付加データとして１つの場面に関する情報が画面上に表示されるだけでなく、一度に複数の場面の情報を同一画面上で確認できるようになるため（メタモール画面）、目的とする場面へのアクセスを少ない操作で実現できるようになる。このことは広範囲の年齢層にとって使い勝手の良い画面を提供できることを意味する。
【０７１８】
その他、単に各場面に現れる商品・役務の情報を提供するだけでなく、それら商品・役務に対する視聴者からのアクセス状況をカウント数として提供するため、視聴者が商品・役務を購入する際の有益な情報を与えることができる。なお、場面単位で集計したアクセス回数は大雑把に場面を選択するのに有益な情報である。
【０７１９】
また、各場面に現れる商品・役務情報を表示する際に、対応場面のインデックス画面が表示されるようにすることで、映像番組の視聴と番組付加データの確認時点を切り離すことができ、視聴者にとっての使い勝手を向上できる。特に、家庭での生活時間が限られる勤労世帯や若者には、１次端末で入手した番組付加データを２次端末に採り込んで移動先で確認するといった使い方も支持を受け得ると考えられるが、その場合にもインデックス画面があることで目的とする場面に早く到達できるという効果に加え、目的とする商品・役務の内容を視覚的に確認できるといった効果が期待できる。その結果、商取引に至る件数をかかる仕組みを採用しない場合に比して各段に増加させることができる。
【０７２０】
【発明の効果】
各請求項に記載の発明によれば、以下の効果を奏することができる。
【０７２１】
請求項１に記載の番組付加データ作成装置によれば、番組付加データの作成に必要な項目が入力フォームとして提示されるため、作業者は表示された入力項目に必要な事項を書き込むだけで場面に対応した番組付加データを作成できる。また、作成される番組付加データには、対応する場面を特定する情報が自動的に付されるため、編集時や２次使用時にも映像番組との関連付けを容易に行うことができる。
【０７２２】
請求項２に記載の番組付加データ作成装置によれば、撮像カメラより対応場面を特定する情報を自動入力でき、入力作業者の手間を低減できる。特にこの機能により、作業者の選択した場面に応じた場面特定情報の入力がきわめて容易になる。
【０７２３】
請求項３に記載の番組付加データ作成装置によれば、再生データより対応場面を特定する情報を自動入力でき、入力作業者の手間を低減できる。特にこの機能により、作業者の選択した場面に応じた場面特定情報の入力がきわめて容易になる。
【０７２４】
請求項４に記載の番組付加データ作成装置によれば、各入力項目に入力すべき情報が選択可能に表示されるため、作業者は、表示された項目のうち適当なものを選択するだけで必要な情報の入力を済ませることができる。すなわち、作業効率を格段に向上できる。
【０７２５】
請求項５に記載の番組付加データ作成装置によれば、各入力項目に入力すべき情報をドラッグアンドドロップ方式で入力できるため、作業者は、表示された情報のうち適当なものを選択するだけで必要な情報の入力を済ませることができる。すなわち、作業効率を格段に向上できる。
【０７２６】
請求項６に記載の番組付加データ作成装置によれば、入力する項目が協賛事業者から提供を受けたものか否かをチェックしながら入力作業を行うことができる。
【０７２７】
請求項７に記載の番組付加データ作成装置によれば、入力する項目が協賛事業者から提供を受けたものか否かのチェックを一々行わなくても、番組付加データや管理データのフラグを有意レベルに自動設定できるため、少ない入力入力作業でより有効な情報の収集を実現できる。
【０７２８】
請求項８に記載の番組付加データ作成装置によれば、入力する項目が協賛事業者から提供を受けたものか否かのチェックを一々行わなくても、入力装置が自動的に判定し、その結果を画面上のチェック項目欄に表示できるため、少ない入力入力作業でより有効な情報の収集を実現できる。
【０７２９】
請求項９に記載の番組付加データ作成装置によれば、映像番組を構成する各場面の内容をインデックス画面で目視確認しながら番組付加データの作成を行えるため、入力誤りを生じ難くできる。
【０７３０】
請求項１０に記載の番組付加データ作成装置によれば、映像番組を構成する各場面の内容をインデックス画面で目視確認しながら番組付加データの作成を行えるため、入力誤りを生じ難くできる。
【０７３１】
請求項１１に記載の番組付加データ作成装置によれば、リストファイルを構成する場面の範囲を予め確認できるため、必要に応じてリストファイルを構成する場面の範囲を自由に編集できる。
【０７３２】
請求項１２に記載の番組付加データ作成装置によれば、各場面に関する情報を表示するのに適したレイアウト情報を番組付加データに含めることができるため、番組付加データを作成する事業者間でのレイアウトの差別化を実現できる。勿論、視聴者にとっても、各場面の情報の確認を容易なものとできる。
【０７３３】
請求項１４に記載の番組付加データ作成装置によれば、リストファイルを構成する複数の場面に関する情報を一覧形式で表示するのに適したレイアウト情報を番組付加データに含めることができるため、必要な場面の番組付加データへのアクセス性を向上できる。
【０７３４】
請求項１５に記載の番組付加データ作成装置によれば、第３の表示領域の表示内容だけでは確認できないような詳細な情報を作業者が確認できるようになるため、視認性が良く作業のし易い装置を実現できる。
【０７３５】
請求項１６に記載の番組付加データ作成装置によれば、対応する場面の内容を実際の映像にて確認することができ、作業者のみならず視聴者の使い勝手を一段と向上させることができる。
【０７３６】
請求項１７に記載の番組付加データ作成装置によれば、レイアウト情報に基づいて画面上に一覧表示された各場面に対応するインデックス画面のそれぞれを動画再生させることができるため、作業者のみならず視聴者の使い勝手も一段と向上させることができる。
【０７３７】
請求項１８に記載の番組付加データ作成装置によれば、対応する場面の内容を実際の楽音にて確認することができ、作業者のみならず視聴者の使い勝手を一段と向上させることができる。
【０７３８】
請求項１９に記載の番組付加データ作成装置によれば、画面上に一覧表示されたインデックス画面のそれぞれに対応する場面の楽音を再生させて内容を確認できるため、作業者のみならず視聴者の使い勝手も一段と向上させることができる。
【０７３９】
請求項２０に記載の映像番組編集装置によれば、第１の手段の機能を取り込んで多機能化した映像番組編集装置を得ることができる。１台の装置で既存の映像編集だけでなく、番組付加データの作成や編集も実行できることにより、作業者の操作性を向上できる。
【０７４０】
請求項２１に記載の映像番組データ作成装置によれば、仮に番組付加データのデータ量が記録フォーマットや伝送フォーマットに規定されているデータ量を超える場合にも、対象とするフォーマットに応じた所定のデータ単位に分割して番組データに多重できるので、処理対象とする番組付加データからデータ量の制約を無くすことができる。
【０７４１】
請求項２２に記載の映像番組データ作成装置によれば、作成される映像番組データ中に、各場面に被写体として現れる商品又は役務に対する視聴者の関心度の高さを示すアクセス回数を総合した情報を含めることができるため、視聴者が番組付加データの内容を確認するときの一つの指標を提供できる。
【０７４２】
請求項２３に記載の映像番組データ作成装置によれば、作成される映像番組データ中に、各場面に被写体として現れる商品又は役務単位での視聴者の関心度の高さを示すアクセス回数を含めることができるため、視聴者は具体的にどの商品や役務に対して他の視聴者が関心をもったか確認できる。
【０７４３】
請求項２４に記載の映像番組データ作成装置によれば、番組付加データのデータ量が記録フォーマットや伝送フォーマットに規定されているデータ量を超える場合にも、対象とするフォーマットに応じた所定のデータ単位に分割して番組データに多重できる放送装置を実現できる。
【０７４４】
請求項２５に記載の映像番組データ作成装置によれば、番組付加データのデータ量が記録フォーマットや伝送フォーマットに規定されているデータ量を超える場合にも、対象とするフォーマットに応じた所定のデータ単位に分割して番組データに多重し、特定の視聴者に通信形式で送信できる配信装置を実現できる。
【０７４５】
請求項２６に記載の映像番組データ作成装置によれば、番組付加データのデータ量が記録フォーマットや伝送フォーマットに規定されているデータ量を超える場合にも、対象とするフォーマットに応じた所定のデータ単位に分割して番組データに多重し、記録媒体に記録できる記録装置を実現できる。
【０７４６】
請求項２７に記載の番組付加データの作成画面表示方法によれば、番組付加データの作成に必要な最小限の入力項目が入力フォームとして提示されるため、作業者は入力項目に必要な情報を書き込むだけで番組付加データを作成できる。
【０７４７】
請求項２８に記載の番組付加データの作成画面表示方法によれば、対応場面を特定するコード情報の自動入力を可能とでき、入力作業者は少ない手間で番組付加データを作成できる。
【０７４８】
請求項２９に記載の番組付加データの作成画面表示方法によれば、各入力項目に入力すべき情報が選択可能に表示されるため、作業者は、表示された項目のうち適当なものを選択するだけで必要な情報の入力を済ませることができる。すなわち、作業効率を格段に向上できる。
【０７４９】
請求項３０に記載の番組付加データの作成画面表示方法によれば、各入力項目に入力すべき情報をドラッグアンドドロップ方式で入力できるため、作業者は、表示された情報のうち適当なものを選択するだけで必要な情報の入力を済ませることができる。すなわち、作業効率を格段に向上できる。
【０７５０】
請求項３１に記載の番組付加データの作成画面表示方法によれば、入力する項目が協賛事業者から提供を受けたものか否かのチェックを一々行わなくても、入力装置が自動的に判定し、その結果を画面上のチェック項目欄に表示できるため、少ない入力入力作業でより有効な情報の収集を実現できる。
【０７５１】
請求項３２に記載の番組付加データの作成画面表示方法によれば、映像番組を構成する各場面の内容をインデックス画面で目視確認しながら番組付加データの作成を行えるため、入力誤りを生じ難くできる。
【０７５２】
請求項３３に記載の番組付加データの作成画面表示方法によれば、映像番組を構成する各場面の内容をインデックス画面で目視確認しながら番組付加データの作成を行えるため、入力誤りを生じ難くできる。
【０７５３】
請求項３４に記載の記録媒体によれば、番組付加データの作成専用装置がなくても、既存の端末に当該記録媒体に記録されているプログラムをインストールさせるだけで、番組付加データ作成装置として使用することができる。
【０７５４】
請求項３５に記載の記録媒体によれば、番組付加データの作成専用装置がなくても、既存の端末に当該記録媒体に記録されているプログラムをインストールさせるだけで、番組付加データ作成装置として使用することができる。
【０７５５】
請求項３６に記載の記録媒体によれば、番組付加データの作成専用装置がなくても、既存の端末に当該記録媒体に記録されているプログラムをインストールさせるだけで、番組付加データ作成装置として使用することができる。
【０７５６】
請求項３７に記載の記録媒体によれば、入力装置や入力フォームのレイアウトの違いを気にせずに番組付加データの受渡しを可能とできる。
【０７５７】
請求項３８に記載の記録媒体によれば、協賛事業者から提供を受けた商品又は役務が被写体に含まれる場面に関するか否かの判定をコンピュータによるデータ処理として実現できるため、当該データの分類を短時間で実行できる。
【０７５８】
請求項３９に記載の記録媒体によれば、番組付加データに記録されているおおよその内容をインデックス画面で確認できるため、番組付加データの閲覧効率を向上できる。
【０７５９】
請求項４０に記載の記録媒体によれば、番組付加データを作成する事業者間でのレイアウトの差別化を実現できる。
【０７６０】
請求項４１に記載の記録媒体によれば、番組付加データを作成する事業者間でのレイアウトの差別化を実現できる。
【０７６１】
請求項４２に記載の記録媒体によれば、映像番組の視聴も、番組付加データの内容の確認や検索も１つの記録媒体で実現できる。特に、映像番組自体が進行している場合や番組付加データの内容を単独で確認する場合には、番組付加データの内容をインデックス画面（静止画）として確認できるため、使い勝手が格段に向上する。
【０７６２】
請求項４３に記載の記録媒体によれば、映像番組の視聴も、番組付加データの内容の確認や検索も１つの記録媒体で実現できる。特に、レイアウト情報を含めることで、番組付加データを作成する事業者間でのレイアウトの差別化を実現できる。
【０７６３】
請求項４４に記載の記録媒体によれば、複数の場面に関する情報を一覧形式で確認できるため、視聴者にとって目的とする情報へのアクセスを容易とできる。
【０７６４】
請求項４５に記載の記録媒体によれば、各場面の被写体に現れる商品又は役務に対する視聴者の関心度の高さを場面単位で確認できるため、視聴者が番組付加データの内容を確認するときの一つの指標を提供できる。
【０７６５】
請求項４６に記載の記録媒体によれば、各場面の被写体に現れる商品又は役務に対する視聴者の関心度の高さを個別商品又は役務単位で確認できるため、視聴者が番組付加データの内容を確認するときの一つの指標を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ディジタル放送システム全体の概念構成を示す図である。
【図２】番組付加データの流通から見たディジタル放送システムの概念構成を示す図である。
【図３】ディジタル放送システムの構築例を示す図である。
【図４】協賛依頼条件入力装置の実施の形態の第１例を示す機能ブロック図である。
【図５】協賛依頼条件入力装置の実施の形態の第２例を示す機能ブロック図である。
【図６】協賛依頼条件入力フォームの表示画面の表示例を示す図である。
【図７】協賛依頼条件データの構造例を示す図である。
【図８】協賛依頼条件入力時の処理手順例を示すフローチャートである。
【図９】応答結果受信装置の実施の形態の例を示す機能ブロック図である。
【図１０】応答結果確認フォームの表示画面の表示例を示す図である。
【図１１】応答結果データの構造例を示す図である。
【図１２】協賛取引仲介サーバの実施の形態の例を示す機能ブロック図である。
【図１３】会員データベースのデータ構造例を示す図である。
【図１４】協賛依頼受信時の処理手順例を示すフローチャートである。
【図１５】協賛依頼受信装置の実施の形態の例を示す機能ブロック図である。
【図１６】依頼内容確認フォームの表示画面の表示例を示す図である。
【図１７】事前登録情報入力装置の実施の形態の例を示す機能ブロック図である。
【図１８】一般事項登録フォームの表示画面の表示例を示す図である。
【図１９】協賛条件登録フォーム画面の表示画面例を示す図である。
【図２０】付加情報データの構造例を示す図である。
【図２１】映像番組の内容に応じた商品・役務データの具体例を示す図である。
【図２２】番組付加データ作成装置の実施の形態の一例を示す機能ブロック図である。
【図２３】番組付加データ作成装置の実施の形態の他の例を示す機能ブロック図である。
【図２４】番組付加データ作成装置の実施の形態の更に他の例を示す機能ブロック図である。
【図２５】番組付加データ入力フォーム画面の表示画面の一例を示す図である。
【図２６】番組付加データ入力フォーム画面の表示画面の他の例を示す図である。
【図２７】番組付加データ入力フォーム画面の表示画面の更に他の例を示す図である。
【図２８】番組付加データ入力時の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２９】番組付加データ入力時の処理手順の他の例を示すフローチャートである。
【図３０】番組付加データ作成装置の実施の形態の例を示す機能ブロック図である
【図３１】映像番組データ作成装置の実施の形態の例を示す機能ブロック図である。
【図３２】映像番組編集装置の実施の形態の例を示す機能ブロック図である。
【図３３】番組付加データ作成時又は編集時の表示画面の表示例１を示す図である。
【図３４】番組付加データ作成時又は編集時の表示画面の表示例２を示す図である。
【図３５】番組付加データ作成時又は編集時の表示画面の表示例３を示す図である。
【図３６】番組付加データ作成時又は編集時の表示画面の表示例４を示す図である。
【図３７】番組付加データ作成時又は編集時の表示画面の表示例５を示す図である。
【図３８】番組付加データ作成時の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３９】番組付加データ作成時の処理手順の他の例を示すフローチャートである。
【図４０】番組付加データ処理装置の実施の形態の一例を示す機能ブロック図である。
【図４１】番組付加データ処理装置の実施の形態の他の例を示す機能ブロック図である。
【図４２】番組付加データ処理装置の実施の形態の他の例を示す機能ブロック図である。
【図４３】番組付加データ処理装置の実施の形態の他の例を示す機能ブロック図である。
【図４４】番組付加データ処理装置の実施の形態の更に他の例を示す機能ブロック図である。
【図４５】番組付加データ付き映像番組の表示画面の一例を示す図である。
【図４６】番組付加データ付き映像番組の表示画面の他の例を示す図である。
【図４７】メタポケット画面の表示画面の表示例を示す図である。
【図４８】メタポケット画面の表示画面の表示例を示す図である。
【図４９】メタポケット画面の表示画面の表示例を示す図である。
【図５０】メタポケット画面の表示画面の表示例を示す図である。
【図５１】メタモール画面の表示画面の表示例を示す図である。
【図５２】メタモール画面の表示画面の表示例を示す図である。
【図５３】メタカート画面の表示画面の表示例を示す図である。
【図５４】商品情報サイト画面の表示画面の表示例を示す図である。
【図５５】その他の表示画面の表示例を示す図である。
【図５６】その他の表示画面の表示例を示す図である。
【図５７】番組付加データ表示時の処理手順の例を示すフローチャートである。
【図５８】サーバ装置の実施の形態の一例を示す機能ブロック図である。
【図５９】サーバ装置の実施の形態の他の例を示す機能ブロック図である。
【図６０】メタポケット表示時の処理手順の例を示すフローチャートである。
【図６１】メタモール表示時の処理手順の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
２０  協賛依頼条件入力装置、２１  会員データベース、２２  協賛依頼受信装置（登録会員端末）、３０  応答結果受信装置（協賛依頼条件入力装置）、３５  協賛取引仲介サーバ、３９  事前登録情報入力装置（協賛依頼受信装置）、５０，６３  番組付加データ作成装置、７３  映像番組データ作成装置、７５  映像番組編集装置、８５，８７  番組付加データ処理装置、１０５  サーバ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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