(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所要数の団子様粘弾性食品を上下方向に位置ずれすることなく集合した状態で型箱に詰める箱詰め装置において、拡大縮小可能な開口部と水平方向に移動可能な底部より形成される上記団子様粘弾性食品を収容する収容部を備え、上記開口部は互いに接近離反可能に備えられた複数の可動部材の内壁により囲繞され、上記底部は上記収容部の底面を開口可能に備えた開閉部材により形成されたことを特徴とする団子様粘弾性食品の箱詰め装置。
【請求項２】
所要数の団子様粘弾性食品を上下方向に位置ずれすることなく集合した状態で型箱に詰める箱詰め方法において、拡大縮小可能な開口部と上記開口部の下部に近接して設けた水平方向に移動可能な底部により形成される上記団子様粘弾性食品を収容する収容部を備えた箱詰め装置を用い、上記収容部に所要数の団子様粘弾性食品を供給する際には、上記開口部を拡大し、上記底部を水平方向に移動しながら供給される所要数の上記団子様粘弾性食品を揺り動かし上記底部に重なることなく配置させた後、上記開口部を縮小して上記団子様粘弾性食品をひとかたまりに集合させ、さらに、上記底部を開口した後、上記開口部を再び拡大することにより上記集合した団子様粘弾性食品を型箱内に移載することを特徴とする団子様粘弾性食品の箱詰め方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば団子等の粘弾性食品を型箱に箱詰めする製造装置及びその方法に関するものであり、さらに詳しくは、所要数の団子様粘弾性食品を上下方向に位置ずれすることなく集合した状態で型箱に詰めることが可能な箱詰め装置及びその方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より団子は、箱詰めされた状態で販売される場合が多く、例えば複数本の串団子を角箱状の型箱に並べたり、あるいは、丸形の型箱に複数の団子を収容して、それらの上面に餡やみたらしなどを載せた状態で箱詰めされていた。そして、そのような団子の製造や箱詰めする装置は数多くあった。しかしながら、型箱に所要数の団子を上下方向に位置ずれすることなく集合した状態で箱詰めする場合には、未だ手作業により行なうしかなかった。
【０００３】
本出願人は、粘弾性食品を箱詰めする装置として、所要数のパン生地を移載コンベアから搬送装置の搬送面上に移載し、該パン生地を接近離反可能に設けた２組のガイドプレートによりひとまとめに集合して位置決めした後、上記搬送装置の下方に搬送されたパン型に落下収納する箱詰め装置を提案している。
【０００４】
上記移載コンベアは、その先端部が搬送方向に前進後退可能に設けられ、該先端部が後退することにより所要数のパン生地を同一平面をなす搬送装置の搬送面上に順次移載し、該パン生地同士が離間した状態で１列に配列するものである（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特許第３５０７０６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載された箱詰め装置は、各々のパン生地の切断面を上面に向けた状態で移載するために上記移載装置を設けている。しかしながら、上記移載装置は、団子等の方向性を有しない箱詰めに際しては構成が複雑であるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決するものであり、簡単な構成により所要数の団子様粘弾性食品を上下方向に位置ずれさせることなく型箱に詰めることが可能な箱詰め装置及びその方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前述のごとき問題に鑑みてなされたもので、第一の発明は、所要数の団子様粘弾性食品を上下方向に位置ずれすることなく集合した状態で型箱に詰める箱詰め装置において、拡大縮小可能な開口部と水平方向に移動可能な底部より形成される上記団子様粘弾性食品を収容する収容部を備え、上記開口部は互いに接近離反可能に備えられた複数の可動部材の内壁により囲繞され、上記底部は上記収容部の底面を開口可能に備えた開閉部材により形成されたことを特徴とする団子様粘弾性食品の箱詰め装置である。
【０００８】
また、第二の発明は、所要数の団子様粘弾性食品を上下方向に位置ずれすることなく集合した状態で型箱に詰める箱詰め方法において、拡大縮小可能な開口部と上記開口部の下部に近接して設けた水平方向に移動可能な底部により形成される上記団子様粘弾性食品を収容する収容部を備えた箱詰め装置を用い、上記収容部に所要数の団子様粘弾性食品を供給する際には、上記開口部を拡大し、上記底部を水平方向に移動しながら供給される所要数の上記団子様粘弾性食品を揺り動かし上記底部に重なることなく配置させた後、上記開口部を縮小して上記団子様粘弾性食品をひとかたまりに集合させ、さらに、上記底部を開口した後、上記開口部を再び拡大することにより上記集合した団子様粘弾性食品を型箱内に移載することを特徴とする団子様粘弾性食品の箱詰め方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、従来のごとく所要数の粘弾性食品を同一平面上に配列するための移載装置を用いるものでなく、箱詰め装置１に備えた収容部の底部を水平方向に偏心回転や往復動など移動させる構成であるので、装置全体の構成を簡略化することが可能となる。
【００１０】
また、従来のごとく粘弾性食品を移載装置により同一平面上に配列した後、該粘弾性食品を箱詰め装置に供給するものでなく、箱詰め装置の収容部に所要数の団子様粘弾性食品を供給しながら該収容部の底部を形成する開閉部材を水平方向に偏心回転や往復動など移動させるものであるので、団子様粘弾性食品同士が重なり合うことが防止でき、上記収容部の開口が縮小した際に団子様粘弾性食品同士が上下方向に位置ずれすることなくひとまとめに集合することが可能となり、団子様粘弾性食品を整然と箱詰めすることができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の第１の実施の形態に係る箱詰め装置１について図面に基づき説明する。図１は、箱詰め装置１を備えた製造装置３の概要を示す上面説明図である。図２は、製造装置３の概要を示す正面説明図である。図３は、製造装置３の概要を示す図１における左矢視による側面説明図である。図４は、図２に示すＤ−Ｄ矢視およびＥ−Ｅ矢視による箱詰め装置１の概要を示す上面説明図である。図５は、箱詰め装置１の動作を示す動作説明図であり、上段が上面説明図、下段が断面による正面説明図である。
【００１２】
本例においては、例えば、粘弾性食品として餅生地などで餡を包み込んだ略球状体に粉粒体５としてのすり胡麻をまぶした団子７を円筒状の型箱９に７個ずつ箱詰めする場合について説明する。
【００１３】
製造装置３は、その上流側において上記団子７を包被切断成形する包あん機１０と、該包あん機１０の下流側に該団子７にすり胡麻や黄粉などの粉粒体をまぶすまぶし装置１１を備えている。上記包あん機１０及びまぶし装置１１は、公知の装置でよく、例えば、本出願人が特許出願した特許第３５５９２２２号公報や特許第３３２０６２０号公報に記載された実施の形態に基づく装置でもよい。
【００１４】
上記まぶし装置１１の下流側には、すり胡麻５がまぶされた団子７を受取り、搬送するための無端状の平ベルト１３を備えた公知の搬送コンベア１５が連設されている。該平ベルト１３は、筒部材１４の中空部を通ることにより筒状に変形されながら周回するよう設けられている。これは、粉粒体５がまぶされた団子７が搬送コンベア１５から落下することを防止するために、また、粉粒体５を団子７の表面に確実に付着させるためのものである。さらに、上記搬送コンベア１５の下流側には、後述する箱詰め装置１に上記団子７を計数しながら供給する供給装置１７が配置されている。
【００１５】
上記供給装置１７は、周面上に団子７を収容する４個の凹部１９を等間隔に配置した回転ドラム２１を備えている。該回転ドラム２１は、後述する箱詰め装置１の基台２から立設されたフレーム２３に取り付けられたモータ２５の中空状駆動軸に軸止された回転軸２７に取り付けられており、該回転軸２７が上記搬送コンベア１５の搬送方向Ａと直交するよう水平に配置されている。
【００１６】
また、回転ドラム２１と上記搬送コンベア１５の下流端との間には、回転ドラム２１に向かって下方に傾斜した傾斜部材２９を備えている。該傾斜部材２９は、粉粒体５がまぶされた団子７が回転ドラム２１に向かって滑動、あるいは転動可能に設けられている。この傾斜部材２９を設けることにより、団子７が不規則に供給される場合であっても団子７が傾斜部材２９に複数滞留でき、回転ドラム２１の凹部１９に団子７を一個ずつ収容させることができるものである。
【００１７】
そして、回転ドラム２１を挟んで上記傾斜部材２９の反対側には、回転ドラム２１の周面と隙間を有して配置されたガイド部材３１が設けられている。該ガイド部材３１は、回転ドラム２１の凹部１９に収納された団子７の落下を防止し、団子７の落下位置を安定させるものであり、おおよそ回転ドラム２１の回転軸２７の下方位置まで設けられている。
【００１８】
また、回転ドラム２１と箱詰め装置１の間に上記ガイド部材３１を通過して箱詰め装置１に落下供給される団子７を感知する検出装置として例えば光電式センサ３３が取り付けられている。光電式センサ３３は、落下する団子７を感知し、その感知信号に基づいて後述する箱詰め装置１に供給される団子７の数量を計数している。
【００１９】
さらに、上記回転ドラム２１は、一方の端面に上記凹部１９に対応するよう近接体３５を等間隔に備えており、該近接体３５を感知する近接スイッチ３６が上記フレーム２３に取り付けられている。該近接スイッチ３６は、上記計数値が所要数（本例では７個）に達した後に、近接体３５を感知した位置において上記回転ドラム２１の回転を一時的に停止させるよう設けられている。
【００２０】
箱詰め装置１は、上記供給装置１７より供給される所要数の団子７を上下方向に位置ずれする（重なり合う）ことなくひとまとめに集合させ、さらに、まとめられた団子７を箱詰め装置１の下方に位置決めされた型箱９に落下移載することにより箱詰めする装置であり、供給される団子７を収容する収容部３７を備えている。収容部３７は、後述する可動部材３９と開閉部材４１により形成される空間部分であり、可動部材３９の摺動面４３で形成される六角形の内壁４５と開閉部材４１で形成される底部４７を備えている。
【００２１】
箱詰め装置１は、基台２の上板４９に取り付けた枠体５１に６個の同一形状の可動部材３９を摺動可能に設けている。可動部材３９は、その上面形状は台形をなしており、一方の斜面５３が枠体５１の六角形状の内壁５５に沿って摺動するとともに、もう一方の斜面５７が隣接する可動部材３９の摺動面４３に摺動するよう構成されている。そして、１個の可動部材３９が駆動ピン５８を介して空気圧シリンダ５９に連結されており、該空気圧シリンダ５９に備えられたスライドロッド６１の往復動にともなって可動部材３９が互いに摺動し、可動部材３９の摺動面４３により囲繞されれる六角形の開口部６３が拡大、縮小するよう設けられている。該開口部６３は、団子７が収容部３７に供給される際には所要数の団子７が重なり合うことなく収容できる大きさまで拡大し、所要数の団子７が供給された後には型箱９の内径より小さくなるよう縮小するものである。また、可動部材３９は、団子７等の粘弾性食品との粘着を防止するために非粘着性を有する樹脂材（例えばポリアセタールや高分子量ポリエチレン）などから形成されることが望ましい。
【００２２】
上記可動部材３９の下面には、一対の開閉部材４１が近接して開閉可能に設けられているとともに、開閉部材４１全体が水平方向に偏心回転するよう設けられている。上記開閉部材４１は、回転板６５の下面に取り付けられたガイド部材６７に摺動可能に支持されており、さらに、上記回転板６５の下面に取り付けられた空気圧シリンダ６８に連動連結されている。従って、空気圧シリンダ６８に備えられたスライドロッド６９が往復動するにともなって対向する開閉部材４１が互いに接近離反するものである。
【００２３】
また、上記回転板６５は、基台２に備えた中間板７１の下面に取り付けられたモータ７３の駆動軸に連結されたクランク機構などの偏心部材７５を介して偏心回転可能に連動連結されている。また、回転板６５は、上記中間板７１の上面に平行に取り付けられた一対のガイド部材７７により支持されている。該ガイド部材７７は、上記中間板７１に固定された１本の下レール７９の上側に２個の移動台８１を移動可能に備えるとともに、各移動台８１の上側に上記下レール７９に直交する方向に配置された上レール８３を移動可能に備え、回転板６５の下面に固定されている。したがって、モータ７３が回転駆動することにより偏心部材７５が回転し、上記回転板６５が水平方向に偏心回転するものである。
【００２４】
さらに、モータ７３の駆動軸回りに被検出体としての近接体８５を備えるとともに、中間板７１に検出装置としての近接スイッチ８７を取り付けている。回転板６５は、上記収容部３７に所要数の団子７が供給されるまで偏心回転を行った後、上記近接スイッチ８７が近接体８５を感知した感知信号に基づき停止するよう設けられている。収容部３７に供給される団子７は、回転板６５の偏心回転により収容部３７内で揺り動かされ、互いに上下方向に重なることなく収容部３７の底部４７に配置される。なお、回転板６５が停止する位置は、本例においては、上記可動部材３９が形成する開口部６３の中心６３Ｃと対向する開閉部材４１の接合部４１Ａがほぼ一致するよう位置決めされている（図５（ａ）参照）。
【００２５】
そして、収容部３７に所要数の団子７が供給されると回転板６５の偏心回転が停止し、可動部材３９が摺動して開口部６３が縮小することにより複数の団子７が上下方向に位置ずれすることなくひとまとめに集合される図５（ｂ）参照）。そして、空気圧シリンダ５９が作動して対向する開閉部材４１が互いに離反することにより収容部３７の底部４７が開口し図５（ｃ）参照）、さらに、可動部材３９が開口部６３を拡大するよう摺動することにより、まとめられた所要数の団子７が下方に待機する型箱９に落下して箱詰めされる図５（ｄ）参照）。
【００２６】
上記収容部３７の下方には、図示されない型箱供給装置により供給される型箱９を搬送する搬送コンベア８９が設けられている。該搬送コンベア８９は、無端状の平ベルトを有するとともに、搬送される箱体９を感知する検出装置としての光電式センサ９１と、搬送された箱体９の中心９Ｃを上記収容部３７の中心（上記可動部材３９が形成する開口部６３の中心６３Ｃと同義）とほぼ一致するよう位置合わせする位置決め装置９３を備えている。該位置決め装置９３は、対向する空気圧シリンダ９５に備えたスライドロッド９７に各々取り付けたられた一対の屈曲部材９９を互いに接近離反可能に備えており、上記光電式センサ９１の感知信号に基づいて空気圧シリンダ９５が作動することにより対向する屈曲部材９９が互いに接近して型箱９を一時的に挟持するよう設けられている。そして、この挟持された状態において、上述のごとく所要数の団子７が箱詰めされるものである。
【００２７】
なお、収容部３７の下方位置において型箱９を昇降可能に設け、集合した団子７を落下させる際に箱型９を上昇させて収容部３７の底部４７に接近させることにより各団子７の落下のばらつきを抑制することができ、さらに安定した箱詰めが可能となる。
【００２８】
型箱供給装置は、型箱９を上記搬送コンベア上に供給する装置であり、上記箱詰め装置１に同調して型箱９を供給するよう設けられている。なお、型箱供給装置は公知の装置でよく、例えば、本出願人が特許出願した特許第３５６３６７７号公報に記載された実施の形態に基づく装置でもよい。
【００２９】
搬送コンベア８９の下流側上方には、搬送される所要数の団子７を収容した型箱９を感知する光電式センサ１０１と、その下流側に上記型箱９を位置決めする位置決め装置１０３と、さらに位置決め装置１０３の上方に型箱９の中にすり胡麻や黄粉などの粉粒体５を供給する粉粒体供給装置１０５が設けられている。
【００３０】
粉粒体供給装置１０５は、漏斗状のホッパー１０７と、その内部に撹拌部材１０９を回転可能に備えている。ホッパー１０７は、搬送コンベア８９の上面から架設したフレーム１１１に着脱可能に取り付けられている。また、撹拌部材１０９は、粉粒体供給装置１０５の基台１１３に固定されたモータ１１５にチェーン・スプロケットなどの回転動力伝達機構１１７を介して連動連結されている。該撹拌部材１０９は、回転軸１１９にスクレーパ部材１２１と櫛状部材１２３を対向する位置に備えるとともに該回転軸１１９の下端部に螺旋羽根部材１２５を備えており、該螺旋羽根部材１２５の下端部は、ホッパ１０７の下端に備えられた排出口１０８まで設けられている。
【００３１】
該撹拌部材１０９は、スクレーパ部材１０７と櫛状部材１２３とが交互にホッパー１０７内を回転通過する態様となるので、ホッパー１０７内の粉粒体５が停滞するブリッジ現象を起こすことなく、また、粒が潰れるなどの損傷を抑制する効果があり、特にすり胡麻などでは、油分の漏出が抑制できすり胡麻がまとまって凝集してしまうことを抑制できる。また、回転軸１１９の下端部に備えた回転軸を有さない螺旋羽根部分１２５Ａでは、粉粒体５が螺旋羽根部材１２５に固着して共回りしてしまうことが抑制でき、円滑な吐出が可能となる。
【００３２】
なお、従来の粉粒体供給装置は、例えば本出願人が特許出願した特許第２９０３３８５号公報に記載された実施の形態に基づくものがあり、粉粒体を収容するホッパーの底部にネット状の排出口を備るとともにホッパー内に表面に溝を刻設された回転ドラムを回転可能に備え、上記溝に粉粒体を圧着させて回転し、この圧着された粉粒体を上記ネットによって剥離排出していた。また、特公平５−７９５９２号公報に記載された実施の形態に基づくものであり、粉末を収容するホッパーと該ホッパー全体の重量を検出する検出手段を備えた供給装置において、ホッパーの面に振動素子を備えることにより収容した粉末に振動を与え、粉末中の凝集粒子の解砕・加速をし、粉末を微量、連続定量、計量供給する供給装置があった。
【００３３】
しかしながら、上記従来技術では、すり胡麻や黄粉など圧縮すると凝集し易い粉粒体を供給する場合には、ホッパー内でブッリッジが発生し排出口からの排出が減少したり停止したりして安定しないという問題があった。特に、すり胡麻などを供給する場合には、ホッパー内での攪拌や振動によりすり胡麻内の油分が漏出し供給してから短時間で凝集してしまうという問題があり、現在まで解決できないでいた。
【００３４】
上記光電式センサ１０１は、上記フレーム１１１の上流側に取り付けられている。また、上記位置決め装置１０３は、上記フレーム１１１に取り付けられた空気圧シリンダ１２７に備えられた両端のスライドロッド１２９にアーム部材１３１を介して一対の屈曲部材１３３が互いに接近離反可能に設けられており、上記光電式センサ１０１の感知信号に基づいて上記空気圧シリンダ１２７が作動するよう設けられている。
【００３５】
上記光電センサ１０１が搬送される型箱９を感知し、その感知信号に基づき空気圧シリンダ１２７が作動することにより対向する屈曲部材１３３が互いに接近して型箱９を一時的に挟持する。そして、粉粒体供給装置１０５の撹拌部材１０９が所要角度回転することにより粉粒体５を上方から団子７が収容された型箱９の中に供給する。
【００３６】
粉粒体供給装置１０５の下流側には、型箱９に供給された粉粒体５を均すための振動付与装置１３５が設けられている。振動付与装置１３５は、搬送面に対し平行に配置された一対の回転ベルト１３７と、該回転ベルト１３７の対向する部位を押圧する押圧部材１３９を備えている。
【００３７】
上記回転ベルト１３７は、発砲ウレタンゴムなどの弾性部材からなり、搬送コンベア８９の上面に架設されたフレーム１４１に駆動ホイール１４５と従動ホイール１４７とで対をなす二対のホイールにそれぞれ掛け回されている。各駆動ホイール１４５はモータ１４９に連動連結されており、対向するベルト面の回転方向が搬送コンベア８９の搬送方向Ｂと同一になるよう回転駆動するとともに、対向する回転ベルトの移動速度に速度差を設けている。
【００３８】
上記押圧部材１３９は、各回転ベルト１３７の内周面側に配置され、対向する回転ベルト１３７の内周面の間隔より少し広い間隔をなすよう設けられている。上記フレーム１４１の下面に支持プレート１４３を往復動可能に備え、該支持プレート１４３の下面の一端側に各押圧部材１３９を取り付けられている。さらに、支持プレート１４３の他端部には、長孔１５１を搬送方向Ｂと平行となるよう備えている。
【００３９】
また、上記フレーム１４１の上面にモータ１５３を備え、その駆動軸に回転ホイール１５５を軸止するとともに駆動軸から偏心した位置にカムフォロア１５７を取り付けている。そして、該カムフォロア１５７を上記支持プレート１４３の長孔１５１に移動自在に嵌入するよう設けている。したがって、モータ１５３が回転駆動することにより上記支持プレート１４３が搬送方向Ｂに直交する方向（幅方向と同義）に往復動し、さらには、一対の押圧部材１３９が対向する回転ベルト１３７を幅方向に向かって交互に押圧することになる。
【００４０】
上記振動付与装置１３５に搬送された型箱９は、対向する回転ベルト１３７の間で回転するとともに、押圧部材１３９の往復動により幅方向に振動しながら搬送方向Ｂに移動する。この時、型箱９に供給された粉粒体５は、型箱９が回転および振動を付与されることにより均されることとなる。
【００４１】
その後、型箱９は下流方向に搬送され冷却や蓋付けなどの包装が行なわれる。
【００４２】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る箱詰め装置１について図６を用いて説明する。ここでは、４個の団子７を略三角形状の型箱９に箱詰めする場合について説明する。図６は、箱詰め装置１の概要を示す説明図であり、上段が上面説明図、下段が断面による正面図である。また、図６（ａ）は、可動部材１６５が互いに離反した状態を示しており、図６（ｂ）は、可動部材１６５が互いに接近した状態を示している。なお、上記第１の実施の形態と同一の機能を奏する構成要素には同一の符号を付するとして、重複した説明は省略する。
【００４３】
箱詰め装置１は、上板４９の下面に３個の空気圧シリンダ１６１を放射状に等間隔に配置し、空気圧シリンダ１６１に備えられたスライドロッド１６３の先端に可動部材１６５を備えている。可動部材１６５には、供給装置１７から供給される団子７を収容する収容部３７の内壁４５を形成する規制面１６７を備えるとともに、該規制面１６７に可撓性のはみ出し防止部材１６９を固定している。また、はみ出し防止部材１６９の一端側は規制面１６７から張り出すよう設けられており、隣接した可動部材１６５に備えられた規制面１６７上に固定されたはみ出し防止部材１６９に摺動自在に接触している。上記はみ出し部材１６９は、帯状の樹脂により構成してあって、団子７と接触する内面（接触面）には、団子７等の粘弾性食品との粘着を防止するために微細な凹凸が形成されている。
【００４４】
また、上記可動部材１６５の下部には、上記第１の実施の形態と同様に収容部３７の底部４７を形成する開閉部材４１が上記可動部材１６５に近接して開閉可能に備えられている。なお、第２の実施の形態においては、上記回転板６５に相当する開閉部材４１を支持する部材を偏心回転させるものではなく、矢印Ｆで示すごとく直線的に往復動させるよう設けている。このような往復動であっても、収容部３７に収容された複数の団子７が揺り動かされ重なりあうことがなく収容部３７の底部４７上に配置することが可能である。
【００４５】
図６（ａ）に示すように、可動部材１６５が互いに離反した状態において、つまり、はみ出し防止部材１６９の内面が形成する収容部３７の略三角形上の開口部６３が拡大状態である時に、供給装置１７から団子７が収容部３７に供給されるとともに、収容部３７の底部４７を形成する開閉部材４１が矢印Ｆの示す水平方向に往復動する。そして、収容部３７に所要数の団子７が供給されると開閉部材４１の往復動が停止し、図６（ｂ）に示すように、空気圧シリンダ１６１が作動して可動部材１６５が互いに接近し開口部６３が縮小することにより複数の団子７が上下方向に位置ずれすることなくひとまとめに集合される。そして、対向する開閉部材４１が離反することにより収容部３７の底部４７が開口し、さらに、可動部材１６５が開口部６３を拡大するよう互いに離反することにより、まとめられた所要数の団子７が下方に待機する型箱９に落下して箱詰めされる。
【００４６】
本発明の実施の形態に係る箱詰め装置１の説明は概ね上述した通りであるが、これに限らず特許請求の範囲内において変更が可能である。上記実施例においては、六角形の内壁５５を備えた枠体５１に６個の台形状の可動部材３９を互いに摺動するよう説明したが、可動部材の形状及び駆動機構を上記包あん機１０などに用いられる公知の包被切断装置、例えば本出願人が特許出願した特公平５−９０５１号公報や特許第３０１６２４６号公報に記載された実施の形態に基づく構成と同様に設けた場合においても所要数の団子様粘弾性食品をひとまとめに集合させることが可能である。
【００４７】
また、開口部６３の形状を六角形や略三角形とするよう説明したが、箱型９の形状に応じて例えば正方形などに適宜変更することが可能である。
【００４８】
また、収容部３７の底部４７を水平方向に偏心回転あるいは直線的に往復動して移動させるよう説明したが、揺動やジグザク状に、あるいは、正逆方向回動するなど移動させてもよく、収容部３７に供給される所要数の団子様粘弾性食品７が収容部３７の中で揺り動かされ互いに上下方向に重なりあうことが防止できる。
【００４９】
さらには、可動部材３９など開口部６３を形成する部材を水平方向に偏心回転や往復動など移動可能に設けることも可能であり、このような場合であっても、団子様粘弾性食品７が収容部３７内で揺り動かせれ互いに上下方向に重なりあうことが防止できる。なお、開口部６３が水平方向に移動する場合には、底部４７と一体的に移動、あるいは底部４７と別体として移動するよう設けることができる。
【００５０】
また、開口部６３を互いに摺動可能に設けられた複数の可動部材３９，１６５の内壁４５により形成されるよう説明したが、例えば、帯状輪ゴムのように伸縮可能な環状弾性部材の内周面により開口部を形成し、該環状弾性体の外周部の適宜複数箇所を可動部材に固定するよう設けることができ、可動部材を互いに接近・離反することにより環状弾性部材の内周面により囲繞された開口部を縮小・拡大可能に形成することができる。
【００５１】
また、収容部３７の底部４７を形成する２枚の開閉部材４１を互いに直線的に接近離反する構成として説明したが、例えば上記特公平５−９０５１号公報に記載された３枚以上の揺動部材により構成してもよい。また、１枚の平板を水平方向に移動させることにより収容部３７の底部４７を開口させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る箱詰め装置１を備えた製造装置３の概要を示す上面説明図である。
【図２】製造装置３の概要を示す正面説明図である。
【図３】製造装置３の概要を示す図１における左矢視による側面説明図である。
【図４】箱詰め装置１の概要を示す上面説明図である。
【図５】箱詰め装置１の概要を示す正面説明図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る箱詰め装置１の概要を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５３】
１      箱詰め装置
３      製造装置
７      団子様粘弾性食品
９      型箱
３７    収容部
３９    可動部材
４１    開閉部材
４３    摺動面
４５    内壁
４７    底部
６３    開口部
９３    位置決め装置
１０５  粉粒体供給装置
１０９  攪拌部材
１３５  振動付与装置
１６５  可動部材
【図１】
0004601560.tif 000002
【図２】
0004601560.tif 000003
【図３】
0004601560.tif 000004
【図４】
0004601560.tif 000005
【図５】
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【図６】
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