(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体中のデキストランによって妨害を受ける総蛋白質の定量方法であって、前記デキストランをデキストラナーゼで分解することを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
総蛋白質の定量が、デキストランにより干渉される呈色反応による、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
呈色反応が、ビウレット反応である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
総蛋白質の定量が、酵素を含む第１試薬およびアルカリ性の第２試薬を用いる２試薬系ビウレット反応による定量である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
第１試薬がｐＨ３〜１０である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
第２試薬の各成分濃度が、ビウレット反応に必要な濃度の１倍〜５倍の濃度である、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
検体中のデキストランによって妨害を受ける総蛋白質の定量方法に用いるための、総蛋白質の定量のための試薬セットであって、デキストラナーゼを含む試薬を含むことを特徴とする、前記試薬セット。
【請求項８】
総蛋白質の定量が、デキストランにより干渉される呈色反応による、請求項７に記載の試薬セット。
【請求項９】
呈色反応が、ビウレット反応である、請求項８に記載の試薬セット。
【請求項１０】
総蛋白質の定量のための試薬セットが、酸化剤を含む第１試薬およびアルカリ性の第２試薬からなる２試薬系ビウレット反応用試薬セットである、請求項９に記載の試薬セット。
【請求項１１】
デキストラナーゼが第１試薬に含まれる、請求項１０に記載の試薬セット。
【請求項１２】
第１試薬がｐＨ３〜１０である、請求項１０または１１に記載の試薬セット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、臨床検査の分野で用いる検体中の干渉物質の影響を受けることがほとんど無い総蛋白質の定量方法及び定量試薬に関する。
【０００２】
【従来の技術】
血清及び血漿中の総蛋白質量は、脱水、網内系疾患、慢性感染症、栄養不良、肝機能障害等の各種疾患時に変化し、その測定は疾患の診断及び治療上重要視されている。従来、臨床検査の分野では、血清及び血漿中の総蛋白質の定量方法として、屈折計法、ケルダール法、ビウレット法等が用いられてきた。
【０００３】
ケルダール法は従来から標準法とされてきたが、操作が複雑であることや蛋白質の種類により窒素量から蛋白質量への換算係数においてかなりの差があることから日常検査法としては充分なものではない。また、屈折計法は定量の精度がやや劣り、専用装置による分析であることから日常検査には適さない。一方、ビウレット法は、操作が簡便で自動分析装置への適応が可能であること、蛋白質の種類に関係なく発色感度が一定であり簡単に比色定量できること、測定感度が血清及び血漿中の総蛋白質量の測定に適していることなどの理由から、日常検査法として広く普及している。
【０００４】
日常検査では、しばしば、乳ビ、溶血、ビリルビンを高濃度に含む検体や、血漿増量薬として使用されるデキストランを含む検体について検査することがあるが、ビウレット法では、これらの干渉物質により測定値に誤差を生じる。このような誤差を補正するために、ビウレット法において、銅を含まない別の試薬で検体盲検を取り演算する、デュマス（Doumas）らの方法が考案されている(Doumas et.al., Clin.Chem. Vol.27、No.10、1642-1650 (1981)）。
【０００５】
この方法を現在日常検査に使用されている検体中の総蛋白質を測定するための自動分析装置において実行する場合、自動分析装置では搭載できる試薬の数が限られているため、１つの測定対象に対して２種類の試薬を搭載することは、他の様々な検査のために搭載すべき試薬が搭載できなくなってしまう不都合があり、実用的ではない。また、常に盲検を取るため、１つの検体に対して、２つの測定対象を測定するのと同じだけの時間と試薬が必要となり、検査時間が長く、検査費用が高くなる。
【０００６】
現在臨床検査の分野で普及している自動分析装置は、一般的には１つの測定対象に対し１種類の試薬を搭載し、その試薬は２つに分割することができる(第１試薬、第２試薬)。この方法は２試薬系と呼ばれ、測定に必要な成分を第１試薬と第２試薬に分割して含有させることにより、試薬の保存安定性の確保や、検体中に存在する反応妨害物質の影響の解消に効果を与えている。２試薬系では、検体の第１試薬での反応の吸光度測定と、更に第２試薬を添加した後の吸光度測定を行い、２つの吸光度差を求め目的物質の定量を行う方法が使用することができ、盲検を行うのと同様に検体由来の色、濁りの誤差を緩和することができる。このとき、第１試薬の反応時間は５分、第２試薬の反応時間も５分である(合計１０分)。試薬を２つに分割しない場合(１試薬系)、反応時間は１０分である。
【０００７】
総蛋白質量測定試薬においてデキストランの影響は沈殿物を生じるため、上記の２試薬系による方法のみでは解消できない。また、検体中のデキストランが与える誤差の防止策として、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム(ＥＤＴＡ)に代表されるキレート剤の添加が効果的であるという報告があり、市販のビウレット法を用いた総蛋白質量測定試薬では広く使用されているが、ＥＤＴＡに代表される強いキレート剤を使用すると反応速度が遅くなり規定の時間内で反応が終了しないため、２試薬系による方法が使用できず、市販品のほとんどが１試薬系となっている。そのため、デキストランが与える測定値の誤差は解消されているものの、他の妨害物質が与える測定値の誤差については解消できていない。
【０００８】
さらに、２試薬系の試薬において、第２試薬に銅イオンが含まれる場合、第２試薬の添加により、ビリルビンがビリベルジンに変化し( 臨床化学 (２０) 補冊２号 ５１b  １９９１)、測定波長に吸光度変化を与えるため、ビリルビンの与える誤差は解消できない。それゆえ、ビウレット試薬の成分を２試薬系にするだけでは、デキストランとビリルビンの与える誤差は解消できないとされている。
【０００９】
これらの問題に対し、２試薬系で第１試薬に銅イオンとＥＤＴＡに代表される強いキレート剤を含有させ、アルカリ溶液には水酸化リチウムを用いることで、多くの妨害物質の与える誤差を解消できる方法が開示されている(特開平１０-１９８９８)。この方法では第１試薬に銅が含まれておりｐＨ１３以上になるとビウレット反応を起こしてしまうため、緩衝液を使用してｐＨを調製している。そのため、同分野で使用されているカルシウム測定試薬、アルカリフォスファターゼ測定試薬と同様に、アルカリ性の緩衝液は、開栓後使用中に大気中の炭酸ガスを吸収してｐＨが低下してしまい試薬の保存性が低く、測定値が変動し測定精度が悪くなるという問題を抱えている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の課題は、上記問題を解決し、検体中の妨害物質の影響を回避できる、開栓後保存安定性の優れた総蛋白質の定量方法及び定量用試薬を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を進める中で、適当なｐＨ範囲でデキストラナーゼにより検体中のデキストランを分解できること、デキストラナーゼは総蛋白質量の測定値に影響を及ぼさないことを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
したがって本発明は、検体中のデキストランによって妨害を受ける総蛋白質の定量方法であって、前記デキストランをデキストラナーゼで分解することを特徴とする、前記方法に関する。
さらに本発明は、総蛋白質の定量が、デキストランにより干渉される呈色反応による、前記の方法に関する。
また本発明は、呈色反応が、ビウレット反応である、前記の方法に関する。
さらに本発明は、総蛋白質の定量が、酵素を含む第１試薬およびアルカリ性の第２試薬を用いる２試薬系ビウレット反応による定量である、前記の方法に関する。
また本発明は、第１試薬がｐＨ３〜１０である、前記の方法に関する。
さらに本発明は、第２試薬の各成分濃度が、ビウレット反応に必要な濃度の１倍〜５倍の濃度である、前記の方法に関する。
【００１３】
また本発明は、検体中のデキストランによって妨害を受ける総蛋白質の定量方法に用いるための、総蛋白質の定量のための試薬セットであって、デキストラナーゼを含む試薬を含むことを特徴とする、前記試薬セットに関する。
さらに本発明は、総蛋白質の定量が、デキストランにより干渉される呈色反応による、前記の試薬セットに関する。
また本発明は、呈色反応が、ビウレット反応である、前記の試薬セットに関する。
さらに本発明は、総蛋白質の定量のための試薬セットが、酸化剤を含む第１試薬およびアルカリ性の第２試薬からなる２試薬系ビウレット反応用試薬セットである、前記の試薬セットに関する。
また本発明は、デキストラナーゼが第１試薬に含まれる、前記の試薬セットに関する。
さらに本発明は、第１試薬がｐＨ３〜１０である、前記の試薬セットに関する。
【００１４】
本発明のデキストランを分解する酵素は、ビウレット反応などの総蛋白質の定量方法において、デキストラナーゼのようにデキストランが干渉しない程度に分解し得る酵素であればよく、一般にデキストラナーゼと呼ばれるもの（デキストラン加水分解酵素）に限定されるものではない。これら酵素は、定量方法として２試薬系ビウレット反応を用いる場合、検体の総蛋白質量の定量の直前に第１試薬に混ぜてもよく、既に第１試薬に含まれていてもよい。
【００１５】
本発明に用いる蛋白質の定量方法は、呈色反応であればよく、本発明の趣旨からデキストランにより、該呈色反応が干渉されるような定量方法が含まれる。このような定量方法には、２試薬系ビウレット法、ビウレット法、Lowryらの方法、ビシンコニン酸法などがあげられる。とりわけ自動分析装置に適用可能で、日常検査法として簡便である２試薬系ビウレット法が好ましい。ここでいうところの２試薬系ビウレット法とは、ビウレット反応を用いて定量する際に、定量用試薬を第１試薬と第２試薬とに分けて調製し、保存可能な試薬を用いて行なう方法である。
【００１６】
本発明の第１試薬には、クエン酸、リン酸、コハク酸などの緩衝液を使用することができ、デキストランを分解する酵素が酵素活性を阻害せず、本発明の第２試薬を混合したのちのビウレット反応を阻害しない緩衝液であれば、特に限定されない。
【００１７】
好ましくは、本発明で用いる酵素はデキストラナーゼであって、医薬品成分であるデキストラン４０、デキストラン７０を分解できるもので、総蛋白質量の測定値に影響を与えないものであればよい。
【００１８】
本発明の第１試薬のｐＨはデキストラナーゼなどの酵素が安定であり、且つ、活性発現できる領域である３〜１０が好ましい。ただし、第２試薬と混合した後のｐＨが強アルカリ性を呈すものでなければならない。
【００１９】
さらに、本発明の第１試薬には、ビリルビンが与える誤差の回避を目的として、ビリルビンをあらかじめビリベルジンに変換するため、微量の酸化剤を添加していてもよく、酸化剤としてはフェリシアン化物、フェロシアン化物、硝酸塩、亜硝酸塩、塩素酸塩、ヨウ素酸塩などがあげられる。中でも、試薬中での保存安定性が確保できるとの理由からフェリシアン化カリウムが好ましい。
【００２０】
本発明のビウレット反応に必要な成分とは、硫酸銅、ＥＤＴＡ銅、硝酸銅などの銅（II）イオンを含む化合物と、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムなどの塩基性化合物である。また、ビウレット反応を安定に行なうために、本発明のビウレット反応に必要な成分に上記以外の成分を添加することも可能である。
【００２１】
本発明の第２試薬には、ビウレット反応に必要な成分が含まれている。該第２試薬に含まれる各成分濃度は、ビウレット反応に必要な濃度の１〜５倍、好ましくは１.５〜３倍である。１倍濃度のビウレット試薬の処方の１例を表１に示す。ここで、表１の処方は代表的な例であって、本発明で用いられるビウレット試薬の処方は、この処方に限るわけではない。ビウレット反応は、強アルカリ水溶液中の蛋白質が銅（II）イオンと錯体を形成し、赤紫色を呈する呈色反応であることから、銅（II）イオンが溶液中に存在し、強アルカリ性であれば、その処方は任意に改変可能である。
【００２２】
【表１】
0004602595.tif 000002
【００２３】
本発明において、第１試薬と第２試薬の混合比は、第２試薬のビウレット試薬の成分濃度に依存し、両試薬混合後のビウレット試薬濃度の最終濃度が、１倍濃度に近似することが望ましく、再現性良く測定値を得るためには、第１試薬と第２試薬の比を１：１に近づけることが望ましい。
【００２４】
【実施例】
〔実施例１〕
表２に示す処方で試薬を調製し、第１試薬と第２試薬の混合比を５：４として自動分析装置を用いて反応妨害物質を含む検体の測定を行った。また、デキストラナーゼ無添加の試薬は、表２に示す処方からデキストラナーゼを除いて調製した。
【００２５】
【表２】
0004602595.tif 000003
【００２６】
測定方法は以下に示すとおりである。
検体量 ６μl、第１試薬 ２００μlを混和し、３７℃で５分間反応後、主波長５４６nm 副波長 ７００nmで吸光度を測定(１point)し、続いて第２試薬 １６０μl添加し、３７℃で５分間反応後に再度吸光度を測定(２point)する。１pointの測定吸光度の液量補正を行った後、２pointの吸光度から１pointの吸光度を減じ吸光度変化量を求める。
あらかじめ、検体に生理食塩水と既知濃度（７．０ｇ／ｄｌ）の人血清標準液を用い、上記方法により測定を行い検量線を作成する。次に総蛋白質量を求めたい検体を測定して吸光度変化量を求め、作製した検量線より総蛋白質量を求める。
反応妨害物質を含む検体は、各妨害物質をそれぞれ表３左欄に記載の１０倍濃度で調製し、血清９容量に対し１容量の割合で添加して調製した。
各妨害物質を添加した人血清の測定値は表３に示す。表中の「添加」、「無添加」は、それぞれデキストラナーゼの添加、無添加を示す。
【００２７】
【表３】
0004602595.tif 000004
【００２８】
表３の結果から、デキストラナーゼを無添加の場合、明らかにデキストランによる測定値への影響が出ており、実際の総蛋白質量（生理食塩水を添加した場合）よりも多くの蛋白質が存在するかのような誤差が生じていることがわかる。したがって、本発明のデキストラナーゼを添加した試薬で行なうビウレット反応はデキストランによる干渉を受けることなく、正確な総蛋白質量を定量することを可能としていることが明らかである。
【００２９】
〔実施例２〕
表２に示した処方の試薬と以下の表４に示す特開平１０-１９８９８に開示されている処方の試薬を調製し、それぞれの第１試薬、第２試薬を常時開栓した状態で自動分析装置にセットし、５日間放置した後、標準液の測定を行い、得られた吸光度変化量から試薬の安定性を比較した。
【００３０】
【表４】
0004602595.tif 000005
【００３１】
表２に示した処方の試薬においては、検体量 ６μl、第１試薬 ２００μlを混和し、３７℃で５分間反応後、主波長 ５４６nm 副波長 ７００nmで吸光度を測定(１point)し、続いて第２試薬 １６０μl添加し、３７℃で５分間反応後に再度吸光度を測定(２point)する。１pointの吸光度の液量補正を行った後、２pointの吸光度から１pointの吸光度を減じ吸光度変化量を求めた。
表４に示した処方の試薬においては、検体量 ５μl、第１試薬 ２００μlを混和し、３７℃で５分間反応後、主波長 ５４６nm 副波長 ７００nmで吸光度を測定(１point)し、続いて第２試薬 ５０μl添加し、３７℃で５分間反応後に再度吸光度を測定(２point)する。１pointの吸光度の液量補正を行った後、２pointの吸光度から１pointの吸光度を減じ吸光度変化量を求めた。
各処方で求めた標準液の吸光度変化量の変動を表５に示す。
【００３２】
【表５】
0004602595.tif 000006
【００３３】
表５の結果から、特開平１０-１９８９８に開示されている処方のビウレット試薬では保存期間が短く、５日間程度の放置によって測定に大きな影響を与え、実際の自動分析装置などでの使用において、実用的に耐え得る保存性が無いことがわかる。一方で、本発明の試薬においては、５日程度の放置によっても、測定値に大きな影響は無く、充分に実用に耐え得るものであることが見出された。
【００３４】
〔実施例３〕
表２に示した処方の試薬と、２試薬系ビウレット反応による総蛋白質量の定量用試薬として用いられるTP試薬・B「コクサイ」（国際試薬株式会社製）のそれぞれの第１試薬、第２試薬を常時開栓した状態で自動分析装置にセットし、１ヵ月以上継続して測定を行い、得られた吸光度変化量から安定性を比較した。
検体は人血清を小分け凍結保存したものを用い、使用時に融解して使用した。
表２に示した処方の試薬においては、検体量 ６μl、第１試薬 ２００μlを混和し、３７℃で５分間反応後、主波長 ５４６nm 副波長 ７００nmで吸光度を測定(１point)し、続いて第２試薬 １６０μl添加し、３７℃で５分間反応後に再度吸光度を測定(２point)する。１pointの吸光度の液量補正を行った後、２pointの吸光度から１pointの吸光度を減じ吸光度変化量を求めた。
TP試薬・B「コクサイ」においては、検体量 ５μl、第１試薬 ２００μlを混和し、３７℃で５分間反応後、主波長 ５４６nm 副波長 ７００nmで吸光度を測定(１point)し、続いて第２試薬 ５０μl添加し、３７℃で５分間反応後に再度吸光度を測定(２point)する。１pointの吸光度の液量補正を行った後、２pointの吸光度から１pointの吸光度を減じ吸光度変化量を求めた。
各試薬の吸光度変化量の変動を図１に示す。
【００３５】
図１から、明らかなように一般的な市販品の総蛋白質量の定量用試薬が、１０日程度で既に定量の精度に大きな影響がでるのに対し、本発明の試薬は、３０日以上経ても試薬の劣化がほとんど無く、良好に定量が行なえることが示された。
【００３６】
【発明の効果】
以上のように本発明は、検体中の妨害物質の影響、特にデキストランの影響を回避でき、開栓後の保存安定性に優れ、長期間にわたって正確な測定結果を得ることができる総蛋白質の定量方法及び定量用試薬を提供することを可能とした。
【図面の簡単な説明】
【図１】  開栓後の測定感度の変動を示したグラフである。
【図１】
0004602595.tif 000007