(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の筐体と第二の筐体とをヒンジ部を介して開閉可能に連結した折り畳み式携帯端末装置において、
前記第二の筐体を閉じた状態から長手方向に開閉する第一回動軸と、
前記ヒンジ部に前記第一回動軸に直交するよう設けられ、前記第二の筐体を閉じた状態から短手方向に開閉する第二回動軸と、
前記第一の筐体の長手方向における前記ヒンジ部と反対側端部に設けた第一の磁石と、
前記第一の筐体の前記第一回動軸近傍に設けた第二の磁石と、
前記第二の筐体に、前記第二の筐体を閉じた状態で前記第一の磁石と対向する位置に設けられ、該第一の磁石の磁気の検出に基づいて前記第二の筐体の開閉を検出する第一の開閉検出手段と、
前記第二の筐体に、前記第二の筐体を閉じた状態で前記第二の磁石と対向する位置に設けられ、該第二の磁石の磁気の検出に基づいて前記第二の筐体の開閉を検出する第二の開閉検出手段と、を設け、
前記第二の筐体を閉じた状態から短手方向に開く際には、前記第二の開閉検出手段が開いたことを検出した後に前記第一の開閉検出手段が開いたことを検出し、
前記第二の筐体を閉じた状態から長手方向に開く際には、前記第一の開閉検出手段が開いたことを検出した後に前記第二の開閉検出手段が開いたことを検出するよう、前記第二回動軸の中心軸を基準として、前記第一の開閉検出手段を前記第二の開閉検出手段よりも近くに配置するとともに、前記第一回動軸の中心軸を基準として、前記第二の開閉検出手段を前記第一の開閉検出手段よりも近くに配置することを特徴とする折り畳み式携帯端末装置。
【請求項２】
前記第一の磁石と前記第二の磁石は、ほぼ同じ磁力であり、
前記第一の開閉検出手段と前記第二の開閉検出手段はほぼ同じ感度を有することを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式携帯端末装置。
【請求項３】
前記第一の磁石と前記第二の磁石はほぼ同じ磁力であって、
前記第二の筐体を閉じた状態から短手方向に開く際には、前記第二の開閉検出手段が開いたことを検出した後に前記第一の開閉検出手段が開いたことを検出し、
前記第二の筐体を閉じた状態から長手方向に開く際には、前記第一の開閉検出手段が開いたことを検出した後に前記第二の開閉検出手段が開いたことを検出するよう、前記第二回動軸の中心軸を基準として、前記第一の開閉検出手段を前記第二の開閉検出手段よりも近くに配置するとともに、前記第一回動軸の中心軸を基準として、前記第二の開閉検出手段を前記第一の開閉検出手段よりも近くに配置し、かつ、前記第一の開閉検出手段の磁気検出感度を前記第二の開閉検出手段の磁気検出感度よりも低く構成することを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式携帯端末装置。
【請求項４】
無線電話通信手段を設け、
着信時において、前記第一の開閉検出手段が、前記第二の開閉検出手段よりも先に前記第二の筐体が開いたことを検出したときにのみ回線を接続する請求項１に記載の折り畳み式携帯端末装置。
【請求項５】
前記第一の開閉検出手段および前記第二の開閉検出手段は、検出した磁力が所定値より大きいときは前記第二の筐体が閉じていると判定し、検出した磁力が所定値より小さいときは前記第二の筐体が開いたと判定する請求項１に記載の折り畳み式携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの回動軸を備え長手方向と短手方向に開閉可能に構成した折り畳み式携帯端末装置に関し、特に長手方向と短手方向に開閉可能に構成した折り畳み式携帯電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つの筐体を折り畳んで収納できるようにした折り畳み式携帯電話機では、テンキーなどの操作部のある第一の筐体を手に持って、第二の筐体にある表示部を見るという使い方が一般的である。そのため、表示部は長手方向に伸ばして用いられることが多い。
【０００３】
ところが最近、テレビジョン放送を受信して表示する携帯電話機が実用化され、普及し始めている。横長のテレビジョン放送画面を見るには、表示部を短手方向に９０度回転させたほうが見やすい。そのため、表示部のある第二の筐体を機械的に回転させて、表示部の方向を長手方向から短手方向に切り替える構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
従来から提案されている折り畳み式携帯電話機の一例を図１６から図１８に示す。図１６の携帯電話機６０は、操作部７１を有する第一の筐体６１と、表示部７２を有する第二の筐体６２と、ヒンジ部６３の３つの筐体で構成されている。そして、第一の筐体６１に設けた第一回動軸６１ａにヒンジ部６３を矢印Ａ方向に回動自在に支持し、ヒンジ部６３の上端に設けた第二回動軸６３ａの周りに、表示部７２を有する第二の筐体６２を回動自在に支持している。このため、携帯電話機６０は、図１７に示すようにヒンジ部６３を第一の筐体６１に対して垂直に立てた状態で、第二の筐体６２をヒンジ部６３の第二回動軸６３ａの周りに矢印Ｂの方向に回転することができる。この状態で、第二の筐体６２をヒンジ部６３とともに矢印Ｃの方向に倒すと、携帯電話機６０は、図１８に示すように第二の筐体６２の表示部７２を短手方向に開いた形で使用することができる。
【０００５】
このように、従来の携帯電話機６０では、表示部７２を長手方向の状態から短手方向の状態にするために、図１６から図１８に示したように、矢印Ａの回転操作、矢印Ｂの回転操作、矢印Ｃの回転操作という３段階の回転操作を行なっている。そして、回転操作による筐体の機械的な動きを検知して、表示する画像の表示方向を筐体の動きに連動して切り替えている。
【０００６】
ここで従来の携帯電話機６０の変形例として、図１９に示すように、第二の筐体６２を第一の筐体６１の上に重ねた状態から矢印Ｄの方向に開くとすれば、一度の操作で表示部７２を短手方向の状態に設定することができて便利である。この場合、第二の筐体６２を折り畳んだ状態から開いたときに、長手方向に開かれたのか、短手方向に開かれたのかを適切に判定して表示部の表示方向を正しく決定することが必要になる。
【０００７】
また、折り畳み式携帯電話機の中には、着信があったときに筐体が開くと自動的に回線を接続し、回線接続後に筐体が閉じると自動的に回線を切断する回線接続制御機能を搭載したものが実用化されている。この携帯電話機によれば、筐体が開いただけで、通話開始ボタンを押さずに直ぐに通話できるので便利である。また筐体を閉じただけで、通話終了ボタンを押さずに簡単に終話できるので便利である。
【０００８】
前記携帯電話機６０に、筐体の開閉に応じて自動的に回線を接続、あるいは切断する回線接続制御機能を搭載した場合、第二の筐体６２が長手方向に開いたのか、短手方向に開いたのかを正しく識別することが重要になる。すなわち、従来の携帯電話機６０に回線接続制御機能を搭載した場合、図１６のように、携帯電話機６０が長手方向に開かれたことを検出して回線を接続すれば問題なく通話できる。
【０００９】
ところが、図１９のように、携帯電話機６０を短手方向に開いた状態で回線を接続してしまうと、マイクロフォンとスピーカの位置が人間の口と耳の位置関係と合致しないので通話することができない。あわてて第二の筐体６２を図１９の矢印Ｄと逆向きに一旦閉じてから、図１６のように長手方向に開きなおす動作をしたときには、第二の筐体６２が一度閉じたことにより回線が切断される。そのため、第二の筐体６２を長手方向に開きなおしたときは、もはや通話することができない。
【特許文献１】特開２００６−２２８９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、携帯電話機、ゲーム機やテレビ受信機能をもったＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）など、２つの回動軸を備え長手方向と短手方向に開閉可能に構成した折り畳み式携帯端末装置で、第二の筐体を折り畳んだ状態から開いたときに、長手方向に開かれたのか、短手方向に開かれたのかを適切に判定して表示部の表示方向を正しく決定することを第一の課題としている。
【００１１】
そして、２つの回動軸を備え長手方向と短手方向に開閉可能にした構成に無線電話通信手段を更に設け、着信時に筐体が開いたときに自動的に回線を接続し、回線接続後に筐体が閉じれば回線を切断する機能を搭載したときに、着信時に筐体を長手方向に開いたときには回線を接続するが、短手方向に開いたときには回線を接続してしまうことのない使い勝手の良い折り畳み式携帯電話機を実現することを第二の課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、第一の筐体に対して第二の筐体を開閉可能にした折り畳み式携帯端末装置において、第二の筐体を閉じた状態から長手方向に開閉する第一回動軸と、第二の筐体を閉じた状態から短手方向に開閉する第二回動軸と、第二の筐体の長手方向開閉検出手段と、第二の筐体の短手方向開閉検出手段を設け、第二回動軸の中心軸を基準として、長手方向開閉検出手段を短手方向開閉検出手段よりも近くに配置し、第二の筐体を短手方向に開いたときには、短手方向開閉検出手段だけが第二の筐体が開いたことを検出するように構成している。
【００１３】
この構成により、第二の筐体を短手方向に開いたときには短手方向開閉検出手段だけが第二の筐体が開いたことを検出する。すなわち長手方向開閉検出手段は第二の筐体が開いたことを検出しない。そのため、短手方向に開かれたことを適切に判定して表示部の表示方向を正しく決定することができる。
【００１４】
そして本発明は、上記構成に加えて更に、第一回動軸の中心軸を基準として、短手方向開閉検出手段を長手方向開閉検出手よりも近くに配置し、第二の筐体を長手方向に開いたときには、長手方向開閉検出手段だけが第二の筐体が開いたことを検出するように構成している。
【００１５】
この構成により、長手方向開閉検出手段が第二の筐体が開いたことを検出すると第二の筐体は長手方向に開かれたと判断することができる。そのため、第二の筐体を折り畳んだ状態から開いたときに、長手方向に開かれたのか、短手方向に開かれたのかを適切に判定して表示部の表示方向を正しく決定することができる。
【００１６】
そして本発明は、上記の携帯端末装置において、無線電話通信手段を更に設け、着信時において長手方向開閉検出手段のみ第二の筐体が開いたことを検出したときに回線を接続するようにしている。
【００１７】
この構成により、着信時に第二の筐体が長手方向に開いたときに回線を接続するが、短手方向に開けられたときは回線を接続しないようにすることができる。
【００１８】
そして本発明の他の構成では、第二の筐体を短手方向に開いたときに、短手方向開閉検出手段が、長手方向開閉検出手段よりも先に第二の筐体が開いたことを検出するように構成している。そのため、先に第二の筐体が開いたことを検出したのが短手方向開閉検出手段であれば、第二の筐体が短手方向に開けられたと判断することができる。
【００１９】
また本発明の更に他の構成では、第二の筐体を長手方向に開いたときに、長手方向開閉検出手段が、短手方向開閉検出手段よりも先に第二の筐体が開いたことを検出するようにしている。そのため、先に第二の筐体が開いたことを検出したのが長手方向開閉検出手段であれば、第二の筐体が長手方向に開けられたと判断することができる。
【００２０】
そして本発明は、上記の携帯端末装置において、無線電話通信手段を更に設け、着信時において長手方向開閉検出手段が先に第二の筐体が開いたことを検出したときに回線を接続するようにしている。このことにより、着信時に第二の筐体が先に長手方向に開いたときに回線を接続するが、先に短手方向に開けられたときは回線を接続しないようにすることができる。
【００２１】
その他、本発明では、長手方向開閉検出手段と短手方向開閉検出手段として、磁石とホール素子などの磁力を検知する磁力検知手段とで一組の開閉検出手段を構成して、磁力の大小、開閉検出手段の感度によっても、第二の筐体の開閉状態を長手方向開閉検出手段と短手方向開閉検出手段とで検出するようにしている。このことにより、長手方向開閉検出手段と短手方向開閉検出手段の位置関係だけでなく、磁石の磁力の大小、開閉検出手段の感度を利用して開閉検出の精度を上げることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、携帯電話機、ゲーム機やテレビ受信機能をもったＰＤＡなど、２つの回動軸を備え長手方向と短手方向に開閉可能に構成した折り畳み式携帯端末装置で、第二の筐体を折り畳んだ状態から開いたときに、長手方向に開かれたのか、短手方向に開かれたのかを適切に判定して表示部の表示方向を正しく決定することができる。
【００２３】
また、２つの回動軸を備え長手方向と短手方向に開閉可能にした構成に無線電話通信手段を更に設け、着信時に筐体が開いたときに自動的に回線を接続し、回線接続後に筐体が閉じれば回線を切断する機能を搭載したときに、着信時に筐体を長手方向に開いたときには回線を接続するが、短手方向に開いたときには回線を接続してしまうことのない使い勝手の良い折り畳み式携帯電話機を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１では、第一の筐体に対して第二の筐体が開いたことを検出する長手方向開閉検出手段と短手方向開閉検出手段の配置を所定の条件、即ち、第二の筐体が開いたときに、第二の筐体が開いた方向に対応する一方の開閉検出手段だけが第二の筐体が開いたことを検出し、第二の筐体が開いた方向に対応しない他方の開閉検出手段は第二の筐体が開いたことを検出しないという条件のもとに置いて課題を解決している。
【００２５】
図１に、本発明の実施の形態１に係る折り畳み式携帯電話機１００の第二の筐体２を長手方向に開いた状態を斜視図として示す。操作部５１のある第一の筐体１は、軸受部１ａ、１ｂで、第一回動軸９を支持し、ヒンジ部３は軸受部３ａ、３ｂにより第一回動軸９の周りに回動自在に取り付けられている。ヒンジ部３の片隅には、破線で示す第二回動軸１０が第一回動軸９に直交するように設けてあり、第二回動軸１０には第二の筐体２が回動自在に取り付けられている。
【００２６】
第二の筐体２には表示部５２を設けている。第一の筐体１には磁石４と磁石６ａを埋め込んでいる。また第二の筐体２には、第一の筐体上に折り畳まれたときに、磁石４に対応する位置にホール素子５を長手方向開閉検出手段として、磁石６ａに対応する位置にホール素子７を短手方向開閉検出手段として埋め込んでいる。
【００２７】
ホール素子５は、第二の筐体２が開いて磁石４が離れたときに磁石４の磁力が失われたことにより第二の筐体２が長手方向に開いたことを検出する。そして、第二の筐体２が閉じて磁石４に接近し、磁石４の磁力を検知したときに第二の筐体２が長手方向に閉じたことを検出する。なお図１に示すように、ホール素子７は第一回動軸９の近くに位置し、第二の筐体２が開いたときであっても磁石６ａの磁力を検知し、第二の筐体２が閉じたときは磁石６ａに更に接近して磁力を検知し続ける。
【００２８】
このように、折り畳み式携帯電話機１００では、第二の筐体２を第一の筐体１に対して長手方向に開閉すると、ホール素子５だけが、第二の筐体２の長手方向の開閉を検出するが、ホール素子７は第二の筐体２の長手方向の開閉を検出しない。
【００２９】
図２に、本発明の実施の形態１に係る折り畳み式携帯電話機１００の第二の筐体２を短手方向に開いた状態を斜視図として示す。各部分の配置は図１と同じであるが、第二の筐体２が閉じた状態から、第二回動軸１０の周りに回動して、第二の筐体２が第一の筐体１に対して短手方向に開いている。
【００３０】
ホール素子７は、第二の筐体２が開いて磁石６ａが離れたときに磁石６ａの磁力が失われたことにより第二の筐体２が短手方向に開いたことを検出する。そして、第二の筐体２が閉じて磁石６ａに接近し、磁石６ａの磁力を検知したときに第二の筐体２が短手方向に閉じたことを検出する。なお、ホール素子５は第二回動軸１０の中心軸の近くに位置し、第二の筐体２が開いたときであっても磁石４の磁力を検知し、第二の筐体２が閉じたときは磁石４に更に接近して磁力を検知し続ける。
【００３１】
このように、折り畳み式携帯電話機１００では、第二の筐体２を第一の筐体１に対して短手方向に開閉すると、ホール素子７だけが、第二の筐体２の短手方向の開閉を検出するが、ホール素子５は第二の筐体２の短手方向の開閉を検出しない。
【００３２】
図３に、本発明の実施の形態１に係る折り畳み式携帯電話機１００の第二の筐体２を長手方向に開いたときの側面図を示す。なお、図中の「Ｒ」は磁石４と磁石６ａの磁力が及ぶ距離を模式的に示し、二点鎖線の円は磁石４と磁石６ａの磁力が及ぶ範囲を模式的に示すとして説明する。
【００３３】
図３（ａ）は、第二の筐体２が長手方向に少し開いたときの状態を示している。この時点で、ホール素子５は、第二の筐体２が開いて磁石４の磁力が失われたことにより第二の筐体２が長手方向に開いたことを検出する。一方、ホール素子７は第一回動軸９の近くに位置し、磁石６ａの磁力を検知している。図３（ｂ）では、第二の筐体２が長手方向に大きく開いた状態を示す。図３（ｂ）の状態では、ホール素子５には磁石４の磁力が及ばず第二の筐体２が長手方向に開いたことを検出したままである。一方、ホール素子７は磁石６ａの磁力を検知し続けている。
【００３４】
図４に、本発明の実施の形態１に係る折り畳み式携帯電話機１００の第二の筐体２を短手方向に開いたときの正面図を示す。なお図３と同様に、図中の「Ｒ」は磁石４と磁石６ａの磁力が及ぶ距離を示し、二点鎖線の円は磁石４と磁石６ａの磁力が及ぶ範囲を示すとして説明する。
【００３５】
図４（ａ）は、第二の筐体２が閉じた状態を示す。図４（ｂ）は、第二の筐体２が短手方向に少し開いたときの状態を示す。この時点で、ホール素子７は、第二の筐体２が開いて磁石６ａの磁力が失われたことにより、第二の筐体２が短手方向に開いたことを検出する。一方、ホール素子５は第二回動軸１０の近くに位置し、磁石４の磁力を検知している。図４（ｃ）では、ホール素子７に磁石６ａの磁力が及ばず、第二の筐体２が短手方向に開いたことを検出したままである。一方、ホール素子５は磁石４の磁力を検知し続けている。
【００３６】
このように、折り畳み式携帯電話機１００では、第二の筐体２を第一の筐体１に対して短手方向に開閉すると、ホール素子７だけが、第二の筐体２の短手方向の開閉を検出するが、ホール素子５は第二の筐体２の短手方向の開閉を検出しない。また、第二の筐体２を第一の筐体１に対して長手方向に開閉すると、ホール素子５だけが、第二の筐体２の長手方向の開閉を検出するが、ホール素子７は第二の筐体２の長手方向の開閉を検出しない。
【００３７】
そのため、本発明によれば、折り畳み式携帯電話機をはじめとする、２つの回動軸を備え長手方向と短手方向に開閉可能に構成した折り畳み式携帯端末装置において、第二の筐体を折り畳んだ状態から開いたときに、長手方向に開かれたか、短手方向に開かれたかを適切に判定して表示部の表示方向を決定することができる。
【００３８】
なお、本実施形態では、磁力検出手段としてホール素子について記載したが、磁気を検出するものであればよく、ＭＲ素子などであってもよい。
【００３９】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施形態２として、無線電話通信手段を更に設け、着信時に筐体が開いたときに自動的に回線を接続し、回線接続後に筐体がとじれば回線を切断する機能を搭載した折り畳み式携帯電話機について説明する。
【００４０】
図５に、本発明の実施の形態２に係る折り畳み式携帯電話機２００の主な機能ブロックをブロック図として示す。折り畳み式携帯電話機２００には、送受信部１１があり、アンテナ１１ａにより、携帯電話回線の無線電波を送受信する。送受信部１１は回線制御部１２に接続している。回線制御部１２は、回線接続ブロック１２ａと回線切断ブロック１２ｂを用いて携帯電話の電話回線を接続したり、切断したりする。回線制御部１２は、全体制御部１３に接続していて、携帯電話機として機能するために全体制御部１３により制御される。
【００４１】
全体制御部１３には開閉検出制御部１４が接続されている。また、開閉検出制御部１４には、図１と図２で既に、ホール素子５として説明した長手方向検出部と、ホール素子７として説明した短手方向検出部とが接続している。開閉検出制御部１４は、折り畳み式携帯電話機２００の折り畳み状況を長手方向検出部と短手方向検出部で検出する。また、全体制御部１３にはスピーカ１５とマイクロフォン１６が接続していて、送受信部１１から受信した音声を出力し、あるいは音声を入力して送受信部１１から基地局経由で他の携帯電話機に送信するようにしている。
【００４２】
図６に、本発明の実施の形態２に係る折り畳み式携帯電話機２００の動作を説明するためのフローチャートを示す。本発明の折り畳み式携帯電話機２００では、第二の筐体が長手方向に開かなければ、回線を接続しない点に特徴がある。
【００４３】
折り畳み式携帯電話機２００では、着信待受状態で（ステップＳ１）、着信があったとき（ステップＳ２のＹＥＳ）、第二の筐体２が長手方向に開くか否かを見ている。第二の筐体２が長手方向に開くと（ステップＳ３のＹＥＳ）、回線を接続し通話を開始する（ステップＳ４）。通話後、第二の筐体２が閉じれば（ステップＳ５のＹＥＳ）、通話を終了し、回線を切断する（ステップＳ６）。
【００４４】
本発明によれば、２つの回動軸を備え長手方向と短手方向に開閉可能に構成した折り畳み式携帯電話機において、第二の筐体を折り畳んだ状態から開いたときに、長手方向に開かれたのか、短手方向に開かれたのかを択一的に判定している。そのため長手方向に開いたときは回線を接続するが、誤って短手方向に開いたのに長手方向に開いたと検出をすることが無く、短手方向に開いたときに回線を接続しないという効果がある。図７は、第二の筐体２が閉じた状態を示す斜視図である。図８は、第二の筐体２が長手方向に少し開いたときの状態を示す斜視図である。この時点で、第二の筐体２は長手方向に開かれたと検出され、回線が接続される。図９は、第二の筐体２が短手方向に少し開いたときの状態を示す斜視図である。短手方向に開いても第二の筐体２は長手方向に開かれたと検出せず、回線を接続しない。
【００４５】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態１と実施の形態２では、２つの回動軸を備え長手方向と短手方向に開閉可能に構成した折り畳み式携帯電話機において、第二の筐体を折り畳んだ状態から開いたときに、長手方向に開かれたのか、短手方向に開かれたのかを択一的に判定できるように構成した。本発明の実施の形態３では、第二の筐体を折り畳んだ状態から長手方向に開いたときは、長手方向開閉検出手段が短手方向検出手段より先に第二の筐体が開いたことを検出し、折り畳んだ状態から短手方向に開いたときは、短手方向開閉検出手段が長手方向検出手段より先に第二の筐体が開いたことを検出するようにしている。
【００４６】
図１０に、本発明の実施の形態３に係る折り畳み式携帯電話機３００の正面図を示す。図１０（ａ）では、第二の筐体２が閉じた状態を示す。操作部のある第一の筐体１の上に、図示しない第一回動軸について開閉可能なヒンジ部３があり、ヒンジ部３の第二回同軸１０の周りに開閉自在に連結した第二の筐体２がある。第一の筐体１には磁石４があり、第二の筐体２には長手方向検出部５が対向して設けられている。磁石６ｂはヒンジ部３の端面にあり、第二の筐体２の磁石６ｂに対向する位置に短手方向検出部７が設けられている。
【００４７】
図１０（ｂ）では、第二の筐体２が第二回動軸１０について短手方向に少し開いた状態を示す。この時点では、短手方向検出部７は磁石６ｂの磁力を検出しており、長手方向検出部５も磁石４の磁力を検出している。第二の筐体２が更に開いて、図１１（ａ）の開き角度がΘ１まで開いた状態になると、短手方向検出部７が磁石６ｂの磁力を検出しなくなり、第二の筐体２が短手方向に開いたことを検出する。このとき、長手方向検出部５は磁石４の磁力を検出している。そして、第二の筐体２が更に開いて図１１（ｂ）の開き角度がΘ２まで開いた状態になると、長手方向検出部５が磁石４の磁力を検出しなくなる。
【００４８】
なお、量産時に磁力やホール素子の感度がばらつくことについては、ばらつきの範囲を予め加味して短手方向検出部と磁石、長手方向検出部と磁石の位置関係を定めておく。このことにより、長手方向に開いたときには長手方向検出部が先に検出し、短手方向に開いたときには短手方向検出部が先に検出するようにすることができる。
【００４９】
図１２に、磁石４の磁力が基準に比べて、ΔＲだけ小さい場合を図示して説明する。図１２では、磁石４の磁力が小さいため、第二の筐体２の開き角度がΘ２より小さい角度Θ３で、長手方向検出部５が磁石４の磁力を検出しなくなってしまう。しかし、図１２で第二の筐体２の開き角度がΘ３になったときは、既に短手方向検出部７が第二の筐体２が短手方向に開いたことを検出した後である。図１３に、開き角度Θ１、Θ２、Θ３の関係を示す。短手方向検出部７が第二の筐体２が開いたことを検出する検知角度Θ１が、長手方向検出部５が第二の筐体２が開いたことを検出する検知角度Θ２及びΘ３より小さければよい。このように、量産時に磁力やホール素子の感度がばらついたとしても、マージンをとり、ばらつきの許容範囲に納めることで、短手方向に開いたときに短手方向検出部が先に検出するという関係を保つことができる。
【００５０】
また、本発明の実施の形態３の折り畳み式携帯電話機３００に、着信時に筐体が開いたときに自動的に回線を接続し、回線接続後に筐体がとじれば回線を切断する機能を搭載したときは、図１４にフローチャートを示すように、着信待受状態で（ステップＳ１）、着信があったときは（ステップＳ２のＹＥＳ）、第二の筐体２が長手方向に開くか否かを見ている。先に長手方向に開いたときに（ステップＳ７のＹＥＳ）、回線を接続し通話を開始する（ステップＳ４）。通話後、第二の筐体２が閉じれば（ステップＳ５のＹＥＳ）、通話を終了し、回線を切断する（ステップＳ６）。
【００５１】
なお、上記実施の形態３の構成としては磁石６ｂをヒンジ部３の端面に設け、磁石６ｂに対向する位置の第二の筐体２内に短手方向検出部７を設け、長手方向に開くときは長手方向検出部５が第二の筐体２が開いたことを検出することを示したが、既に説明した実施の形態１の第一の筐体１に磁石４と磁石６ａを設けた場合でも、長手方向に開くときは長手方向検出部５が先に第二の筐体２が開いたことを検出するよう構成することができる。すなわち、長手方向検出部５が第二の筐体２が開いたことを検出する検知角度を、短手方向検出部７が第二の筐体２が開いたことを検出する検知角度より小さくしておけば、先に長手方向検出部５が第二の筐体２が開いたことを検出することになる。
【００５２】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４では、回動軸の中心軸を基準として第二の筐体を開閉したときの、長手方向開閉検出手段の感度と短手方向開閉検出手段の感度に差をつけて、第二の筐体を折り畳んだ状態から開いたときに、長手方向に開かれたのか、短手方向に開かれたのかを択一的に判定できるように構成している。本発明の実施の形態４に係る折り畳み式携帯電話機４００では、実施の形態１から実施の形態３までのように、回動軸の中心軸を基準とした、長手方向開閉検出手段と短手方向開閉検出手段の位置関係がとれないときに有効である。
【００５３】
図１５に、本発明の実施の形態４に係る折り畳み式携帯電話機４００の正面図を示す。図１５（ａ）では、第二の筐体２が短手方向に少し開いた状態を示す。操作部のある第一の筐体１の上に、図示しない第一回動軸について開閉可能なヒンジ部３があり、ヒンジ部３の第二回同軸１０の周りに開閉自在に連結した第二の筐体２がある。第一の筐体１には磁石４と磁石６ｃがあり、第二の筐体２には長手方向検出部５と短手方向検出部７がそれぞれ対向して設けられている。第二回同軸１０を基準とすると、短手方向検出部７が近くにあり、長手方向検出部５が短手方向検出部７より遠くにある。この位置関係は、実施の形態１から実施の形態３までと逆になっている。しかし、磁石４の磁力は大きく、磁石６ｃの磁力は小さくしている。そのため、図１５（ａ）に示すように、第二の筐体２を短手方向に開いていって、短手方向検出部７が磁石６ｃの磁力を検出しなくなって短手方向に開いたことを検出したときは、まだ長手方向検出部５が磁石４の磁力を検出している。
【００５４】
図１５（ｂ）に、折り畳み式携帯電話機４００を長手方向に開いたときの左側面図を示す。図１５（ｂ）に示すように、磁石４の磁力は大きいが、長手方向に開くときは、第二の筐体の先端部分は大きく開く。そのため、長手方向検出部５が磁石４の磁力を検出しなくなって長手方向に開いたことを検出したときは、まだ短手方向検出部７が磁石６ｃの磁力を検出している。
【００５５】
以上説明したとおり、本発明の実施の形態４に係る折り畳み式携帯電話機４００では、長手方向開閉検出手段の感度と短手方向開閉検出手段の感度に差をつけることにより、長手方向に開かれたのか、短手方向に開かれたのかを択一的に判定できるように構成している。
【００５６】
なお、長手方向開閉検出手段の感度と短手方向開閉検出手段の感度に差をつける方法としては、上記のように磁石４と６ｃの磁力に差を設ける以外に、長手方向開閉検出手段と短手方向開閉検出手段として用いるホール素子の感度に差をつけても良い。
【００５７】
なお上記では、長手方向に開かれたのか、短手方向に開かれたのかを択一的に判定することを示したが、長手方向と短手方向のどちらを先に検出したかを判定するようにしても良い。
【００５８】
（実施の形態５）
本発明の実施の形態５は、図示を省略して説明する。本発明の実施の形態５では、第二の筐体の長手方向開閉検出手段と短手方向開閉検出手段はそれぞれ、突起と、突起で押されることにより接点が接触する機械式スイッチで一組の開閉検出手段を構成している。そして突起を第一の筐体に設けたときには、機械式スイッチを第二の筐体に配置し、突起を第二の筐体に設けたときには、機械式スイッチを第一の筐体に配置している。
【００５９】
機械式スイッチが突起で押されているときは第二の筐体が閉じていると判定し、機械式スイッチが突起で押されていないときは第二の筐体が開いたと判定する。そして、長手方向開閉検出手段と短手方向開閉検出手段の配置については、第二回動軸の中心軸を基準として長手方向開閉検出手段を近くに配置し、短手方向開閉検出手段を長手方向開閉検出手段より遠くに配置している。このことにより、第二の筐体を短手方向に開いたときには、短手方向開閉検出手段が先に開いたことを検出することができる。
【００６０】
また、第一回動軸の中心軸を基準として、短手方向開閉検出手段を近くに配置し、長手方向開閉検出手段を短手方向開閉検出手段より遠くに配置して、第二の筐体を長手方向に開いたときには、長手方向開閉検出手段が先に第二の筐体が開いたことを検出するようにしている。このことにより、長手方向に開かれたのか、短手方向に開かれたのかを択一的に判定できるので、２つの回動軸を備え長手方向と短手方向に開閉可能に構成した折り畳み式携帯電話機において、第二の筐体を折り畳んだ状態から開いたときに、長手方向に開かれたのか、短手方向に開かれたのかを適切に判定して表示部の表示方向を決定することができる。
【００６１】
（実施の形態６）
本発明の実施の形態６についても図示を省略して説明する。本発明の実施の形態６では、第二の筐体の長手方向開閉検出手段と短手方向開閉検出手段はそれぞれ、遮光部材と、光センサーで一組の開閉検出手段を構成している。光センサーが遮光部材で遮光されているときは第二の筐体が閉じていると判定し、光センサーが遮光部材で遮光されていないときは第二の筐体が開いたと判定する。そして、長手方向開閉検出手段と短手方向開閉検出手段の配置については、第二回動軸の中心軸を基準として長手方向開閉検出手段を近くに配置し、短手方向開閉検出手段を長手方向開閉検出手段より遠くに配置している。
【００６２】
このことにより、第二の筐体を短手方向に開いたときには、短手方向開閉検出手段が先に開いたことを検出することができる。
【００６３】
また、第一回動軸の中心軸を基準として、短手方向開閉検出手段を近くに配置し、長手方向開閉検出手段を短手方向開閉検出手段より遠くに配置して、第二の筐体を長手方向に開いたときには、長手方向開閉検出手段が先に第二の筐体が開いたことを検出するようにしている。このことにより、長手方向に開かれたのか、短手方向に開かれたのかを択一的に判定できるので、２つの回動軸を備え長手方向と短手方向に開閉可能に構成した折り畳み式携帯電話機において、第二の筐体を折り畳んだ状態から開いたときに、長手方向に開かれたのか、短手方向に開かれたのかを適切に判定して表示部の表示方向を決定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、折り畳み式携帯電話機に限らず、表示画面を縦横に切り替えて使用するゲーム機や、テレビ受信機能を持ったＰＤＡのように、２つの回動軸を備え長手方向と短手方向に開閉可能に構成した折り畳み式携帯端末装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る携帯電話機の筐体を長手方向に開いた状態を示す斜視図
【図２】本発明の実施の形態１に係る携帯電話機の筐体を短手方向に開いた状態を示す斜視図
【図３】（ａ）本発明の実施の形態１に係る携帯電話機の第二の筐体を長手方向に少し開いた状態を示す左側面図（ｂ）本発明の実施の形態１に係る携帯電話機の第二の筐体を長手方向に大きく開いた状態を示す左側面図
【図４】（ａ）本発明の実施の形態１に係る携帯電話機の第二の筐体を閉じた状態を示す正面図（ｂ）本発明の実施の形態１に係る携帯電話機の第二の筐体を短手方向に少し開いた状態を示す正面図（ｃ）本発明の実施の形態１に係る携帯電話機の第二の筐体を短手方向に大きく開いた状態を示す正面図
【図５】本発明の実施の形態２に係る携帯電話機の構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態２に係る携帯電話機の着信時の動作を示すフローチャート
【図７】本発明の実施の形態２に係る携帯電話機の第二の筐体を閉じた状態を示す斜視図
【図８】本発明の実施の形態２に係る携帯電話機の第二の筐体を長手方向に少し開いた状態を示す斜視図
【図９】本発明の実施の形態２に係る携帯電話機の第二の筐体を短手方向に少し開いた状態を示す斜視図
【図１０】（ａ）本発明の実施の形態３に係る携帯電話機の第二の筐体を閉じた状態を示す正面図（ｂ）本発明の実施の形態３に係る携帯電話機の第二の筐体を短手方向に少し開いた状態を示す正面図
【図１１】（ａ）本発明の実施の形態３に係る携帯電話機の第二の筐体が短手方向に開き短手方向検出部７が短手方向に開いたことを検出した状態を示す正面図（ｂ）本発明の実施の形態３に係る携帯電話機の第二の筐体が短手方向に開き長手方向検出部５が短手方向に開いたことを検出した状態を示す正面図
【図１２】本発明の実施の形態３に係る携帯電話機の第二の筐体が短手方向に開き長手方向検出部５が短手方向に開いたことを検出した状態を示す正面図
【図１３】本発明の実施の形態３に係る携帯電話機の長手方向検出部５と短手方向検出部７が、第二の筐体が短手方向に開いたことを検出したときのそれぞれの角度の相対的な関係を示す模式図
【図１４】本発明の実施の形態３に係る携帯電話機の着信時の動作を示すフローチャート
【図１５】（ａ）本発明の実施の形態４に係る携帯電話機の第二の筐体が短手方向に開き短手方向検出部７が短手方向に開いたことを検出した状態を示す正面図（ｂ）本発明の実施の形態４に係る携帯電話機の第二の筐体が長手方向に開き長手方向検出部５が長手方向に開いたことを検出した状態を示す左側面図
【図１６】従来の携帯電話機の第二の筐体を長手方向に開いた状態を示す斜視図
【図１７】従来の携帯電話機の第二の筐体を長手方向に開いた後、更に第二の筐体を回転した状態を示す斜視図
【図１８】従来の携帯電話機の第二の筐体をヒンジ部とともに長手方向に開き、第二の筐体をヒンジ部に対して回転させ、その後ヒンジ部を閉じたときの状態を示す斜視図
【図１９】従来の携帯電話機について第二の筐体を短手方向に開いた状態を示す斜視図
【符号の説明】
【００６６】
１    第一の筐体
２    第二の筐体
３    ヒンジ部
４    第一の磁石
５    第一の検出手段
６    第二の磁石
７    第二の検出手段
９    第一回動軸
１０    第二回動軸
【図１】
0004424390.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004424390.tif 000004
【図４】
0004424390.tif 000005
【図５】
0004424390.tif 000006
【図６】
0004424390.tif 000007
【図７】
0004424390.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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