(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の固定端末と通信を行うことにより情報交換を行う手段を備えた携帯移動端末において、
前記情報交換により得られた情報から自携帯移動端末の現在位置情報を検索するための情報を抽出する抽出手段と、
この検索するための情報に対応する位置情報を保持する情報保持手段と、
前記抽出手段により自携帯移動端末の現在位置情報を検索するための情報が抽出されたときには、当該情報に基づき前記情報保持手段に保持された位置情報を検索する検索手段と、
この検索手段により検索された位置情報を現在位置情報として予め設定された宛先に対してメールにより送信するメール送信手段と、
推定される自携帯移動端末の移動地域に応じて前記情報保持手段に保持される情報を書き換える手段と
を備えたことを特徴とする携帯移動端末。
【請求項２】
所定の固定端末と通信を行うことにより情報交換を行う手段を備えた携帯移動端末において、
前記情報交換により得られた情報から自携帯移動端末の現在位置情報を検索するための情報を抽出する抽出手段と、
この検索するための情報に対応する位置情報を保持する情報保持手段と、
前記抽出手段により自携帯移動端末の現在位置情報を検索するための情報が抽出されたときには、当該情報に基づき前記情報保持手段に保持された位置情報を検索する検索手段と、
この検索手段により検索された位置情報を現在位置情報として予め設定された宛先に対してメールにより送信するメール送信手段と
を備え、
前記抽出手段は、予め設定された属性の情報を選択的に抽出する選択抽出手段を備えた
ことを特徴とする携帯移動端末。
【請求項３】
所定の固定端末と通信を行うことにより情報交換を行う手段を備えた携帯移動端末において、
前記情報交換により得られた情報から自携帯移動端末の現在位置情報を検索するための情報を抽出する抽出手段と、
この検索するための情報に対応する位置情報を保持する情報保持手段と、
前記抽出手段により自携帯移動端末の現在位置情報を検索するための情報が抽出されたときには、当該情報に基づき前記情報保持手段に保持された位置情報を検索する検索手段と、
この検索手段により検索された位置情報を現在位置情報として予め設定された宛先に対してメールにより送信するメール送信手段と
を備え、
前記メール送信手段は、前記選択抽出手段により選択的に抽出された情報の属性に応じて予め設定されたメール送信宛先に対しメール送信する手段を備えた
ことを特徴とする携帯移動端末。
【請求項４】
前記検索するための情報は、駅名、店名、地名、郵便番号、電話番号を含む情報であり、
前記情報保持手段は、これらの情報に対応する位置情報として経度および緯度の情報を保持する手段を備えた
請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯移動端末。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の携帯移動端末から送信された前記メールを受信して当該メールに含まれる前記現在位置情報を取得する取得手段と、
この取得手段により取得した前記現在位置情報に基づき当該現在位置に対応する地図上の地点を特定する特定手段と、
この特定手段により特定された地図上の地点をその周囲の地図情報と共に表示する表示手段と
を備えた位置情報表示装置。
【請求項６】
前記現在位置情報には、前記情報交換を行った時刻の情報を含み、
前記表示手段は、前記時刻の情報に基づき時系列的な移動順序に関する情報を併せて表示する手段を備えた
請求項５記載の位置情報表示装置。
【請求項７】
前記現在位置に関する情報には、前記情報交換を行った時点で発生した決済記録を含み、
前記表示手段は、前記決済記録に基づき表示地点において発生した支払金額または購入物品に関する情報を併せて表示する手段を備えた
請求項５記載の位置情報表示装置。
【請求項８】
汎用の情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、請求項１ないし４のいずれかに記載の携帯移動端末に相応する機能を実現させるプログラム。
【請求項９】
汎用の情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、請求項５ないし７のいずれかに記載の位置情報表示装置に相応する機能を実現させるプログラム。
【請求項１０】
請求項１ないし４のいずれかに記載の携帯移動端末および請求項５ないし７のいずれかに記載の位置情報表示装置からなる位置情報表示システム。
【請求項１１】
所定の固定端末と通信を行うことにより情報交換を行う手段を備えた携帯移動端末において、
前記情報交換により得られた情報を予め設定された宛先に対してメールにより送信するメール送信手段を備え、
前記メール送信手段は、前記情報交換により得られた情報の中から予め設定された属性の情報を選択的に抽出してメール送信する選択送信手段を備えた
ことを特徴とする携帯移動端末。
【請求項１２】
所定の固定端末と通信を行うことにより情報交換を行う手段を備えた携帯移動端末において、
前記情報交換により得られた情報を予め設定された宛先に対してメールにより送信するメール送信手段を備え、
前記選択送信手段は、選択的に抽出した情報の属性に応じて予め設定されたメール送信宛先に対しメール送信する手段を備えた
ことを特徴とする携帯移動端末。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の携帯移動端末から送信された前記メールを受信して当該メールに含まれる情報から当該携帯移動端末の現在位置情報を検索するための情報を抽出する抽出手段と、
この検索するための情報に対応する位置情報を保持する情報保持手段と、
前記抽出手段により前記携帯移動端末の現在位置情報を検索するための情報が抽出されたときには、当該情報に基づき前記情報保持手段に保持された位置情報を検索する検索手段と、
この検索手段により検索された位置情報に対応する地図上の地点を特定する特定手段と、
この特定手段により特定された地図上の地点をその周囲の地図情報と共に表示する表示手段と
を備えた位置情報表示装置。
【請求項１４】
前記検索するための情報は、駅名、店名、地名、郵便番号、電話番号を含む情報であり、
前記情報保持手段は、これらの情報に対応する位置情報として経度および緯度の情報を保持する手段を備えた
請求項１３記載の位置情報表示装置。
【請求項１５】
推定される前記携帯移動端末の移動地域に応じて前記情報保持手段に保持される情報を書き換える手段
を備えた請求項１３記載の位置情報表示装置。
【請求項１６】
前記メールに含まれる情報には、前記情報交換を行った時刻の情報を含み、
前記表示手段は、前記時刻の情報に基づき時系列的な移動順序に関する情報を併せて表示する手段を備えた
請求項１３記載の位置情報表示装置。
【請求項１７】
前記メールに含まれる情報には、前記情報交換を行った時点で発生した決済記録を含み、
前記表示手段は、前記決済記録に基づき表示地点において発生した支払金額または購入物品に関する情報を併せて表示する手段を備えた
請求項１３記載の位置情報表示装置。
【請求項１８】
汎用の情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、請求項１１または１２に記載の携帯移動端末に相応する機能を実現させるプログラム。
【請求項１９】
汎用の情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、請求項１３ないし１７のいずれかに記載の位置情報表示装置に相応する機能を実現させるプログラム。
【請求項２０】
請求項１１または１２に記載の携帯移動端末および請求項１３ないし１７のいずれかに記載の位置情報表示装置からなる位置情報表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯移動端末の位置情報を取得して表示する装置に利用する。特に、所定の固定端末と通信を行うことにより情報交換を行う機能を有する携帯電話等の携帯移動端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯移動端末の位置を把握する従来の方法としては、携帯移動端末にＧＰＳ機能を持たせる方法がある。このようなＧＰＳ機能を有する携帯移動端末の位置をＷＥＢサービスとしてＰＣ（パーソナル・コンピュータ）で表示できるサービスなどは既に実用化されている。また、ＧＰＳ機能を有する携帯移動端末がＧＰＳ機能で取得した位置情報をメール送信する技術については、例えば、特許文献１で提案されている。これにより、携帯移動端末所持者の現在位置をその家族等がＰＣ画面上で随時確認することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１５７１８号公報
【特許文献２】特開２００４−３４９９９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来のサービスに対応することができるのは、ＧＰＳ機能を有する携帯移動端末に限られている。また、ＧＰＳ機能で正確な位置情報を取得するためには携帯移動端末とＰＣとの間で頻繁にパケット通信を行う必要があり、パケット料金がかかる。また、ＧＰＳ機能を有する携帯移動端末では、携帯移動端末が同じ場所に長時間留まっている場合であっても、定期的に位置情報を通信するので、不必要な通信が頻繁に行われる可能性があり、通信費用のみならず通信資源の有効利用の観点からも好ましくない。
【０００５】
また、ＧＰＳ機能により取得できる情報は緯度および経度などの位置に関する情報のみである。よって、例えば、携帯移動端末所持者がどのような移動手段（徒歩、電車、バスなど）によって移動を行っているのか、さらには、移動に要する交通費はどれくらい要したか、あるいは、移動途中にどのような店に立ち寄り、どのような物品を購入したかといった付加情報を得ることはできない。
【０００６】
本発明は、このような背景の下に行われたものであって、ＧＰＳ機能によらず携帯移動端末の位置を把握することができると共に、位置情報以外の付加情報も得ることができる携帯移動端末および位置情報表示装置および位置情報表示システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、非接触通信あるいは接触通信機能およびメール送信機能を有する携帯移動端末（例えば、特許文献２参照）において、非接触通信あるいは接触通信の結果から位置情報を生成し、この位置情報をメール送信することを特徴とする。さらに、このメールを受け取った位置情報表示装置がメールに含まれる位置情報に基づき携帯移動端末の位置を表示することを特徴とする。
【０００８】
あるいは、携帯移動端末が非接触通信あるいは接触通信の結果をメール送信し、このメールを受け取った位置情報表示装置がメールに含まれる通信結果に基づき位置情報を生成して表示することを特徴とする。
【０００９】
すなわち、本発明の第一の観点は、所定の固定端末と通信を行うことにより情報交換を行う手段を備えた携帯移動端末であって、本発明の特徴とするところは、前記情報交換により得られた情報から自携帯移動端末の現在位置情報を検索するための情報を抽出する抽出手段と、この検索するための情報に対応する位置情報を保持する情報保持手段と、前記抽出手段により自携帯移動端末の現在位置情報を検索するための情報が抽出されたときには、当該情報に基づき前記情報保持手段に保持された位置情報を検索する検索手段と、この検索手段により検索された位置情報を現在位置情報として予め設定された宛先に対してメールにより送信するメール送信手段とを備えたところにある。
【００１０】
これによれば、ＧＰＳ機能によらず前記情報交換により得られた情報により携帯移動端末の位置を把握することができる。したがって、ＧＰＳ機能を有しない携帯移動端末においても携帯移動端末の位置情報を生成することができる。
【００１１】
例えば、前記検索するための情報は、駅名、店名、地名、郵便番号、電話番号を含む情報であり、前記情報保持手段は、これらの情報に対応する位置情報として経度および緯度の情報を保持する手段を備える。
【００１２】
これによれば、ＧＰＳ機能を用いた場合と同様に、位置情報として経度および緯度の情報を提供することができる。また、ＧＰＳ機能を用いた場合と比較すると、現在位置情報の通知ポイントが駅や店といった要所に限定されるため、携帯移動端末がパケット通信を行う機会をきわめて少なくすることができ、パケット通信料を低減させることができる。また、ＧＰＳ機能を用いた場合は、携帯移動端末が長時間同じ場所に留まっている場合であっても定期的に位置情報を通知するので、無効となる通信が発生するが、本発明によれば、携帯移動端末が次の場所に移動して所定の固定端末と通信を行った場合に限り位置情報の通知が行われるため、無効となる通信を無くすことができる。
【００１３】
また、推定される自携帯移動端末の移動地域に応じて前記保持する手段に保持される情報を書き換える手段を備えることができる。
【００１４】
これによれば、前記保持する手段には必要最小の情報を保持することができるため、メモリ資源を有効利用することができる。
【００１５】
また、前記抽出手段は、予め設定された属性の情報を選択的に抽出する選択抽出手段を備えることができる。
【００１６】
これによれば、例えば、駅名や店名に限定して情報を抽出することができる。例えば、駅名に限定して情報を抽出した場合には、携帯移動端末の鉄道上の移動のみを選択的に把握するための位置情報を生成することができる。あるいは、店名に限定して情報を抽出した場合には、携帯移動端末所持者が立ち寄った店の情報のみを選択的に把握するための位置情報を生成することができる。
【００１７】
さらに、前記メール送信手段は、前記選択抽出手段により選択的に抽出された情報の属性に応じて予め設定されたメール送信宛先に対しメール送信する手段を備えることができる。
【００１８】
これによれば、例えば、携帯移動端末の鉄道上の移動のみを選択的に把握したい利用者に対しては、駅名の情報から生成された位置情報をメール送信することができる。あるいは、携帯移動端末所持者が立ち寄った店の情報のみを選択的に把握したい利用者に対しては、店名の情報から生成された位置情報をメール送信することができる。
【００１９】
これにより、利用者の要求に応じた属性の位置情報を生成して提供することができる。
【００２０】
本発明の第二の観点は、本発明の携帯移動端末から送信された前記メールを受信して当該メールに含まれる前記現在位置情報を取得する取得手段と、この取得手段により取得した前記現在位置情報に基づき当該現在位置に対応する地図上の地点を特定する特定手段と、この特定手段により特定された地図上の地点をその周囲の地図情報と共に表示する表示手段とを備えた位置情報表示装置である。
【００２１】
これによれば、携帯移動端末の位置情報を視覚的に地図上に表示して容易に確認することができる。
【００２２】
また、前記現在位置情報には、前記情報交換を行った時刻の情報を含み、前記表示手段は、前記時刻の情報に基づき時系列的な移動順序に関する情報を併せて表示する手段を備えることができる。
【００２３】
これによれば、携帯移動端末の位置情報を、その移動順序も含めて地図上に視覚的に表示させることができ、当該所持者の行動パターンを容易に把握することができる。
【００２４】
また、前記現在位置に関する情報には、前記情報交換を行った時点で発生した決済記録を含み、前記表示手段は、前記決済記録に基づき表示地点において発生した支払金額または購入物品に関する情報を併せて表示する手段を備えることができる。
【００２５】
これによれば、携帯移動端末の位置情報を、移動に伴い発生した決済記録と共に地図上に視覚的に表示させることができる。これは、ＧＰＳ機能によって緯度および経度等の位置情報のみを取得する従来の方法においては実現不可能なサービス形態である。
【００２６】
本発明の第三の観点は、本発明の携帯移動端末および本発明の位置情報表示装置からなる位置情報表示システムである。
【００２７】
以上の発明は、従来技術におけるＧＰＳ機能の代替機能として、携帯移動端末が所定の固定端末と情報交換を行った結果に基づき位置情報を携帯移動端末側が生成する発明である。
【００２８】
以下の発明は、携帯移動端末側では位置情報を生成せず、携帯移動端末側では、単に、所定の固定端末と情報交換を行った結果のみをメールにより位置情報表示装置に送信し、位置情報表示装置側において、位置情報を生成する発明であり、前者と比較して後者は、携帯移動端末の機能を簡略化することができる。
【００２９】
本発明の第一の観点は、所定の固定端末と通信を行うことにより情報交換を行う手段を備えた携帯移動端末であって、本発明の特徴とするところは、前記情報交換により得られた情報を予め設定された宛先に対してメールにより送信するメール送信手段を備えたところにある。
【００３０】
これによれば、例えば、当該メールの送信宛先が本発明の位置情報表示装置ではなく、単なるメール受信端末であった場合でも、メールの内容をテキストデータとして読み取ることにより、携帯移動端末が位置する駅名、店名、地名（住所）等を知ることができる。
【００３１】
また、前記メール送信手段は、前記情報交換により得られた情報の中から予め設定された属性の情報を選択的に抽出してメール送信する選択送信手段を備えることができる。
【００３２】
これによれば、例えば、駅名や店名に限定して情報をメール送信することができる。例えば、駅名に限定して情報をメール送信した場合には、位置情報表示装置において、携帯移動端末の鉄道上の移動のみを選択的に把握するための位置情報を生成することができる。あるいは、店名に限定して情報をメール送信した場合には、位置情報表示装置において、携帯移動端末所持者が立ち寄った店の情報のみを選択的に把握するための位置情報を生成することができる。
【００３３】
さらに、前記選択送信手段は、選択的に抽出した情報の属性に応じて予め設定されたメール送信宛先に対しメール送信する手段を備えることができる。
【００３４】
これによれば、例えば、携帯移動端末の鉄道上の移動のみを選択的に把握したい利用者に対しては、駅名の情報をメール送信することができる。あるいは、携帯移動端末所持者が立ち寄った店の情報のみを選択的に把握したい利用者に対しては、店名の情報をメール送信することができる。
【００３５】
これにより、利用者の要求に応じた属性の情報を提供することができる。
【００３６】
本発明の第二の観点は、本発明の携帯移動端末から送信された前記メールを受信して当該メールに含まれる情報から当該携帯移動端末の現在位置情報を検索するための情報を抽出する抽出手段と、この検索するための情報に対応する位置情報を保持する情報保持手段と、前記抽出手段により前記携帯移動端末の現在位置情報を検索するための情報が抽出されたときには、当該情報に基づき前記情報保持手段に保持された位置情報を検索する検索手段と、この検索手段により検索された位置情報に対応する地図上の地点を特定する特定手段と、この特定手段により特定された地図上の地点をその周囲の地図情報と共に表示する表示手段とを備えた位置情報表示装置である。
【００３７】
このように、前者では、携帯移動端末側に設けられていた「抽出手段」、「情報保持手段」、「検索手段」を後者では、位置情報表示装置側に設けることにより、携帯移動端末側の構成および処理手順を簡単化することができる。
【００３８】
前記検索するための情報は、例えば、駅名、店名、地名、郵便番号、電話番号を含む情報であり、前記情報保持手段は、これらの情報に対応する位置情報として、例えば、経度および緯度の情報を保持する手段を備える。
【００３９】
また、推定される前記携帯移動端末の移動地域に応じて前記情報保持手段に保持される情報を書き換える手段を備えることができる。
【００４０】
また、前記メールに含まれる情報には、前記情報交換を行った時刻の情報を含み、前記表示手段は、前記時刻の情報に基づき時系列的な移動順序に関する情報を併せて表示する手段を備えることができる。
【００４１】
また、前記メールに含まれる情報には、前記情報交換を行った時点で発生した決済記録を含み、前記表示手段は、前記決済記録に基づき表示地点において発生した支払金額または購入物品に関する情報を併せて表示する手段を備えることができる。
【００４２】
本発明の第四の観点は、汎用の情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、本発明の携帯移動端末に相応する機能を実現させるプログラムである。あるいは、汎用の情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、本発明の位置情報表示装置に相応する機能を実現させるプログラムである。
【００４３】
これにより、例えば、汎用のパーソナル・コンピュータを用いて本発明の位置情報表示装置を実現することができる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、ＧＰＳ機能によらず携帯移動端末の位置を把握することができると共に、位置情報以外の付加情報も得ることができる。すなわち、本発明によれば、非接触通信機能あるいは接触通信機能を有する携帯移動端末において、駅改札を通過した後や商店で物品を購入した後に、当該通信結果をメール送信することにより、例えば、メール送信先を家族のメールアドレスにすることで、家族は携帯移動端末所持者の現在位置や行動パターンを簡易的に把握することができる。
【００４５】
また、非接触通信あるいは接触通信の通信結果には鉄道の駅名や通信時刻、あるいは、商店名、決済記録などを含めることができるため、位置に関する情報だけでなく、時系列的な移動順序や商店での決済記録なども把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下の実施例では、本実施例の構成として非接触通信を代表例として記述しているが、ＩＣカードなど電気接点を使用する接触通信でも同様に構成することができる。
【００４７】
（第一実施例）
第一実施例の携帯移動端末を図１ないし図６を参照して説明する。図１は第一実施例の携帯移動端末のブロック構成図である。図２は第一実施例の携帯移動端末の記憶部のブロック構成図である。図３は非接触通信送受信部１０により得られた情報内容を示す図である。図４は位置特定情報格納部６６が保持する情報内容を示す図である。図５は携帯移動端末が行う位置情報生成手順を示すシーケンス図である。図６は携帯移動端末が行うメール送信手順を示すフローチャートである。
【００４８】
第一実施例は、図１に示すように、非接触通信固定側送受信部１１と通信を行うことにより情報交換を行う非接触通信送受信部１０を備えた携帯移動端末であり、本発明の特徴とするところは、図２に示すように、記憶部６に、前記情報交換により得られた情報から自携帯移動端末の現在位置情報を検索するための情報を抽出する位置情報生成部６４と、この検索するための情報に対応する位置情報を保持する位置特定情報格納部６６とを備え、位置情報生成部６４は、自携帯移動端末の現在位置情報を検索するための情報が抽出されたときには、当該情報に基づき位置特定情報格納部６６に保持された位置情報を検索する手段を備え、この検索する手段により検索された位置情報を現在位置情報として予め設定された宛先に対してメールにより送信する位置情報送出部６５とを備えたところにある。
【００４９】
また、前記検索するための情報は、図３に示すように、駅名、店名、地名、郵便番号、電話番号を含む情報であり、図４に示す位置特定情報格納部６６は、これらの情報に対応する位置情報として、駅名対応位置情報格納部７０、地名対応位置情報格納部７１、郵便番号対応位置情報格納部７２、電話番号対応位置情報格納部７３に、駅名、地名、郵便番号、電話番号それぞれに対応する経度および緯度の情報を保持する。
【００５０】
また、位置特定情報格納部６６は、推定される自携帯移動端末の移動地域に応じて保持する情報を書き換える手段を備える。この手段は、無線部２が図外の基地局から受け取った現在の在圏ゾーン情報に基づき、自携帯移動端末の現在位置を認識し、当該認識に基づいて無線部２および基地局を介してサービス提供者に対して自携帯移動端末の移動地域において必要となる情報を要求して取得する。
【００５１】
すなわち、第一実施例の携帯移動端末は、基地局との間で電波信号を送受信するアンテナ１と、アンテナ１で受信した信号を中間周波数に変換したり中間周波数帯の信号を無線周波数帯に変換して送受信する無線部２と、音声通話やメール送受信に必要な制御や各種デバイスの制御など携帯移動端末全ての制御を行う制御部３と、携帯移動端末へのキー入力や機能の操作を行う操作部４と、操作部４により操作された結果や携帯移動端末の状態などを表示する表示部５と、操作部４により設定された内容や携帯移動端末を動作させるために必要なデータを保持する記憶部６と、音声通話に使用するマイク７およびレシーバ８と、非接触通信を行う非接触通信送受信部１０と、非接触通信送受信部１０と制御部３との間のインタフェースをとる非接触通信ＩＣ９により構成されている。
【００５２】
以上構成の各部は、次のように動作する。非接触通信送受信部１０は非接触通信固定側送受信部１１に接近した場合には、規定の通信手続きに従って非接触通信固定側送受信部１１との通信を実行する。この通信手続きは非接触通信ＩＣ９によって制御される。非接触通信ＩＣ９は非接触通信を実行したことを制御部３に通知する。
【００５３】
その通知を受けた制御部３は非接触通信ＩＣ９より通信結果を取得する。その通信結果には非接触通信固定側送受信部１１に関する情報、例えば鉄道の駅名や通信時刻などが含まれている。制御部３は、記憶部６に予め格納されたメールアドレスを宛先としてメール送信を行う。そのメール内容として、非接触通信ＩＣ９により取得した通信結果から生成された位置情報の全てあるいは一部を含ませる。
【００５４】
なお、アンテナ１、無線部２、操作部４、表示部５、マイク７、レシーバ８は、当業者にとってよく知られており、また、本発明とは直接関係しないので、その詳細な説明は省略する。
【００５５】
次に、図１、図２および図５、図６のフローチャートを参照して第一実施例の携帯移動端末の動作について詳細に説明する。図２において、メール送信設定部６１に「メール送信有り」が操作部４からの操作入力により格納され、メールアドレス設定部６２にメールアドレスが操作部４からの操作入力により格納されているとする。
【００５６】
まず、非接触通信部１０が非接触通信固定側送受信部１１に接近した場合には、規定の通信手続きに従って非接触通信固定側送受信部１１との通信を実行する。この通信手続きは非接触通信ＩＣ９によって制御される。非接触通信ＩＣ９は、非接触通信を実行したことを制御部３に通知する。図６のフローチャートはその通知を受けた制御部３の動作を表すものである。
【００５７】
非接触通信ＩＣ９から通信実行を通知された制御部３は、非接触通信ＩＣ９より通信結果を取得する（Ｓ１０）。その通信結果には非接触通信固定側送受信部１１に関する情報、例えば、図３に示すように、鉄道の駅名や通信時刻、あるいは商店名、決済記録などが含まれている。
【００５８】
制御部３は、記憶部６に対し、ステップＳ１０で取得した通信結果に基づき図５に示すフローチャートに従って位置情報を生成するように指示する（Ｓ１１）。すなわち、図５に示すように、記憶部６は、通信結果を取得すると（Ｓ１）、その通信結果に含まれる位置を特定するための情報を抽出する（Ｓ２）。位置を特定するための情報とは、例えば、図３に示すように、駅名、店名、地名（住所）、郵便番号、電話番号である。続いて、記憶部６は、位置特定情報格納部６７内に保持されている駅名対応位置情報格納部７０、地名対応位置情報格納部７１、郵便番号対応位置情報格納部７２、電話番号対応位置情報格納部７３を検索することにより位置を特定する（Ｓ３）。
【００５９】
本実施例では、従来のＧＰＳ機能の代替機能として非接触通信により得られた通信結果を用いることを目的としているので、位置は、経度および緯度として特定される。これらの経度および緯度の情報を含んだ位置情報が生成される（Ｓ４）。
【００６０】
制御部３は、ステップＳ１１で生成された位置情報を記憶部６内の位置情報送出部６５に格納する。続いて、制御部３は、記憶部６内のメール送信設定部６１を参照し（Ｓ１２）、「メール送信有り」が設定されている場合には、次のステップＳ１３の処理に移る。「メール送信有り」が設定されていない場合には処理を終了する。
【００６１】
ステップＳ１３では、携帯移動端末がメール送信可能な状態であるか否かの判定を行う。電波状態が悪く圏外であったり微弱電界の場合には送信不可と判定する。また、送信不可の条件としては、ユーザの設定などでメール送信を規制している場合もある。メール送信可能な状態と判定した場合には、次のステップＳ１４の処理に移る。メール送信可能な状態ではないと判定した場合には、ステップＳ１６の処理に移る。
【００６２】
ステップＳ１４では、記憶部６内のメールアドレス設定部６２に予め格納されたメールアドレスを宛先としてメール送信処理を行う。この際、位置情報送出部６５より位置情報を読み出し、その内容の全てあるいは一部を件名あるいはメール本文とする。
【００６３】
次のステップＳ１５ではメール送信処理の成功または失敗をチェックする。メール送信処理が成功すると処理は終了する。メール送信処理が失敗した場合にはステップＳ１６の処理に移る。ステップＳ１６はリトライ管理処理で、メール送信をリトライする場合にある一定時間を経過した後にステップＳ１３の処理に移す。リトライ回数が規定以上になった場合に、リトライを停止するなどの処理も考えられるがフローチャートが煩雑になり、本発明の主要部分ではないため説明を省略する。
【００６４】
次に、第一実施例の位置情報表示装置の構成を図７ないし図１０を参照して説明する。図７は第一実施例の位置情報表示装置のブロック構成図である。図８は第一実施例の位置情報表示装置の地図情報生成手順を示すフローチャートである。図９は第一実施例の位置情報表示装置の移動順序表示および決済記録表示を伴う位置表示例を示す図である。図１０は第一実施例の位置情報表示装置の詳細な位置表示例を示す図である。
【００６５】
第一実施例の位置情報表示装置は、図７に示すように、第一実施例の携帯移動端末から送信されたメールをメール受信部８０により受信して当該メールに含まれる現在位置情報を取得する位置情報取得部８１と、この位置情報取得部８１により取得した前記現在位置情報に基づき当該現在位置に対応する地図上の地点を特定する地図情報生成部８２と、この地図情報生成部８２により特定された地図上の地点をその周囲の地図情報と共に表示する地図情報表示部８３とを備える。
【００６６】
また、現在位置情報には、情報交換を行った時刻の情報を含み、図９に示すように、地図情報表示部８３は、前記時刻の情報に基づき時系列的な移動順序に関する情報を併せて表示する。
【００６７】
また、現在位置に関する情報には、情報交換を行った時点で発生した決済記録を含み、図９または図１０に示すように、地図情報表示部８３は、前記決済記録に基づき表示地点において発生した支払金額または購入物品に関する情報を併せて表示する。
【００６８】
図９の例では、西武池袋線の大泉学園駅を午前９時に出発して午前９時２０分には終点の池袋駅に到着している。この間の運賃（乗車券）は２３０円である。続いて、午後１２時には○○ストアにて５６０円の弁当を購入している。このとき、○○ストアの決済記録から○○ストアの住所（地名）または郵便番号または電話番号により○○ストアが上池袋に位置していることが検索できる。
【００６９】
続いて、午後２時には山手線の池袋駅を出発し、午後２時１５分に新宿駅に到着している。この間の運賃（乗車券）は１５０円である。続いて、午後３時には、喫茶△△にて３００円のアイスコーヒーを購入している。このとき、喫茶△△の決済記録から喫茶△△の住所（地名）または郵便番号または電話番号により喫茶△△が西新宿に位置していることが検索できる。また、図１０の例では、喫茶△△を詳細表示している。
【００７０】
すなわち、位置情報表示装置は、図８に示すように、携帯移動端末からの位置情報を位置情報取得部８１により取得すると（Ｓ２０）、この位置情報を自らが予め保持している地図情報に時刻情報と共に貼り付けることにより地図情報を生成する（Ｓ２１）。このときに、図９に示すように、時刻情報から推定される移動方向を示す矢印を表示させることもできる。また、位置情報に決済記録が含まれていれば（Ｓ２２）、この決済記録も地図情報に貼り付ける（Ｓ２３）。これにより、図９または図１０に示すように、携帯移動端末の位置、移動順序、決済記録を併せて表示することができる。
【００７１】
また、本実施例において、記録部６内のメール送信設定部６１に「メール送信有り」という１種類の設定情報ではなく、非接触通信の通信結果内容によってメール送信の有無を制御する実施例も考えられる。例えば、鉄道の駅改札の情報であった場合のみ位置情報を生成してメール送信させるとか、特定の商店での購入記録だけに基づき位置情報を生成してメール送信させるといった用途にも使用できる。
【００７２】
これによれば、携帯移動端末所持者の鉄道による移動経路のみを把握したい場合、あるいは、携帯移動端末所持者の物品購入経路および購入物品情報のみを把握したい場合などの特殊な要求にも対応することができる。
【００７３】
さらに、記憶部６内のメールアドレス設定部６２に複数のメールアドレスを設定しておき、非接触通信の通信結果内容によってメール送信先を切り替えるという実施例も考えられる。
【００７４】
（第二実施例）
第二実施例の携帯移動端末の構成を図１、図１１および図１２を参照して説明する。図１１は第二実施例の記録部のブロック構成図である。図１２は第二実施例の携帯移動端末のメール送信手順を示すフローチャートである。
【００７５】
第二実施例は、図１に示すように、非接触通信固定側送受信部１１と通信を行うことにより情報交換を行う非接触通信送受信部１０を備えた携帯移動端末であって、第二実施例の特徴とするところは、前記情報交換により得られた情報を予め設定された宛先に対してメールにより送信する通信結果送出部６７を備えたところにある。
【００７６】
次に、図１、図１１および図１２のフローチャートを参照して第二実施例の携帯移動端末の動作について詳細に説明する。図１１において、メール送信設定部６１に「メール送信有り」が操作部４からの操作入力により格納され、メールアドレス設定部６２にメールアドレスが操作部４からの操作入力により格納されているとする。
【００７７】
まず、非接触通信送受信部１０は非接触通信固定側送受信部１１に接近した場合には、規定の通信手続きに従って非接触通信固定側送受信部１１との通信を実行する。この通信手続きは非接触通信ＩＣ９によって制御される。非接触通信ＩＣ９は、非接触通信を実行したことを制御部３に通知する。図１２のフローチャートはその通知を受けた制御部３の動作を表すものである。
【００７８】
非接触通信ＩＣ９から通信実行を通知された制御部３は、非接触通信ＩＣ９より通信結果を取得する（Ｓ９０）。その通信結果には非接触通信固定側送受信部１１に関する情報、例えば、図３に示すように、鉄道の駅名や通信時刻、あるいは商店名、決済記録などが含まれている。
【００７９】
制御部３は、記憶部６に対し、ステップＳ９０で取得した通信結果を記憶部６内の通信結果記憶部６３に格納する（Ｓ９１）。続いて、制御部３は、記憶部６内のメール送信設定部６１を参照し（Ｓ９２）、「メール送信有り」が設定されている場合には、次のステップＳ９３の処理に移る。「メール送信有り」が設定されていない場合には処理を終了する。
【００８０】
ステップＳ９３では、携帯移動端末がメール送信可能な状態であるか否かの判定を行う。電波状態が悪く圏外であったり微弱電界の場合には送信不可と判定する。また、送信不可の条件としては、ユーザの設定などでメール送信を規制している場合もある。
【００８１】
メール送信可能な状態と判定した場合には、次のステップＳ９４の処理に移る。メール送信可能な状態ではないと判定した場合には、ステップＳ９６の処理に移る。
【００８２】
ステップＳ９４では、記憶部６内のメールアドレス設定部６２に予め格納されたメールアドレスを宛先としてメール送信処理を行う。この際、通信結果送出部６７より位置情報を読み出し、その内容の全てあるいは一部を件名あるいはメール本文とする。
【００８３】
次のステップＳ９５ではメール送信処理の成功または失敗をチェックする。メール送信処理が成功すると処理は終了する。メール送信処理が失敗した場合にはステップＳ９６の処理に移る。ステップＳ９６はリトライ管理処理で、メール送信をリトライする場合にある一定時間を経過した後にステップＳ９３の処理に移す。リトライ回数が規定以上になった場合に、リトライを停止するなどの処理も考えられるがフローチャートが煩雑になり、本発明の主要部分ではないため説明を省略する。
【００８４】
次に、第二実施例の位置情報表示装置の構成を図１３を参照して説明する。図１３は第二実施例の位置情報表示装置のブロック構成図である。第二実施例の位置情報表示装置は、図１３に示すように、第二実施例の携帯移動端末から送信されたメールをメール受信部８０により受信して当該メールに含まれる情報から当該携帯移動端末の現在位置情報を検索するための情報を抽出する位置情報生成部８４と、この検索するための情報に対応する位置情報を保持する位置特定情報格納部８５とを備え、位置情報生成部８４は、携帯移動端末の現在位置情報を検索するための情報が抽出されたときには、当該情報に基づき位置特性情報格納部８５に保持された位置情報を検索する手段と、この検索する手段により検索された位置情報に対応する地図上の地点を特定する手段とを備え、この特定する手段により特定された地図上の地点をその周囲の地図情報と共に表示する地図情報表示部８３を備える。
【００８５】
前記検索するための情報は、駅名、店名、地名、郵便番号、電話番号を含む情報であり、位置特定情報格納部８５は、これらの情報に対応する位置情報として経度および緯度の情報を保持する手段を備える。
【００８６】
また、位置特定情報格納部８５は、推定される携帯移動端末の移動地域に応じて保持する情報を書き換える手段を備える。この手段は、位置情報生成部８４が携帯移動端末から受け取った現在の在圏ゾーン情報に基づき、自携帯移動端末の現在位置を認識し、当該認識に基づいてインターネット等の通信ネットワークを介してサービス提供者に対して当該携帯移動端末の移動地域において必要な情報を要求して取得する。
【００８７】
また、本実施例において、記録部６内のメール送信設定部６１に「メール送信有り」という１種類の設定情報ではなく、非接触通信の通信結果内容によってメール送信の有無を制御する実施例も考えられる。例えば、鉄道の駅改札の情報であった場合のみメール送信させるとか、特定の商店での購入記録だけメール送信させるといった用途にも使用できる。
【００８８】
これによれば、携帯移動端末所持者の鉄道による移動経路のみを把握したい場合、あるいは、携帯移動端末所持者の物品購入経路および購入物品情報のみを把握したい場合などの特殊な要求にも対応することができる。
【００８９】
さらに、記憶部６内のメールアドレス設定部６２に複数のメールアドレスを設定しておき、非接触通信の通信結果内容によってメール送信先を切り替えるという実施例も考えられる。
【００９０】
第二実施例は、携帯移動端末の有する機能を通信結果のメール送信機能とし、第一実施例おいて携帯移動端末が有していた位置情報生成部および位置特定情報格納部を位置情報表示装置側に設けることにより、携帯移動端末の構成および処理手順を簡単化した実施例である。他の説明は、第一実施例と同じである。
【００９１】
（第三実施例）
第三実施例は、汎用の情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に本実施例の携帯移動端末または位置情報表示装置に相応する機能を実現させるプログラムである。このプログラムは、記録媒体に記録されて情報処理装置にインストールされ、あるいは通信回線を介して情報処理装置にインストールされることにより当該情報処理装置に、第一または第二実施例の携帯移動端末または位置情報表示装置にそれぞれ相応する機能を実現させることができる。
【００９２】
例えば、第三実施例のプログラムは、汎用の情報処理装置としてのマイクロ・コンピュータに本実施例の携帯移動端末が有する機能の内、制御部３、記憶部６に相応する機能を実現させるプログラムである。
【００９３】
あるいは、第三実施例のプログラムは、汎用の情報処理装置としてのパーソナル・コンピュータに本実施例の位置情報表示装置に相応する機能を実現させるプログラムである。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明によれば、携帯移動端末所持者の家族は携帯移動端末所持者の場所や行動を簡易的に把握することができる。また、通信結果には鉄道の駅名や通信時刻、あるいは、商店名、決済記録などを含めることができるため、位置に関する情報だけでなく、交通費や商店での決済記録なども把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】第一実施例の携帯移動端末のブロック構成図。
【図２】第一実施例の携帯移動端末の記録部のブロック構成図。
【図３】通信結果の一例を示す図。
【図４】位置特定情報格納部の構成図。
【図５】第一実施例の携帯移動端末における位置情報生成手順を示すシーケンス図。
【図６】第一実施例の携帯移動端末におけるメール送信手順を示すフローチャート。
【図７】第一実施例の位置情報表示装置のブロック構成図。
【図８】第一実施例の位置情報表示装置の地図情報生成手順を示すフローチャート。
【図９】位置情報表示例を示す図。
【図１０】詳細な位置情報表示例を示す図。
【図１１】第二実施例の携帯移動端末の記憶部のブロック構成図。
【図１２】第二実施例の携帯移動端末のメール送信手順を示すフローチャート。
【図１３】第二実施例の位置情報表示装置のブロック構成図。
【符号の説明】
【００９６】
１  アンテナ
２  無線部
３  制御部
４  操作部
５  表示部
６  記憶部
７  マイク
８  レシーバ
９  非接触通信ＩＣ
１０  非接触通信送受信部
１１  非接触通信固定側送受信部
６１  メール送信設定部
６２  メールアドレス設定部
６３  通信結果記憶部
６４、８４  位置情報生成部
６５  位置情報送出部
６６、８５  位置特定情報格納部
６７  通信結果送出部
７０  駅名対応位置情報格納部
７１  地名対応位置情報格納部
７２  郵便番号対応位置情報格納部
７３  電話番号対応位置情報格納部
８０  メール受信部
８１  位置情報取得部
８２  地図情報生成部
８３  地図情報表示部
【図１】
0004600232.tif 000002
【図２】
0004600232.tif 000003
【図３】
0004600232.tif 000004
【図４】
0004600232.tif 000005
【図５】
0004600232.tif 000006
【図６】
0004600232.tif 000007
【図７】
0004600232.tif 000008
【図８】
0004600232.tif 000009
【図９】
0004600232.tif 000010
【図１０】
0004600232.tif 000011
【図１１】
0004600232.tif 000012
【図１２】
0004600232.tif 000013
【図１３】
0004600232.tif 000014