(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属にて形成された断熱対象物に対して被覆するための断熱材であって、
炭酸ガス発泡ウレタンにて形成される断熱層の一側面側と他側面側の内、前記断熱対象物に接触する側に、金属層を含まないガスバリア樹脂フィルムが被覆され、且つ、前記断熱対象物に接触する側とは反対側に、金属層を含むガスバリア性を示す金属層積層樹脂フィルムが被覆され、前記断熱層が、炭酸ガス発泡ウレタン成形体からなる複数の断熱体を厚さ方向に重ね合わせた複数層状に構成され、前記複数の断熱体のうち互いに近接する面夫々に、前記金属層を含まないガスバリア樹脂フィルムが被覆されている断熱材。
【請求項２】
前記ガスバリア樹脂フィルムが、ポリエステル樹脂、ナイロン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂の中から選択されるものである請求項１に記載の断熱材。
【請求項３】
前記ガスバリア樹脂フィルムが、ポリエステル樹脂、ナイロン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂の中から選択されるガスバリア層と、繊維にて形成された補強層の両面に防水性樹脂フィルムを貼着したサンドイッチ状の防水補強層とを積層してなる請求項１に記載の断熱材。
【請求項４】
前記ガスバリア樹脂フィルムの炭酸ガス透過度が３７０ｃｍ3／ｍ2・２４ｈ・ａｔｍとほぼ同じあるいはそれ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の断熱材。
【請求項５】
前記ガスバリア樹脂フィルムにセラミックが蒸着されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の断熱材。
【請求項６】
金属にて形成された断熱対象物に対して断熱材を被覆する断熱構造であって、
請求項１から５のいずれか１項に記載の断熱材を、前記金属を含まないガスバリア樹脂フィルムで被覆された面を前記断熱対象物に接触する側に配置すると共に、金属層を含むガスバリア性を示す金属層積層樹脂フィルムが被覆された面を、前記断熱対象物に接触する側とは反対側に配置されるように被覆してある断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保温及び保冷を行なうのに用いられる断熱材及び断熱対象物に対して断熱材を被覆する断熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる断熱材は、例えば、断熱対象物としての高温流体や低温流体が内部に通流する配管の周囲を被覆することにより、配管の保温及び保冷を行なうことができるようにしたものである。
【０００３】
従来、この種の断熱材では、発泡ウレタンにて形成される断熱層の一側面に、金属層積層樹脂フィルムとしてのアルミニウム箔積層フィルムが被覆されているものや、断熱層の一側面に、アルミニウム箔積層フィルムが被覆され、且つ、断熱層の他側面に、フェルトにアスファルトを含浸させたもの（以下、アスファルトフェルトと呼称する）が被覆されているものがあった（尚、このような構成は周知慣用技術であり、適切な先行技術文献を開示できないものである。）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、発泡ウレタンは、ウレタンを発泡させるための発泡剤として代替フロン（ＨＣＦＣ−１４１ｂ等）を使用することが一般的であったが、近年、地球環境負荷軽減の観点から、フロンの代替としてポリイソシアネートと水との反応によって生成した炭酸ガスを使用することが多くなっている。そして、従来と同じように、炭酸ガスを使用して発泡させたウレタン（以下、炭酸ガス発泡ウレタンと呼称する）にて形成される断熱層の一側面に、アルミニウム箔積層フィルムを被覆したり、炭酸ガス発泡ウレタンにて形成される断熱層の一側面に、アルミニウム箔積層フィルムを被覆し、且つ、断熱層の他側面に、アスファルトフェルトを被覆した場合において、時間の経過とともに断熱材の熱伝導率が上昇するという問題があった。特に、製作当初は、断熱材の熱伝導率がＪＩＳ規格で定められた値よりも低い値であっても、時間が経過すると、断熱材の熱伝導率がＪＩＳ規格で定められた値を超えることがある。
【０００５】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、長期間に亘って断熱性能が低下しない断熱材、及び、断熱対象物に対して断熱材を被覆する断熱構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の断熱材の第１特徴構成は、金属にて形成された断熱対象物に対して被覆するための断熱材であって、炭酸ガス発泡ウレタンにて形成される断熱層の一側面側と他側面側の内、前記断熱対象物に接触する側に、金属層を含まないガスバリア樹脂フィルムが被覆され、且つ、前記断熱対象物に接触する側とは反対側に、金属層を含むガスバリア性を示す金属層積層樹脂フィルムが被覆され、前記断熱層が、炭酸ガス発泡ウレタン成形体からなる複数の断熱体を厚さ方向に重ね合わせた複数層状に構成され、前記複数の断熱体のうち互いに近接する面夫々に、前記金属層を含まないガスバリア樹脂フィルムが被覆されている点にある。
【０００７】
すなわち、本発明の発明者は、炭酸ガスの熱伝導率が空気の熱伝導率よりも低く、炭酸ガス発泡ウレタンに含まれる炭酸ガスが空気と置換することにより、断熱材の熱伝導率が上昇することに着目した。
そこで、金属層を含まないガスバリア樹脂フィルムが被覆され、且つ、前記断熱対象物に接触する側とは反対側に、金属層を含むガスバリア性を示す金属層積層樹脂フィルムが被覆されていることにより、金属層積層樹脂フィルムが断熱層の一側面側における炭酸ガス及び空気の移動をほぼ完全に抑制し、しかも、金属にて形成された断熱対象物に対して断熱材を被覆する場合において、断熱層の他側面側に設けられたガスバリア樹脂フィルムが断熱対象物に接触する側に配置して被覆することにより、炭酸ガス発泡ウレタンに含まれる炭酸ガスが空気と置換することを抑制して、金属にて形成された断熱対象物に対して断熱材の熱伝導率の上昇を抑制しながらも、電食の発生を防止することができるものとなる。
説明を加えると、金属層積層樹脂フィルムは、その中に含まれる金属層により炭酸ガスや空気の移動をほぼ遮断できるものであり、断熱層の両側面側に、金属層積層樹脂フィルムを被覆することにより、金属層積層樹脂フィルムが断熱層の一側面側及び他側面側における炭酸ガス及び空気の移動をほぼ完全に抑制して、断熱材の熱伝導率の上昇をほぼ完全に抑制することができるものの、例えば、金属にて形成された断熱対象物に対して断熱材を被覆する場合において、断熱層の両側面側に設けられた金属層積層樹脂フィルムが断熱対象物に接触すると、金属層積層樹脂フィルムの金属層が金属層積層樹脂フィルムに存在する微小な孔を通して金属にて形成された断熱対象物と電気伝導状態になり、電食が発生する虞がある。
これに対して、金属にて形成された断熱対象物に対して被覆する断熱材において、断熱層の他側面側に設けられたガスバリア樹脂フィルムが断熱対象物に接触する側に配置して被覆することにより、ガスバリア樹脂フィルムが金属層を含まないので、電食の発生を防止することができるものとなる。
ちなみに、断熱層の一側面側に、金属層積層樹脂フィルムを被覆し、且つ、断熱層の他側面側に、ガスバリア樹脂フィルムを被覆すると、時間の経過とともに断熱材の熱伝導率がわずかに上昇するものの、断熱材の熱伝導率がＪＩＳ規格で定められた値を超えることはない。
したがって、長期間に亘って断熱性能が低下しないものであり、しかも、金属にて形成された断熱対象物に対して断熱材を被覆する場合において、電食を防止することができる断熱材を得るに至った。
【０００８】
【０００９】
更に、断熱層が、炭酸ガス発泡ウレタン成形体からなる複数の断熱体を厚さ方向に重ね合わせた複数層状に構成されることにより、重ね合わせる断熱体の数を変えるだけで断熱性能を変更調節することができるので、要求される断熱性能に合わせて断熱材を製作し易いものとなる。
しかも、複数の断熱体のうち互いに近接する面夫々に、ガスバリア樹脂フィルムを被覆することにより、それら複数のガスバリア樹脂フィルムが各断熱体における炭酸ガス及び空気の移動を抑制して、断熱材の熱伝導率の上昇を抑制することが可能となる。
したがって、製作容易でありながらも、断熱材の熱伝導率の上昇を一層抑制することが可能となる断熱材を得るに至った。
【００１０】
本発明の第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、前記ガスバリア樹脂フィルムが、ポリエステル樹脂、ナイロン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂の中から選択されるものである点を特徴とする。
【００１１】
すなわち、安価なポリエステル樹脂、ナイロン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂を用いて、断熱材の熱伝導率の上昇を抑制することが可能となる。
【００１２】
本発明の第３特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、前記ガスバリア樹脂フィルムが、ポリエステル樹脂、ナイロン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂の中から選択されるガスバリア層と、繊維にて形成された補強層の両面に防水性樹脂フィルムを貼着したサンドイッチ状の防水補強層とを積層してなる点を特徴とする。
【００１３】
すなわち、ガスバリア樹脂フィルムが、ポリエステル樹脂、ナイロン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂の中から選択されるガスバリア層と、繊維にて形成された補強層の両面に防水性樹脂フィルムを貼着したサンドイッチ状の防水補強層とを積層した積層フィルムにて構成されるので、ガスバリア樹脂フィルムにガスバリア性に加えて防水性や強度を備えさせることができる。しかも、防水補強層が繊維にて形成された補強層の両面に防水性樹脂フィルムを貼着したサンドイッチ状に構成されているので、繊維にて形成された補強層に水分が浸透して強度が低下することを防止できる。
【００１４】
本発明の第４特徴構成は、上記第１〜第３特徴構成のいずれか１つの特徴構成に加えて、前記ガスバリア樹脂フィルムの炭酸ガス透過度が３７０ｃｍ3／ｍ2・２４ｈ・ａｔｍとほぼ同じあるいはそれ以下である点を特徴とする。
【００１５】
すなわち、前記ガスバリア樹脂フィルムの炭酸ガス透過度を３７０ｃｍ3／ｍ2・２４ｈ・ａｔｍとほぼ同じあるいはそれ以下にすることにより、炭酸ガス発泡ウレタンに含まれる炭酸ガスが空気と置換することを良好に抑制できる。
【００１６】
本発明の第５特徴構成は、上記第１〜第４特徴構成のいずれか１つの特徴構成に加えて、前記ガスバリア樹脂フィルムにセラミックが蒸着されている点を特徴とする。
【００１７】
すなわち、ガスバリア樹脂フィルムに蒸着されているセラミックが断熱層の他側面側における炭酸ガス及び空気の移動をより一層抑制して、断熱材の熱伝導率の上昇をより一層抑制することが可能となる。
【００１８】
本発明の第６特徴構成は、金属にて形成された断熱対象物に対して断熱材を被覆する断熱構造であって、上記１から５の特徴構成のいずれかの断熱材を、前記金属を含まないガスバリア樹脂フィルムで被覆された面を前記断熱対象物に接触する側に配置すると共に、金属層を含むガスバリア性を示す金属層積層樹脂フィルムが被覆された面を、前記断熱対象物に接触する側とは反対側に配置されるように被覆してある点を特徴とする。
【００１９】
すなわち、断熱層の他側面側に設けられたガスバリア樹脂フィルムが断熱対象物に接触する側に配置して被覆することにより、金属層と断熱対象物との接触によって発生する電食を防止することができるので、断熱対象物を長期間に亘って保護できるものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
〔参考の実施の形態〕
以下、本発明に係る断熱材Ｂについて説明する。
図１に示すように、炭酸ガス発泡ウレタンにて形成される断熱層１の一側面側に、金属層を含むガスバリア性を示す金属層積層樹脂フィルムとしてのアルミニウム箔積層樹脂フィルム２が被覆され、且つ、断熱層１の他側面側に、金属層を含まないガスバリア樹脂フィルム３が被覆されている。つまり、断熱層１としての周方向に２分割した半円筒状の硬質ウレタンフォーム４の外周面にアルミニウム箔積層樹脂フィルム２が被覆され、硬質ウレタンフォーム４の内周面にガスバリア樹脂フィルム３が被覆されている。
【００２１】
次に、断熱材Ｂを作成する手順について説明する。
図２に示すように、水平面５ａに半円筒状の凹部５ｂが形成された一方の金型５の凹部５ｂにアルミニウム箔積層フィルム２を貼り付け、水平面６ａに凹部５ｂよりも小さな径の半円筒状の凸部６ｂが形成された他方の金型６の凸部６ｂに金属層を含まないガスバリア樹脂フィルム３を貼り付け、一方の金型５と他方の金型６を組み合わせたのちに、炭酸ガス発泡ウレタンを一方の金型５と他方の金型６との間に形成された空間に充填して、硬質ウレタンフォーム４を成形する。これにより、一方の金型５にアルミニウム箔積層フィルム２を貼り付け、他方の金型６にガスバリア樹脂フィルム３を貼り付け、一方の金型５と他方の金型６を組み合わせたのちに、炭酸ガス発泡ウレタンを充填するだけの簡単な作業で、半円筒状の硬質ウレタンフォーム４の外周面にアルミニウム箔積層樹脂フィルム２が被覆され、硬質ウレタンフォーム４の内周面にガスバリア樹脂フィルム３が被覆されることになる。
【００２２】
次に、本発明に係る断熱構造について説明する。
図３に示すように、金属にて形成された断熱対象物としての低温流体（ＬＮＧ）が内部に通流する配管Ａに対して断熱材Ｂを被覆してある。そして、断熱層１の他側面側に設けられたガスバリア樹脂フィルム３が配管Ａに接触する側に配置して被覆するように構成されている。
説明を加えると、半円筒状の硬質ウレタンフォーム４を配管Ａの外方側に配設し、配管Ａの周方向に隣接する硬質ウレタンフォーム４同士を接合し、配管Ａの長手方向に隣接する硬質ウレタンフォーム４同士を接合し、防湿テープ１３を配管Ａの周方向に隣接する硬質ウレタンフォーム４の目地面１４の目地部１４ａに配管Ａの長手方向に亘って貼着し、防湿テープ１３を配管Ａの長手方向に隣接する硬質ウレタンフォーム４の目地面の目地部（図示せず）に配管Ａの周方向に亘って貼着する。これにより、それら硬質ウレタンフォーム４が配管Ａを被覆して断熱する断熱材Ｂを構成することになる。
そして、硬質ウレタンフォーム４の外周面にアルミニウム箔積層樹脂フィルム２が被覆され、硬質ウレタンフォーム４の内周面にガスバリア樹脂フィルム３が被覆されていることにより、アルミニウム箔積層樹脂フィルム２が硬質ウレタンフォーム４の外周面における炭酸ガス及び空気の移動をほぼ完全に抑制し、ガスバリア樹脂フィルム３が硬質ウレタンフォーム４の内周面における炭酸ガス及び空気の移動を極力抑制して、硬質ウレタンフォーム４の熱伝導率の上昇を抑制することになるので、断熱材Ｂを作成したときから断熱材Ｂを使用するまでの期間や断熱材Ｂを使用する期間が長期間に亘る場合であっても断熱材Ｂの断熱性能が低下しない。
しかも、配管Ａを被覆した状態において、硬質ウレタンフォーム４の内周面に被覆されたガスバリア樹脂フィルム３が配管Ａに接触し、硬質ウレタンフォーム４の外周面に被覆されたアルミニウム箔積層樹脂フィルム２が配管Ａに接触しないので、電食の発生を防止することができる。
【００２３】
次に、ガスバリア樹脂フィルム３の構成について説明する。
ガスバリア樹脂フィルム３の第１実施例は、図４に示すように、ガスバリア樹脂フィルム３が積層フィルムにて構成され、その積層フィルムが、ポリエステル樹脂としてのポリエチレンテレフタラート（以下、ＰＥＴと略称する）にて形成されたガスバリア層７と、補強層としての繊維８ａの両面に防水性樹脂フィルムとしてのポリエチレン８ｂ（以下、ＰＥと略称する）を貼着したサンドイッチ状の防水補強層８とにより構成されている。
ガスバリア樹脂フィルム３の第２実施例は、図５に示すように、前記ガスバリア樹脂フィルム３が積層フィルムにて構成され、その積層フィルムが、ＰＥＴにシリカが蒸着されたガスバリア層９と、繊維８ａの両面にＰＥ８ｂを貼着したサンドイッチ状の防水補強層８とにより構成されている。
尚、ガスバリア層９と防水補強層８とを溶融したＰＥにて貼着してある。尚、ガスバリア樹脂フィルム３の第１実施例におけるＰＥＴにて形成されたガスバリア層７及びＰＥ８ｂの層厚は夫々２５及び１５マイクロメートルである。又、ガスバリア樹脂フィルム３の第２実施例におけるＰＥＴにシリカが蒸着されたガスバリア層９の層厚は１２マイクロメートルである。
そして、ガスバリア樹脂フィルム３の第１実施例及び第２実施例のいずれにおいても、ガスバリア樹脂フィルム３が、そのガスバリア層７、９が硬質ウレタンフォーム４に接触するように被覆されることになる。
図６は、材質と炭酸ガス透過度との関係を表にしたものである。
ＰＥＴにて形成された樹脂フィルムにおける炭酸ガス透過度は、アスファルトフェルトに較べて約１桁程度低く、さらに、ＰＥＴにシリカやシリカ及びアルミナの両方を蒸着した樹脂フィルムにおける炭酸ガス透過度は、ＰＥＴにて形成された樹脂フィルムに較べて約１桁〜２桁低い値を示す。これにより、従来構成、すなわち、炭酸ガス発泡ウレタンにて形成される断熱層１の一側面にアルミニウム箔積層樹脂フィルム２が被覆され、断熱層１の他側面にアスファルトフェルトが被覆されている構成では、アスファルトフェルトが断熱層１の他側面側における炭酸ガス及び空気の移動を抑制することができないために、時間の経過とともに発泡ウレタンに含まれる炭酸ガスが空気と置換して、断熱材Ｂの熱伝導率が上昇する不都合が生じる。
これに対して、断熱層１の一側面にアルミニウム箔積層樹脂フィルム２が被覆され、断熱層１の他側面に、ＰＥＴ単独の、あるいは、ＰＥＴにシリカやシリカ及びアルミナの両方を蒸着したガスバリア層７、９を有するガスバリア樹脂フィルム３が被覆されている構成では、アルミニウム箔積層樹脂フィルム２が断熱層１の一側面側における炭酸ガス及び空気の移動をほぼ完全に抑制し、ガスバリア樹脂フィルム３が断熱層１の他側面側における炭酸ガス及び空気の移動を極力抑制することになるので、時間の経過とともに発泡ウレタンに含まれる炭酸ガスが空気と置換することを抑制して、断熱材Ｂの熱伝導率の上昇を抑制できるものとなる。
ちなみに、アルミニウム箔積層樹脂フィルム２における炭酸ガス透過度はほぼ０である。
【００２４】
図７は、断熱材Ｂと熱伝導率との関係を表にしたものである。
上記従来構成では、初期の（すなわち断熱材を製作した直後の）断熱材Ｂの熱伝導率は、０．０２３（Ｗ／ｍＫ）であり、ＪＩＳ規格値である０．０２６（Ｗ／ｍＫ）以下の値であるが、経時後の（すなわち断熱材を製作してから常温で１年経過後の）熱伝導率は、０．０３０（Ｗ／ｍＫ）であり、ＪＩＳ規格値である０．０２６（Ｗ／ｍＫ）を超える値となる。
これに対して、断熱層１の一側面に、アルミニウム箔積層フィルム２が被覆され、且つ、断熱層１の他側面に、ＰＥＴ単独のガスバリア層７を有するガスバリア樹脂フィルム３が被覆されている構成では、初期の熱伝導率は、０．０２３（Ｗ／ｍＫ）であり、ＪＩＳ規格値である０．０２６（Ｗ／ｍＫ）以下の値であり、そして、経時後の熱伝導率は、０．０２５（Ｗ／ｍＫ）であり、１年経過するとともに熱伝導率はわずかに上昇するものの、ＪＩＳ規格値である０．０２６（Ｗ／ｍＫ）を超えることはない。
【００２５】
又、断熱層１の一側面に、アルミニウム箔積層フィルム２が被覆され、且つ、断熱層１の他側面に、ＰＥＴにシリカを蒸着したガスバリア層９を有するガスバリア樹脂フィルム３が被覆されている構成では、初期の熱伝導率は、０．０２３（Ｗ／ｍＫ）であり、ＪＩＳ規格値である０．０２６（Ｗ／ｍＫ）以下の値であり、そして、経時後の熱伝導率も、０．０２３（Ｗ／ｍＫ）であり、１年経過しても熱伝導率はほとんど上昇することは無い。
【００２６】
尚、断熱層１の両側面に、ＰＥＴ単独のガスバリア層７を有するガスバリア樹脂フィルム３が被覆されている構成では、初期の熱伝導率は、０．０２３（Ｗ／ｍＫ）であり、ＪＩＳ規格値である０．０２６（Ｗ／ｍＫ）以下の値であり、そして、経時後の熱伝導率は、０．０２５（Ｗ／ｍＫ）であり、１年経過するとともに熱伝導率はわずかに上昇するものの、ＪＩＳ規格値である０．０２６（Ｗ／ｍＫ）を超えることはない。又、断熱層１の両側面に、ＰＥＴにシリカを蒸着したガスバリア層９を有するガスバリア樹脂フィルム３が被覆されている構成では、初期の熱伝導率は、０．０２３（Ｗ／ｍＫ）であり、ＪＩＳ規格値である０．０２６（Ｗ／ｍＫ）以下の値であり、そして、経時後の熱伝導率も、０．０２３（Ｗ／ｍＫ）であり、１年経過しても熱伝導率はほとんど上昇することは無い。
【００２７】
〔実施の形態〕
この実施形態では、前記参考の実施形態の構成と異なる構成についてのみ説明し、同じ構成については説明を省略する。
以下、本発明に係る断熱材Ｂについて説明する。
図８に示すように、断熱層１が、周方向に２分割した半円筒状の炭酸ガス発泡ウレタン成形体からなる２つの断熱体としての内側の硬質ウレタンフォーム１１及び外側の硬質ウレタンフォーム１２を厚さ方向に重ね合わせた２層状に構成され、外側の硬質ウレタンフォーム１２の一側面に、アルミニウム箔積層樹脂フィルム２が被覆され、外側の硬質ウレタンフォーム１２の他側面に、ガスバリア樹脂フィルム３が被覆され、内側の硬質ウレタンフォーム１１の両側面に、ガスバリア樹脂フィルム３が被覆されている。
【００２８】
以下、本発明に係る断熱構造について説明する。
図９に示すように、半円筒状の内側の硬質ウレタンフォーム１１を配管Ａの外方側に配設し、配管Ａの周方向に隣接する内側の硬質ウレタンフォーム１１同士を接合し、配管Ａの長手方向に隣接する内側の硬質ウレタンフォーム１１同士を接合し、半円筒状の外側の硬質ウレタンフォーム１２を内側の硬質ウレタンフォーム１１の外方側に配設し、配管Ａの周方向に隣接する外側の硬質ウレタンフォーム１２同士を接合し、配管Ａの長手方向に隣接する外側の硬質ウレタンフォーム１２同士を接合し、防湿テープ１３を配管Ａの周方向に隣接する外側の硬質ウレタンフォーム１２の目地面１５の目地部１５ａに配管Ａの長手方向に亘って貼着し、防湿テープ１３を配管Ａの長手方向に隣接する外側の硬質ウレタンフォーム１２の目地面の目地部（図示せず）に配管Ａの周方向に亘って貼着する。これにより、それら内側の硬質ウレタンフォーム１１及び外側の硬質ウレタンフォーム１２が配管Ａを被覆して断熱する断熱材Ｂを構成することになる。
そして、外側の硬質ウレタンフォーム１２の外周面にアルミニウム箔積層樹脂フィルム２が被覆され、外側の硬質ウレタンフォーム１２の内周面にガスバリア樹脂フィルム３が被覆され、内側の硬質ウレタンフォーム１１の外周面及び内周面にガスバリア樹脂フィルム３が被覆されていることにより、アルミニウム箔積層樹脂フィルム２が外側の硬質ウレタンフォーム１２の外周面における炭酸ガス及び空気の移動をほぼ完全に抑制し、ガスバリア樹脂フィルム３が外側の硬質ウレタンフォーム１２と内側の硬質ウレタンフォーム１１との接触面及び内側の硬質ウレタンフォーム１１の内周面における炭酸ガス及び空気の移動を極力抑制して、硬質ウレタンフォーム４の熱伝導率の上昇を抑制することになるので、断熱材Ｂを作成したときから断熱材Ｂを使用するまでの期間や断熱材Ｂを使用する期間が長期間に亘る場合であっても断熱材Ｂの断熱性能が低下しない。
このとき、配管Ａの周方向に隣接する内側の硬質ウレタンフォーム１１の目地面１６の位相と、配管Ａの周方向に隣接する外側の硬質ウレタンフォーム１２の目地面１５の位相とを３０度異ならせ、配管Ａの長手方向に隣接する内側の硬質ウレタンフォーム１１の目地面と配管Ａの長手方向に隣接する外側の硬質ウレタンフォーム１２の目地面を配管Ａの長手方向にずらせてある。これにより、目地面を通って熱が移動することを抑制できる。
【００２９】
〔別実施の形態〕
（１）上記各実施形態では、ガスバリア樹脂フィルム３が積層フィルムにて構成され、その積層フィルムが、ポリエステル樹脂にて形成されたガスバリア層と、繊維にて形成された補強層の両面に防水性樹脂フィルムを貼着したサンドイッチ状の防水補強層とにより構成されている構成を例示したが、このような構成に代えて、前記ガスバリア樹脂フィルム３がポリエステル樹脂にて形成されたガスバリア層だけであってもよい。
【００３０】
（２）上記各実施形態では、ガスバリア層がポリエステル樹脂である構成を例示したが、このような構成に代えて、ガスバリア層がナイロン樹脂やポリ塩化ビニリデン樹脂であってもよく、要するに、ガスバリア性を示す樹脂であればよい。
【００３１】
（３）上記各実施形態では、ポリエステル樹脂がポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）である構成を例示したが、このような構成に限らず、ポリエステル樹脂がポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）であってもよい。ちなみに、ＰＥＴはガスバリア性及び経済性の両方に優れ、ＰＥＮはポリエステル樹脂の中でガスバリア性が一番高い。さらに、ＰＥＴとＰＥＮとのブレンド又は共重合樹脂としてもよい。
【００３２】
（４）上記ガスバリア樹脂フィルム３の第２実施例では、ＰＥＴにシリカが蒸着されている構成を例示したが、このような構成に代えて、ＰＥＴにアルミナが蒸着されている構成としてもよく、要するに、ＰＥＴにガスバリア性を示すセラミックが蒸着されている構成であればよい。
【００３３】
（５）上記各実施の形態では、金属層積層樹脂フィルムがアルミニウム箔積層樹脂フィルムである構成を例示したが、このような構成に代えて、金属層積層樹脂フィルムがアルミニウム蒸着積層樹脂フィルムであってもよい。さらに、金属層はアルミニウムに限られるものではない。
【００３４】
（６）上記各実施の形態ではガスバリア樹脂フィルム３が、そのガスバリア層７、９が硬質ウレタンフォームに接触するように被覆される構成を例示したが、このような構成に代えて、ガスバリア樹脂フィルム３が、その防水補強層８が硬質ウレタンフォームに接触するように被覆される構成であってもよい。さらに、ガスバリア樹脂フィルム３が、そのガスバリア層７、９が硬質ウレタンフォームに接触する場合において、ガスバリア層７、９と硬質ウレタンフォームとの接触性を向上させるために、ガスバリア層７、９にコロナ放電加工を行なったり、ガスバリア層７、９に不職布を貼着してもよい。
【００３５】
（７）上記第２実施の形態では、断熱層１が、炭酸ガス発泡ウレタン成形体からなる２つの断熱体１１、１２を厚さ方向に重ね合わせた２層状に構成され、２つの断熱体１１、１２のうち一側面側に位置する断熱体１２の一側面に、アルミニウム箔積層樹脂フィルム２が被覆されかつ一側面側に位置する断熱体１２の他側面に、ガスバリア樹脂フィルム３が被覆され、且つ、２つの断熱体１１、１２のうち他側面側に位置する断熱体１１の両側面に、ガスバリア樹脂フィルム３が被覆されている構成を例示したが、このような構成に代えて、断熱層１が、炭酸ガス発泡ウレタン成形体からなる複数の断熱体を厚さ方向に２層以上重ね合わせた複数層状に構成され、複数の断熱体のうち一側面側に位置する断熱体の一側面に、金属層積層樹脂フィルム２が被覆され、かつ他側面側に位置する断熱体の他側面に、ガスバリア樹脂フィルム３が被覆され、且つ、複数の断熱体のうち互いに近接する面夫々に、ガスバリア樹脂フィルム３が被覆されている構成としてもよい。
【００３６】
（８）上記各実施形態では、一方の金型５にアルミニウム箔積層フィルム２を貼り付け、他方の金型６にガスバリア樹脂フィルム３を貼り付け、一方の金型５と他方の金型６とを組み合わせたのちに、炭酸ガス発泡ウレタンを一方の金型５と他方の金型６との間に形成された空間に充填して、硬質ウレタンフォーム４を成形する構成を例示したが、このような構成に代えて、炭酸ガス発泡ウレタンをボックスに注入してブロック状の硬質ウレタンフォーム４を形成し、そのブロック状の硬質ウレタンフォーム４を半円筒状に加工したのちに、接着剤にてアルミニウム箔積層フィルム２やガスバリア樹脂フィルム３を貼り付けてもよい。特に、例えばバルブやポンプを断熱する断熱材等、複雑な形状の断熱材を製作する場合や、少数生産の場合に好適である。ちなみに、この場合の接着剤としては、硬化後に通気性が低く、溶剤を使用しないタイプのものであることが望ましく、例えば、ウレタン系接着剤やエキポシ系接着剤などが好適に使用できる。
【００３７】
（９）上記各実施形態では、水平面５ａに半円筒状の凹部５ｂが形成された一方の金型５の凹部５ｂにアルミニウム箔積層フィルム２を貼り付け、水平面６ａに凹部５ｂよりも小さな径の半円筒状の凸部６ｂが形成された他方の金型６の凸部６ｂにガスバリア樹脂フィルム３を貼り付ける構成を例示したが、このような構成に代えて、水平面５ａに半円筒状の凹部５ｂが形成された一方の金型５の凹部５ｂにアルミニウム箔積層フィルム２を貼り付け、水平面６ａに凹部５ｂよりも小さな径の半円筒状の凸部６ｂが形成された他方の金型６の凸部６ｂ及びその凸部６ｂの側縁から硬質ウレタンフォームの厚さの幅だけはみ出すようにガスバリア樹脂フィルム３を貼り付ける構成としてもよい。このようにすれば、硬質ウレタンフォームの内周面及び外周面だけでなく硬質ウレタンフォームの目地面においても樹脂フィルムが被覆されることになる。
【００３８】
（１０）上記第２実施の形態では、内側の硬質ウレタンフォーム１１の目地面１６の位相と、外側の硬質ウレタンフォーム１２の目地面１５の位相とが３０度異なる構成を例示したが、特に３０度に限られるものではなく、内側の硬質ウレタンフォーム１１の目地面１６の位相と、配管Ａの周方向に隣接する外側の硬質ウレタンフォーム１２の目地面１５の位相とが異なるものであればよい。
【００３９】
（１１）上記各実施形態では、断熱層１が周方向に２分割した半円筒状の硬質ウレタンフォームである構成を例示したが、このような構成に代えて、断熱層１が周方向に複数に分割した硬質ウレタンフォームであってもよい。
【００４０】
（１２）上記各実施形態では、配管の内部に低温流体が流通する構成を例示したが、このような構成に代えて、配管の内部に高温流体が流通する構成としてもよい。
【００４１】
（１３）上記実施の形態では、断熱対象物がＬＮＧが内部に通流する配管である構成を例示したが、このような構成に限らず、例えば、断熱対象物がＬＮＧを貯留するタンクとしたり、断熱対象物がＬＮＧが内部に通流するバルブやポンプである等、各種の形態で実施してもよい。
【００４２】
（１４）上記各実施形態では、低温流体がＬＮＧである構成を例示したが、このような構成に限られるものではない。
【００４３】
（１５）上記各実施形態では、防水性樹脂フィルムがＰＥである構成を例示したが、このような構成に限られるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】参考の実施の形態における硬質ウレタンフォームの全体側面図
【図２】断熱材を作成する手順を示した図
【図３】参考の実施の形態における断熱構造の断面図
【図４】第１実施例のガスバリア樹脂フィルムの断面図
【図５】第２実施例のガスバリア樹脂フィルムの断面図
【図６】材質と気体透過度との関係を示した表
【図７】断熱材と熱伝導率との関係を示した表
【図８】本発明の実施の形態における内側の硬質ウレタンフォーム及び外側の硬質ウレタンフォームの全体側面図
【図９】本発明の実施の形態における断熱構造の断面図
【符号の説明】
【００４５】
１          断熱層
２          金属層積層樹脂フィルム
３          ガスバリア樹脂フィルム
７、９      ガスバリア層
８          防水補強層
８ａ        補強層
８ｂ        防水性樹脂フィルム
１１、１２  断熱体
Ａ          断熱対象物
Ｂ          断熱材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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