(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の小売店の情報を記憶する小売店メモリ及び複数の拠点の情報を記憶する拠点メモリを備えた拠点データベース作成方法において、
コンピュータが、
前記小売店メモリに、前記複数の小売店のそれぞれに対応する小売店メモリ領域を設ける工程と、
それぞれの前記小売店メモリ領域に、前記小売店の識別子と売上データとを含む小売店の営業データを記憶する工程と、
前記拠点メモリに、各拠点に対応して各拠点メモリ領域を設ける工程と、
それぞれの拠点メモリ領域内の管轄小売店メモリ領域に当該拠点が管轄する小売店の識別子を記憶する工程と、
ある拠点の拠点メモリ領域に記憶された小売店の識別子を参照して、当該拠点の管轄する小売店の売上データを、前記小売店メモリ領域から読み込む工程と、
前記読み込んだ小売店の売上データの合計を求め、求めた売上データの合計を、当該拠点の拠点売上データとして前記拠点メモリ領域に記憶する工程と
を行なうことを特徴とする拠点データベース作成方法。
【請求項２】
前記営業データは、年月日、品名、数量を含むことを特徴とする請求項１記載の拠点データベース作成方法。
【請求項３】
複数の小売店の情報を記憶する小売店メモリ及び複数の拠点の情報を記憶する拠点メモリを備えた拠点データベース作成装置において、
前記小売店メモリに、前記複数の小売店のそれぞれに対応する小売店メモリ領域を設ける手段と、
それぞれの前記小売店メモリ領域に、前記小売店の識別子と売上データとを含む小売店の営業データを記憶する手段と、
前記拠点メモリに、各拠点に対応して各拠点メモリ領域を設ける手段と、
それぞれの拠点メモリ領域内の管轄小売店メモリ領域に当該拠点が管轄する小売店の識別子を記憶する手段と、
ある拠点の拠点メモリ領域に記憶された小売店の識別子を参照して、当該拠点の管轄する小売店の売上データを、前記小売店メモリ領域から読み込む手段と、
前記読み込んだ小売店の売上データの合計を求め、求めた売上データの合計を、当該拠点の拠点売上データとして前記拠点メモリ領域に記憶する手段と
を有することを特徴とする拠点データベース作成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物流ノードにおける出荷量データ等を含むデータベースの作成方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、商品の物流管理あるいは在庫管理の分野においては、顧客に対して最適の時期に、最適量の最適商品を、最低コストで供給すべく種々の工夫がされている。
【０００３】
例えば在庫管理においては、例えば物流ノードについて、過去における出荷変動を研究して将来の出荷量を予測し在庫設計等を行う。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、多数の小売店が存在し、これらのいくつかをまとめて物流拠点或いは卸し等が管轄・担当する場合において、拠点管轄の再編により、新拠点が創設されたり、管轄変更が生じたりする場合には、各物流ノード或いは物流拠点における過去の出荷データを参照することができないという問題点があった。
【０００５】
この発明の目的は前記従来技術の問題点を解決することである。
【０００６】
より詳細には前記のような担当地域あるいは管轄地域の編成替え等があっても、過去の出荷データを参照して将来の出荷量を予測することができる拠点データベース作成方法あるいは作成装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の小売店の情報を記憶する小売店メモリ及び複数の拠点の情報を記憶する拠点メモリを備えた拠点データベース作成方法において、
コンピュータが、
前記小売店メモリに、前記複数の小売店のそれぞれに対応する小売店メモリ領域を設ける工程と、
それぞれの前記小売店メモリ領域に、前記小売店の識別子と売上データとを含む小売店の営業データを記憶する工程と、
前記拠点メモリに、各拠点に対応して各拠点メモリ領域を設ける工程と、
それぞれの拠点メモリ領域内の管轄小売店メモリ領域に当該拠点が管轄する小売店の識別子を記憶する工程と、
ある拠点の拠点メモリ領域に記憶された小売店の識別子を参照して、当該拠点の管轄する小売店の売上データを、前記小売店メモリ領域から読み込む工程と、
前記読み込んだ小売店の売上データの合計を求め、求めた売上データの合計を、当該拠点の拠点売上データとして前記拠点メモリ領域に記憶する工程と
を行なうことを要旨とする。
【０００８】
また、前記営業データは、年月日、品名、数量を含むことを要旨とする。
【０００９】
また、この発明の拠点データベースの作成装置は、  複数の小売店の情報を記憶する小売店メモリ及び複数の拠点の情報を記憶する拠点メモリを備えた拠点データベース作成装置において、
前記小売店メモリに、前記複数の小売店のそれぞれに対応する小売店メモリ領域を設ける手段と、
それぞれの前記小売店メモリ領域に、前記小売店の識別子と売上データとを含む小売店の営業データを記憶する手段と、
前記拠点メモリに、各拠点に対応して各拠点メモリ領域を設ける手段と、
それぞれの拠点メモリ領域内の管轄小売店メモリ領域に当該拠点が管轄する小売店の識別子を記憶する手段と、
ある拠点の拠点メモリ領域に記憶された小売店の識別子を参照して、当該拠点の管轄する小売店の売上データを、前記小売店メモリ領域から読み込む手段と、
前記読み込んだ小売店の売上データの合計を求め、求めた売上データの合計を、当該拠点の拠点売上データとして前記拠点メモリ領域に記憶する手段と
を有することを要旨とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図１乃至図６を参照して本願発明の一実施形態を説明する。
【００１１】
図１はこの発明の拠点データベース作成方法あるいは装置の実施形態が適用される商品流通経路の説明図である。ここで商品は、石鹸等の身体の手入れ品あるいは、衣類や住まいの手入れ品、おむつ等の衛生用品、種々の化粧品、種々の業務用商品、産業用化学商品等を含む。
【００１２】
図１に示すように、前記商品は、流通経路において以下のように流通する。
【００１３】
すなわち、ステップＳ１で前記商品のための原料が生産拠点１１へ調達される。
【００１４】
ステップＳ２で、生産拠点１１に於いて前記原料を加工等することにより商品が生産され在庫される。
【００１５】
ステップＳ３で、前記商品が当該生産者の物流拠点或いは卸１３へ車両等により運送又は供給される。
【００１６】
ステップＳ４で、前記運送又は供給された商品が前記物流拠点あるいは卸１３に在庫される。
【００１７】
ステップＳ５で、小売店からの要求により所定の数量ずつの商品が、前記物流拠点あるいは卸１３から小売店１５へ運送される。
【００１８】
ステップＳ６及びＳ７で、当該商品が小売店に陳列され消費者に購入される。
【００１９】
図２に示すように、前記物流拠点１３は一般に複数の小売店１５ａ，１５ｂ，１５ｃを管轄あるいは担当している。従って、前記拠点１３への入荷量あるいはその在庫量は、各小売店１５ａ，１５ｂ，１５ｃの日々の販売量に応じて決定される。
【００２０】
図３は、この発明の拠点データベース作成装置の実施形態を示すブロック図である。なおこのブロック図におけるメモリ以外の種々の手段は、コンピュータにより実行されるコンピュータ・プログラムにより実現される。
【００２１】
図３に示すように、この拠点データベース作成装置２１は、小売店メモリ２３と拠点メモリ２５とを有する。前記小売店メモリ２３は、各小売店についての情報又はデータを記憶する小売店メモリ領域２７，３１，３５，…３９，…を有する。
【００２２】
また図３に示すように、各小売店メモリ領域２７，３１，３５，…３９，…はそれぞれ、小売店の名称あるいは識別子を記憶する小売店名称メモリ領域と、当該小売店の営業データ等を記憶する小売店営業データメモリ領域と、を有する。
例えば小売店ａの小売店メモリ領域２７は、小売店ａの名称を記憶する小売店名称メモリ領域２８と、当該小売店ａの営業データ等を記憶する小売店営業データメモリ領域２９と、を有する。また小売店ｂの小売店メモリ領域３１は、小売店ｂの名称を記憶する小売店名称メモリ領域３２と、当該小売店ｂの営業データ等を記憶する小売店営業データメモリ領域３３と、を有する。その他の小売店メモリ領域３５，…３９，…についても同様である。
【００２３】
前記小売店営業データメモリ領域２９，３３，３７・・・には、各小売店ａ、ｂ、ｃ、・・・の売上データを含む種々の営業データが記憶されている。例えば、前記小売店ａのメモリ領域２９には、小売店ａの売上データ（Ｔａ）を含む種々の営業データが記憶されている。
【００２４】
図４は、例えば前記メモリ領域２９に記憶される売上データ（Ｔａ）の一例を示す。より詳細には図４に示すようにメモリ領域２９には、ある年の５月１日から９月３０日におけるある商品の小売店ａでの毎日の売上量データ（Ｔａ）が記憶されている。
【００２５】
前記各小売店営業データメモリ領域２９，３３，３７、…４１，…には、前記売上データのほか以下の営業データが記憶され得る。
【００２６】
カテゴリー１
地域コード、得意先コード、部門、得意先区分、売上拠点コード、得意先名称漢字、得意先名称漢字略称、チャネル、チェーンコード、納品先区分、納品先コード、物流拠点コード
カテゴリー２
出荷年月日、出荷年月、地区コード、得意先コード、得意先部門コード、届け先コード、出荷場所区分、処理区分、伝票区分、受注形態区分、資産区分、品名コード、口座拠点コード、配送拠点コード、出荷数量、ファイル種別区分、受注形態区分１
再び図３を参照するに、前記拠点メモリ２５は、各拠点メモリ領域４３，４４，４５…を有しており、各拠点メモリ領域４３，４４，４５…は、それぞれ、拠点名称メモリ領域、拠点売上データメモリ領域、管轄小売店メモリ領域を有している。
【００２７】
例えば、拠点Ｘのメモリ領域４３は、拠点名称メモリ領域４６と、拠点売上データメモリ領域４７と、管轄小売店メモリ領域４９とを有している。そして前記拠点名称メモリ領域４６には、拠点名称Ｘが記憶され、拠点売上メモリ領域４７には当該拠点Ｘの売上データが記憶され、管轄小売店メモリ領域（関連付けメモリ）４９には、当該拠点Ｘが管轄する小売店名称（又は識別子）が記憶されている。
【００２８】
より詳細には、例えば、前記管轄小売店メモリ領域４９は、小メモリ領域４９ａ、４９ｂ、４９ｃ・・・を有する。そして、例えば小売店の名称ｘ，ｙ，ｚがメモリ領域４９ａ、４９ｂ、４９ｃへ入力されると、拠点Ｘが小売店ｘ，ｙ，ｚを管理することがコンピュータに登録される。換言すれば、これにより拠点Ｘと小売店ｘ、ｙ、ｚとが相互に関連付けられる。
【００２９】
図３に示すように、拠点データベース作成装置２１は、さらに拠点売上データ計算手段３１を有する。
【００３０】
この拠点売上データ計算手段３１は、以下のように動作する。
【００３１】
すなわち、この拠点売上データ計算手段３１は、各拠点メモリ４３，４４，４５・・・内の管轄小売店メモリ領域（例えば４９ａ、ｂ、ｃ）に記憶された例えば前記データｘ、ｙ、ｚを参照して、例えば拠点Ｘが管轄する小売店ｘ，ｙ，ｚの売上データの合計を計算する。より詳細には例えば、各小売店ｘ，ｙ，ｚの売上データＴｘ，Ｔｙ，Ｔｚに基づいて、これらの和Ｔｘ＋Ｔｙ＋Ｔｚを計算する。
【００３２】
前記拠点売上データ計算手段３１は、前記和Ｔｘ＋Ｔｙ＋Ｔｚを拠点Ｘの売上データとして、拠点売上データメモリ領域４７へ記憶する。
【００３３】
これにより、拠点管轄の再編等により、新拠点Ｘが創設された場合でも、小売店ｘ、ｙ、ｚの過去（例えば前年度）売上データに基づいて、当該拠点Ｘの仮想的過去出荷データを作成することができる。そして、この仮想的過去出荷データに基づいて、当該新拠点Ｘの将来の出荷量を予測することができる。
【００３４】
なお、前記においては、例えば拠点Ｘと小売店ｘ、ｙ、ｚとを関連付けるデータは、拠点メモリ４３側のメモリ４９へ記憶されたが、小売店メモリ２７，３１，３５，・・・、３９，・・・側に関連付けメモリを設け、これらのメモリへ拠点Ｘの名称等の識別子を記憶することもできる。この場合、前記拠点売上データ計算手段５１は、これらの小売店メモリ側の関連付メモリを参照して、前記小売店売上データの和Ｔｘ＋Ｔｙ＋Ｔｚを計算する。
【００３５】
図５は、この発明の拠点データベース作成方法の実施形態を示すフローチャートである。
【００３６】
図５に示すように、ステップＳ２１で、各小売店ａ，ｂ，ｃ，…について、小売店名称（識別子）をメモリ領域２８，３２，３６，・・・へ記憶し、且つ、営業データをメモリ領域２９，３３，３７，・・・へ記憶する。例えばメモリ領域２８には小売店名称ａが記憶され、メモリ領域２９には図４に示す小売店ａの昨年の売上データ（Ｔａ）が記憶される。
【００３７】
ステップＳ２２で、拠点管理の再編が行われ、例えば新しい拠点Ｄが創設される。
【００３８】
図６は、前記拠点管轄の再編の態様を示す。図６に示すように、この場合、例えば拠点Ｄが新設され、当該拠点Ｄは、小売店ｃ，ｄ、ｅを担当することとなる。
【００３９】
再び図５を参照するにステップＳ２３で、例えば拠点名称メモリ領域４６へ拠点Ｄの名称を記憶する。
【００４０】
ステップＳ２５で、例えば管轄小売店メモリ領域４９ａ、ｂ、ｃへ小売店ｃ、ｄ、ｅを関連付けるための識別子（例えば名称ｃ、ｄ、ｅ）を記憶する。
【００４１】
ステップＳ２７で、前記拠点売上データ計算手段５１が、前記管轄小売店メモリ領域４９ａ、ｂ、ｃに記憶されたデータを参照し、各小売店ｃ，ｄ，ｅの売上データＴｃ，Ｔｄ，Ｔｅの和（Ｔｃ＋Ｔｄ＋Ｔｅ）を計算する。
【００４２】
ステップＳ２９で、前記和Ｔｃ＋Ｔｄ＋Ｔｅを、拠点Ｄの売上データ（あるいは出荷量データ）として拠点売上メモリ４７へ記憶する。
【００４３】
上記構成により、拠点管轄の再編等により、新しい拠点が創設された場合でも、その担当する小売店の過去のデータに基づいて当該新拠点の過去の仮想的出荷データを作成することができる。従ってこの仮想的過去売上データ（あるいは出荷量データ）に基づいて当該新設拠点の将来の出荷量データを予測することができる。
【００４４】
またこの実施形態によれば、拠点管轄の再編等により、拠点の担当地域あるいは担当小売店が変更されても、当該小売店の過去（例えば前年度）売上データに基づいて、当該新管轄小売店を有する拠点の将来の売上データあるいは出荷量データを予測することができる。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の拠点データベース作成方法あるいは作成装置によれば、管轄地域の編成替え等があっても、過去の出荷データを参照して将来の出荷量を予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１はこの発明の拠点データベース作成方法あるいは装置が適用される商品流通経路の説明図である。
【図２】図２は、図１の商品流通経路における物流拠点と小売店との関係を示す説明図である。
【図３】図３は、この発明の拠点データベース作成装置の実施形態をのブロック図である。
【図４】図４はある年の所定時期におけるある小売店の日々の売上量を示す説明図である。
【図５】図５は、この発明の拠点データベース作成方法の一実施形態を示すフローチャートである。
【図６】図６は、図５の方法が適用される拠点管轄の再編を示す説明図である。
【図１】
0004601857.tif 000002
【図２】
0004601857.tif 000003
【図３】
0004601857.tif 000004
【図４】
0004601857.tif 000005
【図５】
0004601857.tif 000006
【図６】
0004601857.tif 000007