(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂および着色剤を含むコア粒子がシェル粒子により被覆されているトナーであって、
体積平均粒径が４．０μｍ以上８．０μｍ以下であり、
個数平均粒径が３．０μｍ以下のトナーは、トナー全体の８個数％以上２５個数％未満の割合で含まれ、
前記シェル粒子の一部が前記コア粒子および前記シェル粒子と融着して、突起部を形成し、
前記コア粒子と前記シェル粒子との付着力を増大させる付着補助剤を噴霧して、前記コア粒子と前記シェル粒子とを接触させ、
前記シェル粒子の体積平均粒径が、０．０５μｍ以上１μｍ以下であり、
前記コア平均粒径が３．８μｍ以上５．８μｍ以下であり、
前記シェル粒子は、スチレン−アクリル酸ブチル共重合樹脂を含むことを特徴とするトナー。
【請求項２】
トナーの変動係数が３４以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
体積平均粒径が４．０μｍ以上６．０μｍμｍ以下であり、
個数平均粒径が３．０μｍ以下のトナーは、トナー全体の１０個数％以上２０個数％未満の割合で含まれることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記コア粒子の表面積の９０％以上がシェル粒子により被覆されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のトナー。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載のトナーと、キャリアとを含んで構成されることを特徴とする二成分現像剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーおよびそれを用いた二成分現像剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
トナーの製造方法として、従来から混練粉砕法が汎用されているが、粉砕トナーは不定形形状であり、粉砕時の破砕面がトナー表面になるので表面組成が不均一になりやすく、均一に制御するのは難しい。トナー形状が不定形であると、トナーの流動性の低下またはトナー組成の不均一化に伴う、かぶりやトナー飛散の発生等の問題が生ずる。
【０００３】
粉砕法に代わり、湿式法でトナーを製造する方法も提案されているが、湿式法の場合には分散安定剤を多用するため、その成分の一部がトナー表面に残留して耐湿性の低下や帯電特性の悪化をもたらし、特に帯電特性が著しく不安定になりやすいという欠点を有する。トナーに要求される性能の中でも、現像や転写（調色プロセスや転写プロセスの制御等）における挙動や品質に大きな影響を与える帯電特性は、特に重要である。
【０００４】
一方、近年の高画質化の流れに伴い、トナーの小粒径化が進み、微粉である小粒径トナーの含有割合が増加する傾向にある。小粒径トナーを含む二成分現像剤においては、現像装置内でのストレスによる小粒径トナーの割れや形状変化により、キャリアへのトナースペントとそれに伴う現像剤の帯電劣化が生じ、画質の劣化を招く要因となっている。
【０００５】
そこで、流動性、転写性などが良好で、均一な帯電性能を有し、耐オフセット性および耐トラッキング性に優れ、その他の様々な機能を有するトナーの設計が必要とされ、表面を樹脂層により被覆したカプセルトナーが提案されている。
【０００６】
第１の従来の技術では、カプセルトナーのカプセル化法として、相分離法を採用している。相分離法とは、芯粒子に対しては低溶解性もしくは不溶性で、かつ殻材に対しては良溶解性である良溶媒に、殻材を溶解し、芯粒子を分散する。次いで良溶媒に対してはよく馴染むが、殻材に対しては低溶解性の貧溶媒を加えていき、芯粒子表面に殻材を析出させる方法である。小粒径トナーにおいて、少なくとも着色剤および軟質固体状物質を含有する芯粒子を外殻で被覆し、粒度分布を規定することにより、細線再現性、階調性に優れ、長期使用で性能変化のないカプセルトナーを得ることができる（特許文献１参照）。
【０００７】
第２の従来の技術では、カプセルトナーのカプセル化法として、加懸濁重合法を採用している。加懸濁重合法とは、常温の水系分散媒体中において、懸濁重合により得られた着色重合体コア粒子の存在下に、シェル用重合性単量体を懸濁重合してカプセル化する方法である。少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有し、コア・シェル構造を有する小粒径の重合トナーにおいて、粒度分布を規定することにより、長期使用による画質低下を防止することができる（特許文献２参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開平３−５７６３号公報
【特許文献２】国際公開第ＷＯ００／１３０６３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
第１の従来の技術では、芯粒子、殻材および溶媒の溶解度パラメータを考慮して材料を選択しなければならないので、材料の選択性の幅が狭い。また殻材の被覆強度が弱いので、トナーが劣化しやすく、初期特性を維持することができない。
【００１０】
第２の従来の技術では、シェル用重合性単量体等の材料の選択性が狭く、またコア粒子とシェル材とを強付着することはできないため、初期特性を維持することができない。
【００１１】
本発明の目的は、上記の従来の問題点を解決して、キャリアへのトナースペントとそれに伴う現像剤の帯電劣化を防止し、材料を幅広く選択でき、長期安定性、耐久性、帯電安定性および耐フィルミング性に優れ、良好な画像を形成できるトナーおよびそれを用いた二成分現像剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、結着樹脂および着色剤を含むコア粒子がシェル粒子により被覆されているトナーであって、
体積平均粒径が４．０μｍ以上８．０μｍ以下であり、
個数平均粒径が３．０μｍ以下のトナーは、トナー全体の８個数％以上２５個数％未満の割合で含まれ、
前記シェル粒子の一部が前記コア粒子および前記シェル粒子と融着して、突起部を形成し、
前記コア粒子と前記シェル粒子との付着力を増大させる付着補助剤を噴霧して、前記コア粒子と前記シェル粒子とを接触させ、
前記シェル粒子の体積平均粒径が、０．０５μｍ以上１μｍ以下であり、
前記コア平均粒径が３．８μｍ以上５．８μｍ以下であり、
前記シェル粒子は、スチレン−アクリル酸ブチル共重合樹脂を含むことを特徴とするトナーである。
また本発明は、トナーの変動係数が３４以下であることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、体積平均粒径が４．０μｍ以上６．０μｍμｍ以下であり、
個数平均粒径が３．０μｍ以下のトナーは、トナー全体の１０個数％以上２０個数％未満の割合で含まれることを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、コア粒子の表面積の９０％以上がシェル粒子により被覆されていることを特徴とする。
【００２０】
また本発明は、前記トナーと、キャリアとを含んで構成されることを特徴とする二成分現像剤である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、結着樹脂および着色剤を含むコア粒子がシェル粒子により被覆されているトナーは、体積平均粒径が４．０μｍ以上８．０μｍ以下であり、個数平均粒径が３．０μｍ以下のトナーは、トナー全体の８個数％以上２５個数％未満の割合で含まれ、シェル粒子の一部がコア粒子およびシェル粒子の少なくともいずれか一方と融着して、突起部を形成している。
【００２４】
トナーの体積平均粒径が４．０μｍ未満だと、画像解像度は十分に得られるが、トナーによって形成される画像の、画像面積比率が高い場合などに、転写媒体上のトナーののり量が少なく、画像濃度が低くなってしまう。またトナー製造時の条件が厳しく、収率が大幅に低下するので、製造原価が高くなる。トナーの体積平均粒径が８．０μｍを超えると、画像解像度が低下する。
【００２５】
個数平均粒径が３．０μｍ以下のトナーのトナー全体に対する割合が、８個数％未満だと、高画質な画像形成に有効な微小粒径トナーの量が少なく、特に画像形成を連続して続けて、トナーが使われるにしたがい、微小粒径トナー量が減少して、形成画像の解像度および濃度が低下してしまう。２５個数％を超えると、現像ブレードへの融着、ならびに現像ローラおよび感光体などへのフィルミングが発生する。また粒径３．０μｍ以下のトナーは、現像ブレードまたは現像ローラで充分に帯電させることが困難であるので、トナー中における個数平均粒径３．０μｍ以下のトナーの含有量が２５個数％を超えると、帯電安定性が低下し、トナー飛散を引き起こしやすくなり、飛散したトナーによる画像のかぶりが生じやすくなる。
【００２６】
また本発明のトナーは、コア粒子表層部をシェル粒子により被覆しているカプセルトナーであり、シェル粒子は、コア粒子および隣り合うシェル粒子の少なくともいずれか一方と融着して被覆層を形成している。シェル粒子同士が融着して一体化することによって、被覆層の強度が高くなる。シェル粒子とコア粒子とが融着して一体化することによって、被覆層とコア粒子との間の付着強度が高くなる。これによって、たとえば現像容器内での攪拌による被覆層のコア粒子からの脱離を防止することができ、被覆層の剥離が起こりにくくなるので、トナー表面は均一化され、流動性、耐ブロッキング性、帯電安定性等のトナーの性質が長期使用によって変化することを防止できる。またキャリアへのトナースペントを防止する。
【００２７】
またシェル粒子がコア粒子表面を覆うことで被覆層の表面に微小の突起部が形成される。これによってクリーニングブレードにトナーが引っ掛かり易くなり、クリーニング性が向上する。またコア粒子およびシェル粒子の材料については、溶媒に対する溶解度パラメータによらず材料を選択できるので、材料を幅広く選択することができる。
また突起部の長径と短径との平均である突起部粒径の平均値である突起部平均粒径の、コア粒子の長径と短径との平均であるコア粒径の平均値であるコア平均粒径に対する比が、０．０１以上０．２以下である。
突起部平均粒径Ａとは、被覆層に含まれ融着状態にあるシェル粒子によって形成される突起部を、被覆層表面から見たときの長径と短径との平均値である突起部粒径の平均値である。コア平均粒径Ｂとは、一方向から見たときのコア粒子の長径と短径との平均値であるコア粒径の平均値である。これらの比（Ａ／Ｂ）を０．０１以上０．２以下にすることによって、被覆層の厚みを好適にすることができ、現像容器内での撹拌による被覆層の破断を防止することができるとともに、コア粒子の表面全面にわたってシェル粒子を含む被覆層を形成することができる。また突起部の高さを好適にすることができる。これによって、一層長期間安定してトナーの変性を防止することができるとともに、クリーニング性を向上させることができる。
突起部平均粒径Ａの、コア平均粒径Ｂに対する比が０．０１未満だと、コア平均粒径Ｂに比べて被覆層の厚みが小さく、現像容器内での撹拌によって被覆層が破断するおそれがあり、トナーの経時安定性を得ることができないおそれがある。また０．２を超えると、コア平均粒径Ｂに比べて被覆層形成前のシェル粒子の平均粒径が大きく、シェル粒子とコア粒子との融着、およびシェル粒子同士の融着が困難になるので、コア粒子の表面全面にわたってシェル粒子を含む被覆層を形成することができないおそれがある。
またシェル粒子は、スチレン−アクリル酸ブチル共重合樹脂を含む。このような樹脂は、軽量で高い強度を有し、さらに透明性も高く、安価であるなど多くの利点がある。また被覆層の厚みを容易に好適にすることができ、一層長期間安定してトナーの変性を防止することができる。
また、コア粒子とシェル粒子との付着力を増大させる付着補助剤の存在下に、コア粒子とシェル粒子とを接触させて、前記効果を有するトナーを製造する。付着補助剤は、シェル粒子のコア粒子に対する濡れ性を向上させることによってコア粒子とシェル粒子との付着力を増大させる。付着補助剤を用いることによって、コア粒子の表面全面または大部分にシェル粒子を含む被覆層を形成することが容易となる。このような被覆層は、コア粒子と融着するシェル粒子が存在することによってコア粒子から脱離し難くなる。したがって長期使用によって被覆層が脱離し、トナーの性質が変化することを防止できる。またコア粒子を覆ったシェル粒子の融着していない部分によって、被覆層表面に微小の突起部が形成されるので、クリーニングブレードにトナーが引っ掛かり易くなり、トナーのクリーニング性を向上させることができる。
また、シェル粒子の体積平均粒径が、０．０５μｍ以上１μｍ以下である。これによってシェル粒子がコア粒子または隣合うシェル粒子と融着することによって形成される突起部平均粒径、すなわち被覆層の厚みを好適にすることができる。
シェル粒子の体積平均粒径が０．０５μｍ未満だと、コア粒子表面にシェル粒子が固定化されにくく、形成される被覆層の厚さが薄くなるので制御しにくくなり、コア粒子表面を均一に覆うことが難しくなり、均一な厚みの被覆層が得られない。したがって流動性、耐ブロッキング性、帯電安定性などのトナー特性が悪化するおそれがある。また粒子の大きさが小さくなり過ぎてシェル粒子の取扱性が低下する。またコーティング工程においてシェル粒子と付着補助剤とを含むシェル粒子分散液を同一の噴霧ノズルから噴霧させる方法を選んだ場合、シェル粒子分散液中でのシェル粒子の分散性が低下するおそれがある。１μｍを超えると、形成される突起部の高さが大きくなり、これによってトナー中に占める被覆層の割合が大きくなる。トナー中に占める被覆層の割合が大きくなると、被覆層を形成する材料にもよるけれども、画像形成時における被覆層の影響が大きくなり過ぎ、所望の画像を形成することができないおそれがある。また被覆層が厚くなりすぎたりシェル粒子がコア粒子表面から離脱したりして均一な被覆層が形成できなくなる。
また本発明によれば、トナーの変動係数が３４以下であるので、より好ましいトナーを得ることができる。
【００２８】
また本発明によれば、体積平均粒径が４．０μｍ以上６．０μｍ以下であり、個数平均粒径が３．０μｍ以下のトナーは、トナー全体の１０個数％以上２０個数％未満の割合で含まれる。
【００２９】
トナーの体積平均粒径が６．０μｍ以下だと、画像解像度がさらに向上する。また個数平均粒径が３．０μｍ以下のトナーのトナー全体に対する割合が、１０個数％以上２０個数％未満だと、高画質な画像形成に有効な微小粒径トナーの量が多く含まれ、特に画像形成を連続して続けて、トナーが使用されても、微小粒径トナー量が多く残るため、形成画像の解像度および濃度の低下をより有効に防ぐことができる。
【００３０】
また本発明によれば、コア粒子の表面積の９０％以上がシェル粒子により被覆されている。十分にコア粒子をシェル粒子によって被覆することによって、コア粒子に含まれる低融点成分が軟化し、トナーが凝集することを防ぐ。コア粒子の表面積の９０％未満であると、コア粒子が露出する面積が大きくなり、コア粒子に含まれる低融点成分が軟化し、トナーが凝集するおそれがある。
【００３９】
また本発明によれば、二成分現像剤は、上記のような効果を奏するトナー、キャリアとを含んで構成されることが好ましい。このような二成分現像剤によれば、現像ブレードへの融着や現像ローラおよび感光体などへのフィルミング、トナー飛散によるかぶりを生じることなく、十分な画像濃度を有する高解像度の画像を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
図１は、本発明のトナー１の一例を模式的に示す断面図である。本発明のトナー１は、樹脂粒子であるコア粒子２と、コア粒子２の表面を被覆する樹脂粒子であるシェル粒子３とからなるカプセルトナーである。トナー１は、好ましくはその体積平均粒径が４．０μｍ以上８．０μｍ以下であり、個数平均粒径が３．０μｍ以下のトナーは、トナー全体の８個数％以上２５個数％未満の割合で含まれるように、使用するコア粒子の粒度と被覆粒子付着後の粒度を制御して製造される。
【００４３】
トナー１の体積平均粒径が４．０μｍ未満だと、画像解像度は十分に得られるが、トナーによって形成される画像の、画像面積比率が高い場合などに、転写媒体上のトナーののり量が少なく、画像濃度が低くなってしまう。またトナー製造時の条件が厳しく、収率が大幅に低下するので、製造原価が高くなる。トナーの体積平均粒径が８．０μｍを超えると、画像解像度が低下する。
【００４４】
個数平均粒径が３．０μｍ以下のトナーのトナー全体に対する割合が、８個数％未満だと、高画質な画像形成に有効な微小粒径トナーの量が少なく、特に画像形成を連続して続けて、トナーが使われるにしたがい、微小粒径トナー量が減少して、形成画像の解像度および濃度が低下してしまう。２５個数％を超えると、現像ブレードへの融着、ならびに現像ローラおよび感光体などへのフィルミングが発生する。また粒径３．０μｍ以下のトナーは、現像ブレードまたは現像ローラで充分に帯電させることが困難であるので、トナー中における個数平均粒径３．０μｍ以下のトナーの含有量が２５個数％を超えると、帯電安定性が低下し、トナー飛散を引き起こしやすくなり、飛散したトナーによる画像のかぶりが生じやすくなる。
【００４５】
本発明のトナー１は、コア粒子２表層部をシェル粒子３により被覆しているカプセルトナーであり、シェル粒子３は、コア粒子２および隣り合うシェル粒子３の少なくともいずれか一方と融着して被覆層を形成している。シェル粒子３同士が融着して一体化することによって、被覆層の強度が高くなる。シェル粒子３とコア粒子２とが融着して一体化することによって、被覆層とコア粒子２との間の付着強度が高くなる。これによって、たとえば現像容器内での攪拌による被覆層のコア粒子２からの脱離を防止することができ、被覆層の剥離が起こりにくくなるので、トナー表面は均一化され、流動性、耐ブロッキング性、帯電安定性等のトナーの性質が長期使用によって変化することを防止できる。またキャリアへのトナースペントを防止する。
【００４６】
またシェル粒子３がコア粒子２表面を覆うことで被覆層の表面に微小の突起部が形成される。これによってクリーニングブレードにトナー１が引っ掛かり易くなり、クリーニング性が向上する。またコア粒子２およびシェル粒子３の材料については、溶媒に対する溶解度パラメータによらず材料を選択できるので、材料を幅広く選択することができる。
【００４７】
本発明のトナー１は、体積平均粒径が４．０μｍ以上６．０μｍ以下であり、個数平均粒径が３．０μｍ以下のトナーは、トナー全体の１０個数％以上２０個数％未満の割合で含まれる。
【００４８】
体積平均粒径が６．０μｍ以下だと、画像解像度がさらに向上する。また個数平均粒径が３．０μｍ以下のトナーのトナー全体に対する割合が、１０個数％以上２０個数％未満だと、高画質な画像形成に有効な微小粒径トナーの量が多く含まれ、特に画像形成を連続して続けて、トナーが使用されても、微小粒径トナー量が多く残るため、形成画像の解像度および濃度の低下をより有効に防ぐことができる。
【００４９】
本発明のトナー１は、突起部の長径と短径との平均である突起部粒径の平均値である突起部平均粒径の、コア粒子２の長径と短径との平均であるコア粒径の平均値であるコア平均粒径に対する比が、０．０１以上０．２以下である。
【００５０】
突起部平均粒径Ａは、次のようにして算出される。たとえば、電子顕微鏡（商品名：ＶＥ−９８００、株式会社キーエンス製）によって、被覆層が形成されたトナーを１０，０００倍の倍率で写真撮影する。次いでトナーの撮影写真において、半径１．５μｍ（写真上において１．５ｃｍ）の円を複数個、たとえば５個、トナーの撮影像中に設定する。この設定した円内に存在する融着状態のシェル粒子が形成する突起部について、突起部平均粒径Ａを求める。一部が融着状態にある複数のシェル粒子は、被覆層表面に複数の突起部を形成している。前記設定した円内における複数の突起部のうち、１つの突起部を形成する凹所と凹所とを結ぶ直線であって、シェル粒子の中心を通る直線の長さを測定する。この直線の長さを、以下「凹所と凹所との距離」という。シェル粒子の中心は、突起部の最も凸になっている部分であり、たとえば目視によって定められる。突起部を形成する凹所と凹所との距離のうち、最小の距離を突起部の短径Ａ１とする。また最大の距離を突起部の長径Ａ２とする。この短径Ａ１と長径Ａ２との平均値、すなわち平均径｛（Ａ１＋Ａ２）／２｝を求め、さらにこの平均径を複数個の円内に存在する複数の突起部について算出し、これらの平均値を得る。このようにして算出される値を、突起部平均粒径Ａ、すなわち被覆層に含まれ融着状態にあるシェル粒子の平均粒径とする。
【００５１】
またコア平均粒径Ｂは、次のようにして算出される。たとえば前記電子顕微鏡によって、コア粒子を５０００倍の倍率で写真撮影する。この撮影写真からコア粒子の短径Ｂ１および長径Ｂ２を測定し、短径Ｂ１と長径Ｂ２との平均値、すなわち平均径｛（Ｂ１＋Ｂ２）／２｝を求め、さらにこの平均径を複数個の円内に存在する複数のコア粒子について算出し、これらの平均値を得る。このようにして算出される値を、コア平均粒径Ｂとする。
【００５２】
以上の方法によって算出される突起部平均粒径Ａと、コア平均粒径Ｂとの比Ａ／Ｂが、０．０１以上０．２以下であると、被覆層の厚みを好適にすることができ、現像容器内での撹拌による被覆層の破断を防止することができるとともに、コア粒子の表面全面にわたってシェル粒子を含む被覆層を形成することができる。また突起部の高さを好適にすることができる。これによって、一層長期間安定してトナーの変性を防止することができるとともに、クリーニング性を向上させることができる。
【００５３】
突起部平均粒径Ａの、コア平均粒径Ｂに対する比が０．０１未満だと、コア平均粒径Ｂに比べて被覆層の厚みが小さく、現像容器内での撹拌によって被覆層が破断するおそれがあり、トナーの経時安定性を得ることができないおそれがある。また０．２を超えると、コア平均粒径Ｂに比べて被覆層形成前のシェル粒子の平均粒径が大きく、シェル粒子とコア粒子との融着、およびシェル粒子同士の融着が困難になるので、コア粒子の表面全面にわたってシェル粒子を含む被覆層を形成することができないおそれがある。
【００５４】
本発明のトナー１に含まれるコア粒子２は、コア平均粒径Ｂが３．８μｍ以上５．８μｍ以下であることが好ましく、４．０μｍ以上５．５μｍ以下であることがさらに好ましい。コア平均粒径Ｂがこのような範囲であると、高精細な画像を長期にわたって安定して形成することができる。コア平均粒径Ｂが３．８μｍ未満であると、コア粒子の粒径が小さくなり過ぎ、高帯電化および低流動化が起こるおそれがある。この高帯電化および低流動化が発生すると、感光体にトナーを安定して供給することができなくなり、地肌かぶりおよび画像濃度の低下などが発生するおそれがある。コア平均粒径Ｂが５．８μｍを超えると、コア粒子の粒径が大きいので、高精細な画像を得ることが難しくなる。またコア粒子の粒径が大きくなることによって比表面積が減少し、トナーの帯電量が小さくなる。トナーの帯電量が小さくなると、トナーが感光体に安定して供給されず、トナー飛散による機内汚染が発生するおそれがある。
【００５５】
本発明のトナー１に含まれるシェル粒子３は、好ましくはスチレン−アクリル共重合樹脂およびポリエステル樹脂のうち少なくともいずれか１つを含む。このような樹脂は、軽量で高い強度を有し、さらに透明性も高く、安価であるなど多くの利点がある。また被覆層の厚みを容易に好適にすることができ、一層長期間安定してトナーの変性を防止することができる。
【００５６】
本発明のトナー１に含まれるシェル粒子３の体積平均粒径は、好ましくは０．０５μｍ以上１μｍ以下である。これによってシェル粒子がコア粒子または隣合うシェル粒子と融着することによって形成される突起部の突起部平均粒径、すなわち被覆層の厚みを好適にすることができる。
【００５７】
シェル粒子の体積平均粒径が０．０５μｍ未満だと、コア粒子表面にシェル粒子が固定化されにくく、形成される被覆層の厚さが薄くなるので制御しにくくなり、コア粒子表面を均一に覆うことが難しくなり、均一な厚みの被覆層が得られない。したがって流動性、耐ブロッキング性、帯電安定性などのトナー特性が悪化するおそれがある。また粒子の大きさが小さくなり過ぎてシェル粒子の取扱性が低下する。またコーティング工程においてシェル粒子と付着補助剤とを含むシェル粒子分散液を同一の噴霧ノズルから噴霧させる方法を選んだ場合、シェル粒子分散液中でのシェル粒子の分散性が低下するおそれがある。１μｍを超えると、形成される突起部の高さが大きくなり、これによってトナー中に占める被覆層の割合が大きくなる。トナー中に占める被覆層の割合が大きくなると、被覆層を形成する材料にもよるけれども、画像形成時における被覆層の影響が大きくなり過ぎ、所望の画像を形成することができないおそれがある。また被覆層が厚くなりすぎたりシェル粒子がコア粒子表面から離脱したりして均一な被覆層が形成できなくなる。
【００５８】
シェル粒子からなる被覆層は、コア粒子表面に形成される。被覆層がコア粒子表面に一部に形成される場合、被覆層は、コア粒子の表面の大部分に形成されることが好ましい。コア粒子の表面の大部分とは、コア粒子の表面積の５０％以上を占める部分である。被覆層が形成される部分のコア粒子の面積が、コア粒子の表面積の５０％未満であると、コア粒子が露出する面積が大きくなり、コア粒子に含まれる低融点成分が軟化し、トナーが凝集するおそれがある。したがって被覆層が形成される部分のコア粒子の面積は、コア粒子の表面積の５０％以上１００％以下であることが好ましく、９０％以上１００％以下であることがさらに好ましい。コア粒子の表面積は、コア粒子を球体とみなし、コア粒子の体積平均粒径を測定することによって算出できる。また被覆層が形成される部分のコア粒子の面積は、電子顕微鏡による撮影画像から、画像解析装置などを用いて算出できる。コア粒子の表面の大部分に被覆層が形成される場合、コア粒子の表面全面に被覆層が形成される場合と同様の効果が得られるので、以下の記載では被覆層がコア粒子の表面全面に形成される場合を例に説明する。
【００５９】
図２は、本発明の実施の一形態であるトナーの製造方法の手順を示す工程図である。本実施の形態におけるトナーの製造方法は、ステップｓ１のコア粒子作製工程と、ステップｓ２のシェル粒子および付着補助剤調製工程と、ステップｓ３のコーティング工程とを含む。ステップｓ１のコア粒子作製工程と、ステップｓ２のシェル粒子および付着補助剤調製工程とは、時間的な順序が逆になってもよい。
【００６０】
本発明のトナーは、結着樹脂、着色剤およびその他のトナー添加成分を含む。その他のトナー添加成分としては、たとえば、離型剤、帯電制御剤などが挙げられる。以下本発明のトナーの製造方法について説明する。本発明のトナーは、たとえば、コア粒子とシェル粒子との付着力を増大させる付着補助剤を用いて、コア粒子にシェル粒子を付着させ融着させることによって製造される。
【００６１】
〈コア粒子作製工程〉
ステップｓ１のコア粒子作製工程では、少なくとも結着樹脂および着色剤を含むコア粒子を作製する。本発明のトナーに用いられるコア粒子は、少なくとも結着樹脂および着色剤を含有し、さらに離型剤、帯電制御剤などを含有してもよい。
【００６２】
結着樹脂としては、トナー用結着樹脂として常用されるものであれば特に限定されず、たとえば、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂などが挙げられる。これらの中でも、ポリエステル、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂が好ましい。これらの樹脂は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が併用されてもよい。また同一種の樹脂であっても、分子量、単量体組成などのいずれか１つまたは複数が異なる樹脂を複数種併用することができる。
【００６３】
ポリエステルは透明性に優れ、凝集粒子に良好な粉体流動性、低温定着性および二次色再現性などを付与できるので、カラートナー用の結着樹脂に好適である。ポリエステルとしては公知のものを使用でき、多塩基酸と多価アルコールとの重縮合物などが挙げられる。多塩基酸としては、ポリエステル用モノマーとして知られるものを使用でき、たとえば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族カルボン酸類、無水マレイン酸、フマル酸、琥珀酸、アルケニル無水琥珀酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類、これら多塩基酸のメチルエステル化物などが挙げられる。多塩基酸は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。多価アルコールとしても、ポリエステル用モノマーとして知られるものを使用でき、たとえば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリンなどの脂肪族多価アルコール類、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式多価アルコール類、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族系ジオール類などが挙げられる。多価アルコールは１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。多塩基酸と多価アルコールとの重縮合反応は常法に従って実施でき、たとえば、有機溶媒の存在下または非存在下および重縮合触媒の存在下に、多塩基酸と多価アルコールとを接触させることによって行われ、生成するポリエステルの酸価、軟化点などが所定の値になったところで終了する。これによって、ポリエステルが得られる。多塩基酸の一部に、多塩基酸のメチルエステル化物を用いると、脱メタノール重縮合反応が行われる。この重縮合反応において、多塩基酸と多価アルコールとの配合比、反応率などを適宜変更することによって、たとえば、ポリエステルの末端のカルボキシル基含有量を調整でき、ひいては得られるポリエステルの特性を変性できる。また多塩基酸として無水トリメリット酸を用いると、ポリエステルの主鎖中にカルボキシル基を容易に導入することによっても、変性ポリエステルが得られる。なお、ポリエステルの主鎖および／または側鎖にカルボキシル基、スルホン酸基などの親水性基を結合させ、水中での自己分散性ポリエステルも使用できる。またポリエステルとアクリル樹脂とをグラフト化して用いてもよい。
【００６４】
アクリル樹脂としては特に制限されないけれども、酸性基含有アクリル樹脂を好ましく使用できる。酸性基含有アクリル樹脂は、たとえば、アクリル樹脂モノマーまたはアクリル樹脂モノマーとビニル系モノマーとを重合させるに際し、酸性基もしくは親水性基を含有するアクリル樹脂モノマーおよび／または酸性基もしくは親水性基を有するビニル系モノマーを併用することによって製造できる。アクリル樹脂モノマーとしては公知のものを使用でき、たとえば、置換基を有することのあるアクリル酸、置換基を有することのあるメタアクリル酸、置換基を有することのあるアクリル酸エステル、置換基を有することのあるメタアクリル酸エステルなどが挙げられる。アクリル樹脂モノマーの具体例としては、たとえば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸ドデシルなどのアクリル酸エステル系単量体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−アミル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ドデシルなどのメタクリル酸エステル系単量体、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピルなどのヒドロキシル基（水酸基）含有（メタ）アクリル酸エステル系単量体などが挙げられる。アクリル樹脂モノマーは１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。ビニル系モノマーとしても公知のものを使用でき、たとえば、スチレン、α−メチルスチレン、臭化ビニル、塩化ビニル、酢酸ビニル、アクリロニトリルおよびメタアクリロニトリルなどが挙げられる。ビニル系モノマーは１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。重合は、一般的なラジカル開始剤を用い、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などによって行われる。
【００６５】
スチレン−アクリル樹脂としては、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体が挙げられる。
【００６６】
結着樹脂は、ガラス転移点が３０℃以上８０℃以下であることが好ましい。結着樹脂のガラス転移点が３０℃未満であると、画像形成装置内部においてトナーが熱凝集するブロッキングを発生しやすくなり、保存安定性が低下するおそれがある。結着樹脂のガラス転移点が８０℃を超えると、記録媒体へのトナーの定着性が低下し、定着不良が発生するおそれがある。
【００６７】
着色剤としては、電子写真分野で常用される有機系染料、有機系顔料、無機系染料、無機系顔料などを使用できる。
【００６８】
黒色の着色剤としては、たとえば、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、磁性フェライトおよびマグネタイトなどが挙げられる。
【００６９】
黄色の着色剤としては、たとえば、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８などが挙げられる。
【００７０】
橙色の着色剤としては、たとえば、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３などが挙げられる。
【００７１】
赤色の着色剤としては、たとえば、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＣ、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２などが挙げられる。
【００７２】
紫色の着色剤としては、たとえば、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキなどが挙げられる。
【００７３】
青色の着色剤としては、たとえば、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０などが挙げられる。
【００７４】
緑色の着色剤としては、たとえば、クロムグリーン、酸化クロム、ピクメントグリーンＢ、マイカライトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７などが挙げられる。
【００７５】
白色の着色剤としては、たとえば、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛などの化合物が挙げられる。
【００７６】
着色剤は１種を単独で使用でき、または２種以上の異なる色のものを併用できる。また同色であっても、２種以上を併用できる。着色剤の使用量は特に制限されないけれども、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して０．１〜２０重量部、さらに好ましくは０．２〜１０重量部である。
【００７７】
離型剤としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、パラフィンワックスおよびその誘導体、マイクロクリスタリンワックスおよびその誘導体などの石油系ワックス、フィッシャートロプシュワックスおよびその誘導体、ポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）およびその誘導体、低分子量ポリプロピリンワックスおよびその誘導体、ポリオレフィン系重合体ワックス（低分子量ポリエチレンワックスなど）およびその誘導体などの炭化水素系合成ワックス、カルナバワックスおよびその誘導体、ライスワックスおよびその誘導体、キャンデリラワックスおよびその誘導体、木蝋などの植物系ワックス、蜜蝋、鯨蝋などの動物系ワックス、脂肪酸アミド、フェノール脂肪酸エステルなどの油脂系合成ワックス、長鎖カルボン酸およびその誘導体、長鎖アルコールおよびその誘導体、シリコーン系重合体、高級脂肪酸などが挙げられる。なお、誘導体には、酸化物、ビニル系モノマーとワックスとのブロック共重合物、ビニル系モノマーとワックスとのグラフト変性物などが含まれる。ワックスの使用量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるけれども、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して０．２〜２０重量部、さらに好ましくは０．５〜１０重量部、特に好ましくは１．０〜８．０重量部である。
【００７８】
帯電制御剤としてはこの分野で常用される正電荷制御用および負電荷制御用のものを使用できる。正電荷制御用の帯電制御剤としては、たとえば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、アミジン塩などが挙げられる。負電荷制御用の帯電制御剤としては、オイルブラック、スピロンブラックなどの油溶性染料、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩（金属はクロム、亜鉛、ジルコニウムなど）、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、樹脂酸石鹸などが挙げられる。帯電制御剤は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。帯電制御剤の使用量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できる。帯電制御剤は、コア粒子中に含有させてもよく、後述のコーティング工程においてシェル粒子からなる被覆層中に混ぜて使用してもよい。帯電制御剤を、コア粒子中に含有させる場合、帯電制御剤は、結着樹脂１００重量部に対して０．５〜３重量部であることが好ましい。
【００７９】
コア粒子は、一般的なトナーの製造方法に従って製造できる。一般的なトナーの製造方法としては、たとえば、粉砕法などの乾式法、懸濁重合法、乳化凝集法、分散重合法、溶解懸濁法、溶融乳化法などの湿式法である。以下粉砕法によるコア粒子の作製方法を説明する。
【００８０】
粉砕法では、結着樹脂、着色剤およびその他のトナー添加成分を含むトナー組成物を、混合機で乾式混合した後、混練機によって溶融混練する。溶融混練によって得られる混練物を冷却固化し、固化物を粉砕機によって粉砕する。その後必要に応じて分級などの粒度調整を行い、コア粒子を得る。
【００８１】
混合機としては公知のものを使用でき、たとえば、ヘンシェルミキサー（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサー（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などが挙げられる。
【００８２】
混練機としても公知のものを使用でき、たとえば、二軸押出し機、三本ロール、ラボブラストミルなどの一般的な混練機を使用できる。さらに具体的には、たとえば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５／８７、ＰＣＭ−３０（以上いずれも商品名、株式会社池貝製）などの１軸または２軸のエクストルーダ、ニーデックス（商品名、三井鉱山株式会社製）などのオープンロール方式の混練機が挙げられる。
【００８３】
着色剤などの合成樹脂用添加剤は、合成樹脂用添加剤を混練物中に均一に分散させるために、マスターバッチ化して用いてもよい。また合成樹脂用添加剤の２種以上を複合粒子化して用いてもよい。複合粒子は、たとえば、合成樹脂用添加剤の２種以上に適量の水、低級アルコールなどを添加し、ハイスピードミルなどの一般的な造粒機で造粒し、乾燥させることによって製造できる。マスターバッチおよび複合粒子は、乾式混合の際に粉体混合物に混入される。
【００８４】
得られるコア粒子は、コア平均粒径Ｂが３．８μｍ以上５．８μｍ以下であることが好ましく、４．０μｍ以上５．５μｍ以下であることがさらに好ましい。コア平均粒径Ｂがこのような範囲であると、高精細な画像を長期にわたって安定して形成することができる。コア平均粒径Ｂが３．８μｍ未満であると、コア粒子の粒径が小さくなり過ぎ、高帯電化および低流動化が起こるおそれがある。この高帯電化および低流動化が発生すると、感光体にトナーを安定して供給することができなくなり、地肌かぶりおよび画像濃度の低下などが発生するおそれがある。コア平均粒径Ｂが５．８μｍを超えると、コア粒子の粒径が大きいので、高精細な画像を得ることが難しくなる。またコア粒子の粒径が大きくなることによって比表面積が減少し、トナーの帯電量が小さくなる。トナーの帯電量が小さくなると、トナーが感光体に安定して供給されず、トナー飛散による機内汚染が発生するおそれがある。
【００８５】
〈シェル粒子および付着補助剤調製工程〉
ステップｓ２のシェル粒子および付着補助剤調製工程では、少なくとも樹脂を含むシェル粒子を作製する。またコア粒子とシェル粒子との付着力を増大させる付着補助剤を調製する。
【００８６】
シェル粒子に用いることができる樹脂としては、特に限定されることなく、たとえば、ポリエステル、アクリル樹脂、スチレン−アクリル共重合体樹脂、スチレン樹脂などを用いることができる。シェル粒子としては、上記例示した樹脂の中でも、スチレン−アクリル共重合樹脂およびポリエステル樹脂のうち少なくともいずれか１つを含むことが好ましい。このような樹脂は、軽量で高い強度を有し、さらに透明性も高く、安価であるなど多くの利点がある。また被覆層の厚みを容易に好適にすることができ、一層長期間安定してトナーの変性を防止することができる。
【００８７】
シェル粒子に含まれる樹脂としては、コア粒子の結着樹脂と同じ種類であってもよく、違う種類の樹脂であってもよいけれども、トナーの表面改質を行う点において、組成変更が容易な違う種類の樹脂が用いられることが好ましい。シェル粒子に含まれる樹脂として、違う種類の樹脂が用いられる場合、シェル粒子に含まれる樹脂の軟化点が、コア粒子の結着樹脂の軟化点よりも高いものを用いることが好ましい。
【００８８】
これによって、保存中にトナー同士が融着することが防止され、保存安定性を向上させることができる。またシェル粒子に含まれる樹脂の軟化点は、トナーが使用される画像形成装置にもよるけれども、８０℃以上１４０℃以下であることが好ましい。このような温度範囲の樹脂を用いることによって、保存安定性と定着性とを兼ね備えるトナーが得られる。
【００８９】
このようなシェル粒子は、たとえば、シェル粒子原料をホモジナイザーなどで乳化分散させて細粒化することによって得ることができる。またモノマーの重合によって得ることもできる。
【００９０】
融着前のシェル粒子の体積平均粒径は、コア平均粒径Ｂよりも充分に小さいことが必要である。さらに融着前のシェル粒子の体積平均粒径は、０．０５μｍ以上１μｍ以下であることが好ましい。また融着前のシェル粒子の体積平均粒径は、０．１μｍ以上０．５μｍ以下であることがさらに好ましい。これによってシェル粒子がコア粒子または隣合うシェル粒子と融着することによって形成される突起部の突起部平均粒径、すなわち被覆層の厚みを好適にすることができる。
【００９１】
シェル粒子の体積平均粒径が０．０５μｍ未満だと、コア粒子表面にシェル粒子が固定化されにくく、形成される被覆層の厚さが薄くなるので制御しにくくなり、コア粒子表面を均一に覆うことが難しくなり、均一な厚みの被覆層が得られない。したがって流動性、耐ブロッキング性、帯電安定性などのトナー特性が悪化するおそれがある。また粒子の大きさが小さくなり過ぎてシェル粒子の取扱性が低下する。またコーティング工程においてシェル粒子と付着補助剤とを含むシェル粒子分散液を同一の噴霧ノズルから噴霧させる方法を選んだ場合、シェル粒子分散液中でのシェル粒子の分散性が低下するおそれがある。１μｍを超えると、形成される突起部の高さが大きくなり、これによってトナー中に占める被覆層の割合が大きくなる。トナー中に占める被覆層の割合が大きくなると、被覆層を形成する材料にもよるけれども、画像形成時における被覆層の影響が大きくなり過ぎ、所望の画像を形成することができないおそれがある。また被覆層が厚くなりすぎたりシェル粒子がコア粒子表面から離脱したりして均一な被覆層が形成できなくなる。
【００９２】
ステップｓ２のシェル粒子および付着補助剤調製工程では、コア粒子とシェル粒子との付着力を増大させる付着補助剤を調製する。付着補助剤とは、シェル粒子のコア粒子に対する濡れ性を向上させることができる液体である。付着補助剤は、コア粒子を溶解しない液体であることが好ましい。また付着補助剤は、シェル粒子のコーティング後に除去される必要があるので、蒸発し易い液体であることが好ましい。
【００９３】
これらの条件を満たす付着補助剤としては、たとえば、水および低級アルコールを少なくとも１種以上含むことが好ましい。低級アルコールとしては、たとえば、メタノール、エタノール、プロパノールなどが挙げられる。付着補助剤としてこれらを含む材料を用いることによって、シェル粒子のコア粒子に対する濡れ性を高めることができ、コア粒子の表面全面または大部分にシェル粒子を含む被覆層を形成することが一層容易となる。また付着補助剤を除去するための乾燥時間を一層短縮することができる。
【００９４】
また付着補助剤としては、上記例示のものに限定されることなく、たとえば、ブタノール、ジエチレングリコール、グリセリンなどのアルコール類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、酢酸メチル、酢酸エチルなどのエステル類などを用いてもよい。
【００９５】
〈コーティング工程〉
ステップｓ３のコーティング工程では、ステップｓ２で調整された付着補助剤を用いて、コア粒子にシェル粒子を付着させ融着させる。これによって、コア粒子にシェル粒子をコーティングし、被覆層を形成する。
【００９６】
付着補助剤は、シェル粒子のコア粒子に対する濡れ性を向上させることによってコア粒子とシェル粒子との付着力を増大させる。付着補助剤を用いることによって、コア粒子の表面全面または大部分にシェル粒子を含む被覆層を形成することが容易となる。このような被覆層は、コア粒子と融着するシェル粒子が存在することによってコア粒子から脱離し難くなる。したがって長期使用によって被覆層が脱離し、トナーの性質が変化することを防止できる。またコア粒子を覆ったシェル粒子の融着していない部分によって、被覆層表面に微小の突起部が形成されるので、クリーニングブレードにトナーが引っ掛かり易くなり、トナーのクリーニング性を向上させることができる。
【００９７】
コーティング工程は、たとえば表面改質装置を用いて行われる。表面改質装置は、コア粒子およびシェル粒子を内部に収容する容器と、容器内部に付着補助剤を噴霧する噴霧手段とを備える装置である。また本実施の形態において、表面改質装置は、容器内のコア粒子を撹拌する撹拌手段を備える。
【００９８】
コア粒子およびシェル粒子を内部に収容する容器としては、閉鎖系の容器を用いることができる。噴霧手段は、付着補助剤を貯留する付着補助剤貯留部および／またはキャリアガスを貯留するキャリアガス貯留部と、付着補助剤および／またはキャリアガスとを混合し、得られる混合物を容器内に収容されるコア粒子に向けて噴射し、付着補助剤の液滴をコア粒子に噴霧する液体噴霧ユニットとを備える。キャリアガスとしては、圧縮エアなどを用いることができる。液体噴霧ユニットとしては、市販品を用いることができ、たとえば、付着補助剤をチューブポンプ（商品名：ＭＰ−１０００Ａ、東京理化器械株式会社製）を通して二流体ノズル（商品名：ＨＭ−６型、扶桑精機株式会社製）に定量送液するように接続したものを使用することができる。撹拌手段としては、衝撃力を主体とする機械的および熱的エネルギーをコア粒子に付与することができる撹拌ロータなどが用いられる。
【００９９】
撹拌手段を備える容器としては、市販品を用いることができ、たとえば、ヘンシェルミキサー（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサー（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などが挙げられる。このような混合機の容器内に液体噴霧ユニットを取付けることによって、この混合機を本実施の形態の表面改質装置として用いることができる。
【０１００】
コア粒子へのシェル粒子のコーティングは、次のようにして行う。まずコア粒子とシェル粒子とを容器に投入し、撹拌手段によってコア粒子およびシェル粒子が撹拌される状態で、容器内部に付着補助剤を噴霧する。コア粒子およびシェル粒子は、付着補助剤が噴霧され、かつ撹拌による熱的エネルギーが加えられることによって、その表面が膨潤軟化し、濡れ性が向上する。これに、撹拌手段による機械的衝撃力が付加されて、コア粒子表面にシェル粒子が固着するとともに、シェル粒子の一部が、コア粒子および隣合うシェル粒子の少なくともいずれか一方と融着する。これによってコア粒子の表面の全面にシェル粒子を付着させることができ、コア粒子の表面の全面にシェル粒子を融着させることができる。
【０１０１】
表面改質装置の容器内の温度は、コア粒子に含まれる結着樹脂のガラス転移点未満であることが好ましい。容器内の温度がコア粒子に含まれる結着樹脂のガラス転移点以上であると、トナー製造時に容器内でコア粒子が溶融し過ぎ、コア粒子の凝集が発生するおそれがある。したがってコア粒子の凝集を防止するために、表面改質装置の容器内が必要に応じて冷却されることが好ましい。
【０１０２】
さらに付着補助剤は、コア粒子が容器内において浮遊する状態で噴霧されることが好ましい。コア粒子が容器内で浮遊する状態で、シェル粒子と付着補助剤との混合物が噴霧されると、付着補助剤が噴霧されたコア粒子同士が接触する時間を短縮することができる。これによってトナー製造時におけるトナーの凝集を防止することができ、粗大粒子の発生が防止されるので、粒径の整ったトナーを得ることができる。コア粒子が容器内において浮遊する状態は、たとえば、撹拌手段による撹拌や、付着補助剤が噴霧されるのに十分な強さの圧縮エアの供給などによって実現できる。
【０１０３】
シェル粒子の使用割合は、特に限定されないけれども、コア粒子の表面全面を被覆することができる使用割合であることが必要である。シェル粒子は、コア粒子１００重量部に対して、１重量部以上３０重量部以下の使用割合で用いられることが好ましい。このような割合でシェル粒子が用いられると、コア粒子の表面全面にシェル粒子を付着させることができ、コア粒子の表面全面に被覆層を形成することができ、コア粒子に含まれる低融点成分が浸出してトナーが凝集することを、一層確実に防止することができる。
【０１０４】
コア粒子１００重量部に対するシェル粒子の割合が、１重量部未満だと、コア粒子の表面全面を被覆層で被覆することができないおそれがある。３０重量部を超えると、被覆層の厚みが大きくなり過ぎ、シェル粒子の構成材料によっては、トナーの定着性が低下するおそれがある。
【０１０５】
また付着補助剤の使用量は、特に限定されないけれども、コア粒子の表面全面を濡らす程度の量であることが好ましい。付着補助剤の使用量は、コア粒子の使用量によって決定される。また付着補助剤は、噴霧手段による噴霧時間、噴霧回数などによってその量を調整することができる。したがってコア平均粒径、コア粒子とシェル粒子との使用割合、コア粒子の材料およびシェル粒子の材料などに応じて噴霧手段による単位時間当りの噴霧量を設定し、たとえば容器内のシェル粒子のうちほとんどがコア粒子に付着した時点で、噴霧手段による付着補助剤の噴霧を終了すればよい。
【０１０６】
コア粒子へのシェル粒子のコーティングは、コア粒子を内部に収容する容器と、容器内部にシェル粒子と付着補助剤との混合物を噴霧する噴霧手段とを備える表面改質装置によって行われてもよい。このような表面改質装置としては、付着補助剤貯留部に付着補助剤とシェル粒子との混合物が貯留されること以外は、前述の装置と同様のものを用いることができる。
【０１０７】
このような表面改質装置によるコア粒子へのシェル粒子のコーティングは、次のようにして行う。まずコア粒子を容器に投入し、撹拌手段によってコア粒子が撹拌される状態で、容器内部に付着補助剤とシェル粒子との混合物を噴霧する。コア粒子は、付着補助剤が噴霧され、かつ撹拌による熱的エネルギーが加えられることによって、その表面が膨潤軟化し、濡れ性が向上する。またシェル粒子は、付着補助剤とともに混合されており、容器内部に噴霧された後、撹拌されて熱的エネルギーが加えられ、コア粒子と同様にその表面が膨潤軟化した状態となる。これに、撹拌手段による機械的衝撃力が付加されて、コア粒子表面にシェル粒子が固着するとともに、シェル粒子の一部が、コア粒子および隣合うシェル粒子の少なくともいずれか一方と融着する。これによってコア粒子の表面の全面にシェル粒子を付着させることができ、コア粒子の表面の全面にシェル粒子を融着させることができる。
【０１０８】
付着補助剤とシェル粒子との混合物を噴霧する場合、付着補助剤は、シェル粒子１重量部に対して１重量部以上９９重量部以下の割合で用いられることが好ましい。付着補助剤とシェル粒子との混合物であるコーティング液は、ステップｓ２のシェル粒子および付着補助剤調製工程において調製しておく。シェル粒子と付着補助剤との混合物を同一の噴霧手段から噴霧する場合に、上記割合でシェル粒子と付着補助剤とが混合される混合物が用いられることによって、シェル粒子のコア粒子に対する濡れ性を充分に高めることができるとともに、付着補助剤を除去するための時間を短縮することができる。また混合物の粘度が好適であり、噴霧手段による混合物の噴霧が容易である。付着補助剤が１重量部未満であると、混合物の粘度が高くなり過ぎ、噴霧ユニットのノズル孔が詰まるおそれがある。付着補助剤が９９重量部を超えると、付着補助剤の含有率が高くなり過ぎ、付着補助剤を除去するための時間が長くなり過ぎる。
【０１０９】
シェル粒子と付着補助剤との混合物の使用量は、特に限定されないけれども、コア粒子の表面全面を被覆することができる量のシェル粒子を含む量であることが必要である。コア粒子の表面全面を被覆することができるシェル粒子の好ましい量は、前述と同様にコア粒子１００重量部に対して、１重量部以上３０重量部以下であるので、混合物の使用量は、混合物中におけるシェル粒子の含有率に応じて決定される。
【０１１０】
コア粒子の表面全面に対するシェル粒子のコーティングが終了すると、付着補助剤の除去を行う。付着補助剤の除去は、たとえば乾燥機で付着補助剤を気化させることによって行われる。付着補助剤の除去には、たとえば、熱風受熱式乾燥機、伝導伝熱式乾燥機、凍結乾燥機などの通常用いられる乾燥機が用いられるが、自然乾燥で行うこともできる。
【０１１１】
以上のようにして、本発明のトナーが得られる。
本発明のトナーには、粉体流動性向上、摩擦帯電性向上、耐熱性、長期保存性改善、クリーニング特性改善および感光体表面磨耗特性制御などの機能を担う外添剤が添加されてもよい。外添剤としては公知のものを使用でき、たとえば、シリカ微粉末、酸化チタン微粉末およびアルミナ微粉末などが挙げられる。またこれらは、シリコーン樹脂、シランカップリング剤などによって表面処理されていることが好ましい。外添剤は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。外添剤の添加量としては、トナーに必要な帯電量、外添剤を添加することによる感光体の摩耗に対する影響およびトナーの環境特性などを考慮し、トナー１００重量部に対して０．１〜１０重量部であることが好ましい。
【０１１２】
また本発明のトナーは、一成分現像剤としても二成分現像剤としても使用することができる。１成分現像剤として使用する場合、キャリアを用いることなくトナーのみで使用する。また１成分現像剤として使用する場合、ブレードおよびファーブラシを用い、現像スリーブで摩擦帯電させてスリーブ上にトナーを付着させることによってトナーを搬送し、画像形成を行う。二成分現像剤として使用する場合、本発明のトナーをキャリアとともに用いる。
【０１１３】
キャリアとしては、公知の磁性を有する粒子を使用することができる。磁性を有する粒子の具体例としては、たとえば、鉄、フェライトおよびマグネタイトなどの金属、これらの金属とアルミニウムまたは鉛などの金属との合金などが挙げられる。これらの中でも、フェライトが好ましい。
【０１１４】
また磁性を有する粒子に樹脂を被覆した樹脂被覆キャリア、または樹脂に磁性を有する粒子を分散させた樹脂分散型キャリアなどをキャリアとして用いてもよい。磁性を有する粒子を被覆する樹脂としては特に制限はないけれども、たとえば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン／アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂、およびフッ素含有重合体系樹脂などが挙げられる。また樹脂分散型キャリアに用いられる樹脂としても特に制限されないけれども、たとえば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、およびフェノール樹脂などが挙げられる。
【０１１５】
キャリアの形状は、球形または扁平形状が好ましい。またキャリアの粒径は特に制限されないけれども、高画質化を考慮すると、好ましくは１０〜１００μｍ、さらに好ましくは２０〜５０μｍである。さらにキャリアの抵抗率は、好ましくは１０８Ω・ｃｍ以上、さらに好ましくは１０１２Ω・ｃｍ以上である。キャリアの抵抗率は、キャリアを０．５０ｃｍ２の断面積を有する容器に入れてタッピングした後、容器内に詰められた粒子に１ｋｇ／ｃｍ２の荷重を掛け、荷重と底面電極との間に１０００Ｖ／ｃｍの電界が生ずる電圧を印加したときの電流値を読取ることから得られる値である。抵抗率が低いと、現像スリーブにバイアス電圧を印加した場合にキャリアに電荷が注入され、感光体にキャリア粒子が付着し易くなる。またバイアス電圧のブレークダウンが起こり易くなる。
【０１１６】
キャリアの磁化強さ（最大磁化）は、好ましくは１０〜６０ｅｍｕ／ｇ、さらに好ましくは１５〜４０ｅｍｕ／ｇである。磁化強さは現像ローラの磁束密度にもよるけれども、現像ローラの一般的な磁束密度の条件下においては、１０ｅｍｕ／ｇ未満であると磁気的な束縛力が働かず、キャリア飛散の原因となるおそれがある。また磁化強さが６０ｅｍｕ／ｇを超えると、キャリアの穂立ちが高くなり過ぎる非接触現像では、像担持体と非接触状態を保つことが困難になる。また接触現像ではトナー像に掃き目が現れ易くなるおそれがある。
【０１１７】
二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの使用割合は特に制限されず、トナーおよびキャリアの種類に応じて適宜選択できるけれども、樹脂被覆キャリア（密度５〜８ｇ／ｃｍ２）に例をとれば、現像剤中に、トナーが現像剤全量の２〜３０重量％、好ましくは２〜２０重量％含まれるように、トナーを用いればよい。また二成分現像剤において、トナーによるキャリアの被覆率は、４０〜８０％であることが好ましい。
【０１１８】
図３は、本発明の画像形成装置４の構成を模式的に示す図である。画像形成装置４は、複写機能、プリンタ機能およびファクシミリ機能を併せ持つ複合機であり、伝達される画像情報に応じて、記録媒体上にフルカラーまたはモノクロの画像を形成する。すなわち、画像形成装置４においては、コピアモード（複写モード）、プリンタモードおよびＦＡＸモードという３種の印刷モードを有しており、図示しない操作部からの操作入力、パーソナルコンピュータ、携帯端末装置、情報記録記憶媒体、メモリ装置を用いた外部機器からの印刷ジョブの受信などに応じて、図示しない制御部により、印刷モードが選択される。画像形成装置４は、トナー像形成手段５と、転写手段６と、定着手段７と、記録媒体供給手段８と、排出手段９とを含む。トナー像形成手段５を構成する各部材および転写手段６に含まれる一部の部材は、カラー画像情報に含まれるブラック（ｂ）、シアン（ｃ）、マゼンタ（ｍ）およびイエロー（ｙ）の各色の画像情報に対応するために、それぞれ４つずつ設けられる。ここでは、各色に応じて４つずつ設けられる各部材は、各色を表すアルファベットを参照符号の末尾に付して区別し、総称する場合は参照符号のみで表す。
【０１１９】
トナー像形成手段５は、感光体ドラム１１と、帯電手段１２と、露光ユニット１３と、現像手段１４と、クリーニングユニット１５とを含む。帯電手段１２、現像手段１４およびクリーニングユニット１５は、感光体ドラム１１まわりに、この順序で配置される。帯電手段１２は、現像手段１４およびクリーニングユニット１５よりも鉛直方向下方に配置される。
【０１２０】
感光体ドラム１１は、図示しない駆動手段により、軸線回りに回転駆動可能に支持され、図示しない、導電性基体と、導電性基体の表面に形成される感光層とを含む。導電性基体は種々の形状を採ることができ、たとえば、円筒状、円柱状、薄膜シート状などが挙げられる。これらの中でも円筒状が好ましい。導電性基体は導電性材料によって形成される。導電性材料としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、アルミニウム、銅、真鍮、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金、白金などの金属、これらの２種以上の合金、合成樹脂フィルム、金属フィルム、紙などのフィルム状基体にアルミニウム、アルミニウム合金、酸化錫、金、酸化インジウムなどの１種または２種以上からなる導電性層を形成してなる導電性フィルム、導電性粒子および／または導電性ポリマーを含有する樹脂組成物などが挙げられる。なお、導電性フィルムに用いられるフィルム状基体としては、合成樹脂フィルムが好ましく、ポリエステルフィルムが特に好ましい。また、導電性フィルムにおける導電性層の形成方法としては、蒸着、塗布などが好ましい。
【０１２１】
感光層は、たとえば、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを積層することにより形成される。その際、導電性基体と電荷発生層または電荷輸送層との間には、下引き層を設けるのが好ましい。下引き層を設けることによって、導電性基体の表面に存在する傷および凹凸を被覆して、感光層表面を平滑化する、繰り返し使用時における感光層の帯電性の劣化を防止する、低温および／または低湿環境下における感光層の帯電特性を向上させるといった利点が得られる。また最上層に感光体表面保護層を設けた耐久性の大きい三層構造の積層感光体であっても良い。
【０１２２】
電荷発生層は、光照射により電荷を発生する電荷発生物質を主成分とし、必要に応じて公知の結着樹脂、可塑剤、増感剤などを含有する。電荷発生物質としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ペリレンイミド、ペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、キナクリドン、アントラキノンなどの多環キノン系顔料、金属および無金属フタロシアニン、ハロゲン化無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、スクエアリウム色素、アズレニウム色素、チアピリリウム色素、カルバゾール骨格、スチリルスチルベン骨格、トリフェニルアミン骨格、ジベンゾチオフェン骨格、オキサジアゾール骨格、フルオレノン骨格、ビススチルベン骨格、ジスチリルオキサジアゾール骨格またはジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料などが挙げられる。これらの中でも、無金属フタロシアニン顔料、オキソチタニルフタロシアニン顔料、フローレン環および／またはフルオレノン環を含有するビスアゾ顔料、芳香族アミンからなるビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料などは高い電荷発生能を有し、高感度の感光層を得るのに適する。電荷発生物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷発生物質の含有量は特に制限はないけれども、電荷発生層中の結着樹脂１００重量部に対して好ましくは５〜５００重量部、さらに好ましくは１０〜２００重量部である。電荷発生層用の結着樹脂としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン、アクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリカーボネート、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアリレート、ポリアミド、ポリエステルなどが挙げられる。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。
【０１２３】
電荷発生層は、電荷発生物質および結着樹脂ならびに必要に応じて可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷発生層塗液を調製し、この電荷発生層塗液を導電性基体表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは０．０５〜５μｍ、さらに好ましくは０．１〜２．５μｍである。
【０１２４】
電荷発生層の上に積層される電荷輸送層は、電荷発生物質から発生する電荷を受け入れて輸送する能力を有する電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂を必須成分とし、必要に応じて公知の酸化防止剤、可塑剤、増感剤、潤滑剤などを含有する。電荷輸送物質としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒ縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、ピラゾリン誘導体、フェニルヒドラゾン類、ヒドラゾン誘導体、トリフェニルアミン系化合物、テトラフェニルジアミン系化合物、トリフェニルメタン系化合物、スチルベン系化合物、３−メチル−２−ベンゾチアゾリン環を有するアジン化合物などの電子供与性物質、フルオレノン誘導体、ジベンゾチオフェン誘導体、インデノチオフェン誘導体、フェナンスレンキノン誘導体、インデノピリジン誘導体、チオキサントン誘導体、ベンゾ［ｃ］シンノリン誘導体、フェナジンオキサイド誘導体、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、プロマニル、クロラニル、ベンゾキノンなどの電子受容性物質などが挙げられる。電荷輸送物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷輸送物質の含有量は特に制限されないけれども、好ましくは電荷輸送物質中の結着樹脂１００重量部に対して１０〜３００重量部、さらに好ましくは３０〜１５０重量部である。電荷輸送層用の結着樹脂としては、この分野で常用されかつ電荷輸送物質を均一に分散できるものを使用でき、たとえば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリビニルブチラール、ポリアミド、ポリエステル、ポリケトン、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリスルホン樹脂、これらの共重合樹脂などが挙げられる。これらの中でも、成膜性、得られる電荷輸送層の耐摩耗性、電気特性などを考慮すると、ビスフェノールＺをモノマー成分として含有するポリカーボネート（以後「ビスフェノールＺ型ポリカーボネート」と称す）、ビスフェノールＺ型ポリカーボネートと他のポリカーボネートとの混合物などが好ましい。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【０１２５】
電荷輸送層には、電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂と共に、酸化防止剤が含まれるのが好ましい。酸化防止剤としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ビタミンＥ、ハイドロキノン、ヒンダードアミン、ヒンダードフェノール、パラフェニレンジアミン、アリールアルカンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物などが挙げられる。酸化防止剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。酸化防止剤の含有量は特に制限されないけれども、電荷輸送層を構成する成分の合計量の０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０５〜５重量％である。電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着樹脂ならびに必要に応じて酸化防止剤、可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷輸送層用塗液を調製し、この電荷輸送層用塗液を電荷発生層表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは１０〜５０μｍ、さらに好ましくは１５〜４０μｍである。なお、１つの層に、電荷発生物質と電荷輸送物質とが存在する感光層を形成することもできる。その場合、電荷発生物質および電荷輸送物質の種類、含有量、結着樹脂の種類、その他の添加剤などは、電荷発生層および電荷輸送層を別々に形成する場合と同様でよい。
【０１２６】
本実施の形態では、前述のような、電荷発生物質および電荷輸送物質を用いる有機感光層を形成してなる感光体ドラムを用いるけれども、それに代えて、シリコンなどを用いる無機感光層を形成してなる感光体ドラムを使用できる。
【０１２７】
帯電手段１２は、感光体ドラム１１を臨み、感光体ドラム１１の長手方向に沿って感光体ドラム１１表面から間隙を有して離隔するように配置され、感光体ドラム１１表面を所定の極性および電位に帯電させる。帯電手段１２には、帯電ブラシ型帯電器、チャージャー型帯電器、鋸歯型帯電器、イオン発生装置などを使用できる。本実施の形態では、帯電手段１２は感光体ドラム１１表面から離隔するように設けられるけれども、それに限定されない。たとえば、帯電手段１２として帯電ローラを用い、帯電ローラと感光体ドラム１１とが圧接するように帯電ローラを配置しても良く、帯電ブラシ、磁気ブラシなどの接触帯電方式の帯電器を用いても良い。
【０１２８】
露光ユニット１３は、露光ユニット１３から出射される各色情報の光が、帯電手段１２と現像手段１４との間を通過して感光体ドラム１１の表面に照射されるように配置される。露光ユニット１３は、画像情報を該ユニット内でｂ、ｃ、ｍ、ｙの各色情報の光に分岐し、帯電手段１２によって一様な電位に帯電された感光体ドラム１１表面を各色情報の光で露光し、その表面に静電潜像を形成する。露光ユニット１３には、たとえば、レーザ照射部および複数の反射ミラーを備えるレーザスキャニングユニットを使用できる。他にもＬＥＤアレイ、液晶シャッタと光源とを適宜組み合わせたユニットを用いてもよい。
【０１２９】
図４は、現像手段１４の構成を示す概略図である。現像手段１４は、現像槽２０とトナーホッパ２１とを含む。現像槽２０は感光体ドラム１１表面を臨むように配置され、感光体ドラム１１の表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像し、可視像であるトナー像を形成する容器状部材である。現像槽２０は、その内部空間にトナーを収容しかつ現像ローラ、供給ローラ、撹拌ローラなどのローラ部材またはスクリュー部材を収容して回転自在に支持する。現像槽２０の感光体ドラム１１を臨む側面には開口部が形成され、この開口部を介して感光体ドラム１１に対向する位置に現像ローラが回転駆動可能に設けられる。現像ローラは、感光体ドラム１１との圧接部または最近接部において感光体１１表面の静電潜像にトナーを供給するローラ状部材である。トナーの供給に際しては、現像ローラ表面にトナーの帯電電位とは逆極性の電位が現像バイアス電圧（以下単に「現像バイアス」とする）として印加される。これによって、現像ローラ表面のトナーが静電潜像に円滑に供給される。さらに、現像バイアス値を変更することによって、静電潜像に供給されるトナー量（トナー付着量）を制御できる。供給ローラは現像ローラを臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、現像ローラ周辺にトナーを供給する。攪拌ローラは供給ローラを臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、トナーホッパ２１から現像槽２０内に新たに供給されるトナーを供給ローラ周辺に送給する。トナーホッパ２１は、その鉛直方向下部に設けられるトナー補給口と、現像槽２０の鉛直方向上部に設けられるトナー受入口とが連通するように設けられ、現像槽２０のトナー消費状況に応じてトナーを補給する。またトナーホッパ２１を用いず、各色トナーカートリッジから直接トナーを補給するよう構成しても構わない。
【０１３０】
クリーニングユニット１５は、記録媒体にトナー像を転写した後に、感光体ドラム１１の表面に残留するトナーを除去し、感光体ドラム１１の表面を清浄化する。クリーニングユニット１５には、たとえば、クリーニングブレードなどの板状部材が用いられる。なお、本発明の画像形成装置４においては、感光体ドラム１１として、主に有機感光体ドラムが用いられ、有機感光体ドラムの表面は樹脂成分を主体とするものであるため、帯電装置によるコロナ放電によって発生するオゾンの化学的作用によって表面の劣化が進行しやすい。ところが、劣化した表面部分はクリーニングユニット１５よる擦過作用を受けて摩耗し、徐々にではあるが確実に除去される。したがって、オゾンなどによる表面の劣化の問題が実際上解消され、長期間にわたって、帯電動作による帯電電位を安定に維持することができる。本実施の形態ではクリーニングユニット１５を設けるけれども、それに限定されず、クリーニングユニット１５を設けなくてもよい。
【０１３１】
トナー像形成手段５によれば、帯電手段１２によって均一な帯電状態にある感光体ドラム１１の表面に、露光ユニット１３から画像情報に応じた信号光を照射して静電潜像を形成し、これに現像手段１４からトナーを供給してトナー像を形成し、このトナー像を中間転写ベルト２５に転写した後に、感光体ドラム１１表面に残留するトナーをクリーニングユニット１５で除去する。この一連のトナー像形成動作が繰り返し実行される。
【０１３２】
転写手段６は、感光体ドラム１１の上方に配置され、中間転写ベルト２５と、駆動ローラ２６と、従動ローラ２７と、中間転写ローラ２８（ｂ、ｃ、ｍ、ｙ）と、転写ベルトクリーニングユニット２９、転写ローラ３０とを含む。中間転写ベルト２５は、駆動ローラ２６と従動ローラ２７とによって張架されてループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材であり、矢符Ｂの方向に回転駆動する。中間転写ベルト２５が、感光体ドラム１１に接しながら感光体ドラム１１を通過する際、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に対向配置される中間転写ローラ２８から、感光体ドラム１１表面のトナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加され、感光体ドラム１１の表面に形成されたトナー像が中間転写ベルト２５上へ転写される。フルカラー画像の場合、各感光体ドラム１１で形成される各色のトナー画像が、中間転写ベルト２５上に順次重ねて転写されることによって、フルカラートナー像が形成される。駆動ローラ２６は図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられ、その回転駆動によって、中間転写ベルト２５を矢符Ｂ方向へ回転駆動させる。従動ローラ２７は駆動ローラ２６の回転駆動に従動回転可能に設けられ、中間転写ベルト２５が弛まないように一定の張力を中間転写ベルト２５に付与する。中間転写ローラ２８は、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に圧接し、かつ図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられる。中間転写ローラ２８は、前述のように転写バイアスを印加する図示しない電源が接続され、感光体ドラム１１表面のトナー像を中間転写ベルト２５に転写する機能を有する。転写ベルトクリーニングユニット２９は、中間転写ベルト２５を介して従動ローラ２７に対向し、中間転写ベルト２５の外周面に接触するように設けられる。感光体ドラム１１との接触によって中間転写ベルト２５に付着するトナーは、記録媒体の裏面を汚染する原因となるので、転写ベルトクリーニングユニット２９が中間転写ベルト２５表面のトナーを除去し回収する。転写ローラ３０は、中間転写ベルト２５を介して駆動ローラ２６に圧接し、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に設けられる。転写ローラ３０と駆動ローラ２６との圧接部（転写ニップ部）において、中間転写ベルト２５に担持されて搬送されて来るトナー像が、後述する記録媒体供給手段８から送給される記録媒体に転写される。トナー像を担持する記録媒体は、定着手段７に送給される。転写手段６によれば、感光体ドラム１１と中間転写ローラ２８との圧接部において感光体ドラム１１から中間転写ベルト２５に転写されるトナー像が、中間転写ベルト２５の矢符Ｂ方向への回転駆動によって転写ニップ部に搬送され、そこで記録媒体に転写される。
【０１３３】
定着手段７は、転写手段６よりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、定着ローラ３１と加圧ローラ３２とを含む。定着ローラ３１は図示しない駆動手段によって回転駆動可能に設けられ、記録媒体に担持される未定着トナー像を構成するトナーを加熱して溶融させ、記録媒体に定着させる。定着ローラ３１の内部には図示しない加熱手段が設けられる。加熱手段は、定着ローラ３１表面が所定の温度（加熱温度）になるように定着ローラ３１を加熱する。加熱手段には、たとえば、ヒータ、ハロゲンランプなどを使用できる。加熱手段は、後記する定着条件制御手段によって制御される。定着条件制御手段による加熱温度の制御については、後に詳述する。定着ローラ３１表面近傍には温度検知センサが設けられ、定着ローラ３１の表面温度を検知する。温度検知センサによる検知結果は、後記する制御手段の記憶部に書き込まれる。加圧ローラ３２は定着ローラ３１に圧接するように設けられ、加圧ローラ３２の回転駆動に従動回転可能に支持される。加圧ローラ３２は、定着ローラ３１によってトナーが溶融して記録媒体に定着する際に、トナーと記録媒体とを押圧することによって、トナー像の記録媒体への定着を補助する。定着ローラ３１と加圧ローラ３２との圧接部が定着ニップ部である。定着手段７によれば、転写手段６においてトナー像が転写された記録媒体が、定着ローラ３１と加圧ローラ３２とによって挟持され、定着ニップ部を通過する際に、トナー像が加熱下に記録媒体に押圧されることによって、トナー像が記録媒体に定着され、画像が形成される。
【０１３４】
記録媒体供給手段８は、自動給紙トレイ３５と、ピックアップローラ３６と、搬送ローラ３７と、レジストローラ３８、手差給紙トレイ３９を含む。自動給紙トレイ３５は画像形成装置４の鉛直方向下部に設けられ、記録媒体を貯留する容器状部材である。記録媒体には、普通紙、カラーコピー用紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート、葉書などがある。ピックアップローラ３６は、自動給紙トレイ３５に貯留される記録媒体を１枚ずつ取り出し、用紙搬送路Ｓ１に送給する。搬送ローラ３７は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、記録媒体をレジストローラ３８に向けて搬送する。レジストローラ３８は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、搬送ローラ３７から送給される記録媒体を、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。手差給紙トレイ３９は、手動動作によって記録媒体を画像形成装置４内に取り込む装置であり、手差給紙トレイ３９から取り込まれる記録媒体は、搬送ローラ３７によって用紙搬送路Ｓ２内を通過し、レジストローラ３８に送給される。記録媒体供給手段８によれば、自動給紙トレイ３５または手差給紙トレイ３９から１枚ずつ供給される記録媒体を、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。
【０１３５】
排出手段９は、搬送ローラ３７と、排出ローラ４０と、排出トレイ４１とを含む。搬送ローラ３７は、用紙搬送方向において定着ニップ部よりも下流側に設けられ、定着手段７によって画像が定着された記録媒体を排出ローラ４０に向けて搬送する。排出ローラ４０は、画像が定着された記録媒体を、画像形成装置４の鉛直方向上面に設けられる排出トレイ４１に排出する。排出トレイ４１は、画像が定着された記録媒体を貯留する。
【０１３６】
画像形成装置４は、図示しない制御手段を含む。制御手段は、たとえば、画像形成装置４の内部空間における上部に設けられ、記憶部と演算部と制御部とを含む。制御手段の記憶部には、画像形成装置４の上面に配置される図示しない操作パネルを介する各種設定値、画像形成装置４内部の各所に配置される図示しないセンサなどからの検知結果、外部機器からの画像情報などが入力される。また、各種手段を実行するプログラムが書き込まれる。各種手段とは、たとえば、記録媒体判定手段、付着量制御手段、定着条件制御手段などである。記憶部には、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、リードオンリィメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などが挙げられる。外部機器には、画像情報の形成または取得が可能であり、かつ画像形成装置４に電気的に接続可能な電気・電子機器を使用でき、たとえば、コンピュータ、デジタルカメラ、テレビジョン受像機器、ビデオレコーダ、ＤＶＤ（Digital 
Versatile Disc）レコーダ、ＨＤＤＶＤ（High-Definition Digital Versatile Disc）、ブルーレイディスクレコーダ、ファクシミリ装置、携帯端末装置などが挙げられる。演算部は、記憶部に書き込まれる各種データ（画像形成命令、検知結果、画像情報など）および各種手段のプログラムを取り出し、各種判定を行う。制御部は、演算部の判定結果に応じて該当装置に制御信号を送付し、動作制御を行う。制御部および演算部は中央処理装置（ＣＰＵ、Central Processing Unit）を備えるマイクロコンピュータ、マイクロプロセッサなどによって実現される処理回路を含む。制御手段は、前述の処理回路とともに主電源を含み、電源は制御手段だけでなく、画像形成装置４内部における各装置にも電力を供給する。
【０１３７】
本発明のトナーを用いて画像形成することにより、キャリアへのトナースペントとそれに伴う現像剤の帯電劣化を防止し、長期間安定して良好な流動性、耐ブロッキング性、帯電安定性を維持して、高解像度の高画質画像を形成することができる。
【０１３８】
（実施例）
以下に実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、特に限定されるものではない。以下において、「部」および「％」は特に断らない限りそれぞれ「重量部」および「重量％」を意味する。なお実施例および比較例において、成分の特性を示す物性値は以下のようにして測定した。
【０１３９】
［突起部平均粒径Ａ］
電子顕微鏡（商品名：ＶＥ−９８００、株式会社キーエンス製）によって、被覆層が形成されたトナーを１０，０００倍の倍率で写真撮影した。トナーの撮影写真において、トナーの中央部を中心とする半径１．５μｍ（写真上において１．５ｃｍ）の円の中に含まれ、かつトナーに含まれる部分に存在する突起部の短径Ａ１および長径Ａ２を測定した。この短径Ａ１と長径Ａ２との平均値、すなわち平均径｛（Ａ１＋Ａ２）／２｝を求め、さらにこの平均径を複数個の円内に存在する複数の突起部について算出し、これらの平均値を得た。このようにして算出される値を、突起部平均粒径Ａとした。
【０１４０】
［コア平均粒径Ｂ］
電子顕微鏡によって、コア粒子を５０００倍の倍率で写真撮影し、この撮影写真からコア粒子の短径Ｂ１および長径Ｂ２を測定した。短径Ｂ１と長径Ｂ２との平均値、すなわち平均径｛（Ｂ１＋Ｂ２）／２｝を求め、さらにこの平均径を複数個の円内に存在する複数のコア粒子について算出し、これらの平均値を得た。このようにして算出される値を、コア平均粒径Ｂとした。
【０１４１】
［体積粒度分布、個数粒度分布、体積平均粒径、個数平均粒径および変動係数（ＣＶ値）］
電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター株式会社製）５０ｍｌに、試料２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散器（商品名：ＵＨ−５０、株式会社エスエムテー製）によって超音波周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理して測定用試料を調製した。この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３、ベックマン・コールター株式会社製）を用い、アパーチャ径：１００μｍ、測定粒子数：５００００カウントの条件下に測定を行い、試料粒子の体積粒度分布および個数粒度分布から体積平均粒径および個数平均粒径を求めた。またトナーの変動係数を、体積平均粒径およびその標準偏差に基づいて、下記式（１）より算出した。
変動係数＝標準偏差／体積平均粒径                                …（１）
【０１４２】
［結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）］
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、試料１ｇを昇温速度毎分１０℃で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線のガラス転移に相当する吸熱ピークの高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移点（Ｔｇ）として求めた。
【０１４３】
［結着樹脂の軟化点（Ｔｍ）］
流動特性評価装置（商品名：フローテスターＣＦＴ−１００Ｃ、株式会社島津製作所製）において、荷重１０ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８×１０５Ｐａ）を与えて試料１ｇがダイ（ノズル口径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）から押出されるように設定し、昇温速度毎分６℃で加熱し、ダイから試料の半分量が流出したときの温度を求め、軟化点とした。
【０１４４】
［離型剤の融点］
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、試料１ｇを温度２０℃から昇温速度毎分１０℃で２００℃まで昇温させ、次いで２００℃から２０℃に急冷させる操作を２回繰返し、ＤＳＣ曲線を測定した。２回目の操作で測定されるＤＳＣ曲線の融解に相当する吸熱ピークの頂点の温度を離型剤の融点として求めた。
【０１４５】
（実施例１）
［コア粒子作製工程］
結着樹脂としてポリエステル樹脂（商品名：タフトン、花王株式会社製、ガラス転移点７０℃、軟化点１３０℃）を８５部、着色剤として銅フタロシアニン（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）を５部、離型剤（カルナバワックス、融点８２℃）８部、帯電制御剤（ボントロンＥ８４、オリエント化学工業株式会社製）２部を混合分散機（商品名：ヘンシェルミキサー、三井鉱山株式会社製）にて３分間混合分散し、原料を得た。得られた原料を、二軸押出機（商品名：ＰＣＭ−３０、株式会社池貝製）を用いて溶融混練分散し、樹脂混練物を調製した。二軸押出機の運転条件は、シリンダ設定温度１１０℃、バレル回転数毎分３００回転（３００ｒｐｍ）、原料供給速度２０ｋｇ／時間とした。
【０１４６】
得られたトナー混練物を冷却ベルトにて冷却後、φ２ｍｍのスクリーンを有するスピードミルにて粗粉砕した。
【０１４７】
得られた粗砕物をジェット式粉砕機（商品名：ＩＤＳ−２、日本ニューマチック工業株式会社製）にて粉砕し、更にエルボージェット分級機（商品名、日鉄鉱業株式会社製）にて微粉、粗粉を取除き、コア平均粒径が４．５μｍ、変動係数が２６であるコア粒子を得た。
【０１４８】
［シェル粒子および付着補助剤調製工程］
シェル粒子Ａとして、体積平均粒径が０．２μｍであるスチレン−ブチルアクリレート共重合体微粒子Ａ（ガラス転移点８０℃、軟化点１２８℃）を用意した。シェル粒子Ａは、スチレンとアクリル酸ブチルとを重合したものを凍結乾燥して得た。
また付着補助剤としてエタノールを用意した。
【０１４９】
［コーティング工程］
容器内に液体を噴霧できる二流体ノズルを取付けた表面改質装置（商品名：ハイブリダイザーＮＨＳ−１型、株式会社奈良機械製作所製）に、コア粒子１００部とシェル粒子１０部とを投入し、回転数８０００ｒｐｍで１０分間滞留させた後、二流体ノズルに圧縮エアを送り、付着補助剤であるエタノールを０．５ｇ／分で噴霧するように調整し、４０分間噴霧して、コア粒子の表面全面にシェル粒子のコーティングを行った。
【０１５０】
コア粒子の表面全面にシェル粒子がコーティングされることによって被覆層が形成されたコア粒子を凍結乾燥させ、実施例１のトナーを得た。実施例１のトナーは、体積平均粒径が４．９μｍ、変動係数が２９．６、コールターカウンターにおける個数平均粒径が３．０μｍ以下のトナーの、トナー全体に対する割合は１２．０個数％であった。
【０１５１】
（実施例２）
コア平均粒径を変更した以外は実施例１と同様にして実施例２のトナーを得た。実施例２のトナーは、体積平均粒径が５．９μｍ、変動係数が２４．９、コールターカウンターにおける個数平均粒径が３．０μｍ以下のトナーの、トナー全体に対する割合は１０．５個数％であった。
【０１５２】
（実施例３）
コア平均粒径を変更した以外は実施例１と同様にして実施例３のトナーを得た。実施例３のトナーは、体積平均粒径が５．３μｍ、変動係数が２５．０、コールターカウンターにおける個数平均粒径が３．０μｍ以下のトナーの、トナー全体に対する割合は１３．１個数％であった。
【０１５３】
（実施例４）
コア平均粒径を変更した以外は実施例１と同様にして実施例４のトナーを得た。実施例４のトナーは、体積平均粒径が４．９μｍ、変動係数が３３．９、コールターカウンターにおける個数平均粒径が３．０μｍ以下のトナーの、トナー全体に対する割合は１５．８個数％であった。
【０１５４】
（実施例５）
シェル粒子および付着補助剤調製工程ならびにコーティング工程を、以下のように変更したこと以外は実施例１と同様にして、実施例５のトナーを得た。実施例５のトナーは、体積平均粒径が４．８μｍ、変動係数が３０．３、コールターカウンターにおける個数平均粒径が３．０μｍ以下のトナーの、トナー全体に対する割合は１１．８個数％であった。
【０１５５】
［シェル粒子および付着補助剤調製工程］
シェル粒子Ｂとして、体積平均粒径が０．２μｍであるスチレン−ブチルアクリレート共重合体微粒子Ｂ（ガラス転移点６７℃、軟化点１６５℃）を用意した。シェル粒子Ｂは、スチレンとアクリル酸ブチルとを重合したものを凍結乾燥して得た。
また付着補助剤としてエタノールを用意した。
【０１５６】
［コーティング工程］
シェル粒子Ｂ１５部と付着補助剤であるエタノール８５部を、ホモジナイザー（商品名：ポリトロンＰＴ−ＭＲ３１００、キネマティカ社製）を用いて８０００ｒｐｍで２０分間撹拌混合し、体積平均粒径が０．２μｍであるシェル粒子の濃度が１５重量％であるコーティング液を調製した。
【０１５７】
容器内に液体を噴霧できる二流体ノズルを取付けた表面改質装置（商品名：ハイブリダイザーＮＨＳ−１型、株式会社奈良機械製作所製）にコア粒子１００部を投入し、回転数８０００ｒｐｍで滞留させながら、二流体ノズルに圧縮エアを送り、二流体ノズルからシェル粒子１５部とエタノール８５部（固形分量）とからなる混合物であるコーティング液を１．０ｇ／分で噴霧するように調整し、６７分間噴霧して、コア粒子の表面全面にシェル粒子をコーティングした。
【０１５８】
（実施例６）
シェル粒子および付着補助剤調製工程を、以下のように変更したこと以外は実施例１と同様にして実施例６のトナーを得た。実施例６のトナーは、体積平均粒径が４．７μｍ、変動係数が３０．０、コールターカウンターにおける個数平均粒径が３．０μｍ以下のトナーの、トナー全体に対する割合は１０．８個数％であった。
【０１５９】
［シェル粒子および付着補助剤調製工程］
シェル粒子Ｃとして、体積平均粒径が０．１μｍであるスチレン−ブチルアクリレート共重合体微粒子Ｃ（ガラス転移点７４℃、軟化点１２２℃）を用意した。シェル粒子Ｃは、スチレンとアクリル酸ブチルとを重合したものを凍結乾燥して得た。
また付着補助剤としてエタノールを用意した。
【０１６０】
（実施例７）
シェル粒子および付着補助剤調製工程を、以下のように変更したこと以外は実施例１と同様にして実施例７のトナーを得た。実施例７のトナーは、体積平均粒径が４．９μｍ、変動係数が３０．３、コールターカウンターにおける個数平均粒径が３．０μｍ以下のトナーの、トナー全体に対する割合は１２．０個数％であった。
【０１６１】
［シェル粒子および付着補助剤調製工程］
シェル粒子Ｄとして、体積平均粒径が０．５μｍであるスチレン−ブチルアクリレート共重合体微粒子Ｄ（ガラス転移点８５℃、軟化点１３４℃）を用意した。シェル粒子Ｄは重合した樹脂をメチルエチルケトンに溶解し、この溶液を、ノニオン性界面活性剤（ポリビニルアルコール）水溶液と混合してホモジナイザー（商品名：ポリトロンＰＴ−ＭＲ３１００、キネマティカ社製）で乳化し、乳化物からメチルエチルケトンを減圧溜去して、更に凍結乾燥して得た。
また付着補助剤としてエタノールを用意した。
【０１６２】
（比較例１）
コア平均粒径を変更したこと、およびシェル粒子によるコーティング工程を行わなかったこと以外は、実施例１と同様にして比較例１のトナーを得た。比較例１のトナーは、体積平均粒径が５．５μｍ、変動係数が２４．０、コールターカウンターにおける個数平均粒径が３．０μｍ以下のトナーの、トナー全体に対する割合が７．０個数％であった。
【０１６３】
（比較例２）
コア平均粒径を変更したこと、およびシェル粒子によるコーティング工程を行わなかったこと以外は、実施例１と同様にして比較例２のトナーを得た。比較例２のトナーは、体積平均粒径が５．９μｍ、変動係数が４１．８、コールターカウンターにおける個数平均粒径が３．０μｍ以下のトナーの、トナー全体に対する割合が３０．０個数％であった。
【０１６４】
（比較例３）
コア平均粒径を変更した以外は実施例１と同様にして比較例３のトナーを得た。比較例３のトナーは凝集物が多く混在していて、体積平均粒径が５．９μｍ、変動係数が４２．０、コールターカウンターにおける個数平均粒径が３．０μｍ以下のトナーの、トナー全体に対する割合が３０．０個数％であった。
【０１６５】
（比較例４）
コーティング工程を、以下のように変更したこと以外は実施例１と同様にして比較例４のトナーを得た。得られたトナーに付着できていないシェル粒子が装置内に混在していた。比較例４のトナーは、体積平均粒径が５．０μｍ、変動係数が２９、コールターカウンターにおける個数平均粒径が３．０μｍ以下のトナーの、トナー全体に対する割合が１０．２個数％であった。
【０１６６】
［コーティング工程］
容器内に液体を噴霧できる二流体ノズルを取付けた表面改質装置（商品名：ハイブリダイザーＮＨＳ−１型、株式会社奈良機械製作所製）にコア粒子１００部を投入し、回転数８０００ｒｐｍで１０分間滞留させて、コア粒子の表面全面にシェル粒子をコーティングした。
【０１６７】
（比較例５）
シェル粒子および付着補助剤調製工程を、以下のように変更したこと以外は実施例１と同様にして比較例５のトナーを得た。比較例５のトナーは、体積平均粒径が４．６μｍ、変動係数が３１、コールターカウンターにおける個数平均粒径が３．０μｍ以下のトナーの、トナー全体に対する割合は１１．８個数％であった。
【０１６８】
［シェル粒子および付着補助剤調製工程］
シェル粒子Ｅとして、体積平均粒径が０．０７μｍであるスチレン−メチルメタクリレート共重合体微粒子Ｅ（ガラス転移点１０５℃、分解温度２００℃以上）を用意した。シェル粒子Ｅは、スチレンとメタクリル酸メチルとを重合したものを凍結乾燥して得た。
また付着補助剤としてエタノールを用意した。
【０１６９】
（比較例６）
シェル粒子および付着補助剤調製工程を、以下のように変更したこと以外は実施例１と同様にして比較例６のトナーを得た。比較例６のトナーは、体積平均粒径が５．２μｍ、変動係数が３５、コールターカウンターにおける個数平均粒径が３．０μｍ以下のトナーの、トナー全体に対する割合は２７．１個数％であった。
【０１７０】
［シェル粒子および付着補助剤調製工程］
シェル粒子Ｆとして、体積平均粒径が０．７μｍであるスチレン−ブチルアクリレート共重合体微粒子Ｆ（ガラス転移点８５℃、軟化点１３４℃）を用意した。シェル粒子Ｆは重合した樹脂をメチルエチルケトンに溶解し、この溶液を、ノニオン性界面活性剤（ポリビニルアルコール）水溶液と混合してホモジナイザー（商品名：ポリトロンＰＴ−ＭＲ３１００、キネマティカ社製）で乳化し、乳化物からメチルエチルケトンを減圧溜去して、更に凍結乾燥して得た。
【０１７１】
また付着補助剤としてエタノールを用意した。
実施例および比較例のトナーを製造する条件を表１に示す。
【０１７２】
【表１】
0004493683.tif 000002
【０１７３】
実施例および比較例のトナーの物性値を表２に示す。
【０１７４】
【表２】
0004493683.tif 000003
【０１７５】
以上のようにして作製した実施例および比較例のトナーに対して、評価を行った。
［保存性］
トナー１００ｇをポリ容器に密閉し、５０℃で４８時間放置した後、トナーを取り出して＃１００メッシュのふるいに掛けた。ふるい上に残存するトナーの重量を測定し、この重量のトナー全重量に対する割合である残存量を求め、下記の基準で評価した。数値が低いほど、トナーがブロッキングを起こさず、保存性が良好であることを示す。
○：良好。残存量が１０％未満。
×：不良。残存量が１０％以上。    
【０１７６】
また以上のようにして得られた実施例および比較例のトナー１００部に、シランカップリング剤で疎水化処理された平均一次粒径２０ｎｍのシリカ粒子１．０部を混合した。さらにこの外添トナーと、体積平均粒径６０μｍのフェライトコアキャリアとを、外添トナーの濃度が５重量％になるように調整して混合し、トナー濃度５％の二成分現像剤を作製した。得られた二成分現像剤を用いて、以下のようにして評価用画像を形成し、以下の評価を実施した。
【０１７７】
［現像剤の耐久性］
二成分現像剤を市販の二成分現像装置を有する複写機（商品名：ＭＸ−２３００Ｇ、シャープ株式会社製）の現像ユニットにセットし、感光体上に現像されないように調整した状態で３５℃の恒温中で現像器のみ５時間連続駆動して凝集物の発生有無確認を行った。
○：良好。凝集物発生なし
×：不良。凝集物発生あり
【０１７８】
［帯電量］
二成分現像剤を市販の二成分現像装置を有する複写機（商品名：ＭＸ−２３００Ｇ、シャープ株式会社製）の現像ユニットにセットし、感光体上に現像されないように調整した状態で３５℃の恒温中で現像器のみ３分間連続駆動した後、現像剤を採取し、吸引式帯電量測定装置（商品名：２１０Ｈ−２Ａ  Ｑ／Ｍ  Ｍｅｔｅｒ、ＴＲＥＫ社製）で帯電量を測定して初期の帯電量とした。その後５時間連続駆動して帯電量を測定して５時間後の帯電量とした。
○：良好。初期帯電量と５時間後の帯電量の変化率の絶対値が２０％未満
×：不良。初期帯電量と５時間後の帯電量の変化率の絶対値が２０％以上
【０１７９】
［評価用画像の形成］
得られた二成分現像剤を、市販の複写機（商品名：ＭＸ-２３００Ｇ、シャープ株式会社製）から定着装置を取除いて得た試験用複写機の現像装置に投入し、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｐ０１３８に規定されるＡ４判の記録用紙上に、トナー付着量が０．５ｍｇ／ｃｍ２になるように調整して、縦２０ｍｍ、横５０ｍｍの長方形状のべた画像部を未定着の状態で形成した。外部定着機を用い、記録用紙の通紙速度を毎秒１２０ｍｍ（１２０ｍｍ／ｓｅｃ）として、形成された未定着トナー画像の定着を行い、評価用画像を形成した。外部定着機には、市販のフルカラー複写機（商品名：ＬＩＢＲＥ  ＡＲ−Ｃ２６０、シャープ株式会社製）から取出したオイルレス方式の定着装置を、加熱ローラの表面温度を任意の値に設定できるように改造したものを用いた。評価時の加熱ローラー表面温度は１７０℃に設定した。オイルレス方式の定着装置とは、加熱ローラにシリコーンオイルなどの離型剤を塗布することなく定着を行う定着装置のことである。
【０１８０】
［画像濃度］
加熱ローラの表面温度が１７０℃のときに形成された画像について、反射濃度計（商品名：ＲＤ９１８、マクベス社製）を用いて、べた画像部の光学反射濃度を測定し、これを画像濃度とした。画像濃度の評価を、以下のような基準で行った。
○：良好。画像濃度が１．４０以上。
×：不良。画像濃度が１．４０未満。
【０１８１】
［細線再現性（文字抜け）］
印字率５％の文字画像を印刷して、文字の欠けおよび抜けを目視により観察した。
○：良好。良好な細線再現性の画像が得られる。
×：不良。細線再現性が悪い、中抜けがある画像が得られる。
【０１８２】
［クリーニング性］
印字率が５％のチャートを１０００枚連続印字した後、感光体表面にフィルミングが発生しているか否かを目視によって確認した。クリーニング性の評価を、以下のような基準で行った。
○：良好。フィルミングが発生していない。
×：不良。フィルミングが発生している。
【０１８３】
［総合評価］
以上の保存性、帯電性、耐久性、画像濃度評価およびクリーニング性の結果を合わせて、以下のような基準で総合評価を行った。
○：良好。評価結果に×がない。
×：不良。評価結果に×がある。
実施例および比較例の評価結果を表３に示す。
【０１８４】
【表３】
0004493683.tif 000004
【０１８５】
実施例１〜７のトナーは、全ての評価項目において良好であった。
比較例１および２のトナーは、コア粒子がシェル粒子によってコーティングされていないので、画像濃度を除く評価項目において不良であった。
【０１８６】
比較例３のトナーは、コア粒子をコーティングしているが、コア平均粒径が大きいので、コア粒子が十分にシェル粒子によって被覆されず、すべての評価項目において不良であった。またトナーの比表面積が減少するので、トナーの帯電性能および画像濃度が低下している。また変動係数も大きく、個数平均粒径が３．０μｍ以下のトナーの、トナー全体に対する割合も大きくなっていることが考えられ、その影響で画像濃度が低下している。
【０１８７】
比較例４のトナーは、保存性を除く評価項目において不良であった。コーティング工程において付着補助剤を噴霧していないので、シェル粒子がコア粒子表面に十分融着していないものと考えられる。
【０１８８】
比較例５のトナーは、シェル粒子に、スチレン−メタクリル共重合体を用いたため、保存性および耐久性以外の項目において不良であった。被覆層の強度が小さいためであると考えられる。
【０１８９】
比較例６のトナーは、保存性および耐久性以外の項目において不良であった。コールターカウンターにおける個数平均粒径が３．０μｍ以下のトナーの、トナー全体に対する割合は２５．０個数％を超えるので、現像ブレードへの融着、ならびに現像ローラおよび感光体などの記録媒体上へのフィルミングを発生する。また粒径３．０μｍ以下のトナーは、現像ブレードまたは現像ローラで充分に帯電させることが困難であるので、帯電安定性が低下し、トナー飛散を引き起こしやすくなり、飛散したトナーによる画像のかぶりが生じやすくなったためと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０１９０】
【図１】本発明のトナー１の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の実施の一形態であるトナーの製造方法の手順を示す工程図である。
【図３】本発明の画像形成装置４の構成を模式的に示す図である。
【図４】現像手段１４の構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１９１】
１  トナー
２  コア粒子
３  シェル粒子
４  画像形成装置
５  トナー像形成手段
６  転写手段
７  定着手段
８  記録媒体供給手段
９  排出手段
１１  感光体ドラム
１２  帯電手段
１３  露光ユニット
１４  現像手段
１５  クリーニングユニット
２０  現像槽
２１  トナーホッパ
２５  中間転写ベルト
２６  駆動ローラ
２７  従動ローラ
２８  中間転写ローラ
２９  転写ベルトクリーニングユニット
３０  転写ローラ
３１  定着ローラ
３２  加圧ローラ
３５  自動給紙トレイ
３６  ピックアップローラ
３７  搬送ローラ
３８  レジストローラ
３９  手差給紙トレイ
４０  排出ローラ
４１  排出トレイ
【図１】
0004493683.tif 000005
【図２】
0004493683.tif 000006
【図３】
0004493683.tif 000007
【図４】
0004493683.tif 000008