(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
警戒区域に沿って敷設され周囲温度の変化に対応して内部の空気圧が変化する空気管の両端を着脱自在に接続する気密性の接続部と、
前記接続部に接続された前記空気管の一端に試験用の空気を注入するための注入口及び該空気管内の圧力を測定するための測定口を有する測定部と、
前記接続部に接続された前記空気管の他端の空気圧を検出して圧力信号を出力する圧力センサと、
前記圧力センサから出力された圧力信号を増幅して出力する増幅器を有する信号処理部と、
前記接続部、前記測定部、前記圧力センサ、及び前記信号処理部を搭載する基板とを、
備えたことを特徴とする熱感知ユニット。
【請求項２】
前記信号処理部は、前記増幅器から出力された圧力信号を所定の周期で読み取り、前回読み取った圧力信号との差を温度変化信号として出力する温度変化検出部を備えたことを特徴とする請求項１記載の熱感知ユニット。
【請求項３】
前記信号処理部は、前記増幅器から出力された圧力信号を所定の周期で読み取って前回読み取った圧力信号との差を温度変化信号として出力する温度変化検出部と、前記温度変化信号が一定時間継続して一定の上昇率を越えたときに火災が発生したと判定して発報信号を出力する火災判定部とを備えたことを特徴とする請求項１記載の熱感知ユニット。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の熱感知ユニットを複数の警戒区域に対応して複数設け、前記複数の熱感知ユニットを共通の中継器を介して火災受信機に接続するように構成し、前記中継器は前記熱感知ユニットから出力される信号を該熱感知ユニットに固有の信号とともに前記火災受信機に送信することを特徴とする火災報知システム。
【請求項５】
前記複数の熱感知ユニット及び前記中継器を熱感知ユニット収容箱に収容し、且つ該複数の熱感知ユニット及び該中継器をそれぞれコネクタで接続したことを特徴とする請求項４記載の火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、差動式分布型熱感知器において、警戒区域の室内等に敷設された空気管内部の空気圧の変化を感知する熱感知ユニット及び火災報知システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図６は、従来の差動式分布型熱感知器の構成図である。
この差動式分布型熱感知器は、比較的広い部屋等の火災を検出するもので、部屋の天井等に張られた空気管１Ａと、この空気管１Ａ内の空気圧の上昇に基づいて火災の発生を判定して発報信号ＯＵＴを出力する熱感知ユニット１Ｂとで構成されている。
【０００３】
熱感知ユニット１Ｂは、コック部２、ダイヤフラム３、及び接点４，５を備えている。コック部２は、試験調整時に空気の通路を切り替えるための切替弁２ａを有すると共に、空気管１Ａを接続するための空気管接続孔Ｐ１，Ｐ２、ダイヤフラム３を接続するためのダイヤフラム接続孔Ｆ、試験用の空気を注入するための試験孔Ｔ、及び緩慢な温度変化に対して空気管１Ａ内の空気圧を大気圧に合わせるためのリーク孔Ｌが設けられている。そして、切替弁２ａの位置によって、各孔の間の空気の通路が切り替えられるようになっている。尚、図２中のコック部２は、切替弁２ａが通常監視位置にあって、空気管接続孔Ｐ１，Ｐ２、ダイヤフラム接続孔Ｆ、及びリーク孔Ｌが内部で接続された状態を示している。
【０００４】
ダイヤフラム３は、弾力性のある薄い金属板で作られたもので、火災等の発生で空気管１Ａ内の空気が急激に膨脹したときに、その位置が変位するようになったものである。ダイヤフラム３の中央部には接点４が設けられ、この接点４に対向して調整可能な固定接点５が配置されている。
熱感知器は、火災の発生を早期に感知して通報することによって被害を最小限に抑えるためのものであり、その確実な感知動作を保証するために規定値が定められている。そして、その規定値を満たすように、定期点検が義務付けられている。
【０００５】
図７（ｉ）〜（iv）は、図６の差動式分布型熱感知器の試験方法を示す説明図である。定期点検等において、次の（ｉ）〜（iv）のような試験が行われる。
（ｉ）  ポンプ試験
コック部２の切替弁２ａをポンプ試験位置に切り替え、空気管接続孔Ｐ１、ダイヤフラム接続孔Ｆ、及びリーク孔Ｌの間の内部通路を構成すると共に、空気管接続孔Ｐ２及び試験孔Ｔの間の内部通路を構成する。また、空気管接続孔Ｐ１，Ｐ２に空気管１Ａの両端を接続すると共に、試験孔Ｔに注射器等の試験ポンプＴＰを接続する。この状態で試験ポンプＴＰから試験孔Ｔに作動空気圧に相当する空気を注入し、これによって、ダイヤフラム３が変位して接点４，５がオンとなるまでの作動時間と、復旧するまで復旧時間を測定する。これらの時間が所定時間範囲内であれば正常、所定時間範囲外であれば異常と判断し、異常箇所を調査する。
【０００６】
（ii）  流通試験
切替弁２ａの位置を流通試験位置（ポンプ試験位置と同じ）に設定し、空気管接続孔Ｐ２及び試験孔Ｔの間の内部通路を構成する。空気管接続孔Ｐ２に空気管１Ａの一端を接続すると共に、試験孔Ｔに試験ポンプＴＰを接続する。また、空気管１Ａの他端に、マノメータ等の圧力計Ｍを接続する。この状態で試験ポンプＴＰから試験孔Ｔに所定の空気を注入し、空気管１Ａに接続された圧力計Ｍで所定の圧力が安定して測定できれば、この空気管１Ａから空気が漏れていないことになる。次にコックを開き、注入した所定の圧力の１／２になるまでの時間を測定し、所定時間範囲内であるかどうかを確認する。もしも、所定時間範囲外であれば、空気管のどこかで目詰まりが発生している可能性があるので、その箇所を調査する。
【０００７】
（iii)  ダイヤフラム試験
コック部２の切替弁２ａをダイヤフラム試験位置に切り替え、空気管接続孔Ｐ１及びダイヤフラム接続孔Ｆの間の内部通路を構成する。空気管接続孔Ｐ１に、試験ポンプＴＰと圧力計Ｍを接続する。この状態で試験ポンプＴＰから空気管接続孔Ｐ１に徐々に空気を注入し、ダイヤフラム３が変位して接点４，５がオンとなるときの空気圧を圧力計Ｍで測定する。測定値が所定範囲外の場合は、感知ユニット器本体を交換する。
【０００８】
（iv）  リーク試験
切替弁２ａの位置をリーク試験位置（ダイヤフラム試験位置と同じ）に設定し、空気管接続孔Ｐ２及びリーク孔Ｌの間の内部通路を構成する。空気管接続孔Ｐ２に、試験ポンプＴＰと圧力計Ｍを接続する。この状態で試験ポンプＴＰから空気管接続孔Ｐ２に空気を注入し、リーク孔Ｌから空気が漏れて圧力が低下する速度を測定する。そして、規定の速度で圧力が低下するように、リーク孔Ｌの漏れ具合を調整する。
【０００９】
前述した各試験によって規定の状態に調整された差動式分布型熱感知器の空気管１Ａ内の空気圧は、その敷設された部屋の温度の変化に応じて変化する。気温の変化や冷暖房等のように室温の変化が緩慢であれば、コック部２のリーク孔Ｌを通して少量の空気が空気管１Ａに出入りする。これにより、空気管１Ａ内の空気圧が大気圧と釣り合いを保ち、ダイヤフラム３は所定の位置に保持され、接点４，５はオフの状態に保たれる。一方、火災が発生した場合には、周囲の急激な温度上昇に伴って、空気管１Ａ内の空気がリーク孔Ｌから漏れる以上に急激に膨脹し、ダイヤフラム３を押し上げて接点４，５がオンとなる。そして、接点４，５の情報は発報信号ＯＵＴとして図示しない受信機に伝えられる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の差動式分布型熱感知器の熱感知ユニットでは、次のような課題があった。
平常の気温変化等による空気管１Ａ内部の圧力変化と火災発生時の圧力変化とを確実に識別するために、コック部２のリーク孔Ｌの調整は、極めて厳密に行う必要がある。このため、調整作業には熟練を要すると共にその作業時間も長くなっていた。
【００１１】
また、コック部２は、切替弁２ａによって通常監視位置、ポンプ試験位置、及びダイヤフラム試験位置の３か所に切り替える必要があるため、構造が複雑でコストが高くなると共に、小型化にも限界があった。
更に、寸法の大きなダイヤフラム３を有すると共に、調整時には試験装置等の接続が大掛かりとなるため、複数の熱感知ユニットを１箇所に集中して配置することが困難であった。
【００１２】
本発明は、前記従来技術が持っていた課題を解決し、構造を簡素化して、簡単に試験調整が行なえると共に、１箇所に集中配置することのできる熱感知ユニットを提供するものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明の内の第１の発明は、熱感知ユニットにおいて、警戒区域に沿って敷設され周囲温度の変化に対応して内部の空気圧が変化する空気管の両端を着脱自在に接続する気密性の接続部と、前記接続部に接続された前記空気管の一端に試験用の空気を注入するための注入口及び該空気管内の圧力を測定するための測定口を有する測定部と、前記接続部に接続された前記空気管の他端の空気圧を検出して圧力信号を出力する圧力センサと、前記圧力センサから出力された圧力信号を増幅して出力する増幅器を有する信号処理部と、前記接続部、前記測定部、前記圧力センサ、及び前記信号処理部を搭載する基板とを備えている。
【００１４】
第２の発明では、第１の発明における信号処理部を、前記増幅器から出力された圧力信号を所定の周期で読み取り、前回読み取った圧力信号との差を温度変化信号として出力する温度変化検出部を備えた構成にしている。
【００１５】
第３の発明では、第１の発明における信号処理部を、前記増幅器から出力された圧力信号を所定の周期で読み取って前回読み取った圧力信号との差を温度変化信号として出力する温度変化検出部と、前記温度変化信号が一定時間継続して一定の上昇率を越えたときに火災が発生したと判定して発報信号を出力する火災判定部とを備えた構成にしている。
【００１６】
第１〜第３の発明によれば、以上のように熱感知ユニットを構成したので、次のような作用が行われる。
通常動作時に、空気管が敷設された周囲の温度が火災等によって急上昇すると、この空気管の内部の空気圧が上昇する。空気管の内部の空気圧は接続部を介して圧力センサに与えられて検出される。圧力センサの圧力信号は、信号処理部で周期的に読み取られて増幅され温度変化信号が出力される。温度変化信号は火災判定部に与えられ、その上昇率が一定時間継続して一定の上昇率を越えたときに火災が発生したと判定されて発報信号が出力される。
試験時には、試験治具を用いて測定部の注入口を介して空気管に試験用の空気を注入すると共に、空気管内の圧力を測定口に接続した試験治具で測定する。
【００１７】
第４の発明は、火災報知システムにおいて、第１〜第３の発明の熱感知ユニットを複数の警戒区域に対応して複数設け、前記複数の熱感知ユニットを共通の中継器を介して火災受信機に接続するように構成し、前記中継器は前記熱感知ユニットから出力される信号を該熱感知ユニットに固有の信号とともに前記火災受信機に送信するように構成している。
【００１８】
第５の発明は、第４の発明の火災報知システムにおいて、複数の熱感知ユニット及び中継器を熱感知ユニット収容箱に収容し、且つ該複数の熱感知ユニット及び該中継器をそれぞれコネクタで接続した構成にしている。
【００１９】
第４及び第５の発明によれば、次のような作用が行われる。
複数の警戒区域毎に設けられた熱感知ユニットは、共通の中継器を介して火災受信機に接続される。そして、各熱感知ユニットから出力された信号は、中継器でこれらの熱感知ユニットに固有の信号が付加されて、火災受信機に送信される。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施形態の熱感知ユニットの構造を示す一部切り欠き平面図である。図２は、図１の熱感知ユニットを用いた差動式分布型熱感知器の概略の構成図である。
この熱感知ユニット１Ｃは、図１に示すように、基板１０上に搭載された接続部２０、圧力センサ３０、信号処理部４０、及びコネクタ５０で構成されている。接続部２０は、空気管１Ａを接続するためのパッキング２１と本体２２を有している。本体２２は、金属或いは耐熱性の硬質プラスチック等で形成され、空気管１Ａの一端を圧力センサ３０に接続するための貫通孔２３と、この空気管１Ａの他端を終端する試験孔２４が設けられている。試験孔２４には、空気管１Ａに試験用の空気を注入するための注入口２５と、この空気管１Ａ内の圧力を測定するための測定口２６が設けられている。
【００２１】
パッキング２１は、ゴム等の弾力性のある材料で形成され、空気管１Ａの両端を気密性を保つように本体２２の貫通孔２３及び試験孔２４に接続するものである。パッキング２１は、空気管挿入用のテーパー部２１ａと、本体２２に挿入するためのテーパー部２１ｂを有すると共に、この本体２２に設けられた切り欠き部に、嵌合して固定するための固定フィン２１ｃを有している。本体２２の試験孔２４に設けられた注入口２５と測定口２６は、通常動作時はキャップ２５ａ，２６ａで密閉され、試験調整時には外側から簡単に試験治具を接続することができるように、基板１０に対して垂直に位置するように配置されている。貫通孔２３の他端には、圧力センサ３０が接続されている。
【００２２】
圧力センサ３０は、図２に示すように、感圧膜３１と、この感圧膜３１で仕切られた空気室３２，３３を有している。感圧膜３１は、例えば単結晶シリコン基板上に４個のストレイン・ゲージ抵抗を形成し、この単結晶シリコン基板に圧力が加えられたときに、抵抗値が増加する抵抗同士と減少する抵抗同士を、それぞれ対向する辺となるようにブリッジ接続したものである。そして、ブリッジ回路の入力側に一定の電圧を印加することにより、加えられた圧力に対応する電圧（圧力信号）が、このブリッジ回路の出力側から出力されるようになっている。空気室３２は接続部本体２２の貫通口２３に接続されて空気管１Ａ内の空気圧が加えられ、空気室３３には大気圧が加えられるようになっている。圧力センサ３０の出力側は、信号処理部４０に接続されている。
【００２３】
信号処理部４０は、増幅器４１、アナログ・ディジタル変換器（以下、「ＡＤＣ」という）４２、温度変化検出部４３、及び火災判定部４４で構成されている。増幅器４１は、圧力センサ３０から出力された圧力信号を、ＡＤＣ４２の入力レベルまで増幅するものである。ＡＤＣ４２は、増幅器４１から与えられた電圧をディジタル値に変換するものであり、その出力側が温度変化検出部４３に接続されている。温度変化検出部４３は、例えばマイクロプロセッサ等で構成され、ＡＤＣ４２から出力されるディジタル値を所定の周期（例えば、５秒）で読み取って、所定の圧力データに変換すると共に、前回読み取った圧力データとの差を温度変化信号として出力するものである。温度変化検出部４３の出力側には、火災判定部４４が接続されている。
【００２４】
火災判定部４４は、例えば温度変化検出部４３と同一のマイクロプロセッサ等で構成され、この温度変化検出部４３から与えられた温度変化信号に基づいて火災の発生を判定するものである。即ち、火災判定部４４は、温度変化信号が一定時間継続（例えば、３回連続）して一定値（例えば、１０℃／分相当）を越えた時に、火災が発生したと判定するものである。火災判定部４４は、火災の発生を判定すると図示しない接点を閉じ、コネクタ５０を介して発報信号ＯＵＴを出力するようになっている。
【００２５】
図３（ｉ）〜（iv）は、図１の熱感知ユニットに用いられる各種の接続部本体の外観を示す斜視図である。
図３（ｉ），（ii）の本体２２は、ほぼ半円形の断面を有するいわゆる蒲鉾型であり、図３（iii)，（iv）の本体２２は、長方形の断面を有する直方体となっている。いずれも、本体２２の長手方向に貫通する貫通孔２３と、同じく長手方向に形成されて他端が閉じられた試験孔２４を有している。試験孔２４の途中には、この試験孔２４に対して直角方向で、本体２２の上側に通ずる注入口２５及び測定口２６が形成されている。図３（ｉ），（iii)の注入口２５及び測定口２６は、本体２２に穴を明けて形成したものであり、図３（ii），（iv）の注入口２５及び測定口２６は、本体２２に形成された穴とこれに接続するための円筒状の突起部を設けた構造である。これらの注入口２５及び測定口２６の形状は、これに接続する試験治具の接続部に対応したものとなっている。
【００２６】
図４は、図１の熱感知ユニットの試験治具の一例を示す構成図である。
この試験治具６０は、図１の熱感知ユニット１Ｃの本体２２に接続するための接続部６１を備えている。接続部６１は、本体２２の注入口２５及び測定口２６に接続するための突起６１ａ，６１ｂを有しており、これらの突起６１ａ，６１ｂの内部にそれぞれ貫通孔６１ｃ，６１ｄが形成されている。貫通孔６１ｃには、空気抜き孔６１ｅが分岐され、この一端が外部に開放されている。また、空気抜き孔６１ｅの途中には、空気抜き弁６１ｆが設けられ、通常時は閉じられている。流通試験で空気管内の圧力を１／２に減圧する時などに、空気抜きレバー６１ｇを操作することによって空気抜き弁が開放されて空気管内の圧力を抜くことができるようになっている。
【００２７】
接続部６１には、熱感知ユニット１Ｃの接続部本体２２に接続したときに、突起６１ａに形成された貫通孔６１ｃを通して注入口２５に所定の速度で試験用の空気を注入する試験ポンプ６２と、突起６１ｂに形成された貫通孔６１ｄを通して測定口２６の空気圧を検出するための圧力センサ６３が接続されている。試験ポンプ６２は、例えばモータ、減速ギア、及びねじ式のポンプ等で構成され、減速ギアで減速されたモータの回転でねじを一定速度で徐々にねじ込み、このポンプ内の空気を一定速度で押し出すものである。圧力センサ６３は、空気管１Ａ内の空気圧を検出するもので、図２中の圧力センサ３０と同様のものである。
【００２８】
圧力センサ６３の出力側は、増幅器６４を介してＡＤＣ６５に接続され、このＡＤＣ６５の出力側が測定部６６に接続されている。測定部６６は、例えばマイクロプロセッサ等で構成され、ＡＤＣ６５から出力されるディジタル値を読み取って圧力データに変換するものである。測定部６６の出力側は、制御部６７に接続されている。制御部６７は、測定部６６と同一のマイクロプロセッサ等で構成され、この測定部６６から与えられた圧力データに基づいてその上昇率を算出し、時間や圧力データの上昇率等を時間表示部６８ａ及び圧力表示部６８ｂに表示したり、操作部６９から与えられた指示に基づいて試験ポンプ６２の制御を行うものである。制御部６７は、空気管１Ａ内の空気圧が所定の値に達したときに試験ポンプ６２の動作を停止させ、圧力センサ３０，６３が過大な空気圧で破壊することを防止するようになっている。
【００２９】
操作部６９により試験開始の指示が入力されると制御部６７は、指示を受けてからの時間を測定し、その時間を時間表示部６８ａに表示させる。また、制御部６７は、試験終了時に表示されている時間をその時点でストップさせる。時間表示部６８ａは、操作部６９のマニュアル操作によってストップウォッチのように使用することも可能である。
【００３０】
操作部６９には、警戒区域に敷設された空気管の長さを設定するための設定スイッチが設けられている。流通試験時に空気管に加える圧力は、空気管の長さにより異なるため、この設定スイッチを接続される空気管の長さに合わせるように設定することで、制御部６７は空気管の長さに合った所定の圧力上昇を注入するようポンプ６２を制御するようになっている。
【００３１】
図５（ｉ），（ii）は、図２の差動式分布型熱感知器の設置例を示す図であり、同図（ｉ）は警戒区域の平面図、及び同図（ii）は同図（ｉ）中の熱感知ユニット収容箱の構成図である。
【００３２】
図５（ｉ）に示すように、警戒区域の部屋▲１▼，▲２▼，▲３▼と通路には、それぞれ空気管１Ａｉ（但し、ｉ＝１〜４）が敷設されている。これらの空気管１Ａｉの両端は、部屋▲３▼の片隅に設置された熱感知ユニット収容箱７０に引き込まれている。熱感知ユニット収容箱７０には、図５（ii）に示すように、部屋▲１▼，▲２▼，▲３▼及び通路の空気管１Ａｉにそれぞれ対応する４組の熱感知ユニット１Ｃｉと、これらの４組の熱感知ユニット１Ｃｉの発報信号ＯＵＴを外部に出力する中継器８０とが収容されている。
【００３３】
中継器８０には、伝送線を介して他の中継器や火災受信機９０が接続されており、熱感知ユニット収容箱７０内の４組の熱感知ユニット１Ｃｉの発報信号ＯＵＴのほか、他の中継器から伝送されてきた発報信号ＯＵＴを、伝送線を介して火災受信機９０側へ送信する機能を有している。これらの空気管、熱感知ユニット、中継器、及び火災受信機によって火災報知システムが構成されている。
【００３４】
次に、図４の試験治具６０を用いた図５の差動式分布型熱感知器の試験調整例を説明する。
まず、試験対象の熱感知ユニット１Ｃｉにおける接続部本体２２の注入口２５と測定口２６のキャップ２５ａ，２６ａを取り外し、試験治具６０の接続部６１の突起６１ａ，６１ｂを、この注入口２５と測定口２６にそれぞれ接続する。
【００３５】
（ｉ）  ポンプ試験
試験治具６０の操作部６９から試験開始の指示を入力する。この入力を受けて制御部６７は、時間測定を開始して時間表示部６８ａに時間を表示させると共に、試験ポンプ６２を駆動制御する。試験ポンプ６２が駆動されることで、接続部６１の貫通孔６１ｃ、熱感知ユニット１Ｃｉの注入口２５を介して空気管１Ａｉに、所定の圧力上昇が加えられる。その時の空気管１Ａｉの圧力上昇は、測定口２６、接続部の貫通孔６１ｄを介して試験治具６０の圧力センサ６３で検出され、増幅部６４、ＡＤＣ６５、及び測定部６６を介して制御部６７に与えられ、更に圧力表示部６８ｂに検出された圧力が表示される。所定の圧力上昇によって発報信号ＯＵＴが出力された時点で、時間表示部６８ａの時間を測定する。所定時間範囲内に発報すれば正常と判断し、所定時間範囲外ならば、空気管の目詰まりや漏れ、または圧力センサ６３自体の故障が考えられるので、これらの箇所を調査する。
【００３６】
（ii）  流通試験
試験治具６０の操作部６９から、試験開始の指示操作を入力する。この入力を受けて制御部６７は、試験ポンプ６２を駆動制御する。試験ポンプ６２が駆動されることで、接続部６１の貫通孔６１ｃ、熱感知ユニット１Ｃｉの注入口２５を介して空気管１Ａｉに、所定の圧力上昇が加えられる。その時の空気管１Ａｉの圧力上昇は、測定口２６、接続部の貫通孔６１ｄを介して試験治具６０の圧力センサ６３で検出され、増幅部６４、ＡＤＣ６５、及び測定部６６を介して制御部６７に与えられ、更に圧力表示部６８ｂに検出された圧力が表示される。
【００３７】
注入口２５から所定圧力を加え、圧力表示部６８ｂの表示によって所定の圧力に達し、安定することを確認する。圧力が安定しなければ、空気漏れの可能性があるので、その箇所を調査する。圧力の安定を確認できた場合には、その後、空気抜きレバー６１ｇを操作し、空気抜き弁６１ｆを開放させることによって、空気管１Ａｉ内の空気を抜くと共に、操作部６９のマニュアル操作によりストップウォッチ機能をスタートさせ、最初に加えた所定圧力の１／２になるまでの時間を圧力表示部６８ｂ及び時間表示部６８ａの表示により測定する。その時間が、所定時間範囲内であるかどうかを確認する。もしも所定時間範囲外であれば、空気管１Ａｉのどこかで目詰まりが発生している可能性があるので、その箇所を調査する。尚、上記試験における時間測定は、市販のストップウォッチを使用することも可能である。
【００３８】
次に、警戒区域に設置された、例えば図２等の差動式分布型熱感知器の動作を説明する。
この差動式分布型熱感知器では、密閉された空気管１Ａ内の空気圧が、接続部２０を介して圧力センサ３０の空気室３２に加えられ、空気室３３には大気圧が加えられている。火災の発生がない平常時は、空気管１Ａが敷設された部屋等の温度変化や気圧の変化は緩慢で、圧力センサ３０から出力される電圧（圧力信号）の変化も微小である。
【００３９】
ここで、空気管１Ａが敷設された部屋等に火災が発生すると、火災による温度上昇でこの空気管１Ａ内の空気が膨脹し、その圧力が接続部２０の貫通孔２３を通して圧力センサ３０の空気室３２に加えられ、その圧力が上昇する。一方、空気室３３には大気圧が加えられているので、空気室３２，３３の圧力の平衡が崩れ、圧力センサ３０の感圧膜３１から出力される圧力信号が変化する。圧力センサ３０から出力された圧力信号は、増幅器４１で所定のレベルに増幅されてＡＤＣ４２に与えられる。
【００４０】
増幅器４１の出力電圧は、ＡＤＣ４２によってディジタル信号に変換され、温度変化検出部４３に伝えられる。温度変化検出部４３では、ＡＤＣ４２から出力されるディジタル値が５秒周期で読み取られ、圧力データに変換される。更に、温度変化検出部４３で前回読み取られた圧力データからの変化量が算出され、温度変化信号として火災判定部４４に与えられる。
【００４１】
火災判定部４４において、温度変化信号の上昇率が１０℃以上／分相当を越えていれば有効変化と判定される。更に火災判定部４４において、温度変化信号が３回連続して有効変化であるか否かが監視され、３回有効変化が継続した時点で、火災発生と判定されてコネクタ５０を介して発報信号ＯＵＴが出力される。発報信号ＯＵＴは、この熱感知ユニット１Ｃが収容された熱感知ユニット収容箱内の中継器８０に出力される。
【００４２】
中継器８０では、熱感知ユニット１Ｃからの信号を受信すると、その熱感知ユニットを識別し、その中継器固有のアドレス及び該当する熱感知ユニット固有のアドレスを、熱感知ユニット１Ｃからの信号に付加して火災受信機９０へ送信する。
中継器８０と火災受信機９０との間の伝送形態は、例えば、ポーリング方式等が適用される。中継器８０は、各熱感知ユニットからの信号を一定時間毎に更新記憶しておき、火災受信機９０からのポーリングによる呼び出しを受けると記憶してあった信号を、この火災受信機９０に対して送信するようになっている。
【００４３】
以上のように、この熱感知ユニット１Ｃは、次の（１）〜（３）のような利点がある。
（１）  温度変化検出部４３において圧力センサ３０で検出された圧力信号の変化に基づいて温度変化を検出し、火災判定部４４において、この温度変化に基づいて火災発生の判定している。このため、接続部２０にリーク孔を設ける必要がなく、従ってリーク抵抗試験を行う必要がない。また、ダイヤフラム試験も、ポンプ試験で代用できるため必要ない。よって、試験が非常に簡素化できる。
【００４４】
（２）  熱感知ユニット１Ｃは、リーク孔を有するコック部や、ダイヤフラム等の大きな構成部品を持たないので、構成要素をすべて小形の基板１０上に搭載すること可能である。また、試験調整は簡単な試験治具６０で行うことができるので、複数の熱感知ユニット１Ｃを、熱感知ユニット収容箱７０等に集中配置することが可能になる。これにより、定期点検等の作業効率が向上する。
【００４５】
（３）  接続部２０は、空気管１Ａを着脱自在に接続することができる気密性のパッキング２１を有している。これにより、例えば熱感知ユニット１Ｃが故障した場合等に、その熱感知ユニット１Ｃを簡単に交換することができる。
【００４６】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。この変形例としては、例えば、次の（ａ）〜（ｅ）のようなものがある。
（ａ）  基板１０上の、接続部２０、圧力センサ３０、信号処理部４０、及びコネクタ５０等の配置は、図１に示したものに限定されない。個々の構成要素の形状寸法や操作性等を考慮して、適切に配置する必要がある。
【００４７】
（ｂ）  接続部２０のパッキング２１の形状構造は、図１に示したものに限定されず、気密を保って空気管１Ａを着脱自在に接続できるものであれば良い。
（ｃ）  接続部本体２２の形状は、図３に例示したものに限定されない。特に、注入口２５及び測定口２６の形状は、接続する試験治具に対応した形状にする必要がある。
【００４８】
（ｄ）  圧力センサ３０や信号処理部４０の構成は、図２に例示したものに限定されない。同様の機能を有するものであれば、適用可能である。
（ｅ）  熱感知ユニットから中継器８０を介して火災受信機９０へ送信される信号としては、発報信号ＯＵＴに限定されない。例えば、増幅器４１から出力される圧力信号や、温度変化検出部４３から出力される温度変化信号であっても良い。
【００４９】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、第１の発明によれば、空気管を着脱自在に接続する接続部と、該空気管内の圧力を試験する測定部と、該空気管の内部の空気圧を検出する圧力センサと、圧力信号を増幅する増幅器を備えた信号処理部等を基板に搭載している。これにより、構造の小形簡素化が可能になると共に試験調整が簡素化できるという効果がある。また、複数の熱感知ユニットを１箇所に集中配置することができるので、点検作業がより効率化できるという効果がある。更に、故障等の場合に熱感知ユニットを簡単に交換することができるという効果がある。
【００５０】
第２の発明によれば、信号処理部は、圧力信号の変化を温度変化信号として出力する温度変化検出部を備えているので、リーク孔を有するコック部やダイヤフラム等の精密機械部品が不要となり、第１の発明の効果に加えて、構造の小形簡素化が可能になると共に試験調整が簡素化できるという効果がある。
【００５１】
第３の発明によれば、信号処理部は、圧力信号の変化を温度変化信号として出力する温度変化検出部と、この温度変化信号が一定時間継続して一定の上昇率を越えたときに火災発生を判定する火災判定部を備えているので、第２の発明の効果に加えて、確実な火災判定を行うことができるという効果がある。
【００５２】
第４の発明によれば、第１〜第３の発明の熱感知ユニットを用いて火災報知システムを構成しているので、これらの第１〜第３の発明と同様の効果を備えた火災報知システムが得られる。
【００５３】
第５の発明によれば、第４の発明の火災報知システムにおいて、熱感知ユニットと中継器を熱感知ユニット収容箱に収容し、これらの熱感知ユニットと中継器をコネクタで接続しているので、定期点検や故障修理等の作業が容易になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の熱感知ユニットの構造を示す一部切り欠き平面図である。
【図２】図１の熱感知ユニットを用いた差動式分布型熱感知器の概略の構成図である。
【図３】図１の熱感知ユニットに用いられる各種の接続部本体の外観を示す斜視図である。
【図４】図１の熱感知ユニットの試験治具の一例を示す構成図である。
【図５】図２の差動式分布型熱感知器の設置例を示す図である。
【図６】従来の差動式分布型熱感知器の構成図である。
【図７】図６の差動式分布型熱感知器の試験方法を示す説明図である。
【符号の説明】
１Ａ    空気管
１Ｃ    熱感知ユニット
２０    接続部
２１    パッキング
２２    本体
２３    貫通孔
２４    試験孔
２５    注入口
２６    測定口
３０    圧力センサ
４０    信号処理部
７０    熱感知ユニット収容箱
８０    中継器
９０    火災受信機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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