(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
署名対象の電子文書から視認可能な文書画像データを生成する画像データ生成手段と、
文書画像データと、文書画像データに含まれる各文字画像の誤り訂正データと、を含む署名対象文書画像を生成する文書画像生成手段と、
署名対象文書画像のデジタル署名を生成する署名生成手段と、
署名対象文書画像に関する情報及び署名対象文書画像のデジタル署名を含む文書関連情報に基づきコード画像を生成するコード画像生成手段と、
署名対象文書画像とコード画像とを合成することによって印刷用画像を生成する印刷用画像生成手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理装置において、
前記文書画像生成手段は、画素の行方向の誤り訂正データの画素列と画素の列方向の誤り訂正データの画素列とを並べて、文字画像データに含まれる当該文字画像の近傍に現れるよう署名対象文書画像に含めることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の情報処理装置において、
前記文書画像生成手段は、画素の行方向及び列方向それぞれの誤り訂正データの画素列に少なくとも１画素分の傾き補正データを付加することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
署名対象の電子文書から視認可能に生成された文書画像データ及び文書画像データに含まれる各文字画像の誤り訂正データを含む署名対象文書画像と、署名対象文書画像に関する情報及び署名対象文書画像のデジタル署名を含む文書関連情報に基づき生成されたコード画像と、を含む印刷用画像を媒体から読み取る読取手段と、
署名対象文書画像に含まれる誤り訂正データを用いて、署名対象文書画像に含まれる文書画像データを復元する復元手段と、
印刷用画像に含まれるコード画像から署名対象文書画像のデジタル署名を少なくとも含む文書関連情報を抽出する抽出手段と、
前記復元手段により復元された文書画像データと、前記抽出手段により抽出された署名対象文書画像に含まれる文書画像データとを用いて署名検証を行う署名検証手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
第１の情報処理装置と、
第２の情報処理装置と、
を有し、
前記第１の情報処理装置は、
署名対象の電子文書から視認可能な文書画像データを生成する画像データ生成手段と、
文書画像データと、文書画像データに含まれる各文字画像の誤り訂正データと、を含む署名対象文書画像を生成する文書画像生成手段と、
署名対象文書画像のデジタル署名を生成する署名生成手段と、
署名対象文書画像に関する情報及び署名対象文書画像のデジタル署名を含む文書関連情報に基づきコード画像を生成するコード画像生成手段と、
署名対象文書画像とコード画像とを合成することによって印刷用画像を生成する印刷用画像生成手段と、
を有し、
前記第２の情報処理装置は、
署名対象の電子文書から視認可能に生成された文書画像データ及び文書画像データに含まれる各文字画像の誤り訂正データを含む署名対象文書画像と、署名対象文書画像に関する情報及び署名対象文書画像のデジタル署名を含む文書関連情報に基づき生成されたコード画像と、を含む印刷用画像を媒体から読み取る読取手段と、
署名対象文書画像に含まれる誤り訂正データを用いて、署名対象文書画像に含まれる文書画像データを復元する復元手段と、
印刷用画像に含まれるコード画像から署名対象文書画像のデジタル署名を少なくとも含む文書関連情報を抽出する抽出手段と、
前記復元手段により復元された文書画像データと、前記抽出手段により抽出された署名対象文書画像に含まれる文書画像データとを用いて署名検証を行う署名検証手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
コンピュータに、
署名対象の電子文書から視認可能な文書画像データを生成する画像データ生成手段、
文書画像データと、文書画像データに含まれる各文字画像の誤り訂正データと、を含む署名対象文書画像を生成する文書画像生成手段、
署名対象文書画像のデジタル署名を生成する署名生成手段、
署名対象文書画像に関する情報及び署名対象文書画像のデジタル署名を含む文書関連情報に基づきコード画像を生成するコード画像生成手段、
署名対象文書画像とコード画像とを合成することによって印刷用画像を生成する印刷用画像生成手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
コンピュータに、
署名対象の電子文書から視認可能に生成された文書画像データ及び文書画像データに含まれる各文字画像の誤り訂正データを含む署名対象文書画像と、署名対象文書画像に関する情報及び署名対象文書画像のデジタル署名を含む文書関連情報に基づき生成されたコード画像と、を含む印刷用画像を媒体から読み取る読取手段、
署名対象文書画像に含まれる誤り訂正データを用いて、署名対象文書画像に含まれる文書画像データを復元する復元手段、
印刷用画像に含まれるコード画像から署名対象文書画像のデジタル署名を少なくとも含む文書関連情報を抽出する抽出手段、
前記復元手段により復元された文書画像データと、前記抽出手段により抽出された署名対象文書画像に含まれる文書画像データとを用いて署名検証を行う署名検証手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から文書の改竄を検出するために、デジタル署名を利用することが一般的である。署名対象の文書及び署名に関する情報を用紙等の媒体に印刷する場合、その情報は、通常、ＱＲコード等にコードデータ化されて印刷される場合があるが、この場合の文書の内容は、検証されるまで確認できない状態にある。そこで、コード化されたデータと共に文書を視認可能な状態にて印刷すれば、検証を実施する前からその内容を確認することができるので都合がよい場合がある。
【０００３】
なお、コードデータ化した署名と共に署名者や署名の事実を視認可能に印刷する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１５７０２４号公報
【特許文献２】特開２００４−４５６０７号公報
【特許文献３】特開２０００−７８１２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
文書に対する署名検証は、可読性のある状態にて用紙に印刷された文書から生成したダイジェストと、コードデータ化された署名を復号して得られたダイジェストとの比較により行われる。しかし、用紙に対して文書の読み書きを行うプリンタやスキャナ等の機器の性能、あるいは印刷文字の認識精度等が原因で、印刷された文書を正確に読み取れなければ、デジタル署名が不当に無効と判定されてしまうおそれが生じてくる。
【０００６】
本発明は、本構成を有していない場合に比較して印刷された検証対象の文書の読取精度の向上を図り、デジタル署名を正しく判定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る情報処理装置は、署名対象の電子文書から視認可能な文書画像データを生成する画像データ生成手段と、文書画像データと、文書画像データに含まれる各文字画像の誤り訂正データと、を含む署名対象文書画像を生成する文書画像生成手段と、署名対象文書画像のデジタル署名を生成する署名生成手段と、署名対象文書画像に関する情報及び署名対象文書画像のデジタル署名を含む文書関連情報に基づきコード画像を生成するコード画像生成手段と、署名対象文書画像とコード画像とを合成することによって印刷用画像を生成する印刷用画像生成手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、前記文書画像生成手段は、画素の行方向の誤り訂正データの画素列と画素の列方向の誤り訂正データの画素列とを並べて、文字画像データに含まれる当該文字画像の近傍に現れるよう署名対象文書画像に含めることを特徴とする。
【０００９】
また、前記文書画像生成手段は、画素の行方向及び列方向それぞれの誤り訂正データの画素列に少なくとも１画素分の傾き補正データを付加することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る情報処理装置は、署名対象の電子文書から視認可能に生成された文書画像データ及び文書画像データに含まれる各文字画像の誤り訂正データを含む署名対象文書画像と、署名対象文書画像に関する情報及び署名対象文書画像のデジタル署名を含む文書関連情報に基づき生成されたコード画像と、を含む印刷用画像を媒体から読み取る読取手段と、署名対象文書画像に含まれる誤り訂正データを用いて、署名対象文書画像に含まれる文書画像データを復元する復元手段と、印刷用画像に含まれるコード画像から署名対象文書画像のデジタル署名を少なくとも含む文書関連情報を抽出する抽出手段と、前記復元手段により復元された文書画像データと、前記抽出手段により抽出された署名対象文書画像に含まれる文書画像データとを用いて署名検証を行う署名検証手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る情報処理システムは、第１の情報処理装置と、第２の情報処理装置と、を有し、前記第１の情報処理装置は、署名対象の電子文書から視認可能な文書画像データを生成する画像データ生成手段と、文書画像データと、文書画像データに含まれる各文字画像の誤り訂正データと、を含む署名対象文書画像を生成する文書画像生成手段と、署名対象文書画像のデジタル署名を生成する署名生成手段と、署名対象文書画像に関する情報及び署名対象文書画像のデジタル署名を含む文書関連情報に基づきコード画像を生成するコード画像生成手段と、署名対象文書画像とコード画像とを合成することによって印刷用画像を生成する印刷用画像生成手段と、を有し、前記第２の情報処理装置は、署名対象の電子文書から視認可能に生成された文書画像データ及び文書画像データに含まれる各文字画像の誤り訂正データを含む署名対象文書画像と、署名対象文書画像に関する情報及び署名対象文書画像のデジタル署名を含む文書関連情報に基づき生成されたコード画像と、を含む印刷用画像を媒体から読み取る読取手段と、署名対象文書画像に含まれる誤り訂正データを用いて、署名対象文書画像に含まれる文書画像データを復元する復元手段と、印刷用画像に含まれるコード画像から署名対象文書画像のデジタル署名を少なくとも含む文書関連情報を抽出する抽出手段と、前記復元手段により復元された文書画像データと、前記抽出手段により抽出された署名対象文書画像に含まれる文書画像データとを用いて署名検証を行う署名検証手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るプログラムは、コンピュータに、署名対象の電子文書から視認可能な文書画像データを生成する画像データ生成手段、文書画像データと、文書画像データに含まれる各文字画像の誤り訂正データと、を含む署名対象文書画像を生成する文書画像生成手段、署名対象文書画像のデジタル署名を生成する署名生成手段、署名対象文書画像に関する情報及び署名対象文書画像のデジタル署名を含む文書関連情報に基づきコード画像を生成するコード画像生成手段、署名対象文書画像とコード画像とを合成することによって印刷用画像を生成する印刷用画像生成手段、として機能させることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係るプログラムは、コンピュータに、署名対象の電子文書から視認可能に生成された文書画像データ及び文書画像データに含まれる各文字画像の誤り訂正データを含む署名対象文書画像と、署名対象文書画像に関する情報及び署名対象文書画像のデジタル署名を含む文書関連情報に基づき生成されたコード画像と、を含む印刷用画像を媒体から読み取る読取手段、署名対象文書画像に含まれる誤り訂正データを用いて、署名対象文書画像に含まれる文書画像データを復元する復元手段、印刷用画像に含まれるコード画像から署名対象文書画像のデジタル署名を少なくとも含む文書関連情報を抽出する抽出手段、前記復元手段により復元された文書画像データと、前記抽出手段により抽出された署名対象文書画像に含まれる文書画像データとを用いて署名検証を行う署名検証手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、４、５、６、７記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して署名対象の電子文書から生成された文書画像データに含まれる各文字画像の読取精度を向上させ、デジタル署名を正しく判定することができる。
【００１５】
請求項２記載の発明によれば、文字画像と誤り訂正データを一緒に取り扱うことができる。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、文字の傾きを補正でき、本構成を有していない場合に比較して各文字画像の読み取り精度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１８】
図１は、本発明に係る情報処理システムの一実施の形態を示したブロック構成図である。図１には、デジタル署名システムを構成する署名装置１０及び署名検証装置２０に加えて、公開鍵が真正であることを証明するデジタル証明書を発行する認証局１、認証局１、署名装置１０及び署名検証装置２０を接続するネットワーク２、署名装置１０からの指示に従い用紙６に印刷を行うプリンタ３、及び署名検証装置２０からの指示に従い用紙６を読み取るスキャナ４が示されている。
【００１９】
図２は、本実施の形態における署名装置１０及び署名検証装置２０をそれぞれ形成するコンピュータのハードウェア構成図である。サーバコンピュータは、従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、コンピュータは、図２に示したようにＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）３４を接続したＨＤＤコントローラ３５、入力手段として設けられたマウス３６とキーボード３７、及び表示装置として設けられたディスプレイ３８をそれぞれ接続する入出力コントローラ３９、通信手段として設けられたネットワークコントローラ４０を内部バス４１に接続して構成される。署名装置１０及び署名検証装置２０をそれぞれ構成するコンピュータは、性能的に差異はあるかもしれないが、図２に示したとおり同じように図示できる。本実施の形態では、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）で実現することを想定している。
【００２０】
図１に戻り、署名装置１０は、文書画像生成部１１、署名部１２、コード画像生成部１３、画像合成部１４、印刷実行部１５及び文書データ記憶部１６を有している。文書画像生成部１１は、文書データ記憶部１６から取り出した電子文書若しくはユーザにより入力された文書から視認可能な文書画像データを生成すると共に文書画像データに含まれる各文字画像の誤認防止用情報（誤り訂正データ）を生成し、その文書画像データと各文字の誤認防止用情報とを含む署名対象文書画像を生成する。署名部１２は、署名対象文書画像のデジタル署名を生成する。コード画像生成部１３は、文書画像生成部１１が生成した署名対象文書画像に関する情報及び署名部１２が生成した当該署名対象文書画像のデジタル署名を含む文書関連情報をコードデータ化することによって視認不可能なコード画像を生成する。画像合成部１４は、文書画像生成部１１が生成した署名対象の署名対象文書画像と、コード画像生成部１３が生成したコード画像とを合成することによって印刷用画像を生成する。印刷実行部１５は、プリンタ３に印刷指示を送ることで印刷用画像の印刷を実行する。文書データ記憶部１６には、署名対象の元データとなる電子文書が記憶されている。
【００２１】
一方、署名検証装置２０は、画像取込部２１、文書関連情報抽出部２２、文書画像復元部２３、署名検証部２４及び画像記憶部２５を有している。スキャナ４により読み取られた印刷用画像５は、画像記憶部２５にいったん保存されるが、画像取込部２１は、画像記憶部２５から印刷用画像５を読み出す。文書関連情報抽出部２２は、印刷用画像５に含まれるコード画像から署名対象文書画像に関する情報及び署名対象文書画像のデジタル署名を含む文書関連情報を抽出する。文書画像復元部２３は、署名対象文書画像に含まれる誤認防止用情報を用いて、署名対象文書画像に含まれる文書画像データを復元する。署名検証部２４は、文書画像復元部２３により復元された文書画像データと、文書関連情報抽出部２２により抽出された署名対象文書画像に含まれる文書画像データとを用いて署名検証を行う。
【００２２】
署名装置１０及び署名検証装置２０における各構成要素１１〜１５，２１〜２４は、署名装置１０及び署名検証装置２０それぞれを形成するコンピュータと、各コンピュータに搭載されたＣＰＵ３１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、文書データ記憶部１６は、署名装置１０に搭載された外部記憶装置にて実現される。
【００２３】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵ３１がインストールプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００２４】
次に、本実施の形態における署名装置１０が実施する署名処理について図３乃至図５に示したフローチャートを用いて説明する。この署名処理では、最終的に図７に例示した証明書画像５を生成することになる。
【００２５】
図６は、本実施の形態において用いるイメージ作成画面の例を示した図である。文書に署名を施したいユーザは、この画面をディスプレイ３８に表示し、署名対象の文書、画素数及び署名記録フォーマットを指定する。署名対象の文書は、文書データ記憶部１６に保存された電子文書を利用する場合には読込ボタン４２を選択する。この場合、選択された文書の内容は、文書表示領域４３に表示される。また、ユーザは、署名対象とするテキストメッセージを文書表示領域４３に入力してもよい。署名対象の文書を構成する文字をイメージ化したときの画素数は、画素数指定領域４４に表示されたいずれかの画素数に対応したラジオボタンを選択することで指定する。また、本実施の形態では、署名をコードデータ化して印刷することになるが、このコードデータ化するコードの種類をフォーマット指定領域４５に表示されたいずれかのコード形式に対応したラジオボタンを選択することで指定する。以降の説明では、テキスト記録画素数として１６画素、つまり１文字１６×１６画素が、また署名記録フォーマットとしてＱＲコードがユーザにより選択された場合を例にして説明する。ここでＱＲコードとは、マトリックス型の二次元コードをいう。なお、本実施の形態ではコード化されたデータをＱＲコードとして説明するが、必ずしもＱＲコードに限定するものではない。
【００２６】
ユーザが必要な情報を設定した後に画面上の署名ボタン４６を選択すると、署名装置１０は、文書表示領域４３に表示されたテキストデータを受け付ける（ステップ１１０）。そして、文書画像生成部１１は、次の手順にて文書画像生成処理を実行する（ステップ１２０）。この文書画像生成処理については、図４に示したフローチャート及び図６を用いて説明する。
【００２７】
図７では、「定」という漢字を例としているが、文書画像生成部１１は、署名対象の文書に含まれる「定」というテキスト文字を所定のアプリケーションを利用してビットマップデータに変換することで画像データを生成する（ステップ１２１）。図７には、ユーザによる画素数の指定に従い１６×１６画素の画像データに変換した例が示されている。続いて、文書画像生成部１１は、文字画像を構成する画素の行及び列方向の排他的論理和（ｘｏｒ）を計算する（ステップ１２２）。その後、その計算結果に対して、奇数の行及び列においては“０”と、偶数の行及び列においては“１”と、それぞれ排他的論理和（ｘｏｒ）を計算する（ステップ１２３）。ここまでの処理で行及び列それぞれに１６画素列が形成されることになるが、更に、この各画素列の先頭と中央に“１”を挿入する（ステップ１２４）。これにより、行及び列それぞれに１８画素列が形成される。そして、本実施の形態では、行に対する計算結果を列の下方に移すと共に、計算結果に含まれている“０”を白、“１”を黒として罫線パターンを生成する（ステップ１２５）。そして、生成した罫線パターンが文字画像の下線として印刷されるように位置付けをする。これを文書表示領域４３から読み出した文書を構成する全ての文字（空白文字を含む）に対して行うことになり、このようにして文字画像情報を生成する（ステップ１２６）。
【００２８】
図８は、本実施の形態における署名装置１０が生成した証明書画像５を用紙に印刷した場合の例を示した図である。本実施の形態における署名装置１０は、図８に例示したような証明書画像５を印刷用画像として生成するが、この証明書画像５は、署名対象文書画像５１とＱＲコード５２を含んでいる。このうち、署名対象文書画像５１は、前述したように文書画像生成部１１によって生成される画像データであって、署名対象となるテキストデータから視認可能な文書画像として生成される。各文字の罫線パターンは、対応する各文字画像の下線５３として画像に組み込まれる。この罫線パターンは、署名検証装置２０により署名検証を行う際の誤り訂正データであり、各文字の誤認防止用情報として画像内に記録される。前述したステップ１２４では、行及び列の各画素列の先頭と中央に黒色で印刷されるように“１”を挿入したので、空白文字部分には、黒点５４のみが印刷されることになる。
【００２９】
以上のように、文字画像情報が生成されると、続いて、コード画像生成部１３は、次のようにしてＱＲコードを生成する（ステップ１３０）。すなわち、図５において、コード画像生成部１３は、所定のダイジェスト関数を用いて文字画像情報のダイジェストを生成し、そのダイジェストに対し予め用意した秘密鍵で暗号化（署名）を行うことでデジタル署名を生成する（ステップ１３１）。
【００３０】
そして、コード画像生成部１３は、コードデータ化する情報として次の署名に関する情報を収集する（ステップ１３２）。すなわち、まず署名検証に必要な公開鍵証明書を取得する。なお、コードデータ化する情報量削減のために証明書そのものではなく、証明書を特定する情報としてＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）等の証明書の格納先を特定する情報を格納し署名検証装置２０が公開鍵証明書を取得するようにしてもよい。また、コード画像生成部１３は、ＩＰアドレス等署名装置１０を特定する情報を取得してもよい。更に、署名検証装置２０による文字画像情報に含まれる文字画像の復元を支援するための情報、例えば、イメージ作成画面からユーザにより指定されたテキスト記録画素数を取得してもよい。更に、用紙上における証明書画像５の印刷位置が予め決められている場合には、その印刷位置を特定するための情報を取得してもよい。また、同じ用紙にこのＱＲコードと他のＱＲコードとが印刷された場合にＱＲコードの種別が容易に判別できるように、当該ＱＲコードが本実施の形態が生成するＱＲコードである旨を示す情報、例えば予め決められた記号、メッセージ等を取得するようにしてもよい。以上のコードデータ化するのに必要な情報を収集すると、コード画像生成部１３は、それらの情報及びデジタル署名を、所定のアプリケーションを利用してＱＲコード化する（ステップ１３３）。
【００３１】
以上のようにして、署名対象文書画像とＱＲコードの各画像データが生成されると、画像合成部１４は、これらの画像を合成して証明書画像５を生成する（ステップ１４０）。この合成した結果は、図８に例示したとおりである。本実施の形態では、ＱＲコード５２の左側面側に署名対象文書画像５１が印刷されるように配置した。更に、本実施の形態では、視認可能な署名対象文書画像５１と視認不可能な状態の署名対象文書画像を含むＱＲコード５２との組が明確になるように画像枠５５で両画像５１，５２を囲むように証明書画像５を形成した。
【００３２】
証明書画像５の生成が終了すると、署名装置１０は、イメージ作成画面のメッセージ表示領域４７にその旨を表示する。ユーザがメッセージ表示領域４７の表示内容を参照することによって証明書画像５の生成を確認すると、印刷ボタン４８を選択する。
【００３３】
このボタン選択操作に応じて、印刷実行部１５は、画像合成部１４が生成した証明書画像５をプリンタ３に印刷させる（ステップ１５０）。このようにして、視認不可能な署名と共に、視認可能な状態にて署名された内容が印刷される。なお、証明書画像５は、用紙６に印刷されればよいので、プリンタ３でなくても印刷機能のある装置、例えば複合機等の画像処理装置やＦＡＸ等から出力させるように構成してもよい。
【００３４】
次に、本実施の形態における署名検証装置２０が実施する署名検証処理について図９乃至図１０に示したフローチャートを用いて説明する。
【００３５】
ユーザがスキャナ４を用いて証明書画像５が印刷された用紙６を読み取り、任意のファイル名にて画像記憶部２５に一時保存する。そして、所定の操作を行うことで図１１に例示したイメージ検証画面を表示させ、そのイメージ検証画面のファイル名指定領域５６から、その一時保存したファイル名を指定した後、署名検証ボタン５７を選択する。
【００３６】
画像取込部２１は、そのユーザによる選択操作に応じて、指定されたファイル名の読取画像を読み出す（ステップ２１０）。なお、ここでの処理では、用紙６に印刷された証明書画像５を取り込めればよい。従って、証明書画像５を、スキャナ４以外の手段を使用して取り込むように構成してもよい。例えば、スキャナ機能を搭載した画像処理装置等によって読み取られた読取画像を取り込むように構成してもよい。あるいは、デジタルカメラやカメラ機能付き携帯電話等の撮像手段を使用して撮影された撮影画像を取り込むように構成してもよい。
【００３７】
続いて、文書画像復元部２３は、証明書画像５に含まれる署名対象文書画像５１から文書画像を復元するが、この処理は次のようにして行う。
【００３８】
まず、証明書画像５に含まれるＱＲコード５２を、文書関連情報抽出部２２は、所定のアプリケーションを用いてデコードすることによってコードデータ化されていた文書関連情報に含まれている情報、具体的には、署名、公開鍵証明書（若しくは証明書の特定情報）、その他の署名に関する情報を参照可能な状態に戻す（ステップ２２０）。なお、証明書画像５に含まれるＱＲコード５２以外にもＱＲコードが用紙に印刷されている場合が考えられるが、読み取ったＱＲコードが証明書画像５に含まれるものであるか否かは、図５のステップ１３３において説明したように、ＱＲコードの種別情報を利用すればよい。また、同じ用紙に複数の証明書画像５が印刷される場合も考えられるが、この場合も同様である。文書関連情報抽出部２２は、用紙に複数のＱＲコードが印刷されていた場合には、ＱＲコードの種類を判定する処理を行うことになる。
【００３９】
一方、証明書画像５に含まれる署名対象文書画像５１に対しては、文書画像復元部２３が処理することになるが、この署名対象文書画像５１に含まれる文字画像には、下線５３が付加されており、その下線５３には、空白文字画像を含めて少なくとも黒点５４が存在していることは前述したとおりである。従って、文書画像復元部２３は、この下線５３に含まれる黒点５４を基準にして、証明書画像５の読取り時あるいは撮影時に発生しうる傾きの補正を行う（ステップ２３１）。なお、黒点５４は、その直上に文字が存在することに加えて、傾き補正のために署名装置１０が署名対象文書画像５１に含めるようにした。ただ、読取り時あるいは撮影時に発生しうる傾きは、文字画像毎というよりむしろ行毎に発生するものと考えられる。従って、署名装置１０は、図４のステップ１２４において行及び列それぞれに形成された１６画素から成る各画素列の先頭と中央の２箇所に黒色“１”を挿入するようにしたが、２箇所ではなく少なくとも１箇所に挿入するようにすれば、また黒色“１”を挿入する位置も、先頭と中央に限定しなくても、傾き補正を行うことは可能である。また、署名装置１０が図４のステップ１２４において黒色“１”を挿入する位置と数が予め決められており、署名検証装置２０がそれを事前に認識していれば、黒色“１”を挿入する位置と数は任意である。また、本実施の形態では、黒色を“１”、白色を“０”としたが、文字画像の下線に傾き補正用の黒色が印刷されるような仕様であれば、白黒と“０”，“１”の対応付けは逆であってもよい。
【００４０】
次に、文字画像の画素数は、ＱＲコード５２をデコードした情報から得ることができるので、文書画像復元部２３は、下線５３の間隔をその画素数で分割することによって各画素の位置を特定する（ステップ２３２）。そして、その特定した文字画像を構成する各画素の色、すなわち黒色“１”または白色“０”を判定する（ステップ２３３）。なお、この白黒判定の確実性の向上のために、署名装置１０は、署名対象文書画像５１を記録する際の記録解像度を画像取込時の解像度に対して相対的に低く設定するようにしてもよい。
【００４１】
この後、判定結果の正当性を判断するために、文書画像復元部２３は、下線５３を形成した図４のステップ１２２〜１２４と同じ処理を実施する（ステップ２３４〜２３６）。すなわち、文書画像復元部２３は、文字画像を構成する画素の行及び列方向の排他的論理和（ｘｏｒ）を計算し（ステップ２３４）、その計算結果に対して、奇数の行及び列においては“０”と、偶数の行及び列においては“１”と、それぞれ排他的論理和（ｘｏｒ）を計算し（ステップ２３５）、この計算結果（行及び列の各１６画素列）の先頭と中央に“１”を挿入する（ステップ２３６）。このようにして、行及び列それぞれに１８画素列を形成することで各文字画像に対応して形成する下線（罫線パターン）を求める。そして、文書画像復元部２３は、ステップ２３１〜２３６により証明書画像５に含まれる文字画像から求めた下線と、文字画像情報５１に含まれていた下線５３とを比較する（ステップ２３７）。比較した結果、いずれかの行、列に２箇所以上の不一致が検出された場合（ステップ２３８でＹ）、誤り訂正を行うことはできないため、文字画像の復元は不能、すなわち画像復元エラーと判断する（ステップ２４２）。また、行及び列が共に１箇所だけ不一致であった場合（ステップ２３９でＹ）、不一致とされた行と列の交点にある画素の値に誤りがあると判断し、その画素値を反転する。また、行または列の一方だけに１箇所だけ不一致であった場合（ステップ２４０でＹ）、不一致とされた行または列の下線にある画素値に誤りがあると判断し、その下線部分の画素値を反転する。なお、不一致がない場合は、誤りがないと判断する。
【００４２】
以上のようにして、文書画像復元部２３が読み取った文字画像情報５１を正確に復元すると、署名検証部２４は、次のようにして署名検証を実施する（ステップ２５０）。すなわち、ステップ２２０において抽出された情報から署名者の公開鍵証明書を取得し、認証局の公開鍵証明書の公開鍵で検証することで真正を確認する。そして、署名を署名者の公開鍵で復号することによって文字画像情報のダイジェストを得る。一方、ステップ２３０において復元した文字画像情報を、コード画像生成部１３が用いた所定のダイジェスト関数を用いて文字画像情報のダイジェストを生成する。そして、それぞれの処理により得たダイジェストを比較する。この比較した結果、一致していれば、署名対象の文書は、真正な文書であると判定する。一方、不一致の場合、また文字画像情報復元処理で画像復元エラーが発生していた場合には、署名対象の文書は、真正な文書でないと判定する。なお、署名検証の結果、真正であると判定した場合に署名検証装置２０のディスプレイ３８に表示されるイメージ検証結果画面の例を図１２に示す。
【００４３】
なお、本実施の形態では、文字画像の誤り訂正データを各文字画像の下線として文字画像情報５１に含めるようにしたが、文字画像と誤り訂正データとの対応付けができていれば、誤り訂正データを下線として画像内に記録しなくてよい。例えば、文字画像情報内に誤り訂正データ記録用領域を設けるなどしてもよい。
【００４４】
また、証明書画像５を取り込むための手段として、スキャナ４以外に画像処理装置や携帯電話を使用可能であると前述したが、ＣＰＵ及びＲＡＭ搭載の画像処理装置や、携帯電話等によって署名検証装置２０を構成することは可能である。
【００４５】
以下に、前述した実施の形態を適用したシステムの例を示す。
【００４６】
図１３は、本実施の形態を商品検査に適用した場合に署名装置１０が生成した証明書画像５を商品のパッケージに貼り付けた例を示した図である。商品に関しては、商品提供者が商品の商品コード、シリアル番号を含む情報を署名して記録したり、検査員が検査の結果を署名して記録したりする場合があるので、このような場合は、図１３に例示したように複数の証明書画像５が貼り付けられることになる。このような場合、例えば、検査結果の署名検証を行いたい者は、検査結果の内容が視認可能な状態にあるので、複数の証明書画像５から署名検証を行うべき証明書画像５を見つけ出す。そして、その証明書画像５をデジタルカメラや携帯電話のカメラ等を用いて撮影し、その撮像データを署名検証アプリケーション搭載のコンピュータに転送して署名検証を行う。携帯電話であれば、署名検証アプリケーションを搭載することによって携帯電話のみで署名検証を行うようにしてもよい。
【００４７】
図１４は、署名装置１０が生成した証明書画像５を家庭訪問員への家庭立ち入り時の携帯する依頼書に適用した場合の例を示した図である。家庭では、市の職員や電力会社、ガス会社の社員を名乗る不正な訪問者から身を守るために見知らぬ訪問者は入室させないケースが増えている。しかし、緊急事態や異常事態の発生で本当に家庭に入る必要がある場合に、正当な職員等でさえ必要な対応ができない場合が起こり得る。そこで、本実施の形態における署名装置１０を用いて依頼書を作成し、その訪問が正式に許可を受けたものであることを証明する。すなわち、訪問員は、依頼書を携行し訪問先の家庭で提示する。家庭では、携帯電話に組み込まれた署名検証プログラムによって署名検証を行い、依頼書の真正性を確認する。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る情報処理システムの一実施の形態を示したブロック構成図である。
【図２】本実施の形態における署名装置及び署名検証装置をそれぞれ形成するコンピュータのハードウェア構成図である。
【図３】本実施の形態における署名処理を示したフローチャートである。
【図４】本実施の形態における署名処理に含まれる署名対象文書画像生成処理を示したフローチャートである。
【図５】本実施の形態における署名処理に含まれるＱＲコード生成処理を示したフローチャートである。
【図６】本実施の形態において用いるイメージ作成画面の例を示した図である。
【図７】本実施の形態において署名対象文書画像を生成する手順を説明するために用いる概念図である。
【図８】本実施の形態における署名装置が生成した証明書画像を用紙に印刷した場合の例を示した図である。
【図９】本実施の形態における署名検証処理を示したフローチャートである。
【図１０】本実施の形態における署名検証処理に含まれる署名対象文書画像復元処理を示したフローチャートである。
【図１１】本実施の形態におけるイメージ検証画面の例を示した図である。
【図１２】本実施の形態におけるイメージ検証結果画面の例を示した図である。
【図１３】本実施の形態に署名システムを商品検査に適用した場合に証明書画像を商品のパッケージに貼り付けた例を示した図である。
【図１４】本実施の形態に署名システムを家庭訪問に適用した場合に証明書画像で生成した依頼書の例を示した図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  認証局、２  ネットワーク、３  プリンタ、４  スキャナ、５  証明書画像（印刷用画像）、６  用紙、１０  署名装置、１１  文書画像生成部、１２  署名部、１３  コード画像生成部、１４  画像合成部、１５  印刷実行部、１６  文書データ記憶部、２０  署名検証装置、２１  画像取込部、２２  文書関連情報抽出部、２３  文書画像復元部、２４  署名検証部、２５  画像記憶部、３１  ＣＰＵ、３２  ＲＯＭ、３３  ＲＡＭ、３４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、３５  ＨＤＤコントローラ、３６  マウス、３７  キーボード、３８  ディスプレイ、３９  入出力コントローラ、４０  ネットワークコントローラ、４１  内部バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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