(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調利用の課金計算に用いるデータとして、空調機（３０）の運転時間を計算する空調運転時間計算システム（１）であって、
所定間隔で、少なくとも、前記空調機（３０）の運転状態を示す第１データ、前記空調機（３０）との通信の状態を示す第２データ、及び前記空調機（３０）の状態を示す第３データを取得するデータ取得部（１３）と、
前記第１データ、前記第２データ及び前記第３データから、前記空調機が運転状態であるか否かを決定し、運転カウント値データを更新するカウント部（１７）と、
所定単位時間における運転カウント値データと所定回数とを比較する判定部（１５）と、
前記判定部（１５）による比較の結果により、前記所定単位時間において前記空調機（３０）は運転状態であるか否かを示す第４データを生成する、第４データ生成部（１６）と、
前記第４データを複数格納する第４データ格納部（１２ｅ）と、
前記空調機（３０）が運転状態であるとする前記第４データの前記所定単位時間を積算する空調運転時間積算部（２１）と、
を備える、空調運転時間計算システム。
【請求項２】
前記空調運転時間計算システム（１）における時刻を制御し保持する時刻管理部（１５ａ）、を更に備え、
前記判定部（１５）は、前記所定単位時間内に、前記時刻の変更があったかどうかを判定し、
前記第４データ生成部（１５）は、前記時刻の変更があった場合は、前記所定単位時間において前記空調機（３０）は停止状態であることを示す前記第４データを生成する、
請求項１に記載の空調運転時間計算システム。
【請求項３】
前記カウント部（１７）は、第１データ、前記第２データ及び前記第３データのいずれかが欠落している場合は、前記空調機が停止状態であると決定する、
請求項１に記載の空調運転時間計算システム。
【請求項４】
前記カウント部（１７）は、前記第１データにおいて前記空調機（３０）が運転状態であり、前記第２データにおいて前記空調機（３０）との通信が正常であり、かつ前記第３データにおいて前記空調機（３０）が正常である場合のみ、前記空調機が運転状態であると決定する、
請求項１に記載の空調運転時間計算システム。
【請求項５】
少なくとも、前記データ取得部（１１）、前記カウント部（１７）、前記判定部（１５）、前記第４データ生成部（１６）、及び前記第４データ格納部（１２ｅ）を含む制御装置（１０）と、
前記空調運転時間積算部（２１）を含む管理装置（２０）と、
を備え、
前記制御装置（１０）と前記管理装置（２０）とはネットワークを介して接続されている、
請求項１に記載の空調運転時間計算システム。
【請求項６】
空調利用の課金計算に用いるデータとして、空調機（３０）の運転時間を計算する空調運転時間計算方法であって、
所定間隔で、少なくとも、前記空調機（３０）の運転状態を示す第１データ、前記空調機（３０）との通信の状態を示す第２データ、及び前記空調機（３０）の状態を示す第３データを取得するデータ取得ステップと、
前記第１データ、前記第２データ及び前記第３データから、前記空調機が運転状態であるか否かを決定し、運転カウント値データを更新するカウントステップと、
所定単位時間における前記運転カウント値データと前記所定回数とを比較する判定ステップと、
前記判定ステップにおける比較の結果により、前記所定単位時間において前記空調機（３０）は運転状態であるか否かを示す第４データを生成する、第４データ生成ステップと、
前記第４データを複数格納する第４データ格納ステップと、
前記空調機（３０）が運転状態であるとする前記第４データの前記所定単位時間を積算する空調機運転時間積算ステップと、
を備える、空調運転時間計算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調機の運転時間を計算するシステム及び方法に関し、特に、空調利用の課金計算のための空調運転時間計算システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物のテナント等の空調機の利用者に対し、空調機の利用量に応じた課金が行われている。その方法としては、空調機の使用電力量を室内機の数等により按分する方法や、空調機の運転時間に応じて料金を計算する方法が知られている。
【０００３】
使用電力量を按分する課金システムは、使用電力に応じた料金を正確かつ簡単に把握することができるが、電力計を設置する等、導入するのに初期コストがかかるというデメリットがある。一方、運転時間に応じた課金システムは、初期コストがかからないため、導入が低コストで済む上、既存の設備に対しても導入し易い（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平０６−２２９６１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、運転時間に応じて料金を計算する課金システムでは、テナント等の利用者がビル管理者等に空調機を利用する時間を予め連絡し、その利用時間を月毎等に集計し、その集計した時間に応じて課金している。したがって、利用者にとっては、予め管理者に連絡をしなければならず、手間がかかり、また空調機の利用時間の融通がきかないというデメリットがある。
【０００５】
このようなデメリットを解消するため、管理ＰＣ等によって空調機の運転状態及び停止状態を示すデータを自動的に取得することも考えられるが、次のような不都合が生じる。例えば、空調機の運転状態及び停止状態を示すデータを常時保持することは、ローカルコントローラ等のメモリ資源の制限上、実質的に不可能である。一方、所定単位時間毎に、空調機が運転状態か停止状態かのデータを取得し、保持することにすると、例えば、運転の間に短い停止状態が存在していた場合、連続した運転として記録されてしまうことになる。このような場合、実際の運転時間以上を課金されることになるため、利用者側に不公平感を生じさせることになる。
【０００６】
そこで、本発明は、利用者にとって不公平感のない空調利用の課金を行うために空調機の運転・停止状態のデータを利用者側に不都合にならないように作成、保持する空調運転時間計算システム及び空調運転時間計算方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明に係る空調運転時間計算システムは、空調利用の課金計算に用いるデータとして、空調機の運転時間を計算する空調運転時間計算システムであって、データ取得部と、カウント部と、判定部と、第４データ生成部と、第４データ格納部と、空調運転時間積算部と、を備える。データ取得部は、所定間隔で、少なくとも、空調機の運転状態を示す第１データ、空調機との通信の状態を示す第２データ、及び空調機の状態を示す第３データを取得する。カウント部は、第１データ、前記第２データ及び前記第３データから、空調機が運転状態であるか否かを決定し、運転カウント値データを更新する。判定部は、所定単位時間における運転カウント値データと所定回数とを比較する。第４データ生成部は、判定部による比較の結果により、上記所定単位時間において空調機は運転状態であるか否かを示す第４データを生成する。第４データ格納部は、第４データを複数格納する。空調運転時間積算部は、空調機が運転状態であるとする第４データの上記所定単位時間を積算する。
【０００８】
ここで、空調機の運転状態を示す第１データとは、空調機が運転状態か停止状態かを示すデータである。空調機との通信の状態を示す第２データとは、空調機との通信が異常であるか正常であるかを示すデータである。空調機の状態を示す第３データとは、空調機自体が正常か異常かを示すデータである。
【０００９】
ここでは、空調機の運転・停止状態のデータを利用者側に不都合にならないように作成、保持し、利用者にとって不公平感のない空調利用の課金を行うことができる。
【００１０】
第２発明に係る空調運転時間計算システムは、第１発明に係る空調運転時間計算システムであって、空調運転時間計算システムにおける時刻を制御し保持する時刻管理部を更に備える。同空調料金計算システムにおいては更に、判定部は、上記所定単位時間内に、時刻の変更があったかどうかを判定する。また、第４データ生成部は、前記時刻の変更があった場合は、上記所定単位時間において空調機は停止状態であることを示す第４データを生成する。
【００１１】
ここでは、システムの全部または一部において時刻の変更があった場合は、第１〜第３データの取得が欠落したり重複したりする場合があり、空調機が運転状態か停止状態かが正確に把握できないため、空調機の停止状態があったものと推定する。これにより、確実に空調機の運転・停止状態のデータを利用者側に不都合にならないように作成、保持し、利用者にとって不公平感のない空調利用の課金を行うことができる。
【００１２】
第３発明に係る空調運転時間計算システムは、第１発明に係る空調運転時間計算システムであって、カウント部は、第１データ、第２データ及び第３データのいずれかが欠落している場合は、前記空調機が停止状態であると決定する。
【００１３】
ここでは、データが取得できていない場合、例えばデータ取得中にシステムの一部または全部の電源がオフになった場合は、空調機が運転状態か停止状態かが正確に把握できないため、空調機の停止状態があったものと推定する。これにより、確実に空調機の運転・停止状態のデータを利用者側に不都合にならないように作成、保持し、利用者にとって不公平感のない空調利用の課金を行うことができる。
【００１４】
第４発明に係る空調運転時間計算システムは、第１発明に係る空調運転時間計算システムであって、カウント部は、第１データにおいて空調機が運転状態であり、第２データにおいて空調機との通信が正常であり、かつ第３データにおいて空調機が正常である場合のみ、空調機が運転状態であると決定する。
【００１５】
ここでは、空調機が確実に運転状態にあった場合のみ運転時間を計算することにより、空調機の運転・停止状態のデータを利用者側に不都合にならないように作成、保持し、利用者にとって不公平感のない空調利用の課金を行うことができる。
【００１６】
第５発明に係る空調運転時間計算システムは、第１発明に係る空調運転時間計算システムであって、少なくとも、データ取得部、カウント部、判定部、第４データ生成部、及び第４データ格納部を含む制御装置と、空調運転時間積算部を含む管理装置と、を備え、同制御装置と管理装置とはネットワークを介して接続されている。
【００１７】
第６発明に係る空調運転時間計算方法は、空調利用の課金計算に用いるデータとして、空調機の運転時間を計算する空調運転時間計算方法であって、データ取得ステップと、カウントステップと、判定ステップと、第４データ生成ステップと、第４データ格納ステップと、空調運転時間積算ステップと、を備える。データ取得ステップにおいては、所定間隔で、少なくとも、空調機の運転状態を示す第１データ、空調機との通信の状態を示す第２データ、及び空調機の状態を示す第３データを取得する。カウントステップでは、前記第１データ、第２データ及び第３データから、空調機が運転状態であるか否かを決定し、運転カウント値データを更新する。判定ステップにおいては、所定単位時間における運転カウント値データと所定回数とを比較する。第４データ生成ステップにおいては、前記判定ステップにおける比較の結果により、上記所定単位時間において空調機は運転状態であるか否かを示す第４データを生成する。第４データ格納ステップにおいては、第４データを複数格納する。空調運転時間積算ステップにおいては、空調機が運転状態であるとする第４データの上記所定単位時間を積算する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、利用者にとって不公平感のない空調利用の課金を行うために空調機の運転・停止状態のデータを利用者側に不都合にならないように作成、保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
１．実施形態
１．１．システムの全体構成
図１は、本発明の一実施形態に係る空調運転時間計算システム１を含む空調システム全体を示す。
【００２０】
図１に示す空調システムは、コントローラ１０と、室外機３１群及び室内機３２群からなる空調機群３０とを含み、ネットワークを介してそれぞれ通信可能に接続されている。このネットワークは全て空調通信専用線やＬＡＮ等のローカルネットワークである。これに代えて、管理ＰＣ２０のみイーサネット（登録商標）等の内部ネットワークを介して、コントローラ１０と通信可能に接続されている。また、本実施形態においては、一台のコントローラ１０に対し、複数の空調機３０が接続され、一台の管理ＰＣ２０に一台のコントローラ１０が接続されている。また、本実施形態においては、コントローラ１０は室外機３１を介して室内機３２に接続されているが、室内機３２に直接接続されていてもよい。また一台の管理ＰＣに複数台のコントローラが接続されていてもよい。
【００２１】
コントローラ１０と管理ＰＣ２０とは本実施形態による空調運転時間計算システム１を構成する。空調運転時間計算システム１は、各室内機３２のデータから各室内機３２の運転時間を計算する。
【００２２】
１．２．コントローラの構成
コントローラ１０は、室外機３１を介して室内機３２の運転データ等を受信し、保持し、あるいは管理ＰＣ２０に送信する。本実施形態に係るコントローラ１０は、メモリ１２、ＣＰＵ等を含む制御部１１、表示部４１、及び入力部４２を含む制御装置である。
【００２３】
メモリ１２は、運転状態データ格納部１２ａ、通信状態データ格納部１２ｂ、空調機状態データ格納部１２ｃ、運転実績データ格納部１２ｅ、及び運転カウント値データ格納部１２ｆを備える。運転状態データは、所定の時刻において各室内機３２が運転状態か停止状態かを示すデータである。通信状態データは、所定の時刻においてコントローラ１０と各室内機３２との通信が正常であったか異常であったかを示すデータである。空調機状態データは、所定時刻において各室内機３２が正常であったか異常であったかを示すデータである。
【００２４】
これらのデータは、フラグの有無等、任意の二値で示される。なお、通信状態データにおいて室内機３２との通信が異常である場合、及び空調機状態データにおいて室内機３２自体が異常である場合は、いずれも当該室内機３２が運転状態であるか停止状態であるかが正確に把握できないため、当該室内機３２が停止状態であったものと推定するものである。
【００２５】
運転カウント値データ格納部１２ｆは、運転カウント値データを格納する。後述するカウント部１７は、運転状態データ、通信状態データ、空調機状態データから空調機の運転状態を決定し、運転状態のときのみ、運転カウント値をインクリメントする。
【００２６】
運転実績データ格納部１２ｅは、運転実績データを格納する。運転実績データは、各室内機３２の運転実績、すなわち各室内機３２が所定の単位時間（ここでは５分）において運転状態であったか停止状態であったかを示すデータ、及びその記録日時（運転実績判定時刻）である。具体的には、図４に示すように、室内機３２について、運転状態データ、通信状態データ、空調機状態データを集計したものであり、各時刻における状態は、運転／停止、正常／異常を示す二値で示されている。この運転実績データ格納部１２ｅでは、所定日数分（例えば２ヶ月分）の運転実績データを格納しておき、空調利用料金の請求時等にまとめて管理ＰＣ２０に送信するようにしてもよい。
【００２７】
制御部１１は、データ通信部１３、判定部１５、運転実績データ生成部１６、カウント部１７、リセット部１８及び送信部１９を含む。データ通信部１３は、空調機群３０より、上述した運転状態データ、通信状態データ、空調機状態データを含むデータを取得し、一時的にメモリ上に保持する。データ通信部１３は、空調機群３０にポーリング通信を所定間隔（例えば、２０秒毎）で行うことによりデータを取得する。
【００２８】
判定部１５は、所定単位時間（図４では、１７：００から１７：０５の時間や１７：０５から１７：１０の時間）のうち、空調機が継続して運転していたかどうかを運転カウント値データ格納部１２ｆのデータと運転状態所定回数との比較から判定する。判定部１５は、運転状態データ、通信状態データ、空調機状態データに欠落した値、すなわちデータがとれていない部分があるかどうかを運転カウント値データと運転状態所定回数との比較から判定する。ここで、データがとれていないとは、例えば、コントローラ１０の電源オフ又はコントローラの異常によりその時刻にデータがとれなかった場合をいう。判定部１５はまた、時刻管理部１５ａの情報より、上記所定単位時間内に、コントローラ１０に時刻変更があったかどうかを判定する。コントローラ１０の時刻の変更があった場合は、時刻が進んだり遅くなったりすることで各データの取得が欠落したり重複したりすると、室内機３２が運転状態か停止状態かが正確に把握できない。したがって、上記所定単位時間内に時刻の変更があった場合は、室内機３２の停止状態があったものと推定する。時刻管理部１５ａは、コントローラ１０の時刻を制御し保持する。
【００２９】
運転実績データ生成部１６は、上記所定単位時間内に空調機が継続して運転していなかったとする判定部１５の判定を受けて、上記所定単位時間における室内機３２の状態を“停止”状態であることを示す運転実績データを作成する。一方、運転実績データ生成部１６は、上記所定単位時間内に空調機が継続して運転していたとする判定部１５の判定を受けて、上記所定単位時間における室内機３２の状態を“運転”状態であることを示す運転実績データを作成する。
【００３０】
カウント部１７は、上記所定単位時間の開始から終了までデータ通信部１１により取得された通信状態データが“正常”かつ、空調機状態データが“正常” かつ運転状態データが“運転”の場合のみカウントする。リセット部１８は、カウント数をリセットする。なお、本実施形態においては、運転状態所定回数とは１５回である。例えば、図４において、所定単位時間（１７：００〜１７：０５）までのカウントは、１７：００：２０に最初のカウントがあり、１７：０５：００のカウントで同所定回数に至る。
【００３１】
送信部１９は、管理ＰＣ２０からの要求を受け、運転実績データ格納部１２ｅから運転実績データを取得し、管理ＰＣ２０に送信する。
【００３２】
表示部４１は、液晶パネル等のディスプレイ部である。表示部４１は、利用者が時刻管理部１５ａに対し入力を行い、コントローラ１０の時刻変更を行うときのメニュー表示等を行う。入力部４２はコントローラ１０に対する入力を受け付ける。
【００３３】
１．３．運転実績データ作成の具体例
図４は、運転実績データが作成されるときの具体例を示す。運転実績データは、図４に示すように、室内機Ａは、１７：００から１７：０５の所定単位時間である５分の間に、運転状態データが全て運転状態で、通信異常データ及び機器異常データが全て正常である。したがって、その５分は運転時間として加算される。一方１７：０５から１７：１０の５分の間には、通信異常データが一度異常と示されている。したがって、室内機Ａは停止状態であったとみなされ、当該５分は運転時間として加算されない。
【００３４】
１．４．管理ＰＣ及び空調運転時間管理ツール
管理ＰＣ２０は、空調運転時間管理ツール２１と管理時間データ格納部２２とを備える。空調運転時間管理ツール２１は、コントローラ１０から送信される運転実績データを取得し、その運転実績データから得られる室内機３２の運転時間を合算するツールである。空調運転時間管理ツール２１は、所定のプログラムにより実行される。この運転時間は、運転実績データにおいて室内機３２が運転状態にあったとする単位所定時間の累積時間を合算した時間である。
【００３５】
管理時間データ格納部２２は、管理時間データを格納する。管理時間データは、たとえば、コアタイムの設定を行う。通常、本実施形態に係る空調運転時間計算システム１を利用した課金システムでは、テナント等の利用者の営業時間（例えば、平日９時〜１７時）はコアタイムとして設定する。コアタイムでは、室内機３２を運転状態として固定料金が課金される。一方、コアタイム以外の時間、例えば残業時間や休日出勤時間における運転時間は、変動時間であるため、本システムを利用した課金処理を行なうことができる。
【００３６】
１．５．空調料金計算システムの処理
図３は、本実施形態に係る空調運転時間計算システム１の各処理の流れを示すフローチャートである。図３（Ａ）は、各種データ（運転状態データ、通信状態データ、空調機状態データ）を、２０秒毎に取得し、データの内容に応じて運転カウント値をインクリメントする処理を示す。図３（Ｂ）は、運転実績データを５分毎に保存する際の処理を示す。図３（Ｃ）は管理ＰＣ２０がコントローラ１０から運転実績データを取得する処理を示す。図３（Ａ）〜（Ｃ）の処理はマルチタスクにより互いに関連しつつ実行される。
【００３７】
まず図３（Ａ）について説明する。
【００３８】
Ｓ１０１ステップ：各室内機３２について、運転状態データ、通信状態データ、空調機状態データの各種データをそれぞれ取得する。なお、このデータ取得は上述したように所定間隔（ここでは、２０秒毎）に行われる。取得されたデータは、運転状態データ格納部１２ａ、通信状態データ格納部１２ｂ及び空調機状態データ格納部１２ｃにそれぞれ一時的に保存される。
【００３９】
Ｓ１０２ステップ：取得された通信状態データは、カウント部１７により通信状態が“正常”かどうかを判断され、“正常”であればＳ１０３ステップに進み、“異常”であれば処理を終了する。
【００４０】
Ｓ１０３ステップ：取得された空調機状態データは、カウント部１７により空調機３０の状態が“正常”かどうかを判断され、“正常”であればＳ１０４ステップに進み、“異常”であれば処理を終了する。
【００４１】
Ｓ１０４ステップ：取得された運転状態データ１２ａは、カウント部１７により空調機３０が“運転”かどうかを判断され、“運転”であればＳ１０５ステップに進み、“停止”であれば処理を終了する。
【００４２】
Ｓ１０５ステップ：運転カウント値が、カウント部１７によりインクリメントされることにより、運転カウント値データ格納部１２ｆのデータが更新され、処理を終了する。
【００４３】
図３（Ｂ）の処理について説明する。
【００４４】
Ｓ２０１ステップ：各室内機３２について、運転カウント値データ格納部１２ｆより、運転カウント値を取得する。なお、このデータ取得は上述したように所定間隔（例えば、５分毎）に行われる。
【００４５】
Ｓ２０２ステップ：判定部１５により、取得した運転カウント値と運転状態所定回数（ここでは、１５回）とを比較する。運転カウント値が運転状態所定回数であればＳ２０３ステップに進み、運転状態所定回数でなければＳ２０５ステップに進む。
【００４６】
Ｓ２０３ステップ：判定部１５により、所定単位時間（ここでは、５分）に、時刻管理部１５ａによる時刻変更が有ったかどうかを判定する。有る場合はＳ２０４ステップに進み、ない場合はＳ２０５ステップに進む。
【００４７】
Ｓ２０４ステップ：運転実績データ作成部１６は、当該データの運転実績を“運転”とするデータを作成する。
【００４８】
Ｓ２０５ステップ：運転実績データ作成部１６は、当該データの運転実績を“停止”とするデータを作成する。
【００４９】
Ｓ２０６ステップ：作成された運転実績データは、運転実績データ格納部１２ｅに保存され、送信部１９を介して管理ＰＣ２０に送信される。
【００５０】
Ｓ２０７ステップ：運転カウント値データの運転カウント値は、リセット部１８によりリセットされる。
【００５１】
図３（Ｃ）の処理について説明する。
【００５２】
Ｓ３０１ステップ：運転実績データは、コントローラ１０から管理ＰＣ２０へ送信される。
【００５３】
Ｓ３０２ステップ：管理ＰＣ２０において、取得された運転実績データは、空調機運転時間管理ツール２１により処理され、空調運転時間が積算される。
【００５４】
なお、上記処理は一例であり、その処理手順は上記のものに限定されるものではない。
【００５５】
１．６．本実施形態の効果
本実施形態に係る空調運転時間計算システム１によれば、室内機３２が停止であったかどうか定かでない時間があっても、その時間は室内機３２が停止であったと推定し、空調運転時間に加えない。したがって、確実に室内機３２の運転・停止状態のデータを利用者側に不都合にならないように作成、保持することができ、確実に利用者にとって不公平感のない空調利用の課金を行うことができる。
【００５６】
また、本実施形態に係る空調運転時間計算システム１によれば、コントローラ１０の時刻が変更になった場合やコントローラ１０の電源がオフになった場合も、室内機３２が運転状態か停止状態かが正確に把握できないため、室内機３２が停止状態にあったものと推定する。これにより、更に確実に室内機３２の運転・停止状態のデータを利用者側に不都合にならないように作成、保持し、利用者にとって不公平感のない空調利用の課金を行うことができる。
【００５７】
２．変形例
２．１．
上記実施形態において、空調機運転時間管理ツール２１は管理ＰＣ２０に設けられているが、コントローラ１０に設けられてもよい。
【００５８】
２．２．
上記実施形態においては、運転状態データ、通信状態データ及び空調機状態データは他の目的のための通常の運転データとしても用いられるものとし、コアタイム内外問わず蓄積されてもよい。
【００５９】
２．３．
上記実施形態においては、判定部１５は、運転状態データ、通信状態データ及び空調機状態データに欠落があるかどうかを運転カウント値データと運転状態所定回数との比較から判定し、コントローラ１０の電源オフがあったときに空調機３０を停止状態であったと推定している。これに代えて、コントローラ１０の電源オン／オフの管理情報を取得することにより、判定してもよい。例えば、データを取得した所定単位時間に電源のオン／オフがあったかどうかを、上記管理情報から判定してもよい。
【００６０】
２．４．
上記実施形態においては、データ通信部１３は、各室内機３２の運転状態データ、通信状態データ及び空調機状態データを同時に取得しているが（図４）、これに限定されない。各データは、時間をずらして取得されるものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、利用者にとって不公平感のない空調利用の課金を行うために空調機の運転・停止状態のデータを利用者側に不都合にならないように作成、保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施形態に係る空調運転時間計算システムを含む空調システム全体の概略構成図
【図２】本発明の実施形態に係る空調運転時間計算システムの構成図
【図３】本発明の実施形態に係る空調運転時間計算システムの処理の流れを示すフローチャート
【図４】本発明の実施形態に係る空調運転時間計算システムにより作成されるデータの構成図
【符号の説明】
【００６３】
１              空調運転時間計算システム
１０            コントローラ（制御装置）
１１            制御部
１２            記憶部
１２ａ          運転状態データ（第１データ）格納部
１２ｂ          通信状態データ（第２データ）格納部
１２ｃ          空調機状態データ（第３データ）格納部
１２ｅ          運転実績データ格納部（第４データ格納部）
１２ｆ          運転カウント値データ格納部
１３            データ通信部（データ取得部）
１５            判定部
１５ａ          時刻管理部
１６            運転実績データ生成部（第４データ生成部）
１７            カウント部
１８            リセット部
１９            送信部
２０            管理ＰＣ（管理装置）
２１            空調機運転時間管理ツール（空調運転時間積算部）
２２            管理時間データ格納部
【図１】
0004600481.tif 000002
【図２】
0004600481.tif 000003
【図３】
0004600481.tif 000004
【図４】
0004600481.tif 000005