(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも直径２５乃至４８ｍｍの感光体ドラム、接触帯電装置及び現像装置を具備する画像形成ユニットを複数有し、且つ前記複数の画像形成ユニットで形成された画像を転写材に転写する転写装置を有し、１色目が転写され始めてから２色目が転写され始めるまでの時間が２．０秒以下であるカラー画像形成装置において、
（１）粘度が１０乃至３００ｃＳｔ（ｍｍ2／ｓ）のジメチルシリコーンオイル５乃至３０質量％で処理されたＢＥＴ比表面積が５０乃至１８０ｍ2／ｇである、一次粒径が４０ｎｍ未満のシリカ微粒子と、（２）下記一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物であって、ＢＥＴ比表面積が１．０乃至５０ｍ2／ｇである無機微粒子とを含有する非磁性一成分トナーを前記各々の現像装置に有することを特徴とする画像形成装置。
【化１】
0004474054.tif 000012
（式中、０＜〔Ｘ＝（ｘ１＋ｘ２＋…＋ｘｋ）〕≦０．５、Ｙ＝（ｙ１＋ｙ２＋…＋ｙｊ）＝１−Ｘであり、ｊ及びｋは２以上の整数、Ｍ２，Ｍ３，…及びＭｊはＺｎ、Ｃａ、Ｂａ、Ｎｉ、Ｓｒ、Ｃｕ及びＦｅからなる群より選ばれるそれぞれ異なる金属、Ｌ２，Ｌ３…及びＬｋはＢ、Ｇａ、Ｆｅ、Ｃｏ及びＩｎからなる群より選ばれるそれぞれ異なる金属、Ａn-はｎ価のアニオンを示し、ｍ≧０である。）
【請求項２】
該トナーの形状係数ＳＦ１が１００〜１７０であり、且つ形状係数ＳＦ２が１００〜１４０であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
該トナーの形状係数ＳＦ１が１００〜１２０であり、且つ形状係数ＳＦ２が１００〜１１５であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真法、静電記録法、トナージェット方式記録法などを利用した記録方法に用いられる画像形成装置に関するものである。詳しくは、予め静電潜像担持体上にトナー像を形成後、転写材上に転写させて画像形成する複写機、プリンター、ファックスに用いられる画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真法としては多数の方法が知られている。一般には光導電性物質を利用し、種々の手段により静電潜像担持体上に電気的潜像を形成し、次いで該静電潜像をトナーで現像して可視像とし、必要に応じて紙の如き転写材にトナー画像を転写した後、熱、圧力等により転写材上にトナー画像を定着して複写物を得るものである。
【０００３】
近年、電子写真法を用いた機器は従来の複写機に加え、例えば、プリンターやファックスのごとき装置に適用されている。このように機器の裾野が広がるのに伴い、高速化、フルカラー化に対する要望が強くなって来ている。近年、これらの要望に答えるために種々のカラー画像形成装置が提案されている。このようなカラー画像形成装置の中で、最も高速プリントに対応しているものとして、感光体ドラムを含む画像形成ユニットを各色ごとに備えたタンデム方式のカラー画像形成装置が知られている。
【０００４】
タンデム方式のカラー画像形成装置では、複数の画像形成ユニットが１列に配置されており、各ユニットでは、それぞれ黒、イエロー、マゼンタ、シアンの各色を現像、転写して各色を重ねてカラー画像を形成する。このため、カラー画像を形成するスピードは、ロータリー式の現像装置を使用する場合と比較して非常に速くなる。
【０００５】
その一方、高速で各色を重ねてカラー画像を形成するため、１色目の転写による影響が緩和される前に、２色目の転写が始まるため、各色の転写条件の設定が難しくなり、感光体上のトナーの転写が不十分となる転写不良や、一度転写されたトナーが再び感光体上に戻る再転写現象を起こしやすい。
【０００６】
タンデム方式における多重転写の転写性改良のために、記録シートの位置ずれを防ぐ方法が特開平１１−０１５２９１号公報で提案されているが、装置コストが高くなり改良の余地がある。
【０００７】
一方、プリンターやファックスでは複写装置部分を小さくする必要があるため、現像剤にキャリアを使用しない一成分現像剤を用いる傾向が強くなってきている。
【０００８】
一成分現像方式は、二成分現像方式のようにガラスビーズや鉄粉、フェライト等のキャリア粒子が不要のため現像装置自体を小型化、軽量化できる。さらに二成分現像方式は現像剤中のトナー濃度を一定に保つ必要があるため、トナー濃度を検知し必要量のトナーを補給する装置が必要であり、現像装置の大型化、重量化を招く。この点においても一成分現像方式は小型化、軽量化に有利である。
一成分現像方式は、トナー中に磁性体を含有させた磁性トナーを用いた磁性一成分現像方法と、磁性体を使用しない非磁性一成分現像方法に大別されるが、フルカラープリンターにはカラートナーが使用できる非磁性一成分現像方法が用いられる。
【０００９】
一般的に、非磁性一成分現像方法では、トナー担持体に当接した弾性ローラーによってトナー担持体上にトナーを供給し、ついでトナーをトナー規制部材によりトナー担持体上に薄く塗布すると同時にトナー規制部材との摩擦およびトナー担持体との摩擦によりトナー粒子に電荷を与える。
【００１０】
しかしながら、非磁性一成分現像方法は、キャリアとトナーを混合して用いる二成分現像方法に比べてトナーへの電荷付与性に劣る場合があった。これは、二成分現像方法はトナーへの電荷付与部材であるキャリアの表面積が大きいため、トナーとの摩擦頻度が大きく、トナーに対して安定した電荷を付与できるのに対して、非磁性一成分現像方法では電荷付与部材であるトナー規制部材、トナー担持体の表面積が小さく、これらの部材と十分摩擦されないトナーが存在する場合があるためである。
【００１１】
この点を改良したものについては種々提案されているが、特開平１０−２３２５５２号公報や特開平１１−１１９５４７号公報等に開示されているように、トナー担持体上のトナーを、トナー担持体に接触した帯電部材の放電により帯電させる方法が優れている。
【００１２】
しかしながら、本発明者がこれらの方法を追試したところ、トナーの現像量を低く抑えた低印字率現像動作を多数回繰り返した場合、特に高温低湿環境下で該帯電部材の表面がトナーによって汚染され、放電状態が不十分になるため、所望の帯電量が得られず現像効率が低下して十分な画像濃度が得られないことがある。
【００１３】
一方、ハイドロタルサイト類を含有したトナーとしては、特許第２５８４３０６号公報においてＭｇ−Ａｌ系が提案されているが、感光体表面からのＮＯx等の除去を目的としており、帯電安定性等不十分である。また、特許第２６８２３３１号公報、特開平６−１３８６９７号公報等に帯電安定性を目的として、例えばＭｇ−Ａｌ系に２価金属（Ｚｎ等）の１種又は２種を追加した３又は４元系のハイドロタルサイト類を含有したトナーの提案がされている。しかしながら、より厳しい環境における帯電安定性や転写性が未だ不十分である。
【００１４】
更に、特開２０００−３５６９２号公報においては、構成金属等の規定したハイドロタルサイト類の提案がされているが、画像形成ユニットを複数有するタンデム方式での転写性に関しては、いまだ改善の余地を有する。
【００１５】
更に、特開平８−１６０６５９号公報においては、メタノール濡れ性を規定した酸化チタンまたはアルミナを含有するトナーを用いた、複数の潜像保持体上からの多重転写に関する提案がなされているが、過酷な環境下での転写性に関してはいまだ改良の余地を有する。
【００１６】
また特開昭６１−２７９８６４号公報においては、形状係数ＳＦ−１及びＳＦ−２を規定したトナーが提案されている。しかしながら、該公報には転写に関してなんの記載もなく、また、実施例を行なった結果、転写効率が低く、さらなる改良が必要である。
【００１７】
更に、特開昭６３−２３５９５３号公報においては、機械的衝撃力により球形化した磁性トナーが提案されている。しかしながら、転写効率はいまだ不十分であり、さらなる改良が必要である
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は上記従来技術の問題点を解決した画像形成装置を提供することにある。
【００１９】
即ち、本発明の目的は、転写性の良好な画像形成装置を提供することにある。
【００２０】
更に本発明の目的は、記録材の質や状態による画像品位の低下のない画像形成装置を提供することにある。
【００２１】
更に、本発明の目的はカブリ現象のない画像形成装置を提供することにある。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、少なくとも直径２５乃至４８ｍｍの感光体ドラム、接触帯電装置及び現像装置を具備する画像形成ユニットを複数有し、且つ前記複数の画像形成ユニットで形成された画像を転写材に転写する転写装置を有し、１色目が転写され始めてから２色目が転写され始めるまでの時間が２．０秒以下であるカラー画像形成装置において、
（１）粘度が１０乃至３００ｃＳｔ（ｍｍ2／ｓ）のジメチルシリコーンオイル５乃至３０質量％で処理されたＢＥＴ比表面積が５０乃至１８０ｍ2／ｇである、一次粒径が４０ｎｍ未満のシリカ微粒子と、（２）後述の一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物であって、ＢＥＴ比表面積が１．０乃至５０ｍ2／ｇである無機微粒子とを含有する非磁性一成分トナーを前記各々の現像装置に有することを特徴とする画像形成装置に関する。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２４】
本発明においては、特定の画像形成装置と特定のトナーを組み合わせることで、特に転写性能の向上において大きな効果を得ることが可能になる。
【００２５】
前記したように、少なくとも潜像担持体、帯電装置、及び現像装置を具備する画像形成ユニットを複数有する、いわゆるタンデム方式の画像形成装置においては、トナーを転写材に転写する条件設定が非常に難しい。特に１色目が転写され始めてから２色目が転写され始めるまでの間が２．０秒以下の場合で、且つ感光体ドラムの直径が５０ｍｍ以下の場合において良好な転写画像を得ることは難しい。しかし、そのような画像形成装置においても本発明のトナーを組み合わせることで転写性能が大きく改善され、良好な高速プリントが実現される。
【００２６】
１色目が転写され始めてから２色目が転写されるまでの間が２．０秒以下の場合、１色目の転写により、紙およびトナーに与えられた電荷の緩和時間が短く、２色目の転写が行われる時に、転写不良や再転写と言う問題が発生する。特に、感光体ドラムの直径が５０ｍｍ以下の場合は、転写が行われる部分での感光体ドラムの曲率が大きいために、転写不良や再転写がより顕著に発生する。
【００２７】
本発明のトナーにおいては、粘度が１０乃至３００ｃＳｔ（ｍｍ2／ｓ）のシリコーンオイル５乃至３０質量％、好ましくは１０乃至２５質量％で処理された、ＢＥＴ比表面積が５０乃至１８０ｍ2／ｇ、好ましくは７０乃至１５０ｍ2／ｇである、一次粒径が４０ｎｍ未満、好ましくは２０ｎｍ未満のシリカ微粒子を使用することが一つの特徴である。
【００２８】
シリコーンオイルの粘度が１０ｃＳｔ（ｍｍ2／ｓ）未満の場合、はシリカ表面に対するオイルの付着力が十分でなく、長期耐久試験において転写性能の悪化が見られる。一方、シリコーンオイルの粘度が３００ｃＳｔ（ｍｍ2／ｓ）を超える場合には、シリカ表面のシリコーンオイルの付着状態にムラが発生し、高温高湿環境下でのカブリ抑制や転写性能の悪化が見られる。
【００２９】
シリコーンオイルの処理量が５質量％未満の場合には、シリコーンオイルの量が少ないためにトナーの帯電安定性が不十分となり、高速で転写がくりかえされるタンデム方式の画像形成装置では、再転写による画像のはがれが発生する。一方、シリコーンオイルの量が３０質量％を超える場合には、過剰なシリコーンオイルにより帯電が不十分となり画像濃度の低下を起こす。
【００３０】
シリカのＢＥＴ比表面積が５０ｍ2／ｇ未満の場合は、トナーの流動性が十分に得られないことにより帯電が不均一になり、タンデム方式高速転写では転写ムラが発生しやすい。一方、ＢＥＴ比表面積が１８０ｍ2／ｇを超える場合には、トナーのチャージが高くなり、高速転写条件下では良好な転写性能を得ることができない。
【００３１】
更に本発明においては、シリカの１次粒径が４０ｎｍ未満であることが必要であり、４０ｎｍ以上の粒径の場合にはシリコーンオイルの保持力が小さくなり、良好な転写性を得ることができない。
【００３２】
本発明に用いられるシリコーンオイルは一般に下記式で示されるものである。
【００３３】
【化２】
0004474054.tif 000002
Ｒ：Ｃ１〜Ｃ３のアルキル基
Ｒ'：アルキル、ハロゲン変性アルキル、フェニル、変性フェニル等のシリコーンオイル変性基
Ｒ''：Ｃ１〜Ｃ３のアルキル基又はアルコキシ基、例えばジメチルシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、α−メチルスチレン変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等が挙げられる。
【００３４】
シリコーンオイル処理の方法は公知の技術が用いられ、例えばシリカ微粉体とシリコーンオイルとをヘンシェルミキサー等の混合機を用いて直接混合しても良いし、ベースシリカへシリコーンオイルを噴霧する方法によっても良い。あるいは適当な溶剤にシリコーンオイルを溶解あるいは分散せしめた後、ベースのシリカ微粉体とを混合した後、溶剤を除去して作製しても良い。
【００３５】
尚、本発明に用いられるシリカ微粒子のうち特に好ましいものは、ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成されたいわゆる乾式法又はヒュームドシリカと称される乾式シリカ、及び水ガラス等から製造されるいわゆる湿式シリカの両方が使用可能であるが表面及びシリカ微粒子の内部にあるシラノール基が少なく、またＮａ2Ｏ，ＳＯ32-等の製造残査のない乾式シリカの方が好ましい。
【００３６】
また、乾式シリカにおいては製造工程において例えば、塩化アルミニウム又は塩化チタンなど他の金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いることによってシリカと他の金属酸化物の複合微粒子を得ることも可能であり、それらも包含する。
【００３７】
本発明に用いられるシリカ微粒子は、必要に応じて、疎水化、摩擦帯電性の制御などの目的のために、シランカップリング剤、有機ケイ素化合物等の処理剤で処理されていても良く、その方法も公知の方法が用いられ、シリカ粒子と反応あるいは物理吸着する処理剤で処理される。
【００３８】
そのような処理剤としては、例えば、ヘキサメチルジシラザン、卜リメチルシラン、トリメチルクロルシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルクロルシラン、アリルフェニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α−クロルエチルトリクロルシラン、β−クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、トリオルガノシリルメルカプタン、トリメチルシリルメルカプタン、トリオルガノシリルアクリレート、ビニルジメチルアセトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ヘキサメチルジシロキサン、１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン、１，３−ジフェニルテトラメチルジシロキサン、及び１分子当り２から１２個のシロキサン単位を有し末端に位置する単位にそれぞれ１個宛のＳｉに結合した水酸基を含有するジメチルポリシロキサン等がある。これらは１種あるいは２種以上の混合物で用いられる。
【００３９】
また、本発明においてはＢＥＴ比表面積が１．０乃至１５０ｍ2／ｇ、好ましくは１．０乃至１００ｍ2／ｇ、より好ましくは１．０乃至５０ｍ2／ｇのシリカ以外の無機微粒子を含有するトナーを使用することが一つの特徴としてあげられる。この理由は、タンデム系における高速転写において、スペーサー粒子として感光体ドラムとトナーの付着力を低減でき、且つトナーの帯電性を安定に保つことのできる無機微粒子が、耐久による転写性の悪化を抑える効果を有することによる。
【００４０】
無機微粒子の中でも、疎水化処理されたチタンやハイドロタルサイト類が好ましい。
【００４１】
特にハイドロタルサイト類としては、下記一般式（１）で示される化合物であることが好ましい。
【００４２】
【化３】
0004474054.tif 000003
（但し、０＜〔Ｘ＝（ｘ１＋ｘ２＋…＋ｘｋ）〕≦０．５、Ｙ＝（ｙ１＋ｙ２＋…＋ｙｊ）＝１−Ｘ、ｊ及びｋは２以上の整数、Ｍ２，Ｍ３，…及びＭｊはＺｎ、Ｃａ、Ｂａ、Ｎｉ、Ｓｒ，Ｃｕ及びＦｅからなる群より選ばれるそれぞれ異なる金属、Ｌ２，Ｌ３…及びＬｋはＢ、Ｇａ、Ｆｅ、Ｃｏ及びＩｎからなる群より選ばれるそれぞれ異なる金属、Ａn-はｎ価のアニオン、ｍ≧０）
【００４３】
一般式（１）において２価金属及び３価金属が、以下の関係を満足するものがより好ましい。
ｙ１＞ｙ２＋…＋ｙｊ、より好ましくは、ｙ１＞１０×（ｙ２＋…＋ｙｊ）
ｘ１＞ｘ２＋…＋ｘｋ、より好ましくは、ｘ１＞１０×（ｘ２＋…＋ｘｋ）、特にはｘ１＞２０×（ｘ２＋…＋ｘｋ）
【００４４】
更に、０．９≦ｘ１＋ｙ１＜０．１を満足することが好ましく、０．９３０≦ｘ１＋ｙ１≦０．９９８を満足することが更に好ましい。
【００４５】
また、Ｍｇ以外の２価金属の含有量（原子比率）が、０．００１≦ｙ２＋…＋ｙｊ≦０．０５であることが好ましく、Ａｌ以外の３価金属の含有量（原子比率）が、０．０００３≦ｘ２＋…ｘｋ≦０．０２を満足することが好ましい。
【００４６】
Ｍｇ以外の２価金属及びＡｌ以外の３価金属を上記の様な範囲で含有している場合には、帯電安定性を改善するという本発明の効果が顕著なものとなる。Ｍｇ以外の２価金属及びＡｌ以外の３価金属の含有量が、上記範囲を超えるような場合には、帯電安定性に係る効果が減少し、上記範囲未満である場合には環境安定性及び放置安定性に関して、劣るものになり易い。
【００４７】
また、ハイドロタルサイト類化合物は、Ｍｇ以外の２価金属としてＣａを含有していることがより好ましく、３価金属としては、含有されているＢ、Ｇｅ、Ｆｅ、Ｇａの合計量が原子比率で０．０００３〜０．０２であることがより好ましい。
【００４８】
本発明に使用されるハイドロタルサイト類のＡn-（ｎ価のアニオン）としては、ＣＯ32-、ＯＨ-、Ｃｌ-、Ｉ-、Ｆ-、Ｂｒ-、ＳＯ4-、ＨＣＯ3-、ＣＨ3ＣＯＯ-、ＮＯ3-が例示され、単独或いは複数種存在していても構わない。
【００４９】
また、ハイドロタルサイト類化合物は、その分子内に水を有していることが好ましく、一般式（１）において、０．１＜ｍ＜０．６であることがより好ましい。
【００５０】
本発明に使用されるハイドロタルサイト類の比表面積は、１．０ｍ2／ｇ以上であることが好ましく、より好ましくは５．０〜２００ｍ2／ｇである。
【００５１】
本発明では、トナーの重量平均粒径が４〜８μｍで、４μｍ以下のトナー粒子が３〜２０個数％であることがより好ましい。
【００５２】
トナーの重量平均粒径が４μｍ未満である場合は、トナーの帯電が低湿環境下で過剰になり易く、潜像保持体へのトナー融着、ハーフトーン画像のがさつき、高温保管でのトナーボタ落ち等の問題が起こり易くなる。トナーの重量平均粒径が８μｍを超える場合は、再転写やカブリが起こり易くなる。
【００５３】
４μｍ以下のトナー粒子が３個数％未満である場合は、高湿環境下での微小ドットの再現性が低くなり易くなる。４μｍ以下のトナー粒子が２０個数％を超える場合は、トナーの帯電が低湿環境下で過剰になり易く、潜像保持体へのトナー融着、ハーフトーン画像のガサツキ等の問題が起こり易くなる。
【００５４】
本発明のトナーは示差熱分析での吸熱ピークが６０〜９０℃の範囲に少なくても一つあるものが好ましい。６０〜９０℃に吸熱ピークを有するトナーは本発明の外添剤構成によるトナーの帯電コントロールがより効果的に働き、より好ましい結果が得られる。
【００５５】
吸熱ピークが６０℃未満にあると保存安定性が損なわれ、ブロッキング等の問題が発生し易い。一方、９０℃を超える温度に吸熱ピークがあっても、更なるトナーの帯電コントロール性が向上される効果が得られない。但し、６０〜９０℃に吸熱ピークがあれば９０℃を超える温度域に別の吸熱ピークがあっても構わない。
【００５６】
また、本発明においては示差熱分析での６０〜９０℃の温度域の吸熱ピークの半値幅が１０℃以下、さらには６℃以下であるものがより好ましい。半値幅が１０℃を超えると潜像保持体へのトナー融着、カブリ、高温放置でのトナーのぼた落ち等の問題が起こり易い傾向がある。
【００５７】
示差熱分析における吸熱ピークを６０〜９０℃に有する形態にする手段としては、トナー中に示差熱分析における吸熱ピークを６０〜９０℃に有する化合物を内添させる方法が好ましい。示差熱分析における吸熱ピークを６０〜９０℃に一つ以上有する物質としてはワックスを挙げることができる。
【００５８】
本発明に用いられるワックスは、次のようなワックスから得られるものである。パラフィンワックス及びその誘導体、モンタンワックス及びその誘導体、マイクロクリスタリンワックス及びその誘導体、フィッシャートロプシュワックス及びその誘導体、ポリオレフィンワックス及びその誘導体などで、誘導体には酸化物や、ビニル系モノマとのブロック共重合物、グラフト変性物を含む。ポリオレフィンワックスとしては、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ノネン、デセンのような直鎖α−オレフィン、分枝α−オレフィンの単重合体、共重合体が挙げられる。
【００５９】
その他、アルコール、脂肪酸、酸アミド、エステル、ケトン、硬化ひまし油及びその誘導体、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、ペトロラクタム等、示差熱分析における吸熱ピークを６０〜９０℃に有しているものであればどれも用いることが可能である。
【００６０】
ワックスの含有量としては０．３〜３０質量％、より好ましくは０．５〜２０質量％である。
【００６１】
本発明に用いうる結着樹脂としては、一般に公知の樹脂が使用可能である。例えばスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロルスチレン等のスチレン類及びその置換体；アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリ酸ジエチルアミノエチル、アクリルアミド等のような二重結合を有するモノカルボン酸及びその置換体；例えばマレイン酸、マレイン酸ブチル、マレイン酸メチル、マレイン酸ジメチル等のような二重結合を有するジカルボン酸及びその置換体；例えば塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニルのようなビニル類或いはビニルエステル類、又は例えばビニルエチルエーテル、ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のようなビニルエーテル類等のビニル系単量体を単独で用いた重合体又は２種以上を用いた共重合体；更にはスチレン−ブタジエン共重合体、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン等；これらを単独或いは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６２】
これら結着樹脂のうち、本発明においては結着樹脂としてスチレン系ポリマーが含有されていることが好ましい。スチレン系ポリマーはそれ自身の主鎖の極性が低く、本発明の外添剤の構成によるトナーの帯電コントロールが、より効果的に働くため好ましい。
【００６３】
また、本発明に使用される結着樹脂には、トナーの定着温度を調整するために、以下に例示する架橋性重合性単量体を含有することも可能である。
【００６４】
架橋性重合性単量体としては主として２個以上の重合可能な二重結合を有する重合性単量対が用いられる。具体例としては、２官能の架橋剤、例えばジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００，＃４００，＃６００の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート（ＭＡＮＤＡ日本化薬）、及び以上のアクリレートをメタクリレートにかえたものが挙げられる。
【００６５】
本発明においては、トナーの帯電量の絶対値が４０〜８０ｍＣ／ｋｇであるものが好ましい。トナーの帯電量の絶対値が４０ｍＣ／ｋｇ未満である場合は、再転写やカブリが起こり易くなるケースがある。一方、トナーの帯電量の絶対値が８０ｍＣ／ｋｇを超える場合は、転写不良が発生しやすくなる。
【００６６】
本発明のトナーは、非磁性トナーである場合、特に効果的である。非磁性トナーは、電気抵抗が比較的に低い磁性粉を含有する磁性トナーに比べて、トナー母体として、低湿環境において過剰に帯電したトナーが発生し易い。そのために、本発明の外添剤構成による効果が、磁性トナーに比べて非磁性トナーにおいて、より顕著に現れる。また、非磁性トナーはカラーへの対応が容易である点でも好ましい。
【００６７】
本発明のトナーでは、その形状係数ＳＦ１の値が１００〜１７０、さらには１００〜１２０であり、その形状係数ＳＦ２の値が１００〜１４０、さらには、１００〜１１５である場合に、特に好ましい。上記範囲にある形状は、比較的にトナー表面が滑らかな状態にあり、本発明の外添剤構成によるトナーの帯電コントロールがより効果的に働き、本発明の課題に関してより高い効果が得られる。
【００６８】
ＳＦ１が１７０を超える場合、及び、ＳＦ２が１４０を超える場合は、いずれもトナーの帯電コントロール性をさらに高める効果が得られない。
【００６９】
本発明では必要に応じて荷電制御剤を添加してもよい。
【００７０】
トナーを負荷電性に制御するものとして下記物質がある。例えば、有機金属化合物、キレート化合物が有効であり、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸系の金属化合物がある。他には、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体類などがある。また、尿素誘導体、含金属サリチル酸系化合物、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、ケイ素化合物、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル−スルホン酸共重合体、ノンメタルカルボン酸系化合物等が挙げられる。
【００７１】
また、トナーを正荷電性に制御するものとして下記物質がある。例えば、ニグロシン及び脂肪酸金属塩等による変性物、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートなどの４級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩及びこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、りんタングステン酸、りんモリブデン酸、りんタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物など）、高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイドなどのジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレートなどのジオルガノスズボレート類；これらを単独で或は２種類以上組合せて用いることができる。
【００７２】
更に本発明において直接重合法を用いる場合には、重合阻害性が無く水系への可溶化物の無い荷電制御剤が特に好ましい。具体的化合物としては、ネガ系としてサリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸の金属化合物、スルホン酸、カルボン酸を側鎖に持つ高分子型化合物、ホウ素化合物、尿素化合物、珪素化合物、カリークスアレーン等が利用でき、ポジ系として四級アンモニウム塩、該四級アンモニウム塩を側鎖に有する高分子型化合物、グアニジン化合物、イミダゾール化合物等が好ましく用いられる。該荷電制御剤は樹脂１００質量部に対し０．５〜１０質量部が好ましい。
【００７３】
本発明におけるトナーには着色剤としてカーボンブラック、マグネタイト等の黒色着色剤の他に、以下に示すイエロー／マゼンタ／シアン着色剤等あらゆる顔料及び／又は染料を用いることができる。
【００７４】
例えば本発明に係るトナーをフルカラー用トナーとして使用する場合には、次の様なものが挙げられる。
【００７５】
マゼンタ用着色顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５，  １６，１７，１８，１９，２１，２２，２３，３０，３１，３２，３７，３８，３９，４０，４１，４８，４９，５０，５１，５２，５３，５４，５５，５７，５８，６０，６３，６４，６８，８１，８３，８７，８８，８９，９０，１１２，１１４，１２２，１２３，１６３，２０２，２０６，２０７，２０９；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９；Ｃ．Ｉ．バットレッド１，２，１０，１３，１５，２３，２９，３５が挙げられる。
【００７６】
顔料単独使用でもかまわないが、染料と顔料と併用してその鮮明度を向上させた方がフルカラー画像の画質の点からより好ましい。
【００７７】
マゼンタ用染料としては例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１，３，８，２３，２４，２５，２７，３０，４９，８１，８２，８３，８４，１００，１０９，１２１；Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９；Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット８，１３，１４，２１，２７；Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット１などの油溶染料；Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１，２，９，１２，１３，１４，１５，１７，１８，２２，２３，２４，２７，２９，３２，３４，３５，３６，３７，３８，３９，４０；Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１，３，７，１０，１４，１５，２１，２５，２６，２７，２８の如き塩基性染料が挙げられる。
【００７８】
シアン用着色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２，３，１５，１６，１７；Ｃ．Ｉ．バットブルー６；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５、又は、フタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１〜５個置換した銅フタロシアニン顔料が挙げられる。
【００７９】
イエロー用着色顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１，２，３，４，５，６，７，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，２３，６５，７３，８３；Ｃ．Ｉ．バットイエロー１，３，２０等が挙げられる。
【００８０】
本発明のトナー母体の製造方法としては、トナーの構成材料をヘンシェルミキサー、ボールミル、Ｖ型ミキサー他の混合器を用いた混合工程、熱ロールニーダー、エクストルーダーのごとき熱混練機を用いた混練工程、混練物を冷却固化後、ジェットミル等の粉砕機を用いた粉砕工程、粉砕物の分級工程を経て製造される方法がある。また、別の方法としてはモノマー、着色剤等を含有する成分を造粒、重合する工程を経て製造される方法がある。
【００８１】
本発明のトナーは、その製造工程として少なくともモノマーと着色剤を含有する成分を造粒／重合する工程を経て製造される場合、特に好ましい。この製造方法で製造されたトナーはその形状として表面が滑らかな状態のものが得られ、本発明の外添剤構成によるトナーの帯電コントロールがより効果的に働き、本発明の課題に関してより高い効果が得られる。
【００８２】
次に、この製造方法について以下に詳細に説明する。
【００８３】
前述のトナー母体を重合するにあたっては、開始剤の存在下、架橋剤の存在下、あるいは不存在下で重合し得る。
【００８４】
重合開始剤としては、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）オクタン、ｎ−ブチル４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バリレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン−３、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシα−メチルサクシネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシジメチルグルタレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシアゼラート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキサン、ジエチルグリコール−ビス（ｔ−ブチルパーオキシカーボネート）、ジ−ｔ−ブチルパーオキシトリメチルアジペート、トリアジン、トリス（ｔ−ブチルパーオキシ）トリアジン、ビニルトルリ（ｔ−ブチルパーオキシ）シラン、クミンパーピバレート、ジクミルパーオキサイド、アゾビス−イソブチロニトリル及びジメチルアゾイソブチレートが挙げられる。
【００８５】
上述の重合開始剤は、使用量、重合温度及び半減期を考慮して、単独または混合して使用できる。
【００８６】
また、該重合開始剤の添加量は、目的とする重合度により変化するが、一般的には単量体に対し０．５〜２０質量％添加され、用いられる。更に、重合度を制御するため公知の架橋剤、連鎖移動剤、重合禁止剤等を添加し、用いることも可能である。
【００８７】
本発明において用いられる分散剤としては、一般的な分散剤をもちいることが可能で、場合によっては、適当な安定化剤を併用することができる。例えば、無機化合物として、リン酸三カルシウム・リン酸マグネシウム・リン酸アルミニウム・リン酸亜鉛・炭酸カルシウム・炭酸マグネシウム・水酸化カルシウム・水酸化マグネシウム・水酸化アルミニウム・メタケイ酸カルシウム・硫酸カルシウム・硫酸バリウム・ベントナイト・シリカ・アルミナ等が挙げられる。有機化合物として、ポリビニルアルコール・ゼラチン・メチルセルロース・メチルヒドロキシプロピルセルロース・エチルセルロース・カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩・ポリアクリル酸及びその塩・デンプン等を水相に分散させて使用できる。この分散剤は、重合性単量体１００質量部に対して、０．２〜２．０質量部を使用することが好ましい。また、これら分散剤の微細な分散の為に、０．００１〜０．１質量部の界面活性剤等の安定化剤を併用してもよい。これは上記分散剤の所期の作用を促進する為のものであり、その具体例としては、ドデシルベンゼン硫酸ナトリウム・テトラデシル硫酸ナトリウム・ペンタデシル硫酸ナトリウム・オクチル硫酸ナトリウム・オレイン酸ナトリウム・ラウリル酸ナトリウム・ステアリン酸カリウム・オレイン酸カルシウム等が挙げられる。
【００８８】
本発明におけるトナーの具体的な製造方法は、例えば以下の方法である。
【００８９】
即ち、重合性単量体中に低軟化点物質からなる離型剤、着色剤、荷電制御剤、重合開始剤、その他の添加剤を加え、ホモジナイザー、超音波分散機等によって均一に溶解又は分散せしめた単量体系を、分散安定剤を含有する水相中に通常の攪拌機又はホモミキサー、ホモジナイザー等により分散せしめる。好ましくは単量体液滴が所望のトナー粒子のサイズを有するように攪拌速度、時間を調整し、造粒する。その後は分散安定剤の作用により粒子状態が維持され、且つ粒子の沈降が防止される程度の攪拌を行えば良い。
【００９０】
重合温度は４０℃以上、一般的には５０〜９０℃の温度に設定して重合を行うのがよい。また、重合反応後半に昇温してもよく、更に、現像剤定着時の臭いの原因等となる未反応の重合性単量体、副生成物等を除去するために反応後半、又は、反応終了後に一部水系媒体を留去しても良い。懸濁重合法においては、通常単量体系１００質量部に対して水３００〜３０００質量部を分散媒として使用するものが好ましい。
【００９１】
本発明においてトナーの平均粒径及び粒度分布はコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型あるいはコールターマルチサイザー（コールター社製）等種々の方法で測定可能であるが、本発明においてはコールターマルチサイザー（コールター社製）を用い、個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科機製）及びＰＣ９８０１パーソナルコンピューター（ＮＥＣ製）を接続し、粒度域を１６分割したデータとして出力させた。電解液は１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。たとえば、ＩＳＯＴＯＮ  Ｒ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）が使用できる。測定法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない前記コールターマルチサイザーによりアパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、２μｍ以上のトナーの体積、個数を測定して体積分布と個数分布とを算出した。それから、本発明に係わる体積分布から求めた体積基準の体積平均粒径（Ｄｖ：各チャンネルの中央値をチャンネルの代表値とする）と体積変動係数（Ｓｖ）、個数分布から求めた個数基準の長さ平均粒径（Ｄ１）と長さ変動係数（Ｓ１）、及び体積分布から求めた質量基準の粗粉量（８．００μｍ以上）、個数分布から求めた個数基準の微粉量（５μｍ以下）を求めた。
【００９２】
本発明における帯電量の測定法としては、温度２３℃，相対湿度６０％環境下、キャリアとしてＥＦＶ２００／３００（パウダーテック社製）を用い、キャリア１０．０ｇに現像剤０．５ｇを加えた混合物を５０ｍｌ容量のポリエチレン製の瓶に入れ９０回手で震盪する。次いで図１に示すような、底に５００メッシュのスクリーン３のある金属製の測定容器２に前記混合物１．０〜１．２ｇを入れ、金属製のフタ４をする。この時の測定容器２全体の質量を秤りＷ１ｇとする。次に吸引機（測定容器２と接する部分は少なくとも絶縁体）に於て、吸引口７から吸引し風量調節弁６を調節して真空計５の圧力を２５０ｍｍＡｑとする。この状態で２分間吸引を行ない現像剤を吸引除去する。この時の電位計９の電位をＶ（ボルト）とする。ここで８はコンデンサーであり容量をＣ（μＦ）とする。また吸引後の測定機全体の質量を秤りＷ２（ｇ）とする。この現像剤の摩擦帯電量（μＣ／ｇ又はｍＣ／ｋｇ）は、下式の如く計算される。
摩擦帯電量＝ＣＶ／（Ｗ１−Ｗ２）
【００９３】
本発明におけるトナーの形状係数ＳＦ−１及びＳＦ−２は、下記の方法により算出する。ＳＦ−１、ＳＦ−２とは、日立製作所ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用いトナー像を無作為に１００個サンプリングし、その画像情報をインターフェイスを介してニレコ社製画像解析装置（Ｌｕｚｅｘ３）に導入し解析を行ない下式より算出し得られた値を定義している。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）2  ／ＡＲＥＡ｝×（π／４）×１００
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）2／ＡＲＥＡ｝×（１／４π）×１００
（ＭＸＬＮＧ：絶対最大長、ＡＲＥＡ：トナー投影面積、ＰＥＲＩ：周長）
【００９４】
このトナーの形状係数ＳＦ−１は球形度合を示し、１４０より大きいと、球形から徐々に不定形となる。ＳＦ−２は凹凸度合を示し、１２０より大きいとトナーの表面の凹凸が顕著になる。
【００９５】
本発明に係わるＤＳＣ測定では、トナーの熱のやり取りを測定し、その挙動を観測するので、測定原理から、高精度の内熱式入力補償型の示差走査熱量計で測定する必要がある。たとえば、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７が使用できる。
【００９６】
測定方法は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて行う。本発明に用いられるＤＳＣ曲線は、１回昇温させ前履歴をとった後、温度速度１０℃／ｍｉｎ、温度０〜２００℃の範囲で降温、昇温させたときに測定されるＤＳＣ曲線を用いる。
【００９７】
吸熱ピーク温度とは、ＤＳＣ曲線に於て、プラスの方向のピーク温度のことであり、即ち、ピーク曲線の微分値が正から負にかわる際の０になる点を言う。
【００９８】
本発明において、シリカ微粒子、及び無機微粒子の一次粒径の測定は、走査型電子顕微鏡ＦＥ−ＳＥＭ（日立製作所社製  Ｓ−４７００）により１０万倍に拡大したトナー粒子表面の写真を撮影し、その拡大写真を必要に応じて更に拡大して行い、それぞれの粒子について５０個以上の粒子について定規、ノギス等を用い、その粒径を測定する。
【００９９】
その際、微粒子の組成判別は上記装置のＸ線マイクロアナライザーで指定した特定の元素のみを検出することにより行う。
【０１００】
本発明において、比表面積はＢＥＴ法に従って、比表面積測定装置オートソープ１（湯浅アイオニクス社製）を用いて試料表面に窒素ガスを吸着させ、ＢＥＴ多点法を用いて比表面積を算出した。
【０１０１】
本発明の画像形成装置の一例を、図２を用いて説明する。図２は本発明の画像形成装置の概略図を示す。
【０１０２】
画像形成装置本体には、第１画像形成ユニット２８ａ、第２画像形成ユニット２８ｂ、第３画像形成ユニット２８ｃ及び第４画像形成ユニット２８ｄが併設され、各々異なった色の画像が潜像、現像、転写のプロセスを経て転写材上に形成される。
【０１０３】
画像形成装置に併設される各画像形成ユニットの構成について第１の画像形成ユニット２８ａを例に挙げて説明する。
【０１０４】
第１の画像形成ユニット２８ａは、潜像担持体としての直径３０ｍｍの電子写真感光体ドラム１９ａを具備し、この感光体ドラム１９ａは矢印ａ方向へ回転移動される。１６ａは帯電手段としての一次帯電器であり、感光体ドラム１９ａと接触するように直径１２ｍｍの弾性を有する帯電ローラーが用いられている。２３ａは、感光体ドラム１９ａに静電潜像を形成するための潜像形成手段としての露光装置である。１７ａは、感光体ドラム１９ａ上に担持されている静電潜像を現像してカラートナー画像を形成するための現像手段としての現像器であり、一成分カラートナーを保持している。さらに現像器１７ａは弾性を有する現像スリーブ１５ａを有しており、１５ａを感光体ドラム１９ａに当節させ１９ａ上の静電潜像を現像し、カラートナー画像とする。２４ａは感光体ドラム１９ａの表面に形成されたカラートナー画像をベルト状の転写材担持体２５によって搬送されて来る転写材の表面に転写するための転写手段としての転写ローラーであり、この転写ローラー２４ａは、転写材担持体２５の裏面に当接して転写バイアスを印加し得るものである。
【０１０５】
この第１の画像形成ユニット２８ａは、一次帯電器１６ａによって帯電部において感光体ドラム１９ａの感光体を均一に一次帯電した後、露光装置２３ａにより感光体に静電潜像を形成し、現像器１７ａによって、現像部において静電潜像をカラートナーを用いて現像し、この現像されたトナー画像を第１の転写部（感光体と転写材の当接位置）で転写材を担持搬送するベルト状の転写材担持体２５の裏面側に当接する転写ローラー２４ａから転写バイアスを印加することによって転写材の表面に転写する。
【０１０６】
転写後に感光体ドラム１９ａの表面に残留するトナーは、感光体に当接するクリーナー１８ａによりクリーニングされる。
【０１０７】
本画像形成装置は、図１に示すように上記のような第１の画像形成ユニット２８ａと同様の構成であり、現像器に保有されるカラートナーの色の異なる第２の画像形成ユニット２８ｂ、第３の画像形成ユニット２８ｃ、第４の画像形成ユニット２８ｄの４つの画像形成ユニットを併設するものである。例えば、第１の画像形成ユニット２８ａにイエロートナー、第２の画像形成ユニット２８ｂにマゼンタトナー、第３の画像形成ユニット２８ｃにシアントナー、及び第４の画像形成ユニット２８ｄにブラックトナーをそれぞれ用い、各画像形成ユニットの転写部で各カラートナーの転写材上への転写が順次行なわれる。この工程で、レジストレーションを合わせつつ、同一転写材上に一回の転写材の移動で各カラートナーは重ね合わせられ、終了すると分離帯電器２０によって転写材担持体２５上から転写材が分離され、搬送ベルトの如き搬送手段によって定着器２２に送られ、ただ一回の定着によって最終のフルカラー画像が得られる。
【０１０８】
【実施例】
以下に実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明する。
【０１０９】
［製造例１］
イオン交換水７００質量部に、０．１Ｍ−Ｎａ3ＰＯ4水溶液４５０質量部を投入し、５０℃に加温した後、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、１０，０００ｒｐｍにて撹拌した。これに１．０Ｍ−ＣａＣｌ2水溶液７０質量部を徐々に添加し、Ｃａ3（ＰＯ4）2を含む水系媒体を得た。
【０１１０】
0004474054.tif 000004
上記処方を６０℃に加温し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて９，０００ｒｐｍにて均一に溶解、分散した。これに重合開始剤２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）５質量部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。
【０１１１】
前記水系媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、６０℃，窒素雰囲気下において、ＴＫ式ホモミキサーを用いて８，０００ｒｐｍで攪拌し、重合性単量体組成物を造粒した。
【０１１２】
その後、パドル撹拌翼で撹拌しつつ、２時間で７０℃に昇温し、４時間後、昇温速度４０℃／Ｈｒで８０℃に昇温し、５時間反応させた。重合反応終了後、減圧下で残存モノマーを留去し、冷却後、塩酸を加えてりん酸カルシウム塩を溶解させて、ろ過、水洗、乾燥、分級をして、重量平均粒径は７．３μｍ、４μｍ以下の粒子は８．３個数％、示差熱分析での吸熱ピークは７３℃にあり、その吸熱ピークの半値幅は３．２℃であり、形状係数ＳＦ−１は１１２、ＳＦ−２は１０７のシアントナーの母体粒子（母体Ｃ）を得た。
【０１１３】
シアントナー母体粒子１００質量部に対して、表１に示したシリカ微粒子（Ｓ−１）１．２質量部と、無機微粒子として表２に示した、ＢＥＴ比表面積が１００ｍ2／ｇの酸化アルミニウム０．１５質量部をヘンシェルミキサーで混合し、帯電量６０ｍＣ／ｋｇである本発明のシアントナー（Ｃ−１）を得た。
【０１１４】
【表１】
0004474054.tif 000005
【０１１５】
【表２】
0004474054.tif 000006
【０１１６】
【表３】
0004474054.tif 000007
【０１１７】
【表４】
0004474054.tif 000008
【０１１８】
【表５】
0004474054.tif 000009
【０１１９】
［製造例２〜１１］
表６に示したように、製造例１に記載のシアン母体粒子（母体Ｃ）に添加混合する外添剤の種類および量を変更する以外は、製造例１と同様の方法でトナーを製造した。
【０１２０】
［製造例１２］
製造例１に記載したＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を、ピグメントイエロー１７に変更する以外は、製造例１と同様の方法で、重量平均粒径は７．１μｍ、４μｍ以下の粒子は８．６個数％、示差熱分析での吸熱ピークは７３℃にあり、その吸熱ピークの半値幅は３．１℃であり、形状係数ＳＦ−１は１１３、ＳＦ−２は１０６のイエロートナーの母体粒子（母体Ｙ）を得た。
【０１２１】
イエロートナー母体粒子１００質量部に対して、表１に示したシリカ微粒子（Ｓ−１）１．２質量部と、無機微粒子としてＢＥＴ比表面積が１００ｍ2／ｇの酸化アルミニウム０．１５質量部をヘンシェルミキサーで混合し、帯電量６２ｍＣ／ｋｇである本発明のイエロートナー（Ｙ−１）を得た。
【０１２２】
［製造例１３〜２２］
表６に示したように、製造例１２に記載のイエロー母体粒子（母体Ｙ）に添加混合する外添剤の種類および量を変更する以外は、製造例１２と同様の方法でトナーを製造した。
【０１２３】
［製造例２３］
製造例１に記載したＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を、ピグメントレッド１２２に変更する以外は、製造例１と同様の方法で、重量平均粒径は７．２μｍ、４μｍ以下の粒子は８．７個数％、示差熱分析での吸熱ピークは７３℃にあり、その吸熱ピークの半値幅は３．１℃であり、形状係数ＳＦ−１は１１１、ＳＦ−２は１０２のマゼンタトナーの母体粒子（母体Ｍ）を得た。
【０１２４】
マゼンタトナー母体粒子１００質量部に対して、表１に示したシリカ微粒子（Ｓ−１）１．２質量部と、無機微粒子としてＢＥＴ比表面積が１００ｍ2／ｇの酸化アルミニウム０．１５質量部をヘンシェルミキサーで混合し、帯電量６１ｍＣ／ｋｇである本発明のマゼンタトナー（Ｍ−１）を得た。
【０１２５】
［製造例２４〜３３］
表６に示したように、製造例２３に記載のマゼンタ母体粒子（母体Ｍ）に添加混合する外添剤の種類および量を変更する以外は、製造例２３と同様の方法でトナーを製造した。
【０１２６】
［製造例３４］
製造例１に記載したＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を、カーボンブラックに変更する以外は、製造例１と同様の方法で、重量平均粒径は７．０μｍ、４μｍ以下の粒子は８．８個数％、示差熱分析での吸熱ピークは７３℃にあり、その吸熱ピークの半値幅は３．２℃であり、形状係数ＳＦ−１は１１５、ＳＦ−２は１０７のブラックトナーの母体粒子（母体ＢＫ）を得た。
【０１２７】
ブラックトナー母体粒子１００質量部に対して、表１に示したシリカ微粒子（Ｓ−１）１．２質量部と、無機微粒子としてＢＥＴ比表面積が１００ｍ2／ｇの酸化アルミニウム０．１５質量部をヘンシェルミキサーで混合し、帯電量５８ｍＣ／ｋｇである本発明のブラックトナー（ＢＫ−１）を得た。
【０１２８】
［製造例３５〜４４］
表６に示したように、製造例３４に記載のブラック母体粒子（母体ＢＫ）に添加混合する外添剤の種類および量を変更する以外は、製造例３４と同様の方法でトナーを製造した。
【０１２９】
【表６】
0004474054.tif 000010
【０１３０】
〔実施例１〕
このトナーを図２で示される画像形成装置を用いて、下記設定にて評価を行った。結果を表７に示す。
【０１３１】
１色目の転写が始まってから２色目の転写が始まるまでの時間（転写間時間）：０．７秒
感光体ドラムの直径：３０ｍｍ
転写電流／転写電圧：１．２ｋＶ
転写部分の圧力：線圧３４．３Ｎ／ｍ（３５ｇ／ｃｍ）
【０１３２】
また、評価用紙は特に指定の無い限りＡ４サイズの転写紙（坪量９０ｇ／ｍ2）を使用した。
【０１３３】
（再転写評価方法）
再転写の評価は下記の方法で行った。
【０１３４】
まず、２つの画像形成ユニット（例：図２の２８ａ，２８ｂ）を選び第１の現像器（例：図２の１７ａ）にトナー製造例で得たシアントナーを入れ、第２の現像器（例：図２の１７ｂ）にはトナーを入れずに画像形成装置に設置する。
【０１３５】
室温１５℃，湿度１０％の環境下で連続１００００枚（１０ｋ）のプリントを行い、初期、３０００枚（３ｋ）、５０００枚（５ｋ）、１００００枚（１０ｋ）時点でベタ画像を出力し、その時点で第２の画像形成ユニットの感光体ドラムに再転写するトナー（Ｃ１）をテープにより採取し、アンバーフィルターを使用してマクベス濃度計により濃度を測定して再転写性を評価する。
○  ：濃度０．０２以下
○△：濃度０．０２超〜０．０６以下
△  ：濃度０．０６超〜０．１０以下
△×：濃度０．１０超〜０．２５以下
×  ：濃度０．２５超
【０１３６】
（転写不良）
転写不良の評価は下記の方法で行った。
【０１３７】
まず、４つの現像器（例：図２の１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄ）にトナー製造例１、１２、２３、３４で製造した４色のトナーを、転写材進行方向からイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順に入れ、画像形成装置に設置する。
【０１３８】
室温３２℃，湿度８５％の環境下で連続１００００枚のプリントを行い、初期、３０００枚、５０００枚、１００００枚時点で４色を重ねたベタ画像を出力し、転写画像の何％の画像面積に濃度差の乱れが発生しているか評価した。
○  ：乱れ１％以下
○△：乱れ１％超〜３％以下
△  ：乱れ３％超〜７％以下
△×：乱れ７％超〜１５以下
×  ：乱れ１５超
【０１３９】
（カブリ）
カブリの評価は下記の方法で行った。
【０１４０】
転写不良評価の場合と同様の方法で、トナーが入った画像形成装置を設置する。
【０１４１】
室温１５℃，湿度１０％の環境下で連続１００００枚のプリントを行い、１００００枚時点でべた白画像を出力し、プリント前の転写紙の白色度と、ベタ白プリント後の転写紙の白色度との比較を、リフレクトメーター（東京電色（株））により行いカブリを算出した。
カブリ＝（プリント前の白色度）−（プリント後の白色度）
【０１４２】
（画像濃度）
画像濃度の評価は下記の方法で行った。
【０１４３】
転写不良評価の場合と同様の方法で、トナーが入った画像形成装置を設置する。
【０１４４】
室温１５℃，湿度１０％および室温３２℃，湿度８５％の環境下で連続１００００枚のプリントを行い、初期、１００００枚時点で１０ｍｍ×１０ｍｍのベタ画像を出力し、マクベス濃度計により評価した。
【０１４５】
〔実施例２、３、７、参考例４乃至６、８、９〕
表７に示したように、使用するトナーをトナー製造例Ｃ／Ｙ／Ｍ／ＢＫに記載したトナーに変更し、転写間時間、感光体ドラム直径を変更した以外は、実施例１と同様の方法で評価を行った。結果を表７に示す。
【０１４６】
〔比較例１、２〕
表７に示したように、使用するトナーをトナー製造例Ｃ／Ｙ／Ｍ／ＢＫに記載したトナーに変更し、転写間時間、感光体ドラム直径を変更した以外は、実施例１と同様の方法で評価を行った。結果を表７に示す。
【０１４７】
【表７】
0004474054.tif 000011
【０１４８】
【発明の効果】
本発明によれば、感光体ドラム、接触帯電装置、及び現像装置を具備する画像形成ユニットを複数有するタンデム方式の画像形成装置において、２種類の添加剤の物性値を規定することにより、再転写や転写不良の無い、高画質および高耐久性の画像形成装置が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のトナー帯電量測定に用いられる帯電量測定装置を示す。
【図２】本発明の画像形成装置の一例の概略図である。
【符号の説明】
１６ａ  一次帯電器
１７ａ  現像器
１９ａ  感光体ドラム
２２  定着器
２３ａ  露光装置
２４ａ  転写ローラー
２８ａ  画像形成ユニット
【図１】
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【図２】
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