(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の装着者側に設けられた繊維シートとを備えており、前記繊維シートが前記基材において間隔をあけた細長く平行な接着場所に固定部分を有し、さらに接着場所間で前記基材から出っ張っている前記シートの複数のアーチ形部分を有しているトップシート；
前記トップシートに接合されたバックシート；および
前記トップシートと前記バックシートとの間に配置された吸収性コア；
を備え、前記繊維シートにおける繊維の８０パーセント以上が前記接着場所に対してほぼ直角である方向に伸長し、
前記アーチ型部分の各々と前記基材との間に、空所が形成されている、使い捨て吸収体。
【請求項２】
基材が複数の繊維を備える、請求項１に記載の使い捨て吸収体。
【請求項３】
基材がポーラスフィルムを備える、請求項１に記載の使い捨て吸収体。
【請求項４】
基材が通気性材料を備える、請求項１に記載の使い捨て吸収体。
【請求項５】
基材が通気性フィルムを備える、請求項４に記載の使い捨て吸収体。
【請求項６】
基材が不織布ウェブを備える、請求項１に記載の使い捨て吸収体。
【請求項７】
基材が開口不織布ウェブを備える、請求項１に記載の使い捨て吸収体。
【請求項８】
アーチ形部分が前記基材から少なくとも０．５ｍｍの高さを有する、請求項１に記載の使い捨て吸収体。
【請求項９】
アーチ形部分が前記基材から少なくとも１．０ｍｍの高さを有する、請求項１に記載の使い捨て吸収体。
【請求項１０】
前記基材の前記繊維シートとは反対側に接合された第２基材を備える、請求項１に記載の使い捨て吸収体。
【請求項１１】
前記繊維シートが前記基材の親水性より小さい親水性を有する、請求項１に記載の使い捨て吸収体。
【請求項１２】
前記トップシートが前記繊維シートの親水性より大きい親水性を有する接着剤により前記吸収性コアに固定されている、請求項１に記載の使い捨て吸収体。
【請求項１３】
後ウエスト領域および前ウエスト領域を有し、前記トップシートが前記使い捨て吸収体の少なくとも前記後ウエスト領域に配置されている、請求項１に記載の使い捨て吸収体。
【請求項１４】
第２繊維シートをさらに備えており、前記第２繊維シートが、前記基材の前記繊維シートとは反対側において間隔をあけた接着場所に固定部分を有し、接着場所間で前記基材から出っ張っているアーチ形部分を有する、請求項１に記載の使い捨て吸収体。
【請求項１５】
基材が繊維シートに熱接着されている、請求項１に記載の使い捨て吸収体。
【請求項１６】
基材が、複数の繊維を含み、シート状に形成された第２繊維シートであって、前記繊維シートとの接着場所間で前記繊維シートから装着者とは反対側に出っ張っているアーチ形部分を有している第２繊維シートからなる、請求項１に記載の使い捨て吸収体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、おむつ、成人用尿失禁製品、生理用ナプキン等のような使い捨て吸収体を含む排泄物を吸収および／または含有する製品に関する。より詳細には、本製品は、汚れた使い捨て吸収体を取り外すときに漏れを減少させて装着者を清浄化することをより容易にするために、装着者の皮膚から低粘性大便を取り除いて保持する能力を有する使い捨て吸収体に関する。
【０００２】
（発明の背景）
おむつおよび成人用尿失禁製品のような使い捨て吸収体は当該技術においてよく知られている。そうした使い捨て吸収体は、装着者がその上に沈着させた尿および大便を収集して保持する。
【０００３】
現在まで、使い捨て吸収体中に収集および保持された尿および大便を取り扱うための技術におけるほとんどの試みは、尿を取り扱うことに向けられてきた。使い捨て吸収体によって収集された大便を取り扱うことは、低粘性物質のレオロジーが複雑であるために、尿を取り扱うことよりも本当により困難である。
【０００４】
尿を取り扱う先行技術の典型は、装着者の体から使い捨て吸収体が取り外されるまでどちらかが尿を吸収する、または尿を下にある貯蔵用のコアへ移送する、装着者の身体に面して接触する第１トップシート、および第１トップシートの下の第２トップシートを提供する一部の試みである。
【０００５】
典型的には、第１ップシートおよび第２トップシートは相違する材料特性を有する。第２トップシートは、トップシートを通しての尿の移動を補助するために第１トップシートより小さい孔径を有する可能性がある。第１トップシートは、液体が第１トップシートを通り抜けて第２トップシートへ通過するために、疎水性である可能性があるが、さらに湿潤したときには第２トップシートより弾力性である可能性がある。
【０００６】
先行技術におけるさらになお別の試みでは、使い捨て吸収体は第１トップシート、第２トップシートおよびコアを有する。第２トップシートは本質的にメルトブロウン疎水性繊維から構成され、コアの孔径より大きい孔径を有する。この配列は、申立てによると第２トップシートが迅速に多数回の液体噴出を収容し、コアによって吸収される前に液体をＸ−Ｙ平面に分布させることを可能にする。さらにまた別の試みでは、尿についての改良垂直ウィッキング能力は、申立てによると表面仕上げされていない、または相互に架橋結合している膨張セルロース繊維を用いて達成されている。
【０００７】
先行技術における別の試みでは、尿のような液体を特に効果的かつ効率的方法で収集および含有するために適当な吸収性コアは多層を備える。装着者に最も近接する第１層は親水性繊維材料を備え、排泄された液体を迅速に収集するためにこの層の他の部分より平均密度が相当に低い収集区域を有する。第１層の下は、収集区域を通してそれ自体の中へ迅速に液体噴出を収集し、液体処理層を通してこれらの液体を貯蔵層へ分布させるために水分に感受性ではない弾力性の低密度高ボイド容積材料を備える液体処理層である。貯蔵層は繊維材料と吸収性ゲル化材料の個別粒子との組合せを備え、収集された液体が液体処理層から排出されるのを可能にするので、液体処理層は引続いての液体負荷を収集かつ分布するための十分な能力を有することができる。
【０００８】
先行技術におけるそうした試みの例には、１９９７年９月１３日にＫａｒａｍｉに発行された米国特許第４，０４７，５３１号；１９８９年１月１７日にＭｅｙｅｒらに発行された米国特許第４，７９８，６０３号；１９９１年８月６日にＣｈｅｎらに発行された米国特許第５，０３７，４０９号；１９９２年６月２３日にＢｅｒｎａｒｄｉｎらに発行された米国特許第５，１２４，１９７；および１９９２年７月２８日にＲｅｉｓｉｎｇらに発行された米国特許第５，１３４，００７号が含まれる。
【０００９】
当然ながら、吸収性ゲル化材料もまた先行技術においてそれらの尿処理能力について現在ではよく知られている。吸収性ゲル化材料は尿のような液体を大量に吸収し、吸収されたそうした液体を中等度の圧力下で保持することのできるポリマー材料である。吸収性ゲル化材料の有効性は、使い捨て吸収体のコアに組み込まれている吸収性ゲル化材料の形状、位置、および重量パーセントに大きく左右される。
【００１０】
最近では技術において、圧力に抵抗して膨潤する能力を有する吸収性ゲル化材料を提供することが試みられてきた。これらの教示は、使用中に身体によって課される実際の圧力下で吸収性ゲル化材料が液体を吸収するという長所を提供すると主張している。さらになお技術における別の教示は、負荷下で特有の自由膨潤速度および吸収力を提供する。そうした吸収性ゲル化材料について申立てられた長所は、ほぼ同一吸収能力を備えていながら容積および質量が少ないこと、使用中に典型的に遭遇する圧力下で排泄された液体を迅速に吸収する能力、および使用中に典型的に遭遇する圧力下で吸収された液体を保持する能力である。
【００１１】
先行技術におけるそうした試みの例には、１９９２年９月１５日にＫｅｌｌｅｎｂｅｒｇｅｒに発行された米国特許第５，１４７，３４３号および１９９２年９月２２日にＫｅｌｌｅｎｂｅｒｇｅｒらに発行された米国特許第５，１４９，３３５号が含まれている。
【００１２】
しかし、尿を取り扱うためのこれらの試みの全部が、吸収体に同様に存在する可能性のある低粘性大便の取り扱いを向上させることについては、どちらかと言えばほとんど何もしない。大便を取り扱う試みには、装着者に密接に適合し、開口部を有する第１トップシートを提供することが含まれる。開口部は、大便がそれを通過して空所へ通過するように、できれば肛門開口部と位置合わせされている。第１トップシートは装着者の皮膚に密接に適合するために様々な弾性パネルを備えることができる、および／または線形弾性ストランドを有することができる。先行技術のこの分野では、例えば第１トップシートの材料特性を最適化することのような改良が行われてきた。そうした最適化は第１トップシートを装着者にとってより心地よいものにし、一体型使い捨て吸収体が広範囲のサイズの装着者にフィットすることを許容する。
【００１３】
先行技術のこの分野では、大便を収容するためにその中に穴を備えた吸収性コアを提供するためにさらにまた別の試みが行われてきた。この穴は第１トップシートにおける開口部より長くかつ狭いように扁球形であっても、またはダイヤモンド形であってもよい。コアにおける穴は、その縁の周囲に弾性ストリップを有する開口部の下方に配置することができる。
【００１４】
このジャンルの先行技術使い捨て吸収体の改良にはさらにスペーサーの追加が含まれる。スペーサーは、大便を受領するために空所が存在することを保証するために第１トップシートとコアとの間に挿入することができる。
【００１５】
大便の移動を使い捨て吸収体の特定部分に限定するバリヤーを提供するためにこのジャンルの先行技術においてさらにまた別の試みが行われてきた。バリヤーは、バリヤーを有していない匹敵する使い捨て吸収体に比較して、大便の接触を装着者の皮膚の少ない部分に限定する。
【００１６】
先行技術におけるさらに別の試みはトップシートの平面から直立しているバリヤーレッグカフを提供する。バリヤーレッグカフは大便が使い捨て吸収体の周囲から飛び出すことを防止する。
【００１７】
大便を取り扱うためのそうした試みの例には、１９９０年１月９日にＤｅｓＭａｒａｉｓらに発行された米国特許第４，８９２，５３６号；１９９０年３月２０日にＡｚｉｚらに発行された米国特許第４，９０９，８０３号；１９９０年１１月６日にＫｈａｎに発行された米国特許第４，９６８，３１２号；１９９１年２月５日にＦｒｅｅｌａｎｄに発行され、共に譲渡された米国特許第４，９９０，１４７号；および１９９１年８月６日にＡｌｌｅｎらに発行され、共に譲渡された米国特許第５，０３７，４１６号；１９９１年１１月５日にＨｏｌｔらに発行された米国特許第５，０６２，８４０号；１９９２年１２月１５日にＤｒｅｉｅｒらに発行され、共に譲渡された米国特許第５，１７１，２３６号；および１９９０年２月２８日にＥｎｌｏｅに発行された欧州特許出願第０，３５５，７４０  Ａ２号が含まれている。
【００１８】
しかし、大便を取り扱うこれらの試みはどれも年少の小児、特に母乳で育てられている小児において優勢な低粘性大便の問題を解決しない。低粘性大便は、重力および装着者による動きあるいは圧力の影響下で使い捨て吸収体内を移動する。
【００１９】
大便物質はしばしば使い捨て吸収体の周縁に向かって移動する。大便の移動は同様に装着者の皮膚を汚し、清浄化をより困難にする。装着者を清浄化するために、世話をする人は大便で汚れた皮膚の全領域を拭かなければならず、さらに相当に広範囲の汚れた領域を取り扱わなければならない。
【００２０】
低粘性の大便を取り扱う技術における１つの試みは、Ｒｏｅの名前で１９９３年６月１１日に提出された米国特許出願第０８／０７６，７１３号に見出される。この特許出願は低トップシート横断浸透度を備える第２トップシートの上に重ねられる高トップシート横断浸透度を備える第１トップシートを有する使い捨て吸収体である。
【００２１】
従って、本発明の目的は使い捨て吸収体からの大便の漏れを低下させ、さらに使い捨て吸収体を装着者から取り外しても装着者の皮膚上に残っている低粘性大便の量を最小限に抑えるトップシートを備えた使い捨て吸収体を提供することである。さらに本発明のもう１つの目的は、大便を成分に分離するトップシートを備えた使い捨て吸収体を提供することである。
【００２２】
（発明の概要）
本発明は使い捨て吸収体に向けられる。この使い捨て吸収体は、液体浸透性トップシート、トップシートに接合されたバックシート、およびトップシートとバックシートとの間に配置された吸収性コアを備える。トップシート部材は基材および繊維シートを備える。繊維シートは基材の間隔をあけた接着場所に固定部分を有し、さらに接着場所間で基材から出っ張っているアーチ形のシート部分を有する。
【００２３】
本明細書は本発明と見なされる主題を特に指摘し明確に請求している請求項で結論付けされているが、実質的に同一な構成要素を指摘するために同じ記号表示が使用されている添付の図面を参考にした下記の説明からより良く理解されると信じている。
【００２４】
（発明の詳細な説明）
ここで使用する時、用語「吸収体」は、排泄物を吸収かつ含有する用具を意味し、さらにより詳細には、身体から排出される様々な排泄物を吸収かつ含有するために装着者の身体に接触させてまたは近接して配置される用具を意味する。用語「使い捨て」は、吸収体として洗濯するまたはさもなければ復元もしくは再使用することが意図されていない（即ち、使用後に廃棄する、および好ましくはリサイクルする、堆肥にするまたはさもなければ環境に適合する方法で廃棄することが意図されている）吸収体を説明するために使用される。（ここで使用するように、用語「配置される」はおむつの構成要素がおむつの他の構成要素と一緒に一体型構造として、またはおむつの他の要素に接合された個別要素として特定の場所または位置で形成（接合および配置）されることを意味する。ここで使用するように、用語「接合された」はそれによって要素がその要素を他の要素に直接に付着させることによって他の要素に直接的に固定されている形態、およびそれによって要素がその要素を他の要素に順に付着させられる中間部材に付着させることによって他の要素に間接的に固定されている形態を包含する。「一体型」 吸収体は、個別ホルダーおよびライナーのような個別の操作パーツを必要としないように協調実体を形成するために一緒に統合された個別パーツから形成されている吸収体を意味する。本発明の吸収体の好ましい実施形態は、図１に示されている一体型使い捨て吸収体のおむつ２０である。ここで使用するように用語「おむつ」は一般に乳児および排尿を自制できない成人によって胴体下部の周囲に装着される吸収体を意味する。本発明はさらにまた、尿失禁用パンツ、尿失禁用下着、吸収性インサート、おむつホルダーおよびライナー、女性の生理用下着等のような他の吸収体にも適用できる。
【００２５】
図１は、おむつ２０の構造をより明確に示すために構造の部分が切取られて広げられた状態にある本発明のおむつ２０の平面図である。装着者に面するおむつ２０の部分が図を見ている人に向けて方向付けられている。図１に示されているように、おむつ２０は好ましくは液体透過性トップシート２４；液体不透過性バックシート２６；好ましくは少なくともトップシート２４の１部分とバックシート２６との間に配置される吸収性コア２８；サイドパネル３０；伸縮性レッグカフ３２；弾性ウエスト装備３４；および概して４０と指摘されている留め具システムを備える。おむつ２０は、前ウエスト領域３６、前ウエスト領域３６に対向する後ウエスト領域３８および前ウエスト領域と後ウエスト領域との間に位置する股領域３７を有するように図１に示されている。おむつ２０の外周は、そこで長手縁５０がおむつ２０の長手中心線１００に概して平行に走っているおむつ２０の外縁とおむつ２０の側方中心線１１０に概して平行な長手縁５０の間を走っている端縁５２とによって限定されている。
【００２６】
おむつ２０のシャシー２２はおむつ２０の本体を備える。シャシー２２は吸収性コア２８の少なくとも１部分と、好ましくはトップシート２４およびバックシート２６を含む外装層とを備える。吸収体が個別のホルダーおよびライナーを備える場合は、一般にシャシー２２がホルダーおよびライナーを備える。（例えば、ホルダーは製品の外装を形成するための１以上の材料層を備える可能性があり、さらにライナーはトップシート、バックシート、および吸収性コアを含む吸収性組立体を備える可能性がある。そうした場合には、ホルダーおよび／またはライナーは使用時間を通してライナーを適所に保持するために使用される留め具要素を含むことができる。）一体型吸収体については、シャシー２２は複合おむつ構造を形成するために付け加えられる他の装備と一緒におむつの主要構造を備える。トップシート２４、バックシート２６、およびシャシー２２はよく知られている様々な形状で組み立てることができるが、好ましいおむつ形状は一般に米国特許第３，８６０，００３号；米国特許第５，１５１，０９２号；および米国特許第５，２２１，２７４号に記載されている。その他の適切なおむつのシャシー設計は、米国特許第５，５，６９，２３２号；米国特許第５，５５４，１４４号；米国特許第５，５５４，１４３号；米国特許第５，５５４，１４５号；および米国特許第５，５５６，３９４号に記載されている。
【００２７】
バックシート２６は一般に、おむつに吸収されてその中に含有された排泄物が例えばベッドシーツや衣類のようなおむつ２０に接触する可能性がある製品を汚すことを防止する吸収性コア２８の表面４５に面する衣類に隣接して配置されるおむつ２０の部分である。好ましい実施形態では、バックシート２６は液体（例、尿）が不浸透性であり、約０．０１２ｍｍ（０．５ミル）〜約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）の厚さを有する熱可塑性フィルムのような薄いプラスチックフィルムを備える。適切なバックシートフィルムには、インディアナ州テレホートのＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．によって製造され、商品名Ｘ１５３０６、Ｘ１０９６２およびＸ１０９６４の下で販売されているものが含まれる。その他の適切なバックシート材料には、排泄物がバックシート２６を通過することを防止しながらもおむつ２０から蒸気が漏れ出ることを許容する通気性材料を含むことができる。典型的な通気性材料には、例えば織布ウェブ、不織布ウェブ、例えばフィルムコーティングされている不織布ウェブのような複合材料、さらにＥＳＰＯＩＲ  ＮＯの指定の下で日本の三井東圧株式会社（Ｍｉｔｕｓｉ  Ｔｏａｔｓｕ  Ｃｏ．）によって、およびＥＸＸＡＩＲＥの指摘の下でテキサス州ベイシティのＥＸＸＯＮ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．によって製造されるマイクロポーラスフィルムを含むことができる。ポリマー混合物を備える適切な通気性複合材料はＨＹＴＲＥＬ  ｂｌｅｎｄ  Ｐ１８−３０９７の名称の下でオハイオ州シンシナティのＣｌｏｐａｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手できる。そうした通気性複合材料はＥ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔの名前で１９９５年６月２２日に公開されたＰＣＴ出願第ＷＯ９５／１６７４６号およびＣｕｒｒｏの名前で１９９６年１１月６日に提出された同時係属米国特許出願第０８／７４４，４８７号により詳細に記載されている。不織布ウェブおよび開口成形フィルムを含むその他の通気性バックシートは１９９６年１１月５日にＤｏｂｒｉｎらへ発行された米国特許第５，５７１，０９６号に記載されている。
【００２８】
バックシート２６、またはそのいずれかの部分は、１以上の方向に弾力的に伸張性である場合がある。ある実施形態では、バックシート２６は構造的弾性様フィルム（「ＳＥＬＦ」）ウェブを備えることができる。構造的弾性様フィルムは追加の弾性材料を使用せずに伸長方向に弾性様行動を示す伸張性材料である。ＳＥＬＦウェブは少なくとも２つの連続する別個かつ異なる領域を有する引っ張ることのできるネットワークを含む。好ましくは、これらの領域の一方は、他の領域の実質的部分が適用された伸長に対して重大な抵抗力を発生させる前に、それが既定軸に平行な方向へ適用された軸延長に反応して抵抗力を示すように構成されている。これらの領域の少なくとも一方は材料が引っ張られていない状態にある間に既定軸に対して実質的に平行に測定したときに他の領域の表面路程より長い表面路程を有する。より長い表面路程を示す領域は、他の領域の平面を越えて伸長する１以上の変形部を含む。ＳＥＬＦウェブは、規定軸に平行な方向で適用された伸長を受けたときに少なくとも１本の既定軸に沿った伸長に対して少なくとも２つの重大に相違する段階の調節抵抗力を示す。ＳＥＬＦウェブはウェブの伸長がより長い表面路程を有する領域の実質的部分が適用された伸長の平面に進入することを惹起するのに十分となるまで適用された伸長に対して第１抵抗力を示し、その後ＳＥＬＦウェブはその後の伸長に対して第２抵抗力を示す。伸長に対する総抵抗力は第１領域によって提供される伸長に対する第１抵抗力より高い。本発明のために適切なＳＥＬＦウェブは米国特許第５，５１８，８０１号によって完全に記載されている。代替実施形態では、バックシート２６はエラストマーフィルム、フォーム、ストランド、またはこれらもしくはその他の適切な材料と不織布もしくは合成フィルムとの組合せを備えることができる。
【００２９】
バックシート２６は、当該技術において知られている取り付け手段によってトップシート２４、吸収性コア２８、またはおむつ２０のいずれかその他の構成要素に接合することができる。例えば、取り付け手段は接着剤の均一連続層、パターン化された接着剤層、または接着剤の個別の線、らせん、斑点の配列を含むことができる。１つの好ましい取り付け手段は米国特許第４，５７３，９８６号に開示されているような接着剤フィラメントのオープンパターンネットワークを備える。その他の適切な取り付け手段は米国特許第３、９１１，１７３号；米国特許第４，７８５，９９６号；および米国特許第４，８４２，６６６号に示されている装置および方法によって例示されるような渦巻き状にらせんパターンにされた数本の接着剤フィラメント線を含む。良好な結果が得られることが発見されている接着剤はミネソタ州セントポールに所在のＨ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙによって製造されてＨＬ−１２５８として市販されている。あるいはまた、取り付け手段は熱接着、圧力接着、超音波接着、動的機械的接着、または他のいずれかの適切な取り付け手段または技術において知られているこれらの取り付け手段の組み合わせを備えることができる。
【００３０】
吸収性コア２８は、概して圧縮性、適合性、装着者の皮膚に対して非刺激性であり、さらに尿およびその他の一定の排泄物のような液体を吸収かつ保持することができる。吸収性コア２８は、広範囲のサイズおよび形状（例、長方形、砂時計ガラス形、「Ｔ」字形、非対称性、その他）で製造することができ、例えば一般にはエアフェルトと呼ばれている微粉砕木材パルプのような使い捨ておむつおよびその他の吸収体に一般に使用される広範囲の液体吸収性材料を備えることができる。その他の適切な吸収性材料の例にはクレープセルロースワッディング；コフォームを含むメルトブロウンポリマー；化学的に剛性されるか、改質されているか、もしくは架橋されているセルロース繊維；ティッシューラップおよびティッシューラミネートを含むティッシュー；吸収性フォーム（ｆｏａｍ）；吸収性スポンジ；超吸収性ポリマー；吸収性ゲル化材料；またはその他の既知の吸収性材料もしくは材料の組み合わせが含まれる。
【００３１】
吸収性コア２８の形状および構成もまた変化させることができる（例、吸収性コアもしくはその他の吸収性構造は厚みが変化する区域、親水性勾配、超吸収性勾配、もしくは低平均密度および低平均坪量収集区域を有することができる；または１以上の層もしくは構造を備えることができる）。しかし、吸収性コア２８の総吸収能力はおむつ２０の設計負荷および用途と適合しなければならない。
【００３２】
吸収性組立体として使用するための典型形的吸収性構造は、米国特許第４，６１０，６７８号；米国特許第４，６７３，４０２号；米国特許第４，８３４，７３５号；米国特許第４，８８８，２３１号；米国特許第５，１３７，５３７号；米国特許第５，１４７，３４５号；および米国特許第５，３４２，３３８号に記載されている。
【００３３】
図２は、参照番号２４によって大略的に指摘されている本発明に従ったトップシートの第１実施形態を示している。概してトップシート２４は、前および後主要面１２３および１２４、ならびに有する好ましくは熱可塑性基材層１２２（例、ポリプロピレンの）を備える基材１２０、および同様にループ材料シート１１８を横切って横断方向に伸長している連続列での接着場所１２８間で基材層１２２の前面１２３から出っ張っている繊維シート１２６のアーチ形部分１３０とともに前面１２３に沿って１方向で連続している間隔を空けて細長く概して平行な接着場所１２８で基材層１２２に包埋されることによって接着された概して変形されていない固定部分１２７を有する特殊成形繊維シート１２６において長手方向に方向付けられた多数の繊維を有するループ材料シート１１８である。繊維シート１２６のアーチ形部分１３０は、基材層１２２から約０．５ｍｍ以上、および好ましくは約１．０ｍｍ以上の概して均一な高さを有し、成形繊維シート１２６の高さは接着場所１２８間の間隔の少なくとも３分の１、および好ましくは１／２から１と１／２倍であり、繊維シート１２６の個々の繊維はサイズが２５デニール未満（好ましくは１〜１０デニールの範囲内）であり、さらに基材１２０を伴わない繊維シート１２６はアーチ形部分１３０に沿って大便が個々の繊維内への即時浸透を可能にするためにアーチ形部分１３０に沿って繊維シート１２６における繊維間に十分な開口領域（即ち約１０と９０％の間の開口領域）を提供するために第１表面１２３に沿って測定して１平方メートル当たり５〜３００ｇの範囲内の坪量を有する。
【００３４】
基材１２０として使用するために適切な材料には熱可塑性フィルム、ポーラスフィルム、開口フィルム、開口成形フィルム、非開口成形フィルム、不織布ウェブ、マイクロポーラスフィルムを含むがそれらに限定されない通気性フィルムのような通気性材料、開口不織布ウェブおよびその他が含まれるがそれらに限定されない。基材１２０は、好ましくは約０．００１２５〜０．０２５ｃｍの範囲内の厚みを有する相当に薄い層である。
【００３５】
繊維シート１２６における繊維は、平行な接着場所１２８に対して様々な方向に配置することができ、アーチ形部分１３０における交差点で一緒に接合されても接合されなくてもよい；繊維シート１２６における繊維の大多数（つまり、８０もしくは９０％以上）を接着場所１２８に対してほぼ直角である方向に伸長させて、平行な接着場所１２８に対して様々な方向に配置できる；または繊維シート１２６における個々の繊維全部が間隔を空けて概して平行な接着場所１２８に対して概して直角である方向に伸長することができる。
【００３６】
繊維シート１２６は、好ましくは基材１２０の親水性より小さい親水性を有する。好ましい実施形態では、繊維シート自体が親水性勾配を有し、このときアーチ形部分１３０は接着場所１２８の親水性より小さい親水性を有する。この形状においてさえ、繊維シート１２６の接着場所１２８は基材１２０の親水性より小さい親水性を有することが好ましい。
【００３７】
トップシート２４は、好ましくは下にある吸収性コア２８に固定されている。トップシート２４は、技術において知られているいずれかの取り付け手段によって吸収性コア２８に接合されてよい。例えば、取り付け手段は、接着剤の均一連続層、接着剤のパターン付き層、または接着剤の個別の線、らせん、もしくは斑点の配列を含むことができる。１つの好ましい取り付け手段は、米国特許第４，５７３，９８６号に開示されているような接着剤フィラメントのオープンパターンネットワークを備える。その他の適切な取り付け手段は、米国特許第３，９１１，１７３号；米国特許第４，７８５，９９６号；および米国特許第４，８４２，６６６号に示されている装置および方法によって例示されているような渦巻き状にらせんパターンにされた数本の接着剤フィラメント線を含む。良好な結果が得られることが発見されている接着剤はミネソタ州セントポールに所在のＨ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙによって製造されてＨＬ−１２５８として市販されている。あるいはまた、取り付け手段は熱接着、圧力接着、超音波接着、動的機械的接着、または他のいずれかの適切な取り付け手段または技術において知られているこれらの取り付け手段の組み合わせを備えることができる。特に好ましい取り付け手段は、繊維シート１２６の親水性より大きい親水性、より好ましくはさらに基材１２０の親水性より大きい親水性を有する接着剤である。
【００３８】
本発明のトップシート２４は、おむつ２０の全長手寸法に沿って伸びている図１に示されている。あるいはまた、本発明のトップシート２４はおむつの１部分にのみ利用することもできる。例えば、本発明のトップシートは後ウエスト領域３８にのみ配置することができ、従来型先行技術トップシートは股領域３７および前ウエスト領域３６に使用される。他の例では、後ウエスト領域３８および股領域３７の全体もしくは１部分に配置することができ、従来型先行技術トップシートはおむつの残りの部分に使用される。トップシート２４を少なくとも後ウエスト領域３８に配置することによって、トップシート２４はおむつ２０上に堆積される大便の管理に最も有効な場所である装着者の肛門と整列させられる。
【００３９】
低粘性大便を取り扱うときに最も有効であるためには、トップシートはロフトのある開放構造を有していなければならない。この課題の１つの重要な構成要素は繊維シート１２６のアーチ形部分１３０の基材１２０からの高さである。上記で説明されたように、繊維シート１２６のアーチ形部分１３０は基材１２０から約０．５ｍｍ以上、および好ましくは約１．０ｍｍ以上の概して均一な高さを有する。例えば５．０ｃｍのようなより大きい高さでさえ素晴らしい低粘性大便の取り扱いを提供するであろうが、そうした高さはおむつにおいて望ましくないかさを作り出し、装着者の不快感を惹起する可能性がある。
【００４０】
他の重要な構成要素はトップシート２４の弾力性、より詳細には繊維シート１２６の弾力性である。開放性のままであるためには、繊維シート１２６は包装の荷重および装着者による加荷重に抵抗するために十分な弾力性を有していなければならない。好ましくは、繊維シート１２６は１００ｇ／ｃｍ２の加荷重下で３０秒間後に少なくとも５０％の弾力性を有するが、より好ましくは、繊維シート１２６は１００ｇ／ｃｍ２の加荷重下で３０秒間後に少なくとも７５％の弾力性を有し、最も好ましくは、繊維シート１２６は１００ｇ／ｃｍ２の加荷重下で３０秒間後に少なくとも８５％の弾力性を有する。
【００４１】
固定部分１２７は、好ましくはその上に約０．２ｍｍから約２０ｍｍまでの直径を有する平面円を描くことができるような寸法であるが、より好ましくは固定部分１２７は、好ましくはその上に約０．４ｍｍから約１０ｍｍまでの直径を有する平面円を描くことができるような寸法であり、最も好ましくは固定部分１２７は、好ましくはその上に約０．８ｍｍから約５ｍｍまでの直径を有する平面円を描くことができるような寸法である。
【００４２】
図３は、参照番号１４０によって大略的に指摘される本発明に従ったトップシートの第２実施形態を図示しているが、そのトップシート１４０は、ループ材料シート１１８の基材１４５が第２基材材料シート１４７を含み、その第２基材材料シート１４７が繊維シート１２６の反対側の基材層１２２の側面上に付着させられていることを除いて、トップシート２４と同一構造を有する（それらの対応する部分に関しては同一参照番号が使用されている）。ループ材料シート１１８の基材１４５における第２基材材料シート１４７はポリマーフィルムであってよい。その他の第２基材材料シート１４７として使用するために適切な材料にはポーラスフィルム、開口フィルム、開口成形フィルム、非開口成形フィルム、不織布ウェブ、例えばマイクロポーラスフィルムを含むがそれに限定されない通気性フィルムのような通気性材料、開口不織布ウェブおよびその他を含むがそれらに限定されない。第２基材材料シート１４７は、好ましくは約０．００１２５〜０．０２５ｃｍの範囲内の厚さを有する相当に薄い層である。
【００４３】
図４は、参照番号１５０によって概略的に指摘されている本発明に従ったトップシートの第３実施形態を図示しているが、そのトップシート１５０は、ループ材料シート１１８の基材１５５が複数の繊維１５７を含むことを除いて、トップシート２４と同一構造を有する（それらの対応する部分に関しては同一参照番号が使用されている）。基材１５５の繊維１５７は平行な接着場所１２８に対して様々な方向に配置することができ、一緒に接着されても接着されなくてもよい；接着場所１２８に対してほぼ直角である方向に伸びている基材１５５中の繊維の大多数（つまり、８０もしくは９０％以上）と一緒に平行な接着場所１２８に対して様々な方向に配置できる；または基材１５５中の個々の繊維１５７全部が間隔を空けて概して平行な接着場所１２８に対して概して直角である方向に伸長することができる。好ましくは、個々の繊維１５７は一緒に接着されておらず、相互に約０．０１ｍｍ〜約１０．０ｍｍの距離で間隔を空けている。繊維１５７は約０〜５０の範囲内のデニールを有する。
【００４４】
図５は、概して参照番号１６０によって指示されている本発明に従ったトップシートの第４実施形態を図示しているが、そのトップシート１６０は、第２ループ材料シート１６２を含み、その第２ループ材料シート１６２が繊維シート１２６の反対側の基材層１２２の側面上に付着させられていることを除いて、トップシート２４と同一構造を有する（それらの対応する部分に関しては同一参照番号が使用されている）。第２ループ材料シート１６２は、同様にループ材料シート１６２を横切って横断方向に伸長している連続列における接着場所１７８間で基材層１２２の前面１２４から出っ張っている繊維シート１７６のアーチ形部分１８０を備えた表面１２３に沿って１方向で連続している間隔を空けて細長い概して平行な接着場所１２８で基材層１２２に包埋されることによって接着された概して変形されていない固定部分１７７を有する特殊成形繊維シート１７６において長手方向に方向付けられた多数の繊維を備える。繊維シート１７６のアーチ形部分１８０は基材層１２２から約０．５ｍｍ以上、および好ましくは約１．０ｍｍの概して均一な高さを有し、成形繊維シート１７６の高さは接着場所１７８間の間隔の少なくとも３分の１、および好ましくは１／２から１と１／２倍であり、繊維シート１７６の個々の繊維はサイズが２５デニール未満（好ましくは１〜１０デニールの範囲内）であり、さらに基材１２０を伴わない繊維シート１７６は第１表面１２４に沿って測定して１平方メートル当たり５〜３００ｇの範囲内（および好ましくは１平方メートル当たり１５〜１００ｇの範囲内）の坪量を有する。
【００４５】
図５に示されている実施形態では、接着場所１２８および１７８は相互に整列させられている、つまり接着場所１２８は接着場所１７８のすぐ上方に配置されており、アーチ形部分１３０と１８０が同位相にあることを引き起こしている。接着場所１２８および１７８はさらにまた、それらが相互に整列しておらずアーチ形部分１３０および１８０の位相の不一致が引き起こされるように基材１２０に沿って配置することもできる。
【００４６】
図６は、概して参照番号１９０によって指示されている本発明に従ったトップシートの第５実施形態を図示しているが、そのトップシート１９０は、そのループ材料シート１１８の基材１９５がループ材料１１８２直接に付着させられているループ材料シート１９６であることを除いて、トップシート２４と同一構造を有する（それらの対応する部分に関しては同一参照番号が使用されている）。ループ材料シート１９６は、同様にループ材料シート１６２を横切って横断方向に伸長している連続列における固定部分１９７から出っ張っている繊維シート１９６のアーチ形部分２００を備えた間隔を空けて細長い概して平行な接着場所１９８でループ材料１１８に熱接着されることによって接着された概して変形されていない固定部分１９７を有する特殊成形繊維シートにおいて長手方向に方向付けられた多数の繊維を備える。
【００４７】
図６の実施形態では、ループ材料シート１１８および１９６のアーチ形部分の列は横断方向に相互に平行に伸長している。あるいはまたループ材料シート１１８および１９６のアーチ形部分の列は平行でなくてもよい。例えば、ループ材料シート１１８のアーチ形部分の列が横断方向に伸長しており、ループ材料シート１９６のアーチ形部分の列が横断方向に対してある角度で伸長していてもよい。
【００４８】
図７は本発明のトップシート２０２のもう１つの実施形態の平面図である。トップシート２０２はアーチ形部分の列２０３について考えられる多数の形状の１つを表現している。
【００４９】
図８は本発明のトップシート２０４のもう１つの実施形態の平面図である。トップシート２０４はアーチ形部分の列２０５について考えられる多数の形状の１つを表現している。
【００５０】
図７および８に示されている形状に加えて、アーチ形部分の列の配列のために考えられる他の形状もまた使用することができる。
【００５１】
図９はトップシート２４を形成するための方法および装置を略図的に示している。図９に示されている方法は、概して長手方向に方向付けられたポリマー繊維を繊維シート１２６に形成するステップ、繊維シート１２６が繊維シート１２６の間隔を空けて概して平行な固定部分１２７から同一方向に出っ張っているアーチ形部分１３０を有するように繊維シート１２６を形成するステップ、および基材１２０の前面１２３から出っ張っている繊維シート１２６の間隔を空けて概して平行な固定部分１２７を接着するステップを備える。この方法は、メッシュ状稜線２２８間で繊維シート１２６と噛み合い関係になるその他の波形部材２２６もしくは２２７の稜線２２８の部分を受け入れるため、およびギアの歯の方法で稜線２２８と波形部材の間隙との間のローリング噛み合いを生じさせるために外面を有し、さらに稜線２２８間の間隙を限定している稜線２２８を備えた、各々が１本の軸を有し、その外周の周囲で外周を限定している間隔を空けて概して軸方向に伸長している複数の稜線２２８を含む第１および第２加熱波形部材もしくはローラー２２６および２２７を提供することによって実行される。波形部材２２６もしくは２２７はギアの歯の方法で概して噛み合っている波形部材２２６もしくは２２７の稜線２２８の部分と軸方向の平行関係で取り付けられる；波形部材２２６もしくは２２７の少なくとも一方は回転させられる；および繊維シート１２６は第１波形部材２２６の周囲に繊維シート１２６を概して適合させるため、および第１波形部材２２６上の稜線２２８と第１波形部材２２６上の稜線２２８の外面に沿って繊維シート１２６の概して平行な固定部分１２７との間の間隙で繊維シート１２６のアーチ形部分１３０を形成するために波形部材２２６および２２７の稜線２２８の噛み合い部分間に送られる。成形された繊維シート１２６は、それが稜線２２８の噛み合い部分を過ぎて移動した後に第１波形部材２２６の外周に沿って維持される。熱可塑性基材１２０が形成され、熱可塑性基材層１２０（例、ポリプロピレン）を溶融状態で金型２４０から第１波形部材２２６の外周上の繊維シート１２６の固定部分と冷却ローラー２５０との間のニップ内に押し出すことによって第１波形部材２２６上の稜線２２８の端面上の繊維シート１２６の固定部分１２７に接着させられ、その後にトップシート２４が第１波形部材２２６から引き離されて、冷却ローラー２５０の周囲に、および冷却ローラーとピンチローラー２６０の間のニップを通して部分的に運ばれ、熱可塑性基材層１２０の冷却および硬化が完了させられる。
【００５２】
波形部材２２６および２２７の稜線２２８の噛み合い部分間に送られる繊維シート１２６は波形部材２２６および２２７の噛み合い稜線２２８間に送られる繊維シート１２６中の繊維が繊維シート１２６の幅を越えて均一に分布しており、全部が波形部材２２６および２２７の軸に対して概して垂直に伸長するように分布した糸の形であってよい、または繊維シート１２６中の繊維は不織布ウェブもしくはシートにおけるように任意の方向に配置することができる。繊維間の摩擦を除いて内部接着を有していないそうした任意に方向付けられた不織布繊維シート１２６は図示されているようなカーディング機２７０を用いてバラバラの繊維から形成することができ、その任意に方向付けられた不織布繊維シート１２６はカーディング機２７０から波形部材２２６および２２７の間のニップ内に送られるのに十分な完全性を有し（必要な場合は、任意に方向付けられた不織布繊維シート１２６を支持および誘導するのに役立たせるためにコンベヤー（図示されていない）を備えることができる）、好ましくは第１波形部材２２６は荒仕上げ（例、サンドブラストによって形成される）を有し、第２波形部材２２７は平滑な研磨仕上げを有し、さらに第１波形部材２２６は不織布繊維シート１２６が優先的に第１波形部材２２６の表面に沿って留まって波形部材２２６および２２７の間のニップを通過した後に第１波形部材と冷却ローラー２５０の間のニップへ運ばれるように第２波形部材２２６の温度よりわずかに高い温度へ加熱される。
【００５３】
それらのそうした繊維シート１２６が送り込まれるのに適した波形部材２２６および２２７はそれらの軸に対して概して０〜９０度の範囲内に方向付けられたそれらの稜線２２８を有することができるが、しかし好ましくはそれらの軸に対して０度（もしくは平行）に方向付けられた稜線２２８を有することができ、これは波形部材２２６および２２７の製造を単純にする。
【００５４】
固形熱可塑性シート１２０を金型２４０から押出す代わりに、例えば図４に示されている基材層１５５のような基材層を形成するために複数の繊維を金型から押し出すことができる。
【００５５】
例えば金型２４０のような金型から熱可塑性材料を押し出す代わりに、非溶融基材もまた使用することができる。ローラー２５０はその後基材を繊維シートに熱接着させるために加熱される。
【００５６】
図１０はトップシート１４０を形成するための本発明に従った方法および装置のまた別の実施形態を示しているが、溶融熱可塑性基材層１２０が繊維シート１２６の固定部分１２７を包み込んで基材材料シート１４７へ付着させ、その後にその熱可塑性基材層１２０の冷却および硬化を完了させるために冷却ローラー２５０に対してトップシート１４０が第１波形部材２２６から引き離されて基材１４５と一緒に部分的に冷却ローラー２５０の周囲に運ばれるように第１波形部材２２６の外周に沿って形成された繊維シート１２６と冷却ローラー２５０の表面に沿った基材材料シート１２０との間に配置される金型２４０から押し出された溶融熱可塑性基材層１２０を生じさせる基材材料シート１４７を冷却ローラー２５０の表面に沿って第１波形ローラー２２６と冷却ローラー２５０の間のニップ内に送るためにピンチローラー３４０を含む手段を追加することを除いて、その方法は概して（装置の同様の部分は同様の参照番号を有する）図９に示されている方法と同一であり、それとほとんど同一の装置を使用する。溶融熱可塑性基材層１２０は、いずれかの所定の適用にとって最適に機能するようにニップ内へ、ニップの前に第１波形部材２２６上の繊維シートのアンカー部分１２７上へ、またはニップの直前に冷却ローラーの外周に沿って基材材料シート１４７上に押し出すことができる。冷却ローラー２５０は水冷却することができ、トップシートを形成するために特に有用であるクロムメッキ外周を有することができるが、それは溶融熱可塑性基材層１２０から、ポリマー基材材料シート１４７を通して冷却ローラー２５０内へのそうした冷却ローラー２５０が可能にする高速の熱伝達のためである。あるいはまた、冷却ローラー２５０は、基材材料シートが冷却ローラー２５０内へのそうした熱移動を制限する傾向のある材料（例、紙）からできている場合にはトップシート１４０を形成するために好ましい可能性があるその表面を限定する１つの外ゴム層を有することができ、するとゴム層は溶融熱可塑性基材層１２０と繊維シート１２６の固定部分１２７および基材材料シート１４７との密接な接触を提供するために第１波形ローラー２２６を用いてそのニップに隣接して変形するという代替の長所を提供する。
【００５７】
基材１４５に組み込まれた基材材料シート１４７は織布層、ニット層、不規則織布層、ニードルパンチ層、不織布またはその他の絡み合った繊維の固体層もしくはポーラス層であってよい、または連続ポリマーフィルムであってもよい。基材材料シート２１のために使用されたそうしたフィルムは、例えばポリプロピレン、ポリエステル、またはポリアミドのようなポリマー材料の単一層であってよい；または例えばポリエステルのような比較的に高強度材料の中心層、エチレン酢酸ビニルもしくはポリエチレンのような熱可塑性材料層１２０により容易に接着された材料の第１表面を限定する層、および基材を例えばポリエチレンのような基質または室温で非粘着性の熱可塑性材料の接着剤層に付着させるために適した基材１４７の外面を限定する層のような複数の層を有することができる。基材材料シートはさらにまた、リリースライナーが冷却ローラー２５０に接触しており、トップシートを基質に付着させるために感圧接着剤を使用できるように感圧性接着剤層の上方にリリースライナーを備えて取り外し可能である熱可塑性材料１２０の層の後面だけに配置されている感圧接着剤層を生じさせるように配置されたリリースライナーに沿った感圧接着剤層であってもよい。
【００５８】
好ましくは波形部材２２６および２２７ならびに冷却ローラー２５０のための駆動装置は、冷却ローラー２５０を第１波形部材２２６の表面速度と同一または相違する表面速度で回転させることができるように個別に制御可能である。冷却ローラー２５０と第１波形部材２２６が同一表面速度を有するようにそれらが回転させられるときは、繊維シート１２６は図２〜５に図示されているように第１波形部材２２６の外周に沿って有するのとほぼ同一形状を基材１２０に沿って有するであろう。第１波形部材２２６の表面速度より遅い表面速度を冷却ローラー２５０が有するように冷却ローラー２５０と第１波形部材２２６が回転させられるときは、繊維シート１２６の固定部分１２７は冷却ローラー２５０と第１波形部材２２６の間のニップで基材層１２０においてより緊密に一緒に移動させられ、冷却ローラー２５０と第１波形部材２２６が同一表面速度を有するようにそれらが回転させられるときより基材１２０に沿ってループ部分１３０のより大きな密度を生じさせる。ループ部分１３０の量またはループ集団を増加させるこの技術は、同一装置を使用して基材長さ１ｃｍ当たり相違する数のループ部分１３０を有するトップシートを製造するため、およびそうした稜線２２８を密接に一緒に機械加工することにおける物理的限界のために波形部材２２６と２２７上で機械加工された稜線２２８間で形成できる基材長さ１ｃｍ当たりより多くのループ部分１３０を備えたトップシートを製造するための両方の目的に有用である。
【００５９】
おむつ２０はさらにまた改良フィットおよび封じ込めを提供するために役立つ少なくとも１つの弾性ウエスト装備３４を備えることができる。弾性ウエスト装備３４は概して装着者のウエストに動的にフィットするために弾性的に伸張および縮小することが意図されている。弾性ウエスト装備３４は、好ましくは吸収性コア２８の少なくとも１つのウエスト縁６２から少なくとも長手方向に外向きに伸張し、おむつ２０の端縁５２の概して少なくとも１部分を形成する。使い捨ておむつはしばしば、１つは第１ウエスト領域３６に配置されており、１つは第２ウエスト領域３８に配置されている２つの弾性ウエスト装備を有するように構成される。さらに、弾性ウエスト装備３４またはその構成要素のいずれかはおむつ２０に固定された１以上の個別構成要素を備えることができるが、弾性ウエスト装備３４は、バックシート２６、トップシート２４、またはバックシート２６とトップシート２４の両方のようなおむつ２０の他の構成要素の延長部として構成することもできる。
【００６０】
弾性ウエスト装備３４は、１９８５年５月７日にＫｉｅｖｉｔらに発行された米国特許第４，５１５，５９５号；１９８７年１２月１日にＬａｓｈに発行された米国特許第４，７１０，１８９号；１９９２年９月９日にＢｕｅｌｌに発行された米国特許第５，１５１，０９２号；および１９９３年６月２２日にＢｕｅｌｌに発行された米国特許第５，２２１，２７４号に記載されているものを含む数多くの相違する形状で構成することができる。その他の適切なウエスト形状には、１９９１年６月２５日にＲｏｂｅｒｔｓｏｎに発行された米国特許第５，０２６，３６４号および１９８９年３月２８日にＦｏｒｅｍａｎに発行された米国特許第４，８１６，０２５号に記載されているもののようなウエストキャップ装備が含まれる。上記の参考文献の全ての記載内容は、これらの文献がここに参照されることにより本願の明細書の記載内容に組み込まれる。
【００６１】
おむつ２０はさらにまた留め具システム４０を含むことができる。留め具システム４０は、好ましくは装着者上におむつ２０を保持するためにおむつ２０の外周の周囲で側方張力を提供するように重複形状で第１ウエスト領域３６と第２ウエスト領域３８とを保持する。留め具システム４０は、好ましくはテープタブおよび／またはフックおよびループ留め具構成要素を備えるが、他の既知の留め具システムは概して容認可能である。一部の典型的留め具システムは、１９７４年１１月１９日にＢｕｅｌｌに発行された「使い捨ておむつのためのテープ留め具システム（Ｔａｐｅ  Ｆａｓｔｅｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ｄｉａｐｅｒ）」と題する米国特許第３，８４８，５９４号；１９８７年５月５日にＨｉｒｏｔｓｕらに発行された「吸収体（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅ）」 と題する米国特許第Ｂ１  ４，６６２，８７５号；１９８９年７月１１日にＳｃｒｉｐｐｓに発行された「改良留め具装置を有する使い捨ておむつ（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ｄｉａｐｅｒ  Ｈａｖｉｎｇ  Ａｎ  Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｆａｓｔｅｎｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ）」 と題する米国特許第４，８４６，８１５号；１９９０年１月１６日にＮｅｓｔｅｇａｒｄに発行された「改良フック留め具部分を備えた使い捨ておむつ（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ｄｉａｐｅｒ  Ｗｉｔｈ  Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｈｏｏｋ  Ｆａｓｔｅｎｅｒ  Ｐｏｒｔｉｏｎ）」 と題する米国特許第４，８９４，０６０号；１９９０年８月７日にＢａｔｔｒｅｌｌに発行された「感圧接着剤留め具およびこれを製造する方法（Ｐｒｅｓｓｕｒｅ−Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｆａｓｔｅｎｅｒ  Ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  Ｓａｍｅ）」 と題する米国特許第４，９４６，５２７号；および上記で参照された１９９２年９月９日にＢｕｅｌｌに発行された米国特許第５，１５１，０９２号；および１９９３年６月２２日にＢｕｅｌｌに発行された米国特許第５，２２１，２７４号に開示されている。留め具システムはさらにまた１９９０年１０月１６日にＲｏｂｅｒｔｓｏｎらに発行された米国特許第４，９６３，１４０号に開示されているように製品を使い捨て形状に保持するための手段も提供することができる。これらの特許の各々の記載内容は、これらの特許がここに参照されることにより、本願の明細書の記載内容に組み込まれる。
【００６２】
おむつ２０はさらにまたサイドパネル３０を備えることができる。サイドパネル３０はおむつ２０を最初に装着者に心地よくフィットさせ、このフィットを伸縮性サイドパネル３０はおむつ２０の側面が伸張および収縮することを可能にするのでおむつ２０に排泄物が負荷された時点をはるかに過ぎても装着時間を通して持続させることによって心地よくかつ体形に即したフィットを提供するために弾性もしくは伸張性であってよい。サイドパネル３０はさらにまたたとえおむつが適用中に一方の伸縮性サイドパネル３０を他方のパネルより遠くへ引っ張った場合でさえおむつ２０は装着中に「自動調整」するので、おむつ２０のより効果的適用を提供することができる。
【００６３】
本発明のおむつ２０は好ましくは第２ウエスト領域３８に配置されたサイドパネル３０を有するが、おむつ２０には第１ウエスト領域３６にまたは第１ウエスト領域３６および第２ウエスト領域３８の両方に配置されたサイドパネル３０を備えることもできる。サイドパネル３０はいずれかの適切な形状で構成することができる。伸縮性サイドパネルを備えたおむつの例は、各々がここに参照されることにより各々の記載内容が本願の明細書の記載内容に組み込まれる１９８９年８月１５日にＷｏｏｄらに発行された「シャーリング耳を有する使い捨ておむつ（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ｄｉａｐｅｒ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｓｈｉｒｒｅｄ  Ｅａｒｓ）」と題する米国特許第４，８５７，０６７号；１９８３年５月３日にＳｃｉａｒａｆｆａらに発行された米国特許第４，３８１，７８１号；１９９０年７月３日にＶａｎＧｏｍｐｅｌらに発行された米国特許第４，９３８，７５３号；ここで上記で参照された１９９２年９月９日にＢｕｅｌｌに発行された米国特許第５，１５１，０９２号；および１９９３年６月２２日にＢｕｅｌｌに発行された米国特許第５，２２１，２７４号；１９９７年９月２３日にＬａＶｏｎらに発行された「持続性動的フィットを提供する吸収体（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅｓ  Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ  Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｉｔ）」と題する米国特許第５，６６９，８９７号；Ｒｏｂｅｌｅｓらの名前で１９９３年１１月１９日に出願された「多方向伸張性サイドパネルを備えた吸収体（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｓｉｄｅ  Ｐａｎｅｌｓ）」と題する米国特許出願第０８／１５５，０４８号に開示されている。
【００６４】
おむつ２０は、好ましくはさらに液体およびその他の排泄物の改良封じ込めを提供するレッグカフ３２を含む。レッグカフはさらにまたレッグバンド、サイドフラップ、バリヤーカフ、または弾性カフとも呼ばれることがある。米国特許第３，８６０，００３号は伸縮性レッグカフ（ガスケッチングカフ）を提供するためにサイドフラップと１以上の弾性部材を有する収縮性レッグ開口部を提供する使い捨ておむつを記載している。各々１９８９年２月２８および１９９０年３月２０日にＡｚｉｚらに発行された米国特許第４，８０８，１７８号および第４，９０９，８０３号は、脚領域の封じ込めを改良する「立ち上がり」伸縮性フラップ（バリヤーカフ）を有する使い捨ておむつを記載している。各々１９８７年９月２２日にＬａｗｓｏｎへ、１９８９年１月３日にＤｒａｇｏｏへ発行された米国特許第４，６９５，２７８号および第４，７９５，４５４号は、ガスケッチングカフおよびバリヤーカフを含む二重カフを有する使い捨ておむつを記載している。
【００６５】
本発明のおむつ２０実施形態は、１つのウエスト領域、好ましくは後ウエスト領域３８を装着者の背部の下に配置し、おむつ２０の残りの部分を装着者の脚の間に引き込むことによって装着者に適用することができる。その他のウエスト領域、好ましくは前ウエスト領域３６は装着者の正面を超えて配置される。おむつはその後、前ウエスト領域３６と後ウエスト領域３８が重複形状であるように装着者の周囲でサイドパネル３０を包む。サイドパネル３０は典型的にはこの操作中に、装着者のサイズおよび形状に適合するように伸張させられ、引っ張られる。留め具システム４０は側面閉鎖を達成するために固定される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  おむつの衣類側面がこの図を見ている人に面していて、基礎構造を明らかにするために切取られた部分を有する本発明の吸収体実施形態の平面図である。
【図２】  本発明のトップシートの斜視図である。
【図３】  本発明のトップシートの第２実施形態の斜視図である。
【図４】  本発明のトップシートの第３実施形態の斜視図である。
【図５】  本発明のトップシートの第４実施形態の斜視図である。
【図６】  本発明のトップシートの第５実施形態の斜視図である。
【図７】  本発明のトップシートの別の実施形態の平面図である。
【図８】  本発明のトップシートのまた別の実施形態の平面図である。
【図９】  本発明のトップシートを製造するための方法および装置の概略図である。
【図１０】  本発明のトップシートを製造するための方法および装置の別の実施形態の概略図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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