(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と、前記通信端末と通信相手先との間のセッション設定を制御するセッション制御装置とを備えたネットワークシステムに接続されたサービス制御装置において、
前記通信端末がサービス起動要求を行った際に、前記セッション制御装置から前記サービス起動要求で指定されたサービス形態の通知を受信するサービス要求受信手段と、
前記サービス要求受信手段により受信されたサービス形態に基づいて前記通信端末が利用可能で適切なサービス形態を判定するサービス形態判定手段と、
前記サービス形態判定手段により判定されたサービス形態で、前記通信端末に対するセッション設定を行なうよう前記セッション制御装置を制御する通信設定制御手段と、
を備えることを特徴とするサービス制御装置。
【請求項２】
前記通信端末の種別や型式、能力などを示す通信端末情報と、前記通信端末のユーザのサービスへの加入状況や利用可能なサービスなどを示すユーザ情報と、前記通信端末の前記通信相手先の種別や型式、能力などを示す通信端末情報と、前記通信端末の前記通信相手先のユーザのサービスへの加入状況や利用可能なサービスなどを示すユーザ情報と、を取得する情報取得手段を備え、
前記サービス形態判定手段は、前記情報取得手段により取得されたそれぞれの情報に基づいて、前記通信端末が利用可能で適切なサービス形態、及び前記通信相手先の通信端末が利用可能で適切なサービス形態を判定することを特徴とする請求項１に記載のサービス制御装置。
【請求項３】
前記ネットワークシステムには、前記通信端末情報及び前記ユーザ情報を含む加入者情報を記憶する加入者情報管理装置が更に接続されており、
前記情報取得手段は、前記通信端末情報及び前記ユーザ情報を、前記加入者情報管理装置から加入者情報を読み出すことにより取得することを特徴とする請求項２に記載のサービス制御装置。
【請求項４】
前記ネットワークシステムには、ネットワークシステムのリソースに関する情報、無線リソースに関する情報を含むシステムリソース情報を管理するＱｏＳ制御装置が更に接続されており、
前記情報取得手段は、前記ＱｏＳ制御装置より前記システムリソース情報を取得し、
前記サービス形態判定手段は、前記情報取得手段により取得されたシステムリソース情報を参照することにより、前記通信端末に提供可能で適切なサービス形態を判定することを特徴とする請求項２又は３に記載のサービス制御装置。
【請求項５】
前記ネットワークシステムには、通信端末の種別や通信端末の位置と、それらに応じた適切なサービス形態を示す情報とを含むコンテキスト情報を記憶するコンテキスト管理装置が更に接続されており、
前記情報取得手段は、前記コンテキスト管理装置よりコンテキスト情報を取得し、
前記サービス形態判定手段は、前記情報取得手段により取得されたコンテキスト情報を参照することにより、前記通信端末が利用可能で適切なサービス形態を判定することを特徴とする請求項２から４の何れか一項に記載のサービス制御装置。
【請求項６】
前記通信端末情報と、前記ユーザ情報と、前記システムリソース情報との組み合わせに対応づけてサービス形態を記憶するサービス形態判定テーブルを更に有し、
前記サービス形態判定手段は、前記情報取得手段により取得されている情報に基づいて前記サービス形態判定テーブルを参照し、前記通信端末が利用可能で適切なサービス形態を判定することを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載のサービス制御装置。
【請求項７】
前記情報取得手段は、前記通信端末情報、前記ユーザ情報、前記システムリソース情報の少なくとも何れかが変化した場合に、それぞれの情報のうち、少なくとも変化した前記情報を取得する情報再取得手段を有し、
前記サービス形態判定手段は、前記情報再取得手段により再取得されたそれぞれの情報に基づいて、利用可能で適切なサービス形態を再度判定することを特徴とする請求項２から６の何れか一項に記載のサービス制御装置。
【請求項８】
前記ネットワークシステムには、アプリケーションサービスを提供するアプリケーションサーバが更に接続されており、
前記サービス形態判定手段により判定されたサービス形態を、前記アプリケーションサーバへ通知するサービス形態通知手段を備えることを特徴とする前記請求項２から７の何れか一項に記載のサービス制御装置。
【請求項９】
前記ネットワークシステムには、前記通信端末が送受信する通信データのサービス形態を変換するアプリケーションサーバがさらに接続されており、
前記サービス形態判定手段により判定されたサービス形態で前記通信端末に対してサービスを提供するように、前記通信端末が送受信する通信データのサービス形態を変換するように前記アプリケーションサーバを制御するサービス形態制御手段を更に備えることを特徴とする請求項２から８の何れか一項に記載のサービス制御装置。
【請求項１０】
前記通信設定制御手段は、前記セッション制御装置に対してセッション設定を制御する際に、前記通信端末と前記通信相手先との間で前記アプリケーションサーバを介したセッション設定を制御することを特徴とする請求項９に記載のサービス制御装置。
【請求項１１】
前記通信設定制御手段は、前記通信端末と通信データのサービス形態を変換する前記アプリケーションサーバとの間でセッション設定を行なうよう制御し、前記アプリケーションサーバと前記通信端末の通信相手先との間でセッション設定を行なうよう制御することによって、前記アプリケーションサーバを介したセッションを設定するよう制御することを特徴とする請求項１０に記載のサービス制御装置。
【請求項１２】
前記サービス形態制御手段は、前記通信端末が利用可能で適切と判定されたサービス形態と、前記通信相手先へ提供するサービス形態とが適合するように、前記アプリケーションサーバにおいて通信データのサービス形態を変換するよう制御することを特徴とする請求項１０又は１１に記載のサービス制御装置。
【請求項１３】
前記ネットワークシステムには、ネットワーク内部に前記通信端末が送受信する通信データのサービス形態を変換するサービス形態変換装置が更に接続されており、
前記サービス形態制御手段は、前記サービス形態判定手段により判定されたサービス形態で前記通信端末に対してサービスを提供するように、前記通信端末が送受信する通信データのサービス形態を変換するよう前記サービス形態変換装置を制御することを特徴とする前記請求項２から８の何れか一項に記載のサービス制御装置。
【請求項１４】
前記通信設定制御手段は、前記セッション制御装置に対してセッション設定を制御する際に、前記通信端末と前記通信相手先との間で前記サービス形態変換装置を介した通信路を設定するよう制御することを特徴とする請求項１３に記載のサービス制御装置。
【請求項１５】
前記通信設定制御手段は、前記通信端末と前記サービス形態変換装置との間の通信路を設定するよう制御し、前記サービス形態変換装置と前記通信端末の通信相手先との間の通信路を設定するよう制御することによって、前記サービス形態変換装置を介した通信路を設定するよう制御することを特徴とする請求項１４に記載のサービス制御装置。
【請求項１６】
前記サービス形態制御手段は、前記サービス形態判定手段により判定されたサービス形態と、前記通信相手先へ提供するサービス形態とが適合するように、前記サービス形態変換装置において通信データのサービス形態を変換するよう制御することを特徴とする請求項１４又は１５に記載のサービス制御装置。
【請求項１７】
前記ネットワークシステムには、前記通信端末が送受信する通信データのサービス形態を変換するアプリケーションサーバと、ネットワーク内部に前記通信端末が送受信する通信データのサービス形態を変換するサービス形態変換装置が更に接続されており、
前記サービス形態判定手段により判定されたサービス形態で前記通信端末に対してサービスを提供するように、前記通信端末が送受信する通信データのサービス形態を変換する処理を、前記アプリケーションサーバに行わせるよう制御するか、あるいは、前記サービス形態変換装置に行わせるよう制御するかを判定する変換装置判定手段を有し、
前記通信設定制御手段は、前記セッション制御装置に対してセッション設定を制御する際に、前記変換装置判定手段により判定された結果に応じて、前記通信端末と前記通信相手先との間で前記アプリケーションサーバを介したセッション設定を行うよう制御するか、あるいは、前記通信端末と前記通信相手先との間で前記サービス形態変換装置を介した通信路を設定するよう制御するか、を選択して、前記セッション制御装置を制御することを特徴とする請求項２から８のいずれか一項に記載のサービス制御装置。
【請求項１８】
通信端末と、前記通信端末と通信相手先との間のセッション設定を制御するセッション制御装置とを備えたネットワークシステムに接続されたコンピュータに、
前記通信端末がサービス起動要求を行った際に、前記セッション制御装置から前記サービス起動要求で指定されたサービス形態の通知を受信するサービス要求受信機能と、
前記サービス要求受信機能により受信されたサービス形態に基づいて前記通信端末が利用可能で適切なサービス形態を判定するサービス形態判定機能と、
前記サービス形態判定機能により判定されたサービス形態で、前記通信端末に対するセッション設定を行なうよう前記セッション制御装置を制御する通信設定制御機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末と、前記通信端末と通信を行うアプリケーションサーバとを備えたネットワークシステムに接続されたサービス制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＭＴ−２０００に代表される移動通信分野においては、近年、サービスの多様化に対応するために、インターネットの発展によって構築されたＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信技術を基盤とし、ＩＰを効率的に伝送するためのＩＰコアネットワーク、及びＩＰマルチメディアコアネットワーク制御サブシステム（ＩＭＳ）を配した通信制御を行なっている。ＩＰコアネットワークは、特に通信端末の認証や移動管理、伝送経路設定、帯域設定などの基本制御を行ない、ＩＭＳは、リアルタイム系マルチメディアの伝送をさらに効率よく制御するためのサブシステムとして前記ＩＰコアネットワークに付加され、前記ＩＰコアネットワークを制御することを目的に配される（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−３２０７０２号公報
【０００３】
図１１に、前記説明した従来の移動通信ネットワーク２０の構成の一形態を示す。図１１に示す移動通信ネットワーク２０は、ＩＰマルチメディアコアネットワーク制御サブシステム（ＩＭＳ）２２と、ＩＰコアネットワーク２４と、ＩＰトランスポートネットワーク２６の３つのネットワーク（サブシステム）から構成されている。また、移動通信ネットワーク２０は、アプリケーション１０及び一又は複数の無線アクセスネットワーク３０とに接続されている。
【０００４】
また、無線アクセスネットワーク３０には、それぞれ複数のアクセスポイント（ＡＰ）３１０が接続されており、ＡＰ３１０を介して通信端末４０が接続される。図１１においては、無線アクセスネットワーク３０として、第１無線アクセスネットワーク３０Ａと、第２無線アクセスネットワーク３０Ｂとが配置されており、第１無線アクセスネットワーク３０Ａには、ＡＰ３１０Ａと、ＡＰ３１０Ｂとが接続されている。また、第２無線アクセスネットワーク３０Ｂには、ＡＰ３０１Ｃと、ＡＰ３１０Ｄとが接続されている。さらに、通信端末４０として、第１通信端末４０Ａと、第２通信端末４０Ｂとが接続されている。
【０００５】
ここで、ＩＰマルチメディアコアネットワーク制御サブシステム（ＩＭＳ２２）は、テレビ電話や双方向グループ通信等のリアルタイム系マルチメディアサービスを行なう際に起動されるサブシステムであり、ストリーミング配信やメール、ＷＥＢ閲覧のようなその他のサービスタイプには基本的に用いられないものである。
【０００６】
また、ＩＭＳ２２には、第１通信端末４０Ａと第２通信端末４０Ｂ若しくはアプリケーションサーバとが通信する場合、例えば第１通信端末４０Ａからサービス起動要求を受け、第２通信端末４０Ｂ若しくはアプリケーションサーバとの通信セッションの確立、維持、変更、終了を制御するセッション制御装置２２０と、セッションを実行するのに必要なＱｏＳを設定するＱｏＳ制御装置２２２と、通信端末を所有するユーザー（加入者）を識別し、認証する加入者情報管理装置２２４とが配置されている。
【０００７】
セッション制御装置２２０は、インターネット分野においてＩＰによるエンド・エンドのリアルタイムセッションを確立する際に用いられるＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を処理するＳＩＰサーバであり、それを移動通信ネットワークのために適応、発展させたＣＳＣＦ（Ｃａｌｌ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）に相当する。
【０００８】
ＱｏＳ制御装置２２２は、前記サービス起動要求に含まれる要求アプリケーション形態、例えば音声などの帯域保障型アプリケーション、ＰｏＣ（Ｐｕｓｈ−ｔｏ−Ｔａｌｋ ｏｖｅｒ Ｃｅｌｌｕｌａｒ）やゲームなどの双方向グループ通信型アプリケーション、ストリーミング配信などの帯域可変型アプリケーションごとに、それぞれ最適なＱｏＳ（Ｑｕｏｒｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の要求値のポリシーを持ち、伝送経路上の帯域設定をＩＰトランスポートネットワーク２６や無線アクセスネットワーク３０へ要求する装置である。
【０００９】
加入者情報管理装置２２４は、前記セッション制御装置２２０を用いたリアルタイム系マルチメディアサービスを提供する際に、通信端末４０が保持する加入者識別子を基に加入者を認証する装置である。移動通信ネットワーク２０が提供するサービスに加入し、該移動通信ネットワーク２０にアクセス可能な通信端末を所有するユーザー（加入者）の識別情報、属性に関する情報を管理する点においては、機能的には後述する加入者管理サーバ２４２と同等であり、加入者情報を加入者管理サーバ２４２と共有する。また、前記セッション制御装置２２０を用いたリアルタイム系マルチメディアサービスを起動する時には、セッション制御装置２２０のアドレスと通信端末のアドレスを対応付けて管理するので、通信端末４０がユーザ登録しているセッション制御装置２２０を起動する。
【００１０】
ＩＰコアネットワーク２４には、モビリティ管理装置２４０と、加入者管理サーバ２４２とが配置されている。加入者管理サーバ２４２は、通信端末４０がユーザにより起動され、利用可能となった時に、在圏する無線アクセスネットワーク３０経由で送信するアタッチ要求の制御信号を受け、その信号に含まれる加入者固有の識別子（非公開識別子）を前記加入者情報と照合し、加入者を識別、認証する。
【００１１】
ここで、加入者管理サーバ２４２が前記加入者情報管理装置２２４とは別にＩＰコアネットワーク２４に配置される理由は、もともとＩＭＳ２２を付加する以前の移動通信ネットワーク２０において、加入者を認証、管理する機能として加入者管理サーバ２４２が設けられていたためである。ＩＰによるリアルタイム系マルチメディアの発展に伴い、加入者管理サーバ２４２と同等の機能をＩＭＳ２２にも配する必要が生じてきたため、ＩＭＳ２２サービス、いわゆるセッション制御装置２２０を用いたリアルタイム系マルチメディアサービスには、ＩＭＳ２２の加入者情報管理装置２２４が用いられ、それ以外のサービスには、加入者管理サーバ２４２が用いられる。加入者の認証情報は、基本的に加入者管理サーバ２４２と前記加入者情報管理装置２２４の間で共有される。
【００１２】
モビリティ管理装置２４０は、ルーティングエリア（無線アクセスネットワーク３０制御下のアクセスポイント（ＡＰ）が管轄する地理的な範囲）に在圏する通信端末４０を、前記ＡＰ３１０のアドレスと対応付けて管理する。具体的には、通信端末４０が起動し前記ＡＰ３１０を介して位置登録とアタッチ処理が行なわれた時をはじめ、通信端末が在圏するルーティングエリアを変更した時（移動した時等）に、モビリティ管理装置２４０は通信端末から発せられる位置登録の制御信号を受信して、それに含まれる通信端末の識別子と、ＡＰ３１０のアドレスを関連付けて管理する。
【００１３】
これにより、例えば第１通信端末４０Ａ宛に第２通信端末４０Ｂからサービス起動要求があった場合には、モビリティ管理装置２４０が第１通信端末４０Ａの在圏位置のＡＰ（例えば、図１１においてはＡＰ３１０Ａ）を特定できるので、該ＡＰ３１０Ａを介して第１通信端末４０Ａに発呼が可能となる。通信開始時には、通信端末が在圏する無線アクセスネットワーク３０が従属するアクセスルーター（ＡＲ）が、通信端末固有の識別子とは別に、伝送経路設定用のＩＰアドレスを割り当て、そのＩＰアドレスをＡＲのアドレスと関連付けてモビリティ管理装置２４０に通知するので、モビリティ管理装置２４０はサービス起動要求側、及び相手側双方の通信端末のＩＰアドレス、ＡＲアドレスを管理することができ、それにより通信端末間の伝送経路を設定することが可能となる。
【００１４】
サービス実行中に、例えば第１通信端末４０Ａが移動して従属するＡＲが変更される場合には、変更先のＡＲが第１通信端末４０Ａに新規にＩＰアドレスを割り当て、モビリティ管理装置２４０にそれを通知し、モビリティ管理装置２４０は前記伝送経路を変更するので、ＩＰパケットを移動先のＡＲに転送可能となる（ハンドオーバ処理）。
【００１５】
ＩＰトランスポートネットワーク２６には、アクセスルータとしてＡＲ２６０が複数配置されており、図１１においては、第１ＡＲ２６０Ａと、第２ＡＲ２６０Ｂとが配置されている。ＡＲ２６０は、通信端末４０と各制御装置間の制御信号やデータの転送を行うルータであり、無線アクセスネットワーク３０に対応して配される。例えば、図１１において第１無線アクセスネットワーク３０Ａに対応するアクセスルータとして第１ＡＲ２６０Ａが配置されており、第２アクセスネットワーク３０Ｂに対応するアクセスルータとして第２ＡＲ２６０Ｂが配置されている。
【００１６】
また、前述したように、通信開始時にＡＲ２６０は通信端末４０に伝送経路設定用のＩＰアドレスを割り当て、前記モビリティ管理装置２４０に通知すると共に、前記ＱｏＳ制御装置２２２からのリソース設定指示に含まれるＱｏＳ要求値に基づき、伝送容量（帯域）を確保してデータ転送を実行する。
【００１７】
無線アクセスネットワーク３０は、無線アクセス種別（例えばＩＭＴ−２０００方式であるＷＣＤＭＡやｃｄｍａ２０００、さらには次世代の移動通信の無線方式や、既存の無線ＬＡＮなどの無線方式）毎に構成され、配置される。図１１においては、無線アクセスネットワークとして、第１無線アクセスネットワーク３０Ａと、第２無線アクセスネットワーク３０Ｂとが接続されている。また、各無線アクセスネットワーク内には、無線リソースの状況（利用帯域幅、空き帯域幅、伝播路状況等）を管理し、無線区間を通じて通信端末との間に必要な帯域での無線伝送路を確保する無線リソース制御装置３０２が配置されている。
【００１８】
無線リソース制御装置３０２は、サービス起動時にＱｏＳ制御装置２２２からの指示に応じて、必要な帯域での無線伝送路を設定すべく、帯域を割り当てる。図１１においては、第１無線アクセスネットワーク３０Ａに、第１無線リソース制御装置３０２Ａが配置され、第２無線アクセスネットワーク３０Ｂに、第２無線リソース制御装置３０２Ｂが配置されている。
【００１９】
ＡＰ３１０は、無線伝送路を通じて通信端末４０とのインターフェース点となる。通信端末は、ＡＰを介して無線アクセスネットワークに接続されることとなる。図１１では、第１無線アクセスネットワーク３０ＡにＡＰ３１０Ａと、ＡＰ３１０Ｂとが、第２無線アクセスネットワーク３０ＢにＡＰ３１０Ｃと、ＡＰ３１０Ｄとが配置されている。この、ＡＰ３１０がカバーするエリアがルーティングエリアであり、ルーティングエリアのカバー率を広めるため、ＡＰ３１０は地理的に分散して配置される。また、無線アクセス種別によって対応するＡＰ３１０、及び無線アクセスネットワーク３０は異なるため、地理的に同一の場所に異種のＡＰ３１０及び無線アクセスネットワーク３０が複数重複して配置されても良い。
【００２０】
第１通信端末４０Ａ及び第２通信端末４０Ｂは、少なくともひとつの無線アクセス手段を備え、加入者識別子を有し、アプリケーションの処理実行手段を有する通信端末である。通信端末の種別によっては、複数の無線アクセス手段に対応するため、複数の無線アクセスインターフェースを有する場合がある。図１１では、通信端末４０として、通信端末４０Ａと、通信端末４０Ｂとが配置されている。そして、通信端末４０Ａは、例えばＡＰ３１０Ａを介することにより、無線アクセスネットワーク３０Ａに接続される。
【００２１】
アプリケーション１０には、複数のアプリケーションサーバ１００が配置されており、図１１においては、第１アプリケーションサーバ１００Ａと、第２アプリケーションサーバ１００Ｂとが配置されている。アプリケーションサーバ１００は、各通信端末４０からのサービス起動要求によって要求されるアプリケーション種別に従って、アプリケーションを実行するサーバである。なお、アプリケーションサーバ１００とは、第１アプリケーションサーバ１００Ａ又は第２アプリケーションサーバ１００Ｂを包括的に示したものであり、具体的には、通信端末４０が要求するサービスに応じたアプリケーションサーバとの通信が行われることとなる。
【００２２】
アプリケーションサーバ１００には、提供するデータに対してサービス変換、メディア変換を行なう機能を備えたものがあるので、通信端末が具備するアプリケーション種別や処理能力が異なっていても、通信端末が処理可能なようにデータを変換して提供することができる。そのため、第１通信端末４０Ａと第２通信端末４０Ｂの間で通信を設定する場合に、アプリケーションサーバを介在させることで、当該アプリケーションサーバにおいて、第１通信端末４０Ａからのデータを変換して第２通信端末４０Ｂに送信、あるいは反対に第２通信端末４０Ｂから第１通信端末４０Ａへのデータに対しては逆方向の変換処理を行なうことにより、双方の通信端末は変換後のデータを受信でき、第１通信端末４０Ａと第２通信端末４０Ｂは、お互いが具備する処理能力が異なっていたとしても、サーバでのデータ変換機能を介して通信を行うことが可能となる。
【００２３】
また、一方で、多者間通話、チャットなどの集中処理を行なうサービスを提供するアプリケーションサーバもある。このようなアプリケーションサーバでは、複数の通信端末からのデータを集約して処理する構成となっているため、メディア変換などの機能を併せて提供することが容易である。
また、テレビ電話のような双方向リアルタイム系サービスの他に、ストリーミング配信型のサービスを提供するアプリケーションサーバもある。このようなアプリケーションサーバは、要求されたコンテンツをストリーミングなどで通信端末へ伝送する機能を有する。この場合、コンテンツ受信側の通信端末と、配信側のアプリケーションサーバが１対１の通信を設定する形態をとる。この時も、アプリケーションサーバは、通信端末の処理能力などに合わせてコンテンツのメディア変換などを行なう機能を設けることもできる。
【００２４】
上述のような現在の移動通信システムでは、第一の通信端末が、第二の通信端末若しくはアプリケーションサーバとの間で通信を行う場合、ＩＰコアネットワーク２４による通信接続設定（仮想伝送パスの設定）を行ない、さらにリアルタイム系マルチメディアサービスの場合は、ＩＭＳ２２によるセッション設定を行ない、第一の通信端末が、通信相手である第二の通信端末若しくはアプリケーションサーバとの間でネゴシエーションを行なって、相互がサポートする機能や処理能力を確認し、合致した機能や能力を用いた通信が可能である。
【００２５】
すなわち、ネゴシエーションの結果、第一の通信端末と第二の通信端末もしくはアプリケーションサーバの機能や能力が適合しない場合（双方で一致するサービス形態が存在しない場合等）には、通信を実行することができない。具体的には、サービス起動要求側の第一の通信端末が、高解像度の動画と音声によるテレビ電話というアプリケーションを第二の通信端末へ要求しても、第二の通信端末が高解像度の動画を処理する機能をサポートしていない場合、サポートしている音声や動画のコーデックが第一の通信端末とは異なる場合、必要な処理能力を満たしていない場合などには、通信を行うことができない。
【００２６】
このような状況が予めわかっている場合は、第一の通信端末は、サービスの変換やメディア変換の機能を提供している前記アプリケーションサーバを利用する。サービスの変換とは、例えば、テレビ電話サービスを電話のみ（音声のみ）のサービスにするようデータを変換する等、あるサービス形態を別のサービス形態に形式変換することを指し、メディア変換とは、通信端末の画面の大きさや解像度に合わせてデータの内容を変換して伝送したり、コーデック種別（符号化の方式やデータの表現形式、伝送フォーマットなど）を切り替えたりする等によってデータ形式を変換することを指す。
【００２７】
アプリケーションサーバでのサービス変換やメディア変換の機能を利用して通信端末間での通信を行う場合、第一の通信端末がアプリケーションサーバとの間で通信設定後、さらに当該アプリケーションサーバから第二の通信端末への通信設定を行なうという二段階の手順を経ることによって、第一の通信端末はアプリケーションサーバを介在させて第二の通信端末と通信を行なう。
【００２８】
上述のような従来技術による通信開始までの処理手順を、図１２を用いて説明する。図１２は、第一の通信端末として第１通信端末４０Ａと、第二の通信端末として第２通信端末４０Ｂとが、アプリケーションサーバ１００を介して通信を行う場合の処理の流れを示す図である。前提として、サービス起動要求側の第１通信端末４０Ａは、通信相手となる第２通信端末４０Ｂとの間で通信を行なうために、アプリケーションサーバ１００での変換が必要なことを予め認知している。
【００２９】
まず、第１通信端末４０Ａは、アプリケーションサーバへ要求するサービス変換の種別、変換指示などを含めたサービス起動要求を行なう。このとき、サービス起動要求には、通信相手が第２通信端末４０Ｂであるとして第２通信端末４０Ｂを識別する情報も併せて指定する。
【００３０】
アプリケーションサーバは前記要求に基づき、第２通信端末４０Ｂに変換後のサービス形態の通知を含めたサービス起動要求を行なう。第２通信端末４０Ｂは該サービス起動要求に対し、前記アプリケーションサーバ１００に応答すると、アプリケーションサーバ１００を介したセッションが設定される。
【００３１】
セッションが設定された後は、第１通信端末４０Ａがアプリケーションサーバ１００に対してユーザデータを送信すると、アプリケーションサーバは指定されたサービス変換、メディア変換などの処理を実行し、変換後のユーザデータを第２通信端末４０Ｂに送信する。また、逆に第２通信端末４０Ｂがアプリケーションサーバに対してユーザデータを送信すると、アプリケーションサーバは指定されたサービス変換、メディア変換等の処理を実行し、変換後のユーザデータを第１通信端末４０Ａに送信する。
【００３２】
図１３は、第１通信端末４０Ａと、第２通信端末４０Ｂのやりとりを簡略化して示した図である。第１通信端末４０Ａから送信されたデータはアプリケーションサーバで変換後、第２通信端末４０Ｂに送信され、同様に、第２通信端末４０Ｂからアプリケーションサーバを経由して第１通信端末４０Ａに送信されるデータに対しても、アプリケーションサーバでの変換処理が実行される。この時、当然ながら変換処理の内容は前記の内容とは逆となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３３】
しかし、上述した従来の移動通信システムにおいては、以下のような問題点があった。第一に、サービス起動要求側の通信端末と、その相手となる通信端末もしくはアプリケーションサーバとの間で相互にサポートするアプリケーションや処理能力が合致しない場合は、通信を実行することができなかった。
【００３４】
第二に、アプリケーションサーバによる変換機能を介在させて通信を行なう場合は、サービス起動要求側の第一の通信端末が、相手の第二の通信端末のサポートするアプリケーションや処理能力を予め認知すると共に、データの変換を実行するアプリケーションサーバを介した通信設定が必要かつ可能なこと、即ち、第一の通信端末が第二の通信端末と通信を行うために、アプリケーションサーバによる変換が必要であり、必要な変換機能を提供するアプリケーションサーバが存在することを認識しておかなければならなかった。
【００３５】
第三に、第一の通信端末はアプリケーションサーバへの通信接続設定（伝送経路設定）、セッション設定を行ない、次にアプリケーションサーバから第二の通信端末へ通信接続設定（伝送経路設定）、セッション設定を行なう、という二段階の設定処理を行なう必要があり、通信開始までの接続手順が複雑であった。
【００３６】
第四に、通信端末がアプリケーションサーバを介した通信接続設定を行う際に、アプリケーションサーバに対する通信接続要求に相手通信端末への接続を要求する情報を含めるために、通常の通信接続設定とは異なる特別の手順を用いて、異なる構成の情報を送信する必要があり、これらの双方を備え、区別して利用するための接続手順や通信端末の処理、実装が複雑であった。
【００３７】
第五に、通信を行っている間に、システムリソースの状態が変化した等の理由により、利用可能なサービスの形態、メディア種別などが変化したことに従い、前記アプリケーションサーバでの変換処理の内容を変更する必要があった場合等に、通信端末及びアプリケーションサーバはその状態変化を認識する手段がないため、通信途中で状態変化に追従して変換処理を動的に変更することは困難であり、ひいては、状態変化に対応できず、通信が中断される場合があった。
【００３８】
このように、従来の移動通信ネットワークでは、セッション制御やＱｏＳ制御、リソース制御等、個々の機能の高度化が図られ、さらにはサービス変換やメディア変換等を可能とするアプリケーションサーバが提供されてはいるものの、それらの内、またアプリケーションサーバを介した通信を行なうかどうか、サービスタイプに応じてどの制御機能を用いるか等は、通信端末がサービスを起動する際に、その状態や相手通信端末の種別や能力を考慮して判断し、その後に通信設定の手順を実行しなければならず、さらにはアプリケーションサーバを介した通信を開始できても、状態変化に応じてサービス変換、メディア変換を動的に制御する柔軟なサービス制御が考慮されていなかったため、各制御機能を活かしたサービスの最適化が図られていなかった。
【００３９】
上述のような課題を鑑み、本発明が目的とすることは、移動通信ネットワーク内にサービス制御システムを配置することにより、通信端末の種別や能力、状態、システムリソースの状態等から提供するサービス形態を判定し、サービス起動時のアプリケーションサーバあるいは変換機能を有する他のサービス／メディア変換装置による変換の必要性を判定して、アプリケーションサーバまたは他の変換装置を介在させたセッションの設定、およびアプリケーションサーバまたは他の変換装置での変換の実行、さらには変換内容の動的な変更などを制御することにより、柔軟で拡張性に富み、高度なサービスを提供することが可能な通信システムの実現を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００４０】
上記の課題を解決するために、第１の発明のサービス制御装置は、通信端末と、前記通信端末と通信相手先との間のセッション設定を制御するセッション制御装置とを備えたネットワークシステムに接続されたサービス制御装置において、前記通信端末がサービス起動要求を行った際に、前記セッション制御装置から前記サービス起動要求で指定されたサービス形態の通知を受信するサービス要求受信手段と、前記サービス要求受信手段により受信されたサービス形態に基づいて前記通信端末が利用可能で適切なサービス形態を判定するサービス形態判定手段と、前記サービス形態判定手段により判定されたサービス形態で、前記通信端末に対するセッション設定を行なうよう前記セッション設定を行うように前記セッション制御装置を制御する通信設定制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００４１】
また、第２の発明は、第１の発明のサービス制御装置において、前記サービス制御装置が前記サービス形態を判定するにあたって、前記通信端末の種別や型式、能力などを示す通信端末情報と、前記通信端末のユーザのサービスへの加入状況や利用可能なサービスなどを示すユーザ情報と、前記通信端末の前記通信相手先の種別や型式、能力などを示す通信端末情報と、前記通信端末の前記通信相手先のユーザのサービスへの加入状況や利用可能なサービスなどを示すユーザ情報とを取得する情報取得手段を備え、前記サービス形態判定手段は、前記情報取得手段により取得されたそれぞれの情報に基づいて、前記通信端末が利用可能で適切なサービス形態、及び前記通信相手先の通信端末が利用可能で適切なサービス形態を判定することを特徴とする。
【００４２】
また、第３の発明は、第２の発明のサービス制御装置において、前記ネットワークシステムには、前記通信情報及び前記ユーザ情報を含む加入者情報を記憶する加入者情報管理装置が更に接続されており、前記情報取得手段は、前記通信端末情報及び前記ユーザ情報を、前記加入者情報管理装置から加入者情報を読み出すことにより取得することを特徴とする。
【００４３】
また、第４の発明は、第２又は第３の発明のサービス制御装置において、前記ネットワークシステムには、ネットワークシステムのリソースに関する情報、無線リソースに関する情報を含むシステムリソース情報を管理するＱｏＳ制御装置が更に接続されており、前記情報取得手段は、前記ＱｏＳ制御装置より前記システムリソース情報を取得し、前記サービス形態判定手段は、前記重宝取得手段により取得されたシステムリソース情報を参照することにより、前記通信端末に提供可能で適切なサービス形態を判定することを特徴とする。
【００４４】
また、第５の発明は、第２から第４の発明のいずれか一つのサービス制御装置において、前記ネットワークシステムには、通信端末の種別や通信端末の位置と、それらに応じた適切なサービス形態を示す情報とを含むコンテキスト情報を記憶するコンテキスト管理装置が更に接続されており、前記情報取得手段は、前記コンテキスト管理装置よりコンテキスト情報を取得し、前記サービス形態判定手段は、前記情報取得手段により取得されたコンテキスト情報を参照することにより、前記通信端末が利用可能で適切なサービス形態を判定することを特徴とする。
【００４５】
また、第６の発明は、第２から第４の発明のいずれか一つのサービス制御装置において、前記サービス形態判定手段は、前記通信端末情報と、前記ユーザ情報と、前記システムリソース情報との組み合わせに対応づけてサービス形態を記憶するサービス形態判定テーブルを更に有し、前記サービス形態判定手段は、前記情報取得手段により取得されている情報に基づいて、前記サービス形態判定テーブルを参照し、前記通信端末が利用可能で適切なサービス形態を判定することを特徴とする。
【００４６】
また、第７の発明は、第２から第６の発明のいずれか一つのサービス制御装置において、前記情報取得手段は、前記通信端末情報、前記ユーザ情報、前記システムリソース情報の少なくとも何れかが変化した場合に、それぞれの情報のうち、少なくとも変化した前記情報を取得する情報再取得手段を有し、前記サービス形態判定手段は、前記情報再取得手段により再取得されたそれぞれの情報に基づいて、利用可能で適切なサービス形態を再度判定することを特徴とする。
【００４７】
また、第８の発明は、第２から第７の発明のいずれか一つのサービス制御装置において、前記ネットワークシステムには、アプリケーションサービスを提供するアプリケーションサーバが更に接続されており、
前記サービス形態判定手段により判定されたサービス形態を、前記アプリケーションサーバへ通知するサービス形態通知手段を備えることを特徴とする。
【００４８】
また、第９の発明は、第２から第７の発明のいずれか一つのサービス制御装置において、前記ネットワークシステムには、前記通信端末が送受信する通信データのサービス形態を変換するアプリケーションサーバがさらに接続されており、前記サービス形態判定手段により判定されたサービス形態で前記通信端末に対してサービスを提供するように、前記通信端末が送受信する通信データのサービス形態を変換するように前記アプリケーションサーバを制御するサービス形態制御手段を備えることを特徴とする。
【００４９】
また、第１０の発明は、第９の発明のサービス制御装置において、前記通信設定制御手段は、前記セッション制御装置に対してセッション設定を制御する際に、前記通信端末と前記通信相手先との間で前記アプリケーションサーバを介したセッション設定を制御することを特徴とする。
【００５０】
また、第１１の発明は、第１０の発明のサービス制御装置において、前記通信設定制御手段は、前記セッション制御装置に対してセッション設定を制御する際に、前記通信端末と前記通信相手先との間で前記アプリケーションサーバを介したセッションを設定するよう制御することを特徴とする。
【００５１】
また、第１２の発明は、第１０又は１１の発明のサービス制御装置において、前記サービス形態制御手段は、前記通信端末が利用可能で適切と判定されたサービス形態と、前記通信相手先へ提供するサービス形態とが適合するように、前記アプリケーションサーバにおいて通信データのサービス形態を変換するよう制御することを特徴とする。
【００５２】
また、第１３の発明は、第２から第８の発明のいずれか一つのサービス制御装置において、前記ネットワークシステムには、ネットワーク内部に前記通信端末が送受信する通信データのサービス形態を変換するサービス形態変換装置が更に接続されており、
前記サービス形態制御手段は、前記サービス形態判定手段により判定されたサービス形態で前記通信端末に対してサービスを提供するように、前記通信端末が送受信する通信データのサービス形態を変換するように前記サービス形態変換装置を制御することを特徴とする。
【００５３】
また、第１４の発明は、第１３の発明のサービス制御装置において、前記通信設定制御手段は、前記セッション制御装置に対してセッション設定を制御する際に、前記通信端末と前記通信相手先との間で前記サービス形態変換装置を介した通信路を設定するよう制御することを特徴とする。
【００５４】
また、第１５の発明は、第１４の発明のサービス制御装置において、前記通信設定制御手段は、前記通信端末と前記サービス形態変換装置との間の通信路を設定するよう制御し、前記サービス形態変換装置と前記通信端末の通信相手先との間の通信路を設定するよう制御することによって、
前記サービス形態変換装置を介した通信路を設定するよう制御することを特徴とする。
【００５５】
また、第１６の発明は、第１４又は第１５のサービス制御装置において、前記サービス形態判定手段により判定されたサービス形態と、前記通信相手先へ提供するサービス形態とが適合するように、前記サービス形態変換装置において通信データのサービス形態を変換するよう制御することを特徴とする。
【００５６】
また、第１７の発明は、第２から第８の発明のいずれか一つのサービス制御装置において、前記ネットワークシステムには、前記通信端末が送受信する通信データのサービス形態を変換するアプリケーションサーバと、ネットワーク内部に前記通信端末が送受信する通信データのサービス形態を変換するサービス形態変換装置が更に接続されており、前記サービス形態判定手段により判定されたサービス形態で前記通信端末に対してサービスを提供するように、前記通信端末が送受信する通信データのサービス形態を変換する処理を、前記アプリケーションサーバに行わせるよう制御するか、あるいは、前記サービス形態変換装置に行わせるよう制御するかを判定する変換装置判定手段を有し、前記通信設定制御手段は、前記セッション制御装置に対してセッション設定を制御する際に、前記変換装置判定手段により判定された結果に応じて、前記通信端末と前記通信相手先との間で前記アプリケーションサーバを介したセッション設定を行うよう制御するか、あるいは、前記通信端末と前記通信相手先との間で前記サービス形態変換装置を介した通信路を設定するよう制御するか、を選択して、前記セッション制御装置を制御することを特徴とする。
【００５７】
第１８の発明は、通信端末と、前記通信端末と通信相手先との間のセッション設定を制御するセッション制御装置とを備えたネットワークシステムに接続されたコンピュータに、前記通信端末がサービス起動要求を行った際に、前記セッション制御装置から前記サービス起動要求で指定されたサービス形態の通知を受信するサービス要求受信機能と、前記サービス要求受信機能により受信されたサービス形態に基づいて前記通信端末が利用可能で適切なサービス形態を判定するサービス形態判定機能と、前記サービス形態判定機能により判定されたサービス形態で、前記通信端末に対するセッション設定を行なうよう前記セッション制御装置を制御する通信設定制御機能と、を実現させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００５８】
本発明を適用することにより、サービス変換やメディア変換の必要性の判定、変換機能を有するアプリケーションサーバまたは変換機能を有する他の変換装置の存在や提供される機能を予め認識する必要がなくなり、これらを経由した通信の設定を、サービス制御装置が判定し、制御するため、通信端末は相手通信端末によってサービス変換の必要性を判断して判断結果に応じて異なる通信設定の手順を実行する必要がなく、常に相手通信端末を指定してサービス起動要求を送出するだけで良い。従って、アプリケーションサーバによる変換機能を介するか否かにかかわらず、通信端末にとっては統一的な通信開始手順を提供することができる。
【００５９】
また、双方の通信端末のサポートするアプリケーションや処理能力の不一致により、従来は通信が行なえなかった場合でも、サービス制御装置の制御により変換機能などを経由させてサービス形態を適応させるので、通信端末の処理能力の格差を解消して通信を行なうことが可能となる。
【００６０】
また、通信端末や無線／ネットワークリソースの状態を勘案してサービス形態やメディア種別を決定、変更できるため、サービス開始時にリソース状態を懸念する必要、即ちリソース状態に適合したサービス形態を判定して要求する必要がなくなるだけでなく、無線／ネットワークリソースの状態変化により提供中のサービスの継続が困難となるような場合でも、サービス制御装置がリソース状態に合わせてサービス形態の変換を行なうように制御するため、サービスが中断されることがなくなる。これにより、無線／ネットワークなどのシステムリソースの有効利用が可能となるだけでなく、通信端末はサービス開始要求の再試行等、特段の通信手順を実行する必要がなく通信が継続されるため、ユーザの利便性も向上する。従って、柔軟性に優れた、高度で高機能な通信サービスの提供が可能となる。
【００６１】
また、コンテキスト管理装置を設けることで、ユーザの主観的な状態やその変化（移動による環境の変更等）をも勘案し、それに対応した適切なサービス形態でのサービス、即ち状態変化に依存しないシームレスなサービスが提供可能となる。
【００６２】
更に、ネットワーク内に配置したサービス／メディア変換装置を経由させた通信を設定することにより、アプリケーションサーバへのセッション設定のレベルではなく、ネットワーク内での伝送経路の変更のみでもサービス変換、メディア変換に対応できるため、サービス／メディア変換装置での変換によるアプリケーションサーバでの変換制御の補完や、アプリケーションサーバが存在しない場合でもサービス／メディア変換装置が変換制御を行なうことによる処理の簡易化、サービス及び機能の柔軟性と拡張性の増加、伝送経路の最適化なども可能となる。
【００６３】
さらにセッション制御装置が、推奨サービス形態の選択、決定にあたって、アプリケーションサーバからの情報や指示も利用することができるようにすることで、判定の柔軟性や拡張性、自由度に優れたシステムを構築することができる。
【００６４】
また、通信端末の種別や属性など、能力に関する情報を勘案するため、推奨サービス形態の判定に加えて、通信端末が複数の無線アクセス種別に対応している場合等は、サービス形態に応じた適切なアクセス種別を判定し、アクセス種別切り替えを通信端末に指示することが可能となる等、異種アクセスシステムを有効に活用した通信制御を実現するための判断材料として応用することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６５】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１は、本発明を適用した場合における移動通信ネットワークシステムの概要を示した図である。移動通信ネットワーク２１は、サービス制御システム２８と、ＩＰマルチメディアコアネットワークサブシステム（ＩＭＳ）２２と、ＩＰコアネットワーク２４と、ＩＰトランスポートネットワーク２６と、を備えて構成されている。
【００６６】
さらに、サービス制御システム２８には、サービス制御装置２８２と、コンテキスト管理装置２８４とが配置され、ＩＭＳ２２には、セッション制御装置２２０と、ＱｏＳ制御装置２２２と、加入者情報管理装置２２４とが配置され、ＩＰコアネットワーク２７には、モビリティ管理装置２４０と、加入者管理サーバ２４２と、サービス／メディア変換装置２４４とが配置され、ＩＰトランスポートネットワーク２６にはアクセスルータ（ＡＲ）２６０（第１ＡＲ２６０Ａ及び第２ＡＲ２６０Ｂ）とが配置されている。
【００６７】
さらに、移動通信ネットワーク２１は、第１アプリケーションサーバ１００Ａと第２アプリケーションサーバ１００Ｂとを備えるアプリケーション１０と、通信端末が移動通信ネットワーク２１へ接続するための無線アクセスネットワーク３０とに接続されている。
【００６８】
無線アクセスネットワーク３０は、無線リソース制御装置３０２を備えており、通信端末４０を制御している。通信端末４０は、アクセスポイント（ＡＰ）３１０を介して無線リソース制御装置３０２に接続され、移動通信ネットワークにアクセス可能となる。
【００６９】
本実施形態においては、無線アクセスネットワークとして、第１無線アクセスネットワーク３０Ａと、第２無線アクセスネットワーク３０Ｂとが備えられている。第１無線アクセスネットワーク３０Ａは、第１無線リソース制御装置３０２Ａを備えている。そして、第１通信端末４０Ａが、例えばＡＰ３１０Ａを介して第１無線リソース制御装置３０２Ａに接続することにより第１無線アクセスネットワーク３０Ａにアクセス可能となる。
【００７０】
また、第２無線アクセスネットワーク３０Ｂは、第２無線リソース制御装置３０２Ｂを備えている。そして、第２通信端末４０Ｂが、例えばＡＰ３１０Ｄを介して第２無線リソース制御装置３０２Ｂに接続することにより第２無線アクセスネットワーク３０Ｂにアクセス可能となる。
【００７１】
また、アプリケーション１０には、第１アプリケーションサーバ１００Ａと第２アプリケーションサーバ１００Ｂが設けられている。アプリケーションサーバの種類としては、前述のようにサービスやメディア変換などを処理するアプリケーションサーバ、双方向多者間通信やチャットなどサーバでの集中処理を行なうアプリケーションサーバ、ストリーミング配信を処理するアプリケーションサーバ等があり、アプリケーション１０としては、それら各種のアプリケーションが併せて提供される。アプリケーション１０は、移動通信ネットワーク２１、その中でもサービス制御システム２８に接続され、サービス制御装置２８２との間でインターフェースを設けることにより、サービス制御システム２８からアプリケーション１０のアプリケーションサーバへの指示や要求、また、アプリケーション１０のアプリケーションサーバ１００からサービス制御システム２８への通知や要求などの制御情報が交換できるように構成されている。
【００７２】
なお、本実施形態における各構成のうち、図１１で説明した従来のネットワークシステムと同一の構成には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７３】
サービス制御システム２８には、サービス制御装置２８２と、コンテキスト管理装置２８４とが配置されている。また、サービス制御システム２８は、サービス制御装置２８２において推奨サービス形態を判定するための情報や、推奨サービス形態を実行する契機となる情報を得るために、ＩＭＳ２２とＩＰコアネットワーク２４へのインターフェースを有するシステムである。また、該インターフェースによって、セッション制御装置２２０に対して伝送経路設定、セッション設定の制御を行なう。
【００７４】
さらに、サービス制御システム２８は、サービス起動時に経由すべきアプリケーションサーバへの確認とサービス変換、メディア変換の実施要求を行なうために、ネットワーク外部として設置されたアプリケーションサーバとのインターフェースを持たせている。
【００７５】
なお、サービス制御システム２８は、アプリケーションサーバが管理しているユーザのアプリケーション利用歴等に基づくユーザの嗜好（プリファレンス）に関する情報も、前記インターフェースによって取得することが可能であり、これによって、サービス制御装置２８２でのサービス形態判定時にその情報を反映することも可能である。
【００７６】
サービス制御システム２８内に配置されたコンテキスト管理装置２８４は、通信端末を所有するユーザ（加入者）の位置（場所）や状態、これらに応じて変化する嗜好などの状態を表すコンテキストの情報を管理し、サービス制御装置２８２でサービス形態を判定する際に利用する。
【００７７】
また、ＩＰコアネットワーク２４にサービス／メディア変換装置２４４を配置することもできる。該サービス／メディア変換装置２４４を経由した通信設定を行なうようにすることで、サービス／メディア変換装置によるアプリケーションサーバでの変換処理の補完が可能となり、サービス実行中の柔軟な変換制御も実現する。また、サービス／メディア変換装置をＩＰコアネットワーク２４に設けることにより、アプリケーションサーバに処理を委ねる必要のない簡易な変換制御をサポートできるようにすることで、サービスやメディアの変換機能をネットワーク機能の一部として内部に保有することとなり、外部のアプリケーションサーバへの接続を省略し、サービス／メディア変換装置２４４への伝送経路設定のみでも変換を実現することも可能とし、処理の簡易化、伝送経路の最適化を実現する。
【００７８】
図２に、サービス制御装置２８２の概略構成の例を示す。サービス要求受信部は、セッション制御装置２２０から通信端末がサービス起動要求を行ったこと、及び、前記サービス起動要求で指定されたサービス形態の情報の通知を受信する。情報読出部は、加入者情報管理装置２２４、コンテキスト管理装置２８４、ＱｏＳ制御装置２２２などから、ユーザの加入しているサービス、属性や状態に関する情報（ユーザ情報及びコンテキスト情報）、通信端末の型式や種別、属性や能力に関する情報（通信端末情報）、ネットワークリソースや無線リソース等のシステムリソースに関する情報（システムリソース情報）を読み出すか、通知を受信することにより取得する。
【００７９】
サービス形態判定部は、前記サービス要求受信部、前記情報読出部からこれらの情報を受け取って参照し、通信端末が利用可能で適切なサービス形態を判定する処理を行う。
【００８０】
判定されたサービス形態は、サービス形態制御部、サービス形態通知部、通信設定制御部へ通知される。サービス形態制御部は、前記判定したサービス形態で通信端末に対してサービスを提供するように、アプリケーションサーバ１００またはサービス／メディア変換装置２４４に対してデータの形式を適合させるためのサービス形態変換を要求、指示することにより、これらにおけるサービス形態の変換処理を制御する。
【００８１】
サービス形態通知部は、前記サービス形態判定部で判定されたサービス形態をアプリケーションサーバに通知する。
【００８２】
通信設定制御部は、通信端末がアプリケーションサーバ１００、またはサービス／メディア変換装置２４４を介した通信端末と通信相手先との間での通信経路の設定、セッション設定を行うように、ＩＰコアネットワーク２４のモビリティ管理装置２４０、ＩＭＳのセッション制御装置２２０へ指示することにより、これらを制御する。
【００８３】
ここで、サービス制御装置２８２がサービス形態の判定のために参照する情報の一例を図３に示す。サービス制御装置２８２が取得する情報としては、ユーザの加入しているサービス、属性や状態に関する情報（ユーザ情報及びコンテキスト情報）、通信端末４０の型式や種別、属性や能力に関する情報（通信端末情報）、ネットワークリソースや無線リソース等のシステムリソースに関する情報（システムリソース情報）がある。
【００８４】
ユーザの属性などに関する情報（ユーザ情報）としては、加入者情報管理装置２２４で保持されているサービスへの加入状況や利用可能なサービスの情報などを含むユーザプロファイルがあり、ユーザの状態に関する情報（コンテキスト情報）としては、後述するコンテキスト管理装置２８４で管理する情報がある。さらに、前述したようにアプリケーションサーバからユーザのアプリケーション利用歴等の情報も取得して参照可能である。また、加入者情報管理装置２２４で管理されている通信端末４０に関する情報（通信端末情報）としては、通信端末４０の種別や型式、保有しているコーデック、実行可能なアプリケーション、処理能力、利用可能なアクセス手段、通信端末の属性や能力に関する情報を記述したデバイスプロファイルがある。システムリソースに関する情報（システムリソース情報）としては、ＱｏＳ制御装置２２２が保有しているシステムリソースの利用状況、を介して、通信端末が在圏し接続している、若しくは、接続が可能な無線アクセスネットワーク３０、及びＡＲ２６０が保持するリソース情報（無線チャネルや帯域の空き状態）などがある。サービス制御装置２８２は、これらの情報を、それぞれの装置から取得して参照する。
【００８５】
サービス制御装置２８２はこれらの情報を取得すると、情報の管理を容易にし、判定や比較などの処理を簡単にするために、例えば、それぞれの情報をクラス分けして管理する。これは、これらの多くの情報が様々な値を取り得るため、ある程度の範囲をグループ化してまとめて扱った方が、効率的であり処理が簡単化できるためである。ユーザプロファイルでユーザが定額制等のような加入形態であり、料金を気にせずサービスを利用可能ということがわかれば、例えば「ＳＡ」というクラスに分類し、ある程度大容量通信を行なう余裕があるが利用制限があるという加入形態であれば「ＳＢ」、さらに料金に上限があり利用できるサービスに制限があるなどの場合であれば「ＳＣ」といったようにクラス分けを行なう。また、デバイスプロファイルの通信端末の種別、型式情報から、高速な無線アクセス種別を具備し、画像処理等の能力が高く、高速・大容量アプリケーションを実行するのに適している通信端末であれば「ＤＡ」、低速な無線アクセス種別しか具備していない通信端末であれば「ＤＢ」、高速無線アクセス手段を具備しているが、データ通信にしか利用できない通信端末は「ＤＣ」等のようにクラス分けする。
【００８６】
なお、これらユーザと通信端末の属性に関する情報は、加入者情報管理装置２２４が保持するユーザプロファイルとデバイスプロファイルから確認しても良いし、通信端末４０から直接それらに相当する情報をサービス制御装置２８２に通知しても良い。後者の場合、後述する通信端末４０からのサービス起動要求にそれらの情報を含めることもできるし、サービス起動要求を行う以前（例えば、通信端末の購入時、サービスへの加入時、電源投入などによるネットワークへの登録時など）に予め通信端末４０からサービス制御装置２８２へ登録しておくこともできる。
【００８７】
サービス制御装置２８２は、ユーザ情報、通信端末情報、システムリソース情報などを参照して、適切なサービス形態を判定する。ここで、サービスは、通信端末と通信相手との接続形態、データの転送形態に応じて、各種の種別に分類されるため、サービス制御装置２８２は、サービスの種別ごとに適切なサービス形態を判定する。サービスの種別は４種類に大別でき、サービスタイプ１は音声通信やテレビ電話等の会話型サービス、サービスタイプ２は双方向グループ間通信やゲーム等のインタラクティブ型サービス、サービスタイプ３はストリーミング配信型サービス、サービスタイプ４はメール、ＷＥＢ閲覧等のバックグラウンド型サービスである。また、サービスタイプごとに、要求ビットレート等のサービスクラス（またはＱｏＳクラス）が細分化される。そこで、サービス制御装置２８２は、通信端末から要求されたサービス形態に対して、上述したユーザ情報、通信端末情報、システムリソース情報などから、適切で提供可能なサービスクラスを判定する。この際に、例えば、図３に示すように、クラス分けされたユーザ情報、通信端末情報、システムリソース情報などの組合せに対して、サービスタイプにおけるサービスクラスの優先度を記述したテーブルを用意しておき、このテーブルを参照することによって判定することもできる。このテーブルでは、サービスタイプに対して推奨、非推奨、あるいは推奨する優先度を表す情報が記述される。図３では、優先する順に、「◎」（推奨）、「○」、「△」（非推奨）で示す。
【００８８】
例えば、上述のようなクラスの組合せが「ＳＡ＿ＣＡ＿ＤＡ＿ＮＡ＿ＲＡ」のような組合せの場合、推奨サービス形態として、サービスタイプ１（音声通信、テレビ電話等）を行う場合は３０Ｍｂｐｓ程度のサービスクラスの高速アプリケーションが「◎」のように推奨であり、１６ｋｂｐｓ以下のサービスクラスのアプリケーションは「△」のような情報であれば、１６ｋｂｐｓ以下の音声のみのような通信より、３０Ｍｂｐｓ程度のテレビ電話のような高速大容量を要するアプリケーションの方が好適であるといった判定を行なう。
【００８９】
同様に、推奨サービス形態判定テーブルにはサービスタイプ２（双方向多者間通信）やサービスタイプ３（ストリーミング）、サービスタイプ４（メール、ＷＥＢ閲覧）についても、クラスの組合せによって好適なサービスクラス、アプリケーションがサービスタイプごとに記述され、サービス制御装置２８２はそれを基に推奨サービス形態を判定する。また、サービス制御装置２８２は、このようなテーブルを利用しなくても、ユーザ情報、通信端末情報、システムリソース情報などから、適当な判定処理、閾値との比較、境界条件や評価条件に従う処理、演算、比較などを行うことにより、適切なサービスクラスの判定、パラメータの導出などを行うようにしても良い。
【００９０】
つづいて、コンテキスト管理装置２８４が管理する情報の一例を図４に示す。第１通信端末４０Ａを所有するユーザのコンテキスト情報として、例えば、ルーティングエリアと対応させて、ルーティングエリアＡに在圏する場合には「自宅にいると考えられ、高解像度の動画付き音声のような高速・大容量アプリケーションが実行可能な望ましいサービス形態である」ことを示す情報が、コンテキストＡとして登録してある。図では、さらにビットレートとサービスクラス（ＣＢＲ／ＶＢＲ／ＡＢＲ／ＵＢＲ）などのパラメータを示すことで高速・大容量アプリケーションが実行可能であることを示している。同じくコンテキストＢとしては、ルーティングエリアＢに在圏する場合には、「移動中と考えられるため、音声のみやテキストデータのような低速アプリケーションが実行可能な望ましいサービス形態である」ことを示す情報が、コンテキストＢとして登録されている。これによって、ルーティングエリアＡが第１通信端末４０Ａを所有するユーザにとってプライベートな利用頻度が高い場所（自宅等）をカバーしており、そこでは高解像度の動画付き音声のような高速・大容量アプリケーションを嗜好し、一方ルーティングエリアＢはビジネスなどでの利用頻度が高い場所（移動中や公共の場所等）をカバーしており、解像度が低い簡易動画や静止画、音声、テキストデータのみといった低速で利用するアプリケーションを嗜好する、というように特定の周辺環境に応じたユーザの主観的な状態を表現する情報として参照することができ、サービス形態の判定時に反映することが可能となる。
【００９１】
これらのコンテキスト情報は、ユーザによる登録、通信端末からの入力、またはサービス制御装置２８２からの通知を受け、柔軟に変更可能とすることで、ユーザの実態に合った内容に適宜最適化することが可能である。さらに、サービス制御装置２８２がアプリケーションサーバからアプリケーションの利用暦等の情報を取得し、サービス形態の判定時に参照することで、ユーザの嗜好などを適切なサービス形態の判定に反映させることも可能である。
【００９２】
ここで、上記した適切なサービス形態の判定は、通信端末とその通信相手先との双方に対して実行することが必要である。即ち、サービス制御装置２８２は、通信端末がサービス起動要求で指定したサービス形態に応じて、前記通信端末に適したサービス形態、通信相手先に適したサービス形態をそれぞれ判定し、これら双方が一致しない場合に、サービス形態の変換を制御するような処理を行なう。この様子を、図５を用いて説明する。
【００９３】
サービス制御装置２８２は、上述の手段を用いて第１通信端末４０Ａ、第２通信端末４０Ｂのそれぞれに対して通信端末が利用可能で望ましいサービス形態を判定する。例えば、第１通信端末４０Ａへサービスタイプ１（リアルタイム音声通信、テレビ電話等）のサービスを提供する場合は、１４４ｋｂｐｓ程度の低速でベストエフォートのサービス形態が好適であることを判定し、第２通信端末４０Ｂは、３０Ｍｂｐｓ程度の高速・高品質のサービス形態が好適と判定する。
【００９４】
ここで、第２通信端末４０Ｂから、通信相手として第１通信端末４０Ａを指定し、高速・大容量な伝送リソースを必要とする高解像度動画のテレビ電話のサービス起動要求を行ったとする。サービス起動要求は、セッション制御装置２２０において受信され、セッション制御装置２２０は前記サービス起動要求に含まれるサービス形態を、サービス制御装置２８２に通知する。サービス制御装置２８２は、セッション制御装置２２０から通知された第２通信端末４０Ｂが要求した前記サービス形態が、前記判定した第２通信端末４０Ｂのサービス形態と適合していることを確認する。次に、前記サービス形態に基づいて、第１通信端末４０Ａの利用可能で適切なサービス形態を確認、判定する。
【００９５】
図５に示した判定結果では、第１通信端末４０Ａは１４４ｋｂｐｓ程度の低速でベストエフォートのサービス形態が適していると判定しているため、前記第２通信端末４０Ｂから要求されたサービス形態とは一致しない。そこで、サービス制御装置２８２は、サービス形態の変換が必要であることを判断し、変換処理を介したセッションを設定するよう制御する。つまり、所望のサービス形態を変換する機能を有するアプリケーションサーバ及び／またはサービス／メディア変換装置２４４を経由した伝送経路設定、及びセッション設定を、セッション制御装置２２０へ要求する。
【００９６】
続いて、図６及び図７を用いて、サービス制御装置２８２と他の制御装置や管理装置、アプリケーションサーバ及び／またはサービス／メディア変換装置２４４、さらに通信端末４０Ａ及び４０Ｂの間でのネットワークシステムにおける制御情報のフローの概略を説明する。図６は通信端末４０が通信開始前の準備段階として行なう設定であり、例えば位置登録を契機として行なわれるサービス形態判定までの処理を示している。第１通信端末４０Ａが、例えばルーティングエリアＡからモビリティ管理装置２４０に位置登録更新を要求すると、モビリティ管理装置２４０は位置登録更新処理を行なうと同時に、第１通信端末４０Ａの位置登録更新通知（第１通信端末４０ＡがルーティングエリアＡに在圏することを示す情報の通知）をサービス制御装置２８２に行なう。サービス制御装置２８２は、コンテキスト管理装置２８４が管理しているコンテキスト情報を確認し、第１通信端末４０ＡがルーティングエリアＡに移動したことにより、望ましいサービス形態が、例えば３０Ｍｂｐｓ程度のビットレートを処理可能であり、高速・大容量アプリケーションのサービスが提供可能なサービス形態であることを示すコンテキスト情報を取得する。
【００９７】
また、サービス制御装置２８２は、加入者情報管理装置２２４が第１通信端末４０Ａの加入者情報として管理しているユーザプロファイル、デバイスプロファイルを取得する。そして、サービス制御装置２８２はＱｏＳ制御装置２２２に対してネットワークリソース及び無線リソースの状態をアクセスルータ（ＡＲ）、無線リソース制御装置３０２にそれぞれ確認することを要求する。これらユーザ情報、通信端末情報、システムリソース情報を取得すると、サービス制御装置２８２は、これらの情報から適切なサービス形態を判定する。この判定処理は、例えば、前記説明したように、取得した情報をクラス分けし、そのクラス分けの組合せを推奨サービス形態判定テーブルに照会する手段により実行する。この結果として、例えば第１通信端末４０Ａは高速・大容量アプリケーションのサービスを受信可能であり、好適なサービス形態であることが判定される。サービス制御装置２８２は、第１通信端末４０Ａのみならず、ネットワークに接続し通信サービスを利用可能な第２通信端末４０Ｂについても同様に、前述のような処理により好適なサービス形態を判定する。
【００９８】
なお、ここでは第１通信端末４０Ａの位置登録を契機とした処理の例を説明しているが、通信開始前に予めサービス形態を判定しておくのではなく、第１通信端末４０Ａがネットワークに対してサービス起動要求を行った時に、サービス形態を判定するようにしてもよい。この場合は、サービス起動要求を受信したセッション制御装置２２０がサービス制御装置２８２に前記サービス起動要求で指定されたサービス形態を通知し、サービス制御装置２８２は、モビリティ管理装置２４０に対して第１通信端末４０Ａが位置登録しているルーティングエリアを確認し、また、コンテキスト管理装置２８４、加入者情報管理装置２２４、ＱｏＳ制御装置２２２からユーザ情報と通信端末情報、システムリソース情報を取得して、これらの情報を参照することによりサービス形態を判定する。
【００９９】
図７はサービス起動時の制御手順を示した図である。図７の例では、図５の例に準じて、第２通信端末４０Ｂが第１通信端末４０Ａに対して、高精細動画と音声による高品質テレビ電話という高速・大容量通信を要するサービス形態でのサービス起動要求を行った場合を示している。この例では、第２通信端末４０Ｂと第１通信端末４０Ａとの属性、処理能力が異なるため、アプリケーションサーバを経由した通信、すなわちアプリケーションサーバ１００でのサービス変換やメディア変換が必要な場合を示している。第２通信端末４０Ｂが第１通信端末４０Ａ宛に高精細動画と音声による高品質テレビ電話というサービス形態を指定して、セッション制御装置２２０へサービス起動要求を行なうと、セッション制御装置２２０はサービス制御装置２８２に第２通信端末４０Ｂからの前記サービス起動要求で要求された前記サービス形態を通知する。
【０１００】
サービス制御装置２８２は、第１通信端末４０Ａと第２通信端末４０Ｂのユーザ情報、通信端末情報、システムリソース情報などを取得し、前述したような処理を実行して第１通信端末４０Ａと第２通信端末４０Ｂが実行可能で適切なサービス形態をそれぞれ判定する。その結果、第２通信端末４０Ｂは高精細動画と音声による高品質テレビ電話が利用可能な状態にあり、要求された通りのサービス形態でサービスを提供できるが、第１通信端末４０Ａは第２通信端末４０Ｂから要求された高精細動画と音声による高品質テレビ電話ではなく、簡易動画と音声によるテレビ電話アプリケーションのサービス形態が好適と判定し、高解像度の動画と簡易動画との変換（コーデックの種別やデータ形式、伝送フォーマットなどの変換）、音声コーデックや伝送フォーマットなどの変換等の変換機能を備えたアプリケーションサーバ１００による変換を実行させることを判断し、アプリケーションサーバ１００において変換機能が提供可能なことを確認した上で、セッション制御装置２２０へ前記アプリケーションサーバ１００を経由させたセッションの設定指示を含めて応答する。
【０１０１】
セッション制御装置２２０は、モビリティ管理装置２４０、ＱｏＳ制御装置２２２に必要な制御指示を行ない、要求された伝送経路設定、即ち第２通信端末４０Ｂとアプリケーションサーバ１００との通信経路、並びに、アプリケーションサーバ１００と第１通信端末４０Ａとの通信経路の設定を実行した上で、第１通信端末４０Ａへサービス起動要求を行なう。この際、セッション制御装置２２０はサービス制御装置２８２から通知されたサービス形態に基づき、第１通信端末４０Ａに対しては、第２通信端末４０Ｂから要求された高解像度の動画付き音声による高品質テレビ電話のサービス形態を、簡易動画付き音声によるテレビ電話のサービス形態でのサービス起動要求を行なうこともできる。尚、このようなサービス形態の変換の通知を含める、あるいは含めないことは、第２通信端末４０Ｂへ返送するサービス起動応答に関しても同様である。
【０１０２】
あるいは、上述のサービス形態の変換がサービス／メディア変換装置２４４で提供可能な場合には、サービス制御装置２８２は、セッション制御装置２２０へサービス／メディア変換装置２４４を経由させた伝送経路及びセッションの設定を指示する。この時、上記と同様に、セッション制御装置２２０は、モビリティ管理装置２４０、ＱｏＳ制御装置２２２に必要な制御指示を行ない、要求された伝送経路設定、即ち第２通信端末４０Ｂとサービス／メディア変換装置２４４との通信経路、並びに、サービス／メディア変換装置２４４と第１通信端末４０Ａとの通信経路の設定を実行した上で、第１通信端末４０Ａへサービス起動要求を行なう。この際、セッション制御装置２２０はサービス制御装置２８２から通知されたサービス形態に基づき、第１通信端末４０Ａに対するサービス起動要求、第２通信端末４０Ｂに対するサービス起動応答にサービス形態を変換することの通知を含めてもよいし、含めなくてもよいことは、上述のアプリケーションサーバ１００を経由する場合と同様である。
【０１０３】
ここまでの処理により伝送経路、セッションが設定された結果、第２通信端末４０Ｂが第１通信端末４０Ａ宛に送信した高解像度の動画付き音声による高品質テレビ電話のデータは、アプリケーションサーバ１００又はサービス／メディア変換装置２４４によって、簡易動画付き音声のデータに変換されて、第１通信端末４０Ａに送信される。反対に、第１通信端末４０Ａから送信された簡易動画付きの音声によるテレビ電話のデータは、アプリケーションサーバ１００またはサービス／メディア変換装置２４４において高解像度の動画付き音声による高品質テレビ電話のデータ形式に変換されて、第２通信端末４０Ｂへ送信される。
【０１０４】
また、上記のようにセッションを開始した後に、通信端末が移動する等して通信トラフィックが混雑しているエリアに入るなど、通信端末が利用可能、もしくは、通信端末へ割り当て可能な無線リソースやネットワークリソースの状態が変化したり、他の通信端末による通信トラフィックが増加するなどのネットワークリソースなどの利用状況、占有状況が変化することによってシステムリソースの状態が変化したり、又はユーザが自宅から外出するなどユーザの利用環境の状態、つまりユーザのコンテキスト情報が変化したりする等の理由で、実行していたサービス形態を変更する必要が生じる場合が想定される。これらの状態変化は、主に通信端末の移動等に伴う通信環境の変化、特にハンドオーバをきっかけに発生する場合が多いため、例えば、サービス制御装置２８２は、モビリティ管理装置２４０などからハンドオーバが実行された通知を受け、ハンドオーバを契機にサービス形態の変換の処理内容の変更、変換の中止、または変換の実行／再開の必要性を判定する。
【０１０５】
判定の結果、通信中の通信端末に好適なサービス形態が変化し、これまで実行していたものとは異なるサービス変換やメディア変換が必要であれば、アプリケーションサーバ１００で変換して送信しているデータに、さらにサービス／メディア変換装置２４４において変換を加えるような制御、例えば、アプリケーションサーバ１００と第１通信端末４０Ａとの間で設定されていた通信経路、セッションを、アプリケーションサーバ１００とサービス／メディア変換装置２４４との通信経路、セッション及びサービス／メディア変換装置２４４と第１通信端末４０Ａとの通信経路、セッションへ変更して設定する制御を行う。あるいは、サービス制御装置２８２が、アプリケーションサーバ１００またはサービス／メディア変換装置２４４に対して、実行中であったサービス形態の変換処理の内容を、異なるサービス形態への変換に変更するように指示し、制御する。このようにサービス形態の変換処理を制御することにより、通信端末の状態やシステムリソースの変化に迅速かつ適切に対応してサービス形態をより柔軟に変更することができる。このような場合の処理を図８に示す。
【０１０６】
まず、第１通信端末４０Ａが移動するなどによりハンドオーバの状態が発生すると、第１通信端末４０Ａは、モビリティ管理装置２４０にハンドオーバの要求を通知し、第１通信端末４０Ａとモビリティ管理装置２４０との間でハンドオーバ処理が実行される。このハンドオーバ処理時には、通常、ＱｏＳ制御装置２２２が起動して、ハンドオーバ先のＡＰを制御する無線リソース制御装置に無線リソース設定、さらにハンドオーバ先のＡＲ２６０にネットワークリソース設定処理を要求する。モビリティ管理装置２４０はハンドオーバ処理が終了すると、サービス制御装置２８２へ第１通信端末４０Ａがハンドオーバしたことを示すハンドオーバ通知を行なう。ハンドオーバ通知を受けたサービス制御装置２８２は、ＱｏＳ制御装置２２２にハンドオーバ先のＡＰまたはＡＲ２６０のリソース状態を確認し、そのリソース状態を示すシステムリソース情報を参照して適切なサービス形態を、前記と同様にして再度判定する。例えば、サービス形態判定テーブルを参照する場合は、ハンドオーバ前のクラスの組合せが「ＳＡ＿ＣＡ＿ＤＡ＿ＮＡ＿ＲＡ」のような組合せであり、高解像度の動画付き音声の高速・大容量アプリケーションを実行していたが、ハンドオーバ発生後のリソース状態の変化に伴い「ＳＡ＿ＣＡ＿ＤＡ＿ＮＢ＿ＲＢ」のような組み合わせに変化した場合は、低速アプリケーションのサービス形態（静止画付き音声など）が適切なサービス形態と判定される。そこで、アプリケーションサーバ１００で高速・大容量アプリケーションのデータ形式へ変換されたユーザデータを、さらにサービス／メディア変換装置２４４において低速アプリケーションのデータ形式へ変換させるよう制御を行う。
【０１０７】
サービス制御装置２８２はハンドオーバの結果、適切なサービス形態が変化したことを判定すると、第１通信端末４０Ａとの間で判定された新たなサービス形態への変換の可否を確認する。この確認は、第１通信端末４０Ａに対して、サービス形態を変換することを通知している場合には必要となるが、通知しない場合にはこの手順は不要となり省略される。サービス制御装置２８２はサービス／メディア変換装置２４４を起動し、適切と判定されたサービス形態への変換機能を実行するように、必要な変換処理内容を通知する。サービス制御装置２８２は、セッション制御装置２２０へサービス／メディア変換装置２４４を経由させるように経路を変更したセッションの設定を指示する。本例では、第２通信端末４０Ｂとアプリケーションサーバ１００、アプリケーションサーバ１００とサービス／メディア変換装置２４４、サービス／メディア変換装置２４４と第１通信端末４０Ａとの間で、それぞれ伝送経路、セッションが設定されるように制御する。セッション制御装置２２０は、モビリティ管理装置２４０、ＱｏＳ制御装置２２２に必要な制御指示を行ない、要求された伝送経路設定を実行する。伝送経路が設定されると、サービス／メディア変換装置２４４がユーザデータの変換を実行し、アプリケーションサーバ１００にて変換された高解像度の動画付き音声による高品質テレビ電話のデータがさらにサービス／メディア変換装置２４４で静止画付音声のサービスのデータ形式に変換されて、第１通信端末４０Ａに送信されるようになる。反対に、第１通信端末４０Ａから送信されるデータは、サービス／メディア変換装置２４４で変換され、さらにアプリケーションサーバ１００で変換されて、第２通信端末４０Ｂに送信される。
【０１０８】
なお、判定の結果、例えば高解像度の動画付き音声による高品質テレビ電話の高速・大容量データを要するサービス形態を、簡易動画付き音声によるテレビ電話のサービス形態に変換して送信していたが、高速・大容量データの伝送リソースの確保、通信路の提供が可能となったためサービス形態の変換が不要となり、元の高解像度の動画付き音声による高品質テレビ電話のサービス形態が適切と判定された場合は、サービス制御装置２８２が変換処理を実行していたアプリケーションサーバ１００またはサービス／メディア変換装置２４４に変換処理の中止を要求することで、一方の通信端末から送信されるデータを、変換せずにもう一方の通信端末に送信するよう制御する。
【０１０９】
また、上記説明した図８の実施例はアプリケーションサーバ１００とサービス／メディア変換装置２４４を介した通信設定による二段構えの変換制御を行なうことを特徴としているが、本発明の変形例では、アプリケーションサーバ１００でのサービス形態の変換処理の変更を要求することも可能である。さらに、アプリケーションサーバ１００経由での通信からサービス／メディア変換装置２４４で変換を実行させ、サービス／メディア変換装置２４４のみを経由させるように変更するなど、伝送経路の変更により変換機能を提供する装置の変更、あるいは、変換内容の変更を制御することも可能である。のように、通信経路の設定のようなネットワーク内部での制御を行うことにより、様々な手段で変換の有無や変換内容を柔軟かつ簡単に変更することができ、通信状態の変化や通信端末の移動、環境の変化に追従した適応的なサービス変換、ユーザや通信端末の状態や要求に合わせた高度な通信サービスの提供を容易に実現することができる。
【０１１０】
なお、上述した内容は、ＩＭＳ２２を起動することによる会話型サービスや双方向多者間通信等のリアルタイム系マルチメディアサービスを前提としたサービス制御の例として説明してきたが、本発明によればこの形態に限らず、通信端末がストリーミング配信型のサービスを提供するアプリケーションサーバ１００からストリーミング配信を受けるようなサービスタイプのサービス制御にも適用可能である。
【０１１１】
ストリーミング配信の場合は、基本的にＩＭＳ２２のセッション制御装置２２０は起動せず、サービス起動時に通信端末がＡＲ２６０やモビリティ管理装置２４０を起動することによって、ストリーミング配信のサーバとなるアプリケーションサーバとの通信設定を要求する。その後、ＱｏＳ制御装置２２２が起動されて、ストリーミング配信に必要なリソース設定を行なう。この時、前述の通信端末間での会話型サービスの場合の実施例とは異なり、セッション制御装置２２０は起動されないため、モビリティ管理装置が第１通信端末４０Ａから通信接続要求があったことをサービス制御装置２８２に通知する。サービス制御装置２８２は前記と同様な手段によって変換の必要性を判定し、サービス／メディア変換装置２４４を介した伝送経路を設定して該サービス／メディア変換装置２４４で適切なサービス形態への変換を行うよう制御し、さらにＱｏＳ制御装置から利用可能なシステムリソース情報を取得することで、好適なサービス形態での通信、さらにその後の状態変化に追従したサービス形態の変換制御を実現することが可能となる。
【０１１２】
図９に上述した手順の例を示す。サービス制御装置２８２は、例えば第１通信端末４０Ａはサービスタイプ３（ストリーミング配信）においては高速・大容量アプリケーションが適切なサービス形態であるとの情報を予め管理している。第１通信端末４０Ａからモビリティ管理装置２４０へストリーミング配信用のアプリケーションサーバへの通信接続要求がなされ、モビリティ管理装置２４０からサービス制御装置２８２に通信接続要求が通知される。そして、サービス制御装置２８２は当該通知を受信すると、適切なサービス形態の判定処理を実行し、さらにサービス形態の変換の必要性を判断する。サービス形態の変換が必要であれば、サービス制御装置２８２はサービス／メディア変換装置２４４での変換を制御するために、サービス／メディア変換装置２４４を起動すると共に、該サービス／メディア変換装置２４４を経由した通信経路設の定をモビリティ管理装置２４０へ指示する。
【０１１３】
モビリティ管理装置２４０はＱｏＳ制御装置２２２に対し、前記伝送経路上のＱｏＳ設定（リソース設定）を指示する。ＱｏＳ制御装置２２２がＡＲ２６０、無線リソース制御装置にそれぞれ指示してリソース設定を行なうと、モビリティ管理装置２４０はサービス制御装置２８２へ経路設定指示に対する応答を返し、モビリティ管理装置２４０はアプリケーションサーバ１００に通信接続要求を行なう。
【０１１４】
アプリケーションサーバ１００からのストリーミング配信のデータは、サービス／メディア変換装置２４４を経由して第１通信端末４０Ａへ送信される。サービス／メディア変換装置２４４では、前記サービス制御装置２８２から指示された変換処理の内容に従ってサービス変換、メディア変換が実行され、変換後のデータを第１通信端末４０Ａへ送信する。
【０１１５】
なお、上述した例では、アプリケーションサーバ１００からのデータをサービス／メディア変換装置２４４で推奨サービス形態に変換する例を示したが、サービス／メディア変換装置２４４ではなく、サービス形態の変換機能を提供する別のアプリケーションサーバを経由することもできる。この時の手順は、上述の場合と同様であり、サービス／メディア変換装置２４４に代わって、サービス形態の変換機能を提供するアプリケーションサーバを経由するように通信経路の設定が制御される。
【０１１６】
このように、サービス制御装置２８２が提供可能で適切なサービス形態を判定してサービス／メディア変換装置２４４を経由した経路設定、アプリケーションサーバ１００との通信の設定を制御するので、第１通信端末４０Ａは通常と同様な手順、つまりサービス形態の変換を伴わない場合若しくは１対１の通信でネゴシエーションを行う場合と同じ手順で、通信相手となる通信端末またはストリーミング配信サービスなどを提供するアプリケーションサーバ１００へのサービス起動要求を実行することができる。つまり、サービス形態の変換処理を介在させることを意識することがなくなり、また、第１通信端末４０Ａにとって、その特性、処理能力、さらには状態、通信環境などに応じて、常に適切なサービス形態に変換されてサービスが提供されることとなる。
【０１１７】
さらに、サービス制御装置２８２が、アプリケーションサーバへ適切なサービス形態を通知する機能を利用して、ストリーミング配信のアプリケーションサーバ１００とのネゴシエーション機能の代替として利用することも可能である。この場合の通信手順の例を図１０に示す。図に示したように、サービス制御装置２８２は、アプリケーションサーバ１００に対して、適切なサービス形態を示す情報を受信して、通常の第１通信端末４０Ａとのネゴシエーション手順に代えて、この情報を参照して提供するサービス形態を決定することができる。
【０１１８】
このようにして、サービス制御装置２８２が適切なサービス形態を判定して、アプリケーションサーバ１００に対して、判定された適切な形態でのサービスの提供を要求する通信設定の制御を行うので、第１通信端末４０Ａとアプリケーションサーバ１００とのサービス形態のネゴシエーションをサービス制御装置２８２が仲介することとなり、ネットワークなどのシステムリソース情報に合わせたサービス形態の判定、コンテキスト情報の参照、アプリケーションの利用暦の参照など、ネゴシエーションでは考慮できない情報も参照して適切なサービス形態を判定し、その形態でのサービスの提供を制御することができるため、第１通信端末４０Ａ及びそのユーザにとって最適で、かつ、システムリソースに適したサービスが提供されることとなる。
【０１１９】
なお、本発明の応用例では、サービス制御装置２８２が通信端末の種別や型式、処理能力や、システムリソースの状態、さらにはその通信端末を利用するユーザの属性、状況（コンテキスト）を考慮して適切なサービス形態を判定しているため、通信端末が複数の無線アクセス手段を有する場合に、どのアクセス手段を用いて通信を行なうかを状態に応じて適宜判定し、さらに通信中にアクセス手段を切り替える等の制御へ応用することも可能となる。つまり、適切なサービス形態を示す情報に加えて、適切な無線アクセス手段を示す情報を管理しておくことにより、本発明のサービス制御装置２８２において適切な無線アクセス手段の選択を含めた判定を実行することができる。将来の移動通信ネットワークでは、通信端末が高速伝送可能なアクセス種別を用いてデータを受信している時、受信を継続しながら状態の変化に応じて低速・低コストのアクセス種別に切り替えて用いる等、通信端末がアクセス種別を切り替える異種アクセスシステム間ハンドオーバが想定されているため、適切な無線アクセス手段を判定できる機能は重要かつ有効である。
【０１２０】
このような異種アクセスシステム間ハンドオーバ処理は、同一のエリアに種別の異なる無線アクセスシステムを提供する無線アクセスネットワーク３０が複数存在している場合などに、通信端末が在圏しているルーティングエリアの無線リソースの状態変化等に基づいて、実行される。その場合、サービス制御装置２８２において適切なサービス形態を判定するのと同時に、適切なアクセス種別も判定することで、サービス制御装置２８２が異種アクセスシステム間ハンドオーバの実行を判定し、推奨する無線アクセス手段へのハンドオーバ処理の実行を制御することも可能となる。例えば、通信端末が同一のルーティングエリアに在圏しており、ハンドオーバ処理が生じていない時でも、ネットワークや無線リソースなどのシステムリソースの状態変化や新たなサービス起動要求などを契機として、適切な無線アクセス手段が変化することにより、無線アクセスシステム間でのハンドオーバを実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明を適用した移動通信ネットワークの概要を示す図。
【図２】サービス制御装置の概略構成を示す図。
【図３】通信端末における推奨サービスを説明するための図。
【図４】コンテキスト管理装置で管理するコンテキスト情報の一例を示す図。
【図５】サービス制御装置におけるサービス形態判定処理概要を示す図。
【図６】本実施形態における移動通信ネットワークの動作処理の一例を示す図。
【図７】本実施形態における移動通信ネットワークの動作処理の一例を示す図。
【図８】本実施形態における移動通信ネットワークの動作処理の一例を示す図。
【図９】本実施形態における移動通信ネットワークの動作処理の一例を示す図。
【図１０】本実施形態における移動通信ネットワークの動作処理の一例を示す図。
【図１１】従来の移動通信ネットワークの概要を示す図。
【図１２】従来の通信端末及びアプリケーションサーバの処理の一例を示す図。
【図１３】従来のデータ変換の仕組みについて説明するための図。
【符号の説明】
【０１２２】
１０  アプリケーション
１００  第１アプリケーションサーバ
１０２  第２アプリケーションサーバ
２０  移動通信ネットワーク
２２  ＩＰマルチメディアコアネットワーク制御サブシステム
２４、２８  ＩＰコアネットワーク
２４０  モビリティ管理装置
２４２  加入者管理サーバ
２４４  サービス／メディア変換装置
２６  ＩＰトランスポートネットワーク
２６０  ＡＲ
２６０Ａ  第１ＡＲ
２６０Ｂ  第２ＡＲ
２８  サービス制御システム
２８２  サービス制御装置
２８４  コンテキスト管理装置
３０  無線アクセスネットワーク
３０Ａ  第１無線アクセスネットワーク
３０Ｂ  第２無線アクセスネットワーク
４０  通信端末
４０Ａ  第１通信端末
４０Ｂ  第２通信端末
【図５】
0004545707.tif 000002
【図８】
0004545707.tif 000003
【図１１】
0004545707.tif 000004
【図１３】
0004545707.tif 000005
【図１】
0004545707.tif 000006
【図２】
0004545707.tif 000007
【図３】
0004545707.tif 000008
【図４】
0004545707.tif 000009
【図６】
0004545707.tif 000010
【図７】
0004545707.tif 000011
【図９】
0004545707.tif 000012
【図１０】
0004545707.tif 000013
【図１２】
0004545707.tif 000014