(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像や文字等の情報を表示する表示パネルを有する第１ユニットと、主表面に操作部を設けた第２ユニットと、前記第１ユニットと前記第２ユニットとを開閉および回転自在に連結する連結部と、を有する電子機器において、
前記第１ユニットの下辺部であって前記連結部の回転軸から所定距離の位置に設けられた少なくとも一つの係止軸と、
前記第２ユニットの主表面上であって前記第１ユニットの前記係止軸と係合する位置に設けられ、前記係止軸を着脱可能に挟持するロック機構と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記連結部の開閉軸の軸心が前記係止軸のそれと一致していることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記連結部は、前記回転軸が前記主表面に対して垂直に配置され、前記開閉軸が前記主表面に対して平行に配置された２軸ヒンジであることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記ロック機構は、前記係止軸を着脱可能に挟持する挟持部と、前記挟持部を上方に付勢する第１付勢手段とを有し、前記挟持部が前記第１ユニットの前記係止軸と当接するように前記第２ユニットの前記主表面から上下動自在に突出していることを特徴とする請求項１−３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記挟持部は第１爪部材と第２爪部材とがロックピンで支軸された構造を有し、前記第１爪部材と前記第２爪部材のそれぞれの上端対向面に前記係止軸をくわえ込む挟持凹部が形成され、
前記挟持部は、前記第１爪部材と前記第２爪部材とを前記挟持凹部が閉じる方向に付勢する第２付勢手段を更に有することを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１爪部材および前記第２爪部材のそれぞれの上端部分の外側面は、前記第１ユニットの回転によって移動してきた前記係止軸を前記挟持凹部に案内するガイド面として構成したことを特徴とする請求項３に記載の表示パネルを備えた電子機器。
【請求項７】
前記第１爪部材および前記第２爪部材の前記上端部分の頂部には、前記係止軸が落ち込む谷形の受面が形成され、前記受面に落ち込んだ前記係止軸が前記第１爪部材および前記第２爪部材の前記挟持凹部にくわえ込まれるようにしたことを特徴とする請求項６に記載の表示パネルを備えた電子機器。
【請求項８】
前記挟持部が上下に動く経路内に上方に延びる規制部材を設け、前記挟持部が下方に移動して前記規制部材に当接すると前記第１爪部材および前記第２爪部材のそれぞれ下端が内側へ押されて前記挟持凹部が開くことを特徴とする請求項５−７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
画像や文字等の情報を表示する表示部を有する第１ユニットと、主表面に操作部を設けた第２ユニットと、前記第１ユニットと前記第２ユニットとを開閉および回転自在に連結する連結部と、を有する電子機器のロック装置において、
前記第１ユニットの下辺部であって前記連結部の回転軸から所定距離の位置に設けられた少なくとも一つの係止軸と、
前記第２ユニットの主表面上であって前記第１ユニットの前記係止軸と係合する位置に設けられ、前記係止軸を着脱可能に挟持する挟持手段と、
を有することを特徴とする電子機器のロック装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のロック装置を備えたパーソナルコンピュータ。
【請求項１１】
請求項９に記載のロック装置を備えた携帯通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像や文字などの情報を表示する表示部を備えた通信機器やパーソナルコンピュータ（以下、パソコンと略記する。）などの電子機器に係り、特に表示部が機器本体に対して回動可能な電子機器および可動表示部のロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイ等の表示パネルを搭載したノード型パソコンや携帯通信装置は益々軽量小型化されており、それに伴ってユーザ数が大きく増加している。しかしながら、一般的なノート型パソコンなどでは、キーボードを有する本体部と表示パネルを有する表示部とがヒンジによって開閉可能に連結されているために、表示部の配置方向を自由に設定できない。例えば営業マンが顧客先で自社の商品のプレゼンテーションを行う場合、ノート型パソコンの表示パネルを営業マン側ではなく、１８０゜回転して顧客側に向けて説明を行うことも多く、このような場合に通常のパソコンでは非常に不便である。
【０００３】
この課題に対して下記特許文献１に開示されたパソコンは、図１７に示すように、本体部４１に液晶ディスプレイ４２を開閉させるためのチルト機構（連結部）４３を設けると共に、そのチルト機構４３に液晶ディスプレイ４２を回転させるための回転軸４４を設けている。また、チルト機構４３にはロック機構４５も搭載され、そのロック機構４５は、液晶ディスプレイ４２を固定するためのボール状ロック４６を備え、１８０°回転時に液晶ディスプレイ側の収容部４７にボール状ロック４６がかみ合うことによってロックを行うという構成になっている。
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−２８２０５１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図１７に示されるような構成では下記のような課題がある。
（１）チルト機構の構成が複雑になる
図１７に示される構成は、液晶ディスプレイ４２を開閉するチルト機構４３に、画面を１８０°回転させる回転軸４４およびロック機構４５が搭載されているので、２軸ヒンジ機構４３の重量が大きくなるとともに構造が複雑になる。
（２）液晶ディスプレイのガタを抑制しにくい
図１７に示すように、液晶ディスプレイ４２を固定するロック機構４５をチルト機構４３に設けた構成なので、チルト機構４３の左右方向の長さ以上にロック機構４５を回転軸４４から離して設けることができない。通常、液晶ディスプレイ４２における回転ガタ、重力方向のふらつきガタを抑制するには、回転軸４４からできるだけ離れた位置にロック機構４５を設けることが好ましい。しかし、上記特許文献１の構成では回転軸４４とロック機構４５との距離を大きくするにはチルト機構４３の左右の幅を大きくすることが必要となり、チルト機構４３が大型化するだけでなく重くなり、液晶ディスプレイ４２を開閉操作するために大きな力が必要になる。
（３）設計の自由度が低い
図１７に示される構成では、本体部４１に対して液晶ディスプレイ４２を開閉方向に回動させるために、ロック機構４５は必ずチルト機構４３上に設ける必要がある。このため、回転軸４４とロック機構４５の配設位置が制限され設計の自由度が低くなる。
【０００６】
テレビ放送の視聴が可能な携帯通信端末や、電子メールや各種情報を送受信するような携帯型情報端末などの電子機器の構成によっては、回転軸を本体部の横幅中央部から離れた位置などに設けたい要望があるが、図１７に示される構成ではそれを満たすことが難しい。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、比較的簡単な構成で、本体部に対して開閉および回転可能な表示部を安定して固定することができる電子機器およびそのロック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による電子機器は、画像や文字等の情報を表示する表示パネルを有する第１ユニットと、主表面に操作部を設けた第２ユニットと、前記第１ユニットと前記第２ユニットとを開閉および回転自在に連結する連結部と、を有する電子機器であって、前記第１ユニットの下辺部であって前記連結部の回転軸から所定距離の位置に設けられた少なくとも一つの係止軸と、前記第２ユニットの主表面上であって前記第１ユニットの前記係止軸と係合する位置に設けられ、前記係止軸を着脱可能に挟持するロック機構と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、比較的簡単な構成で、開閉および回転可能な表示部の回転方向の回転ガタおよび重力方向のふらつきガタを抑制することができ、開閉および回転可能な表示部を本体部に対して安定して固定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の一実施例による電子機器は、画像、文字又はデータが表示される表示パネルを有する第１ユニット（以下、適宜「表示部」とも呼ぶ。）と、前記表示に必要なデータ又は各種の情報を処理する電子回路が内蔵された第２ユニット（以下、適宜「本体部」とも呼ぶ。）と、本体部の主表面に設けられた入力用の操作部とを有し、連結部が本体部に対して表示部を開閉および回転可能に連結している。ここでは、連結部として、本体部に対して表示部を回転させる回転軸と開閉する開閉軸とを有する２軸ヒンジが採用される。さらに、表示部の下部位置には２軸ヒンジの開閉軸の軸心とその軸心を一致させた少なくとも一つの係止軸が設けられ、本体部には係止軸を所定位置で開閉方向に回動自在に支持するロック機構が設けられている。
【００１１】
ロック機構が係止軸を回動自在に支持することで、ロック機構が開閉方向における１つの軸受けとして機能するので、回転軸上に開閉機構（２軸ヒンジ機構）を搭載した構成でも、本体部に対して表示部を開閉方向に操作することができる。回転軸上に２軸ヒンジ機構を設けているので、２軸ヒンジ機構は本来の動きだけを行なえばよく、２軸ヒンジ機構の構成は大型化又は複雑化しない。また、２軸ヒンジ機構の長さに制限されず、回転軸とロック機構との距離を大きく取れるので上記回転ガタおよびふらつきガタを確実に抑制できる。さらに、表示部の回転軸を本体部に設ける場合の自由度を大きくできる。以下、本発明の実施例を図面に基づき説明する。
【００１２】
１．第１実施例
図１は本発明の第１実施例による電子機器であるノート型パソコンの斜視図、図２は２軸ヒンジ機構、回転軸及び係止軸の関係を示す模式図である。
【００１３】
このノート型パソコン１は、画像、文字あるいはデータが表示される液晶ディスプレイや有機ＥＬパネル等の表示パネルを搭載した表示部２（第１ユニットに相当）と、その表示パネルの表示に必要なデータ又は各種情報を処理する電子回路が内蔵された本体部３（第２ユニットに相当）と、その本体部３の主表面に設けられた入力用操作部４とを有している。操作部４は図１に示すようなキーボードで構成されるのが一般的であるが、タッチパネル等で構成してもよい。また入力用操作部としては、表示部２の表示画面にタッチパネルを搭載してもよい。
【００１４】
ノート型パソコン１の表示部２は、本体部３の主表面後方側中央部に設けられた２軸ヒンジ機構によって本体部３に連結され、本体部３に対して開閉方向２ａおよび／または回転方向２ｂに回動自在となっている。表示部２を開閉方向２ａに回動させることで、ノート型パソコンを閉じたり開いたりすることができ、回転方向２ｂに回動させることで、開いた表示部２の表示画面を反対方向に向けることができる。２軸ヒンジ機構は、表示部２を本体部３に対して回転方向２ｂに回転させる回転軸部５と、その回転軸部５上に設けられ、表示部２を本体部３に対して開閉方向２ａに回動させる２軸ヒンジ機構６とを有する。
【００１５】
さらに、本実施例によれば、表示部２の下辺部であって回転軸部５から所定距離の位置に少なくとも一つの係止軸７が設けられ、表示部２の下辺部に対向する本体部３の主表面上部であって回転軸部５から所定距離の位置に、表示部２の係止軸７を解放自在に挟み込むロック機構８が設けられている。本実施例によれば、係止軸７は、表示部２の下辺部左右両端近くに切欠部１０を設け、その切欠部１０に軸体を横架することで構成される。
【００１６】
図２に示すように、２軸ヒンジ機構６の回動軸心１１ａは係止軸７の軸心１２を一致させてある。回転軸部５と２軸ヒンジ機構６には挿通路１４が形成され、その挿通路１４を介して本体部３から表示部２につなぐケーブル１３が接続できるように構成してある。図２では回転軸部５は管形であり、その軸心１１ｂを回転軸として表示部２が矢印２ｂ方向に回転可能である。なお、図２に示す回転軸部５および２軸ヒンジ機構６の構造は２軸ヒンジ機構の一例であり、本発明は表示部２を本体部３に対して開閉方向２ａおよび／または回転方向２ｂに回動自在に連結可能な任意の構造の２軸ヒンジ機構を採用することができる。
【００１７】
図３はロック機構と係止軸が係合した状態の図１の３ａ−３ａ線縦断面図、図４はそのロック機構の分解斜視図である。
【００１８】
ロック機構８には、本体部３に凹設された収容部１７内にコイルスプリング１８（第１付勢手段に相当）によって付勢されるロックホルダ１９を設けている。収容部１７上にはロックカバー２０が固定してある。コイルスプリング１８によってロックホルダ１９ごと上方に付勢されるので、ロックカバー２０の開口２１から後述する爪部材の先端部が突出することになる。
【００１９】
ホックホルダ１９内には、第１爪部材２２と第２爪部材２３とがロックピン２４によって揺動自在に支持され挟持部を構成する。第１爪部材２２と第２爪部材２３の下端部の間には上端部を閉じる方向に付勢する圧縮コイルバネ２５（第２付勢手段に相当）が介在させてあるので、第１爪部材２２と第２爪部材２３との上端部は「洗濯ばさみ」のように挟持する方向に付勢される。
【００２０】
図３及び図４に示すように、第１爪部材２２と第２爪部材２３の先端部には受面２６と軸溝２７が形成してある。受面２６は第１爪部材２２と第２爪部材２３が閉じた状態の時に、各爪部材２２および２３の最先端の部分が谷形の傾斜面となるようにテーパ（たとえばＣ面取り）形状に加工しておくことで構成される。軸溝２７（挟持凹部に相当）は受面２６の下方位置に設けられ、第１爪部材２２と第２爪部材２３が閉じた状態で、係止軸７が円滑に回動動作を行えるような内径に構成される。
【００２１】
また、第１爪部材２２又は第２爪部材２３の外側部分はガイド面２９となっている。回転してきた表示部２の係止軸７はガイド面２９に案内されて円滑に軸溝２７上に導かれる。そのようなガイド面２９としては、図３に示したようなテーパ（たとえばＣ面取り）形状や、なだらかに変化する曲面などに形成されるのが望ましい。
【００２２】
収容部１７の本体部３の後面側にはロックホルダ１９の押圧片２８が突出され、その押圧片２８をコイルスプリング１８に抗して指先で下げることによって、爪部材２２および２３の本体部上面からの突出幅を小さくできるようにしてある。
【００２３】
図５〜図１０はそれぞれ係止軸とロック機構の係合動作を説明するための部分断面図であり、図５〜図１０を参照しつつ、その動作を説明する。
【００２４】
図５に示すように、表示部２を回転させると、回転方向によって表示部２の左右の端部にある係止軸７が第１爪部材２２と第２爪部材２３のどちらかに接触する。図５〜図７は第１爪部材２２に接触した場合を示している。
【００２５】
さらに表示部２の回転が進むと、図６に示すようにガイド面２９の作用により係止軸７は第１爪部材２２に乗り上げるように移動し、この係止軸７の移動による力は、ロックピン２４を介してロックホルダ１９に伝えられ、ロックホルダ１９ごと押し下げる力に変わる。この状態では、コイルスプリング１８は圧縮されており、図７から図８に示すように谷形の受面２６上に係止軸７が位置した時には、そのコイルスプリング１８の押し上げ力によって、図９に示すように圧縮コイルバネ２５によって閉じようとする第１爪部材２２と第２爪部材２３の先端部を開いて、図１０に示すように係止軸７を軸溝２７内に導き入れることになる。軸溝２７内に係止軸７が受け入れられると、圧縮コイルバネ２５は第１爪部材２２と第２爪部材２３の先端部を閉じるように付勢するので、係止軸７を軸溝２７内にくわえ込んだ状態で係止軸７を安定して保持することができる。
【００２６】
このように、係止軸７の水平方向の移動に伴ってコイルスプリング１８が圧縮され、受面２６の突出位置を低くできるとともに、ガイド面２９及び受面２６の作用によって、円滑かつ安定して係止軸７を軸溝２７内に導くことができる。さらに、軸溝２７内に係止軸７が入ると同時に第１爪部材２２と第２爪部材２３が閉じるので、「カチ」という音が発生して、しっかり保持されたことを確認できる利点もある。なお、ロック機構８と係止軸７の係合を解く場合は、押圧片２８を指で下方に移動させることによって行う。
【００２７】
本実施例では、係止軸７の本体部３の主表面と平行な方向（すなわち横方向）の移動）によってロックホルダ１９が下方向に押し下げられ、係止軸７と軸溝２７との係合が自動的に行われる構成である。なお、オペレータが予め押圧片２８を指で下方に押して、受面２６の突出位置を下げておき係止軸７を受面２６へ導くように操作することもできる。
【００２８】
また、図１及び図２に示すように、本実施例では回転軸部５の回転中心１１ｂから離れた位置において、係止軸７を長手方向に延びる軸溝２７で支持するので表示部２のガタ角度が極めて小さくなり、上述した特許文献１のボール状ロックに比べてガタを強力に抑制できる。
【００２９】
２．第２実施例
図１１〜図１３は第２実施例に係る係止軸とロック機構の係合動作を説明するための部分断面図である。
【００３０】
図１１〜図１２に示すように、第２実施例ではロックホルダ１９の下面に貫通穴３１を設け、その貫通穴３１から上方に延びるテーパ付きリブ３２（規制部材に相当）を収容部１７内に設けてある。係止軸７の移動によって、第１爪部材２２と第２爪部材２３が押し下げられるときに、テーパ付きリブ３２のテーパ面３５が第１爪部材２２と第２爪部材２３の先端部が開く方向に第１爪部材２２と第２爪部材２３の基部側を押すように構成してある。
【００３１】
このような構成であれば、係止軸７が第１爪部材２２と第２爪部材２３の先端部を押し下げるときに、テーパ面３５によってその先端部が積極的に開くように付勢されるので、受面２６から軸溝２７への係止軸７の受け入れ動作を円滑に行うことができる。
【００３２】
なお、図１４に示すように、前記規制部材としては、テーパ付きリブ３２の代わりに、当接部が面取りされた直線形リブ３３を用い、リブ３３の間隔を第１爪部材２２と第２爪部材２３の後端部の間隔より狭くすることで同様の効果を得ることができる。この場合、第１爪部材２２と第２爪部材２３の後端部の外側面をテーパ面に形成してもよい。
【００３３】
３．その他実施例
本発明は上記実施例に限定されず、本発明の要旨内で各種の変形が可能である。例えば、上記実施例では付勢手段として圧縮コイルバネを使用したが、付勢手段はコイルスプリングに限定されない。たとえば、図１５に例示するトーションスプリング（ねじりバネ）３４や図１６に例示する板バネ３４などの弾性手段を用いることも可能である。
【００３４】
また、上記実施例ではロック機構８を一方の端だけに設けているが、両端部の２カ所に設けることで表示部２をより安定に保持することも可能である。
【００３５】
４．本発明の種々の側面
本発明の第１の側面によればロック機構が係止軸を着脱可能に挟持することで表示部をより安定して保持することができる。特にロック機構が係止軸を回動自在に挟持することで、ロック機構が開閉方向における一方側の軸受けとして機能し、回転軸上に２軸ヒンジ機構を載せた構成でも、本体部に対して表示パネルを開閉方向に操作することができる。回転軸上に２軸ヒンジ機構を設けているので２軸ヒンジ機構は本来の動きだけを行なえばよいので２軸ヒンジ機構の構成は大型化又は複雑化しない。また、２軸ヒンジ機構の長さに制限されず、回転軸とロック機構との距離を大きく取れるので回転ガタやふらつきガタを確実に抑制できる。さらに、表示パネルの回転軸を本体部に設ける場合の自由度を大きくできる。
【００３６】
本発明の第２の側面によれば、ロック機構が本体部の収容部内に収容され、ロック機構の支持部が本体部の表面から突出するとともに収容部内の第１付勢手段により上方に付勢された状態で上下動自在に保持されている。これにより、表示部の回転によってロック機構の配設位置まで移動してきた係止軸に対してロック機構を下方へ移動させることができ、係止軸をロック機構に支持させたり、外したりすることがしやすくなる。
【００３７】
本発明の第３の側面によれば、収容部内に第１付勢手段によって付勢されるロックホルダを設け、そのロックホルダ内で第１爪部材と第２爪部材をロックピンで支持し、第１爪部材と第２爪部材の上端部に挟持凹部としての軸溝を構成し、第１爪部材と第２爪部材は軸溝が広がることを抑制するように第２付勢手段によって付勢されている。これにより、軸溝上に係止軸が移動してくると、第１付勢手段によって第１爪部材および第２爪部材が上方に移動するとともに第２付勢手段の付勢力に打ち勝って、第１爪部材と第２爪部材との軸溝が開き係止軸を受け入れる。また、軸溝内に係止軸をくわえ込んだ状態では、第２付勢手段によって第１爪部材と第２爪部材は閉じた状態に維持されるので係止軸を軸孔内にしっかりと保持できる。
【００３８】
本発明の第４の側面によれば、第１爪部材と第２爪部材の外側部分をなだらかなガイド面とし、表示部の回転によって移動してきた係止軸をガイド面によって円滑に軸溝上に導くように構成されているので、係止軸を無理な力をかけることなく円滑に軸溝内に導くことができる。
【００３９】
本発明の第５の側面によれば、第１爪部材と第２爪部材の先端部に係止軸を一時的に保持する谷形の受面を形成し、受面を経て係止軸を軸溝内に導くように構成されているので、係止軸を確実に軸溝内に導くことができる。
【００４０】
本発明の第６の側面によれば、ロックホルダ内に貫通穴を設け、その貫通穴から上方に延びる規制部材を収容部内に設け、ロックホルダが下方に移動するときに、規制部材が軸溝の開く方向に第１爪部材と第２爪部材の下端側を両側から押すように構成する。これにより、ロックホルダが下方に移動するときに、積極的に軸溝が開くように動作し、係止軸を円滑に軸溝内に導いたり取出したりすることが容易になる。
【００４１】
なお、収容部からロックホルダの押圧片を突出させ、その押圧片を下方に移動させることで第１付勢手段に抗してロックホルダを下方に移動できるように構成することもできる。オペレータが押圧片を下方に移動させることによって、ロック機構の本体部表面からの突出量を減らして係止軸を導入し易くすることができ、係止軸を軸溝から取り出すことも容易になる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、表示部を２軸回動、すなわち開閉および回転自在に回動可能な電子機器の表示部ロック機構に適用することができ、特にノート型パソコンように本体部に表示部が回動可能に連結された構造の電子機器に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】図１は本発明の一実施例を適用したノート型パソコンの斜視図である。
【図２】図２は本実施例における２軸ヒンジ機構、回転軸及び係止軸の関係を示す模式図である。
【図３】図３はロック機構と係止軸が係合した状態の図１の３ａ−３ａ線縦断面図である。
【図４】図４は図３に示すロック機構の分解斜視図である。
【図５】図５は図３に示すロック機構における係止軸とロック機構の係合動作を説明するための部分断面図である。
【図６】図６は図３に示すロック機構における係止軸とロック機構の係合動作を説明するための部分断面図である。
【図７】図７は図３に示すロック機構における係止軸とロック機構の係合動作を説明するための部分断面図である。
【図８】図８は図３に示すロック機構における係止軸とロック機構の係合動作を説明するための部分断面図である。
【図９】図９は図３に示すロック機構における係止軸とロック機構の係合動作を説明するための部分断面図である。
【図１０】図１０は図３に示すロック機構における係止軸とロック機構の係合動作を説明するための部分断面図である。
【図１１】図１１は本発明の第２実施例によるロック機構における係止軸とロック機構の係合動作を説明するための部分断面図である。
【図１２】図１２は図１１に示すロック機構における係止軸とロック機構の係合動作を説明するための部分断面図である。
【図１３】図１３は図１１に示すロック機構における係止軸とロック機構の係合動作を説明するための部分断面図である。
【図１４】図１４は本発明の他の実施例によるロック機構における係止軸とロック機構の係合動作を説明するための部分断面図である。
【図１５】図１５（Ａ）は本発明の第１実施例の変形例によるロック機構における係止軸とロック機構の係合動作を説明するための部分断面図であり、図１５（Ｂ）はその爪部材および付勢手段の構成の一例を示す斜視図である。
【図１６】図１６は本発明の第１実施例の他の変形例によるロック機構における係止軸とロック機構の係合動作を説明するための部分断面図である。
【図１７】図１７は背景技術における表示部と本体部との連結機構およびロック機構を説明するためのパーソナルコンピュータの部分断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  ノート型パソコン（電子機器）
２  表示部（第１ユニット）
２ａ  開閉方向
２ｂ  回転方向
３  本体部（第２ユニット）
４  操作部
５  回転軸
６  ２軸ヒンジ
７  係止軸
８  ロック機構
１０  切欠部
１１ａ  ２軸ヒンジの開閉軸
１１ｂ  ２軸ヒンジの回転軸
１２  係止軸の軸心
１７  収容部
１８  コイルスプリング（第１付勢手段）
１９  ロックホルダ
２２  第１爪部材
２３  第２爪部材
２４  ロックピン
２５  圧縮コイルバネ（第２付勢手段）
２６  受面
２７  軸溝（挟持凹部）
２８  押圧片
２９  ガイド面
３１  貫通穴
３２  テーパ付きリブ（規制部材）
３３  直線形リブ（規制部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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