(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚みが９〜５０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムの片面にポリビニルアルコールを１０〜１００重量％含有する塗布層および離型層が順次設けられた離型フィルムであり、下記式（１）〜（３）を同時に満足する液晶偏光板粘着剤層保護用離型フィルム。
ＯＬ≦０．６ …（１）
３０≦Ｒｅ≦１００００ …（２）
８０≦ＴＬ …（３）
（上記式中、ＯＬは１５０℃、１０分間熱処理後の離型フィルムの離型層表面からジメチルホルムアミドにより抽出されるオリゴマー量（ｍｇ／ｍ2 ）、Ｒｅは二軸延伸ポリエステルフィルムのレターデーション値（ｎｍ）、ＴＬは離型フィルムの全光線透過率（％）を表す）
【請求項２】
離型層が硬化型シリコーン樹脂を含有することを特徴とする請求項１記載の離型フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は離型フィルムに関して、詳しくは液晶ディスプレイ（以下、ＬＣＤと略記する場合がある）に用いられる偏光板の粘着剤層保護用離型フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ポリエステルフィルムを基材とする離型フィルムが液晶偏光板の粘着剤層保護用に使用されているが、高温下、離型層表面に析出するオリゴマーが各種不具合を生じさせている。
離型層表面に析出するオリゴマーは、貼り合わせている相手方粘着剤層表面へ転着し、オリゴマーの付着した粘着剤層付きの偏光板をガラス基板と貼り合わせてＬＣＤを製造した場合、得られるＬＣＤの輝度が低下する等の不具合を生じる場合がある。
【０００３】
近年、ＬＣＤの視認性向上を目的として表示画面の輝度をより高くする傾向にあり、上記不具合が深刻な問題となってきている。
また、生産性向上に伴う製造コストの低減を図ることを目的として、製造工程における高速化に伴い、特に乾燥工程における乾燥温度をより高く設定する傾向にあり、上述のオリゴマーがより析出しやすい状況になってきている。
【０００４】
一方、液晶偏光板の表示能力、色相、コントラスト、異物混入などの光学的評価を伴う検査工程においては、目視あるいは拡大鏡使用による欠陥品の流出防止対策が講じられているが、離型フィルムを構成するポリエステルフィルムの光学的異方性起因により、異物混入を見落としやすくなる等の不具合を生じる場合があるため、検査時に離型フィルムを一旦剥離し、検査終了後に再度貼付しなければならないという問題を抱えている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、液晶偏光板粘着剤層保護用として用いた際の取り扱い性に優れ、オリゴマー析出量が極力少なく、透明性良好であり、光学的評価を伴う検査が容易な離型フィルムを提供することにある。
【０００６】
【発明を解決するための手段】
本発明者らは、上記実状に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成からなる離型フィルムを用いれば、上述の課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明の要旨は、厚みが９〜５０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムの片面にポリビニルアルコールを１０〜１００重量％含有する塗布層および離型層が順次設けられた離型フィルムであり、下記式（１）〜（３）を同時に満足する液晶偏光板粘着剤層保護用離型フィルムに存する。
【０００７】
ＯＬ≦０．６              …（１）
３０≦Ｒｅ≦１００００    …（２）
８０≦ＴＬ                …（３）
（上記式中、ＯＬは１５０℃、１０分間熱処理後の離型フィルムの離型層表面からジメチルホルムアミドにより抽出されるオリゴマー量（ｍｇ／ｍ2 ）、Ｒｅは二軸延伸ポリエステルフィルムのレターデーション値（ｎｍ）、ＴＬは離型フィルムの全光線透過率（％）を表す）
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明において、二軸延伸ポリエステルフィルムに使用するポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。
ホモポリエステルを用いる場合、かかるポリエステルは、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが例示される。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）等が例示される。
【０００９】
一方、共重合ポリエステルを用いる場合、３０モル％以下の第三成分を含有した共重合体を例示することができる。かかる共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸およびオキシカルボン酸（例えば、Ｐ−オキシ安息香酸など）の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。
【００１０】
いずれにしても本発明でいうポリエステルとは、通常８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート単位であるポリエチレン−２，６−ナフタレート等であるポリエステルを指す。
本発明における二軸延伸ポリエステルフィルム中には、易滑性付与を主たる目的として、粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例として、例えばシリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム酸化珪素、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。
【００１１】
また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらにポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００１２】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いても良い。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
また、用いる粒子の平均粒径は、０．０１〜３μｍ、さらには０．０１〜１μｍの範囲が好ましい。平均粒径が０．０１μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分な場合があり、一方、３μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において離型層を塗設させる場合等に不具合が生じる場合がある。
【００１３】
さらにポリエステルフィルム中の粒子含有量は、０．１〜５重量％、さらには０．１〜３重量％の範囲が好ましい。粒子含有量が０．１重量％未満の場合には、易滑性が不十分な場合があり、一方、５重量％を超えて添加する場合には、ポリエステルフィルムの透明性が不十分となる場合がある。
ポリエステルフィルム中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応を進めてもよい。
【００１４】
また、ベント付き混練押出機を用いエチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリ−とポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。
【００１５】
本発明における離型フィルムを構成する二軸延伸ポリエステルフィルムの厚みは、フィルム取り扱い性の点で９〜５０μｍである必要があり、好ましくは１２〜４０μｍの範囲である。フィルムの厚みが９μｍ未満の場合、フィルム取り扱い性が低下するようになり、一方、５０μｍを超える場合には、レターデーション値の上昇等、液晶偏光板の表示能力、色相、コントラスト、異物混入などの光学的評価を伴う検査を行う際に不具合を生じるようになる。
【００１６】
本発明の離型フィルムを構成する二軸延伸ポリエステルフィルムは、上述のフィルム厚みを満足した上で、さらにレターデーション（Retardation）値（Ｒｅ）が３０〜１００００の範囲である必要がある。Ｒｅ値は、好ましくは５０〜５０００ｎｍ、さらに好ましくは１００〜２０００ｎｍがよい。Ｒｅ値が３０ｎｍ未満の場合には、フィルムの耐薬品性が低下するようになり、一方、１００００ｎｍを超える場合には、フィルムの配向軸の角度（θ３）によっては偏光板と離型フィルムとの間でクロスニコル状態（消光状態）になるため、光学的な検査を行う際には異物混入を見落としやすくなる等の不具合を生じるようになる。
【００１７】
次に、本発明における二軸延伸ポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。
すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。
この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。
【００１８】
次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常１３０〜１７０℃であり、延伸倍率は、通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸を行う。延伸温度は、通常１３０〜１７０℃であり、延伸倍率は、通常３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き、１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。該延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆる塗布延伸法（インラインコーティング）を施すことができる。それは以下に限定するものではないが、特に１段目の延伸が終了して、２段目の延伸前にコーティング処理を施すことができる。
【００１９】
上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を用いることもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。また、前記の未延伸シートを面積倍率が１０〜４０倍になるように同時二軸延伸を行うことも可能である。さらに、必要に応じて熱処理を行う前または後に再度縦および／または横方向に延伸してもよい。
【００２０】
上述の塗布延伸法にてポリエステルフィルム上に塗布層が塗設される場合には、延伸と同時に塗布が可能になると共に塗布層の厚みを延伸倍率に応じて薄くすることができ、二軸延伸ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
本発明の離型フィルムにおいて、１５０℃、１０分間熱処理後の離型層表面からジメチルホルムアミドにより抽出されるオリゴマー量を０．６ｍｇ／ｍ2 以下に抑える必要があるため、ポリビニルアルコールを含有する塗布層をポリエステルフィルム上に塗設する。当該塗布層は、好ましくは上述の塗布延伸法（インラインコーティング法）によってポリエステルフィルム上に塗設するのが良い。
【００２１】
本発明の離型フィルムを構成する塗布層におけるポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略記する場合がある）の含有量は特に限定されるものではないが、好ましくは１０〜１００重量％、さらに好ましくは２０〜９０重量％、最も好ましくは３０〜８０重量％の範囲がよい。当該範囲が１０重量％未満ではオリゴマー析出防止効果が不十分となる場合がある。
【００２２】
また、ＰＶＡの重合度は特に限定されるわけではないが、通常１００以上、好ましくは３００〜４００００のものが用途上好適に用いられる。
一方、ＰＶＡのけん化度は特に限定されるわけではないが、７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、９９．９モル％以下のものが好適に用いられ、具体例としては酢酸ビニルけん化物等が挙げられる。
【００２３】
本発明の離型フィルムを構成する塗布層には、上述のＰＶＡ以外に本発明の主旨を損なわない範囲において、他のバインダーポリマーを併用してもよい。
併用するバインダーポリマーの具体例としては、ポリアクリルアミド、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレンイミン、メチルセルロース、ヒドロキシセルロース、でんぷん類、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアクリレート、塩素系ポリマー（ポリ塩化ビニル、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体等）、ポリオレフィン等が挙げられる。それらの中でも、ＰＶＡ層を塗布延伸法により塗設する場合には、ノニオン系、カチオン系、両性系の水溶液または水分散体として使用可能な有機ポリマーが挙げられ、また、それらの中でもポリウレタン、ポリエステル、ポリアクリレートを使用した場合には、上塗り剤層に対する接着性が良好となる。これらのポリマーはそのモノマーの一成分としてノニオン、カチオン、または両性系の親水性成分を共重合することにより、親水性を付与し、水に分散させることが可能となる。
【００２４】
また、ＰＶＡ塗布層には架橋剤を併用してもよく、具体例としては、メチロール化またはアルキロール化した尿素系、メラミン系、グアナミン系、アクリルアミド系、ポリアミド系化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、ブロックポリイソシアネート、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、ジルコーアルミネートカップリング剤等が挙げられる。これらの架橋成分は、バインダーポリマーと予め結合していてもよい。
【００２５】
また、ＰＶＡ塗布層の固着性、滑り性改良を目的として、無機系粒子を含有してもよく、具体例としてはシリカ、アルミナ、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタン、バリウム塩等が挙げられる。さらに必要に応じて消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、有機系高分子粒子、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料等が含有されてもよい。
【００２６】
本発明におけるＰＶＡ層の塗布量は、０．０１〜５ｇ／ｍ2 、さらには０．０２〜１ｇ／ｍ2 の範囲が好ましい。塗布量が０．０１ｇ／ｍ2未満の場合には、塗布厚みの均一性が不十分な場合があり、一方、５ｇ／ｍ2を超えて塗布する場合には、滑り性低下による不具合が生じる場合がある。
本発明において、ポリエステルフィルムにＰＶＡ塗布層を設ける方法は、後述する離型層を塗設させる場合と同様にバーコート方式、グラビアコート方式等、従来公知の塗工方式を用いることができる。
【００２７】
本発明における離型フィルムを構成する離型層は離型性を有する材料を含有していれば、特に限定されるものではない。中でも、硬化型シリコーン樹脂を含有しているものが離型性が良好となる点で好ましい。硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。
【００２８】
硬化型シリコーン樹脂の種類としては付加型・縮合型・紫外線硬化型・電子線硬化型・無溶剤型等何れの硬化反応タイプでも用いることができる。
具体例を挙げると、信越化学工業（株）製ＫＳ−７７４、ＫＳ−７７５、ＫＳ−７７８、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８４７Ｈ、ＫＳ−８５６、Ｘ−６２−２４２２、Ｘ−６２−２４６１、Ｘ−６２−５０３９，Ｘ−６２−５０４０ダウ・コーニング・アジア（株）製ＤＫＱ３−２０２、ＤＫＱ３−２０３、ＤＫＱ３−２０４、ＤＫＱ３−２０５、ＤＫＱ３−２１０、東芝シリコーン（株）製ＹＳＲ−３０２２、ＴＰＲ−６７００、ＴＰＲ−６７２０、ＴＰＲ−６７２１、東レ・ダウ・コーニング（株）製ＳＤ７２２０、ＳＤ７２２６、ＳＤ７２２９等が挙げられる。さらに離型層の剥離性等を調整するために剥離コントロール剤を併用してもよい。
【００２９】
本発明において、二軸延伸ポリエステルフィルムに離型層を塗設する方法として、リバースロールコート、グラビアコート、バーコート、ドクターブレードコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。
離型層の塗工量は塗工性の面から、０．０１〜５ｇ／ｍ2さらには０．０１〜１ｇ／ｍ2の範囲が好ましい。離型層の塗工量が０．０１ｇ／ｍ2 未満になると、塗工性の面より安定性に欠け、均一な塗膜を得るのが困難になる場合がある。一方、５ｇ／ｍ2 を超えて厚塗りにすると、離型層自体の塗膜密着性、硬化性等が低下する場合がある。
【００３０】
本発明の離型フィルムにおいて、離型層が設けられていない面には必要に応じてオリゴマー析出防止層、接着層、帯電防止層等の塗布層を設けてもよく、また二軸延伸ポリエステルフィルムには、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
かくして得られた離型フィルムの１５０℃、１０分間熱処理後の離型層表面からジメチルホルムアミドにより抽出されるオリゴマー量（ＯＬ）は、０．６ｍｇ／ｍ2 以下である必要がある。ＯＬが０．６（ｍｇ／ｍ2）を超える場合には、離型フィルムの離型層表面のオリゴマー量が多くなり、液晶偏光板粘着剤層保護用途においては、貼り合わせる相手方粘着剤層の透明性が低下する、あるいは粘着剤層の粘着力が低下する等の不具合を生じるようになる。
【００３１】
本発明の離型フィルムの全光線透過率（ＴＬ）は、８０％以上である必要がある。ＴＬが８０％未満の場合には、透明性が不十分となり、光学的評価を伴う検査工程において、異物の混入を見落としやすくなる等の不具合を生じるようになる。
本発明の離型フィルムの残留接着率は、貼り合わせる相手方粘着剤層表面または製造工程における搬送用ロール表面へのシリコーン移行または転着を抑制することから、８０％以上であることが好ましく、さらに好ましくは９０％以上がよい。残留接着率が８０％未満の場合、製造工程において搬送用ロールのロール表面にシリコーン移行成分が転着したり、離型面と接する粘着剤層の粘着力が低下する等の不具合を生じる場合がある。
【００３２】
【実施例】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例中「部」とあるのは「重量部」を示す。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。
（１）ポリエステルの固有粘度の測定
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００３３】
（２）平均粒径（ｄ50：μｍ）の測定
遠心沈降式粒度分布測定装置（株式会社島津製作所社製ＳＡ−ＣＰ３型）を使用して測定した等価球形分布における積算（重量基準）５０％の値を平均粒径とした。
（３）二軸延伸ポリエステルフィルムの厚み測定
シチズン時計社製ミューメトロン「４Ｍ−１００Ｐ  ＴＹＰＥ  Ｖ−２」を使用してフィルムの厚さを測定した。
【００３４】
（４）二軸延伸ポリエステルフィルムのレターデーション値（Ｒｅ）の測定
アタゴ光学社製アッベ式屈折計を使用し、離型層面側を測定面として、離型フィルムを構成するベースフィルムについて、フィルム面内の屈折率の最大値ｎγおよびそれと直交する方向の屈折率ｎβを測定し、その差（ｎγ−ｎβ）を計算した。その差（ｎγ−ｎβ）に当該屈折率を測定したフィルムの厚みを乗じてレターデーション値とした。
【００３５】
（５）離型フィルムの離型層表面からジメチルホルムアミドにより抽出されるオリゴマー量（ＯＬ）の測定
上部が開放され、底辺の面積が２５０ｃｍ2 となるように、熱処理後（１５０℃で１０分間）の離型フィルムを折って、四角の箱を作成する。塗布層を設けている場合は、塗布層面が内側となるようにする。
次いで、上記の方法で作成した箱の中に、ＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）１０ｍｌを入れ３分間放置した後、ＤＭＦを回収する。回収したＤＭＦを液体クロマトグラフィー（島津ＬＣ−７Ａ）に供給してＤＭＦ中のオリゴマー量を求め、この値をＤＭＦを接触させたフィルム面積で割って、フィルム表面オリゴマー量（ｍｇ／ｍ2 ）とする。
【００３６】
ＤＭＦ中のオリゴマー量は、標準試料ピーク面積と測定試料ピーク面積のピーク面積比より求めた（絶対検量線法）。
標準試料の作成は、予め分取したオリゴマー（環状三量体）を正確に秤量し、正確に秤量したＤＭＦに溶解し作成した。標準試料の濃度は、０．００１ｍｇ／ｍｌ〜０．０１ｍｇ／ｍｌの範囲が好ましい。なお、液体クロマトグラフの条件は下記のとおりとした。
【００３７】
移動相Ａ：アセトニトリル
移動相Ｂ：２％酢酸水溶液
カラム：三菱化学（株）製  ＭＣＩ  ＧＥＬ  ＯＤＳ  １ＨＵ
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／分
検出波長：２５４ｎｍ
【００３８】
（６）離型フィルムの全光線透過率（ＴＬ）の測定
ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に準じて日本電色工業社製席分球式濁度計「ＮＤＨ−３００Ａ」により、離型フィルムの全光線透過率（％）を測定した。
【００３９】
（７）離型フィルムの残留接着率の測定
残留接着力：試料フィルムのシリコーン面に日東電工（製）Ｎｏ．３１Ｂ粘着テープを２ｋｇゴムローラーにて１往復圧着し、１００℃×１時間加熱処理する次いで、圧着したサンプルから試料フィルムを剥がし、Ｎｏ．３１Ｂ粘着テープをＪＩＳ−Ｃ−２１０７（ステンレス板に対する粘着力、１８０°引き剥がし法）の方法に準じて接着力を測定する。これを残留接着力とする。
基礎接着力：残留接着力の場合と同じテープ（Ｎｏ．３１Ｂ）を用いてＪＩＳ−Ｃ−２１０７に準じてステンレス板にＮｏ．３１Ｂ粘着テープを圧着して、同様の要領にて測定を行う。この時の値を基礎接着力とする。これらの測定値を用いて、下記式に基づいて残留接着率を求める。
【００４０】
残留接着率（％）＝（残留接着力÷基礎接着力）×１００
なお、測定は２０±２℃、６５±５％ＲＨにて行う。
【００４１】
（８）離型フィルムの剥離力（Ｆ）の測定
測定試料の離型層に両面粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．５０２」）の片面を貼り付けた後、５０mm×３００mmのサイズにカットした後、１時間放置後の剥離力を測定する。剥離力は、引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分の条件下１８０°剥離を行った。
【００４２】
（９）離型フィルムの取り扱い性評価
粘着剤層付きの偏光板への離型フィルム貼り付け時の取り扱い性を下記判定基準により評価した。
《判定基準》
良好・・・実用上問題ないレベル
不良・・・実用上問題あるレベル
【００４３】
（１０）離型フィルムの消光状態評価
異物を付着させた粘着剤層を介して離型フィルムと偏光板が貼り合わされた積層体において、離型フィルムの側から光を通して見た際の消光状態の有無を観察した。
【００４４】
（１１）離型フィルムの検査容易性評価
異物を付着させた粘着剤層を介して離型フィルムと偏光板が貼り合わされた積層体において、離型フィルムの側から光を通して見た際の異物の見えやすさを下記判定基準により評価した。
《判定基準》
良好：検査可能（実用上問題ないレベル）
やや不良：検査困難な場合がある（実用上問題あるレベル）
不良：検査不可能（実用上問題あるレベル）
【００４５】
〈ポリエステルの製造〉
製造例１（ポリエチレンテレフタレートＡ１）
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール６０部および酢酸マグネシウム・４水塩０．０９部を反応器にとり、加熱昇温すると共にメタノールを留去し、エステル交換反応を行い、反応開始から４時間を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次いでエチレングリコールスラリーエチルアシッドフォスフェート０．０４部、酸化ゲルマニウム０．０１部、平均粒径０．１．５４μｍのシリカ粒子を０．１部添加した後１００分で温度を２８０℃圧力を１５ｍｍＨｇに達せしめ以後も徐々に圧力を減じ最終的に０．３ｍｍＨｇとした。４時間後系内を常圧に戻し、固有粘度０．６１のポリエチレンテレフタレートＡ１を得た。
【００４６】
製造例２（ポリエチレンテレフタレートＡ２）
製造例１において平均粒径１．５４μｍのシリカ粒子を０．１部添加する代わりに平均粒径０．２７μｍの酸化チタン粒子を１部添加する以外は製造例１と同様にしてポリエチレンテレフタレートＡ２を得た。
〈二軸延伸ポリエステルフィルムの製造〉
【００４７】
製造例３（ＰＥＴフィルムＦ１）
製造例１で製造したポリエチレンテレフタレートＡ１を１８０℃で４時間不活性ガス雰囲気中で乾燥し、溶融押出機により２９０℃で溶融し、口金から押出し、静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。得られたシートを８５℃で３．５倍縦方向に延伸した。次いで、下記組成からなる塗布剤を塗布した後、フィルムをテンターに導き１００℃で３．７倍横方向に延伸した後、２３０℃にて熱固定を行い、乾燥後の塗布層の厚みが０．０５μｍの厚さ２５μｍの塗布層が塗設されたＰＥＴフィルムＦ１を得た。
塗布層を構成する化合物例は以下のとおりである。
【００４８】
（化合物例）
▲１▼ＰＶＡ系樹脂：Ａ
けん化度＝８８モル％、重合度＝５００のポリビニルアルコール
▲２▼水系ポリエステル樹脂：Ｂ
イソフタール酸、エチレングリコール、ジエチレングリコールを主とするポリエステルにネオペンチルグリコール、脂肪族ジカルボン酸無水物を有するジカルボン酸誘導体を共重合させたポリエステルをアミン化合物で中和し水系化して得た水系ポリエステル
▲３▼架橋性化合物：Ｃ
ヘキサメトキシメチルメラミン
▲４▼粒子
平均粒径６５ｎｍのシリカゾル
【００４９】
《塗布剤組成》
ＰＶＡ系樹脂（Ａ）      １００重量％
上記塗布液の濃度は２重量％とした。
【００５０】
製造例４（ＰＥＴフィルムＦ２）〜製造例７（ＰＥＴフィルムＦ５）
製造例３において、塗布剤組成を表１に示す塗布剤組成に変更する以外は製造例３と同様にしてＰＥＴフィルムＦ２〜ＰＥＴフィルムＦ５を得た。これらのＰＥＴフィルムの特性は、下記表１に示すとおりである。
【００５１】
製造例８（ＰＥＴフィルムＦ６）
製造例３において、塗布剤組成を表１に示す塗布剤組成に変更し、かつ塗布層の塗工量を０．７ｇ／ｍ2 （乾燥後）とする以外は製造例３と同様に製造し、ＰＥＴフィルムＦ６を得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。
製造例９（ＰＥＴフィルムＦ７）
製造例３において、塗布剤組成を表１に示す塗布剤組成に変更する以外は製造例３と同様に製造し、ＰＥＴフィルムＦ７を得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。
【００５２】
製造例１０（ＰＥＴフィルムＦ８）
製造例３と同様にして、塗布層が塗設された、厚み３８μｍのＰＥＴフィルムＦ８を得た。このＰＥＴフィルムの特性を表１に示す。
製造例１１（ＰＥＴフィルムＦ９）
製造例３と同様にして、塗布層が塗設された、厚み６μｍのＰＥＴフィルムＦ９を得た。このＰＥＴフィルムの特性を表１に示す。
【００５３】
製造例１２（ＰＥＴフィルムＦ１０）
製造例３と同様にして、塗布層が塗設された、厚み７５μｍのＰＥＴフィルムＦ１０を得た。このＰＥＴフィルムの特性を表１に示す。
製造例１３（ＰＥＴフィルムＦ１１）
製造例３において、ポリエチレンテレフタレートＡ１の替わりにポリエチレンテレフタレートＡ２を用いる以外は製造例３と同様にしてＰＥＴフィルムＦ１１を得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。
【００５４】
製造例１４（ＰＥＴフィルムＦ１２）
製造例１で製造したポリエチレンテレフタレートＡ１を１８０℃で４時間不活性ガス雰囲気中で乾燥し、溶融押出機により２９０℃で溶融し、口金から押出し静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。
次に得られた未延伸シート上に製造例３と同様の組成からなる塗布剤を塗布した後、フィルムをテンターに導き８０℃で乾燥させ、乾燥後の塗布層の厚みが０．０５μｍである、厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムＦ１２を得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。
【００５５】
製造例１５（ＰＥＴフィルムＦ１３）
製造例３において、縦方向の延伸倍率を５．０倍とし、横方向には延伸しないこと以外は製造例３と同様にして製造し、乾燥後の塗布層の厚みが０．０５μｍである、厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムＦ１３を得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。
【００５６】
【表１】
0004521704.tif 000002
【００５７】
実施例１
製造例３で得られたＰＥＴフィルムＦ１のオリゴマ−析出防止層の上にさらに下記組成からなる離型層を塗布量が０．１ｇ／ｍ2 （乾燥）になるように塗設し、離型フィルムを得た。
《離型剤組成》
硬化型シリコーン樹脂 （ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製） １００部
硬化剤 （ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製）                     １部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒                          １５００部
【００５８】
実施例２
実施例１において、ＰＥＴフィルムＦ１の代わりにＰＥＴフィルムＦ２を用いる以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。
実施例３
実施例１において、ＰＥＴフィルムＦ１の代わりにＰＥＴフィルムＦ３を用いる以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。
【００５９】
実施例４
実施例１において、ＰＥＴフィルムＦ１の代わりにＰＥＴフィルムＦ４を用いる以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。
実施例５
実施例１において、ＰＥＴフィルムＦ１の代わりにＰＥＴフィルムＦ４を用い、離型剤の組成を下記離型剤に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。
《離型剤組成》
硬化型シリコーン樹脂 （ＫＳ−７２３Ａ：信越化学製）    １００部
硬化型シリコーン樹脂 （ＫＳ−７２３Ｂ：信越化学製）      ２５部
硬化剤 （ＰＳ−３：信越化学製）                            ５部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒                             １５００部
【００６０】
実施例６
実施例１において、ＰＥＴフィルムＦ１の代わりにＰＥＴフィルムＦ８を用いる以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。
実施例７
実施例１において、離型剤の組成を下記離型剤に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。
《離型剤組成》
硬化型シリコーン樹脂  （ＦＳＸＫ−２５６０：ダウコーニング・アジア製）  ３５部  硬化剤  （ＦＳＫ−１６３８：ダウコーニング・アジア製）  ２部  ＭＥＫ／トルエン混合溶媒  １４００部
【００６１】
比較例１
実施例１において、ＰＥＴフィルムＦ１の代わりにＰＥＴフィルムＦ５を用いる以外は実施例１と同様にして、離型フィルムを得た。
比較例２
実施例１において、ＰＥＴフィルムＦ１の代わりにＰＥＴフィルムＦ１２を用いる以外は実施例１と同様にして、離型フィルムを得た。
比較例３
実施例１において、ＰＥＴフィルムＦ１の代わりにＰＥＴフィルムＦ７を用いる以外は実施例１と同様にして、離型フィルムを得た。
【００６２】
比較例４
実施例１において、ＰＥＴフィルムＦ１の代わりにＰＥＴフィルムＦ９を用いる以外は実施例１と同様にして、離型フィルムを得た。しかしながら、フィルム全体にシワが入り、実用上問題あるレベルであった。
比較例５
実施例１において、ＰＥＴフィルムＦ１の代わりにＰＥＴフィルムＦ１０を用いる以外は実施例１と同様にして、離型フィルムを得た。
比較例６
実施例１において、ＰＥＴフィルムＦ１の代わりにＰＥＴフィルムＦ１１を用いる以外は実施例１と同様にして、離型フィルムを得た。
【００６３】
比較例７
実施例１において、ＰＥＴフィルムＦ１の代わりにＰＥＴフィルムＦ１３を用いる以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。得られた離型フィルムの離型面の面状が悪く、実用上問題あるレベルであった。
上記実施例および比較例で得られた各離型フィルムの特性を下記表２および表３に示す。
【００６４】
【表２】
0004521704.tif 000003
【００６５】
【表１】
0004521704.tif 000004
【００６６】
【発明の効果】
本発明の離型フィルムは、液晶偏光板粘着剤層保護用として用いた際の取り扱い性に優れ、オリゴマー析出量が極力少なく、透明性良好であり、光学的評価を伴う検査が容易であり、その工業的価値は極めて高い。