(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と、着色剤と、酸化ポリエチレンのアルカリ金属塩と、前記酸化ポリエチレンのアルカリ金属塩以外のワックスと、を含むことを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項２】
前記アルカリ金属塩を構成する金属が、カリウムであることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用トナー。
【請求項３】
前記ワックスがポリエチレンを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真用トナー。
【請求項４】
前記ポリエチレンの重量平均分子量が、１２，０００以上１００，０００以下であることを特徴とする請求項３に記載の電子写真用トナー。
【請求項５】
トナーを含み、該トナーが請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子写真用トナーであることを特徴とする電子写真用現像剤。
【請求項６】
現像剤保持体を少なくとも備え、請求項５に記載の電子写真用現像剤を収めることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
トナーを含む現像剤により記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、該トナー像を加熱・加圧または光により記録媒体に定着させる定着手段と、を有し、
プロセス速度が１０００ｍｍ／秒以上であり、前記現像剤が請求項５に記載の電子写真用現像剤であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記記録媒体が連続紙であり、前記定着手段の下流側に定着後の前記連続紙に対して後処理を施す後処理手段を備えることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用トナー及びそれを用いた電子写真用現像剤、並びに、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法などによる静電潜像形成を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法では、帯電、露光工程で感光体表面に静電潜像を形成し、トナーを含む静電潜像現像剤（以下、単に「現像剤」という場合がある）で上記静電潜像をトナー画像として現像し、転写、定着工程を経て画像が可視化される。
【０００３】
近年、線速が１０００ｍｍ／秒を超える超高速のオンデマンドの印刷が可能な電子写真方式の印刷機に関し、新聞やダイレクトメールを印刷することを目的とし、オフセット印刷を置き換えるべく検討が進められている。電子写真方式での取り組みとしては、用紙の幅広化対応とともに、速度をアップすることで、実質の印刷ボリュームの向上を図る試みがなされている。
【０００４】
前記定着工程に用いられる加熱式定着装置としては、熱ロール定着方式が一般的であるが、この方式では定着の際定着ロールにトナーの一部が転移するオフセット現象が問題となる。このオフセット現象を解消するため、低分子量ポリエチレン等をオフセット防止剤として使用する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、当該オフセット防止剤を含有するトナーを使用して得られた画像を有する紙を重ねて擦ると、紙の裏面を汚してしまうという問題（スミヤ）が生じてしまうことがあった。
上記問題に対しては、例えばスチレン−アクリル系樹脂に１４０℃における溶融粘度が０．５ＣＰＳ以上１０ＣＰＳ未満、針入度が３ｄｍｍ以下のオフセット防止剤を含むトナーが提案されている（例えば、特許文献２参照）。また、ワックスとして酸化ポリエチレンを用いることによってオフセット防止効果があることが提示されている（例えば、特許文献３〜５参照）。
【０００５】
一方、前記転写後のトナー像の定着には、加圧、加熱あるいはこれらを併用した方法によってトナーを溶融させた後に固化定着させる方法、もしくは光エネルギーを照射してトナーを溶融させた後に固化定着させる方法などがあるが、加圧や加熱による弊害のない光を利用した光定着法（フラッシュ定着法とも呼ばれる）が注目を集めている。また、フラッシュ定着を用いたスミヤの改善に対する提案がなされている（例えば、特許文献６参照）。
【０００６】
すなわち、光定着法では、（１）トナーの定着に際してトナーを加圧する必要がないことから、定着ローラなどと接触（加圧）させる必要がなく、定着工程においてにじみ、チリなどが発生せず、画像解像度（再現性）の劣化が少ないといった利点がある。また、（２）熱源などにより加熱する必要がないことから、電源を投入してから熱源（定着ローラなど）が所望の温度にまでプリヒートされるまで待機しなければならないといったことはなく、電源投入直後から印字を行える。さらに、（３）のり付き紙、プレプリント紙、厚さの異なる紙等、記録紙の材質や厚さに関係なく定着できるといった利点があり、また（４）システムダウンにより定着器内において記録紙詰まりが生じた場合などであっても、熱源からの熱によって記録紙が変質や発火してしまうこともない。
【０００７】
そして上記光定着は、非接触の方式であり用紙搬送性が容易なため、前記線速が１０００ｍｍ／秒を越えるプロセス速度の超高速プリンタにより適した技術である。しかし、超高速の印刷機のため、前記スミヤの問題が紙同士だけでなく紙が接触する部材において顕著となり、該スミヤに対する耐性（耐スミヤ性）がより強く求められている。
【特許文献１】特開昭４９−６５２３２号公報
【特許文献２】特開平７−２０９９０９号公報
【特許文献３】特開２０００−６６４３８号公報
【特許文献４】特開２０００−１４７８２９号公報
【特許文献５】特開２００６−２３３２２号公報
【特許文献６】特開２００４−１３８７２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、耐スミヤ性及び耐ブロッキング性に優れた電子写真用トナー及びそれを用いた電子写真用現像剤、並びに、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の本発明により達成される。
すなわち、本発明の請求項１に係る発明は、結着樹脂と、着色剤と、酸化ポリエチレンのアルカリ金属塩と、前記酸化ポリエチレンのアルカリ金属塩以外のワックスと、を含む電子写真用トナーである。
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記アルカリ金属塩を構成する金属が、カリウムである請求項１に記載の電子写真用トナーである。
【００１１】
請求項３に係る発明は、前記ワックスがポリエチレンを含む請求項１または２に記載の電子写真用トナーである。
【００１２】
請求項４に係る発明は、前記ポリエチレンの重量平均分子量が、１２，０００以上１００，０００以下である請求項３に記載の電子写真用トナーである。
【００１３】
請求項５に係る発明は、トナーを含み、該トナーが請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子写真用トナーである電子写真用現像剤である。
【００１４】
請求項６に係る発明は、現像剤保持体を少なくとも備え、請求項５に記載の電子写真用現像剤を収めるプロセスカートリッジである。
【００１５】
請求項７に係る発明は、トナーを含む現像剤により記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、該トナー像を加熱・加圧または光により記録媒体に定着させる定着手段と、を有し、
プロセス速度が１０００ｍｍ／秒以上であり、前記現像剤が請求項５に記載の電子写真用現像剤である画像形成装置である。
【００１６】
請求項８に係る発明は、前記記録媒体が連続紙であり、前記定着手段の下流側に定着後の前記連続紙に対して後処理を施す後処理手段を備える請求項７に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の請求項１に係る発明によれば、耐ブロッキング性や、特に高速プロセスで定着を行った場合にも耐スミヤ性に優れた電子写真用トナーが得られる。
請求項２に係る発明によれば、酸化ポリエチレンのカルボキシル基を効率よく金属塩化することができる。
請求項３に係る発明によれば、耐ブロッキング性や定着後の耐スミヤ性により優れた電子写真用トナーが得られる。
請求項４に係る発明によれば、特に光定着を行った場合でも定着性と耐スミヤ性とに優れた電子写真用トナーが得られる。
請求項５に係る発明によれば、使用時の保存性が良好であり、特に高速プロセスで定着を行った場合にも耐スミヤ性に優れた画像形成が可能な電子写真用現像剤が得られる。
請求項６に係る発明によれば、使用時の保存性が良好であり、特に高速プロセスで定着を行った場合にも耐スミヤ性に優れた画像形成が可能な電子写真用現像剤の取り扱いを容易にし、種々の構成の画像形成装置への適用性を高めることができる。
請求項７に係る発明によれば、高速プロセスでの安定した画像形成性に優れ、定着後の耐スミヤ性に優れた画像形成を行うことができる。
請求項８に係る発明によれば、特に印刷機と同等レベルの画像形成及び後処理を安定して維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施形態により詳細に説明する。
＜電子写真用トナー＞
本実施形態の電子写真用トナー（以下、「トナー」という場合がある）は、結着樹脂と、着色剤と、酸化ポリエチレンのアルカリ金属塩と、前記酸化ポリエチレンのアルカリ金属塩以外のワックスと、を含むことを特徴とする。
【００１９】
前述のように、画像形成におけるプロセス速度が速くなり、特に１０００ｍｍ／秒以上となった場合には、紙同士だけでなく紙と定着後の後処理装置の部材との間でも前記スミヤが問題となる。該スミヤは、特にポリエチレンなどのワックスを結着樹脂中に混合した場合に、ポリエチレンが樹脂中に均一に分散されず大きなワックスドメインがトナー表面に存在することにより発生しやすくなると考えられる。
そして、前記光定着によりトナー像の定着を行う場合には、定着の際にトナーが押しつぶされず熱ロール定着の場合より定着像（トナー）の盛り上がりが高くなるため、紙等のこすれによる剥がれ落ちが起こりやすく、前記スミヤはさらに問題となりやすい。
【００２０】
このスミヤ発生の原因に対し、本発明者等が鋭意検討した結果、トナー中にワックスとして酸化ポリエチレンのアルカリ金属塩を用いることにより、解決できることがわかった。通常、酸化ポリエチレンは単独でトナーのワックスとして用いられることがあるが、これのカルボキシル基をアルカリ金属により金属塩化した一種の「アイオノマー（イオン化ポリマー）」を用いたところ、前記ポリエチレンや酸化ポリエチレンに比べ格段に樹脂中への分散性が向上することがわかった。
【００２１】
なお、前記アイオノマーをワックスとして用いた例としては、シクロオレフィンバインダ樹脂自体を亜鉛でアイオノマー化したもの等が知られているが、前記樹脂中への分散性向上効果はほとんど見られない。また、ポリエチレン以外のポリオレフィンをアイオノマー化した樹脂を用いても、前述の効果は全く得られない。
【００２２】
さらに検討した結果、上記酸化ポリエチレンのアルカリ金属塩を用いた系に、ワックスとしてポリエチレンを併用すると、該ポリエチレンそのものの樹脂中への分散性も向上することがわかった。このことは、酸化ポリエチレンのアルカリ金属塩が、自らの樹脂中への分散性を向上させる機能を有するだけでなく、ポリエチレンの樹脂中への分散性を向上させる分散助剤の機能を有していることを示している。
【００２３】
このような本実施形態の電子写真用トナーでは、定着後に前記ワックスである酸化ポリエチレンのアルカリ金属塩やポリエチレンの一部がトナー表面に表出したとしても、当該ワックスがトナー表面に均一に分散した状態（突出した大きなワックスドメインが存在しない状態）として存在するため、耐スミヤ性や耐ブロッキング性の点で有効である。特に、線速が１０００ｍｍ／秒以上の高速機においては、記録媒体として印刷機のように連続紙（ロール紙）を用いる場合があり、定着後に連続紙を裁断したり封入封緘したりする後処理機において大量の定着媒体の処理を行うことによる処理部材へのトナー汚れの低減には効果的である。
【００２４】
以下、本実施形態の電子写真用トナーの詳細について、その製造方法と併せて説明する。
（酸化ポリエチレンのアルカリ金属塩）
まず、本実施形態に用いる酸化ポリエチレンのアルカリ金属塩について説明する。
−酸化ポリエチレン−
酸化ポリエチレン（ワックス）は、通常、原料であるポリエチレンを溶融状態にし、この溶融物中に酸素または酸素含有ガスを導入し酸化反応させることにより製造される。このような酸化ポリエチレンの製造方法としては、例えば米国特許第３２７８５１３号明細書、ドイツ特許出願公開（ＤＥ−Ａ）第１２２７６５４号公報、ドイツ特許出願公開第２２４１０５７号公報、東ドイツ特許（ＤＤ）第２８３７３０号明細書などに記載された方法が知られている。
【００２５】
酸化ポリエチレンの製造に用いられる原料ポリエチレンとしては、例えば高分子量ポリエチレンの熱分解したポリエチレン、高圧法におけるエチレンの遊離基重合により得られたポリエチレン、またはエチレンを金属触媒の存在下に単独重合するか、エチレンとα−オレフィンとを金属触媒の存在下に共重合することによって得られるポリエチレンなどがある。
なお、前記原料ポリエチレンの製造に好適に用いられる金属触媒としては、チーグラー系触媒、メタロセン系触媒などがある。
【００２６】
本実施形態における酸化ポリエチレン用のポリエチレンとしては、重量平均分子量が６００以上９００以下のものが好適に用いられ、７００以上８００以下のものがより好適に使用される。
重量平均分子量が６００に満たないと、最終的な金属塩の樹脂中への分散性には優れるものの融解温度が低く低分子量であるためトナーにおけるブロッキング発生の原因となる場合がある。９００を超えると、樹脂中への良好な分散性、分散助剤機能を発揮できない場合がある。
【００２７】
上記重量平均分子量の測定には装置として「ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）」を用い、カラムは「ＧＭＨ−ＨＴ（東ソー（株）社製）」を２本用い、溶離液としてｏ−ジクロロベンゼン（０．１％アイオノール添加）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．１５質量％、流速１．０ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量０．４ｍｌ、測定温度１３５℃、ＩＲ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
以下の各種成分の分子量測定も同様である。
【００２８】
なお、後述する酸化ポリエチレンのアルカリ金属塩の重量平均分子量は、上記原料として用いたポリエチレンとほぼ同程度である。そして、トナー中に含まれる酸化ポリエチレンの金属塩の分子量は、６００以上９００以下である。
【００２９】
ポリエチレンの酸化は、上記ポリエチレンを溶融状態で攪拌下に酸素または酸素含有ガスと接触させることにより行うことができる。溶融時の温度（反応温度）は、１４０℃乃至１８０℃、好ましくは１５０℃乃至１７０℃であることが望ましい。
また、酸化は常圧または加圧下に好適に行うことができ、加圧下に行う場合には、０．５Ｍｐａ以上０．８ＭＰａ以下、好ましくは０．５５ＭＰａ以上０．７５ＭＰａ以下の圧力下に行うことが望ましい。
【００３０】
前記原料ポリエチレンと酸素または酸素含有ガスとの接触方法として、具体的には、酸素または酸素含有ガスを反応器下部より連続的に供給して、ポリエチレンと接触させる方法が望ましい。
得られた酸化ポリエチレンの酸価は、好ましくは６ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が望ましく、より好適には１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００３１】
上記酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に従って、中和滴定法を用いた測定により求めた。即ち、適当量の試料を分取し、溶剤（ジエチルエーテル／エタノール混合液）１００ｍｌ、及び、指示薬（フェノールフタレイン溶液）数滴を加え、水浴上で試料が完全に溶けるまで充分に振り混ぜる。これに、０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で滴定し、指示薬の薄い紅色が３０秒間続いた時を終点とした。酸価をＡ、試料量をＳ（ｇ）、滴定に用いた０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液をＢ（ｍｌ）、ｆを０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクターとした時、Ａ＝（Ｂ×ｆ×５６．１１）／Ｓとして算出した。
なお、カルボキシル基が後述する塩構造（−ＣＯＯ−Ｙ＋：ここでＹ＋はアルカリ金属イオンを示す）を形成している場合は、塩酸等の酸で塩をカルボン酸に変換した後、上述の滴定を行い酸価を求めることができる。
【００３２】
上記酸化ポリエチレンのアルカリ金属塩化（アイオノマー化）は、一般には押出機を用いて前記酸化ポリエチレンと金属イオン源とを溶融混練し、酸化ポリエチレン中のカルボキシル基を中和することによって得られる。
具体的に前記反応は、前記酸化ポリエチレン及び金属化合物をスクリュー押出機に供給し、各重合体が溶融する温度で混練することによって行なわれる。金属化合物は直接スクリュー押出機に供給してもよいが、反応を円滑に進めるために、酸化ポリエチレンをベースポリマーとするマスターバッチを作って使用するのが好ましい。
【００３３】
イオン化反応は、例えば酸化ポリエチレンの融解温度から３００℃までの温度範囲で滞留時間が６０秒以上の如き条件で行えばよい。またスクリュー押出機としては、相当の混練能力を有し、上記滞留時間をとれるものであれば種々のタイプのものを使用することができる。またイオン化反応によって生ずる副生物を除去するため、ベント機構を有するものを使用するのが好ましい。
なお、上記イオン化反応は、例えばトナーを溶融混練法で作製する場合には、溶融混練時に酸化ポリエチレンと共にアルカリ金属化合物を添加することにより、混練と同時に行ってもよい。
【００３４】
本実施形態では、前記金属化合物としてアルカリ金属の化合物を用いる。該アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、フランシウムが知られているが、これらの中で、製造において酸化ポリエチレンのカルボキシル基との反応性がよく、金属化合物として用いるＫＯＨの不純物が少ないことからカリウムが最も好ましい。
なお、酸化ポリエチレンのアルカリ金属塩中の金属は、蛍光Ｘ線分析を行うことにより同定できる。
【００３５】
上記中和度を正確に求めることは困難であるが、酸化ポリエチレンのアルカリ金属塩の赤外吸収スペクトルにおけるピーク比から概略見積もることができる。例えば、ＫＢｒ法により対象となる酸化ポリエチレンのアルカリ金属塩について４００ｃｍ−１から４０００ｃｍ−１までの赤外分光吸収測定を行った場合、一般に１６５０ｃｍ−１から１８５０ｃｍ−１付近にカルボン酸由来のカルボニル基に基づく吸収ピークＰｈが見られ、１３５０ｃｍ−１から１４５０ｃｍ−１付近あるいは１５５０ｃｍ−１から１７００ｃｍ−１付近にカルボン酸金属塩に基づく吸収ピークＰｍが確認される。したがって、吸収ピークＰｍとＰｈとの強度比（Ｐｍ／Ｐｈ）により、酸化ポリエチレン中のカルボキシル基のうちどの程度が金属塩化されているかを把握することができる。
【００３６】
酸化ポリエチレンのアルカリ金属塩の添加量としては、トナー全体に対して０．５質量％以上１０質量％以下が好ましく、１質量％以上３質量％以下がより好ましい。添加量が０．５質量％より少ないと、離型性付与や平滑性付与といったワックスとしての本来の効果が得られにくい場合がある。１０質量％を超えると、耐スミヤ性は問題ないが特に線速が１０００ｍｍ／秒以上の高速機において、モータなどの輻射熱によってトナーが高温になることから耐ブロッキング性が課題になることがある。
【００３７】
（結着樹脂）
本実施形態における結着樹脂としては、公知のバインダー樹脂を使用することができる。結着樹脂の主成分としては、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂が好ましいが、スチレンとアクリル酸またはメタクリル酸との共重合体、ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂、ポリエーテルポリオール樹脂等などを単独または併用することができる。
これらの中では、分解温度を高くしやすい等の点から、ポリエステル樹脂を使用することが好ましい。
【００３８】
本実施形態に好ましく用いられるポリエステル樹脂についてさらに説明すると、かかるポリエステル樹脂において用いられる酸成分は、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、又はこれらの無水物等を包含し、好ましくはテレフタル酸／イソフタル酸である。これらの酸成分は、単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。なお、フラッシュ定着の臭いが問題にならない範囲で、他の酸成分を上記酸成分に組み合わせて使用できる。他の酸成分として、例えば、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸等が挙げられ、更には、ｎ−ブチルコハク酸、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブチルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸等のアルキルまたはアルケニルコハク酸、またはこれらの酸の無水物、低級アルキルエステル、その他の二価のカルボン酸も挙げられる。また、ポリエステル樹脂に架橋を施すためには、三価以上のカルボン酸成分も同様に他の酸成分として混合使用可能である。三価以上のカルボン酸成分としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、その他のポリカルボン酸、及びこれらの無水物を挙げることができる。
【００３９】
また、このようなポリエステル樹脂は、通常、アルコール成分中の８０モル％以上がビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物からなるものであり、好ましくは、９０モル％以上、さらに好ましくは、９５モル％である。ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物の量が８０モル％未満であると、相対的に臭いの発生原因となるモノマー使用量が多くなるため、好ましくない。
【００４０】
上記ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等を挙げることができる。これらの化合物は、単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００４１】
本発明で結着樹脂として使用するポリエステル樹脂において、必要に応じて、他のアルコール成分を上記のアルコール成分に組み合わせて使用してもよい。他のアルコール成分として、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等のジオール類、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等、その他の二価のアルコールを挙げることができる。
【００４２】
また、他のアルコール成分として、三価以上のアルコールも好適である。かかるアルコール成分としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、その他の三価以上のアルコールを挙げることができる。
【００４３】
さらに、かかるポリエステル樹脂を合成する反応の際には、その反応を促進せしめるため、通常使用されているエステル化触媒、例えば酸化亜鉛、酸化第一錫、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫ジラウレート等を有利に使用することができる。
なお、以上述べたトナーに使用される結着樹脂のＴｇ（ガラス転移温度）は、好ましくは５０℃以上８０℃以下の範囲である。
【００４４】
また、本実施形態のトナーが光定着用として用いられる場合には、結着樹脂として軟化温度の異なる２種のポリエステル樹脂を含むことが望ましい。具体的には、軟化温度Ｔｓｐが１２０℃以上１７０℃未満で１質量部乃至２５質量部のクロロホルム不溶分を含有する非線状の第１ポリエステル樹脂と、Ｔｓｐが８０℃以上１１０℃未満の非線状の第２ポリエステル樹脂とを、非線状：線状＝５０：５０乃至５：９５の質量比で混合したポリエステル樹脂を含むことが望ましい。
上記ポリエステル樹脂を含むことにより、特に高速での良好な光定着性が確保され、前記耐スミヤ性等に対してもより有効となるため好適である。
【００４５】
前記第１ポリエステル樹脂及び第２ポリエステル樹脂のＴｓｐは、各樹脂の分子量や酸価等を制御することにより前記望ましい範囲とすることができる。
【００４６】
（着色剤）
本実施形態の電子写真用トナーに用いられる着色剤としては、下記に示すものをトナーの色彩に対応させて適宜選択して用いることができる。
例えばシアントナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１５：１、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１５：６、同１６、同１７、同２３、同６０、同６５、同７３、同８３、同１８０、Ｃ．Ｉ．バットシアン１、同３、同２０等や、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルーの部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣのシアン顔料、Ｃ．Ｉ．ソルベントシアン７９、１６２等のシアン染料などを用いることができる。これらの中では、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３が有効である。
【００４７】
また、マゼンタトナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同８、同９、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１６、同１７、同１８、同１９、同２１、同２２、同２３、同３０、同３１、同３２、同３７、同３８、同３９、同４０、同４１、同４８、同４９、同７０、同５１、同５２、同５３、同５４、同５５、同５７、同５８、同６０、同６３、同６４、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１６３、同１８４、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９等、ピグメントバイオレット１９のマゼンタ顔料や、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同３、同８、同２３、同２４、同２５、同２７、同３０、同４９、同８１、同８２、同８３、同８４、同１００、同１０９、同１２１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、同２、同９、同１２、同１３、同１４、同１５、同１７、同１８、同２２、同２３、同２４、同２７、同２９、同３２、同３４、同３５、同３６、同３７、同３８、同３９、同４０等のマゼンタ染料等、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ロータミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂなどを用いることができる。
【００４８】
また、イエロートナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２、同３、同１５、同１６、同１７、同７４、同９７、同１８０、同１８５、同１３９等のイエロー顔料などを用いることができる。
また、ブラックトナーにおいては、その着色剤として、例えば、カーボンブラック、活性炭、チタンブラック、磁性粉、Ｍｎ含有の非磁性粉などを用いることができる。また、イエロー、マゼンタ、シアン、レッド、グリーン、ブルー顔料を混合したブラックトナーを含めることができる。
【００４９】
本実施形態の電子写真用トナーにおける各着色剤の添加量は、結着樹脂等との混合により作製された最終的なトナー中で１質量％以上２０質量％以下の範囲であることが好ましい。
【００５０】
（その他の成分）
また、本実施形態の電子写真用トナーは前記酸化ポリエチレンのアルカリ金属塩以外のワックスを含み、その他に必要に応じて帯電制御剤を用いることができる。
本実施形態の電子写真用トナーに含有させるワックスとしては、エステルワックス、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリエチレンとポリプロピレンの共重合物が最も好ましいが、ポリグリセリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、カルナバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックス、脱酸カルナバワックス、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、ブランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類、ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類などの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドなどの、不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。
【００５１】
本実施形態では、これらのワックスは１種類または２種類以上併用して用いることができるが、前述のように本実施形態では、酸化ポリエチレンのアルカリ金属塩と共にポリエチレンをさらに含ませることが望ましい。ポリエチレンそのものはもともと耐スミヤ性などの定着性向上に効果があるものであるが、線速が１０００ｍｍ／秒以上の高速機対応のトナーでは、紙同士や他の部材に対するこすれの速さや頻度が低速機に比べて格段に高くなるため、結着樹脂中へのより均一な分散性が要求される。本実施形態のトナーでは、酸化ポリエチレンのアルカリ金属塩に加えてポリエチレンをワックスとして添加することにより、ポリエチレンの樹脂中への分散性も向上し、コスト的なメリットに加えて耐スミヤ性、耐ブロッキング性をさらに高めることができる。
【００５２】
酸化ポリエチレンのアルカリ金属塩に加えて用いるポリエチレンとしては、特に前記高速機対応や光定着対応として通常より高分子量のものを用いることが望ましい。具体的に用いるポリエチレンの重量平均分子量は、１２０００以上１０００００以下であることが望ましく、２００００以上３５０００以下であることがより好適である。
重量平均分子量が１２０００に満たないと、樹脂中に均一に分散させても硬度が十分でなくこすれに対して剥がれ落ち等を生じてしまう場合がある。１０００００を超えると、硬いためトナー中への分散が難しくトナー化してもスミヤに対し大きな効果が得られない場合がある。
【００５３】
また、上記ポリエチレン以外に酸化ポリエチレンのアルカリ金属塩と併用するワックスとしては、前記各種ワックスのうちで、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において５０℃乃至９０℃に吸熱ピークを示すワックス材料が好ましい。ピーク温度が５０℃より低いとトナーがブロッキングしてしまう場合があり、９０℃より高いと定着性向上に寄与できない場合がある。
なお、前記ＤＳＣの測定は、測定原理から、高精度の内熱式入力補償型の示差走査熱量計で測定することが好ましく、室温（２５℃）から昇温速度１０℃／分にて行う。
【００５４】
トナーに酸化ポリエチレンのアルカリ金属塩と前記ポリエチレン等とを併用する場合、ポリエチレン等の添加量はトナー全体中の０．５質量％以上７質量％以下とすることが望ましく、２質量％以上４質量％以下とすることがより好適である。また、両者の質量比（酸化ポリエチレンのアルカリ金属塩／ポリエチレン等）は、３／１乃至０．５／７とすることが望ましく、２／１．５乃至１／５とすることがより望ましい。
【００５５】
また、本実施形態の電子写真用トナーには、必要に応じて帯電制御剤を含ませることができる。
帯電制御剤としては、公知のカリックスアレン、ニグロシン系染料、四級アンモニウム塩、アミノ基含有のポリマー、含金属アゾ染料、サリチル酸の錯化合物、フェノール化合物、アゾクロム系、アゾ亜鉛系などが使用できる。 その他、トナーには鉄粉、マグネタイト、フェライト等の磁性材料を混合し磁性トナーでも使用できる。特に、カラートナーの場合には公知の白色の磁性粉（例えば日鉄鉱業社製）を用いることができる。
【００５６】
さらに、本実施形態の電子写真用トナーをフラッシュ定着などの光定着用として用いる場合には、通常前記着色剤と共に赤外線吸収剤を含有させることができる。ここで赤外線吸収剤とは、分光光度計等により測定した際に８００ｎｍ乃至２０００ｎｍの近赤外領域に少なくとも１つ以上の強い光吸収ピークを有する材料を指し、有機物であっても無機物であって使用可能である。
【００５７】
上記赤外線吸収剤としては公知の材料を用いることが可能であるが、具体例としては、例えば、シアニン化合物、メロシアニン化合物、ベンゼンチオール系金属錯体、メルカプトフェノール系金属錯体、芳香族ジアミン系金属錯体、ニッケル錯体化合物、フタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、クロコニウム化合物、アミニウム化合物、ジイモニウム化合物等を用いることができる。
【００５８】
より具体的には、シアニン系赤外線吸収剤（富士写真フイルム社製、商品名：ＣＴＰ−１、ＩＲＦ−１０６、ＩＲＦ−１０７）、シアニン化合物（日本化薬社製、商品名：ＣＹ−２、ＣＹ−４、ＣＹ−９）、ニッケル金属錯体系赤外線吸収剤（三井化学社製、商品名：ＳＩＲ−１３０、ＳＩＲ−１３２）、ビス（ジチオベンジル）ニッケル（みどり化学社製、商品名：ＭＩＲ−１０１）、ビス［１，２−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−１，２−エチレンジチオレート］ニッケル（みどり化学社製、商品名：ＭＩＲ−１０２）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムビス（シス−１，２−ジフェニル−１，２−エチレンジチオレート）ニッケル（みどり化学社製、商品名：ＭＩＲ−１０１１）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムビス［１，２−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−１，２−エチレンジチオレート］ニッケル（みどり化学社製、商品名：ＭＩＲ−１０２１）、ビス（４−ｔｅｒｔ−１，２−ブチル−１，２−ジチオフェノレート）ニッケル−テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム（住友精化社製、商品名：ＢＢＤＴ−ＮＩ）、可溶性フタロシアニン（日本触媒社製：ＴＸ−３０５Ａ）、ナフタロシアニン（山陽色素社製、ＳｎＮｃ  ＦＴ−１）、無機材料系（信越化学社製、商品名：イッテルビウムＵＵ−ＨＰ；住友金属社製、インジュームチンオキサイド）などが挙げられる。これらは２種以上併用することができる。
【００５９】
上記赤外線吸収剤の添加量は、トナー全体中の０．０１質量％以上５質量％以下の範囲が好ましく、さらに好ましくは０．１質量％以上５質量％以下の範囲である。添加量が０．０１質量％未満では、フラッシュを用いた光定着の場合にトナーを定着させることができない場合がある。また、５質量％を超えると、トナーの色が濁ってしまう場合がある。
【００６０】
次に、本発明の電子写真用トナーの製造方法について、より具体的に説明する。
本実施形態のトナーは、粉砕法や重合法等の公知のトナー製造方法と同様の方法で作製することが可能である。
粉砕法を利用する場合には、例えば、まず、上述の酸化ポリエチレンのアルカリ金属塩及びバインダ樹脂（結着樹脂）に、必要に応じて着色剤、ワックス組成物、帯電制御剤などの成分を混合した後、ニーダー、押し出し機などを用いて上記材料を溶融混練する。この後、得られた溶融混錬物を粗粉砕した後、ジェットミル等で微粉砕し、風力分級機により、目的とする粒径のトナー粒子を得る。更には、その後工程として、ハイブリダイゼーションシステム（奈良機械製作所製）、メカノフュージョンシステム（ホソカワミクロン社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）等を用いて、機械的外力を加えることで粉砕後のトナー形状を変化させることができる。また、熱風による球形化も挙げることができる。さらには、風力分級機等により分級処理を施してトナー粒度分布を調整しても良い。
その後、必要に応じてこのトナー粒子に外添剤を添加して、本実施形態のトナーを得ることができる。 
【００６１】
また、重合法を利用する場合には、主に懸濁重合法あるいは乳化重合法が利用できる。
懸濁重合法を利用して本実施形態のトナーを作製する場合には、例えば、まず、上述の酸化ポリエチレンのアルカリ金属塩に、スチレン、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどのモノマー、ジビニルベンゼンなどの架橋剤、ドデシルメルカプタンなどの連鎖移動剤、重合開始剤に加えて、必要に応じて着色剤、帯電制御剤、ワックス組成物などをさらに混合してモノマー組成物を作製する。
【００６２】
その後、リン酸三カルシウム、ポリビニルアルコール等の懸濁安定剤、界面活性剤が入った水相中に、前記モノマー組成物を投入し、ローターステータ式乳化機、高圧式乳化機、超音波式乳化機などを用いてエマルションを作製した後、加熱によりモノマーの重合を行い、粒子を得る。重合終了後、得られた粒子の洗浄、乾燥を行い、必要に応じて外添剤を添加して本実施形態のトナーを得ることができる。 
【００６３】
また、乳化重合法で作製する場合には、例えば、まず、過硫酸カリウムなどの水溶性重合開始剤を溶解させた水中に、スチレン、ブチルアクリレート、２エチルヘキシルアクリレートなどのモノマーを加え、さらに必要に応じてドレシル硫酸ナトリウムなどの界面活性剤を添加し、攪拌を行いながら加熱することにより重合を行い、樹脂粒子を得る。
その後、上述の酸化ポリエチレンのアルカリ金属塩に加えて、さらに必要に応じて着色剤、帯電制御剤、ワックス組成物などの粉末を樹脂粒子が分散したサスペンション中に添加し、サスペンションのｐＨ、攪拌強度、温度などを調整することにより樹脂粒子と、酸化ポリエチレンのアルカリ金属塩粉末などをヘテロ凝集させてヘテロ凝集体を得る。さらに、反応系を樹脂粒子のガラス転移温度以上に加熱して、ヘテロ凝集体を融着させトナー粒子を得る。その後、このトナー粒子の洗浄、乾燥を行い、必要に応じて外添剤を添加すれば本実施形態のトナーを得ることができる。 
【００６４】
以上のようにして作製されるトナーは、その体積平均粒径Ｄ50ｖが３μｍ以上１０μｍ以下の範囲が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下の範囲内であることがより好ましく、その個数平均粒径Ｄ50ｐに対する体積平均粒径Ｄ50ｖの比（Ｄ50ｖ／Ｄ50ｐ）が１．０以上１．２５以下の範囲であることが好ましい。そして、このように小粒径で粒径の揃ったトナーを使用することにより、トナーの帯電性能のバラツキが抑制されて、形成される画像におけるカブリが低減されると共に、トナーの定着性も向上する。また、形成される画像における細線再現性やドット再現性も向上する。
【００６５】
また、トナーの平均円形度を０．９以上とすることが好ましく、０．９６０以上とすることがより好ましく、円形度の標準偏差を０．０４０以下とすることが好ましく、０．０３８以下にすることがより好ましい。このようにすることで、記録媒体上に各トナーを密な状態で重ね合わせることができるので、記録媒体上のトナーの層厚が薄くなり、定着性を向上させることができる。また、このようにトナーの形状を揃えることにより、形成される画像におけるカブリ、細線再現性及びドット再現性も向上する。
なお、上記トナー平均円形度は、フロー式粒子像解析装置（シメックス社製、ＦＰＩＡ２０００）を用い、水分散系でトナー粒子の投影像の周囲長（周囲長）と、トナー粒子の投影面積に等しい円の円周長（円相当周囲長）とを求め、（円相当周囲長／周囲長）により計算される。
【００６６】
一方、前記湿式造粒法によりトナー粒子を作製した場合には、該トナー粒子の形状係数ＳＦ１は１１０以上１３５以下の範囲であることが好ましい。
上記トナー形状係数ＳＦ１は、スライドグラス上に散布したトナー粒子、またはトナーの光学顕微鏡像を、ビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、５０個以上のトナーの最大長と投影面積を求め、下記式（１）によって計算し、その平均値を求めることにより得られるものである。
ＳＦ１＝（ＭＬ2／Ａ）×（π／４）×１００    ・・・    式（１）
上記式（１）中、ＭＬはトナー粒子の絶対最大長、Ａはトナー粒子の投影面積を各々示す。
【００６７】
また、上記トナー粒子の体積粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２５以下であることが好ましい。
本実施形態におけるトナー体積平均粒径、及び粒径分布指標等は、コールターマルチサイザーII（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン−コールター社製）を使用して測定した。
測定された粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積、数それぞれについて小径側から累積分布を描き、累積１６％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ16ｖ及び個数平均粒子径Ｄ16ｐと定義し、累積５０％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ50ｖ（既述のトナーの体積平均粒径はこれを指す）及び個数平均粒子径Ｄ50ｐと定義する。同様に、累積８４％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ84ｖ及び数平均粒子径Ｄ84ｐ定義する。これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は、（Ｄ84ｖ／Ｄ16ｖ）1/2として算出される。
【００６８】
本実施形態のトナーは、流動性向上剤等のためトナー粒子に無機粒子や樹脂粒子を混合して用いることもできる。トナー粒子に混合される割合はトナー粒子１００質量部に対し０．０１質量部乃至５質量部の範囲であり、好ましくは０．０１質量部乃至２．０質量部の範囲である。
前記無機粒子としては例えば、シリカ粉末、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化硅素、窒化硅素などが挙げられるが、シリカ粉末が特に好ましい。          
【００６９】
前記樹脂粒子としては、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、メラミン樹脂等の樹脂粒子などが利用できる。さらにクリーニング活剤として、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の微粒子粉末を添加してもよい。
上記無機粒子や樹脂粒子、さらに必要に応じ所望の添加剤を、ヘンシェルミキサー等の混合機により充分混合し、本実施形態のトナーを得ることができる。
【００７０】
＜電子写真用現像剤＞
本実施形態の電子写真用現像剤（以下、「現像剤」と略す場合がある）は、前記本実施形態のトナーからなる１成分現像剤、あるいは、キャリアと前記トナーとからなる２成分現像剤のいずれであってもよい。
以下、本実施形態の現像剤が二成分現像剤である場合について詳細に説明する。 
【００７１】
上記二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアを用いることができる。例えば芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリアを挙げることができる。またマトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。 
【００７２】
キャリアに使用される被覆樹脂・マトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂またはその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。 
【００７３】
キャリアのコート剤に用いる導電材料としては、金、銀、銅といった金属やカーボンブラック、更に酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ、カーボンブラック等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。 
【００７４】
またキャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であることが好ましい。キャリアの芯材の体積平均粒径としては、一般的には１０μｍ以上５００μｍ以下であり、好ましくは２０μｍ以上６０μｍ以下である。 
【００７５】
またキャリアの芯材の表面に樹脂被覆するには、前記被覆樹脂、および必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して適宜選択すればよい。 
【００７６】
具体的な樹脂被覆方法としては、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法が挙げられる。 
【００７７】
前記二成分現像剤における本発明のトナーと上記キャリアとの混合比（重量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００程度の範囲であり、３：１００乃至２０：１００程度の範囲がより好ましい。 
【００７８】
＜プロセスカートリッジ、画像形成装置＞
本実施形態の画像形成装置は、前述の電子写真用トナーを含む現像剤を用いて、記録媒体上にトナー像の定着像を形成できるものであれば特に限定されないが、具体的には以下のような、少なくとも記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成手段とトナー像を記録媒体に定着させる定着手段とを有するものである。
【００７９】
前記画像の形成は、静電潜像担持体として電子写真感光体を利用した場合、例えば、以下のように行うことができる。まず、電子写真感光体の表面を、コロトロン帯電器、接触帯電器等により一様に帯電した後、露光し、静電荷像を形成する。次いで、表面に現像剤層を形成させた現像ロールと接触若しくは近接させて、静電潜像にトナーを付着させ、電子写真感光体上にトナー像を形成する。形成されたトナー像は、コロトロン帯電器等を利用して紙等の記録媒体表面に転写される。さらに、記録媒体表面に転写されたトナー像は、定着器により定着され、記録媒体に画像が形成される。
【００８０】
前記電子写真感光体としては、一般に、アモルファスシリコン、セレンなど無機感光体、ポリシラン、フタロシアニンなどを電荷発生材料や電荷輸送材料として使用した有機感光体を用いることができるが、特に、長寿命であることからアモルファスシリコン感光体が好ましい。
【００８１】
また、前記定着器としては、加熱・加圧あるいは光により定着を行うことができるものであればよく、本実施形態の電子写真用トナーを光定着用トナーとして用いる場合には、光定着器（フラッシュ定着器）が用いられるが、その他の場合には、熱ロール定着器、オーブン定着器等が好ましく用いられる。
【００８２】
前記熱ロール定着器としては、一般的に一対の定着ロールが対向して圧接された加熱ロール型定着装置が用いられる。一対の定着ロールとしては、加熱ロール及び加圧ロールが対向して設けられ、圧接してニップが形成されている。加熱ロールは、内部にヒーターランプを有する金属製の中空芯金コアに耐油耐熱性弾性体層（弾性層）及びフッ素樹脂等よりなる表面層が順次形成されてなり、加圧ロールは、必要により内部にヒーターランプを有する金属製の中空芯金コアに耐油耐熱性弾性体層および表面層が順次形成されてなる。これらの加熱ロールと加圧ロールとが形成するニップ域に、未定着トナー像が形成された記録媒体を通過させることで、未定着トナー像を定着させることができる。
【００８３】
一方、前記光定着器に用いられる光源としては、通常のハロゲンランプ、水銀ランプ、フラッシュランプ、赤外線レーザ等があるが、フラッシュランプによって瞬時に定着させることでエネルギーを節約することができ最適である。フラッシュランプの発光エネルギーが１．０Ｊ／ｃｍ2乃至７．０Ｊ／ｃｍ2の範囲であることが好ましく、２Ｊ／ｃｍ2乃至５Ｊ／ｃｍ2の範囲であることがより好ましい。
【００８４】
ここで、キセノンのランプ強度を示すフラッシュ光の単位面積当りの発光エネルギーは以下の式（２）で表される。
Ｓ＝（（１／２）×Ｃ×Ｖ2）／（ｕ×Ｌ）×（ｎ×ｆ）  ・・・  式（２）
上記式（２）中、ｎは一度に発光するランプ本数（本）、ｆは点灯周波数（Ｈｚ）、Ｖは入力電圧（Ｖ）、Ｃはコンデンサ容量（Ｆ）、ｕはプロセス搬送速度（ｃｍ／ｓ）、Ｌはフラッシュランプの有効発光幅（通常は最大用紙幅、ｃｍ）、Ｓはエネルギー密度（Ｊ／ｃｍ2）を表す。
【００８５】
光定着の方式としては、複数のフラッシュランプを時間差を設けて発光させるディレイ方式であることが好ましい。このディレイ方式は、複数のフラッシュランプを並べ、各々のランプを０．０１ｍｓ乃至１００ｍｓ程度ずつ遅らせて発光を行い、同じ箇所を複数回照らす方式である。これにより一度の発光でトナー像に光エネルギーを供給するのではなく分割して供給できるため、定着条件をマイルドにすることができ耐ボイド性と定着性とを両立することができるものである。
ここで、複数回トナーに対しフラッシュ発光を行う場合、前記フラッシュランプの発光エネルギーは、発光１回ごとの前記単位面積に与える発光エネルギーの総和量を指すこととする。
【００８６】
本実施形態においては、フラッシュランプの本数は１本乃至２０本の範囲であることが好ましく、２本乃至１０本の範囲であることがより好ましい。また、複数のフラッシュランプ間の各々の時間差は０．１ｍｓｅｃ乃至２０ｍｓｅｃの範囲であることが好ましく、１ｍｓｅｃ乃至３ｍｓｅｃの範囲であることがより好ましい。
さらに、フラッシュランプ１本の１回の発光による発光エネルギーは、０．１Ｊ／ｃｍ2以上１Ｊ／ｃｍ2以下の範囲であることが好ましく、０．４Ｊ／ｃｍ2以上０．８Ｊ／ｃｍ2以下の範囲であることより好ましい。
【００８７】
以下、本実施形態の画像形成装置の一例として、加熱ロール型定着装置、光定着装置（光定着器）を備えた画像形成装置について図面を用いて説明する。
図１は、前記加熱ロール型定着装置を備えた画像形成装置の一例を示す概略模式図である。この画像形成装置１００はプロセス速度（用紙の搬送速度）が１０００ｍｍ／秒以上の高速機であり、記録媒体としてはロール紙（連続紙）を使用している。図に示すように、画像形成装置１００にはロール紙供給部１２が配置されている。ロール紙供給部１２にセットされたロール紙（連続紙）１６は、フィードロール２１とピンチロール２２により、画像形成部（トナー像形成手段）３７へ搬送される。
【００８８】
画像形成部３７における現像器３８には前記本実施形態の現像剤が装填されており、搬送されたロール紙１６には、画像形成部３７の現像器３８で感光体４０の上に形成されたトナー像が、転写部４２で転写される。次に、ロール紙１６に転写されたトナー像は、定着ロール及び加圧ロールで構成される定着器（定着手段）４４によって定着され、搬送部３９に搬送される。
【００８９】
搬送部３９には、カッター（後処理手段）３３とさらにその下流側に、ロール紙１６の先端の通過を検知する用紙センサ４６が設けられている。また、用紙センサ４６の下流側には、エンコーダ４８が設られており、ロール紙を搬送するロール４７に連れ回りして、回転時に一定間隔のパルス信号を出力する。
【００９０】
さらに、用紙センサ４６がロール紙１６の先端の検知すると、図示しない制御装置へ検知信号を出力するようになっている。次に、制御装置は、エンコーダ４８から出力されたパルス信号を受けて、カッター３３の駆動タイミングを図り、指定されたサイズの出力紙Ｐとなるようにロール紙１６を切断させる構成である。このように切断された後、出力紙Ｐは排出トレイ６０上に排出される。
【００９１】
上記構成において、カッター３３は、定着像が形成され連続して高速で流れるロール紙１６と接触するため、定着像とカッター３３とはこすれ合う頻度が高いが、前記本実施形態のトナーを含む現像剤を使用しているため、カッター３３にはほとんど汚れが発生しない。なお、上記画像形成装置のプロセス速度は１０００ｍｍ／秒以上であることがより好ましい。
【００９２】
次に、本実施形態の他の画像形成装置について説明する。
図２は、前記光定着装置を備えた画像形成装置の一例について示す概略模式図である。図２に示す画像形成装置は、シアン、マゼンタ、イエローの３色にブラックを加えたトナーによりトナー像形成を行うものを示す。また、この画像形成装置におけるプロセス速度も１０００ｍｍ／秒以上に設定されている。
【００９３】
図２中、１ａ〜１ｄは帯電手段、２ａ〜２ｄは露光手段、３ａ〜３ｄは感光体（静電潜像保持体）、４ａ〜４ｄは現像手段、１０はロール媒体１５から矢印方向に送り出される記録用紙（記録媒体）、２０はシアン現像ユニット、３０はマゼンタ現像ユニット、４０はイエロー現像ユニット、５０はブラック現像ユニット、７０ａ〜７０ｄは転写ロール（転写手段）、７１、７２はロール、８０は転写電圧供給手段、９０は光定着器（定着手段）を各々表す。
【００９４】
図２に示す画像形成装置は、帯電手段、露光手段、感光体、および現像手段を含む符号２０、３０、４０、５０で示される各色の現像ユニット（トナー像形成手段）と、記録用紙１０に接して配置され、記録用紙１０を搬送するロール７１、７２と、各現像ユニットの感光体を押圧するように記録用紙１０を介してその反対側に接するように配置された転写ロール７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄと、これら３つの転写ロールに電圧を供給する転写電圧供給手段８０と、感光体と転写ロールとのニップ部分を図中の矢印方向に通過する記録用紙１０の感光体と接触する側に光を照射する光定着器（定着手段）９０と、から構成されている。
【００９５】
なお、シアン現像ユニット２０は、感光体３ａの周囲には時計回りに帯電手段１ａ、露光手段２ａ、現像手段４ａが配置された構成を有する。また、感光体３ａの現像手段４ａが配置された位置から時計回りに帯電手段１ａが配置されているまでの間の感光体３ａ表面に接するように、記録用紙１０を介して転写ロール７０ａが対向配置されている。このような構成は他の色の現像ユニットも同様である。なお、本実施形態の画像形成装置においては、シアン現像ユニット２０の現像手段４ａ内に前記シアントナーを含む現像剤が収納され、他の現像ユニットの現像手段には、各々の色に対応した光定着用のトナーを含む現像剤が収納される。
【００９６】
次に、この画像形成装置を用いた画像形成について説明する。まず、ブラック現像ユニット５０において、感光体３ｄを時計回り方向に回転させつつ、帯電手段１ｄにより感光体３ｄの表面を一様に帯電する。次に帯電された感光体３ｄの表面を露光手段２ｄにより露光することにより、複写しようとする元の画像のイエロー色成分の画像に対応した潜像が感光体３ｄ表面に形成される。さらに、この潜像上に現像手段４ｄ内に収納されたブラックトナーを付与することによりこれを現像してブラックトナー像を形成する。このプロセスは、イエロー現像ユニット４０、マゼンタ現像ユニット３０、シアン現像ユニット２０においても同様に行なわれ、それぞれ現像ユニットの感光体表面にそれぞれの色のトナー像が形成される。
【００９７】
感光体表面に形成された各色のトナー像は、転写ロール７０ａ乃至７０ｄによる転写電位の作用により、矢印方向に搬送される記録用紙１０上に順次転写され、元の画像情報に対応するように記録用紙１０の表面に積層されて、最上層からシアン、マゼンタ及びイエローの順に積層されたフルカラーの積層トナー画像が形成される。
【００９８】
次に、この記録用紙１０上の積層トナー画像が、光定着器９０のところまで搬送され、そこで光定着器８０から光の照射を受けて、溶融し、記録用紙１０に光定着されフルカラー画像が形成される。
その後、図１に示す画像形成装置と同様に、図示しないカッターや封入封緘装置などの後処理機（後処理手段）による処理を経て、各種の用途に応じた画像として適宜使用される。
【００９９】
本実施形態の電子写真用トナーは、例えば光定着用カラートナーとして用いる場合には、新聞、サービスビューロー、バーコード印刷、ラベル印刷、タグ印刷、カールソン方式あるいはイオンフロー方式等のプリンター及びコピー等の各種の用途に好適に使用できるものであり、特にカラー化した実施形態においても安価にて良好なフラッシュ定着性を発揮する製品を提供できるために、これらの用途における画像のカラー化の要望に容易に対応できるものである。
【実施例】
【０１００】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下において、「％」及び「部」は特に断りのない限り「質量％」及び「質量部」を意味する。
【０１０１】
＜電子写真用トナーの製造＞
本実施例に用いた酸化ポリエチレンのアルカリ金属塩は、商品名ポリメコン（カリウム塩、重量平均分子量：７２０、東洋ペトロライト（株）製）である。この酸化ポリエチレンのアルカリ金属塩の赤外吸収スペクトル（ＦＴ−ＩＲ）を図３に示す。なおこの測定は、以下の条件で行った。
【０１０２】
（ＦＴ−ＩＲ測定条件）
ＫＢｒ法により粒状試料よりプレスフィルムを作製し、下記の条件によりＩＲスペクトルを測定した。
−測定装置−
赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ、ＦＴＳ−６０００、Ｂｉｏｒａｄ製）
−測定方法−
・測定法：フィルム−透過法
・測定範囲：４０００ｃｍ−１乃至４００ｃｍ−１
・分解能：４ｃｍ−１
・積算回数：１２８回
【０１０３】
図３に示す赤外吸収スペクトルでは、まず、７２０ｃｍ−１及び７３０ｃｍ−１に結晶性連鎖メチレンの吸収が強く見られ、ベースポリマーはポリエチレンであることが確認できる。また、１７１９ｃｍ−１にカルボン酸由来のカルボニル基に基づく吸収ピークＰｈ、１５６１ｃｍ−１にカルボン酸金属塩に基づく吸収ピークＰｍがあることがわかる。また、金属塩として含まれる金属は蛍光Ｘ線分析によりカリウムであることが確認された。
【０１０４】
次に、表１に示した組成に基づき、各トナー原料を、ヘンシェルミキサーに投入し、予備混合を行った後、エクストルーダー（池貝社製、ＰＣＭ−３０）により１９０℃、２５０ｒｐｍにて混練した。次いでハンマーミルにて粗粉砕し、ジェットミルにて微粉砕した後、気流分級機にて分級を行い、体積平均粒径が６．０μｍ乃至６．５μｍの各トナー粒子を得た。
【０１０５】
次いで、これらの各トナー粒子９８．５部に対し、疎水性シリカ粒子  ＴＧ８２０（キャボットジャパン社製）１．５部をヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５型、三井三池化工機社製）により外添処理して、各実施例及び比較例に用いた光定着用トナーＣＴ−１〜ＣＴ−１８、ＭＴ−１、ＹＴ−１、ＢＴ−１を得た。
【０１０６】
【表１】
0004518143.tif 000002
【０１０７】
＜現像剤の作製＞
得られたトナーを用い２成分現像剤を作製した。上記の各トナーと混合させるキャリアとしては、シリコーン樹脂（東レ−ダウコーニングシリコーン社製、ＳＲ２４１１）をコーティングした汎用の体積平均粒径が６０μｍキャリアを用いた。各トナー４．５部に対しキャリアを９５．５部混合し、２時間、１０Ｌのボールミルにて混合し、各現像剤３．５ｋｇを作製した。この様にして得られた現像剤を用い、以下のような方法によって定着性、色再現性に関して評価を行った。
【０１０８】
＜実施例１〜１６、比較例１〜５＞
−耐ブロッキング性評価−
約１０ｇのトナーを５０ｃｃのポリカップに入れ、５５℃で２４時間放置した後、トナーのブロッキング性を目視により以下の基準で評価した。
◎：非常に良好（変化なし）。
○：良好（凝集体が見られるが容易にほぐれる）。
△：普通（ほぐれにくい）。
×：悪い（ほぐれない固まり（ケーキング））。
【０１０９】
−耐スミヤ性評価−
前記各現像剤を用い、定着性を含めた画像評価を行った。評価装置としては、光定着器として７００ｎｍ乃至１５００ｎｍの波長範囲に高い発光強度を有するキセノンフラッシュランプを搭載した富士ゼロックス社製ＣＦ１１００プリンタ改造機（プロセス速度：１４３０ｍｍ／秒、Ａ４で毎分５００枚相当）を用いた。なお、フラッシュランプの発光エネルギーは３．０Ｊ／ｃｍ２、ディレイ時間は０．５ｍｓｅｃとした。
【０１１０】
記録媒体として普通紙（ＮＩＰ−１５００ＬＴ、小林記録紙）を用い、前記画像形成装置により１ｉｎｃｈ四方（２．５４ｃｍ×２．５４ｃｍ）の画像を形成した。具体的には、表１に示す各光定着用トナーを用い、トナーの付着量（記録媒体上のトナー載り量）は単色で０．５ｍｇ／ｃｍ２となるように調整して画像出しを行った。
【０１１１】
耐スミヤ性は、５０ｇ／ｃｍ２を荷重をかけた柔和な薄紙により定着画像を１０回摺擦し、摺擦前後での画像濃度の低下率（％）により以下の基準で評価した。なお、光学濃度の測定には（Ｘ−ｒｉｔｅ９３８）を使用した。
◎：非常に良好（低下率：５％未満）。
○：良好（低下率：５％以上１０％未満）。
△：普通（低下率：１０％以上２０％未満）。
×：悪い（低下率：２０％以上）。
以上の評価結果をまとめて表２に示す。
【０１１２】
【表２】
0004518143.tif 000003
【０１１３】
表２に示すように、酸化ポリエチレンのカリウム金属塩をワックスとして含む実施例のトナーでは、耐スミヤ性、耐ブロッキング性共に優れていた。一方、これを含まない比較例のトナーでは、耐スミヤ性、耐ブロッキング性の少なくともいずれかにおいて問題が発生した。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態の画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
【図３】酸化ポリエチレンのアルカリ金属塩の赤外吸収スペクトルを示す図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ  帯電手段
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ  露光手段
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ  感光体
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ  現像手段
１０  記録用紙（記録媒体）
１６  ロール紙（連続紙）
２０  シアン現像ユニット
３０  マゼンタ現像ユニット
３３  カッター（後処理手段）
３７  画像形成部（トナー像形成手段）
４０  イエロー現像ユニット
４４  定着装置
４６  用紙センサ
４８  エンコーダ
５０  ブラック現像ユニット
６０  排出トレイ
７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ  転写手段
７１，７２  ローラ
８０  転写電圧供給手段
９０  光定着手段（定着手段）
【図１】
0004518143.tif 000004
【図２】
0004518143.tif 000005
【図３】
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