(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の重量と単価とに基づいて価格を算出し、算出した価格をラベルに印字して発行するようにした計量値付装置において、
商品を測定する計量部と、
商品を定価格にするための基準範囲と商品の単価とを記憶する記憶手段と、演算手段とを有するコントローラと、
該コントローラにて送られた価格を印字するラベルプリンタと、
を備え、
前記演算手段は、前記計量部にて測定された商品の重量又は、前記計量部にて測定された商品の重量と前記単価とに基づき算出される算出価格が上記基準範囲内であれば定価格を、上記基準範囲外であれば算出価格を当該商品の価格として決定し、
前記コントローラは前記演算手段にて決定された商品の価格を前記ラベルプリンタに送り、
前記ラベルプリンタは前記コントローラにて送られた前記商品の価格をラベルに印字することを特徴とする計量値付装置。
【請求項２】
商品の重量と単価とに基づいて価格を算出し、算出した価格をラベルに印字して発行するようにした計量値付装置において、
商品を測定する計量部と、
商品を定価格にするための複数の基準範囲と商品の単価とを記憶する記憶手段と、演算手段とを有するコントローラと、
該コントローラにて送られた価格を印字するラベルプリンタと、
を備え、
前記演算手段は、前記計量部にて測定された商品の重量又は、前記計量部にて測定された商品の重量と前記単価とに基づき算出される算出価格が上記複数の基準範囲内の何れかに入れば、当該基準範囲に対応する定価格を、上記何れの基準範囲にも入らなければ算出価格を当該商品の価格として決定し、
前記コントローラは前記演算手段にて決定された商品の価格を前記ラベルプリンタに送り、
前記ラベルプリンタは前記コントローラにて送られた前記商品の価格をラベルに印字することを特徴とする計量値付装置。
【請求項３】
上記基準範囲は、商品の重量範囲又は価格範囲であることを特徴とする請求項１又は２に記載の計量値付装置。
【請求項４】
上記計量値付装置の下流に振分装置を設けて商品を振り分けるようにしたことを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の計量値付装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品の重量と単価とに基づいて価格を算出し、算出した価格をラベルに印字して発行する計量値付装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
トレーごとパックされた商品に値付ラベルを貼付するものとして、いわゆる計量値付装置が知られている。この計量値付装置は、ラベルを自動的に貼付するタイプもあるが、基本的には、商品を計量して正味重量を求め、該重量と商品の１００ｇ当りの単価（以下、「単価」という。）とから商品の価格を算出し、該算出した価格をラベルに印字して発行するようになっている。そして、この時の計量値付装置のモードを「計量値付モード」と称して、計り売り、すなわち「１００ｇ当り○○○円」といった販売形態に対応するようにしている（以下、商品の重量と単価とに基づいて値付する商品を「計量値付商品」、印字したラベルを「計量ラベル」という。）。
【０００３】
また、上記のような計り売りの販売形態とは別に、例えば「牛肉ロース１パック８８０円」というように、内容量に関わらず一定の価格で販売する販売形態がある。この場合には、上記計量値付装置のモードを切り換えて一定の価格を印字したラベル（以下、「定価格ラベル」という。）を発行するようにしており、この時のモードを「定価格モード」と称している（以下、内容量に関わらず定価格で値付する商品を「定価格商品」という。）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の計量値付装置は、定価格モードでは、計量した商品の重量が設定された重量範囲に入っていれば定価格ラベルを発行し、入っていなければラベルを発行せずに、当該商品を規格外として振り分けるようになっている。しかし、こうして振り分けられた商品は、不良品ではないので、かかる商品に対しては、計量値付装置のモードを計量値付モードに切り換えた上で、再び当該商品を計量値付装置で計量し直さなければならず、そのため、生産性が悪く、作業者の負担が大きい等の不都合が生じていた。
【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたもので、計量値付商品か定価格商品かを自動的に判別して、それぞれに適応する適切な価格をラベルに自動的に印字して発行することができる計量値付装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
まず、請求項１に係る計量値付装置は、商品の重量と単価とに基づいて価格を算出し、算出した価格をラベルに印字して発行するようにした計量値付装置において、商品を測定する計量部と、商品を定価格にするための基準範囲と商品の単価とを記憶する記憶手段と演算手段とを有するコントローラと、該コントローラにて送られた価格を印字するラベルプリンタと、を備え、前記演算手段は、前記計量部にて測定された商品の重量又は、前記計量部にて測定された商品の重量と前記単価とに基づき算出される算出価格が上記基準範囲内であれば定価格を、上記基準範囲外であれば算出価格を当該商品の価格として決定し、前記コントローラは前記演算手段にて決定された商品の価格を前記ラベルプリンタに送り、前記ラベルプリンタは前記コントローラにて送られた前記商品の価格をラベルに印字するようにしたものである。
【０００７】
この請求項１の装置によれば、測定された商品の重量又は、測定された商品の重量と前記単価とに基づき算出される算出価格が、記憶した基準範囲内であれば定価格を、範囲外であれば算出価格をラベルに印字することができるので、定価格商品及び計量値付商品の何れであっても、計量値付装置のモードを切り換えることなく、適切な価格をラベルに自動的に印字することができる。したがって、生産性を向上させることができ、作業者の負担も軽減することができる。
【０００８】
また、請求項２に係る計量値付装置は、商品の重量と単価とに基づいて価格を算出し、算出した価格をラベルに印字して発行するようにした計量値付装置において、商品を測定する計量部と、商品を定価格にするための基準範囲と商品の単価とを記憶する記憶手段と演算手段とを有するコントローラと、該コントローラにて送られた価格を印字するラベルプリンタと、を備え、前記演算手段は、前記計量部にて測定された商品の重量又は、前記計量部にて測定された商品の重量と前記単価とに基づき算出される算出価格が上記複数の基準範囲内の何れかに入れば、当該基準範囲に対応する定価格を、上記何れの基準範囲にも入らなければ算出価格を当該商品の価格として決定し、前記コントローラは前記演算手段にて決定された商品の価格を前記ラベルプリンタに送り、前記ラベルプリンタは前記コントローラにて送られた前記商品の価格をラベルに印字するようにしたものである。
【０００９】
この請求項２の装置によれば、測定された商品の重量又は、測定された商品の重量と前記単価とに基づき算出される算出価格が記憶した複数の基準範囲内の何れかに入れば、当該基準範囲に対応する定価格を、また、何れの基準範囲にも入らなければ算出価格をラベルに印字することができるので、定価格商品及び計量値付商品の何れであっても一度に処理することができる。しかも、定価格商品に対して複数の基準範囲を定めて、各基準範囲に対応する定価格をラベルに自動的に印字することができるので、複数の定価格帯が設定されるランク別の商品にも使用することができる。
【００１０】
また、請求項３に係る計量値付装置は、更に、商品を定価格にするための基準範囲が、商品の重量範囲又は価格範囲であることを特徴とする。
【００１１】
この請求項３の装置によれば、商品を定価格にするための基準範囲が、商品の重量範囲又は価格範囲の何れであっても適用できる。
【００１２】
さらに、請求項４に係る計量値付装置は、上記計量値付装置の下流に振分装置を設けて商品を振り分けるようにしたことを特徴とする。
【００１３】
この請求項４の装置によれば、定価格商品と計量値付商品とが一緒に処理されて混在していても、下流に設けた振分装置によって、定価格商品と計量値付商品とを適切に振り分けることができる。また、定価格帯が複数ある場合においても定価格毎に振り分けることができるので、同じ価格帯の商品群をまとめて箱詰めにしたり、或いは定価格商品や計量値付商品の生産数量を把握するのに大変都合が良い。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
本発明の一の実施形態である計量値付装置１は、図２のような配置構成であり、上流側から下流側に向けて、取込コンベア２、計量コンベア３、貼付コンベア４が配置されている。計量コンベア３上で商品Ｘを搬送している間に、該計量コンベア３によって商品Ｘの重量を測定する。コントローラ１１は上記重量に基づいて商品Ｘの価格を決定し、該価格をラベルプリンタ５及び表示部７に送る。ラベルプリンタ５は該価格をラベルに印字してラベル貼機６に送る。ラベル貼機６は、商品Ｘが貼付コンベア４の所定位置に到達したタイミングでこれを商品Ｘに貼付する。そして、さらに下流の振分装置１０にて商品Ｘを振り分ける。こうした動作は従来と同様であるので、その詳細な構成はここでは省略し、以下に従来と異なる点について詳述する。
【００１６】
図１に示すように、上記コントローラ１１は、演算手段１２、記憶手段１３を有している。記憶手段１３には、各商品のデータを商品毎に記憶する商品マスタ１４や定価格マスタ１５（後述）が格納されている。この商品データには、商品を呼び出す際に用いられる呼出番号を始めとして、単価や基準範囲が含まれている。計量コンベア３の背後に設けられた操作部８のキー操作によって、商品マスタ１４に商品データを登録したり、予め記憶されている商品データを表示部７の液晶画面９上に呼び出したりすることができる。演算手段１２は、計量コンベアにより測定された商品の重量と、商品マスタ１４から読み出された単価及び基準範囲とに基づいて、当該商品の価格を決定する。該価格はコントローラ１１によってラベルプリンタ５及び表示部７に送られる。
【００１７】
なお、上述のように、液晶画面９上にはコントローラ１１から送られてくる商品のデータやラベル印字のためのデータが表示されるようになっているが、液晶画面９がタッチスクリーンにより構成されている場合には、液晶画面９上を直接タッチすることにより、商品データの呼び出し等が可能である。
【００１８】
図３（ａ）に示すように、商品マスタ１４には各商品のデータが各商品毎に記憶される。上述のように、この商品データには、呼出番号を始めとして、商品名、単価、消費期限、基準範囲（上限，下限）、定価格等が含まれている。商品マスタ１４から商品データを呼び出す場合には、操作部８のテンキーで呼出番号を入力し、呼出キーを押す。すると、その呼出番号に対応する商品のデータが呼び出され、商品名、単価、基準範囲、定価格等が画面９上に表示される。そして、この状態で、商品が計量コンベア３上に搬入されると、当該商品の重量が測定される。そして、該重量又は算出価格と基準範囲とが演算手段１２にて比較され、重量又は算出価格が基準範囲内であれば定価格が、範囲外であれば算出価格が、液晶画面９上に表示されると共にラベルに印字される。
【００１９】
上記基準範囲として重量範囲が記憶される場合には、計量値付装置１の記憶手段１３には、図４（ａ）に示すような商品マスタ１４ａが格納されており、呼出番号「１」には商品の単価「２００」円や、重量範囲「９５〜１０５」ｇ（９５ｇ超１０５ｇ以下を意味する。以下同じ。）に対する定価格「２００」円が登録されている。操作部８のテンキーで「１」を入力し、呼出キーを押すと、呼出番号「１」の商品「牛肉ローススライス」のデータが呼び出され、液晶画面９上に表示される。計量コンベア３上に商品が搬入されない状態では、画面９上に重量「０」ｇ、単価「２００」円、価格「０」円が表示される（図６（ａ））。実際に計量コンベア３上に商品が搬入されている状態では、重量、単価、重量範囲、定価格等がその商品の重量に応じて表示されるようになっている。以下、このときの計量値付装置１の処理フローを図７を例に説明する。
【００２０】
まず、計量コンベア３上の商品Ｘの重量が測定され（ステップＳ１）、該重量と重量範囲とが比較される（ステップＳ２）。上記重量が重量範囲内であれば、重量範囲に対応する定価格がラベルに印字される（ステップＳ２−１）。次に、上記重量が重量範囲外であれば、該重量と単価とに基づいて価格が算出され（ステップＳ３）、該算出価格がラベルに印字される（ステップＳ４）。そして、印字されたラベルが自動で、あるいは作業者によって商品に貼付される（ステップＳ５）。このようにしてラベルを貼付された商品は、下流の振分装置１０へ排出され、定価格か否かを条件として振り分けられる。
【００２１】
例えば、商品の重量が１０１ｇであれば、この商品の重量は重量範囲（９５ｇ〜１０５）内であるので、液晶画面９上に重量範囲「９５〜１０５」ｇ，価格「２００」円が表示される（図６（ｂ））と共に、該商品には「お値段２００円」と、単価及び正味量の代わりに「１パック」等の文字が印字された定価格ラベルａ（図１１（ａ））が貼付される。
【００２２】
さらに、次の商品の重量が１１５ｇであれば、この商品の重量は重量範囲外であるので、商品の重量１１５ｇと単価２００円とに基づいて価格２３０円が算出され、液晶画面９上に重量「１１５」ｇ，単価「２００」円，価格「２３０」円が表示される（図６（ｃ））と共に、該商品には「正味量１１５ｇ」，「１００ｇ当り２００円」，「お値段２３０円」が印字された計量ラベル（図１１（ｃ））が貼付される。このようにしてラベルを貼付された商品は、さらに下流の振分装置１０へ排出され、定価格か否かを条件として振り分けられる。
【００２３】
また、上記基準範囲として価格範囲を記憶する場合には、計量値付装置１の記憶手段１３には、図４（ｂ）に示すような商品マスタ１４ｂが格納されており、呼出番号「１」には価格範囲「１９０〜２１０」円（１９０円超２１０円以下を意味する。以下同じ。）に対する定価格「２００」円が登録されている。このときの計量値付装置１の処理フローを図８を例に説明する。
【００２４】
まず、計量コンベア３上の商品Ｘの重量が測定され（ステップＳ１）、上記重量と単価とに基づいて価格が算出される（ステップＳ２）。次に、この算出価格と上記価格範囲とが比較され（ステップＳ３）、算出価格が価格範囲内であれば、価格範囲に対応する定価格がラベルに印字される（ステップＳ３−１）。次に、算出価格が価格範囲外であれば、この算出価格がラベルに印字される（ステップＳ４）。そして、印字されたラベルが自動で、あるいは作業者によって商品に貼付される（ステップＳ５）。このようにしてラベルを貼付された商品は、下流の振分装置１０へ排出され、定価格か否かを条件として振り分けられる。
【００２５】
例えば、この商品の重量が１０１ｇであれば、価格は２０２円と算出される。この算出価格は価格範囲（１９０円〜２１０円）内であるので、液晶画面９上に価格範囲「１９０円〜２１０」円，価格「２００」円が表示されると共に、商品には「お値段２００円」と、単価及び正味量の代わりに「１パック」等の文字が印字された定価格ラベルａ（図１１（ａ））が貼付される。
【００２６】
さらに、次の商品の重量が１１５ｇであれば、価格は２３０円と算出される。この算出価格は価格範囲外であるので、液晶画面９上に重量「１１５」ｇ，単価「２００」円，価格「２３０」円が表示されると共に、該商品には「正味量１１５ｇ」，「１００ｇ当り２００円」，「お値段２３０円」が印字された計量ラベル（図１１（ｃ））が貼付される。このようにしてラベルを貼付された商品は、さらに下流の振分装置１０へ排出され、定価格か否かを条件として振り分けられる。
【００２７】
次に、本発明の他の実施形態として、計量値付装置１の記憶手段１３に、商品を定価格にするための複数の基準範囲を記憶する場合について説明する。
【００２８】
上記基準範囲として重量範囲を記憶する場合には、計量値付装置１の記憶手段１３には、図４（ｃ）に示すような商品マスタ１４ｃが格納されており、呼出番号「１」には、重量範囲Ａ「９５〜１０５」ｇに対する定価格Ａ「２００」円が、重量範囲Ｂ「１４５〜１５５」ｇに対する定価格Ｂ「３００」円が登録されている。この場合には、１つの商品について、複数の重量範囲の一部が互いに重複することは禁止されており、これに反して入力された場合には、エラーとして処理されるようになっている。以下、このときの計量値付装置１の処理フローを図９を例に説明する。
【００２９】
まず、計量コンベア３上の商品Ｘの重量が測定され（ステップＳ１）、該重量と重量範囲Ａとが比較される（ステップＳ２）。上記重量が重量範囲Ａ内であれば、重量範囲Ａに対応する定価格Ａがラベルに印字される（ステップＳ２−１）。次に、上記重量が重量範囲Ａ内でなければ、該重量と重量範囲Ｂとが比較される（ステップＳ３）。このとき、上記重量が重量範囲Ｂ内であれば、重量範囲Ｂに対応する定価格Ｂがラベルに印字される（ステップＳ３−１）。また、上記重量が重量範囲Ｂ内でなければ、この商品の重量は、商品マスタ１４ｃに設定された複数の重量範囲の何れにも入っていないことになるので、該重量と単価とに基づいて価格が算出され（ステップＳ４）、該算出価格がラベルに印字される（ステップＳ５）。そして、印字されたラベルが自動で、あるいは作業者によって商品に貼付される（ステップＳ６）。このようにしてラベルを貼付された商品は、下流の振分装置１０へ排出され、定価格か否かを条件として振り分けられる。このとき、定価格商品は定価格毎に振り分けられる。
【００３０】
例えば、この商品の重量が１０１ｇであれば、この商品の重量は重量範囲Ａ（９５ｇ〜１０５ｇ）内であるので、液晶画面９上に価格「２００」円，重量範囲「９５〜１０５」ｇが表示されると共に、該商品には「お値段２００円」，「１パック」等の文字が印字された定価格ラベルａ（図１１（ａ））が貼付される。
【００３１】
次の商品の重量が１４７ｇであれば、この商品の重量は重量範囲Ｂ（１４５ｇ〜１５５ｇ）内であるので、液晶画面９上に重量範囲「１４５〜１５５」ｇ，価格「３００」円が表示されると共に、該商品には「お値段３００円」，「１パック」等の文字が印字された定価格ラベルｂ（図１１（ｂ））が貼付される。
【００３２】
さらに次の商品の重量が１１５ｇであれば、この商品の重量は重量範囲Ａ，Ｂの何れにも入っていないので、商品の重量１１５ｇと１００ｇ当りの単価２００円とに基づいて価格は２３０円と算出され、液晶画面９上に重量「１１５」ｇ，単価「２００」円，価格「２３０」円が表示されると共に、該商品には「正味量１１５ｇ」，「１００ｇ当り２００円」，「お値段２３０円」が印字された計量ラベル（図１１（ｃ））が貼付される。このようにしてラベルを貼付された商品は、さらに下流の振分装置１０へ排出され、定価格か否かを条件として振り分けられる。このとき、定価格商品は定価格毎に振り分けられる。
【００３３】
なお、ここでは重量範囲が２つの場合について説明したが、重量範囲が３つ以上の場合についても同様に処理することができるのは言うまでもない。
【００３４】
次に、上記基準範囲として価格範囲を記憶する場合には、計量値付装置１の記憶手段１３には、図４（ｄ）に示すような商品マスタ１４ｄが格納されており、呼出番号「１」には、重量範囲Ａ「９５〜１０５」ｇに対する定価格Ａ「２００」円、重量範囲Ｂ「１４５〜１５５」ｇに対する定価格Ｂ「３００」円が登録されている。この場合には、１つの商品について、複数の価格範囲の一部が互いに重複することは禁止されており、これに反して入力された場合には、エラーとして処理されるようになっている。以下、このときの計量値付装置１の処理フローを図１０を例に説明する。
【００３５】
まず、計量コンベア３上の商品Ｘの重量が測定され（ステップＳ１）、その重量と単価とに基づいて価格が算出される（ステップＳ２）。この算出価格と価格範囲Ａとが比較され（ステップＳ３）、算出価格が価格範囲Ａ内であれば、価格範囲Ａに対応する定価格Ａがラベルに印字される（ステップＳ３−１）。次に、算出価格が価格範囲Ａ内でなければ、該算出価格と価格範囲Ｂとが比較される（ステップＳ４）。このとき、上記算出価格が価格範囲Ｂ内であれば、価格範囲Ｂに対応する定価格Ｂがラベルに印字される（ステップＳ４−１）。また、算出価格が価格範囲Ｂ内でなければ、この算出価格は、商品マスタ１４に設定された複数の価格範囲の何れにも入っていないことになるので、該算出価格がラベルに印字される（ステップＳ５）。そして、印字されたラベルが自動で、あるいは作業者によって商品に貼付される（ステップＳ６）。このようにしてラベルを貼付された商品は、下流の振分装置１０へ排出され、定価格か否かを条件として振り分けられる。このとき、定価格商品は定価格毎に振り分けられる。
【００３６】
例えば、この商品の重量が１０１ｇであれば、価格は２０２円と算出される。この算出価格は価格範囲Ａ（１９０円〜２１０円）内であるので、液晶画面９上に価格範囲「１９０〜２１０」円，価格「２００」円が表示されると共に、該商品には「お値段２００円」，「１パック」等の文字が印字された定価格ラベルａ（図１１（ａ））が貼付される。
【００３７】
次の商品の重量が１４７ｇであれば、価格は２９４円と算出される。この算出価格は価格範囲Ｂ（２９０円〜３１０円）内であるので、液晶画面９上に価格範囲「１９０〜３１０」円，価格「３００」円が表示されると共に、該商品には「お値段３００円」，「１パック」等の文字が印字された定価格ラベルｂ（図１１（ｂ））が貼付される。
【００３８】
さらに次の商品の重量が１１５ｇであれば、価格は２３０円と算出される。この算出価格は価格範囲Ａ，Ｂのいずれにも入っていないので、液晶画面９上に重量「１１５」ｇ，単価「２００」円，価格「２３０円」が表示されると共に、該商品には「正味量１１５ｇ」，「１００ｇ当り２００円」，「お値段２３０円」が印字された計量ラベル（図１１（ｃ））が貼付される。このようにしてラベルを貼付された商品は、さらに下流の振分装置１０へ排出され、定価格か否かを条件として振り分けられる。このとき、定価格商品は定価格毎に振り分けられる。
【００３９】
ここでは価格範囲が２つの場合について説明したが、価格範囲が３つ以上の場合についても同様に処理することができるのは、基準範囲として重量範囲を記憶する場合と同様である。
【００４０】
なお、各基準範囲に対しては、任意の定価格を設定することが可能である。例えば、図５において、商品マスタ１４ｆの呼出番号「１」に単価「２００」円、重量範囲Ａ「１００〜１２０」ｇ（１００ｇ超１２０ｇ以下を意味する（既述）。）に対して定価格Ａ「２００」円、重量範囲Ｂ「１２０〜１５０」ｇに対して定価格Ｂ「２２０」円、重量範囲Ｃ「１５０〜１９０」ｇに対して定価格Ｃ「２５０」円を設定すると、１００ｇ入りの「牛肉ローススライス」は、上記の何れの重量範囲にも入っていないので、単価に基づいて価格が算出され、価格は２００円となる。また、１２０ｇ入りの「牛肉ローススライス」は上記重量範囲Ａ内であるので、定価格Ａすなわち２００円となり、１００ｇ入りの場合と同額になる。さらに、１５０ｇ入りのものは２２０円、１９０ｇ入りのものは２５０円となる。このように購入量に応じて商品価格の差別化を図ることによって、お客の購買意欲を高めることができる。以上は基準範囲として価格範囲を記憶する場合においても同様である。
【００４１】
以上は基準範囲及び定価格を商品マスタ１４に登録することとして説明したが、計量値付装置１の記憶手段１３に、図３（ｂ）のような商品マスタ１４と、図３（ｃ）のような定価格マスタ１５とを設け、該定価格マスタ１５に上記基準範囲や定価格を登録し、双方を定価格コードによってリンク付けすることも可能である。また、計量値付作業時に、振分方向を一時データとして入力することができるが、図３に示すように、定価格マスタ１５や商品マスタ１４に振分方向を登録することも可能である。さらに、基準範囲と定価格の両方を商品マスタ１４に登録する場合について述べたが、定価格をマスタには登録せず、計量値付作業時に一時データとして入力することも可能である。なお、基準範囲の設定については、上限及び下限によらなくとも、例えば１００ｇ±５ｇのように、基準値（１００ｇ）と幅（±５ｇ）にて設定するようにしてもよい。
【００４２】
【発明の効果】
請求項１の装置によれば、商品を定価格にするための基準範囲と商品の単価とを記憶する記憶手段を備え、測定された商品の重量又は、測定された商品の重量と前記単価とに基づき算出される算出価格が上記基準範囲内であれば定価格を、上記基準範囲外であれば算出価格を、ラベルに印字するようにしたので、定価格商品及び計量値付商品の何れであっても、計量値付装置のモードを切り換えることなく、適切な価格を自動的にラベルに印字することができる。したがって、生産性を向上させることができ、作業者の負担も軽減することができる。
【００４３】
請求項２の装置によれば、商品を定価格にするための複数の基準範囲と商品の単価とを記憶する記憶手段を備え、測定された商品の重量又は、測定された商品の重量と前記単価とに基づき算出される算出価格が複数の基準範囲内の何れかに入れば、当該基準範囲に対応する定価格を、何れの基準範囲にも入らなければ算出価格を、ラベルに印字するようにしたので、定価格商品及び計量値付商品の何れであっても一度に処理することができる。しかも、定価格商品に対して複数の基準範囲を定めて、各基準範囲に対応する定価格を自動的に印字するので、複数の定価格帯が設定されるランク別の商品にも使用することができる。
【００４４】
請求項３の装置によれば、商品を定価格にするための基準範囲が、商品の重量範囲又は価格範囲の何れであっても適用できる。
【００４５】
請求項４の装置によれば、上記計量値付装置の下流に振分装置を設けて商品を振り分けるようにしたので、定価格商品と計量値付商品とが一緒に処理されて混在していても、下流に設けられた振分装置によって、定価格商品と計量値付商品とを適切に振り分けることができる。また、定価格帯が複数ある場合においても、定価格毎に振り分けることができるので、同じ価格帯の商品群をまとめて箱詰めにしたり、或いは定価格商品や計量値付商品の生産数量を把握するのに大変都合が良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一の実施形態である計量値付装置の概略構成図である。
【図２】計量値付装置の概略斜視図である。
【図３】商品マスタ及び定価格マスタの一部を示す概念図である。
【図４】商品マスタの一部を示す概念図である。
【図５】商品マスタの一部を示す概念図である。
【図６】（ａ）初期画面、（ｂ）商品の重量が重量範囲内である場合の表示画面、（ｃ）商品の重量が重量範囲外である場合の表示画面を示す図である。
【図７】値付処理のフローを示す図である。
【図８】他の値付処理のフローを示す図である。
【図９】更に他の値付処理のフローを示す図である。
【図１０】更に別の値付処理のフローを示す図である。
【図１１】（ａ）は定価格ラベルａを示す図、（ｂ）は定価格ラベルｂを示す図、（ｃ）は計量値付ラベルを示す図である。
【符号の説明】
１  計量値付装置
２  取込コンベア
３  計量コンベア
４  貼付コンベア
５  ラベルプリンタ
８  液晶画面
９  振分装置
１１  コントローラ
１２  演算手段
１３  記憶手段
１４  商品マスタ
１５  定価格マスタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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