(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖動作を行う閉鎖体を有し、この閉鎖体の閉鎖側先端部が相手部材に接触することにより防火区画を形成するとともに、前記閉鎖側先端部が、前記閉鎖体の厚さ方向に向いている加熱面が露出している第１部材と、この第１部材と連結されているとともに、第１部材によって加熱側の少なくとも一部が覆われた第２部材とを含んで形成されている防火用閉鎖装置において、
前記閉鎖体は下方向が閉鎖方向になっているシャッターカーテンであり、前記閉鎖側先端部はこのシャッターカーテンの座板であり、前記相手部材は床であり、
前記座板が、加熱による第１部材の前記閉鎖方向への湾曲変形強度よりも前記加熱の状態での第２部材の前記閉鎖方向への曲げ強度が大きい構造となって形成され、
この構造は、上部が開口したチャンネル形状となっている第１部材の内部に第２部材が配置された構造であって、前記シャッターカーテンの厚さ方向における第２部材の厚さが第１部材よりも大きくなっていることを含む構造であることを特徴とする防火用閉鎖装置の閉鎖側先端部構造。
【請求項２】
閉鎖動作を行う閉鎖体を有し、この閉鎖体の閉鎖側先端部が相手部材に接触することにより防火区画を形成するとともに、前記閉鎖側先端部が、前記閉鎖体の厚さ方向に向いている加熱面が露出している第１部材と、この第１部材と連結されているとともに、第１部材によって加熱側の少なくとも一部が覆われた第２部材とを含んで形成されている防火用閉鎖装置において、
前記閉鎖体は下方向が閉鎖方向になっているシャッターカーテンであり、前記閉鎖側先端部はこのシャッターカーテンの座板であり、前記相手部材は床であり、
前記座板が、加熱による第１部材の前記閉鎖方向への湾曲変形強度よりも前記加熱の状態での第２部材の前記閉鎖方向への曲げ強度が大きい構造となって形成され、
この構造は、上部が開口したチャンネル形状となっている第１部材の内部に第２部材が配置された構造であって、第１部材が前記座板の長さ方向に分割された複数の分割片で形成されていることを含む構造であることを特徴とする防火用閉鎖装置の閉鎖側先端部構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の防火用閉鎖装置の閉鎖側先端部構造において、第１部材と第２部材は、第１部材及び第２部材を貫通したボルトと、このボルトの軸部の先端に螺合されたナットとにより連結されていることを特徴とする防火用閉鎖装置の閉鎖側先端部構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の防火用閉鎖装置の閉鎖側先端部構造において、第２部材は前記座板の厚さ方向に並設された３個の芯部材の組み合わせからなることを特徴とする防火用閉鎖装置の閉鎖側先端部構造。
【請求項５】
請求項４に記載の防火用閉鎖装置の閉鎖側先端部構造において、前記３個の芯部材のそれぞれについての前記シャッターカーテンの厚さ方向における厚さは第１部材よりも大きくなっていることを特徴とする防火用閉鎖装置の閉鎖側先端部構造。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の防火用閉鎖装置の閉鎖側先端部構造において、前記３個の芯部材のうちの前記座板の厚さ方向中央の芯部材は、前記シャッターカーテンのカーテン本体の下部に形成されている袋部に挿入配置されていることを特徴とする防火用閉鎖装置の閉鎖側先端部構造。
【請求項７】
請求項６に記載の防火用閉鎖装置の閉鎖側先端部構造において、前記シャッターカーテンのカーテン本体は、前記シャッターカーテンによって前記防火区画が形成されたときに前記カーテン本体を通過できるようにするための脱出口が形成されたカーテン本体主部材と、前記座板まで達している前記脱出口の全体を覆い、かつ前記カーテン本体主部材からめくり自在となっている脱出口覆い部材とにより形成され、前記袋部は前記脱出口の部分で切除されているとともに、前記３個の芯部材のうちの前記座板の厚さ方向中央の芯部材の上端は他の芯部材よりも上方の位置に達しており、前記脱出口覆い部材の下部と、前記座板の厚さ方向中央の芯部材の上部とが、前記脱出口が前記脱出口覆い部材で覆われているときに前記シャッターカーテンの厚さ方向に対面していることを特徴とする防火用閉鎖装置の閉鎖側先端部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災発生時に防火区画を形成するための閉鎖動作を行う防火用閉鎖装置における閉鎖体の閉鎖側先端部の構造に係り、例えば、防火用シャッター装置におけるシャッターカーテンの座板部分や、防火戸装置における防火戸本体の先端部等に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
建物には、建物内で火災が発生した際に建物内に防火区画を形成するための防火用閉鎖装置である防火用シャッター装置を設置することが求められている。この防火用シャッター装置では、火災が発生すると、天井裏に配置された巻取軸に巻き取られているシャッターカーテンが巻取軸から繰り出されることにより閉鎖動作を行い、シャッターカーテンの閉鎖側先端部となっている座板が、この座板の相手部材である床に接触することにより、防火性、防煙性を有する閉鎖体となっているシャッターカーテンによって防火区画が形成される。
【０００３】
座板は、一般的には、化粧材となっている金属製の第１部材と、この第１部材の内側に配置され、芯材となっている金属製の第２部材との組み合わせで形成され、共に座板の長さ方向に延びる第１部材と第２部材は連結されている。より具体的に説明すると、座板は、シャッターカーテンの閉鎖方向と座板の長さ方向とに角度をなすシャッターカーテンの厚さ方向における火災発生側の加熱面が露出している第１部材と、座板の化粧材となっているこの第１部材と連結され、第１部材によって加熱側の少なくとも一部が覆われ、座板の芯材となっている第２部材とを含んで形成されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述したように、火災が発生すると、シャッターカーテンの閉鎖動作により座板が床に接触して防火区画が形成されるが、このときの火災発生場所がシャッターカーテンに近い場所であったり、火災の火力が強い場合には、座板が加熱されて高温になる。これによると、座板は第１部材と第２部材の連結構造や火災発生側に向いた第１部材の面積等の各種状況、条件に応じた熱変形を生じ、この熱変形の状態によっては、座板と、この座板が接触している相手部材である床との間に許容できない大きさの隙間が発生する場合がある。
【０００５】
これと同様な問題は、防火用シャッター装置と同じく建物内に防火用閉鎖装置として設置される防火戸装置等についても生ずる。
【０００６】
本発明の目的は、防火用閉鎖装置における閉鎖側先端部が加熱されても、この閉鎖側先端部が接触する相手部材との間で許容できない大きさの隙間が発生するのを抑制できるようになる防火用閉鎖装置の閉鎖側先端部構造を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る防火用閉鎖装置の閉鎖側先端部構造は、閉鎖動作を行う閉鎖体を有し、この閉鎖体の閉鎖側先端部が相手部材に接触することにより防火区画を形成するとともに、前記閉鎖側先端部が、前記閉鎖方向と前記閉鎖側先端部の長さ方向とに角度をなす加熱面が露出している第１部材と、この第１部材と連結されているとともに、第１部材によって加熱側の少なくとも一部が覆われた第２部材とを含んで形成されている防火用閉鎖装置において、前記閉鎖側先端部が、加熱による第１部材の前記閉鎖方向への湾曲変形強度よりも第２部材の前記閉鎖方向への曲げ強度が大きい曲げ強度強大構造となって形成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
この防火用閉鎖装置の閉鎖側先端部構造によると、閉鎖方向と閉鎖側先端部の長さ方向とに角度をなしている第１部材の加熱面が加熱されることにより、加熱初期において、この第１部材が第２部材に対して閉鎖方向に凸形状又は凹形状に湾曲変形しようとした場合に、この湾曲変形強度よりも同方向への第２部材の曲げ強度が大きくなっているため、閉鎖側先端部全体では閉鎖方向に凸形状又は凹形状に変形することが抑えられることになり、これにより、火災発生からある時間が経過するまでの間、例えば、避難時間を確保するまでの間は、閉鎖側先端部と、この閉鎖側先端部が接触した相手部材との間で防火上許容できない大きさの隙間が発生するのを抑制できる。
【０００９】
また、本発明に係る防火用閉鎖装置の閉鎖側先端部構造は、閉鎖動作を行う閉鎖体を有し、この閉鎖体の閉鎖側先端部が相手部材に接触することにより防火区画を形成するとともに、前記閉鎖側先端部が、前記閉鎖方向と前記閉鎖側先端部の長さ方向とに角度をなす加熱面が露出して配置された第１部材と、この第１部材と連結されているとともに、第１部材によって加熱側の少なくとも一部が覆われた第２部材とを含んで形成されている防火用閉鎖装置において、前記閉鎖側先端部に、前記閉鎖方向と前記閉鎖側先端部の長さ方向とに角度をなす方向への曲げ強度を低下させる曲げ強度低下手段が設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
この防火用閉鎖装置の閉鎖側先端部構造によると、閉鎖方向と閉鎖側先端部の長さ方向とに角度をなしている第１部材の加熱面が加熱されることにより、加熱初期において、第１部材が第２部材に対して閉鎖側先端部の長さ方向に伸び変形しようとし、これに対して第１部材と連結されている第２部材はこの伸びを抑え込もうとし、このため、これらの互いに逆方向となった伸び力と抑制力の関係で第１部材が部分的に座屈して閉鎖側先端部は複雑に変形しようとするが、閉鎖側先端部には、閉鎖方向と閉鎖側先端部の長さ方向とに角度をなす方向への閉鎖側先端部全体の曲げ強度を低下させる曲げ強度低下手段が設けられているため、第１部材の上記加熱によって閉鎖側先端部は閉鎖方向と閉鎖側先端部の長さ方向とに角度をなす方向へ湾曲変形することになる。
【００１１】
この結果、火災発生からある時間が経過するまでの間、例えば、避難時間を確保するまでの間において、第１部材に部分的な座屈が生ずることが防止され、閉鎖側先端部と、この閉鎖側先端部が接触する相手部材との間に許容できない大きさの隙間が生ずるのを抑制できることになる。
【００１２】
また、本発明に係る防火用閉鎖装置の閉鎖側先端部構造は、閉鎖動作を行う閉鎖体を有し、この閉鎖体の閉鎖側先端部が相手部材に接触することにより防火区画を形成するとともに、前記閉鎖側先端部が、前記閉鎖方向と前記閉鎖側先端部の長さ方向とに角度をなす加熱面が露出している第１部材と、この第１部材と連結されているとともに、第１部材によって加熱側の少なくとも一部が覆われた第２部材とを含んで形成されている防火用閉鎖装置において、前記閉鎖側先端部が、加熱による第１部材の前記閉鎖方向への湾曲変形強度よりも第２部材の前記閉鎖方向への曲げ強度が大きい曲げ強度強大構造となって形成され、かつ、前記閉鎖側先端部に、前記閉鎖方向と前記閉鎖側先端部の長さ方向とに角度をなす方向への曲げ強度を低下させる曲げ強度低下手段が設けられていることを特徴とするものである。
【００１３】
この防火用閉鎖装置の閉鎖側先端部構造は、前述した本発明に係る２つの防火用閉鎖装置の閉鎖側先端部構造を組み合わせたものである。したがって、第１部材の加熱面が加熱されることにより、加熱初期において、言い換えると、火災発生からある時間が経過するまでの間、例えば、避難時間を確保するまでの間において、第１部材が第２部材に対して閉鎖方向に凸形状又は凹形状に湾曲変形しようとするとともに、閉鎖側先端部の長さ方向に伸び変形しようとした場合に、閉鎖側先端部と、この閉鎖側先端部が接触する相手部材との間に許容できない大きさの隙間が生ずるのを抑制できることになる。
【００１４】
以上の本発明において、閉鎖側先端部を、加熱による第１部材の閉鎖方向への湾曲変形強度よりも第２部材の閉鎖方向への曲げ強度が大きい曲げ強度強大構造とするための構成は任意であり、例えば、第２部材の閉鎖方向への曲げ強度を大きくすることにより、閉鎖側先端部を、加熱による第１部材の閉鎖方向への湾曲変形強度よりも第２部材の閉鎖方向への曲げ強度が大きい曲げ強度強大構造としてもよく、第１部材の閉鎖方向への湾曲変形強度を低下させることにより、閉鎖側先端部を、加熱による第１部材の閉鎖方向への湾曲変形強度よりも第２部材の閉鎖方向への曲げ強度が大きい曲げ強度強大構造としてもよい。
【００１５】
これらの具体的な第１例は、閉鎖方向と閉鎖側先端部の長さ方向とに角度をなす方向における第２部材の厚さを第１部材よりも大きくすることを含むものとすることである。
【００１６】
具体的な第２例は、閉鎖方向と閉鎖側先端部の長さ方向とに角度をなす方向に複数並設された第２部材の個数を第１部材よりも多くすることを含むものとすることである。
【００１７】
具体的な第３例は、第１部材に閉鎖方向への長さ成分を有するスリットを形成することを含むものとすることである。
【００１８】
具体的な第４例は、第１部材を閉鎖側先端部の長さ方向に分割された複数の分割片で形成することを含むものとすることである。
【００１９】
これらの第１例〜第４例は、それぞれを単独で採用することもでき、これらのうちの少なくとも２つを複合して採用することもできる。
【００２０】
また、以上の本発明において、閉鎖側先端部に、閉鎖方向と閉鎖側先端部の長さ方向とに角度をなす方向への曲げ強度を低下させる曲げ強度低下手段を設けるための構成は任意であり、この曲げ強度低下手段は、第１部材だけに設けてもよく、第２部材だけに設けてもよく、第１部材と第２部材の両方に設けてもよい。
【００２１】
曲げ強度低下手段の具体的な第１例は、第２部材を閉鎖側先端部の長さ方向に分割された複数の分割片で形成することを含むものとすることである。
【００２２】
具体的な第２例は、第２部材が閉鎖方向と閉鎖側先端部の長さ方向とに角度をなす方向に複数並設されている場合には、これらの第２部材のうちの少なくとも１個を閉鎖側先端部の長さ方向に分割された複数の分割片で形成することを含むものとすることである。
【００２３】
具体的な第３例は、第１部材と第２部材の連結がこれらの第１部材と第２部材に挿入された挿入部材によってなされている場合には、この挿入部材が貫通する第１部材の孔を前記閉鎖側先端部の長さ方向の成分を有する長孔とすることを含むものとすることである。
【００２４】
具体的な第４例は、第３例と同じく、第１部材と第２部材の連結がこれらの第１部材と第２部材に挿入された挿入部材によってなされている場合には、この挿入部材が貫通する第２部材の孔を閉鎖側先端部の長さ方向の成分を有する長孔とすることを含むものとすることである。
【００２５】
具体的な第５例は、第２部材に閉鎖方向への長さ成分を有するスリットを形成することを含むものとすることである。そして、この第５例の場合において、第２部材が閉鎖方向と閉鎖側先端部の長さ方向とに角度をなす方向に複数並設されている場合には、これらの第２部材のうちの少なくとも１個にスリットを形成することが含まれる。
【００２６】
これらの第１例〜第５例も、それぞれを単独で採用することもでき、これらのうちの少なくとも２つを複合して採用することもできる。
【００２７】
なお、第１部材と第２部材とを連結するための挿入部材は、第１部材と第２部材に挿入されてこれらの第１部材と第２部材を連結できるものであれば任意なものでよく、例えば、ボルト、ピン、リベット、ねじ等でもよい。
【００２８】
以上説明した本発明において、閉鎖方向と閉鎖側先端部の長さ方向とに角度をなす方向に複数の第２部材を並設する場合には、それぞれの第２部材の閉鎖方向に延びる寸法を同じにしてもよく、これらの第２部材のうちの少なくとも１個の同方向に延びる寸法を他の第２部材の寸法と異ならせてもよい。
【００２９】
また、閉鎖方向と閉鎖側先端部の長さ方向とに角度をなす方向に複数の第２部材を並設する場合には、それぞれの第２部材の閉鎖方向と閉鎖側先端部とに角度をなす方向における厚さを異ならせてもよく、これらの第２部材のうちの少なくとも１個の厚さを他の第２部材の厚さと異ならせてもよい。
【００３０】
また、以上説明した本発明に係る防火用閉鎖装置の閉鎖側先端部構造は、閉鎖体がシャッターカーテンとなっている防火用シャッター装置のそのシャッターカーテンの座板にも適用でき、閉鎖体が防火戸本体となっている防火戸装置のその防火戸本体の先端部にも適用でき、任意な防火用閉鎖装置の閉鎖側先端部に適用できる。本発明に係る防火用閉鎖装置の閉鎖側先端部構造が、防火戸装置の防火戸本体の先端部に適用される場合には、この先端部が接触する相手部材は、防火戸が開閉自在に配置される開口部をその内部に形成する外枠組みとなる。
【００３１】
本発明に係る防火用閉鎖装置の閉鎖側先端部構造が防火用シャッター装置のシャッターカーテンの座板に適用される場合において、座板を除くそのシャッターカーテンの全部又は主要部は、防火性と防煙性のうちの少なくとも防火性を有するシートで形成されていてもよく、スラットの連設で形成されていてもよく、パネルの連設で形成されていてもよく、その構成部材は任意であり、また、少なくとも２つの異種構成部材の複合で形成されていてもよい。
【００３２】
また、本発明に係る防火用閉鎖装置の閉鎖側先端部構造が防火用シャッター装置のシャッターカーテンの座板に適用される場合には、シャッターカーテンが閉鎖しているときでも避難者がシャッターカーテンを通過して避難できるようにする脱出口がシャッターカーテンに設けられていてもよく、設けられていなくてもよい。
【００３３】
また、防火用シャッター装置の座板を除くシャッターカーテンのカーテン本体が、開口面積を有する脱出口やスリットタイプの脱出口が形成されたカーテン本体主部材と、この脱出口の全体を覆いかつ少なくとも座板側の部分がカーテン本体主部材からめくり自在となっている脱出口覆い部材とを有しており、この脱出口覆い部材をめくることにより脱出口を通ってシャッターカーテンを通過できるようになっている場合には、閉鎖方向と座板の長さ方向とに角度をなす方向、すなわち座板の厚さ方向に複数並設されている第２部材のうちの少なくとも１個、好ましくは複数並設されている第２部材のうちの中央に配置されている１個についての脱出口覆い部材側への寸法を大きくし、これにより、第２部材と脱出口覆い部材とが、座板の厚さ方向に対面するように構成することが望ましい。
【００３４】
これによると、少なくとも座板側の部分がカーテン本体主部材からめくり自在となっている脱出口覆い部材におけるその座板側の部分を、めくるとき以外は脱出口覆い部材側への寸法が大きくなった第２部材に対面させておくことができ、これにより、カーテン本体主部材の脱出口を通ってシャッターカーテンを通過するとき以外は、脱出口覆い部材で脱出口を塞いでおくことができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によると、防火用閉鎖装置における閉鎖側先端部が加熱されても、この閉鎖側先端部が接触する相手部材との間で許容できない大きさの隙間が発生するのを抑制できるという効果を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る防火用閉鎖装置は防火用シャッター装置であり、初めにこの防火用シャッター装置の全体構造を、この装置の全体正面図である図１によって説明する。
【００３７】
防災用シャッター装置の巻取軸１は、天井部材２で室内空間３から仕切られた天井裏空間４に水平方向を軸方向として配置され、巻取軸１の軸方向両端部は保持部材である左右一対のブラケット５で回転自在に保持されている。これらのブラケット５は、天井裏空間４に存在する建物躯体６に結合されている。巻取軸１にはシャッターカーテン７の上端部が結合されており、このシャッターカーテン７は、カーテン本体７Ａと、このカーテン本体の下端に閉鎖側先端部として設けられた金属製の座板２０とを有する。カーテン本体７Ａの全部又は大部分は、ガラスクロス又はシリカクロスによる防火性と防煙性を有するシート又はこのシートに耐火塗料等を塗布及び／又は含侵させて形成され、このようにシート式となっているシャッターカーテン７は、平常時には巻取軸１に巻き取られている。
【００３８】
巻取軸１からのシャッターカーテン７の繰り出し、巻き取りは巻取軸１の正逆回転によってなされ、シャッターカーテン７の幅方向両端部は、室内空間３の左右両側に形成された柱、壁等の建物躯体８に取り付けられているガイドレール９に図示しない抜け止め部材で抜け止めされて摺動自在に挿入されているため、巻取軸１の正逆回転によって天井部材２に配設されているまぐさ１０を通過して閉鎖、開放の上下動を行うシャッターカーテン７の移動は、これらのガイドレール９で案内されながら行われる。
【００３９】
左右一対のブラケット５のうち一方のブラケット５には、モータとブレーキの組み合わせからなる開閉機１１が取り付けられ、この開閉機１１は巻取軸１とチェーン、スプロケット等からなる伝動手段１２を介して連結されている。火災発生によって図示しない手動レバーが操作されることにより、又は図示しないセンサが煙あるいは熱等を検出してこの検出信号が開閉機１１の制御装置に送られることにより、開閉機１１のブレーキが解除され、これによりシャッターカーテン７は座板２０の重量を含む自重で巻取軸１を回転させながら下降する閉鎖動作を行い、座板２０が相手部材である床１３に接触することにより、閉鎖体となっているシャッターカーテン７により室内空間３に防火区画が形成される。
【００４０】
また、図示しないスイッチを操作すると、開閉機１１のモータが駆動され、これにより、巻取軸１の回転でシャッターカーテン７が巻取軸１に巻き取られる。
【００４１】
図２は、シャッターカーテン７の閉鎖側先端部である座板２０の構造を示す断面斜視図である。座板２０は、第１部材である化粧部材２１と、第２部材である３個の芯部材２２〜２４との組み合わせからなる。化粧部材２１はステンレス又はスチールの板金の折り曲げ品であり、芯部材２２〜２４はスチールの厚板材又は角材からなる。また、３個の芯部材２２〜２４は、シャッターカーテン７の閉鎖方向と座板２０の長さ方向とに角度をなす方向、すなわちこの実施形態ではシャッターカーテン７の厚さ方向に並設されている。
【００４２】
化粧部材２１は、上部が開口した上向きのチャンネル形状であるとともに、上部に設けられた一対の立上部２１Ａの下部には、段部２１Ｂを介して一対の立上部２１Ｃが設けられ、これらの立上部２１Ｃの下端部同士は底面部２１Ｄで結合されている。この実施形態の化粧部材２１はビス等の止着具２１Ｅで連結された２つの部材で形成されているが、化粧部材２１を一つの部材による一体品として形成してもよい。
【００４３】
シャッターカーテン７のカーテン本体７Ａの下部には袋部７Ｂが形成され、この袋部７Ｂに３個の芯部材２２〜２４のうちの中央の芯部材２３が挿入配置されており、この芯部材２３のシャッターカーテン７の厚さ方向両側に２個の芯部材２２，２４が配置されている。
【００４４】
化粧部材２１における上部の一対の立上部２１Ａの間には、シャッターカーテン７の閉鎖方向の寸法、すなわち上下方向の寸法がこれらの立上部２１Ａと同じ又は略同じとなっている３個の芯部材２２〜２４が組み込まれ、一方の立上部２１Ａからボルト２５が、一対の立上部２１Ａと３個の芯部材２２〜２４と上記袋部７Ｂとに貫通形成されている孔に挿入され、上記一方の立上部２１Ａに頭部２５Ａが露出するこのボルト２５の軸部の先端は他方の立上部２１Ａから突出し、この突出した軸部の先端にナットを螺合して締め付ける（図１１参照）ことにより、化粧部材２１と芯部材２２〜２４が連結されるとともに、これらの化粧部材２１と芯部材２２〜２４からなる座板２０は、シャッターカーテン７の閉鎖側先端部となってシャッターカーテン７のカーテン本体７Ａと一体化される。
【００４５】
このため、ボルト２５は化粧部材２１と芯部材２２〜２４とに挿入されてこれらを連結する挿入部材となっており、この挿入部材は、座板２０の長さ方向に等間隔で複数設けられている。
【００４６】
以上の構造により、化粧部材２１のそれぞれの立上部２１Ａ，２１Ｃは、火災が発生したときに加熱される露出した加熱面となっており、また、芯部材２２〜２４のうちの両側の芯部材２２，２４の加熱側の面となっている外側面２２Ａ，２４Ａの大部分は、一対の立上部２１Ａで覆われている。
【００４７】
また、それぞれの芯部材２２〜２４の厚さ、すなわちシャッターカーテン７の厚さ方向における寸法は、化粧部材２１の同方向における寸法よりも大きくなっている。
【００４８】
以上において、火災２６が発生し、シャッターカーテン７が閉鎖動作を行うことにより座板２０が図１で示した床１３に接触して防火区画が形成されると、化粧部材２１の露出面となっているそれぞれ一対設けられている立上部２１Ａと２１Ｃのうち、火災２６側に向いている一方の立上部２１Ａと２１Ｃが加熱される。この加熱による熱は、この一方の立上部２１Ａを介して加熱側の面となっている芯部材２２の外側面２２Ａにもいずれは伝達されるが、この立上部２１Ａにも厚さがあるため短時間にこの外側面２２Ａに伝達されないこと、これらの立上部２１Ａと外側面２２Ａとの間に僅かではあるが断熱層となっている隙間があること、芯部材２２の厚さは立上部２１Ａの厚さよりも大きいこと、厚さが大きい芯部材は３個２２〜２４あること、中央の芯部材２３は断熱効果を有するシャッターカーテン７のカーテン本体７Ａの材料であるシートによる袋部７Ｂに収納されていて芯部材２２，２４と直接接触していないことのため、加熱初期では、上記一方の立上部２１Ａ，２１Ｃが高温になり、芯部材２２〜２４の温度はそれ程上昇しない。
【００４９】
このため、加熱初期において、火災２６による加熱量が多い箇所が化粧部材２１における上部の立上部２１Ａか、下部の立上部２１Ｃかに応じて、化粧部材２１は下向きに凸形状又は下向きに凹形状に湾曲変形しようとする（図２の２点鎖線は、上部の立上部２１Ａの加熱量が多いため、化粧部材２１が下向きに凹形状に湾曲変形しようとすることを示している。）が、芯部材２２〜２４はこの湾曲変形を抑えるように働く。
【００５０】
そして、それぞれの芯部材２２〜２４の厚さは化粧部材２１の厚さよりも大きく、かつ、これらの芯部材が３個２２〜２４並設されているため、これらの芯部材２２〜２４についてのシャッターカーテン７の厚さ方向に延びる水平軸を中心とする断面２次モーメントは大きくなっており、このため、加熱による化粧部材２１のシャッターカーテン閉鎖方向への湾曲変形強度よりも、芯部材２２〜２４のシャッターカーテン閉鎖方向への曲げ強度は大きくなっている。
【００５１】
したがって、この実施形態に係る座板２０の構造は、加熱による化粧部材２１のシャッターカーテン閉鎖方向への湾曲変形強度よりも芯部材２２〜２４のシャッターカーテン閉鎖方向への曲げ強度が大きくなっている曲げ強度強大構造になっている。
【００５２】
このため、加熱初期では、言い換えると、火災発生からある時間が経過するまでの間、例えば、避難時間を確保するまでの間では、化粧部材２１が加熱されても座板２０全体は大きくシャッターカーテン閉鎖方向に変形することはなく、これにより、座板２０と床１３との間に許容できない大きさの隙間が発生することはなく、シャッターカーテン７による所定の防火性能が確保された防火区画を形成できることになる。
【００５３】
図３は、第２実施形態に係る曲げ強度強大構造を備えた座板３０を示す。この座板３０の第１部材である化粧部材３１は、一対の立上部３１Ａと、これらの立上部３１Ａの下端同士を連結する底面部３１Ｂとからなる上向きに開口したチャンネル材からなる。一対の立上部３１Ａの間に、シャッターカーテン７の厚さ方向に並設された３個の第２部材である芯部材２２〜２４が挿入配置され、化粧部材３１と芯部材２２〜２４は、これらの化粧部材３１と芯部材２２〜２４に貫通挿入されたボルト２５で連結されている。
【００５４】
座板３０の長さ方向に複数設けられているボルト２５同士の間において、それぞれの立上部３１Ａには、上端からシャッターカーテン閉鎖方向へ延びる１個のスリット３１Ｃが形成されている。このため、これらのスリット３１Ｃによって化粧部材３１のシャッターカーテン閉鎖方向への曲げ強度は、図２の実施形態よりも低下しており、この実施形態では、化粧部材３１は上下方向へ湾曲変形しやすくなっている。
【００５５】
また、この実施形態でも、化粧部材３１の立上部３１Ａよりもそれぞれの厚さが大きくなった３個の芯部材２２〜２４がその厚さ方向に並設されているため、
座板３０の構造は、加熱による化粧部材３１のシャッターカーテン閉鎖方向への湾曲変形強度よりも芯部材２２〜２４のシャッターカーテン閉鎖方向への曲げ強度が大きくなっている曲げ強度強大構造になっているとともに、この曲げ強度強大構造には、スリット３１Ｃによって化粧部材３１の湾曲変形強度を芯部材２２〜２４の曲げ強度に対して相対的に低下させたという構造が含まれている。ボルト２５の軸部と、この軸部が貫通挿入された化粧部材３１の立上部３１Ａの孔や芯部材２２〜２４の孔との間に隙間があって、化粧部材３１の立上部３１Ａにこの化粧部材３１の曲げ強度を低下させるスリット３１Ｃが形成されているため、火災の発生で立上部３１Ａが加熱されたときには、立上部３１Ａは下向きに凸形状又は下向きに凹形状に湾曲変形するが、この湾曲変形は芯部材２２〜２４に伝達されない又は殆ど伝達されない。
【００５６】
これにより、火災発生からある時間が経過するまでの間、例えば、避難時間を確保するまでの間において、化粧部材３１が加熱されても座板３０全体は大きくシャッターカーテン閉鎖方向に変形せず、座板３０と床１３との間に許容できない大きさの隙間が発生することを防止できる。
【００５７】
図４は、第３実施形態に係る曲げ強度強大構造を備えた座板４０を示す。この座板４０の第１部材である化粧部材４１も、一対の立上部４１Ａと、これらの立上部４１Ａの下端同士を連結する底面部４１Ｂとからなる上向きに開口したチャンネル材からなる。そして、一対の立上部４１Ａの間に、シャッターカーテン７の厚さ方向に並設された３個の第２部材である芯部材２２〜２４が挿入配置され、化粧部材４１と芯部材２２〜２４は、これらの化粧部材４１と芯部材２２〜２４に貫通挿入されたボルト２５で連結されている。
【００５８】
化粧部材４１は、座板４０の長さ方向に連続する長寸法のものとなっておらず、座板４０の長さ方向に分割された複数の分割片４５によって形成されており、それぞれの分割片４５についてのボルト２５の個数は、１個となっている。このため、化粧部材４１のシャッターカーテン閉鎖方向への曲げ強度は、実質的に零になっている。
【００５９】
また、この実施形態でも、化粧部材４１の立上部４１Ａよりもそれぞれの厚さが大きくなった３個の芯部材２２〜２４がその厚さ方向に並設されているため、
座板４０の構造には、化粧部材４１を複数の分割片４５で形成することにより化粧部材４１の湾曲変形強度が実質的に零になっているという構造と、加熱による化粧部材４１のシャッターカーテン閉鎖方向への湾曲変形強度よりも芯部材２２〜２４のシャッターカーテン閉鎖方向への曲げ強度が大きくなっている構造とが含まれ、これらの構造により、座板４０の構造は、加熱による化粧部材４１のシャッターカーテン閉鎖方向への湾曲変形強度よりも芯部材２２〜２４のシャッターカーテン閉鎖方向への曲げ強度が大きい曲げ強度強大構造となっていることになる。そして、火災の発生で立上部４１Ａが加熱されても、立上部４１Ａは湾曲変形しないため、芯部材２２〜２４が湾曲変形することはない。
【００６０】
これにより、少なくとも火災発生からある時間が経過するまでの間、例えば、避難時間を確保するまでの間において、化粧部材４１が加熱されても座板４０全体はシャッターカーテン閉鎖方向に変形せず、座板４０と床１３との間に許容できない大きさの隙間が発生することを防止できる。
【００６１】
以上は、シャッターカーテンの閉鎖方向についての座板の曲げ強度強大構造の実施形態であったが、次に、図５〜図８により、シャッターカーテンの閉鎖方向と座板の長さ方向とに角度をなす方向、すなわちシャッターカーテンの厚さ方向についての座板の曲げ強度低下手段の各実施形態を説明する。
【００６２】
すなわち、このような曲げ強度低下手段が、ボルトで連結された第１部材である化粧部材と第２部材である芯部材との組み合わせによる座板に設けられていない場合には、化粧部材の露出している加熱面が火災の発生で加熱されたとき、化粧部材は座板の長さ方向に伸びようとするが、この伸びが、化粧部材と芯部材とを連結するために座板の長さ方向に間隔を開けて複数配設されかつ化粧部材と芯部材とに挿入されているボルトを介して芯部材で阻止されることになり、このため、ボルトとボルトとの間において化粧部材の加熱面が充分に伸び変形できずに座屈する現象が生じ、この結果、座板が外観上複雑に変形することにより、座板の長さ方向において、座板が床と接触する部分と接触しない部分とができ、床に接触しない部分において許容できない大きさの隙間が発生するおそれがあるため、図５〜図８の実施形態は、座板にシャッターカーテンの厚さ方向についての曲げ強度低下手段を設けることにより、化粧部材の加熱面が加熱されたときに、座板をシャッターカーテンの厚さ方向へ積極的に湾曲変形させることにより、座板と床との間に許容できない大きさの隙間が発生するのを抑制しようとするものである。
【００６３】
図５は、第１実施形態に係る曲げ強度低下手段が設けられた座板５０を示す。化粧部材５１は、一対の立上部５１Ａと、これらの立上部５１Ａの下端同士を連結する底面部５１Ｂとからなる上向きに開口したチャンネル材からなる。そして、一対の立上部５１Ａの間に、シャッターカーテン７の厚さ方向に並設された３個の芯部材５２〜５４が挿入配置され、化粧部材４１と芯部材５２〜５４は、これらの化粧部材５１と芯部材５２〜５４に貫通挿入され、座板５０に長さ方向に複数設けられたボルト２５で連結されている。化粧部材５１の立上部５１Ａは、火災発生時に加熱される露出した加熱面であり、芯部材５２，５４の外側面５２Ａ，５４Ａは、これらの立上部５１Ａで少なくとも一部が覆われた芯部材５２，５４における加熱側の面となっている。
【００６４】
３個の芯部材５２〜５４のうち、シャッターカーテン７のカーテン本体７Ａの袋部７Ｂに収納された中央の芯部材５３は、座板５０の長さ方向に連続する長さを有しているが、両側の芯部材５２，５４は、座板５０の長さ方向に分割された複数の分割片５５からなる。それぞれ１個の分割片５５についてのボルト２５の個数は、１個である。
【００６５】
この実施形態によると、火災が発生することにより化粧部材５１における火災発生側の一方の立上部５１Ａが加熱され、この結果、この一方の立上部５１Ａが座板５０の長さ方向に伸び変形して、化粧部材５１がシャッターカーテン７の厚さ方向に湾曲変形しようとしたとき、芯部材５２〜５４のうち、芯部材５２と５４は座板５０の長さ方向に分割された複数の分割片５５からなるため、これらの芯部材５２〜５４の部分において、座板５０にはシャッターカーテン７の厚さ方向への曲げ強度を低下させた曲げ強度低下手段が設けられていることになり、したがって、加熱初期に、座板５０の全体は、図６の２点鎖線で示すように、化粧部材５１における火災２６の発生側の立上部５１Ａが凸面となるように大きな曲率半径でシャッターカーテン７の厚さ方向に湾曲する。
【００６６】
これにより、少なくとも火災発生からある時間が経過するまでの間、例えば、避難時間を確保するまでの間において、座板５０が複雑に変形することが防止され、座板５０と床１３との間に許容できない大きさの隙間が発生するのを抑制できる。
【００６７】
なお、３個の芯部材５２〜５４のうちの１個の芯部材５３は座板５０の長さ方向に連続する長さを有するものとなっているとともに、この芯部材５３の厚さは化粧部材５１の立上部５１Ａの厚さよりも大きいため、この実施形態の座板５０の構造は、シャッターカーテン７の閉鎖方向への大きな曲げ強度を有する曲げ強度強大構造ともなっている。
【００６８】
図７は、第２実施形態に係る曲げ強度低下手段が設けられた座板６０を示す。この実施形態の化粧部材６１も、一対の立上部６１Ａと、これらの立上部６１Ａの下端同士を連結する底面部６１Ｂとからなる上向きに開口したチャンネル材からなる。そして、図５の実施形態と同じく、一対の立上部６１Ａの間に、シャッターカーテン７の厚さ方向に並設された３個の芯部材６２〜６４が挿入配置され、化粧部材６１と芯部材６２〜６４は、これらの化粧部材６１と芯部材６２〜６４に貫通挿入されていて座板６０に長さ方向に複数設けられたボルト２５で連結されている。化粧部材６１の立上部６１Ａは、火災発生時に加熱される露出した加熱面であり、芯部材６２，６４の外側面６２Ａ，６４Ａは、これらの立上部６１Ａで少なくとも一部が覆われた芯部材６２，６４における加熱側の面となっている。
【００６９】
３個の芯部材６２〜６４の全部は、座板５０の長さ方向に連続する長さを有している。また、ボルト２５が挿入された化粧部材６１の立上部６１Ａの孔６５は、座板６０の長さ方向に長い長孔となっている。
【００７０】
この実施形態によると、火災が発生した場合、化粧部材６１における火災発生側の一方の立上部６１Ａが加熱され、この結果、この一方の立上部６１Ａが座板６０の長さ方向に伸び変形して、化粧部材６１がシャッターカーテン７の厚さ方向に湾曲変形しようとしたとき、長孔６５によって化粧部材６１と芯部材６２〜６４とは座板６０の長さ方向に拘束されていないため、長孔６５により、座板６０にはシャッターカーテン７の厚さ方向への曲げ強度を低下させた曲げ強度低下手段が設けられていることになり、したがって、加熱初期に、座板６０の全体は、図６の２点鎖線で示したと同様に、化粧部材６１における火災の発生側の立上部６１Ａが凸面となるように大きな曲率半径でシャッターカーテン７の厚さ方向に湾曲する。これにより、図５と同様の効果を達成できることになる。
【００７１】
図８は、第３実施形態に係る曲げ強度低下手段が設けられた座板７０を示す。この実施形態における化粧部材は図５の化粧部材５１と同じである。また、並設されている３個の芯部材７２〜７４は座板７０の長さ方向連続する長さを有するとともに、これらの芯部材７２〜７４におけるそれぞれのボルト２５を挿入する箇所において、座板７０の長さ方向に長い長孔７５が形成され、これらの長孔７５に挿入されたボルト２５によって化粧部材５１の立上部５１Ａと芯部材７２〜７４とが連結されている。
【００７２】
この実施形態では、長孔７５が図７の実施形態の長孔６５の代わりとなって、座板７０にシャッターカーテン７の厚さ方向への曲げ強度を低下させる曲げ強度低下手段が設けられていることになり、これにより、図７と同じ作用効果を達成できることになる。
【００７３】
以上説明した図２〜図４の第１、第２、第３の各実施形態に係る曲げ強度強大構造と、図５〜図８で示した第１、第２、第３の各実施形態に係る曲げ強度低下手段は、それぞれ任意な組み合わせで座板に適用できる。
【００７４】
図９〜図１１は、シャッターカーテン７に脱出口を設けることにより、シャッターカーテン７の閉鎖動作で防火区画が形成されているときに、この脱出口によってシャッターカーテン７を通過して避難できるようにした場合の実施形態を示す。
【００７５】
図９で示すように、この実施形態に係るシャッターカーテン７のカーテン本体７Ａは、シャッターカーテン７の閉鎖動作によって防火区画が形成されているときにおいてカーテン本体７Ａを通過できるようにするための脱出口９１Ａが形成されたカーテン本体主部材９１と、シャッターカーテン７の座板８０まで下端が達しているこの脱出口９１Ａの全体を覆い、かつ、上辺のみがカーテン本体主部材９１と結合されてカーテン本体主部材９１からめくり自在となっている脱出口覆い部材９２とにより形成されている。脱出口覆い部材９２の材料は、カーテン本体主部材９１と同じく、ガラスクロス又はシリカクロスによる防火性と防煙性を有するシート又はこのシートに耐火塗料等を塗布及び／又は含侵させたものである。
【００７６】
図１０は図９の一部拡大図で、図１１は図１０のＳ１１−Ｓ１１線断面図である。図１１で示すとおり、座板８０の化粧部材８１は、一対の立上部８１Ａと、これらの立上部８１Ａの下端同士を連結する底面部８１Ｂとからなる上向きに開口したチャンネル材からなる。そして、一対の立上部８１Ａの間に、シャッターカーテン７の厚さ方向に並設された３個の芯部材８２〜８４が挿入配置され、化粧部材８１と芯部材８２〜８４は、これらの化粧部材８１と芯部材８２〜８４に貫通挿入されて座板８０の長さ方向に複数設けられたボルト２５で連結されている。
【００７７】
３個の芯部材８２〜８４のうちの中央の芯部材８３はカーテン本体主部材９１の下部の袋部９１Ｂに収納されており、この袋部９１Ｂは脱出口９１Ａの部分で切除されているため、この芯部材８３は脱出口９１Ａの部分では露出している。また、中央の芯部材８３は他の芯部材８２，８４よりも上下寸法が大きくなっている。すなわち、３個の芯部材８２〜８４の下端同士は同じ高さ位置となっているが、中央の芯部材８３の上端は他の芯部材８２，８４よりも上方の位置に達し、言い換えると、中央の芯部材８３は他の芯部材８２，８４よりも脱出口覆い部材９２側へ延びる長さを有している。このため、カーテン本体主部材９１の厚さ方向両側に設けられている脱出口覆い部材９２の下部と、中央の芯部材８３の上部は、脱出口９１Ａが脱出口覆い部材９２で覆われているときに、言い換えると、脱出口９１Ａが脱出口覆い部材９２で閉じられているときに、シャッターカーテン７の厚さ方向に対面している。
【００７８】
このため、脱出口覆い部材９２がめくり上げられないときには脱出口９１Ａは脱出口覆い部材９２で塞がれており、この脱出口覆い部材９２の下部が対面している芯部材８３は、シャッターカーテン７の厚さ方向に３個並設されている芯部材８２〜８４のうちの中央の芯部材８３であって、この芯部材８３は、脱出口覆い部材９２が取り付けられているカーテン本体主部材９１の下端に配置されているため、脱出口覆い部材９２は芯部材８３に近接しており、このため、脱出口９１Ａを脱出口覆い部材９２でより確実に塞ぐことができる。
【００７９】
脱出口９１Ａを通って避難するときは、脱出口覆い部材９２をめくり上げ、これにより露出した脱出口９１Ａを通って避難する。
【００８０】
３個の芯部材８２〜８４のうちの２個の芯部材８２，８４は、芯部材８２について示している図１０のとおり、座板８０の長さ方向に分割された複数の分割片８５からなり、ボルト２５の個数は１個の分割片８５について１個となっている。
【００８１】
このため、この実施形態でも、芯部材８２，８４が複数の分割片８５で形成されていることから、座板８０には、シャッターカーテン７の厚さ方向への曲げ強度を低下させた曲げ強度低下手段が設けられていることになる。また、３個の芯部材８２〜８４のうちの中央の芯部材８３は座板８０の長さ方向に連続した長さを有するとともに、この芯部材８３の厚さは化粧部材８１の立上部８１Ａの厚さよりも大きいため、座板８０の構造は、加熱による化粧部材８１のシャッターカーテン閉鎖方向への湾曲変形強度よりも芯部材８３のシャッターカーテン閉鎖方向への曲げ強度が大きい曲げ強度強大構造となっている。そして、この芯部材８３の上下寸法は大きいため、シャッターカーテン７の厚さ方向に延びる水平軸を中心する断面２次モーメントは大きく、したがって座板８０の構造は大きな曲げ強度を備えたものとなっている。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、例えば、防火用シャッター装置におけるシャッターカーテンの座板部分や、防火戸装置における防火戸本体の先端部等に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施形態に係る防火用閉鎖装置となっている防火用シャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】シャッターカーテンの閉鎖側先端部である座板の曲げ強度強大構造についての第１実施形態を示す断面斜視図である。
【図３】シャッターカーテンの閉鎖側先端部である座板の曲げ強度強大構造についての第２実施形態を示す断面斜視図である。
【図４】シャッターカーテンの閉鎖側先端部である座板の曲げ強度強大構造についての第３実施形態を示す断面斜視図である。
【図５】シャッターカーテンの閉鎖側先端部である座板の曲げ強度低下手段についての第１実施形態を示す断面斜視図である。
【図６】図５の座板が火災発生による加熱でシャッターカーテンの厚さ方向に曲げ強度低下手段で湾曲変形することを示す平面図である。
【図７】シャッターカーテンの閉鎖側先端部である座板の曲げ強度低下手段についての第２実施形態を示す断面斜視図である。
【図８】シャッターカーテンの閉鎖側先端部である座板の曲げ強度低下手段についての第３実施形態を示す断面斜視図である。
【図９】脱出口が設けられているシャッターカーテンの実施形態を示す正面図である。
【図１０】図９の一部拡大図である。
【図１１】図１０のＳ１１−Ｓ１１線断面図である。
【符号の説明】
【００８４】
１  巻取軸
７  閉鎖体であるシャッターカーテン
７Ａ  カーテン本体
１３  相手部材である床
２０，３０，４０，５０，６０，７０，８０  シャッターカーテンの閉鎖側先端部である座板
２１，３１，４１，５１，６１，８１  第１部材である化粧部材
２１Ａ，３１Ａ，４１Ａ，５１Ａ，６１Ａ  第１部材の加熱面
２２〜２４，５２〜５４，６２〜６４，７２〜７４，８２〜８４  第２部材である芯部材
２５  挿入部材であるボルト
２６  火災
４５，５５，８５  分割片
６５，７５  長孔
９１  カーテン本体主部材
９１Ａ  脱出口
９２  脱出口覆い部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004499079.tif 000008
【図８】
0004499079.tif 000009
【図９】
0004499079.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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