(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面の先端部寄りの位置に抜止用フランジが張り出し形成されたパイプを挿入して接続するための管継手であって、
軸芯に沿って配管の挿入孔が形成されかつ側面には挿入孔に通じる窓部が開口して形成された管継手本体と、
内周面には前記窓部を貫通して前記挿入孔内に突出する抜け止め突起が形成されるとともに、前記パイプが前記挿入孔内へ挿入される過程では前記パイプの抜止用フランジが前記抜け止め突起に当接して同抜け止め突起が管継手本体の径方向外方へ押し出されるような弾性変形をすることによって前記抜止用フランジの通過を許容し、この抜止用フランジの通過後には前記抜け止め突起が前記挿入孔内に突出する位置に復帰するような復帰変形を行なって前記パイプの抜止用フランジに対して抜け方向の移動を規制可能に係止するパイプリテーナと、
前記パイプの挿入方向前端部に前記抜止用フランジが当接する被押圧部が備えられ、前記抜止用フランジが前記被押圧部に当接した状態で前記パイプが前記挿入孔内へ挿入されることに伴って前記パイプと共に前記挿入孔内を軸方向に沿って移動可能なスライダーと、
前記管継手本体のほぼ径方向外方へ開脚可能な一対の脚片と、両脚片が閉脚状態にあるときには両脚片の先端部に形成された係止爪が前記管継手本体あるいは前記スライダーの少なくともいずれかに対して取り外し不能な状態で係止するが、前記パイプが、前記パイプの抜止用フランジと前記パイプリテーナの抜け止め突起とが係止される正規の押し込み位置に至ったことによって両脚片が開脚されると前記係止状態が解除されて取り外し可能とされる嵌合検知用チェッカーとを具備し、
前記嵌合検知用チェッカーの各脚片の内側には係合解除突部が突設される一方、
前記スライダーにおける前記パイプの挿入方向後端部には押圧部が形成されており、前記パイプが前記正規の押し込み位置に至ったときに前記押圧部は前記係合解除突部の突出端部に乗り上げた状態となって前記両脚片を開脚状態に保持して前記係止の解除を行なうようになっていることを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記嵌合検知用チェッカーは、前記脚片が前記管継手本体を径方向から抱えるようにして係脱可能に装着されるとともに、抜き取り用の操作リングが径方向に突設されていることを特徴とする請求項１記載の管継手。
【請求項３】
前記嵌合検知用チェッカーは、前記パイプを挿通可能であるとともに、前記脚片が前記管継手本体を軸方向から抱えるようにして係脱可能に装着されることで、管継手本体に対し軸方向外方へ取り外し可能となっていることを特徴とする請求項１記載の管継手。
【請求項４】
前記管継手本体の端部には鍔縁が張り出し形成されるとともに、その鍔縁には係止部が形成され、また、前記スライダーの押圧部には係止部が形成され、前記係止爪は前記管継手本体及び前記スライダーの各係止部に亘って係止することを特徴とする請求項１又は２記載の管継手。
【請求項５】
前記脚片には、その周縁に沿って内向きに張り出して前記スライダーの押圧部を外方から覆うプロテクター部が形成されていることを特徴とする請求項１、２又は４いずれかに記載の管継手。
【請求項６】
前記プロテクター部は径方向に沿って形成した切り込みによって複数に分割されていることを特徴とする請求項５記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば自動車に使用されている比較的細径の金属管あるいは樹脂チューブ（配管）を接続するための管継手に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種管継手として実公平６−０１８１１７号が知られている。このものは、内部に挿入孔を有する継手本体（管継手本体）と、この継手本体内に正規深さまで配管が挿入されたか否かを確認する確認部材とから構成されている。配管が正規に嵌合されたか否かのチェックは、常には抜き取り不能な状態にある確認部材が配管の正規挿入によって抜き取り可能になったか否かによって行っている。
【０００３】
具体的な構造は、継手本体の側面の一部に開口を設けており、ここに二股状の脚部を有する確認部材を取付けて確認部材の突出部分を挿入孔内に臨ませるようにしている。そして、配管が正規深さまで挿入されたときに、配管においてフランジ状に形成された膨出部が突出部分を径方向へ押して確認部材の脚部を強制的に開脚させ、これによって継手本体に対する確認部材の係止を解除させる、というものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のように、確認部材の突出部分を開口を通して挿入孔内に臨ませるようにしているため、確認部材の抜き取りがなされた後は、この開口が外部にそのまま露出される。したがって、ここから塵等の異物が継手本体内に比較的簡単に侵入してしまう、という問題点があった。
本発明は、こうした問題点に鑑みて開発工夫されたものであり、その目的とするところは、管継手本体内への異物の侵入を有効に緩和することができる配管接続用管継手を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための請求項１の発明は、外周面の先端部寄りの位置に抜止用フランジが張り出し形成されたパイプを挿入して接続するための管継手であって、軸芯に沿って配管の挿入孔が形成されかつ側面には挿入孔に通じる窓部が開口して形成された管継手本体と、内周面には前記窓部を貫通して前記挿入孔内に突出する抜け止め突起が形成されるとともに、前記パイプが前記挿入孔内へ挿入される過程では前記パイプの抜止用フランジが前記抜け止め突起に当接して同抜け止め突起が管継手本体の径方向外方へ押し出されるような弾性変形をすることによって前記抜止用フランジの通過を許容し、この抜止用フランジの通過後には前記抜け止め突起が前記挿入孔内に突出する位置に復帰するような復帰変形を行なって前記パイプの抜止用フランジに対して抜け方向の移動を規制可能に係止するパイプリテーナと、前記パイプの挿入方向前端部に前記抜止用フランジが当接する被押圧部が備えられ、前記抜止用フランジが前記被押圧部に当接した状態で前記パイプが前記挿入孔内へ挿入されることに伴って前記パイプと共に前記挿入孔内を軸方向に沿って移動可能なスライダーと、前記管継手本体のほぼ径方向外方へ開脚可能な一対の脚片と、両脚片が閉脚状態にあるときには両脚片の先端部に形成された係止爪が前記管継手本体あるいは前記スライダーの少なくともいずれかに対して取り外し不能な状態で係止するが、前記パイプが、前記パイプの抜止用フランジと前記パイプリテーナの抜け止め突起とが係止される正規の押し込み位置に至ったことによって両脚片が開脚されると前記係止状態が解除されて取り外し可能とされる嵌合検知用チェッカーとを具備し、前記嵌合検知用チェッカーの各脚片の内側には係合解除突部が突設される一方、前記スライダーにおける前記パイプの挿入方向後端部には押圧部が形成されており、前記パイプが前記正規の押し込み位置に至ったときに前記押圧部は前記係合解除突部の突出端部に乗り上げた状態となって前記両脚片を開脚状態に保持して前記係止の解除を行なうようになっていることを特徴とするものである。
また請求項２の発明は、請求項１記載のものにおいて、前記嵌合検知用チェッカーは、前記脚片が前記管継手本体を径方向から抱えるようにして係脱可能に装着されるとともに、抜き取り用の操作リングが径方向に突設されていることを特徴とするものである。
さらに請求項３の発明は、請求項１記載のものにおいて、前記嵌合検知用チェッカーは、前記パイプを挿通可能であるとともに、前記脚片が前記管継手本体を軸方向から抱えるようにして係脱可能に装着されることで、管継手本体に対し軸方向外方へ取り外し可能となっていることを特徴とするものである。
さらにまた請求項４の発明は、請求項１又は２記載のものにおいて、前記管継手本体の端部には鍔縁が張り出し形成されるとともに、その鍔縁には係止部が形成され、また、前記スライダーの押圧部には係止部が形成され、前記係止爪は前記管継手本体及び前記スライダーの各係止部に亘って係止することを特徴とするものである。
また請求項５の発明は、請求項１、２又は４いずれかに記載のものにおいて、前記脚片には、その周縁に沿って内向きに張り出して前記スライダーの押圧部を外方から覆うプロテクター部が形成されていることを特徴とするものである。
さらに請求項６の発明は、請求項５記載のものにおいて、前記プロテクター部は径方向に沿って形成した切り込みによって複数に分割されていることを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の作用および効果】
請求項１の発明において、管継手本体の挿入孔へ配管が挿入されると、配管の抜止用フランジがパイプリテーナの抜け止め突起を外方へ押し出しつつ管継手本体内を前進する。抜止用フランジが抜け止め突起を通過すると、パイプリテーナの弾性により抜け止め突起が復帰し、抜止用フランジに係止するため、パイプは抜け止め状態となる。
一方、嵌合検知用チェッカーはパイプの挿入前にあっては、管継手本体あるいはスライダーの少なくともいずれかに取り外し不能な状態で取り付けられているが、パイプが正規挿入位置に至る過程で、抜止用フランジがスライダーの被押圧部に当接するため、スライダーは管継手本体内に押し込まれてゆく。そして、パイプが管継手本体に対して正規深さまで挿入されると、嵌合検知用チェッカーの脚片の係合解除突部がスライダーの押圧部によって押され、脚片を最大に開脚させる。これにより、脚片の係止爪の係止が解除され、管継手本体からの取り外しが可能なる結果、正規挿入が検知される。
請求項２の発明によれば、パイプの正規位置への挿入に伴って脚片の係止爪の係止が解除すれば、操作リングをつまんで径方向外方へ引っ張れば、嵌合検知用チェッカーを径方向へ抜き取ることができる。
請求項３の発明によれば、パイプの正規位置への挿入に伴って脚片の係止爪の係止が解除すれば、嵌合検知用チェッカーは軸方向外方へ取り外される。径方向に抜き取りのためのスペースが確保できない場合に有効である。
請求項４の発明によれば、脚片の係止爪は鍔縁とスライダーの各係止部の双方に掛け渡されて係止するため、係止爪の引っ掛り代を大きくとることができる。したがって、嵌合検知用チェッカーの不用意な脱落が防止できる。
請求項５の発明によれば、スライダーの押圧部がプロテクター部によって覆われているため、パイプが誤って押圧部を押し込み、その結果、パイプが不完全な挿入であるにも拘わらず、嵌合検知用チェッカーが取り外し可能な状態になってしまうのが防がれる。
請求項６の発明によれば、プロテクター部に設けられた切り込みによって、脚片の開脚動作が円滑・容易になるため、パイプの挿入荷重を低くすることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
−実施形態１−
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１〜図８は本発明の実施形態１を示すものである。図において、１は管継手本体であり、合成樹脂材にて略円筒状に形成され、図示しない先端側は例えば合成樹脂製のチューブが嵌合可能となっている。また、管継手本体１の内部にはパイプ２（例えば、金属製で、先端寄りの位置には抜止用フランジ３が全周に沿ってフランジ状に張り出している。）を挿入するための挿入孔４が軸芯に沿って形成されている。挿入孔４は図２に示すように、途中でストッパ面５が段差状に形成されており、挿入されたパイプ２の前端が当接することで、その挿入限界位置を規定している。さらに、挿入孔４においてストッパ面５が形成されている部分より入り口側（同図における右側）にはこれより大径に形成された中間部６があり、ここにはスペーサ７を介して２つのシールリング８が嵌着されている。両シールリング８はパイプ２の外周面に密着してパイプ２と挿入孔４の孔壁との間のシールを行っている。さらにまた、挿入孔４において前記中間部６と入り口との間に配された導入部１２の内径は中間部６よりさらに大径に形成されており、抜止用フランジ３がほぼ摺接可能となっている。また、管継手本体１の内面には、後述するスライダー１３に対する一対の位置決め溝１５が凹設されている。両位置決め溝１５は挿入孔４の入り口側端部より軸方向へ所定長さ範囲にわたって設けられている。なお、この実施形態においては、両位置決め溝１５とほぼ直交する位置にも溝部１６が凹設されているが、この両溝部１６は管継手本体１の端面から窓部１１に至るまでの範囲に形成されている。
【０００８】
一方、管継手本体１の外周面には周方向に沿って位置決め縁９が形成されており、後述するパイプリテーナ１７の位置決めを行う。図示では、この位置決め縁９は一部が切り欠かれた状態で形成されているが、全周に沿って環状に形成してもよい。また、これに対応して管継手本体１の端縁にも位置決め縁９とほぼ同じ張り出し高さをもって鍔縁１０が全周に沿って形成されている。この鍔縁１０には後に説明するが、スライダー１３の押圧部１８と同様にして９０度の角度間隔で四箇所が切り欠かれており、このうち図１における下側の切り欠きはチェッカー１４を係止させる係止溝１Ａ（係止部）となっている。さらに、管継手本体１の外周面における位置決め縁９と鍔縁１０との間であって前記両位置決め溝１５とほぼ直交する位置には、前記した一対の窓部１１が管継手本体１の軸芯を中心としたほぼ対称位置に開設されている。
【０００９】
上記した位置決め縁９と鍔縁１０との間には略Ｃ字形状をなしたパイプリテーナ１７が嵌着されている。パイプリテーナ１７はリングの一部を切ることで、拡開方向への変形が可能となっており、パイプリテーナ１７は一時的に拡開させてパイプリテーナ１７を管継手本体１の外周を抱え込むようにして装着し、その後に締め付け方向に弾性的に復元させることで管継手本体１に固定されている。また、本実施形態では管継手本体１への装着時の拡開操作を容易にするため、切り離し部分には操作用突部１９が突出形成されている。さらに、パイプリテーナ１７の内周面にはパイプ２の抜け止めを行うための一対の抜け止め突起２０（図１では片側のみが示されている）が突出形成されている。両抜け止め突起２０は、パイプリテーナ１７が管継手本体１に装着されたときに、窓部１１を通して挿入孔４内へ突出するようにしてある。また、抜け止め突起２０は前面側（挿入孔４の入り口側）は外方へ向けて拡開するテーパー面２０Ａとなっており、抜止用フランジ３の通過時に抜け止め突起２０を押し上げ易くしている。
【００１０】
次に、スライダー１３について説明すると、スライダー１３はその一端に、パイプ２の抜止用フランジ３によって押圧可能な被押圧部２１を有している。この被押圧部２１は、外周が導入部１２の内周に摺接可能なリング状に形成されているが、その孔径は抜止用フランジ３以外のパイプ２部分を挿通可能に形成されている。また、スライダー１３の他端には管継手本体１の鍔縁１０と同様なリング状をなす押圧部１０が配されている。この押圧部１８には、上記鍔縁１０と同様に円周方向に９０度の角度間隔で四箇所が切り欠かれて管継手本体１側の各係止溝１Ａと整合する係止溝１８Ａ（係止部）が形成され、このうち図１における下側に位置する２つの係止溝１８Ａが嵌合検知用チェッカー１４を係止させるようになっており、これによって嵌合検知用チェッカー１４の係止爪２２は管継手本体１側とスライダー１３側の両係止溝１Ａ，１８Ａに跨るようにして係止することとなる。さらに、被押圧部２１と押圧部１８との間は共に軸方向に沿って架設された二本の連結片２３によって結合されており、両連結片２３は管継手本体１の両位置決め溝１５１５にそれぞれ適合して挿通させることができるようになっている。そして、スライダー１３は管継手本体１に対する初期の組み付け位置（図２の位置）では、押圧部１８が管継手本体１の端面から所定距離だけ離間した位置に保持されるようになっている。
【００１１】
嵌合検知用チェッカー１４は開脚方向への撓みが許容された一対の脚片２４を有し、これらの上端は湾曲片２５によって接続され、かつ湾曲片２５の上面の一縁寄りには引っ張り操作用の操作リング２６が立設されている。また、両脚片２４の内面下端にはほぼ全幅に亘って係止爪２２が形成されている。この係止爪２２は、前述したように、管継手本体１側とスライダー１３側のそれぞれの係止溝１Ａ，１８Ａの双方に掛けわたされるように係合可能であり、これによって嵌合検知用チェッカー１４全体は管継手本体１及びスライダー１３に対して径方向への抜き取りが不能な状態で取り付けられる。
【００１２】
さらに、両脚片２４の内面において両係止爪２２の上部には係合解除突部２７がそれぞれ対称位置に突出している。図２に示す初期の取付け位置においては、両係合解除突部２７は管継手本体１の鍔縁１０とスライダー１３の押圧部１８との間に位置し、これによって嵌合検知用チェッカー１４全体は軸方向への移動が規制されている。さらにまた、係合解除突部２７の前面側（スライダー１３の押圧部１８と対向する側）には傾斜面２７Ａが形成されていて、スライダー１３の押圧部１８と摺接可能で、かつこの摺接過程で嵌合検知用チェッカー１４の両脚片２４の開脚動作を案内することができる。パイプ２が正規の深さまで挿入されたときに、抜止用フランジ３は抜け止め突起２０を完全に通過する位置までスライダー１３の被押圧部２１を押し込む。このときには、スライダー１３の押圧部１８の端縁は、図６に示すように嵌合検知用チェッカー１４の係合解除突部２７における頂部２７Ｂに乗り上げた状態にあるため、両脚片２４を最も大きく開脚させ、この位置でのみ係止爪２２と各係止面との係合を解離させることができるようにしてある。つまり、パイプ２が正規深さまで挿入されたときに初めて、嵌合検知用チェッカー１４の抜き取りが可能になるわけである。
【００１３】
次に、上記のように構成された本実施形態の作用効果を具体的に説明すると、図２に示すように、スライダー１３、嵌合検知用チェッカー１４及びパイプリテーナ１７が管継手本体１に組み付けられた状態において、パイプ２を挿入孔４の入り口側から挿入する。この間、パイプ２は抜止用フランジ３が挿入孔４の孔壁にほぼ摺接しつつ前進してゆく。そして、抜止用フランジ３はまず窓部から挿入孔４へ突出しているパイプリテーナ１７の両抜け止め突起２０に当接する（図３及び図４参照）。そして、両抜け止め突起２０のテーパー面２０Ａによる案内作用を受けて抜け止め突起２０が外方へ退避するようにパイプリテーナ１７が拡開変形する。
【００１４】
このままさらにパイプ２の挿入が進行すると、抜止用フランジ３は両抜け止め突起２０を通過するため、パイプリテーナ１７は弾性復帰して抜け止め突起２０を再度挿入孔４内へ突入させる。これによって、両抜け止め突起２０が抜止用フランジ３と係合する結果、パイプ２が抜け止め状態に保持される（図５及び図６に示す正規挿入状態）。
抜止用フランジ３が抜け止め突起２０を通過する過程で、抜止用フランジ３は同時にスライダー１３の被押圧部２１を押圧するため、スライダー１３全体は図４の位置から図６の深さ位置まで押し込まれる。この間に、スライダー１３の押圧部１８が嵌合検知用チェッカー１４の係合解除突部２７の傾斜面２７Ａに摺接し、その過程で嵌合検知用チェッカー１４の両脚片２４を徐々に開脚させる。そして、パイプ２が上記した正規挿入状態に至れば、図６に示すように、押圧部１８の端縁が係合解除突部２７の頂部２７Ｂにちょうど乗り上げた状態となっているため、つまりここにおいて嵌合検知用チェッカー１４の両脚片２４は最も開脚した状態となっている。かくして、嵌合検知用チェッカー１４の係止爪２２は管継手本体１及びスライダー１３の双方の係止面に対する係止が解除される。このため、操作リング２６を径方向外方へ引っ張ってやれば、嵌合検知用チェッカー１４を抜き取ることができる。このような嵌合検知用チェッカー１４の抜き取りが可能であることをもって、作業者はパイプ２が正規深さまで挿入されたことを確認することができる。
【００１５】
仮に、パイプ２が正規深さ位置まで挿入されていない場合（半挿入）には、押圧部１８による両脚片２４の開脚が不十分であるため、両係止爪２２と対応する各係止溝１Ａ，１８Ａとの係合が完全に解かれない。したがって、操作リング２６を引っ張っても嵌合検知用チェッカー１４の抜き取りができず、作業者はパイプ２が未だ完全挿入に至っていないことを知る。
【００１６】
以上のように、本実施形態によれば、嵌合検知用チェッカー１４の抜き取りの可否をもって、パイプ２の正規挿入の有無を知ることができる。また、この場合において、嵌合検知用チェッカー１４は管継手本体１の外側に配されていて、従来のように開口を設けることなく、管継手本体１に組み付けられているため、正規挿入の確認の後に管継手本体１に大きな開口が開いてしまう事態を回避して塵などの侵入を未然に回避することができる。さらに、嵌合検知用チェッカー１４の係止爪２２は管継手本体１とスライダー１３の双方の係止溝１Ａ，１８Ａに跨るようにして係止されるため、嵌合検知用チェッカー１４の係止が不用意に外れてしまうことがなく、検知機能に対する信頼性向上が期待できる。
【００１７】
なお、管継手本体１にはパイプリテーナ１７の抜け止め突起２０を通すための窓部が開口しているが、これはパイプリテーナ１７の装着によって塞がれた状態となっているため、塵などの侵入は簡易的に防止されている。
【００１８】
−実施形態２−
図９〜図１４は本発明の実施形態２を示すものである。実施形態１では、嵌合検知用チェッカー１４の係止爪２２が管継手本体１とスライダー１３Ａの押圧部１８の双方に係止するような形態を示したが、実施形態２では管継手本体１のみに係止する場合を例示するものである。管継手本体１及びパイプリテーナ１７については、実施形態２と同様の構成であるため、同一符号を付して説明は省略する。
【００１９】
スライダー１３Ａの押圧部１８は、実施形態１とは異なり、係止縁１８Ａを有しない円環状に形成されている。この押圧部１８は、その外径が管継手本体１の挿入孔４の孔径および嵌合検知用チェッカー１４の内径より大きめに形成されて、管継手本体１及び嵌合検知用チェッカー１４の外側に配される。
嵌合検知用チェッカー１４は、管継手本体１の鍔縁１０の外周に沿って嵌着できるよう、脚片２４Ａ全体が円弧形状に形成され、かつその幅は鍔縁１０よりも広幅に形成されている。また、嵌合検知用チェッカー１４の脚片２４Ａの内周縁のうち一方側の縁には、鍔縁の軸方向内側面に係止する規制縁２８が複数箇所にそれぞれ径方向内向きに突出している。また、脚片２４Ａの内周面における規制縁２８と反対側の縁でかつ先端寄りには、一対の係合解除突部２７（図９では片側のみが示されている）が突設されている。この両係合解除突部２７はパイプが正規深さまで挿入され、これに伴ってスライダー１３Ａが所定位置まで押し込まれたときに、スライダー１３Ａの押圧部１８によって押し上げられるようになっている。この押し上げ動作を円滑に行わせるために、係合解除突部２７の前面には傾斜面２７Ａが形成されている。
なお、他の構成は、実施形態１と同様である。
【００２０】
次に、上記のように構成された実施形態２の作用効果を具体的に説明する。嵌合検知用チェッカー１４が管継手本体１に係止されている状態において、パイプ２がスライダー１３Ａの押圧部１８を通して挿入孔４へ挿入されると、抜止用フランジ３がパイプリテーナ１７の両抜け止め突起２０に当接する。そして、両抜け止め突起２０のテーパー面２０Ａによる案内作用を受けて抜け止め突起２０が外方へ退避するようにパイプリテーナ１７が拡開変形する（図１１及び図１２状態）。さらにパイプ２の挿入がなされて正規挿入位置に至ると、抜止用フランジ３が両抜け止め突起２０を通過するため、パイプリテーナ１７は弾性復帰して抜け止め突起２０と抜止用フランジ３とが係合し、これによってパイプ２は抜け止め状態に保持される。
【００２１】
抜止用フランジ３が抜け止め突起２０を通過する過程で、抜止用フランジ３は同時にスライダー１３Ａの被押圧部２１を押圧し、スライダー１３Ａを図１３あるいは図１４に示す位置にまで変位させる。この間に、スライダー１３Ａの押圧部１８が嵌合検知用チェッカー１４の係合解除突部２７の傾斜面２７Ａに摺接し、その過程で嵌合検知用チェッカー１４の両脚片２４Ａを徐々に開脚させる。そして、パイプ２が上記した正規挿入位置に至れば、図１４に示すように、押圧部１８の外周縁が係合解除突部２７の頂部を押し上げるようになるため、嵌合検知用チェッカー１４の両脚片２４Ａは最も開脚した状態となる。かくして、嵌合検知用チェッカー１４の係止爪２２は管継手本体１の係止溝１Ａとの係止が解除される。このため、操作リング２６を径方向外方へ引っ張ってやれば、嵌合検知用チェッカー１４を抜き取ることができる。このような嵌合検知用チェッカー１４の抜き取りが可能であることをもって、作業者はパイプ２が正規深さまで挿入されたことを確認することができる。もし、パイプ２が正規挿入に至っていない場合には、スライダー１３Ａの押し込みが不十分で押圧部１８による係合解除突部２７の押し上げがなされないことから、嵌合検知用チェッカー１４の係止爪２２は管継手本体１の係止溝１Ａに係止したままであり、したがって嵌合検知用チェッカー１４の抜き取りを行うことができない。
【００２２】
以上のように、実施形態２においても、嵌合検知用チェッカー１４の抜き取りの可否をもってパイプ２の正規挿入の有無を確実に検知できる。また、嵌合検知用チェッカー１４の組み付けにあたっても、管継手本体１に開口を設けないため、こうした開口から塵が侵入する事態が解消できる。
【００２３】
−実施形態３−
図１５は本発明の第３実施形態を示すものである。実施形態３のものは、嵌合検知用チェッカー１４の後端縁を係合解除突部２７よりさらに後方へ延出させ、全周に沿った環状をなす保護縁２４Ｂとしたものである。管継手本体１への組み付け状態において、保護縁２４Ｂはスライダー１３Ｂの押圧部１８よりさらに後方へ突出するようになっている。
このように構成することで、スライダー１３Ｂに直接外力が作用する機会を減らし、不用意にスライダー１３Ｂが管継手本体１内に深く押し込まれてしまわないようにすることができる。
他の構成は、実施形態１，２と同様であり、もって同様の作用効果を発揮することができる。
【００２４】
―実施形態４―
図１６〜図２４は本発明の実施形態４を示すものであり、この実施形態ではチェッカー５０の脚片５１にスライダー１３Ａが不用意に押し込まれないようにするためのプロテクター部５２を形成したものである。すなわち、上記した各実施形態のものでは、スライダー１３Ａの係止部が後端に露出しているため、パイプ２の挿入方向が軸芯に沿わず、斜め方向から挿入された場合には、パイプ２の先端でスライダー１３Ａの押圧部１８を突いてしまうことも予想される。そのような場合には、スライダー１３Ａが押し込まれてしまうため、嵌合検知用チェッカー５０の脚片５１が開脚し、嵌合検知用チェッカー５０の係止爪が管継手本体１側との係止が解けてしまう。パイプ２の不正な挿入がやり直されたときに、脚片５１がそのまま復帰変形すれば特に問題はないのであるが、開脚時に係止爪が本来の係止位置を乗り越えて脚片５１が復帰変形できないような場合もあり、そのような場合には、やり直しの挿入が不完全であっても、嵌合検知用チェッカー５０の抜き取りが可能であることから、作業者は正規挿入と誤って判断してしまう虞がある。
実施形態４のものはこのような事態を解消すべく、より確実に不完全挿入を検出できるようにすることも目的としている。
【００２５】
さて、本実施形態では嵌合検知用チェッカー５０を除き、他の構造は実施形態２と同様であるため、嵌合検知用チェッカー５０以外の構造については実施形態２と同一符号を付して説明は省略する。
【００２６】
嵌合検知用チェッカー５０は管継手本体１の鍔縁１０の外周に沿って嵌着できるよう、脚片５１全体は円弧状に形成されており、その幅は鍔縁１０よりも充分広幅に形成されている。また、嵌合検知用チェッカー５０の上面中央部で一端寄りの位置には、引っ張り操作用の操作リング５３が立設されている。さらに、脚片５１の内周縁のうち操作リング５３が配されている側の縁には、鍔縁１０の軸方向内側面に係止する規制縁５４が複数箇所にそれぞれ径方向内向きに突出するとともに、両先端には係止爪５５が形成されて管継手本体１の係止溝１Ａに係止可能となっている。さらにまた、脚片５１の内周面における規制縁５４と反対側の縁でかつ先端寄りには、一対の被押圧部５６が突設されている。この両被押圧部５６はパイプ２が正規深さまで挿入され、これに伴ってスライダー１３Ａが所定位置まで押し込まれた時に、スライダー１３Ａの係止部によって押し上げられるようになっている。この押し上げ動作を円滑に行わせるために、被押圧部５６の前面には傾斜面５６Ａが形成されている。
【００２７】
また、嵌合検知用チェッカー５０において前記規制縁５４が設けられているのと反対側の周縁には内向きにプロテクター部５２が張り出し形成されている（図１８参照）。このプロテクター部５２は、嵌合検知用チェッカー５０全体の開脚変形を許容する必要から、図示のものは下端中央に切り込み６０が入れられるとともに、上部側には左右対称の領域が所定角度範囲にわたって肉抜き５７が施され、同時に二箇所に径方向へ切り込み５８が入れられ、かくしてプロテクター部５２は３つの片に分割されている。また、プロテクター部５２は中央に円形の円孔５９を保有するようにしてあり、その内径はパイプ２の抜止用フランジ３を遊挿可能に設定されている。さらに、嵌合検知用チェッカー５０が管継手本体１に装着された状態では、プロテクター部５２はスライダー１３Ａの押圧部１８より外方に位置するようになっているが、この実施形態では押圧部１８の外側にほぼ密着して位置するようにしてある。また、この嵌合検知用チェッカー５０の装着状態において、プロテクター部５２はスライダー１３Ａの押圧部１８をほぼ全周にわたって、覆うことができるような張り出し幅としてある。
【００２８】
次に、上記のように構成された実施形態４の作用効果を具体的に説明するが、パイプ２が正規方向、つまり軸芯に沿って挿入される場合は、実施形態２で説明したのと同様な要領で、接続が完了する。そして、正規深さまで挿入されれば、嵌合検知用チェッカー５０の抜き取りが可能となり、そこまで至らないような不完全な挿入の場合には、嵌合検知用チェッカー５０の抜き取りができず、これをもって作業者は不完全挿入であることを知ることとなる。
【００２９】
ところで、図２４に示すように、パイプ２の挿入方向が軸芯に沿わず、斜めとなってしまうことがあるが、そのようなときには、プロテクター部５２がスライダー１３Ａの押圧部１８を外側から覆っているため、パイプ２の先端はプロテクター部５２のみに当接し、押圧部１８へ当接することはない。したがって、誤ってスライダー１３Ａを押し込んでしまうことはないから、嵌合検知用チェッカー５０の係止爪５５と係止溝１Ａとの係止状態はそのまま維持される。したがって、嵌合検知用チェッカー５０としての機能がそのまま維持されるため、パイプ２の完全挿入の有無を確実に検知することができる。
【００３０】
以上のように、実施形態４のものによれば、実施形態１〜３のような塵等の進入防止の効果に加え、パイプ２の斜め挿入によっても嵌合検知用チェッカーの機能が損なわれず、確実に不完全挿入を検知する効果が得られる。
なお、嵌合検知用チェッカー５０のプロテクター部５２の構成としては、要は脚片５１の開脚変形を許容しつつスライダー１３Ａの押圧部１８を覆うことができるものであればよく、種々に変更可能である。
【００３１】
例えば、図２５に示す嵌合検知用チェッカー７０のように、プロテクター部６１の上部側の切り込み５８の数を３つに増やしたものであり、このようにすれば、開脚変形が容易となる。したがって、その分、パイプ２の挿入抵抗が減り、挿入荷重を低下させることができる。このように、プロテクター部６１を周方向に沿った複数の片に分割するようにすれば、その分割された数に応じて挿入荷重を調整することができる。
逆に、図２６に示す嵌合検知用チェッカー７１のように、プロテクター部７２の上部側には肉抜き５７のみを行い、切り込み５８を省略するようにすれば、挿入荷重は高く調整されることになる。
【００３２】
−実施形態５−
図２７〜図３４は本発明の第５実施形態を示すものである。本実施形態のものは、嵌合検知用チェッカー８０を管継手本体１の軸方向へ取り外し可能としたものである。すなわち、上記した各実施形態のものでは、嵌合検知用チェッカーが径方向に取り外し操作可能としたものを示したが、作業環境によっては抜き取りのための作業空間を管継手本体１の径方向外方に確保できないことがある。第５実施形態では、そのような場合のために、嵌合検知用チェッカー８０を管継手本体１の軸方向へ取り外すことができるようにすることを目的とする。
【００３３】
さて、第５実施形態における嵌合検知用チェッカー８０は、スライダー１３Ｂの押圧部１８の背面に同心で対向するリング状基部８１を有している。このリング状基部８１の孔径はスライダー１３Ｂの押圧部１８の孔径とほぼ等しくしてあり、パイプ２を遊挿可能である。また、リング状基部８１における外周縁の対称位置には、一対の脚片８２がパイプリテーナ１７側へ向けて軸方向に沿って突出形成されている。両脚片８２の先端には内向きに係止爪８３が形成されている。両係止爪８３は管継手本体１の鍔縁１０の内側に解離可能に係止するようになっており、嵌合検知用チェッカー８０全体が管継手本体１から軸方向へ外れないようにしている。さらに、両脚片８２の内面の中央部には係合解除突部８４が形成されている。この係合解除突部８４はスライダー１３Ｂの押圧部１８と管継手本体１の鍔縁１０との間に位置している。また、係合解除突部８４においてスライダー１３Ｂの押圧部１８と対向する側の面には傾斜面８５が形成されており、パイプ２の前進に伴ってスライダー１３Ｂが前進し、押圧部１８がこの傾斜面８５に沿って摺接すると、脚片８２はその付け根部分の周辺部を中心として起立方向へ弾性変形を生じさせる。パイプ２が正規位置に達したときに脚片８２は最も起立変形し、係止爪８３を鍔縁１０から解離させることができる。
【００３４】
また、リング状基部８１の外周縁において両脚片８２の間の部分には、パイプリテーナ１７側へ向けて円弧形状に張り出す一対の位置決め片８６が形成されている。両位置決め片８６は対称位置に配され、その先端縁が管継手本体１の鍔縁１０の後端面に当接することで、嵌合検知用チェッカー８０の前進を規制している。さらに、両位置決め片８６の先端縁の中央部には切り欠き溝８７が凹設されている。これに対応して、スライダー１３Ｂの押圧部１８の外周縁であって、両連結片２３が設けられている位置と約９０度ずれた位置には、一対の位置決め突起８８が径方向外方へ突出して形成されていて、この両位置決め突起８８が切り欠き溝８７に嵌まり合うことで、嵌合検知用チェッカー８０の回り止めを行うようにしている。
【００３５】
次に、上記構成に係る第５実施形態の作用効果を説明すると、パイプ２が嵌合検知用チェッカー８０の後方から軸芯に沿って嵌め入れられると、パイプ２は挿入孔４内を前進する。そして、パイプ２が正規の挿入位置に至る間、抜止用フランジ３がパイプリテーナ１７の抜け止め突起２０に摺接するため、パイプリテーナ１７の拡開変形によって抜け止め突起２０は外方へ退避する（図３１状態）。そして、パイプ２が正規挿入位置に至ると、抜止用フランジ３は抜け止め突起２０を通過するため、パイプリテーナ１７は弾性復帰して抜け止め突起２０が抜止用フランジ３の後方に位置してパイプ２が抜け止めされた状態となる（図３３状態）。
【００３６】
抜止用フランジ３はパイプリテーナ１７の抜け止め突起２０を通過した直後に、スライダー１３Ｂの被押圧部２１を押圧してスライダー１３Ｂを前進させる。この間、スライダー１３Ｂの押圧部１８が嵌合検知用チェッカー８０における係合解除突部８４の傾斜面８５に摺接する。これにより、嵌合検知用チェッカー８０は前方へ押され、脚片８２はその先端をパイプリテーナ１７の対向する側縁に押し当てることで外方へ僅かな撓み変形を伴う一方で、全体は脚片８２の付け根の周辺部を中心として持ち上がり変形する（図３２状態）。かくして、パイプ２が正規挿入位置に至ると、脚片８２の係止爪８３が管継手本体１の鍔縁１０から解離するため、嵌合検知用チェッカー８０は脚片８２の弾発力によって外方へ弾き出されるようにして管継手本体１から離間する（図３３，３４状態）。
【００３７】
このように、実施形態５においても、嵌合検知用チェッカー８０が管継手本体１から解離されることをもってパイプ２が正規に挿入されたか否かを検知することができる。特に、実施形態５では嵌合検知用チェッカー８０が管継手本体１の軸方向に解離するため、管継手本体１の径方向周りに抜き取りのための作業空間が確保されない場合に有効となる。
他の構成は、他の実施形態と同様であり、同様の作用効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１における管継手の分解斜視図
【図２】配管の挿入前の状態を示す管継手の断面図
【図３】配管の挿入途上の状態を示す縦断面図
【図４】同じく横断面図
【図５】配管の完全挿入状態を示す縦断面図
【図６】同じく横断面図
【図７】配管の挿入途上の状態を一部破断して示す斜視図
【図８】配管の完全挿入状態を一部破断して示す斜視図
【図９】実施形態２における管継手の分解斜視図
【図１０】配管の挿入前の状態を一部破断して示す斜視図
【図１１】配管の挿入途上の状態を示す縦断面図
【図１２】同じく横断面図
【図１３】配管の正規挿入状態を示す縦断面図
【図１４】同じく横断面図
【図１５】実施形態３における管継手の要部を示す断面図
【図１６】実施形態４における管継手の分解斜視図
【図１７】配管の挿入前の状態を一部破断して示す斜視図
【図１８】チェッカーの正面図
【図１９】配管の挿入前の状態を示す縦断面図
【図２０】配管の挿入途上の状態を示す縦断面図
【図２１】同じく横断面図
【図２２】配管の正規挿入状態を示す縦断面図
【図２３】同じく横断面図
【図２４】配管を斜めに挿入しようとした場合を示す拡大断面図
【図２５】チェッカーにおける他の実施形態を示す斜視図
【図２６】チェッカーにおけるさらなる他の実施形態を示す斜視図
【図２７】実施形態５における管継手の分解斜視図
【図２８】配管の挿入前の状態を示す斜視図
【図２９】配管の挿入前の状態における抜け止め突起周辺部を示す断面図
【図３０】配管挿入前の状態における脚片部分の周辺を示す断面図
【図３１】パイプの抜止用フランジがパイプリテーナの抜け止め突起を通過する過程を示す断面図
【図３２】嵌合検知用チェッカーの解離途上を示す断面図
【図３３】嵌合検知用チェッカーが解離した状態を示す断面図
【図３４】嵌合検知用チェッカーが解離した状態を図３３とは異なる方向から見た断面図
【符号の説明】
１…管継手本体
２…配管
３…抜止用フランジ
４…挿入孔
１１…窓部
１３…スライダー
１４…チェッカー
１８…係止部
２０…抜け止め突起
２１…押圧部
２４…脚片
２７…被押圧部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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