(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正転及び逆転が可能な一つの回転駆動源から動力を、搬送ローラのうちの押えローラを駆動ローラに対して昇降させる押えローラ昇降駆動部、媒体のスキュー補正用ストッパを停止位置と非停止位置との間において回動させるストッパ駆動部、搬送ガイドに開設された印字ヘッド移動用空隙を開閉するための搬送補助ガイドを閉鎖位置と開放位置との間において移動させる搬送補助ガイド駆動部、印字ヘッド昇降駆動部及びスキャナー昇降駆動部に、それぞれ伝達するようにしたプリンタにおいて、
前記回転駆動源は、一つの回転軸をほぼ３６０度の範囲で一回転させるものであること、
前記回転軸と前記押えローラ昇降駆動部との間に第１回転揺動変換機構を、前記回転軸と前記ストッパ駆動部との間に第２回転揺動変換機構を、前記回転軸と前記搬送補助ガイド駆動部との間に第３回転揺動変換機構を、前記回転軸と前記印字ヘッド昇降駆動部及びスキャナー昇降駆動部との間に第４回転揺動変換機構を、それぞれ設けたこと、
第１回転揺動変換機構は、前記回転軸に固着された第１カムと、前記押えローラ昇降駆動部の押えローラを支持し、前記第１カムに係合されていて、前記第１カムの回転に応じて揺動される第１レバーとからなり、前記回転軸の第１回転角度範囲において回転運動を揺動運動に変換して前記押えローラ昇降駆動部に伝えるものであり、
第２回転揺動変換機構は、前記回転軸に固着され、その回転軸の回転に応じて、前記ストッパ駆動部のスキュー補正用ストッパを停止位置と非停止位置との間において揺動させる第２カムからなり、前記回転軸の第２回転角度範囲において回転運動を揺動運動に変換して前記ストッパ駆動部に伝えるものであり、
第３回転揺動変換機構は、前記回転軸に固着された第３カムと、その第３カムに一端が係合され、他端が前記搬送補助ガイド駆動部に結合されている第３レバーとからなり、前記回転軸の第３回転角度範囲及び第５回転角度範囲において回転運動を揺動運動に変換して、前記搬送補助ガイド駆動部に伝えるものであり、
第４回転揺動変換機構は、前記回転軸に固着された第４カムと、駆動レバーと、従動レバーとからなるとともに、前記第４カムは、側面にほぼ３６０度に亘って伸びる螺旋状のカム溝を有し、前記駆動レバーはその一端が前記カム溝に摺動自在に嵌合され、かつ、中間において揺動自在に支持され、前記従動レバーはその自由端が前記駆動レバーの他端の上面に当接され、その従動レバーの上面に、キャリッジに昇降自在に支持された印字ヘッドに固着された作動軸が当接されていて、前記回転軸の第４回転角度範囲において回転運動を揺動運動に変換して、前記印字ヘッド昇降駆動部及び前記スキャナー昇降駆動部に伝えるものであること、
を特徴とするプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、印字媒体のスキュー補正、搬送補助ガイドの移動、印字ヘッドの昇降、スキャナーの昇降等の付随的動作を単一の駆動源を用いて行わせるプリンタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
通帳又は単票用紙などの連続用紙以外の印字媒体（以下、単に媒体という。）に印字するプリンタにおいては、一般的に、後述する媒体の幅寄せ、搬送補助ガイドの移動、印字ヘッドの昇降、スキャナーの昇降等の付随的動作を行うようになっている。
（１）媒体のスキュー補正
媒体のスキュー（搬送方向に対する傾き）を矯正するために、搬送面を遮断するストッパを停止位置に移動させるとともに、媒体を駆動ローラに対して挟持する押えローラを離間させることにより行う。
（２）搬送補助ガイドの移動
一般的に、上部搬送ガイドには、印字ヘッド移動用空隙が形成されている。搬送により媒体の先端が通過するとき、その印字ヘッド移動用空隙が開放されたままであると、ジャムする恐れがあるので、その印字ヘッド移動用空隙を遮蔽するための搬送補助ガイドを設け、印字処理をしない期間は、その空隙を遮蔽する位置に移動し、印字処理をする期間は、その空隙を開放する位置に移動させるようにしている。
（３）印字ヘッドの昇降
所定の印字品質の確保の方法として、印字ヘッドを固定プラテンに対して押付けてなぞる方式を採用する場合は、印字処理を行なう期間は、印字ヘッドを下降させ、それ以外の期間は媒体搬送の安定性を確保するため、印字ヘッドを上昇させるようにしている。
（４）スキャナーの昇降
プリンタに挿入された媒体に対して処理を行なう前に、その媒体に記録されている識別情報、頁情報その他を光学的に読取るためのスキャナーを、搬送路を挟んで上下に対設する場合は、読取り処理を行なう期間以外は、媒体搬送の安定性を確保するため、上スキャナーを上昇させることが望ましい。
【０００３】
従来のプリンタにおいては、上記各付随的動作毎に別個の駆動源、例えばソレノイド又はパルスモータ及び伝動機構を設けていたため、駆動源の数だけ製造コストが高くなり、消費電力が多くなり、また、複数の駆動源及び伝動機構を内蔵するので、プリンタ本体の小型化が困難であった。
これに鑑み、本出願人は、特願平５−２８９９９６号明細書及び特願平６−２６８４２５号の明細書において、上記媒体の幅寄せその他の付随的動作を単一の駆動源を用いて行うようにしたプリンタを開示した。
特願平５−２８９９９６号のものは、２層構造の作動板に揺動アームのガイドローラを挿通した構造であるために、部品点数が多く、従って構造も複雑であった。このため、部品コストの削減及びプリンタ本体の小型化が不十分であり、また、組立作業及び保守作業に手間がかかっていた。
特願平６−２６８４２５号の発明は、上記特願平５−２８９９９６号の発明の難点を解消して、一層のコスト低減及び小型化を図るとともに、組立作業及び保守作業を容易化するためになされた。
【０００４】
特願平６−２６８４２５号（特許第２９８６３４９号）の発明は、回転軸を正逆回転し得る回転駆動源と、前記回転軸に連結され、その回転軸の回転角度に対応して複数の連動部材を回動させる運動変換部と、第１の連動部材の回動に応動して媒体を幅寄せする幅寄せ駆動部と、第２の連動部材の回動に応動して搬送ガイドに設けられている磁気ヘッド用開口部のシャッタを開閉するシャッタ駆動部と、第３の連動部材の回動に応動して媒体を案内する搬送補助ガイドを印字ヘッド移動用間隙に対して進退させる搬送補助ガイド駆動部とを有し、前記運動変換部は、複数個の所定形状のガイド孔が形成された、前記回転軸の回転角度に対応して直線往復運動する１枚の作動板と、各ガイド孔に挿通されたガイドローラを揺動自在に支持し、かつ、ガイドローラの揺動に連動して回動する連動部材とを有するものである。そして、各連動部材が運動変換部の１枚の作動板に設けられたガイド孔にならって回動することによって、幅寄せ駆動部、シャッタ駆動部及び搬送補助ガイド駆動部が駆動されるようになっている。
【０００５】
上記特許発明の具体的構成を図８及び図９に基づいて説明すると、図８は、第２９８６３４９号特許発明のプリンタの要部側面図、図９は要部の構成を示す分解斜視図である。
このプリンタは、概括的には、回転駆動源１００、運動変換部２００、幅寄せ駆動部（不図示）、シャッタ駆動部（不図示）、搬送補助ガイド駆動部（不図示）及びプラテン移動部６００を有している。
【０００６】
回転駆動源１００は、回転軸１０１ａを正逆回転し得るモータ１０１と、モータ１０１を駆動制御する図示しないモータ制御手段によって構成されている。
運動変換部２００は、概括的には、以下に詳述する回転揺動変換機構２１０、揺動直動変換機構２４０及び直動揺動変換機構２５０を有している。
【０００７】
回転揺動変換機構２１０は、カム２１１、スライダ２１２、突出ピン２１２ｃ、ガイドロッド２１３ａ，２１３ｂ、従動ローラ２１５、揺動レバー２１７及び支点２１８によって構成されていて、回転駆動源１００のモータ１０１の回転運動を揺動レバー２１７の矢印Ｂ方向(図８)の揺動運動に変換する。
カム２１１には、カムの回転角度でほぼ７２０度の範囲に亘って、渦巻状でかつ偏心したカム溝２１１ａが形成され、回転軸２１１ｂにより回転軸１０１ａに結合されている。スライダ２１２は、その長手方向に延びるように成形されたガイド孔２１２ａに、プリンタ本体に一端を固着された２本のガイドロッド２１３ａ，２１３ｂを挿通することにより、矢印Ａ方向に往復移動可能に支持されている。また、スライダ２１２の一端部に固着された従動ローラ２１５が、上記カム溝２１１ａに摺動自在に嵌合され、カム溝２１１ａをならって追動するようになっている。したがって、スライダ２１２は、カム溝２１１ａの回転角度に応じて矢印Ａ方向を往復移動する。
スライダ２１２の中間に設けられた突出ピン２１２ｃは、揺動レバー２１７の一端部に形成された切欠溝又は長孔２１６に挿入され、揺動レバー２１７の中間部は、プリンタ本体に固着された支点２１８を中心にして矢印Ｂ方向に揺動自在に支持されており、他端部には、ローラ２１９が設けられている。
【０００８】
揺動直動変換機構２４０は、作動板２４１及びガイドロッド２４２ａ，２４２ｂによって構成されていて、揺動レバー２１７の矢印Ｂ方向の揺動往復運動を作動板２４１の矢印Ｃ方向の直線往復運動に変換するものである。
作動板２４１には、上、下部に隔てた位置に互いに平行な２本のガイド孔２４１ａ，２４１ｂが設けられた、これらのガイド孔にプリンタ本体に固着された合計３本のガイドロッド２４２ａ，２４２ｂが三角形の頂点に対応する位置においてそれぞれ挿通されている。また、作動板２４１の一端部に設けられた係合孔２４１ｃには、揺動レバー２１７のローラ２１９が挿入され係合されている。
従って、作動板２４１は、揺動レバー２１７の矢印Ｂ方向の揺動に伴って、ガイドロッド２４２ａ，２４２ｂに案内されて矢印Ｃ方向を直線往復運動する。
さらに、作動板２４１には、ガイドロッド２４２ａの上側に中間部が山形に屈曲された第１のガイド孔２４３と、両ガイドロッド２４２ａ，２４２ｂの間に中間部が傾斜された第２のガイド孔２４４とが形成されている。
【０００９】
なお、ＰＤ１は、作動板２４１の端部２４１ｄを検知するように、プリンタ本体に固定された光学センサであるが、これについては後述する。
【００１０】
直動回動変換機構２５０は、第１の連動部材２５１と、第２の連動部材２５２と、第３の連動部材２５５とから構成されている。
第１の連動部材２５１は、アーム２５１ａの両端に互いに反対方向に突出する軸部２５１ｂとガイドローラ２５１ｃを設けてなり、軸部２５１ｂをプリンタ本体に回動自在に支持し、ガイドローラ２５１ｃを第１のガイド孔２４３に挿通してある。従って、作動板２４１の矢印Ｃ方向への移動に伴って、ガイドローラ２５１ｃが第１のガイド孔２４３をならって従動することにより、第１の連動部材２５１は、第１のガイド孔２４３の山形の形状に応じた角度分だけ矢印Ｄ１方向に回動する。
【００１１】
第２の連動部材２５２は、互いに連繋されたほぼく字状のレバー２５３及び揺動アーム２５４から構成されている。レバー２５３は、その中間部において軸部２５３ａによりプリンタ本体に回動自在に支持され、一端部に軸部２５３ａと反対方向に突出するガイドローラ２５３ｂを有し、そのガイドローラ２５３ｂを第１のガイド孔２４３に挿通させてある。レバー２５３の他端部に係合溝２５３ｃが形成されている。
一方、揺動アーム２５４は、その一端において軸部２５４ａによりプリンタ本体に回動自在に支持され、他端の軸部２５４ａと反対方向に突出する係合突起２５４ｂがレバー２５３の係合溝２５３ｃに係合されている。
従って、作動板２４１の矢印Ｃ方向の移動に伴って、ガイドローラ２５３ｂが
第１のガイド孔２４３をならって従動することにより、レバー２５３が回動し、これに連繋された揺動アーム２５４は、レバー２５３とは反対方向に回動する。すなわち、第２の連動部材２５２の軸部２５４ａは、第１のガイド孔２４３の山形の形状に応じた角度分だけ矢印Ｄ２方向に回動する。
【００１２】
上述したように、第１の連動部材２５１と第２の連動部材２５２とは、それぞれ同一のガイド孔２４３の形状にならって回動するが、ガイドローラ２５１ｃ，２５３ｂのガイド孔２４３に挿通させている位置が異なるため、異なるタイミングで回動する。
【００１３】
一方、第３の連動部材２５５は、アーム２５５ａの一端において直角方向に延びる軸部２５５ｂをプリンタ１の本体に回動自在に支持させ、アーム２５５ａの他端に、軸部２５５ｂと反対方向に突出するガイドローラ２５５ｃを設けて構成され、そのガイドローラ２５５ｃを第２のガイド孔２４４に挿通させてある。
従って、作動板２４１の矢印Ｃ方向の移動に伴って、第３の連動部材２５５は、ガイドローラ２５５ｃが第２のガイド孔２４４をならって追動することにより、第３の連動部材２５５は、第２のガイド孔２４４の傾斜に応じた角度分だけ矢印Ｄ３方向に回動する。
【００１４】
上述のように、第１〜第３の連動部材２５１，２５２，２５５により構成される直動回動変換機構２５０は、１枚の作動板２４１の矢印Ｃ方向の直線往復運動を矢印Ｄ１〜Ｄ３方向の回動往復運動に変換する。従って、回転駆動源１００の回転運動は、回転揺動変換機構２１０、揺動直動変換機構２４０及び直動回動変換機構２５０によって、最終的には各連動部材２５１，２５２，２５５の回動往復運動に変換される。
そして、第１の連動部材２５１は、幅寄せ駆動部の、媒体を搬送基準面に移動させる幅寄せローラを移動させる機構のアーム（不図示）に連結されており、第２の連動部材２５２は、シャッタ駆動部のシャッタを開閉させると同時に搬送補助ガイド移動部のガイドを移動させるためのリンク（不図示）に連結されており、さらに、第３の連動部材２５５は、幅寄せローラの移動と同期して媒体を送りローラに押圧して挟持する押えローラを昇降させる押えローラ昇降機構の昇降アーム（不図示）に連結されている。
【００１５】
なお、プラテン６０２を昇降させるプラテン移動部６００は、回転駆動源１００のモータ１０１によりベルト６０１を介して回転されるプーリ６０５に電磁クラッチ６０６を介して結合されたカム６０４によりプラテン６０２を昇降させるようにしてある。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許発明は、上記のように、揺動直動変換機構２４０が１枚の作動板２４１によって構成されているため、部品点数が減り、機構が簡素化されて、低コスト及び小型化が実現され、組立て作業及び保守作業が容易になるという利点を有するが、媒体の幅寄せ、搬送路のシャッター開閉、搬送補助ガイド移動のタイミング、すなわち、第１〜第３の各連動部材２５１，２５２，２５５の駆動タイミングは、作動板２４１のガイド孔２４３，２４４の形状によって決定される。そして、作動板２４１は直線往復移動するものであるため、媒体挿入から吸入搬送、印字位置での停止、印字及び排出搬送の工程をこの順序で行う際に、媒体の幅寄せ動作及びその復旧、搬送路のシャッター開閉、搬送補助ガイド移動及び復旧を所定の順序で行うためには、カム２１１の正転・逆転及び作動板２４１の前進・後退を複数回繰り返す必要がある。すなわち、動作処理ポイントが重複するため、一連の動作を行う際に各ポイントを行ったり来たりすることとなる。従って、回転駆動源の制御を複雑にするばかりでなく、媒体の印字処理に時間がかかるため、スループットを良くするには、さらなる改善が望まれる。
【００１７】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、その課題は、一つの回転駆動源を用いて印字媒体のスキュー補正、搬送補助ガイドの移動、印字ヘッドの昇降、スキャナーの昇降等の付随的動作を行なうプリンタにおいて、動作処理ポイントを回転駆動源の一回転方向に重複せずに設定することを可能にし、従って、部品コストの低減、回転駆動源の制御の簡単化、媒体の印字処理の時間短縮、スループットの向上を可能にすることにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、正転及び逆転が可能な一つの回転駆動源から動力を、搬送ローラのうちの押えローラを駆動ローラに対して昇降させる押えローラ昇降駆動部、媒体のスキュー補正用ストッパを停止位置と非停止位置との間において回動させるストッパ駆動部、搬送ガイドに開設された印字ヘッド移動用空隙を開閉するための搬送補助ガイドを閉鎖位置と開放位置との間において移動させる搬送補助ガイド駆動部、印字ヘッド昇降駆動部及びスキャナー昇降駆動部に、それぞれ伝達するようにしたプリンタにおいて、(ａ)前記回転駆動源は、一つの回転軸をほぼ３６０度の範囲で一回転させるものであること、(ｂ)前記回転軸と前記押えローラ昇降駆動部との間に第１回転揺動変換機構を、前記回転軸と前記ストッパ駆動部との間に第２回転揺動変換機構を、前記回転軸と前記搬送補助ガイド駆動部との間に第３回転揺動変換機構を、前記回転軸と前記印字ヘッド昇降駆動部及びスキャナー昇降駆動部との間に第４回転揺動変換機構を、それぞれ設けたこと、(ｃ)第１回転揺動変換機構は、前記回転軸に固着された第１カムと、前記押えローラ昇降駆動部の押えローラを支持し、前記第１カムに係合されていて、前記第１カムの回転に応じて揺動される第１レバーとからなり、前記回転軸の第１回転角度範囲において回転運動を揺動運動に変換して押えローラ昇降駆動部に伝えるものであり、(ｄ)第２回転揺動変換機構は、前記回転軸に固着され、その回転軸の回転に応じて、前記ストッパ駆動部のスキュー補正用ストッパを停止位置と非停止位置との間を揺動させる第２カムからなり、前記回転軸の第２回転角度範囲において回転運動を揺動運動に変換して前記ストッパ駆動部に伝えるものであり、（ｅ）第３回転揺動変換機構は、前記回転軸に固着された第３カムと、その第３カムに一端が係合され、他端が前記搬送補助ガイド駆動部に結合されている第３レバーとからなり、前記回転軸の第３回転角度範囲及び第５回転角度範囲において回転運動を揺動運動に変換して、前記搬送補助ガイド駆動部に伝えるものであり、(ｆ)第４回転揺動変換機構は、前記回転軸に固着された第４カムと、駆動レバーと、従動レバーとからなるとともに、前記第４カムは、側面にほぼ３６０度に亘って伸びる螺旋状のカム溝を有し、前記駆動レバーはその一端が前記カム溝に摺動自在に嵌合され、かつ、中間において揺動自在に支持され、前記従動レバーはその自由端が前記駆動レバーの他端の上面に当接され、その従動レバーの上面に、キャリッジに昇降自在に支持された印字ヘッドに固着された作動軸が当接されていて、前記回転軸の第４回転角度範囲において回転運動を揺動運動に変換して、前記印字ヘッド昇降駆動部及びスキャナー昇降駆動部に伝えるものであること、を特徴としている。
上記構成により、回転駆動源から与えられる回転駆動力により回転軸が３６０度の範囲で回転する間に、第１回転揺動変換機構は回転軸の第１回転角度範囲において回転運動を揺動運動に変換して押えローラ昇降駆動部に伝えるため、押えローラが開放位置から閉鎖位置に移動される。第２回転揺動変換機構は回転軸の第２回転角度範囲において回転運動を揺動運動に変換してストッパ駆動部に伝えるため、ストッパが停止位置から非停止位置に移動される。従って、搬送力を与えられ、停止位置のストッパに当てられてスキューを補正された媒体が搬送される。第３回転揺動変換機構は、回転軸の第３回転角度範囲及び第５回転角度範囲において回転運動を揺動運動に変換して、搬送補助ガイド駆動部に伝えるため、第３回転角度範囲において、それまで開放位置に保たれていた搬送補助ガイドが閉じられ、第５回転角度範囲において、閉鎖位置に保たれていた搬送補助ガイドが再び開けられる。第４回転揺動変換機構は、回転軸の第４回転角度範囲において回転運動を揺動運動に変換して、印字ヘッド昇降駆動部及びスキャナー昇降駆動部に伝えるため、それまで搬送面の上方に維持されていた印字ヘッド及び上スキャナーを搬送面まで下降させる。
【００１９】
上記構成において、第１回転揺動変換機構は、前記回転軸に固着された第１カムと、前記押えローラ昇降駆動部に結合され、前記第１カムに係合されていて、第１カムの回転に応じて揺動される第１レバーとからなり、第２回転揺動変換機構は、前記回転軸に固着され、その回転軸の回転に応じて、前記ストッパ駆動部を揺動させる第２カムからなり、第３回転揺動変換機構は、前記回転軸に固着された第３カムと、その第３カムに一端が係合され、他端が前記搬送補助ガイド駆動部に結合されている第３レバーとからなり、第４回転揺動変換機構は、前記回転軸に固着された第４カムと、その第４カムに一端が係合されている第４レバーと、その第４レバーの揺動と連動して揺動し、前記印字ヘッドの昇降駆動部及び上スキャナーの昇降駆動部を駆動させる補助レバーとからなっている。
上記構成により、各回転揺動変換機構は、カムとそのカムにより揺動されるレバーとの簡単な構成とすることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について、図１ないし図６の図面に基づいて説明する。
図１は本発明に係るプリンタの縦断面図、図２は本発明の要部を概念的に示す説明図、図３は要部の実際の構成を一部を省略して示す平面図、図４は第４回転揺動変換機構の構成及び当初作用を示す側面図、図５は同じく最終作用を説明する側面図、図６はスキャナー昇降駆動部の構成を示す分解斜視図、図７はモード切替用モータの所定回転角度における被駆動部の作用及び各処理のタイミングを説明するタイムチャートである。
【００２１】
図１において、ｄｒ１〜ｄｒ３は媒体搬送面ＣＬの下側に設けられた駆動ローラ、ｐｒ１〜ｐｒ３は媒体搬送面ＣＬの上側に各駆動ローラｄｒ１〜ｄｒ３に対設された押えローラであり、駆動ローラｄｒ１〜ｄｒ３を回転駆動する搬送モータ（図示省略）とともに、媒体挿入口兼排出口１から挿入された媒体を搬送する媒体搬送手段を構成している。
媒体挿入口兼排出口１に最も近い位置に設けてある押えローラｐｒ１は、挿入された媒体のスキュー（搬送方向に対する傾き）を補正するため、駆動ローラｄｒ１に対して昇降させるための押えローラ昇降駆動部１０に保持されている。押えローラ昇降駆動部１０は、図２及び図３に例示するように、軸受１１により回転自在に支持された支軸１２に押えローラｐｒ１を回転自在に保持する板バネ製の保持部材１３の一端部を固着し、支軸１２の両端部に第１レバー１４を固着し、第１レバーの先端にカムフォロワ１５を設けて構成してあり、カムフォロワ１５に所定方向の力を加えることにより、押えローラｐｒ１を駆動ローラｄｒ１から上方に離間させることができるようになっている。
【００２２】
また、媒体挿入口兼排出口１に最も近い位置に設けてある押えローラｐｒ１と駆動ローラｄｒ１のニップ部の直後において、押えローラを逃げるために切欠された櫛歯状のスキュー補正用ストッパ４が設けられ、スキュー補正用ストッパ４はこのストッパの先端を搬送面の媒体停止位置と非停止位置との間に移動させるためのスキュー補正用ストッパ駆動部２０に連結されている。さらに詳述すると、スキュー補正用ストッパ４は、その中間点において固着された支軸５を軸受２１に回転自在に支持させてあり、支軸５の両端部に結合された第２レバー２２の自由端にカムフォロワ２３が設けてあり、そのカムフォロワ２３に所定方向の力を加えると、常時は自重により先端が搬送面の媒体停止位置に付勢されているストッパ４が支軸５を中心に回動されて、ストッパ４の先端が搬送面よりも上方に、すなわち、媒体の通過を許容する非停止位置に移動されるようになっている。軸受２１、第２レバー２２及びカムフォロワ２３がスキュー補正用ストッパ駆動部２０を構成している。
【００２３】
媒体搬送路を形成する上ガイド板２には、印字ヘッド８が媒体搬送方向と直角な方向に移動する領域において上ガイド板２を切除して開放された印字ヘッド移動用空隙２ａが形成されているため、印字ヘッド８が媒体搬送路の外側に退避される非印字期間は前記空隙２ａを開放状態に放置すると、搬送される媒体の先端がその空隙２ａにジャムする恐れがある。そこで、ジャム防止のため、非印字期間は前記空隙２ａを遮蔽して媒体の搬送を補助する搬送補助ガイド６が、その一端部と上ガイド板２の空隙側端部に設けた支軸７を中心に回動自在に取り付けられ、かつ、印字期間は空隙２ａを開放し、非印字期間は空隙２ａを遮蔽するように搬送補助ガイド６を駆動する搬送補助ガイド駆動部３０が設けられることが多い。
搬送補助ガイド駆動部３０は、図２に例示するように、搬送補助ガイド６の他端部に枢着されたリンク３１と、そのリンクの他端部に一端部が枢着され、中間部の支軸３２により回転自在に支持された第３レバー３３と、第３レバーの他端部に取り付けられたカムフォロワ３４とから構成されている。そして、カムフォロワ３４に所定方向の力を加えると、第３レバー３３及びリンク３１を介して、搬送補助ガイド６が空隙２ａを遮蔽する位置に移動され、カムフォロワ３４への力を除くと、空隙２ａを開放する位置に復帰されるようになっている。
【００２４】
印字ヘッド８は、媒体搬送方向と直角な方向に移動するための既知の印字ヘッド移動機構に支持されている。この機構は、プリンタ本体に固着された上下２本の水平なガイド軸８１ａ，８１ｂに沿って移動自在に保持された主キャリッジ８２、この主キャリッジを所定方向に移動する歯付きベルト、そのベルトを支持する両側のプーリ、そのプーリを所定方向に回転するためのモータ、及びモータ制御部（いずれも図示省略）により構成されているが、印字位置に停止された媒体に対する印字品質を確保するため、媒体と印字ヘッド間に所定のギャップを確保する目的で印字期間中は印字ヘッドを搬送面に接近させ、また、非印字期間は媒体の搬送安定性を確保するため、印字ヘッドを搬送面よりも上方に移動させる印字ヘッド昇降駆動部４０が備えられている。
印字ヘッド昇降駆動部４０は、主キャリッジ８２に昇降ガイド軸４１を固着し、その昇降ガイド軸４１に沿って一定範囲で昇降自在に保持されている副キャリッジ４２に印字ヘッド８を固定するとともに、主キャリッジ８２に固定された係止片８２ａと副キャリッジ４２に固定された係止片４２ａとの間に引っ張りバネ４３を取り付けて、印字ヘッド８０をそのノーズが常に搬送面に接近するように付勢し、かつ、印字ヘッド８の後方に伸びる作動軸４４を取付けて構成されている。好ましくは作動軸４４の先端にコロ４５が設けられている。
そして、コロ４５に上向きの力を加えることにより、印字ヘッド８を搬送面よりも上方に移動させることができるようになっている。
【００２５】
印字ヘッド８よりも下流側には、上下スキャナーＳＵ，ＳＬが搬送面を挟んで上下に対設してある。これらのスキャナーは、媒体に記録されている頁数字又は頁記号その他のイメージ情報を読み取るためのものである。下スキャナーＳＬには、その上面を搬送面とほぼ一致させて固定されているが、上スキャナーＳＵは、非読取り期間中は、媒体の搬送安定性を確保するため、その下面を搬送面よりも上方に退避させ、読取り期間中のみ搬送面まで下降させるためのスキャナー昇降駆動部５０が設けられている。
【００２６】
スキャナー昇降駆動部５０は、次のように構成されている。すなわち、図１及び図４に示すように、上スキャナーＳＵを保持するホルダ５１の上面には、軸５２が起立されている。搬送面よりも上方に媒体搬送方向に直角な軸線を有する水平な軸５３が回転自在に支持され、その軸５３に従動レバー５４がその一端部において固着されている。従動レバー５４の上板５４ａには長孔５４ｂが形成されており、この長孔５４ｂに軸５２が貫通され、その軸５２の上端部はプリンタ本体に固定された係止部材５５の孔に昇降自在に貫通されている。軸５２の上端部には抜け止めストッパ５２ａが設けられている。そして、軸５２には係止部材５５と従動レバー５４の上板５４ａの間において圧縮バネ５６が巻装されている。
【００２７】
従動レバー５４は鞍状に形成されていて、両側の側板５４ｃの間に前記上スキャナーＳＵのホルダ５１が収容されている。そして、そのホルダ５１の上面から起立する軸５２の根元の周囲に、上面に凸面となる半球状の当接部材５７が固着されている。そして、圧縮バネ５６の作用により、軸５２の上端部が従動レバー５４の上面から離間される方向に付勢されているので、ホルダ５１の当接部材５７の上端部が従動レバー５４の上板５４ａの下面に押し当てられている。
こうして、従動レバー５４は、上スキャナーＳＵ、ホルダ５１及び軸５２の荷重を受けて自重により、又は圧縮バネ５６により、その上スキャナーＳＵが下スキャナーＳＬに当接する方向に付勢されている。
なお、ホルダ５１の上面中央に設けられた半球状の当接部材５７は、従動レバー５４の傾斜角度の変化に関わらず、上スキャナーＵＳが常に水平状態を保持できるようにしたものである。
【００２８】
従動レバー５４には、その片側の側板５４ｃの下端部外面にコロ５８が回転自在に支持されている。そして、従動レバー５４はその上板５４ａが印字ヘッド８の作動軸４４の先端のコロ４５の下方に位置させてある。
上記ホルダ５１、軸５２，５３、従動レバー５４、係止部材５５、圧縮バネ５６によりスキャナー昇降駆動部５０が構成されている。
【００２９】
上記押えローラ昇降駆動部１０、スキュー補正用ストッパ駆動部２０、搬送補助ガイド駆動部３０、印字ヘッド昇降駆動部４０及び上スキャナー昇降駆動部５０を本発明に基づいて一つの回転駆動源により駆動させるために、次のような新規な構成が採用されている。すなわち、図１及び図２において、ＭＭは好ましくはステッピングモータを用いる正逆回転可能な回転駆動源である。
回転駆動源ＭＭは押えローラ昇降駆動部１０による押えローラｐｒ１の昇降、スキュー補正用ストッパ駆動部２０によるスキュー補正用ストッパ４の昇降、搬送補助ガイド駆動部３０による搬送補助ガイド６の開閉、印字ヘッド昇降駆動部４０による印字ヘッド８の昇降、及びスキャナー昇降駆動部５０による上スキャナーＳＵの昇降などの各モードを切替えるための回転駆動源であるので、以下には、モード切替モータという。モード切替モータＭＭは、回転制御部ＭＣＯＮからの制御信号により、所定角度正転又は逆転される。プリンタの好ましくは前部に一つの共通の回転軸ＣＳが回転自在に設けられ、その回転軸ＣＳは伝動ベルト７１及びプーリ７２〜７４を介してモード切替モータＭＭの回転駆動力を与えられるようになっている。
そして、本発明においては、回転軸ＣＳの回転運動を揺動運動に変換して上記各駆動部１０，２０，３０，４０及び５０にそれぞれ伝える第１回転揺動変換機構ないし第４回転揺動変換機構１０Ａ，２０Ａ，３０Ａ，４０Ａが備えられている。以下に、各回転揺動変換機構について、詳細に説明する。
【００３０】
回転軸ＣＳの回転運動を揺動運動に変換して押えローラ昇降駆動部１０に伝える第１回転揺動変換機構１０Ａは、図２及び図３に示すように、回転軸ＣＳに固着された第１カム６１と、前記押えローラ昇降駆動部１０の第１レバー１４と、第１レバーの先端に設けられて第１カム６１の周面に当接されているカムフォロワ１５とからなっている。
【００３１】
回転軸ＣＳの回転運動を揺動運動に変換してスキュー補正用ストッパ駆動部２０に伝える第２回転揺動変換機構２０Ａは、図２及び図３に示すように、回転軸ＣＳに固着された第２カム６２と、前記スキュー補正用ストッパ駆動部２０の第２レバー２２と、第２レバーの先端に設けられて第２カム６２の周面に当接されているカムフォロワ２３とからなっている。
【００３２】
回転軸ＣＳの回転運動を揺動運動に変換して搬送補助ガイド駆動部３０に伝える第３回転揺動変換機構３０Ａは、図２及び図３に示すように、回転軸ＣＳに固着された第３カム６３と、搬送補助ガイド駆動部３０の第３レバー３３と、その第３レバーの先端に設けられて第３カム６３の周面に当接されるカムフォロワ３４とからなっている。
【００３３】
第４回転揺動変換機構４０Ａは、回転軸ＣＳの回転運動を揺動運動に変換して印字ヘッド昇降駆動部４０及び上スキャナー昇降駆動部５０に伝える共通の運動変換機構であり、次のように構成されている。すなわち、図１及び図２に示すように、側面に３６０度に亘って延びる螺旋状のカム溝６４ａを有する第４カム６４が、その中心において回転軸ＣＳに固着され、また、中間点においてテンションプーリ７４と共通の軸７５により揺動自在に支持された駆動レバー６５の一端部に設けられたピン６６を第４カム６４のカム溝６４ａに摺動自在に嵌合してある。また、駆動レバー６５の他端部は、前記印字ヘッド昇降駆動部４０及び上スキャナー昇降駆動部５０の共通の構成部材である従動レバー５４の下方まで延ばしてあり、従動レバー５４のコロ５８がその駆動レバー６５の他端部上面に当接させてある。
【００３４】
図５は、第４カム６４がホームポジション（以下、ＨＰという）に存在する時の第４回転揺動変換機構４０Ａ及び印字ヘッド昇降駆動部４０及び上スキャナー昇降駆動部５０のそれぞれの状態を示す。図示のように、駆動レバー６５のピン６６が第４カム６４のカム溝６４ａの外端に嵌合しており、そのときの駆動レバー６５の他端部は媒体搬送面よりも上側に保持されて、従動レバー５４のコロ５８を上方に押し上げ、従って、上スキャナーＳＵを上昇位置に移動させ、かつ、コロ４５を介して作動軸４４を押し上げて、印字ヘッド８を上昇位置に移動させて保持している。
【００３５】
モード切替えモータＭＭにより回転軸ＣＳが所定方向、例えば、図５において反時計方向に回転されるに連れて、図６に示すように、駆動レバー６５のピン６６が第４カム６４のカム溝６４ａの内端方向に移動し、これに連れて駆動レバー６５の他端部が媒体搬送面に近付き、上スキャナーＳＵが自重により又はバネ５６により降下し、印字ヘッド８がバネ４３の付勢力により降下する。印字ヘッド８が媒体搬送面よりもやや下側まで降下した後は、副キャリッジ４２がガイド軸４１の下限に到達してそれ以上は降下しないようにしてある。
【００３６】
回転軸ＣＳがさらに同一方向に所定角度回転されると、図６に示すように、駆動レバー６５のピン６６が第４カム６４のカム溝６４ａの内端付近まで移動し、これに伴い駆動レバー６５の他端部が媒体搬送面よりも下方まで下降し、これに伴い、従動レバー５４が下方に回動するため、上スキャナーＳＵが下スキャナーＳＬに弾力的に当接する。印字ヘッド８は、上述のように、最低位置に保持されている。
【００３７】
回転軸ＣＳには、さらに、図２に示すように、上記各回転揺動変換機構がＨＰにあるか否かを検出するための、スリット板８１と光電スイッチ８２からなる既知の構成を有するＨＰセンサＳ１が設けてある。また、図１のＳ２は媒体が挿入口兼排出口に挿入又は排出されたことを検知するための検知器、Ｓ３は媒体の先端検知器であり、先端検知信号は、その媒体に対する印字ヘッド８による印字動作開始基準及びスキャナーＳＵ，ＳＬによる読取り動作開始基準として、また、媒体の排出動作終止基準として用いられる。なお、印字ヘッド８には、挿入された媒体に対して処理を開始する前に、その媒体の幅を検知するための媒体幅センサＳ４が設けてある。さらに、図１において、９０はプリンタの各部に電源を供給する電源部である。
【００３８】
続いて、上記構成による作用を図７のタイムチャートを用いながら説明する。
プリンタへの電源投入当初の初期化動作により、回転軸ＣＳが所定角度に復帰されてＨＰセンサＳ１がＯＮの状態になる。そして、第４回転揺動変換機構４０Ａの駆動レバー６５の先端ピン６６は図５に示すように第４カム６４のカム溝６４ａの外端に位置しているので、図７の丸１のタイミングで示されるように、印字ヘッド昇降駆動部４０及び上スキャナー昇降駆動部５０の従動レバー５４は駆動レバー６５により図５に示すように上昇されていて、印字ヘッド８は作動軸４４を介して、また、上スキャナーＳＵはホルダ軸５２を介して、それぞれ所定の上昇位置まで上昇されている。
【００３９】
第１回転揺動変換機構１０Ａの第１カム６１は、第１レバー１４に設けてあるカムフォロワ１５に作用しているため、押えローラ昇降駆動部１０の押えローラ保持部材１３を支軸１２回りに回動させて、押えローラｐｒ１を駆動ローラｄｒ１から若干上方に離間した開放位置に保持している。
【００４０】
第２回転揺動変換機構２０Ａの第２カム６２は、スキュー補正用ストッパ駆動部２０の第２レバー２２に設けてあるカムフォロワ２３に作用していないため、開放されているストッパ４は自重により図１において反時計方向に回動し、その先端が搬送面を閉鎖する下降位置に保持されている。
【００４１】
第３回転揺動変換機構３０Ａの第３カム６３は、第３レバー３３に設けてあるカムフォロワ３４に作用していないため、第３レバー３３は復帰バネ（不図示）により退避位置に復帰され、これに伴い、リンク３１を介して搬送補助ガイド６が印字ヘッド移動用空隙２ａを開放する位置に保持されている。
【００４２】
第４回転揺動変換機構４０Ａにおいては、図５を参照して説明したように、第４カム６４の初期状態において駆動レバー６５のピン６６がカム溝６４ａの外端に位置されているため、従動レバー５４及び作動軸４４を介して印字ヘッド８及び上スキャナーＳＵがともに上昇位置に保持されている。
【００４３】
検知器Ｓ２からの媒体挿入検知信号に基づき、搬送モータ及びモード切替えモータＭＭが始動されると、図７の最初の所定回転角度（ｔ１）の回転の間は、第１回転揺動変換機構１０Ａの第１カム６１がカムフォロワ１５に作用しないので、挿入された媒体には駆動ローラｄｒ１のみから搬送力が加わり、かつ、そのときは、ストッパ４が下降位置に保持されているので、その媒体にスキューがある場合は、先行している端部は停止され、後行する端部は進行されるので、そのスキューが自動的に補正される。すなわち、図７におけるｔ１のタイミングはスキュー補正のためのタイミングである。
【００４４】
所定回転角度（ｔ２）の回転の終点までの間は、第１回転揺動変換機構１０Ａの第１カム６１がカムフォロワ１５に作用するため、押えローラ昇降駆動部１０が押えローラｐｒ１を若干の時間を掛けて下降位置まで移動させる。従って、図７の丸２のタイミングにおいては、スキューのある媒体は確実にスキューを補正され、媒体が搬送ローラｄｒ１，ｐｒ１に挟持されて吸引可能な状態になる。
【００４５】
次の所定回転角度（ｔ３）の回転の間は、押えローラｐｒ１は完全に下降位置にあり、第２回転揺動変換機構２０Ａの第２カム６２がスキュー補正用ストッパ駆動部２０のカムフォロワ２３に作用するため、ストッパ４が上昇位置に移動されて、搬送面を開放するので、媒体は印字位置に向けて吸引される。そして、次の所定回転角度（ｔ４）の回転の間に先端検知器Ｓ３からの媒体先端検知信号が入力すると、キャリッジ８２が図示されていないモータ（キャリッジモータ）によりＨＰから１往復され、その間（図７の丸４のタイミング）に、副キャリッジ４２に設けられている幅検知用センサＳ４からの検知信号を、ＣＰＵを用いる処理部により処理して、媒体の幅検知が行われる。また、その間に、第３回転揺動変換機構３０Ａの第３カム６３が、第３レバー３３に設けてあるカムフォロワ３４に作用するため、上昇位置に保持されていた搬送補助ガイド６が下降位置まで移動されて、印字ヘッド移動用空隙２ａが遮蔽される。
【００４６】
挿入された媒体が、幅検知の結果、単票であると判定された場合は、次の所定回転角度（ｔ５）の回転の中間（丸４´のタイミング）に、第４回転揺動変換機構４０Ａが、駆動レバー６５のピン６６をカム溝６４ａの中間位置まで摺動させるため、従動レバー５４及び作動軸４４を介して印字ヘッド８を下降位置に移動させ、その媒体に対する印字処理を実行する。
【００４７】
これに対して、挿入された媒体が、幅検知の結果、通帳であると判定された場合は、所定回転角度（ｔ５）の回転の間に、第４回転揺動変換機構４０Ａが、駆動レバー６５のピン６６をカム溝６４ａの終点位置まで摺動させるため、従動レバー５４及び作動軸４４を介して印字ヘッド８及び上スキャナーＳＵをともに下降位置に移動させ、図７の丸５のタイミングに、その媒体に対する印字処理を実行し、さらに続く所定回転角度（ｔ６）の回転の間（図７の丸６のタイミング）に所定記録欄からの読取り処理を実行する。
【００４８】
印字処理及び読取り処理を終了すると、最後の所定回転角度（ｔ７）の回転の間に、第３回転揺動変換機構３０Ａの第３カム６３がカムフォロワ３４に作用しなくなるため、下降位置に保持されていた搬送補助ガイド６が上昇位置まで復帰移動されて、印字ヘッド移動用空隙２ａが開放される。そして、搬送モータが逆転されて、処理を終わった媒体が媒体挿入口兼排出口１に向けて排出され、その間に、また、必要に応じて下降位置に保持されている上スキャナーＳＵ又は下スキャナーＳＬによりその媒体に対する印字後の読取り処理がされる。
【００４９】
【発明の効果】
上述のように、本発明によれば、印字媒体のスキュー補正、搬送補助ガイドの移動、印字ヘッドの昇降、スキャナーの昇降等の付随的動作を単一の駆動源を用いて行わせる場合に、押えローラ昇降駆動部、ストッパ駆動部、搬送補助ガイド駆動部、印字ヘッドの昇降駆動部及び上スキャナーの昇降駆動部に動力をそれぞれ伝達するために、回転駆動源により回転される共通の回転軸と各駆動部との間に、いずれも回転揺動変換機構を備えたので、動作処理ポイントを回転駆動源の一回転方向に重複せずに設定することが可能であり、従って、部品コストの低減、回転駆動源の制御の簡略化、媒体印字処理の時間短縮、スループットの向上が可能である。
【００５０】
また、第１回転揺動変換機構から第４回転揺動変換機構までの全てが、共通の回転軸に固定されたカムと、そのカムに係合されていて、カムの回転に応じて揺動されるレバーとから構成されるので、構造が簡単であり、製造コスト及び組立コストの低減が可能である。
【００５１】
そして、第４回転揺動変換機構が、側面にほぼ３６０度に亘って伸びる螺旋状のカム溝を有するカムと、一端部がそのカムのカム溝に嵌合された駆動レバーと、自由端が前記駆動レバーの他端部の上面に当接された従動レバーと、キャリッジに昇降自在に支持された印字ヘッドに固着され、前記従動レバーの上面に当接された作動軸とで構成されているので、回転駆動源の３６０度という限られた回転の中で、動作処理ポイントを回転駆動源の一回転方向に重複せずに、スキュー補正動作及び搬送補助ガイドの開閉動作のほかに、印字ヘッドと上スキャナーの所要タイミングにおける昇降動作をも実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るプリンタの縦断面図。
【図２】  本発明の要部を概念的に示す説明図。
【図３】  要部の実際の構成を一部を省略して示す平面図。
【図４】  第４回転揺動変換機構の構成及び当初作用を示す側面図。
【図５】  同じく最終作用を説明する側面図。
【図６】  スキャナー昇降駆動部の構成を示す分解斜視図。
【図７】  モード切替用モータの所定回転角度における被駆動部の作用及び各処理のタイミングを説明するタイムチャート。
【図８】  従来技術の一例を示す要部側面図。
【図９】  同じく分解斜視図。
【符号の説明】
１０      押えローラ昇降駆動部
ｐｒ１    押えローラ
１３      保持部材
１４      第１レバー
１５      カムフォロワ
２０      スキュー補正用ストッパ駆動部
４      スキュー補正用ストッパ
２２      第２レバー
２３      カムフォロワ
３０      搬送補助ガイド駆動部
６      搬送補助ガイド
３１      リンク
３３      第３レバー
３４      カムフォロワ
４０      印字ヘッド昇降駆動部
８      印字ヘッド
８２      主キャリッジ
４２      副キャリッジ
４３      付勢手段（引っ張りバネ）
４４      作動軸
５０      スキャナー昇降駆動部
ＳＵ      上スキャナー
５４      従動レバー
５６      付勢手段（圧縮バネ）
ＭＭ      回転駆動源（モード切替用モータ）
ＣＳ      回転軸
１０Ａ    第１回転揺動変換機構
６１      第１カム
２０Ａ    第２回転揺動変換機構
６２      第２カム
３０Ａ    第３回転揺動変換機構
６３      第３カム
４０Ａ    第４回転揺動変換機構
６４      第４カム
６４ａ    カム溝
６５      駆動レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004521945.tif 000007
【図７】
0004521945.tif 000008
【図８】
0004521945.tif 000009
【図９】
0004521945.tif 000010