(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に印字を行う印字部の下流に設けられ、ローラと該ローラに対して所定の間隔で対向配置されたガイド部材とを含む媒体搬送機構において、
媒体を前記ローラの方向へ付勢する付勢部材と、
前記付勢部材をほぼ前記ローラの接線方向になるように位置決めする位置決め部材とを設け、
前記位置決め部材は、所定の高さに立設された柱状部材であることを特徴とする媒体搬送機構。
【請求項２】
前記付勢部材は、媒体が前記ローラに進入する角度に近い角度に配設される請求項１記載の媒体搬送機構。
【請求項３】
前記柱状部材は、上端部に傾斜面が形成され、該傾斜面の傾斜角度は前記付勢部材の配設角度と一致する請求項１または２記載の媒体搬送機構。
【請求項４】
前記印字部においてプラテンの外周に沿って配設され、媒体を下流方向に案内する第２のガイド部材を更に有し、
前記第２のガイド部材の先端部を、媒体を前記ローラの近傍まで案内できるように延伸した請求項１及至請求項３のいずれかに記載の媒体搬送機構。
【請求項５】
請求項１及至請求項４のいずれかに記載の媒体搬送機構を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印字が行われる媒体を搬送する媒体搬送機構および該媒体搬送機構を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置としてのプリンタ装置においては、印字ヘッドとプラテンから成る印字部の前後に媒体を搬送する媒体搬送機構を設けて印字を行うようにしている。図９は従来のプリンタ装置を示す概略側面図である。図９において、プリンタ装置１には印字ヘッド２とプラテン３が対向して設けられている。印字ヘッド２はキャリッジ４に搭載され、キャリッジ４はキャリッジシャフト５に摺動可能に軸支され、キャリッジ４の後端部は摺動可能にキャリッジガイド６に支持されている。キャリッジ４は印字の際、キャリッジガイド６に案内されてキャリッジシャフト６に沿って移動する。
【０００３】
プラテン３の後部（右側）にはピントラクタ７が設けられ、プラテン３の下部には媒体ガイド８および搬送ローラ９が設けられている。また印字ヘッド２とプラテン３の間にはリボンプロテクタ１０が設けられている。リボンプロテクタ１０はキャリッジ４に固定されている。
【０００４】
またプラテン３の略上方にはプルアップローラ機構１１が設けられている。プルアップローラ機構１１は印字後の媒体をプラテン３の上方に引き上げるためのもので、フレーム１２とフレーム１２に回転可能に設けられた排出ローラ１３と、排出ローラ１３に対向して配置されたアッパカバー１４とから構成される。アッパカバー１４は排出ローラ１３に対して所定の間隔を持たせて配設されている。
【０００５】
次に媒体に印字する動作を説明する。ここでは媒体として連続紙に印字を行う場合を説明する。連続紙１５がピントラクタ７により媒体ガイド８方向に搬送され、連続紙１５がプラテン３と搬送ローラ９の回転により印字ヘッド２とプラテン３の間に進入する。ここで印字ヘッド２により印字が行われ、その後連続紙１５はさらに上方に搬送される。
【０００６】
印字後の連続紙１５は、リボンプロテクタ１０に案内されてプルアップローラ機構１１に進入していく。連続紙１５が排出ローラ１３とアッパカバー１４の間に進入すると、排出ローラ１３の回転により連続紙１５はさらに上方へ搬送され、排出される。以上により印字動作を終了する。
【０００７】
アッパカバー１４には連続紙１５を排出ローラ１３に押し付けるために、排出ローラ１３の外形に合わせて形成された湾曲部１４ａと、湾曲部１４ａの両側に形成された突部１４ｂ、１４ｃが設けられている。これらの突部１４ｂ、１４ｃが形成されていることにより、連続紙１５は排出ローラ１３に押し付けられ、この押し付け力により排出ローラ１３はフィード力を得られ、連続紙１５は順方向に搬送される。
【０００８】
この種のプリンタ装置を示すものとして、例えば、特開平１１−２２７２９１号公報に開示されるものがある。
【特許文献１】特開平１１−２２７２９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記従来のプリンタ装置においては、プルアップローラ機構１１の排出ローラ１３とアッパカバー１４との間は所定の間隔が設けてあるので、排出ローラ１３は媒体の裏面をこすり上げて弛みの発生を防止する役割も担っている。この場合、弛みを適切に防止するためには、排出ローラ１３とアッパカバー１４との間隔が精度よく保たれる必要がある。
【００１０】
製造時の部品の出来具合により、排出ローラ１３とアッパカバー１４との間隔が所定の値に保たれないと、フィード力が変化してしまい、媒体に弛みが発生する原因となる。例えば、所定値よりも間隔が広いとフィード力が充分に得られず、媒体に弛みが発生する。逆に所定値よりも間隔が狭いとフィード力が大きくなり過ぎ、特に連続紙では孔ガレを発生してしまうという問題があった。図９で説明すると、孔ガレは、連続紙１５が排出ローラ１３で強く引っ張られると、ピントラクタ７のピンに係合している連続紙１５の送り孔の上流側が盛り上がるという現象である。
【００１１】
そこで本発明は、媒体に弛みが発生することなく、良好に搬送を行うことができる媒体搬送機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために本発明は、媒体に印字を行う印字部の下流に設けられ、ローラと該ローラに対して所定の間隔で対向配置されたガイド部材とを含む媒体搬送機構において、媒体を前記ローラの方向へ付勢する付勢部材と、前記付勢部材をほぼ前記ローラの接線方向になるように位置決めする位置決め部材とを設け、前記位置決め部材は、所定の高さに立設された柱状部材であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、媒体をローラの方向へ付勢する付勢部材および付勢部材がほぼローラの接線方向になるように位置決めする位置決め部材を設けたので、媒体に弛みが発生することなく、良好に搬送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面にしたがって説明する。各図面に共通する要素には同一の符号を付す。図１は本発明の第１の実施の形態の媒体搬送機構を示す側面図である。なお以下に説明する各実施の形態においては、媒体搬送機構としてプルアップローラ機構を例にして説明する。
【００１７】
図１において、第１の実施の形態のプルアップローラ機構２０は、フレーム２１とフレーム２１に回転可能に設けられた排出ローラ２２と、排出ローラ２２に対向して配置されたアッパカバー２３とを有する。フレーム２１は、プラテンの上部に設けられており、排出ローラ２２は、図２に示すように、フレーム２１に回転可能に複数２２ａ、２２ｂ、２２ｃ設けられている。なお図２はフレームを示す斜視図である。
【００１８】
図２において、排出ローラ２２ａ、２２ｂ、２２ｃの軸２４はフレーム２１の支持部２５に回転自在に支持されている。排出ローラ２２ｂと排出ローラ２２ｃに隣接してモールドローラ２６ａ、２６ｂが設けられている。モールドローラ２６ａ、２６ｂは軸２４に取付けられ、プラスチックにより形成され、排出ローラ２２ａ、２２ｂ、２２ｃと同じ径を有する。
【００１９】
図１において、アッパカバー２３には複数のリブ２７が形成され、リブ２７には排出ローラ２２に対向する部分に、排出ローラ２２の外形に合わせて形成された湾曲部２８ａと、湾曲部２８ａの両側に形成された突部２８ｂ、２８ｃが設けられている。またアッパカバー２３には、印字後の用紙を排出ローラ２２に対して押さえる付勢部材２９が設けられている。図３に付勢部材を示す。
【００２０】
付勢部材２９は、厚さ約０．３mmのマイラフィルムで形成され、図３に示すように、取付け部３０とガイド部３１とから成り、ガイド部３１は先端部が細い台形形状をしている。取付け部３０はアッパカバー２３に固着され、ガイド部３１の裏面３１ａが上述のモールドローラ２６ａ、２６ｂに接触している。即ち、付勢部材２９はモールドローラ２６ａ、２６ｂに対向して２箇所に設けられ、それぞれのガイド部３１の裏面３１ａがモールドローラ２６ａ、２６ｂに接触している。このとき、付勢部材２９は、予め設定された適度な付勢力を持った状態でモールドローラ２６ａ、２６ｂに接触している。
【００２１】
付勢部材２９がモールドローラ２６ａ、２６ｂに接触することにより形成される接線Ｌ（図４に示す）と媒体１５が排出ローラ２２と付勢部材２９の間に進入していく方向とのなす角度θは所定の角度（例えば10°）以下に設定されている。即ち、付勢部材２９のガイド部３１と媒体１５の進入方向は略平行に近い状態に設定されている。なお図４は第１の実施の形態の要部を示す概略側面図である。
【００２２】
プルアップローラ機構２０の下方には、印字ヘッド２とプラテン３が対向して設けられている。印字ヘッド２はキャリッジ４に搭載され、キャリッジ４はキャリッジシャフト５に摺動可能に軸支され、キャリッジ４の後端部はキャリッジガイド６に支持されている。キャリッジ４は印字の際、キャリッジガイド６に案内されてキャリッジシャフト６に沿って移動する。
【００２３】
プラテン３の後部（右側）にはピントラクタ７が設けられ、プラテン３の下部には媒体ガイド８および搬送ローラ９が設けられている。また印字ヘッド２とプラテン３の間にはリボンプロテクタ３２が設けられている。リボンプロテクタ３２は媒体１５と図示しないインクリボンとの接触を防止するとともに、媒体１５をプルアップローラ機構２０の排出ローラ２２方向へ導く役割を持つものであり、キャリッジ４に固定されている。
【００２４】
リボンプロテクタ３２の先端部３２ａは、図９に示す従来のリボンプロテクタ１０に比較して、プルアップローラ機構２０の排出ローラ２２の方向に延伸してある。即ち、媒体１５が、リボンプロテクタ３２の先端部３２ａを通過後、直に排出ローラ２２と付勢部材２９との間に進入する位置まで先端部３２ａが延伸されている。
【００２５】
次に第１の実施の形態の動作を説明する。ここでは媒体として連続紙に印字を行う場合を説明する。図１において、連続紙１５がピントラクタ７により媒体ガイド８方向に搬送され、連続紙１５がプラテン３と搬送ローラ９の回転により印字ヘッド２とプラテン３の間に進入する。ここで印字ヘッド２により印字が行われ、その後連続紙１５はさらに上方に搬送される。
【００２６】
印字後の連続紙１５は、リボンプロテクタ３２に案内されて上方のプルアップローラ機構２０に進入していく。このとき連続紙１５は、図４に示すように、リボンプロテクタ３２の先端部３２ａにより案内され、プルアップローラ機構２０の排出ローラ２２とアッパカバー２３に設けられた付勢部材２９の間に進入する。付勢部材２９は排出ローラ２２と同径のモールドローラ２６ａ、２６ｂに接触しているので、プルアップローラ機構２０に進入してきた連続紙１５は、弛みを発生することなく、付勢部材２９と排出ローラ２２の間にダイレクトに進入し、排出ローラ２２に接触後は排出ローラ２２の回転により連続紙１５はさらに上方に搬送される。
【００２７】
ここで従来の用紙の搬送経路について説明する。図５は従来の用紙搬送経路を示す動作説明図である。図５において、リボンプロテクタ１０は本実施の形態のリボンプロテクタ３２よりも先端部１０ａが短くなっている。連続紙１５はリボンプロテクタ１０の先端部１０ａを通過した後、上方に進行し、アッパカバー１４の下端部１４ａに突き当たり、その後排出ローラ１３の方向に進行する。
【００２８】
即ち、リボンプロテクタ１０を通過した後、排出ローラ１３へ直進しないので、連続紙１５に弛みが発生する。また連続紙１５がアッパカバー１４の下端部１４ａに突き当たることにより、連続紙１５の搬送動作が止められ、これによっても連続紙１５に弛みが発生する。
【００２９】
これに対して本実施の形態では、図４に示すように、連続紙１５は、付勢部材２９と排出ローラ２２の間にダイレクトに進入するので、排出ローラ２２に接触するまでに弛みを発生することがない。また仮に、連続紙１５が付勢部材２９と排出ローラ２２の間に進入する前に、付勢部材２９のガイド部３１裏面に突き当たった場合、上述のように、付勢部材２９のガイド部３１と、リボンプロテクタ３２の先端部３２ａと付勢部材２９とモールドローラ２６ａ、２６ｂとの接触部との間の直線との成す角度θが所定角度以下に設定されているので、即ち、付勢部材２９と、リボンプロテクタ３０の先端部３０ａと付勢部材２９とモールドローラ２６ａ、２６ｂの接触部との間の直線は平行に近い状態になっているので、連続紙１５は付勢部材２９のガイド部３１を滑るように接触し、連続紙１５が排出ローラ２２に達するまでに弛みが発生することは殆どなく、また連続紙１５の搬送が止められることもない。
【００３０】
また付勢部材２９が、排出ローラ２２と同じ径を有するモールドローラ２６ａ、２６ｂの外周面に接触しているので、付勢部材２９が連続紙１５を排出ローラ２２より軸２４方向へ押し上げることはなく、したがって押し上げられた連続紙１５を排出ローラ２２の外周まで引き上げることによる弛みも発生することはない。
【００３１】
以上のように第１の実施の形態においては、付勢部材２９を排出ローラ２２と同じ径を有するモールドローラ２６ａ、２６ｂの外周面に接触させ、またリボンプロテクタ３２の先端部３２ａを延伸させたので、媒体が排出ローラ２２へ到達するまでに媒体に弛みが発生することを防止することが可能となり、印字ずれを防止することができ、良好な印字を行うことが可能となる。
【００３２】
次に第２の実施の形態を説明する。図６は第２の実施の形態のプルアップローラ機構の要部を示す斜視図である。図６において、第２の実施の形態のプルアップローラ機構４０は、第１の実施の形態と同様に、フレーム２１を有し、フレーム２１には排出ローラ２２ａ、２２ｂ、２２ｃが回転可能に設けられている。排出ローラ２２ｂと排出ローラ２２ｃの近傍には、軸２４を挟んで一対の柱状のリブ４１、４２がそれぞれ設けられている。
【００３３】
図７はリブおよび排出ローラを示す側面図である。図７に示すように、リブ４１、４２は排出ローラ２２の軸２４の両側に、用紙の搬送方向から言えば上流側と下流側に、設けられている。リブ４１、４２の上端部４１ａ、４２ｂはそれぞれ傾斜面に形成されており、それぞれの傾斜面に付勢部材２９のガイド部３１が当接するようになっている。そして当接した際のガイド部３１の傾斜角度とリブ上端部４１ａ、４２ｂの傾斜角度は一致している。またガイド部３１が当接した際に、ガイド部３１の裏面３１ａは（側面から見て）排出ローラ２２の接線方向となっている。
【００３４】
即ち、付勢部材２９が配設された状態では、図７に示すように、付勢部材２９のガイド部３１がリブ４１、４２の上端部４１ａ、４２ｂに接触しているが、排出ローラ２２には接触していない。しかしながら側面から見ると、付勢部材２９のガイド部３１の裏面３１ａは、排出ローラ２２の接線方向に配設されている。付勢部材２９は、第１の実施の形態と同様に、所定の付勢力でリブ４１、４２の上端部４１ａ、４２ｂに接触している。そのほかの構成は第１の実施の形態と同様である。付勢部材２９の取付け角度、即ち、リブ４１、４２の上端部４１ａ、４２ｂに接触している場合の角度も第１の実施の形態と同様である。
【００３５】
次に第２の実施の形態の動作を説明する。図８は第２の実施の形態の搬送動作を示す側面図である。図８において、印字後の連続紙１５は、リボンプロテクタ３２に案内されて上方のプルアップローラ機構４０に進入していく。このとき連続紙１５は、リボンプロテクタ３２の先端部３２ａにより案内され、プルアップローラ機構４０のリブ４１の先端部４１ａとアッパカバー２３に設けられた付勢部材２９の間に進入し、さらに排出ローラ２２と付勢部材２９との間に進入する。
【００３６】
付勢部材２９は排出ローラ２２の接線上に設けられているので、プルアップローラ機構４０に進入してきた連続紙１５は、付勢部材２９のガイド部３１の配設方向に沿って搬送され、したがって弛みを発生することなく、付勢部材２９と排出ローラ２２の間にダイレクトに進入する。排出ローラ２２に接触後は排出ローラ２２の回転により連続紙１５は、付勢部材２９のガイド部３１の配設方向に沿ってさらに上方に搬送される。
【００３７】
以上のように第２の実施の形態によれば、付勢部材２９を排出ローラ２２の接線方向となるように、リブ４１、４２の上端部４１ａ、４２ｂに接触して配設したので、またリボンプロテクタ３２の先端部３２ａを延伸させているので、媒体が排出ローラ２２へ到達するまでに媒体に弛みが発生することを防止することが可能となり、印字ずれを防止することができ、良好な印字を行うことが可能となる。
【００３８】
上記第２の実施の形態では、リブ４１、４２を排出ローラ２２の搬送方向上流側および下流側の両方に設けたが、上流側のみにリブ４１を設けるようにしても媒体の弛みの発生を防止することができる。しかしながら、上記第２の実施の形態のように、上流側と下流側の両側に設けることにより、付勢部材２９を安定して配設することができる。
【００３９】
上記各実施の形態ではインパクト方式のプリンタ装置を例にして説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、さらに他の方式のプリンタ装置、例えば、ノンインパクトプリンタ等の画像形成装置における媒体搬送機構にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】第１の実施の形態のプルアップローラ機構を示す概略側面図である。
【図２】フレームを示す斜視図である。
【図３】付勢部材を示す斜視図である。
【図４】第１の実施の形態の要部を示す概略側面図である。
【図５】従来の用紙搬送経路を示す動作説明図である。
【図６】第２の実施の形態のプルアップローラ機構の要部を示す斜視図である。
【図７】リブおよび排出ローラを示す側面図である。
【図８】第２の実施の形態の搬送動作を示す側面図である。
【図９】従来のプリンタ装置を示す概略側面図である。
【符号の説明】
【００４１】
３  プラテン
２０、４０  プルアップローラ機構
２２  排出ローラ
２６ａ、２６ｂ  モールドローラ
２９  付勢部材
３０  リボンプロテクタ
４１、４２  リブ
【図１】
0004499048.tif 000002
【図２】
0004499048.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004499048.tif 000005
【図５】
0004499048.tif 000006
【図６】
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【図７】
0004499048.tif 000008
【図８】
0004499048.tif 000009
【図９】
0004499048.tif 000010