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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイリウム溶液を４５℃の温度下で撹拌した後、プロテアーゼを作用させることを含む、低粘度サイリウム溶液の製造方法。
【請求項２】
プロテアーゼが、キモトリプシン、トリプシン、ペプシン、パンクレアチン、プロメライン、パパイン及びズブチリシンの群から選択される少なくとも１種である、請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サイリウムの低粘化方法に関する。低粘化したサイリウムは、食物繊維素材として、食品添加物、機能性食品等として広く一般に利用される。
【０００２】
【従来の技術】
粘凋なサイリウムゲルを低粘化するための方法としては、酵素を用いる方法がいくつか提案されている。特開平11-75776号では、ペクチナーゼ、ヘミセルラーゼを使用し低粘化することが記載されている。また、WO99/63053号では、キシラナーゼ等により低粘化することが記載されている。
サイリウムのプロテーゼ処理に関しては、USP5,266,473号でスラリー状態のサイリウムにプロテアーゼをごく短時間作用させて、ハスク表面のタンパク質を分解し、アレルゲン性を低下する方法が記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ペクチナーゼ、ヘミセルラーゼ、キシラナーゼ等による低粘化は、多糖を部分分解することによる。したがって、サイリウムが持つ多様な生理作用が損なわれる可能性がある。また、プロテアーゼによる処理は、その目的がアレルゲンタンパク質の分解であり、低粘化ではない。また、USP5,266,473号に開示されているような、高濃度スラリー状態におけるサイリウムを、３０分程度のごく短時間の酵素処理で低粘化を実施することは不可能である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題に鑑み、サイリウムの低粘化に関して鋭意検討を行った結果、驚くべきことに、タンパク分解酵素であるプロテアーゼによってサイリウム溶液が低粘化できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、サイリウム溶液にプロテアーゼを作用させるサイリウムの低粘化方法、である。
【０００５】
【発明実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
サイリウムは、オオバコの一種Plantago ovataの種子から得られる天然多糖である。一般には、サイリウムハスク、サイリウムシードガムとして市販されている。本発明においては、いかなる粒度、グレードのものを用いても構わないが、ごみ等共雑物の少ないものが好ましい。
本発明において、低粘化とは、サイリウム溶液の粘度が低下することを意味する。好ましくは、サイリウム溶液の粘度をプロテアーゼ処理により８０％以下に低粘化することを意味する。
本発明において低粘化に用いる酵素は、プロテアーゼと称される酵素群である。プロテアーゼは、タンパク分解活性を持つ酵素であれば、いかなる由来のものでも構わない。その酵素は、広く自然界に由来を求めることができる。例えば、動物由来のプロテアーゼとしては、キモトリプシン、トリプシン、ペプシン、パンクレアチン等、植物由来のプロテアーゼとしては、ブロメライン、パパイン等、微生物由来のプロテアーゼとしては、スブチリシン等が例示できる。サイリウムは、主に食品又は食品添加物用途での使用されるため、食品添加物用酵素であることが望ましい。
【０００６】
本発明において、プロテアーゼを作用させるとは、サイリウム溶液の濃度が０．１〜５質量％の範囲の溶液に対して、プロテアーゼを添加し、酵素反応を実施することをいう。サイリウム溶液の濃度が、０．１質量％以下であれば、生産性が低くなり、また、5質量％以上であれば粘性が極めて高く操作性が悪くなるので好ましくない。
【０００７】
本発明において、サイリウムを溶液とする際の溶媒としては水が例示できるが、低粘化処理中の雑菌汚染防止等の目的で、エタノール等の有機溶媒を加えることも可能である。
酵素を作用させる条件としては、各プロテアーゼの至適ｐH、至適温度等を考慮して任意に設定することができるが、ｐＨは４〜１０、好ましくは５〜９、温度は１０〜９０℃、好ましくは２０〜６０℃の温度が良い。使用するプロテアーゼ量も、精製度、比活性等を考慮して任意に設定できるが、経済性あるいは製品への酵素混入の可能性等を考慮すると必要最小限の量が好ましく、サイリウムに対して０．００１〜２質量％程度が好ましい。
【０００８】
また、作用後の酵素は、加熱するなどの方法で、失活させることも可能である。また、所望の粘度のサイリウム溶液が必要な場合は、加熱等の処理を実施し酵素反応を停止することもできる。
本発明のプロテアーゼによるサイリウムの低粘化反応は、充分に精製され結晶化したプロテアーゼにおいても低粘化は観察されることから、プロテアーゼ以外の共雑酵素が多糖を部分分解することに起因してないことは明らかである。これは、従来知られている多糖の部分分解による低粘化とは全く異なる作用に基づくものである。
【０００９】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。しかし、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００１０】
＜実施例１〜１６＞
サイリウム（殺菌サイリウムハスク（三栄薬品貿易社製））２ｇに蒸留水１００ｍｌを加え４５℃で１時間攪拌し、粘度を測定したところ、9,600cpであった。そこへ、表１に示す各種酵素を４０ｍｇ添加し、攪拌しながら、４５℃で２４時間作用させた。２４時間後、粘度を測定した。結果は表１に示した。
【００１１】
＜比較例＞
サイリウム（殺菌サイリウムハスク（三栄薬品貿易社製））２ｇに蒸留水１００ｍｌを加え４５℃で１時間攪拌し、粘度を測定したところ、9,600cpであった。そこへ、酵素を添加せずに、４５℃で２４時間、攪拌した。２４時間後、粘度を測定した。結果は表１に示した。
【００１２】
〈粘度測定方法〉
B型粘度計  型式Ｂ８Ｌ  TOKIMEC VISCOMETER
測定条件；回転数  60RPM  25℃で測定。
【００１３】
【表１】
0004462592.tif 000002
【００１４】
【発明の効果】
サイリイム溶液をプロテアーゼで処理することにより低粘化が達成できる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレビス部に垂直ピンを植込んで成る左右対称ブロックを連結板で結合した本体と、一端は孔明き柄部で本体左右の垂直ピンへ回動自在に被挿され他端はトロリ線端部を把持可能とした引止金具と、連結板と平行外方で本体へ固着され対向トロリ線端間の空隙でパンタと摺接可能な１対の渡り線と、一方の渡り線と左右トロリ線とを接続するフィード線とから構成され、線路側方の柱に於いて線路と直角方向進退可能なビームの先端に取付けられるトロリ線の折曲継手。
【請求項２】
前記引止金具は本体への係止用孔が穿たれ他端には補助イヤ片４ａを添付してイヤ４を形成し、トロリ線端部を把持可能としたことを特徴とする前記請求項１のトロリ線の折曲継手。
【請求項３】
前記引止金具に上方へ折曲させたトロリ線端部を被挿可能な貫通孔を穿ち、上部から傾斜螺合する抜止ボルトによりトロリ線を押圧して固定可能としたことを特徴とする前記請求項１のトロリ線の折曲継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は接続された両トロリ線を、接続点中心にある角度範囲内屈曲自在としたことを特徴とするトロリ線接続用折曲継手に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近の貨物線では貨物取扱いのターミナルが長さ数百メートルにも達する。このためその路線片側に約５０ｍスパンで複数の柱を立て、柱の頂部枠体に、線路と直角方向進退可能なビームを組込み、ビーム端に架線引止金具を装着することが行われている。ビームの進退で任意スパンのトロリ線を側方移動させ、上方空間を開放したあと、荷役設備に障害無しの作業を行なわせるためである。
【０００３】
【発明が課題しようとする課題】
この場合トロリ線はビームが進退する都度、トロリ線把持点で引止金具によって水平方向へ押し或いは引きの集中力を与えられ折曲げられる。これの繰返しによりトロリ線はその箇所で急速な損耗を受けることとなる。この欠陥を無くして同じ作業が行なえる装置が必要とされるに至った。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
トロリ線は当初から前記折曲点位置で切断されているものにし、両端端部は夫々を継手金具の両端へ回動可能にピンで係止する。この継手金具を前記した線路と直角方向可動ビームの先端へ固着する。ビームの進退とともにトロリ線は継手金具の両端ピンを中心に自由屈曲し、トロリ線の局部損耗の恐れは無くなる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本体は左右ブロック１，１を連結板２で一体化したもので、左右ブロックはクレビスを形成し、垂直ピン３が植込んである。図１，２の実施例では、平行２枚の連結板２，２の両端に左右ブロックを固着し方形一体化したものである。引止金具は、一端に係止用孔３ａを穿ち、他端に補助イヤ片４ａを添付して一対のイヤ４を形成する。イヤ４は、係止孔を垂直ピン３へ回動自在に被挿して、他端の補助イヤ片４ａによって、トロリ線Ｅ１，Ｅ２の端部を挾持し、ボルト５で締付け、上部の抜止ボルト６で抜け止めする。
【０００６】
連結板２，２は夫々外方にアーム２ａを突出させてあり、これによって本体両側で渡し線Ｅ３，Ｅ４を本体に一体化する。この渡し線Ｅ３，Ｅ４は本体中央線上でトロリ線Ｅ１，Ｅ２の対抗端間空隙をパンタグラフが通過するのを可能とする。またトロリ線は上記空隙で通電を遮断されているので、トロリ線Ｅ１，Ｅ２の両端をフィード線７で結んでおく。渡し線Ｅ３（或いはＥ４）を介在させ、その両端へ結んでもよい。
【０００７】
図４は本発明の使用状態を示す。柱Ｐの上部枠体Ｍ中にビームＢが線路と直角方向進退自在に組込まれているが、本発明の屈曲継手はビームＢの線路側端へアーム２ａの係止孔２ｂによって係止されている。
図３の実施例は、左右のブロック１，１を１枚の連結板２で一体に形成し、狭持金具８，８が夫々のブロック１，１に垂直ピン３で水平方向回動自在に結合される。狭持金具８は、トロリ線Ｅ１，Ｅ２を上方へ折曲させて被挿可能な貫通孔８ａが穿ってあり、上部の抜止ボルト６でトロリ線を外方斜め方向から押圧して抜け止めする。連結板２にはアーム２ａを突出させて渡し線Ｅ３，Ｅ４が設けられ、電車のパンタグラフを通過可能としている。他の構成は前記実施例と同様であり、図４のように使用される。
【０００８】
【発明の効果】
ある角度範囲内２条のトロリ線Ｅ１，Ｅ２は、本体を媒介として屈曲自在であり、屈曲頻度の高い場合も屈曲点損傷の不安が無い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】同平面図である。
【図３】本発明の他の実施例を示す正面図である。
【図４】本発明の使用状態説明図である。
【符号の説明】
１，１        ブロック
２，２        連結板
２ａ          アーム
２ｂ          係止孔
３            垂直ピン
４            イヤ
４ａ          補助イヤ片
５，６        抜止ボルト
７            フィード線
８            狭持金具
Ｂ            ビーム
Ｅ１，Ｅ２    トロリ線
Ｅ３，Ｅ４    渡し線
【図１】
0004462516.tif 000002
【図２】
0004462516.tif 000003
【図３】
0004462516.tif 000004
【図４】
0004462516.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に設けられた電子部品基板と、
前記電子部品基板の一方の面に配置されたキー接点部と、
前記電子部品基板の一方の面と反対の面に配置されたセラミック部と、前記セラミック部の前記電子部品基板側とは反対側の面に配置されたシリコン部と、を有するＣＳＰと、
前記セラミック部の前記電子部品基板側とは反対の面に配置され、空隙を介して前記シリコン部を覆う部材と、
前記筐体と前記部材との間に設けられ、前記筐体及び前記部材と接触している受け部と、
を備えた携帯電話。
【請求項２】
前記部材に前記シリコンチップの方向に貫通する少なくとも１つの孔を設けた請求項１記載の携帯電話。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は電子部品基板の一方の面に複数のキー接点部を、他方の面に超小型パッケージを保持させた筐体内の超小型パッケージに関する。以下、「超小型パッケージ」を「ＣＳＰ」と略記する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術として、携帯電話の筐体内に設けた電子部品基板と共に使用するＣＳＰの例を図３に示す。図３（ａ）は、携帯電話について筐体を分解し斜視図として示したものである。また、図３（ｂ）は、同筐体を側断面図で示す概略的な線図である。図３において、筐体カバー１は筐体ケース７と共に携帯電話を形成している。電子部品基板３は、図示しない多数の電子部品を実装して情報通信ができるよう準備されている。
【０００３】
なお、キー接点部４は電子部品基板３の上に保持され、キーシート２がその接点部４を覆っている。筐体カバー１はそのキーシート２が突出するように、キーシートと同じ形の孔が開けられている。
【０００４】
電子部品基板３の他方の面には、ＣＳＰ５と示す部品が実装されている。ＣＳＰ５は、図４に概略の構成を示すように、基本的にはセラッミック面10の上にシリコンチップ11を形成しているものである。シリコンチップ11は、ＣＳＰ５の使用用途に応じメモリや論理回路などを種々組み合わせて集積されている。図３において、リブ８は筐体７から突出していて、キー接点部４が基板３の方向に異常に強く押されたとき、基板３が曲げられることに対し支点となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記の従来の構成では、筐体カバー１を筐体ケース７と共に携帯電話に構成して、発信用ダイヤルの操作の時などキーシート２が異常に強い力で押し下げられたとき、キー接点部４を介して基板３にその力が伝わり、リブ８を支点として基板３が反り返ることとなる。そのため、ＣＳＰ５も同時に無理な形で反り返り、ＣＳＰ５のセラミック面が割れることとなる。
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決するため、キー操作などの異常に強い力が加わって電子部品基板に反りを生じたときも、ＣＳＰの機能を損傷するような破壊から、保護することができるように、構造的に改善したＣＳＰを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、筐体と、前記筐体内に設けられた電子部品基板と、前記電子部品基板の一方の面に配置されたキー接点部と、前記電子部品基板の一方の面と反対の面に配置されたセラミック部と、前記セラミック部の前記電子部品基板側とは反対の面に配置されたシリコン部と、を有するＣＳＰと、前記セラミック部の前記電子部品基板側とは反対の面に配置され、空隙を介して前記シリコン部を覆う部材と、前記筐体と前記部材との間に設けられ、前記筐体及び前記部材と接触している受け部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１は、本発明の第１の実施の形態を示す図である。図１（ａ）は本発明を携帯電話に適用した場合を説明する図であって、筐体を分解し、斜視図としても示すものである。図１（ｂ）は側断面図で示す概略図である。各図において、符号１〜８は、図３における同じ符号のものを示している。図１において、シリコンチップを覆う部材として、ＣＳＰ５のセラミック面10に対しシリコンチップ11の周囲を接着剤で貼り付けたＰＰＳ樹脂製の部材６を示す。また後述するように使用するため、受け部９を設けている。
【００１３】
いま、キーシート２に対して番号操作などのため力を加えたとき、異常に大きな力が作用したならば、電子部品基板３はリブ８を支点として反り返り、ＣＳＰ５にも同時に大きな力が働く。ＰＰＳ樹脂製の部材６はセラミック面10の周辺に接着しているため、上記の反りに対してセラミック面10を同じ方向に反ることを抑制する。
【００１４】
また、図１（ｂ）により判断出来るように、ＰＰＳ樹脂製の部材６とシリコンチップ11の間に空隙12を設けたため、基板３の反りがシリコンチップ11に直接加わることがなく、シリコンチップ11の割れを防ぐことがより確実にできる。
【００１５】
次に、第２の実施の形態として、第１の実施の形態と同様に、図２（ａ）と図２（ｂ）に斜視図と側面図を示す。
【００１６】
図２において、符号１〜８は、図１における同じ符号のものを示している。ＰＰＳ樹脂製の部材６に孔13を設けている。孔13はＰＰＳ樹脂製の部材６の上面からシリコンチップ11の方向に貫通している。この場合も図１と同様に空隙12を設けておく。
【００１７】
いま、ＰＰＳ樹脂製の部材６を接着したＣＳＰ５を電子部品基板３に実装するとき、吸着ノズルを使用し、孔13を介して直接シリコンチップ11の面を吸着することができるため、部材６のＣＳＰ側と反対面の平面度の影響を受けずに確実にＣＳＰ５を実装することができる。
【００１８】
【発明の効果】
本発明によると、ＣＳＰのセラミック面上でシリコンチップを覆う部材が具備されているから、電子部品基板のキーシートに強い力が加わることによる上記基板の反りに対し、ＣＳＰが反ることを抑制しＣＳＰが割れることを防いでいる。そのとき、上記シリコンチップを覆う部材とシリコンチップとの間に、空隙が存在しているから、基板が反ったとき、ＣＳＰが同様に反ることを確実に抑制している。
【００１９】
さらに、ＣＳＰのセラミック面上でシリコンチップを覆い、且つシリコンチップ面に貫通する少なくとも１つ以上の孔を設けた部材を具備しているから、部材を具備したＣＳＰを電子部品基板へ実装するとき、吸着ノズルでシリコンチップ面を直接吸着することができるため、部材のＣＳＰ側と反対面の平面度の影響を受けずに確実に実装することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す図、
【図２】本発明の第２の実施の形態を示す図、
【図３】従来の携帯電話の筐体構成とＣＳＰの取付けを示す図、
【図４】ＣＳＰの概略構成を示す図である。
【符号の説明】
１  筐体カバー
２  キーシート
３  電子部品基板
４  キー接点部
５  ＣＳＰ
６  ＰＰＳ樹脂製の板
７  筐体ケース
８  リブ
９  受け部
10  セラミック部
11  シリコン部
12  空隙
13  孔
【図１】
0004462730.tif 000002
【図２】
0004462730.tif 000003
【図３】
0004462730.tif 000004
【図４】
0004462730.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コラーゲン成分及び／又はゼラチン成分の処理方法において、溶媒若しくは添加剤等の薬剤、又は酵素を使用することなく、魚皮又は動物皮から得られたコラーゲン成分及び／又はゼラチン成分に、粉末状の乾燥状態で、吸収線量２０〜１００ｋＧｙの放射線を照射して分解し、その数平均分子量を１，５００〜１０，０００に減少させることにより、高い保湿性及び皮膚浸透性を有する皮膚浸透性外用剤又は体内での高吸収性食品の原料として使用可能な原料を製造することを特徴とする、前記処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コラーゲン成分及び／又はゼラチン成分の処理方法に関する。特に、本発明は、有機溶媒若しくは添加剤等の薬剤、又は酵素を使用することなく、魚皮又は牛、鶏等の動物の皮からのコラーゲン成分及び／又はゼラチン成分に放射線を照射して分解し、その分子量を減少させることにより、高い保湿性及び高い皮膚浸透性を有する皮膚浸透性外用剤又は体内での高吸収性食品等の原料を製造することに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、皮膚浸透性コラーゲンを得るためには、コラーゲンを希釈した溶液状態でコラゲナーゼ等の酵素を用いて、特異的に分解した後、複雑な精製及び濃縮操作が不可欠であった。例えば、特開２００１ー３０２６９０号公報又は特開
２０００ー２５６３９８号公報には、それぞれ、皮膚浸透性トリペプチドを得るために、又は魚皮由来コラーゲンから皮膚浸透性コラーゲンを得るために、薬液又は酵素が使用されることが開示されている。
【０００３】
即ち、コラーゲンを処理して、その分子量が減少した制御された材料を得るためには、コラーゲンを薬液及び／又は酵素を使用して処理することにより行なわれていた。しかし、かかる処理では、得られた材料から残存する薬液及び／又は酵素を分離処理しなければ、純粋な材料を回収することができない等の問題点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明では、薬液又は添加剤を使用することなく、コラーゲン成分及び／又はゼラチン成分を、粉末等の乾燥状態で、直接的に分解処理することにより、皮膚に浸透し易い又は体内で吸収され易い分子量のものに制御分解することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、溶媒若しくは添加剤等の薬剤、又は酵素を使用することなく、コラーゲン成分及び／又はゼラチン成分に放射線を照射して分解し、その分子量を減少させることにより、高い保湿性及び皮膚浸透性を有する皮膚浸透性外用剤又は体内での高吸収性食品の原料として使用可能なものを製造することを目的として開発された。
【０００６】
【発明の実施の態様】
本発明において使用される放射線としては、電子線、ガンマ線、陽子線、中性子線及び／又は紫外線等が使用される。特に、本発明においては、魚皮又は牛、鶏等の動物の皮から得られたコラーゲン成分に放射線照射処理を施し、その分子量を分割することにより、肌への吸収性を良くして化粧品分野で使用可能な原料、及び体内での吸収性を良くして健康食品分野で使用可能な原料を得ることができる。以下、本発明を実施例に基づいて説明する。
【０００７】
【実施例】
（実施例１）
テラピアから精製した魚皮由来のコラーゲン粉末を密閉容器に入れ、窒素ガスを流通させて無酸素状態にしてから、コバルト６０のγ線を室温で、線量率１０ｋＧｙ／ｈｒの強度で、吸収線量５０ｋＧｙを照射した。
【０００８】
その結果得られた被照射物をゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で分子量分布を測定した結果、その数平均分子量は１，５００であった。放射線照射処理前のコラーゲン粉末の数平均分子量は３０，０００であるので、この実施例から、溶媒又は添加剤を加えたり又酵素を使用することなく、無酸素状態の室温下においてコラーゲン成分を粉末等の乾燥状態で容易に分子量を低下することができた。
【０００９】
（実施例２）
キハダ魚皮由来のコラーゲン粉末をポリ袋に入れ、電子加速器を用いて、加速電圧１０ｋＶ、電流１ｍＡ、照射線量率１０ｋＧｙ／ｍｉｎの条件で、空気と十分接触する状態でコンベア上にセットし、照射温度の上昇を防ぐために照射窓の下を往復させながら吸収線量１００ｋＧｙを照射した。
【００１０】
その後ＧＰＣを用いて分子量変化を測定した結果、照射前の数平均分子量が照射処理により１０，０００に減少していた。実施例１と同様に有機溶媒や添加剤、酵素を使用することなく、大気中室温で皮膚浸透性外用剤及び高吸収性食品等の原料として使用可能なコラーゲン物質が得られた。
【００１１】
（実施例３）
牛皮由来のコラーゲン粉末を密閉容器に入れ、コバルト６０のγ線を室温で、線量率５ｋＧｙ／ｈｒの強度で、吸収線量２０ｋＧｙを照射した。その結果得られた被照射物をＧＰＣで分子量分布を測定した結果、照射処理による分子量の変化は、５０，０００から３，０００に低下し、皮膚浸透性外用剤の原料として充分使用可能なものが得られた。
【００１２】
【発明の効果】
本発明により、溶媒若しくは添加剤等の薬剤、又は酵素を使用することによる複雑な処理工程を使用することなく、コラーゲン成分及び／又はゼラチン成分を放射線照射により分解して、その分子量を減少制御させることにより、高い保湿性及び皮膚浸透性を有する皮膚浸透性外用剤又は高吸収性食品等の原料を製造することができるという、本発明に特有な顕著な効果を奏するものである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セーラー服の身頃の衿ぐりに、表衿と裏衿とを重ね合せて縫着してなる衿が取り付けられているセーラー服において、
衿を構成する表衿と裏衿とのいずれか一方の内面に、その内面のほぼ全体に渡って広がる芯地が取り付けられていると共に、他方の内面に、肩から首筋に当る部分の領域のみに芯地が取り付けられていることを特徴とするセーラー服。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、女子中学生や高校生等が着用するセーラー服に関する。
【０００２】
【従来の技術】
セーラー服は他の衣服に比べ、衿が非常に大きいという特異な形状をなしている。すなわち、図４に示すように、セーラー服の衿ａは胸元から肩を経て背中の上部にまで至る大きな形状をなしている。
【０００３】
そしてこのようなセーラー服は、女子中学生や高校生が学校生活を通して長期間に渡って着用するのが通例である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このようなセーラー服にあっては、その衿ａが非常に大きいという特異性からその衿ａの形崩れが目立つという問題がある。特に、図４に示すように肩の部分ａ′が下方に落ち込むように形崩れを起し、このような形崩れでセーラー服の全体のシルエットが低下してしまう。
【０００５】
従来のセーラー服においては、衿ａの張りが弱いため、このような形崩れが比較的早期に生じ、また洗濯の繰り返しによっても容易に生じてしまうという問題がある。
【０００６】
この発明はこのような点に着目してなされたもので、その目的とするところは、衿の形崩れ、特に肩の落ち込みによる形崩れを抑えて長期に亘って奇麗なシルエットを保つことができるセーラー服を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、このような目的を達成するために、セーラー服の身頃の衿ぐりに、表衿と裏衿とを重ね合せて縫着してなる衿が取り付けられているセーラー服において、衿を構成する表衿と裏衿とのいずれか一方の内面に、その内面のほぼ全体に渡って広がる芯地を取り付けると共に、他方の内面に、肩から首筋に当る部分の領域のみに芯地を取り付けて衿の形崩れを抑えるようにしたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図１ないし図３を参照して説明する。
【０００９】
図１にはセーラー服の全体の外観を示してあり、このセーラー服は身頃１の上部にその胸元にまで延びる大きな衿ぐり２が形成され、この衿ぐり２に胸元から肩を経て背中の上部にまで至る形状の大きな衿３が取り付けられている。
【００１０】
衿３は、図２に示すように表衿４と裏衿５とを互いに重ね合わせ、その周縁相互を縫着してなる。
【００１１】
図３には表衿４と裏衿５とを別々に示してあり、表衿４の裏面には、そのほぼ全面に渡って広がる芯地６が貼り付けられ、裏衿５の裏面には、肩から首筋に当る部分の領域のみに芯地７が貼り付けられている。
【００１２】
芯地６，７としては、しなやかでかつ適度な張りをもつ織布や不織布を用いる。そして芯地６，７を貼り付けた表衿４および裏衿５をその芯地６，７を内側に向けて互いに縫着して衿３を縫製し、この衿３を身頃１の衿ぐり２に取り付ける。
【００１３】
このようなセーラー服の衿３によれば、表衿４の内面のほぼ全体に芯地６が貼り付けられており、したがって衿３の全体に適度な張りが生じ、長期に渡って全体の形崩れが抑えられると共に、さらに裏衿５の内面に最も落ち込みによる形崩れがしやすい肩の部分に対応して芯地７が貼り付けられており、すなわち衿３の肩の部分は芯地６と芯地７とで二重に補強されたかたちとなっており、このため衿３の肩の部分の落ち込みによる形崩れが的確に抑えられる。
【００１４】
裏衿５に設けられた芯地７は、裏衿５の内側の一部の領域に貼り付けられているだけであるから、衿３の他の部分のしなやかさを打ち消すことなく、適度なしなやかさを保つことができる。
【００１５】
このように衿３が二種の芯地６，７により補強されることにより、長期に渡って、また洗濯を繰り返してもその形崩れ、特に肩の部分の落ち込みによる形崩れを抑えて長期に渡って奇麗なシルエットを保つことができる。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したようにこの発明によれば、衿の形崩れ、特に肩の落ち込みによる形崩れを抑えて長期に亘って奇麗なシルエットを維持することが可能なセーラー服を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態に係るセーラー服の全体の外観を示す平面図。
【図２】そのセーラー服の衿を示す平面図。
【図３】その衿の表衿と裏衿とを別々に示す平面図。
【図４】従来のセーラー服を示す平面図。
【符号の説明】
１…身頃
２…衿ぐり
３…衿
４…表衿
５…裏衿
６…芯地
７…芯地
【図１】
0004493241.tif 000002
【図２】
0004493241.tif 000003
【図３】
0004493241.tif 000004
【図４】
0004493241.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣａＯを２０〜６０質量％、炭素を１〜４０質量％、ＭｇＯを１０〜５０重量％含有するドロマイトグラファイト質の鋳造用ノズルを用いて行うアルミキルド鋼の連続鋳造方法において、鋼中のＡｌ含有量を０．１５質量％以下とし、ノズルを通る溶鋼の平均流速を９００〜１６００ｍｍ／ｓｅｃにしたことを特徴とするアルミキルド鋼の連続鋳造方法。
【請求項２】
アルミキルド鋼はクロムを１０〜３０質量％含有するアルミキルドステンレス鋼であることを特徴とする請求項１記載のアルミキルド鋼の連続鋳造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣａＯ成分を含有する鋳造用ノズルを用いて行うアルミキルド鋼、とりわけクロムを含有したアルミキルドステンレス鋼の連続鋳造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋳造用ノズルには、取鍋からタンディッシュに溶鋼を注入するのに用いるロングノズル、タンディッシュからモールドに溶鋼を注入するのに用いる浸漬ノズルがあり、その材質には主にアルミナ−黒鉛質が用いられている。アルミナ−黒鉛質は、耐スポーリング性、耐摩耗性、耐蝕性に優れているが、アルミキルド鋼の鋳造に用いた場合、鋼中のアルミが酸化して形成されるアルミナがノズル内孔面に付着してクラスタ化し、これが成長して大型の介在物となっては溶鋼流に剥ぎ取られて鋳片内に取込まれ、品質を低下させたり、ノズル内孔面に付着する介在物がより一層大きく成長してノズルを絞るノズル閉塞を生じたりする。この対策としてノズル内孔面からアルゴンガスを溶鋼中に吹き込んでアルミナの付着を阻止することが試みられているが、アルゴンガスの吹き込み量が多くなると、その気泡が鋳片内に取込まれてピンホールとなる欠陥を生じがちである。このためガスの吹き込み量には制約があって、必ずしも十分な対策とは成り得ていなかった。このほかの対策として、ノズルを構成する耐火材自体にアルミナ付着防止機能を持たせたものも知られる。下記特許文献１には、黒鉛と焼結カルシア、電融カルシア又はＣａＯ成分を含むほかの窯業用原料と、残部が耐火性骨材粉からなり、ＣａＯ成分が２０〜７５質量％である混合粉を主成分とする耐火物を使用した鋳造用ノズルが開示されている。
【特許文献１】特公昭６１−４４８３６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ノズルにＣａＯを含有する耐火物を用いると、ＣａＯを含有する耐火物が有するアルミナの吸着作用と、ＣａＯとアルミナが反応して生成されるＣａＯ−Ａｌ２Ｏ３系物質が低融点で液相を呈するため、ノズル内孔面が平滑になり、アルミナの付着を防止する作用との相乗効果により鋳片内のアルミナ系大型介在物の含有量を減少させることができるが、ＣａＯの含有量は、鋳片中のアルミナ系大型介在物の存在を低減させる効果からいうと、多いほど望ましいが、反面、ＣａＯ成分が多くなると、溶損が大きくなる嫌いがある。
【０００４】
本発明は、ＣａＯを２０質量％以上含有する鋳造用ノズルを用いて行うアルミキルド鋼の連続鋳造方法において、ノズルの溶損を改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係わる発明は、ＣａＯを２０質量％以上含有するドロマイトグラファイト質の鋳造用ノズルを用いて行うアルミキルド鋼の連続鋳造方法において、鋼中のＡｌ含有量を０．１５質量％以下とし、ノズルを通る溶鋼の平均流速を９００〜１６００ｍｍ／ｓｅｃにしたことを特徴とする。
【０００６】
本発明において、鋳造用ノズルのＣａＯ含有量を２０質量％以上としたのは、２０質量％未満ではアルミナの吸着能力とアルミナ付着防止能力が小さく、鋳片内のアルミナ系大型介在物の含有量の改善の程度が小さいためであり、ＣａＯの含有量の上限を６０質量％としたのは、ＣａＯ量が多くなると、溶損が大きくなるためである。
【０００７】
図１は、Ｃｒ系アルミキルドステンレス鋼を連続鋳造したときの浸漬ノズル内孔面に付着するアルミナ介在物の付着速度とＣａＯ量との関係を示す図で、図で見られるように、ノズルのＣａＯ含有量が２０質量％以上の場合、ＣａＯの含有量が０のものと比べ、介在物の付着速度が大幅に低下していることが見られる。
【０００８】
ノズルに炭素を含有させたのは、耐スポーリング性を改善させるためで、その含有量を１〜４０質量％としたのは、ノズルの耐溶損、耐磨耗性を向上させるためである。図２は、アルミキルドステンレス鋼の連続鋳造に用いる浸漬ノズルにおいて、カーボン含有量と耐磨耗性との関係を示す図で、指数は、カーボン量を６０重量％としたときの耐摩耗性を１００としたものである。
請求項２に係わる発明は、請求項１に係わる発明において、アルミキルド鋼はクロムを１０〜３０質量％含有するアルミキルドステンレス鋼であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、ノズルにＣａＯを２０質量％以上含有する耐火物を用いたことにより、鋳片内のアルミナ系大型介在物の含有量を減少させ、品質を向上させることができると共に、ＣａＯを含有したことによりもたらされる欠点である、溶損をアルミキルド鋼中のＡｌ含有量を０．１５質量以下とし、かつノズルを通過する溶鋼の平均流速を９００〜１６００ｍｍ／ｓｅｃにすることにより改善することができる。
【実施例】
【００１１】
図３は、本発明方法で用いる浸漬ノズル１、すなわちタンディッシュ２からモールド３に溶鋼を注入するのに用いる内径６０ｍｍの浸漬ノズル１について示すもので、モールドは幅７００〜１３８０ｍｍ、厚み２００ｍｍである。図中、４は溶鋼流を制御するストッパーである。
【００１２】
連続鋳造は、図３に示すタンディッシュ２に１０〜３０質量％のクロムを含有するアルミキルドステンレス鋼の溶鋼を入れて行い、数チャージごとにモールド３を出たスラブの板幅、板厚及び鋳造速度から浸漬ノズル１を通る溶鋼の平均流速を求めると共に、このとき得られたスラブから鋼中のＡｌ濃度を求めた。そして数チャージごとに浸漬ノズル１の溶損や閉塞の程度を目視により観察した。結果を図４に示す。また、このとき使用した浸漬ノズルの成分を表１に示す。
【００１３】
【表１】
0004493612.tif 000002
【００１４】
図４に示されるように、Ｃｒ系アルミキルドステンレス鋼の連続鋳造において、鋼中のＡｌ濃度が０．１５質量％以下であり、かつノズル１を通る溶鋼の平均流速が９００〜１６００ｍｍ／ｓｅｃであると、ノズル１に溶損や閉塞が認められなかった。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明は、アルミキルド鋼、とりわけＣｒ系アルミキルドステンレス鋼の連続鋳造に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ノズルのＣａＯ含有量と介在物の付着速度との関係を示す図。
【図２】ノズルのカーボンの含有量と耐摩耗性との関係を示す図。
【図３】本発明で用いる連続鋳造設備の要部の断面図。
【図４】鋼中のアルミ濃度と鋳造速度との関係を示す図。
【符号の説明】
【００１７】
１・・浸漬ノズル
２・・タンディッシュ
３・・モールド
４・・ストッパー
【図１】
0004493612.tif 000003
【図２】
0004493612.tif 000004
【図３】
0004493612.tif 000005
【図４】
0004493612.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の円柱を堤体本体の上面前部に互いに横方向に互いに離間して配置し、上記堤体の上面後部に板状の後退パラペットを設け、上記円柱によってせばめられる開口の割合（開口率）を５０％にすると共に、上記円柱の天端高さを上記後退パラペットの天端高さより低くしたことを特徴とする後退パラペット型堤体の衝撃波力低減工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は後退パラペット型堤体の衝撃波力低減工法、特に、防波堤や護岸の波力や越波量を低減できる後退パラペット型堤体の衝撃波力低減工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、パラペット（波返し）付きの堤体は既知であり、パラペットを堤体上面の港外側に設けた前面パラペット型と、港内側に設けた後退パラペット型に分類される。
【０００３】
図４は、従来の後退パラペット型堤体を示し、１は堤体本体、２はその上部工、３はマウンド等の下部工、４は後退パラペット、５は消波工である。
【０００４】
また、従来、後退パラペットへの波力低減を目的とした工法として、図５に示すような上部パイラー式防波堤がある。上部パイラー式防波堤は、堤体本体１の上部工２の上に設置した円柱（パイラー）６によって、消波効果を期待するものである。その際、円柱６はなるべく堤体本体１の前面側に配置し、その開口率は２５％程度以下とする。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
通常の後退パラペット型堤体は、波の作用する位相差によって波圧合力を小さく押さえる構造となっているが、波浪条件によっては水塊が上部工天端面で運動エネルギーを殆ど失うことなく後退パラペットに衝突するために、後退パラペットには衝撃的な波力が発生しやすい。
【０００６】
堤体の転倒モーメントは、回転軸のまわりの回転半径に波力を乗じて求められるが、一般に後退パラペット波力は、その作用位置が高い所にあるので、堤体の転倒モーメントに大きく寄与するようになり、この大きな転倒モーメントに対してはフーチング（基礎）を付けるなどの別の対策を取らざるを得ないことになる。
【０００７】
また、衝撃的な波力の作用に対して、後退パラペット本体を強化するためには、壁体及び基礎部の構造を大きくせざるを得ないことになる。
【０００８】
本発明は上記の欠点を除くようにしたものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の後退パラペット型堤体の衝撃波力低減工法は、複数の円柱を堤体本体の上面前部に互いに横方向に互いに離間して配置し、上記堤体の上面後部に板状の後退パラペットを設け、上記円柱によってせばめられる開口の割合（開口率）を５０％にすると共に、上記円柱の天端高さを上記後退パラペットの天端高さより低くしたことを特徴とする。
【００１０】
また、上部パイラー式と本発明との違いは、パイラーの開口率にある。上部パイラー式の場合、開口率を２５％程度以下にとり、パイラーによる消波効果によって波力を低減させるが、本発明の場合、開口率を５０％と大きくとることで、円柱６をすり抜けた水塊が後退パラペット４により反射し、円柱６と後退パラペット４との間で相互干渉が起きることにより、後退パラペット４への波力低減を期待するものである。
【００１１】
なお、上記円柱の天端高さは上記後退パラペットの天端高さより低いことを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【００１３】
本発明においては、図１Ａ及び図１Ｂに示すように従来の図４に示すような後退パラペット型堤体の上部前面に複数の直径例えば１．５ｍの円柱６をスリット状に互に例えば３ｍ横方向に間隔を置いて設け、後退パラペット４の高さが例えば４．５ｍの場合、上記円柱６の天端高さはこれより低く、例えば２．５ｍとする。
【００１４】
表１は、従来の後退パラペット型堤体と本発明の後退パラペット型堤体の平均越波流量と後退パラペット最大波力との関係を示す実験結果である。
【００１５】
この実験では、堤体前面位置で有義波高８．８１ｍ、有義波周期１２．８秒の不規則波を作用させた。
【００１６】
【表１】
0004493137.tif 000002
【００１７】
図２は、円柱６に作用する波力の最大時付近を時系列で示す線図を示し、ピークで略１０ｔｆ／ｍである。
【００１８】
なお、円柱６に働く波力は円形のため小さく、それによって堤体の安定性を損なうことはなく、円柱６の高さを後退パラペット４の形状に合わせて設定することで、後退パラペット堤の持つ越波特性を損なうことがない。
【００１９】
上記のように越波量は、後退パラペット型堤体と本発明のパラペット型堤体では、略同等の実験結果となった。
【００２０】
堤体に働く波力は、従来の後退パラペット型堤体では、衝撃的で大きな波力となっているのに対して、本発明の後退パラペット型堤体では、衝撃的な波力は緩和され、４０ｔｆ／ｍ程度低減される。
【００２１】
図３は従来の後退パラペット型堤体及び本発明工法による後退パラペット型堤体の時間と共に変化する転倒モーメント、水平波力合力、前面波力合力、後退パラペット波力合力の関係を示す線図である。
【００２２】
【発明の効果】
本発明の後退パラペット型堤体の衝撃波力低減工法によれば、上部工天端面を伝播する水塊のエネルギーを減衰させることができ、従って、衝撃的であった後退パラペットに作用する波力を５割程度に緩和させ、転倒モーメントを２割程度小さく抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１Ａ】本発明工法による後退パラペット型堤体の側面図である。
【図１Ｂ】図１Ａに示す堤体の平面図である。
【図２】図１Ａに示す後退パラペット型堤体の円柱に作用する波力の説明図である。
【図３】従来の後退パラペット型堤体及び本発明工法による後退パラペット型堤体の時間と共に変化する転倒モーメント、水平波力合力、前面波力合力、後退パラペット波力合力との関係を示す線図である。
【図４】従来の後退パラペット型堤体の説明図である。
【図５】従来の上部パイラー式防波堤の概念図である。
【符号の説明】
１  堤体本体
２  上部工
３  下部工
４  後退パラペット
５  消波工
６  円柱
【図１Ａ】
0004493137.tif 000003
【図１Ｂ】
0004493137.tif 000004
【図２】
0004493137.tif 000005
【図３】
0004493137.tif 000006
【図４】
0004493137.tif 000007
【図５】
0004493137.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子素子と回路基板を電気的に接続させるための電気コネクタであって、
複数の導電端子と、
回路基板上に設けられかつ前記導電端子を固着するベースと、該ベースに組合せられたカバーとを含み、該カバーの厚さ方向に前記導電端子に対応して貫通した複数の端子孔を形成し、該端子孔にはカバーの上表面側に開口する略漏斗状のガイド開口を形成しかつ前記カバーの下表面には該下表面側に開口するとともに隣接した前記端子孔間の一部に適宜な深さの凹所を形成した絶縁本体と、を備え、
前記上表面側における前記端子孔間の壁厚と、前記下表面側における前記端子孔間の壁厚とが略同じであることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記凹所の断面の形状は、円形であることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記凹所の断面の形状は、菱形であることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電気コネクタに関し、特に、熱を受けた後、冷却するに際して、収縮不均一により平面度が悪くなることを回避できる電気コネクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子素子と回路基板を電気的に接続させるために用いられる電気コネクタは、一般的にベースとカバーを組合せてなり、ベースとカバーとの相対位置の変化によって、電子素子と電気コネクタを電気的にオンまたはオフする目的を達成する。電子素子と電気コネクタとを電気的に接続するために、該カバー上に電子素子のピンが挿入されるための複数の端子孔を設ける。
【０００３】
図４は、従来の電気コネクタのカバー構造を図示するものである。該カバーは、ベース（図示せず）に貼合せた頂板５１と、該頂板５１の相対した両側縁から頂板５１に垂直に同一方向に延出された側板５３と、該頂板５１を貫通した複数の端子孔５２とを含んでいる。それらの端子孔５２は、頂板５１の上表面５１１に向かって広くなる略漏斗状に構成され、電子素子のピンを案内し端子孔５２に挿入させるためのガイド開口５２１を形成している。このように、端子孔５２は頂板５１の上表面５１１上の開口５２１がその下表面５１２上の開口５２２より大きく形成されることによって、隣接した端子孔間の壁はそれぞれ頂板５１の上、下表面５１１、５１２に近接した位置で厚さが不均一になる。
【０００４】
カバーの隣接した端子孔間の壁厚さの不均一によって、カバーは射出成形またはコネクタを回路基板に半田付けした後、冷却するに際して、上下両側の収縮程度の相違によりカバーを反らせ、平面度の悪化を生じさせ、電気コネクタの機械及び電気性能に影響することになる。このような構造のものが下記の文献に開示されている。
【０００５】
【非特許文献１】
「Development of a ZIF BGASocket」(P16-18,May 2000,Connector Specifier)
【特許文献１】
米国特許第４９８８３１０号明細書
【特許文献２】
米国特許第６３７５４８５号明細書
【特許文献３】
米国特許第６２５０９４１号明細書
【特許文献４】
米国特許第６１８６８１５号明細書
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、端子孔間の壁厚を均一にすることによって、熱を受けた後、冷却した場合、反りを生ぜず、平面度が悪いことを回避できる電気コネクタを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の電気コネクタは、回路基板にその他の電子素子を接続するために用いられ、絶縁本体と複数の導電端子を含んでいる。前記絶縁本体は回路基板上に設けられたベースと該ベース上に摺動可能に取付けたカバーを設ける。該カバーに電子素子の端子が挿入されるための複数の端子孔を設ける。カバーはベースに近接した一側の隣接した端子孔の間に複数の凹所を形成した。当該構造によって、電気コネクタは回路基板に半田付けされた後、カバーが収縮の不均一による反りを回避でき、良い平面度の効果を達成することになる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
まず、図１に示すように、本発明の電気コネクタ３は、回路基板４に電子素子（図示せず）を接続するために用いられ、絶縁本体１と複数の導電端子（図示せず）を含む。前記絶縁本体１は回路基板４上に設けられたベース１１と該ベース１１上に摺動可能に取付けたカバー１２とからなっている。
【０００９】
図２及び図３に示すように、カバー１２はベース１１（図１を参照する）と貼合せる頂板１２１と、該頂板１２１の相対した両側縁から頂板１２１に垂直に同一方向に延出された側板１２３と、該頂板１２１を貫通した複数の端子孔１２２とを含んでいる。それらの端子孔１２２は、頂板１２１のベース１１から離れた上表面１２１１に向って広くなる略漏斗状に構成されたガイド開口１２２１が形成されている。端子孔１２２は、頂板１２１の上表面１２１１のガイド開口１２２１がその下表面１２１２の開口１２２２より大きく形成されている。
【００１０】
頂板１２１の下表面１２１２には、隣接した端子孔間からそれぞれ頂板１２１の内部へ複数の凹所１２４を形成し、当該凹所１２４の断面は円形又は菱形である。該凹所１２４の作用によって、頂板１２１に下表面１２１２に近接した下側の端子孔１２２間の壁厚を低減し、頂板１２１の上、下表面１２１１、１２１２の両側の端子孔間の壁厚は略同じことになるので、熱を受けた後、冷却する際の収縮不均一による反りなどの不良を低減することになる。
【００１１】
前記の実施の形態は本発明の特許請求の範囲を限定するものではなく、本発明の技術を熟知しているものが本発明に基づきなしうる細部の修正或いは変更など、いずれも本発明の特許請求の範囲に属するものとする。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の電気コネクタの斜視図。
【図２】  本発明の電気コネクタのカバーの斜視図。
【図３】  図２のIII-III線方向の断面図。
【図４】  本発明に関する従来の電気コネクタのカバーの断面図。
【符号の説明】
１                          絶縁本体
３                          電気コネクタ
４                          回路基板
１１                        ベース
１２                        カバー
１２１                      頂板
１２２                      端子孔
１２３                      側板
１２４                      凹所
１２１１                    上表面
１２１２                    下表面
１２２１                    ガイド開口
１２２２                    開口
【図１】
0004493918.tif 000002
【図２】
0004493918.tif 000003
【図３】
0004493918.tif 000004
【図４】
0004493918.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の燃料タンク（１）への燃料の追加を検出する装置であって、
車両のエンジンが稼動しているか否かを検出する手段（２）と、
燃料給油口キャップ（５）が締められ前記燃料タンクが閉鎖されているか否かを検出する手段（４）と、
車速を測定する手段（３）と、
前記燃料タンク（１）内の燃料のレベルを測定する手段（６）であって、車両のエンジンが停止している時、または燃料給油口キャップが取り外され車速がゼロであり且つ車両のエンジンが稼動している時に、燃料レベルの第１の読みを行い、車両のエンジンが始動された時、または燃料給油口キャップが締められ車速がゼロであり且つ車両のエンジンが稼動している時に、第２の読みを行う手段と、
前記第１及び第２の読みから前記燃料タンク（１）への燃料の追加を検出する手段（７）と、を含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記燃料給油口キャップが締められているか否かを検出する手段（４）が、フレキシブル・ブレードスイッチタイプのセンサを含む請求項１の装置。
【請求項３】
前記燃料の追加を検出する手段が、中央情報処理装置（７）を含む請求項１又は２の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、自動車の燃料タンクへの燃料の追加を検出装置に関する。様々な機能性を自動車へ統合する上で、自動車の燃料タンクへの燃料の追加を信頼性をもって検出することが必要になって来ている。これまで使用されてきた装置は、車両の点火信号を使用して燃料タンク内の燃料レベルを測定することから絶対的な信頼性があるものではなかった。それ故、本発明の目的は、次の装置を提供することによりこれらの問題を解決することにある。
【０００２】
このため、本発明の課題は、自動車の燃料タンクへの燃料の追加を検出する装置にあり、その装置は、
車両のエンジンが稼動しているか否かを検出する手段と、
燃料給油口キャップが締められていて車両の燃料タンクが閉鎖されているか否かを検出する手段と、
車速を測定する手段と、
燃料タンク内の燃料のレベルを測定する手段であって、エンジンが停止している時、または、燃料給油口キャップが取り外されていて、車速がゼロであり且つ車両のエンジンが稼動している時に燃料レベルの第１の読みを行い、車両のエンジンが始動された時、または、燃料給油口キャップが締められてあり、車速がゼロであり且つ車両のエンジンが稼動している時に第２の読みを行う手段と、
前記第１及び第２の読みが行われてからの自動車の燃料タンクへの燃料の追加を検出する手段と、を含む。
【０００３】
本発明は、添付図面を参照しつつ、例として挙げた下記の説明を読むことでより良く理解できるものである。図１は、自動車の燃料タンクへの燃料の追加を検出する装置を示し、この装置は全体として符号１で指示される。この装置は、車両のエンジンが稼動しているか否かを検出する手段を備える。この手段は、全体として符号２で指示されると共に、車両のエンジンの始動または停止を検出できる任意の適切な検出具を含む。
【０００４】
本発明の装置は、また全体として符号３で指示する車速を検出する手段と、全体として符号５で指示される燃料給油口キャップが、締められ且つ自動車の燃料タンク１が閉鎖されているか否かを検出する、全体として符号４で指示される手段を備える。上記の様々な手段は、当該技術分野で公知の適切な構造を有するものであって良い。
【０００５】
更に本発明の装置は、また燃料タンク内の燃料のレベルを測定する従来のタイプの手段を備え、この手段は全体として符号６で指示する。上記の様々な手段は、全体として符号７で表し、燃料タンク内への燃料の追加に関する情報を搬送することが可能な情報処理装置へ接続される。
【０００６】
実際、この中央情報処理装置７は、本装置の作動を制御して、燃料のレベルを測定する手段６が、車両のエンジンが停止している時、または、車速がゼロであり、且つ車両のエンジンが稼動している時に燃料供給口キャップが取り外されているのが検出される時に燃料のレベルの第１の読みを行い、且つ、車両のエンジンが始動される時、または、車速がゼロであり、且つ、車両のエンジンが稼動している時に燃料給油口キャップが締められた時に第２の読みを行うようにされる。
【０００７】
この作用は図２に示され、ステップ８で車両のエンジンが稼動していることが検出され、次いで、ステップ９で該エンジンの停止が検出されると、ステップ１０で第１の読みが行われる。また、ステップ８でエンジンの稼動が検出され、ステップ１１で車速がゼロに等しいことが検出されると、燃料給油口キャップが取り外されると同時に前記第１の読みがなされるようにもなっている。燃料給油口キャップの装着がステップ１３で検出され、エンジンが稼動しているが車速がゼロに等しい場合には、第２の燃料のレベルの読みが行われる。またステップ１５で車両のエンジンの停止が検出され、ステップ１６でエンジンが始動されても前記第２の読みが行われる。
【０００８】
上記第１及び第２の燃料レベルの読みによりステップ１７で燃料の追加の検出が可能となる。従って、本発明の装置によれば、車両の燃料タンク内の燃料のレベルの読みを２様に行い、前記第１及び第２の読みがなされて以降の燃料タンクへ燃料の追加を情報処理装置７が決定できるようにされている。
【０００９】
本検出装置に使用される様々な手段は車両に既に組み込まれている従来の手段であって良く、燃料給油口キャップが装着されているか否かを検出する手段は、例えば、従来のフレキシブル・ブレードスイッチタイプのセンサを備える。その他の手段に関して言えば、斯かる手段は既に車両に組み込まれており、且つ、情報処理手段は、例えば、エンジンマネジメントコンピュータ等の如く既に車両に搭載されてあるコンピュータとすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の検出装置の１実施例の構造を例示するブロック図である。
【図２】  本発明の装置の作動を例示するフローチャートである。
【図１】
0004557432.tif 000002
【図２】
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