(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス排出口（26）を有するディフューザシェル（1）と、ディフューザシェル（1）と共に内部収容空間を形成するクロージャシェル（2）とを接合してなるハウジング（3）内に略円筒形状の内筒部材（4）が配置され、その外側が第一の燃焼室（5a）となっており、
内筒部材（4）の内部が隔壁（7）で２室に画成されることで、ディフューザシェル（1）側に第二の燃焼室（5b）、クロージャシェル（2）側に点火手段収容室（8）が形成されており、
点火手段収容室（8）内には、衝撃によって作動する第一の点火器（12a）と第二の点火器（12b）が収容され、
第一燃焼室（5a）内には、衝撃をうけて作動した第一の点火器（12a）によって燃焼し、燃焼ガスを発生する第一のガス発生剤（9a）が収容され、
第二の燃焼室（5b）内には、衝撃をうけて作動した第二の点火器（12b）によって燃焼し、燃焼ガスを発生する第二のガス発生剤（9b）が収容されており、
少なくとも第二の燃焼室（5b）の第二のガス発生剤（9b）が、
（ａ）燃料５〜６０重量％及び（ｂ）酸化剤４０〜９５重量％を含んでおり、
（ａ）成分の燃料が、グアニジン、モノ、ジ又はトリアミノグアニジン硝酸塩、硝酸グアニジン、炭酸グアニジン、ニトログアニジン（ＮＱ）、ジシアンジアミド（ＤＣＤＡ）及びニトロアミノグアニジン硝酸塩から選ばれる１種以上のグアニジン誘導体であり、（ｂ）成分の酸化剤が塩基性硝酸銅であり、車両火災によりガス発生器の周囲温度が上昇したとき、第二の点火器（12b）が作動することなく自然発火する自動発火機能を有しているものである、ガス発生器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガス発生剤が自動発火機能を有しており、別途自動発火機能を有する材料を用いる必要がないエアバッグ用ガス発生器に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
自動車を始め各種車両等に搭載されているエアバッグシステムは、車両が高速で衝突した際に、ガスによって急速に膨張したエアバッグ（袋体）で搭乗者を支持し、搭乗者が慣性によりハンドルや前面ガラス等の車両内部の硬い部分に激突して負傷すること等を防ぐことを目的とする。このようなエアバッグシステムは、通常、車両の衝突によって作動してガス発生剤を燃焼させてガスを放出するガス発生器と、ガスを導入して膨張するエアバッグとから構成されている。このガス発生器におけるガス発生剤の燃焼は、衝突時の衝撃を検知したセンサの指令に基づくシステムの作動によって機械的又は電気的点火手段が作動し、直接又はエンハンサ剤（伝火薬）の燃焼を介してなされるものである。
【０００３】
このようにガス発生器は車両の衝突によって作動するものであるので、車両の衝突によらない車両火災等の緊急事態が生じた場合には作動しない。よって、車両火災等によりガス発生器の周囲温度がガス発生剤の発火点以上の温度まで上昇した場合、ガス発生剤が発火燃焼（爆発）する恐れがある。このとき、ガス発生器の外殻容器の耐熱性が低く、ガス発生剤の発火点が高い場合、周囲温度の上昇によって外殻容器が変形するなどして強度が低下し、その後ガス発生剤が爆発したときには、その爆発圧力によって外殻容器が破壊され飛散して人体を傷つけてしまう恐れがある。
【０００４】
このような事態の発生を防止して安全性を確保するため、従来、伝火薬中には周囲温度の上昇に伴い、機械的又は電気的点火手段が関与することなく、つまりガス発生器が作動することなく自動的に発火する自動発火機能を有する材料（自動発火材料）が配置されている。例えば、従来は自動発火材料としてニトロセルロース（発火点１７０℃）が使用されており、車両火災等の場合には、ガス発生器の外殻容器の強度が低下する以前の低い温度で自動発火して伝火薬を燃焼させ、同時にガス発生剤を燃焼させている。
【０００５】
しかし、ニトロセルロースは耐熱性が悪いため、長期間（車両の使用年数であり、通常は数年〜１０数年）経過する間に分解劣化してしまい、自動発火機能を発揮しない恐れもある。また、自動発火材料を使用する場合には、それに伴うガス発生器重量の増加や製造コストの増加も生じるため、かかる点からも改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、長期間経過後においても自動発火機能を維持して車両火災等の緊急事態における安全性を確保でき、同時にガス発生器の軽量化や製造コストの抑制もできるエアバッグ用ガス発生器を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、従来のように別途ニトロセルロース等の自動発火材料を配置する方法に替え、ガス発生剤自体に自動発火機能を付与することにより、上記課題を解決したものである。即ち本発明は、機械的又は電気的点火手段が関与しない自動発火機能を有するガス発生剤を用いたエアバッグ用ガス発生器を提供するものである。
【０００８】
本発明における「機械的又は電気的点火手段が関与しない自動発火機能」とは、周囲温度の上昇によって自然発火する機能である。ここで「発火する周囲温度（即ち、ガス発生剤の発火温度に相当する）」とは、エアバッグ用ガス発生器、特に外殻容器（ハウジング）との関連で上記課題を解決できる温度であり、具体的には、エアバッグ用ガス発生器の外殻容器の強度が低下しない程度の温度である。なお、以下において「自動発火機能」というときは、「機械的又は電気的点火手段が関与しない自動発火機能」を意味するものとする。
【０００９】
本発明における「エアバッグ用ガス発生器」は、ガスの供給源がガス発生剤だけのパイロタイプ（火工式）のものであれば、各種乗り物の運転席のエアバック用ガス発生器、助手席のエアバック用ガス発生器、サイドエアバック用ガス発生器のほか、インフレータブルカーテン用ガス発生器、ニーボルスター用発生器、インフレータブルシートベルト用ガス発生器、チューブラーシステム用ガス発生器、プリテンショナー用ガス発生器にも適用できる。
【００１０】
本発明で用いるガス発生剤は、１１０℃で４００時間保持した場合における重量減少率が２．０重量％以下、好ましくは１．０重量％以下、より好ましくは０．５重量％以下で、かつ前記条件で保持後も自動発火機能が維持されているものが望ましい。
【００１１】
本発明で用いるガス発生剤は、発火点が好ましくは２００℃以下、より好ましくは２００〜１７５℃のものを使用することが望ましい。
【００１２】
本発明で用いるガス発生剤は、グアニジン誘導体及び塩基性金属硝酸塩を含有するもの又はグアニジン誘導体、塩基性金属硝酸塩及び添加剤を含有するものが望ましい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
まず図１に基づいて本発明の一実施形態を説明する。図１は、本発明のエアバッグ用ガス発生器の縦断面図であり、特に運転席側に配置するのに適した構造となっている。
【００１４】
このガス発生器は、ガス排出口を有するディフューザシェル１と、該ディフューザシェルと共に内部収容空間を形成するクロージャシェル２とを接合してなるハウジング３内に、略円筒形状の内筒部材４を配置して、その外側を第一の燃焼室５ａとしている。
【００１５】
また、内筒部材４の内側には段欠き部６を設け、段欠き部６に略平板円形の隔壁７を配置しており、この隔壁で内筒部材４内を更に２室に画成し、ディフューザシェル側に第二の燃焼室５ｂ、クロージャシェル側に点火手段収容室８を形成している。
【００１６】
その結果、このガス発生器では、第一の燃焼室５ａと第二の燃焼室５ｂとは、ハウジング３内に同心円に設けられて、該ハウジングの半径方向に隣接している。この第一及び第二の燃焼室内には、衝撃をうけて作動した点火手段によって燃焼し、燃焼ガスを発生するガス発生剤９ａ,９ｂが収容され、点火手段収容室８内には、衝撃によって作動する点火手段が収容されている。
【００１７】
第一の燃焼室５ａと第二の燃焼室５ｂとを画成する内筒部材４には貫通孔10が設けられており、この貫通孔はシールテープ１１により閉塞されている。但しこのシールテープ１１は、ガス発生剤が燃焼すると破裂することから、両燃焼室は、該貫通孔１０により連通することができる。このシールテープ１１は第一の燃焼室５ａのガス発生剤９ａの燃焼によっては破れず、第二の燃焼室５ｂのガス発生剤９ｂが燃焼した時に破れるように、その材質や厚さを調整する必要がある。本実施の形態では厚さ４０μｍのステンレス製のシールテープを用いている。また、貫通孔１０は、ガス排出口２６よりも開口面積を広げており燃焼室５ｂ内の内部圧力をコントロールする機能は有していない。
【００１８】
本実施の形態では、点火手段収容室８はイニシエータカラー１３と隔壁７との間の空間により画成されており、何れか１つの点火器１２ｂ（以下、「第二の点火器」とする）を包囲するように略円筒形状の分離筒１４を配置して、その外側に第一の伝火薬収容室１５ａ、内側に第二の伝火薬収容室１５ｂが画成され、そして各収容室内に、点火器１２ａ、１２ｂと、該点火器と共に点火手段を構成する伝火薬１６ａ、１６ｂとが収容されている。この形態では、点火手段収容室８には各伝火薬収容室を除いた残余の空間は存在していない。その結果、点火手段収容室８は、第一の伝火薬収容室１５ａと第二の伝火薬収容室１５ｂの二つに区分され、点火器と共に点火手段を構成する伝火薬１６ａ,１６ｂは、各点火器１２ａ,１２ｂ毎に確実に区分されることとなる。
【００１９】
第一の伝火薬収容室１５ａは、その中に収容された伝火薬１６ａが燃焼すると、内筒部材４に形成された伝火孔１７を閉塞するシールテープ１８が破裂して第一の燃焼室５ａと連通し、多孔のガス発生剤９ａを着火・燃焼させる。第二の伝火薬収容室１５ｂは、その中に収容された伝火薬１６ｂが燃焼すると、隔壁７に形成された伝火孔１９を閉塞するシールテープ２０が破裂して第二の燃焼室５ｂと連通し、単孔のガス発生剤９ｂを着火・燃焼させる。この第二の燃焼室５ｂ内で発生した燃焼ガスは、内筒部材４のディフューザシェル１側に設けられた貫通孔１０を通り第一の燃焼室５ａ内に流入する。よって、このガス発生器は、作動に際して、第一の点火器１２ａが着火作動したときの火炎は、その収容室１５ａ内にある伝火薬１６ａを着火・燃焼させ、その火炎が内筒部材４に形成された伝火孔１７を通り、収容室１５ａの半径方向に位置する第一の燃焼室５ａ内に収容された７孔のガス発生剤９ａを着火燃焼させる。
【００２０】
図１に示すガス発生器では、作動性能を安定化するために第二の点火器１２ｂと第一の点火器１２ａが同時に着火することはあるが、前者１２ｂが後者１２ａよりも先に作動することはない。つまり第二の燃焼室５ｂに収容されたガス発生剤９ｂは、第一の燃焼室５ａに収容されたガス発生剤９ａと同時か、或いは遅れて燃焼する。第一の燃焼室５ａのガス発生剤９ａが第二のガス発生剤９ｂよりも先に燃焼する場合、シールテープ１１は第一のガス発生剤９ａの燃焼によっては破れず、第二のガス発生剤９ｂの燃焼のみによって破れる。
【００２１】
また、図１に示すガス発生器では、イニシエータカラー１３と隔壁７との間に配置される分離筒１４は、隔壁７の下面とイニシエータカラー１３の上面に分離筒１４の外形に相当する穴部を設け、それぞれの穴部に分離筒１４の上端又は下端を嵌入して配置されている。このように分離筒１４を配置していることにより、何れか一の伝火薬燃焼室内で発生する伝火薬の火炎が、他の伝火薬収容室内の伝火薬を直接燃焼させることはなく、２つの燃焼室内に収容されたガス発生剤は、それぞれ異なる区分の伝火薬が燃焼した火炎により着火・燃焼される。即ち、通常、該分離筒１４内（即ち第二の伝火薬収容室内）で伝火薬が燃焼した場合には、その燃焼によって生じるガスの圧力は、分離筒１４を半径方向に押し広げるようにも働くこととなるが、分離筒１４を配置することにより、分離筒１４の上下端部はそれぞれが嵌入する穴部の周壁に確実に支持されていることとなり、単に分離筒１４を隔壁７とイニシエータカラー１３との間で挟持した場合に比べ、より確実に伝火薬の燃焼ガス・火炎の漏洩を阻止することができる。
【００２２】
点火手段は、センサーが衝撃を感知することに基づいて出力される作動信号によって作動する２つの電気着火式点火器(１２ａ,１２ｂ)を含んで構成されており、該点火器同士は、１つのイニシエータカラー１３に互いに平行に、その頭部を突起させて設けられている。このように１つのイニシエータカラー１３に２つの点火器(１２ａ,１２ｂ)を設けることにより、２つの点火器はイニシエータカラー１３に固定されて単一の部材となり、ガス発生器への組付けが容易となる。特にこの図に示すガス発生器では、イニシエータカラー１３を内筒部材４内に挿入可能な大きさとすることにより、２つの点火器(１２ａ,１２ｂ)を設けたイニシエータカラー１３を内筒部材４内に挿入した後、内筒部材４の下端をかしめてイニシエータカラー１３を固定することにより、点火器を容易且つ確実に固定することができる。また、２つの点火器(１２ａ,１２ｂ)をイニシエータカラー１３に配置する際には、それぞれの点火器の向きを容易に規制することができる。
【００２３】
また、ハウジング３内には、ガス発生剤(９ａ,９ｂ)の燃焼によって発生した燃焼ガスを浄化・冷却するための共通のクーラント・フィルタ２２が配設されており、そのディフューザシェル１側の内周面は、クーラント・フィルタ２２の端面とディフューザシェル１天井部内面との間を燃焼ガスが通過することのない様に、ショートパス防止部材２３で覆われている。
【００２４】
クーラント・フィルタ２２の外側には、燃焼ガスの通過などによるクーラント・フィルタ２２の膨出を抑止するための外層２４を配置している。この外層２４は、例えば積層金網体を用いて形成するほか、周壁面に複数の貫通孔を有する多孔円筒状部材、或いは所定巾の帯状部材を環状にしたベルト状抑止層を用いて形成することもできる。
【００２５】
更に外層２４の外側には、燃焼ガスがフィルタ２２の全面を通過することができるように、間隙２５が形成されている。ディフューザシェル１に形成されるガス排出口２６は、外気の進入を阻止するためシールテープ２７で閉塞されている。このシールテープ２７は、ガスを放出する際に破裂する。シールテープ２７は外部の湿気からガス発生剤を保護するのが目的であり、燃焼内圧などの性能調整には全く影響を与えるものではない。
【００２６】
この実施形態においてガス発生剤９ａ、９ｂとしては、自動発火機能を付与するため、（ａ）グアニジン誘導体及び（ｂ）塩基性金属硝酸塩を含有するもの又は（ａ）グアニジン誘導体、（ｂ）塩基性金属硝酸塩及び（ｃ）添加剤を含有するものを用いる。なお、本実施形態においては、シールテープ１１はガス発生剤９ｂの燃焼によってのみ破裂するものであるため、ガス発生剤９ｂは前記した自動発火機能を有するガス発生剤にする必要があるが、ガス発生剤９ａは自動発火機能を有していても有していなくてもよい。
【００２７】
（ａ）成分のグアニジン誘導体としては、グアニジン、モノ、ジ又はトリアミノグアニジン硝酸塩、硝酸グアニジン、炭酸グアニジン、ニトログアニジン（ＮＱ）、ジシアンジアミド（ＤＣＤＡ）及びニトロアミノグアニジン硝酸塩から選ばれる１種以上が挙げられ、これらの中でもニトログアニジン、ジシアンジアミドが好ましい。
【００２８】
（ｂ）成分の塩基性金属硝酸塩は、一般に次のような式で示される一連の化合物である。また、さらに水和水を含む化合物も存在する場合がある。式中、Ｍは金属を、ｘ’は金属数を、ｙ、ｙ’はＮＯ3イオン数を、ｚ’はＯＨイオン数を、ｎはＭ（ＮＯ3）y部分に対するＭ（ＯＨ）z部分の比を示すものである。
【００２９】
Ｍ（ＮＯ3）y・ｎＭ（ＯＨ）z又はＭx'（ＮＯ3）y'（ＯＨ）z'
前記式に相当するものの例としては、金属Ｍとして銅、コバルト、亜鉛、マンガン、鉄、モリブデン、ビスマス、セリウムを含む、Ｃｕ2（ＮＯ3）（ＯＨ）3、Ｃｕ3（ＮＯ3）（ＯＨ）5・２Ｈ2Ｏ、Ｃｏ2（ＮＯ3）（ＯＨ）3、Ｚｎ2 （ＮＯ3）（ＯＨ）3、Ｍｎ（ＮＯ3）（ＯＨ）2、Ｆｅ4（ＮＯ3）（ＯＨ）11・２Ｈ2Ｏ、Ｂｉ（ＮＯ3）（ＯＨ）2、Ｃｅ（ＮＯ3）3（ＯＨ）・３Ｈ2Ｏが挙げられる。
【００３０】
（ｂ）成分の塩基性金属硝酸塩としては、塩基性硝酸銅（ＢＣＮ）、塩基性硝酸コバルト、塩基性硝酸亜鉛、塩基性硝酸マンガン、塩基性硝酸鉄、塩基性硝酸モリブデン、塩基性硝酸ビスマス及び塩基性硝酸セリウムから選ばれる１種以上が挙げられ、これらの中でも塩基性硝酸銅が好ましい。
【００３１】
ガス発生剤が（ａ）及び（ｂ）成分を含有するものである場合、（ａ）成分の含有量は５〜６０重量％が好ましく、１５〜５５重量％がより好ましい。（ｂ）成分の含有量は４０〜９５重量％が好ましく、４５〜８５重量％がより好ましい。
【００３２】
ガス発生剤が（ａ）、（ｂ）成分を含有するものである場合の好ましい一実施形態としては、（ａ）ニトログアニジン及び（ｂ）塩基性硝酸銅を含有するものが挙げられる。この場合の含有量は（ａ）ニトログアニジン３０〜７０重量％及び（ｂ）塩基性硝酸銅３０〜７０重量％が好ましい。
【００３３】
（ｃ）成分の添加物としては、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、カルボキシメチルセルロースナトリウム塩（ＣＭＣＮａ）、カルボキシメチルセルロースカリウム塩、カルボキシメチルセルロースアンモニウム塩、酢酸セルロース、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）、メチルセルロース（ＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、エチルヒドロキシエチルセルロース（ＥＨＥＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、カルボキシメチルエチルセルロース（ＣＭＥＣ）、微結晶性セルロース、ポリアクリルアミド、ポリアクリルアミドのアミノ化物、ポリアクリルヒドラジド、アクリルアミド・アクリル酸金属塩共重合体、ポリアクリルアミド・ポリアクリル酸エステル化合物の共重合体、ポリビニルアルコール、アクリルゴム、グアガム、デンプン、シリコーン、二硫化モリブデン、酸性白土、タルク、ベントナイト、ケイソウ土、カオリン、ステアリン酸カルシウム、シリカ、アルミナ、ケイ酸ナトリウム、窒化ケイ素、炭化ケイ素、ヒドロタルサイト、マイカ、金属酸化物、金属水酸化物、金属炭酸塩、塩基性金属炭酸塩及びモリブデン酸塩から選ばれる１種以上が挙げられる。
【００３４】
（ｃ）成分の金属酸化物としては、酸化銅、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化コバルト、酸化マンガン、酸化モリブデン、酸化ニッケル及び酸化ビスマスから選ばれる１種以上が挙げられ、金属水酸化物としては、水酸化コバルト、水酸化アルミニウムから選ばれる１種以上が挙げられ、金属炭酸塩及び塩基性金属炭酸塩としては、炭酸カルシウム、炭酸コバルト、塩基性炭酸亜鉛、塩基性炭酸銅、塩基性炭酸コバルト、塩基性炭酸鉄、塩基性炭酸ビスマス、塩基性炭酸マグネシウムから選ばれる１種以上が挙げられ、モリブデン酸塩としては、モリブデン酸コバルト及びモリブデン酸アンモニウムから選ばれる１種以上が挙げられる。これらの（ｃ）成分の化合物は、スラグ形成剤及び／又はバインダーとしての働きをすることができる。
【００３５】
ガス発生剤の着火性を高める場合には、カルボキシメチルセルロースナトリウム塩及びカリウム塩が好ましく、これらの中でもナトリウム塩がより好ましい。
【００３６】
ガス発生剤が（ａ）、（ｂ）、（ｃ）成分を含有するものである場合の好ましい一実施形態としては、（ａ）ニトログアニジン、（ｂ）塩基性硝酸銅及び（ｃ）カルボキシメチルセルロースナトリウム塩を含有するものが挙げられる。この場合の含有量は、（ａ）ニトログアニジン１５〜５５重量％、（ｂ）塩基性硝酸銅４５〜７０重量％及び（ｃ）カルボキシメチルセルロースナトリウム塩０．１〜１５重量％が好ましい。
【００３７】
ガス発生剤が（ａ）、（ｂ）、（ｃ）成分を含有するものである場合の好ましい他の実施形態としては、（ａ）ニトログアニジン、（ｂ）塩基性硝酸銅及び（ｃ）グアガムを含有するものが挙げられる。この場合の含有量は、（ａ）ニトログアニジン２０〜６０重量％、（ｂ）塩基性硝酸銅３５〜７５重量％及び（ｃ）グアガム０．１〜１０重量％が好ましい。
【００３８】
ガス発生剤は所望の形状に成型することができ、単孔円柱状、多孔円柱状又はペレット状の成型体にすることができる。これらの成型体は、ガス発生剤に水又は有機溶媒を添加混合し、押出成型する方法（単孔円柱状、多孔円柱状の成型体）又は打錠機等を用いて圧縮成型する方法（ペレット状の成型体）により製造することができる。
【００３９】
本実施形態のガス発生器は、通常の作動時においては、下記のようにして伝火薬（エンサハンサ剤）１６ａ、１６ｂ及びガス発生剤９ａ、９ｂが燃焼してガスを発生させる。
【００４０】
本実施形態のガス発生器は、点火手段収容室８内であって分離筒１４の外に配置された第一の点火器１２ａが作動すると、第一の伝火薬収容室１５ａ内に収容された伝火薬１６ａが着火・燃焼し、その火炎が内筒部材４の伝火孔１７を通って、第一の燃焼室５ａ内に収容された７孔を有する多孔円筒状の第一のガス発生剤９ａを燃焼させる。
【００４１】
また、分離筒１４に包囲される第二の点火器１２ｂが、第一の点火器１２ａと同じか或いは遅れて作動すると、第二の伝火薬収容室１５ｂ内に収容された伝火薬１６ｂが着火・燃焼し、その火炎は第二の燃焼室５ｂ内に収容された単孔円筒状の第二のガス発生剤９ｂを着火・燃焼させる。
【００４２】
その結果、２つの点火器(１２ａ,１２ｂ)の着火タイミングを調整する、つまり第一の点火器の作動後に第二の点火器を作動させるか、或いは第一の点火器と第二の点火器を同時に作動させるかにより、ガス発生器の出力形態（作動性能）を任意に調整することができ、衝突時の車両の速度や環境温度など様々な状況において、後述のエアバッグ装置とした場合に於けるエアバッグの展開を最大限適正なものとすることができる。
【００４３】
特にこの図に示すガス発生器では、各燃焼室(５ａ,５ｂ)毎に形状の異なるガス発生剤(９ａ,９ｂ)が使用されており、第一の燃焼室５ａには多孔円筒状の第一のガス発生剤９ａが、第二の燃焼室５ｂには単孔円筒状の第二のガス発生剤９ｂがそれぞれ収容されている。また、各燃焼室(５ａ,５ｂ)に収容されるガス発生剤の量も異なり、第一の燃焼室５ａ内には３５ｇ、第二の燃焼室５ｂ内には６ｇのガス発生剤(９ａ,９ｂ)がそれぞれ収容されている。その結果、このガス発生器では、より的確にその出力形態を調整することが可能となっている。
【００４４】
また、本実施形態のガス発生器は、車両火災等の緊急事態においては、下記のようにして伝火薬（エンサハンサ剤）１６ａ、１６ｂ及びガス発生剤９ａ、９ｂが燃焼して安全を確保する。
【００４５】
車両火災等によりガス発生器の周囲温度が上昇した場合、周囲温度がガス発生剤９ｂの発火点（例えば、約２００℃）に到達したとき、ガス発生剤９ｂが着火燃焼し、それに伴ってシールテープ１１、２０が破裂してガス発生剤９ａ及び伝火薬１６ｂを燃焼させ、更にガス発生剤９ａの燃焼に伴ってシールテープ１８が破裂して伝火薬１６ａを燃焼させる。これはガス発生剤９ｂのみが自動発火機能を有している場合であり、ガス発生剤９ａも自動発火機能を有している場合には、ガス発生剤９ａ、９ｂが共に自動発火して、伝火薬１６ａ、１６ｂを燃焼させる。従って、ハウジング材料としてアルミニウムのように融点が低い（約６６０℃）材料を使用した場合でも、ハウジングの強度が低下する前にガス発生剤や伝火薬が燃焼するので、高い周囲温度によりハウジングの強度が低下した後にようやくガス発生剤の発火点に到達するということによって、ガス発生剤の燃焼でハウジング自体が破裂飛散することが防止される。
【００４６】
次に、図２に基づいて本発明の他実施形態を説明する。図２は、本発明のエアバッグ用ガス発生器の縦断面図であり、特に運転席側に配置するのに適した構造となっている。本実施の形態は、燃焼室が一つのガス発生器である。
【００４７】
このガス発生器は、ガス排出口を有するディフューザシェル１と、ディフューザシェルと共に内部収容空間を形成するクロージャシェル２とを接合してなるハウジング３内に、略円筒形状の内筒部材１１３を配置して、その外側を燃焼室１２２とし、その内側を点火手段収容室１５５としている。その結果、このガス発生器では、燃焼室１２２と点火手段収容室１５５とは、ハウジング３内に同心円に設けられて、該ハウジングの半径方向に隣接している。この燃焼室内には、衝撃をうけて作動した点火手段によって燃焼し、燃焼ガスを発生するガス発生剤１０６が収容され、点火手段収容室１５５内には、衝撃によって作動する点火手段が収容されている。点火手段収容室１５５内には、イニシエータカラー１１４を介して点火器１０４が設置され、伝火手段収容室１２３内に伝火薬１０５が収容され、点火手段収容室１５５内には残余の空間１６０が存在している。図２中、１０７はクーラント・フィルタ、１０９は間隙、１１１はガス排出孔、１２５はシールテープ、１２６は連通孔、１５０はショートパス防止部材を示す。
【００４８】
本実施形態においては、ガス発生剤１０６として、上記したような自動発火機能を有するガス発生剤を使用する。従って、車両火災等の緊急事態には、周囲温度の上昇によりガス発生剤１０６が自動発火する。ガス発生剤の燃焼温度は約２０００℃と高温なので、その燃焼熱によりエンハンサ剤や点火薬は遅れて着火・燃焼する。
【００４９】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。
（１）重量減少率
ガス発生剤（但し、燃料のみ）４０ｇをアルミニウム製容器に入れ、総重量を測定し、（総重量−アルミニウム製容器重量）を試験前のサンプル重量とした。サンプルの入ったアルミニウム製容器を、ＳＵＳ製厚肉容器（内容積１１８．８ｍｌ）に入れて蓋をした後、１１０℃の恒温槽に入れた。この時、ゴムパッキンとクランプを使用して容器が密閉状態になるようにした。所定時間経過後にＳＵＳ製厚肉容器を恒温槽から取り出し、容器が室温にもどってから蓋を開け、中からアルミニウム製容器を取り出した。アルミニウム製容器ごとの総重量を測定し、（総重量−アルミニウム製容器重量）を試験後のサンプル重量とした。そして、試験前後の重量変化を比較して重量減少率を求めることにより耐熱性を評価した。重量減少率は、〔（試験前のガス発生剤重量−試験後のガス発生剤重量）／試験前のガス発生剤重量〕×１００から求めた。
実施例１
ニトログアニジン／塩基性硝酸銅／グアガム＝４４．２／５２．８／３．０（重量％）からなる組成のガス発生剤を製造し、発火温度、重量減少率を測定した。発火温度はクルップ式発火点測定器で測定し、６０秒発火点で表示した。その結果、発火温度は、粉砕状態のガス発生剤（粉砕薬）が１９３℃、圧伸状態のガス発生剤（圧伸薬）が２０１℃であり、重量減少率は、１１０℃で２１４時間経過時点が０．２７％、１１０℃で４０８時間経過時点が０．４５％であった。
【００５０】
この結果から明らかなとおり、本発明のガス発生器で用いるガス発生剤は発火温度が低いため、車両火災の場合には、ハウジングが熱により劣化する以前に自動発火することが明らかである。更に重量減少率が小さいことから明らかであるとおり、長期間経過後においても耐熱性が低下しないので、自動発火機能が損なわれることがない。
【００５１】
【発明の効果】
本発明のエアバッグ用ガス発生器は、ガス発生剤が自動発火機能を有しており、前記機能が長期間損なわれることがないので、安全性及び信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のエアバッグ用ガス発生器の一実施形態の縦断面図である。
【図２】  本発明のエアバッグ用ガス発生器の他実施形態の縦断面図である。
【図１】
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【図２】
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