(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を中心として相対的に回転するのに適したカム（１０）とシリンダーブロック（１２）とを備えたモーターまたはポンプといった液圧機構であって、前記シリンダーブロックは、その連絡面（１８）に配された連絡オリフィスにシリンダー管を介して接続された複数のシリンダー（１４、１４Ａ、１４Ｂ；１１４Ａ）を備え、前記シリンダー内に摺動可能に設けられたピストン（１６；１１６）は、前記カムとの協働に適しており、前記モーターは更に、前記カムと共に回転軸（Ａ）を中心とした回転が制約された流体ディストリビュータ（２０）であって、供給管の接続に適したオリフィス（３１Ａ〜３１Ｆ）と排出管の接続に適したオリフィス（３２Ａ〜３２Ｆ）とを含む分配オリフィス（３１Ａ〜３１Ｆ、３２Ａ〜３２Ｆ）を備えた分配面（２２）を有する流体ディストリビュータ（２０）を備え、前記シリンダーブロックと前記ディストリビュータとが相対的に回転すると、前記連絡オリフィスを前記分配オリフィスと連通させるように前記分配面（２２）と前記連絡面（１８）が互いに向かい合う液圧機構であって、
少なくともある一定のシリンダー（１４、１４Ａ、１４Ｂ；１１４Ａ）が、角度的に離して配置された少なくとも二つの連絡オリフィス（３４Ａ、３５Ａ；３４Ｂ、３５Ｂ；１３４Ａ、１３５Ａ）に接続されており、そのような一シリンダーの第一の連絡オリフィス（３４Ａ；３４Ｂ；１３４Ａ）が、前記供給管または前記排出管に接続された第一の分配オリフィス（３１Ａ；３１Ｂ；１３１Ａ）と連通する時、前記一シリンダーの第二の連絡オリフィス（３５Ａ；３５Ｂ；１３５Ａ）が、前記管に接続された第二の分配オリフィス（３１Ｂ；３１Ｃ；１３１Ｂ）と連通するようになっていることを特徴とする液圧機構。
【請求項２】
前記カム（１０、１１０）が、ｎ個のカム・ローブを有し、同一シリンダー（１４Ａ；１１４Ａ）の二つの連絡オリフィス（３４Ａ、３５Ａ；１３４Ａ、１３５Ａ）間の角度間隔（α）が３６０°／ｎの倍数に実質的に等しいことを特徴とする請求項１に記載の液圧機構。
【請求項３】
少なくともある一定のシリンダー（１１４Ａ）が、二つの連絡オリフィス（１３４Ａ、１３５Ａ）に接続されており、前記二つの連絡オリフィスが、回転軸（Ａ）に垂直な当該シリンダー（１１４Ａ）の直径に沿った面上で互いに向かい合った前記シリンダーの二つの母線（Ｇ１、Ｇ２）を、前記回転軸（Ａ）に対し平行に前記連絡面上に投影することによって規定される前記連絡面の領域内に位置することを特徴とする請求項１または２に記載の液圧機構。
【請求項４】
少なくともある一定のシリンダーが、当該シリンダーの軸（Ａ１４）と回転軸（Ａ）とによって規定される面に関して対称に配置された二つの連絡オリフィス（３４Ａ、３５Ａ）に接続されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の液圧機構。
【請求項５】
少なくともある一定のシリンダー（１４Ａ）が、二つの連絡オリフィス（３４Ａ、３５Ａ）に接続され、その一方（３４Ａ）が、当該シリンダー（１４Ａ）の軸（Ａ１４）と回転軸（Ａ）とによって規定される面と交差することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の液圧機構。
【請求項６】
各シリンダー（１４、１４Ａ、１４Ｂ）が、二つの連絡オリフィス（３４Ａ、３５Ａ、３４B、３５Ｂ）に接続されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の液圧機構。
【請求項７】
前記同一シリンダー（１４Ａ；１４Ｂ）の二つの連絡オリフィス（３４Ａ、３５Ａ；３４Ｂ、３５Ｂ）間の角度間隔（α）が、全てのシリンダー（１４）に関して等しいことを特徴とする請求項６に記載の液圧機構。
【請求項８】
前記カム（１０）がｎ個のカム・ローブ（９Ａ〜９Ｆ）を有し、前記角度間隔（α）が３６０°／ｎに等しいことを特徴とする請求項７に記載の液圧機構。
【請求項９】
前記カム（１０）が複数のカム・ローブ（９Ａ〜９Ｆ）を有し、各カム・ローブは、上昇湾曲部（９１Ａ、９１Ｆ）と下降湾曲部（９２Ａ〜９２Ｆ）とを有し、そのそれぞれが各分配オリフィスと対応付けられており、一カム・ローブは、その上昇湾曲部と対応付けられた分配オリフィスが供給管に接続され、その下降湾曲部と対応付けられた分配オリフィスが排出管に接続された時、有効とされ、前記液圧機構は、前記カム・ローブ（９Ａ、９Ｃ、９Ｅ）の全てが有効である場合の大有効作動気筒容積と、前記カム・ローブのいくつかだけが有効である場合の小有効作動気筒容積とで作動可能であり、また、小有効作動気筒容積の場合に有効な前記カム・ローブが非対称に配置されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の液圧機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸を中心として相対的に回転するのに適したカムとシリンダーブロックとを備えたモーター又はポンプといった液圧機構であって、前記シリンダーブロックは、その連絡面に配された連絡オリフィスにシリンダー管を介して接続された複数のシリンダーを備え、前記シリンダー内に摺動可能に設けられたピストンは、前記カムとの協働に適しており、前記モーターは更に、前記カムと共に回転軸を中心とした回転が制約された流体ディストリビュータであって、供給管の接続に適したオリフィスと排出管の接続に適したオリフィスとを含む分配オリフィスを備えた分配面を有する流体ディストリビュータを備え、前記シリンダーブロックと前記ディストリビュータとが相対的に回転すると、前記連絡オリフィスを前記分配オリフィスと連通させるように前記分配面と前記連絡面が互いに向かい合う液圧機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような液圧モーターの回転子の回転速度は、モーターの供給回路において生じる様々なタイプの圧力損失、特に、モーター自体に生じる圧力損失により制限される。様々なタイプの圧力損失の中で、分配ゾーン、つまり連絡オリフィスが分配オリフィスと合する場所で生じる圧力損失が最も大きい。
【０００３】
回転子が回転すると、連絡オリフィスと分配オリフィスは、漸次互いに整合するようになる。よって、連絡オリフィスと分配オリフィスが連通する連通部の断面は変化する。連絡オリフィスと分配オリフィスの相対的変位の作用としての連通部断面の変化がゆっくりであるほど、圧力損失は大きい。
【０００４】
その圧力損失を抑制するため、分配オリフィスと連絡オリフィスの断面を大きくすることが提案されている。しかし、この解決法では、分配面と連絡面の互いに面する領域が充分に大きくなければならないため、一定の限界がある。更に、寸法の大きいオリフィスを設ける場合、モーターは大きな力に耐え得る軸受を備えていなければならない。流体供給管に接続される分配オリフィスが、連絡面のオリフィス以外の部分に面している場合、その面に大きな力がかかる。
【０００５】
また、ＦＲ−Ａ−２５８７７６１に記載されているように、例えば、連絡オリフィスと分配オリフィスの間の連通部断面が、それら二つのオリフィスが連通し始めた時点から、非常に急速に増大するように、前記オリフィスに特定の形状を持たせることも提案されている。
【０００６】
この解決法は、良い結果をもたらすが、それでも尚一定の限界がある。
【特許文献１】仏国特許出願公開第２５８７７６１号明細書
【発明の開示】
【０００７】
本発明は、分配ゾーンにおける圧力損失を抑制し、シリンダー管とディストリビュータの分配管の間の連通を容易にするため、上記先行技術を更に改良することを目的とする。
【０００８】
上記目的は、少なくとも一定のシリンダーが、角度的に離れて配置された少なくとも二つの連絡オリフィスに接続されており、そのような一シリンダーの第一の連絡オリフィスが、供給管または排出管に接続された第一の分配オリフィスと連通する時、前記一シリンダーの第二の連絡オリフィスが、前記管に接続された第二の分配オリフィスと連通するようになっていることにより達成される。
【０００９】
各シリンダーが連絡面に単一の連絡オリフィスを有する先行技術のモーターに比べた場合、また、連絡オリフィスと分配オリフィスの寸法を変化させないとした場合、本発明に係るモーターのそれぞれ二つの連絡オリフィスを持つシリンダーに関する流体供給または排出に有効な断面は二倍になる。よって、圧力損失は、分配ゾーンにおいてかなり削減され、モーターの回転子の回転速度を上げることができる。
【００１０】
カムがｎ個のカム・ローブを有し、二つの連絡オリフィス間の角度間隔が３６０°／ｎの倍数に実質的に等しい、すなわち、製作公差を無視して３６０°／ｎの倍数に等しいと、有利である。
【００１１】
カムがｎ個のローブを有し、ピストンがそのカムと協働する一並びのシリンダーを備えた液圧モーターは、分配面に、３６０°／ｎ離して配置された、供給管への同時接続に適したｎ個の供給分配オリフィスと、同様に３６０°／ｎ離して配置された、排出管への同時接続に適したｎ個の排出分配オリフィスとを有する。供給分配オリフィスと排出分配オリフィスは、交互に配置されている。各カム・ローブが、それぞれ等しい角度の上昇湾曲部と下降湾曲部の二つの湾曲部を有する場合、供給分配オリフィスと隣接した排出分配オリフィスの間の角度間隔は３６０°／２ｎに等しい。よって、このタイプのモーターでは、同一シリンダーの二つの連絡オリフィス間の角度間隔として３６０°／ｎの倍数に実質的に等しい間隔を選択することにより、回転子の回転に際し、分配オリフィスを介して、二つのオリフィスを同じ様に供給の方または排出の方に確実に接続することが可能となる。
【００１２】
好ましい構成では、少なくともある一定のシリンダーが、二つの連絡オリフィスに接続されており、前記二つの連絡オリフィスが、回転軸に垂直な当該シリンダーの直径に沿った面上で互いに向かい合った前記シリンダーの二つの母線を、回転軸に対し平行に連絡面上に投影することによって規定される前記連絡面の領域内に実質的に、または大部分が位置する。
【００１３】
よって、この構成において、同一シリンダーの二つの連絡オリフィスは、上記投影によって規定されるような前記シリンダーが占めるスペース内に、実質的にまたは大部分が位置する。従って、それらは、互いに非常に接近しており、単に回転軸に平行な穴を介するだけでシリンダーに対し開口している。これにより、連絡オリフィスを当該シリンダーに接続するシリンダー管の機械加工が容易となる。例えば、シリンダーの軸に関して対称に二つの連絡オリフィスを配置するようにし、当該シリンダーのシリンダー管を、前記軸に関して対称である二つの枝分かれ形状にすることも可能である。
【００１４】
同一シリンダーの二つの連絡オリフィスを、シリンダーの占めるスペース内に実質的にまたは大部分配置できるのは、特に、カム・ローブの数をｎとした場合に、モーターの有するカム・ローブの数が、連絡オリフィスの領域において、シリンダーの占めるスペースに対応する角度領域を少なくとも３６０°／ｎに等しくするのに充分であり、ピストンの数より多い場合である。
【００１５】
一般に、少なくとも一定のシリンダーが、当該シリンダーの軸と回転軸とによって規定される面に関して対称に配置された二つの連絡オリフィスに接続されるとよい。これにより、連絡オリフィスが一シリンダーの占めるスペース内にあるかどうかに関わらず、連絡オリフィスとシリンダー管を対称に設けることが可能となる。
【００１６】
好ましい一実施形態では、各シリンダーは二つの連絡オリフィスに接続されている。
【００１７】
よって、圧力損失は、モーターの全シリンダーに関して削減される。
【００１８】
この場合、同一シリンダーの二つの連絡オリフィス間の角度間隔は、全シリンダーに関して等しくするとよい。
【００１９】
この構成は、シリンダーブロックの機械加工を簡易にする。
【００２０】
カムがｎ個のカム・ローブを有し、前記角度間隔が３６０°／ｎに等しいと、有利である。
【００２１】
これにより、同一シリンダーの二つの連絡オリフィスは、シリンダー管の長さを抑制するよう互いにより接近させられる。
【００２２】
本発明は、有効作動気筒容積を複数に変化させることのできるモーターにも適用できる。
【００２３】
例えば、カムが複数のカム・ローブを有し、それぞれが上昇湾曲部と下降湾曲部とを有し、そのそれぞれが各分配オリフィスと対応付けられており、一つのカム・ローブは、その上昇湾曲部と対応付けられた分配オリフィスが供給管に接続され、その下降湾曲部と対応付けられた分配オリフィスが排出管に接続された時、有効とされ、液圧機構は、全てのカム・ローブが有効である場合の大有効作動気筒容積と、いくつかのカム・ローブだけが有効である場合の小有効作動気筒容積とを持ち、また、小有効作動気筒容積の場合に有効なカム・ローブは非対称に配置するとよい。
【００２４】
よって、モーターが、小気筒容積モードで作動しているか、大気筒容積モードで作動しているかに関わらず、ピストンが有効なカム・ローブと所定の瞬間に協働する一シリンダーの二つの連絡オリフィスは、供給圧力または排出圧力のいずれかである分配オリフィスに接続されることにより、同一圧力に接続される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、実施の形態を詳細に渡って説明することにより、本発明はよりよく理解され、その利点がより明確になるであろう。しかし、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００２６】
以下、添付の図を参照して説明する。
【００２７】
図１は、ボルト３により一体に組み立てられた三つの部位２Ａ、２Ｂ、２Ｃの固定式筐体を備えた液圧モーターを示す。
【００２８】
当然のことながら、本発明は、固定式筐体を有する液圧モーターに限定されるものではなく、当業者には周知である、回転式筐体を有する液圧モーターにも適用できる。
【００２９】
筐体の部位２Ｃは、ボルトで同様に固定された放射状板２Ｄにより軸方向に閉塞されている。波状反動カム１０が、筐体の部位２Ｂに形成されている。
【００３０】
モーターは、シリンダーブロック１２を有する。シリンダーブロック１２は、カム１０に対し回転軸Ａを中心に回転するように取り付けられ、半径方向に配置された複数のシリンダー１４から成る。前記複数のシリンダー１４は、加圧下で流体を供給するのに適しており、また、半径方向に配置されたピストン１６を摺動可能に収容する。
【００３１】
シリンダーブロック１２は、溝７を介して協働するシャフト５を駆動する。前記シャフトは放出フランジ９を備えている。
【００３２】
前記モーターは更に、筐体と共に軸Ａを中心とした回転が制約されている内液ディストリビュータ２０を備えている。分配溝である、第一の溝１５、第二の溝１７、および第三の溝１９はそれぞれ、ディストリビュータ２０と筐体の部位２Ｃの軸側内面との間に形成されている。ディストリビュータ２０の分配管は、管１５Ａのように、全て溝１５に接続されている第一グループの管、溝１７に接続されている第二グループの管（図示なし）、そして管１９Ａのように、溝１９に接続されている第三グループの管に配分されている。第一の溝１５は、第一の主管Ｐ１に接続されており、よって、第一の主管Ｐ１は、管１５Ａのオリフィス３１のように、第一グループの分配管の分配オリフィス全てに接続されている。第三の溝１９は、第二の主管Ｐ２に接続されており、よって、第二の主管Ｐ２は、管１９Ａのオリフィス３２のように、第三グループの管の分配オリフィス全てに接続されている。
【００３３】
モーターの回転方向によって、主管Ｐ１とＰ２はそれぞれ、流体排出管と流体供給管、またはその反対となる。
【００３４】
分配管は、ディストリビュータ２０の分配面２２で開口しており、その面は連絡面１８に圧接している。各シリンダー１４は、二つのシリンダー管３４’Ａ、３５’Ａを備えている。シリンダー管３４’Ａ、３５’Ａは、シリンダーブロックとカムが相対的に回転すると、シリンダー管が複数グループの分配管と交互に連通するように連絡面１８で開口している。
【００３５】
図１のモーターは更に、気筒容積選択装置を備えている。この気筒容積選択装置は、この例では、筐体の部位２Ｃに軸方向に延設された穴４０を有し、内部に軸方向可動セレクタ・スライド４２が配置されている。穴４０は、三つの連絡ポート４４、４６、４８を有し、これらは連結管を介して溝１５、１７、１９にそれぞれ接続されている。スライド４２は、穴４０の内部の両端部間で移動するように装着されており、その両端部では、溝４３によりポート４４と４６またはポート４６と４８を連通させる。
【００３６】
図１は、シリンダーブロックの、各シリンダー１４にそれぞれ接続されたシリンダー管の連絡オリフィスを有する連絡面１８における断面図である。図２には、説明をより明確にするために、その断面にはない分配オリフィスの位置も示してある。
【００３７】
更に、平易化のため、その断面にはないピストンとシリンダーを連続線で示している。
【００３８】
図１に見られるように、分配面２２と連絡面１８とは互いに向かい合って配置されている。分配オリフィスと連絡オリフィスとは、軸Ａから同じ距離だけ離れて位置付けされているため、シリンダーブロック１２とディストリビュータ２０が相対的に回転すると、前記連絡オリフィスと分配オリフィスを連通させることができる。
【００３９】
図１および図２は、放射状に配置されたピストンを有し、平面分配面を有するモーターを示す。連絡面および分配面は回転軸に対し垂直であり、いずれも平面である。このような場合、ディストリビュータをシリンダーブロックと隣接させた状態で、前記連絡面と分配面とは互いに隣接して保持されている。しかしながら、本発明は、他のタイプのモーター、例えば、円筒状分配面を有するモーターにも適用できる。
【００４０】
図２に見られるように、カム１０は、９Ａ〜９Ｆで示されている複数のカム・ローブを有する。各ローブは、それぞれ９１Ａ〜９１Ｆで示されている上昇湾曲部と、それぞれ９２Ａ〜９２Ｆで示されている下降湾曲部とを有する。これは、シリンダーブロックがカムに対しＲで示した方向に回転すると、車輪１６Ａが上昇湾曲部と協働するピストン１６は半径方向外方に移動する一方で、車輪が下降湾曲部と協働するものは、シリンダー内に後退することにより半径方向内方に移動することを意味する。カム・ローブの各湾曲部は、分配オリフィスと対応付けられている。例えば、分配オリフィス３１Ａ〜３１Ｆは、上昇湾曲部９１Ａ〜９１Ｆとそれぞれ対応付けられており、分配オリフィス３２Ａ〜３２Ｆは、下降湾曲部９２Ａ〜９２Ｆとそれぞれ対応付けられている。カムは一体に形成されているが、明瞭化のため、上昇湾曲部と下降湾曲部は異なったハッチングで示している。
【００４１】
図示している例では、各シリンダーは二つの連絡オリフィスを介して連絡面１８に接続されている。例えば、そのピストン１６がカム・ローブ９Ａの上昇湾曲部９１Ａと協働するシリンダー１４Ａは、第一の連絡オリフィス３４Ａと第二の連絡オリフィス３５Ａを介して連絡面１８に接続されている。同様に、そのピストンがカム・ローブ９Ｂの上昇湾曲部９１Ｂと協働するシリンダー１４Ｂは、第一の連絡オリフィス３４Ｂと第二の連絡オリフィス３５Ｂを介して連絡面に接続されている。
【００４２】
シリンダー１４Ａを見ると、その連絡オリフィス３４Ａは分配オリフィス３１Ａと連通しており、同時に、その連絡オリフィス３５Ａは分配オリフィス３１Ｂと連通していることが分かる。これら二つの分配オリフィスは同一圧力で接続されており、本実施例では、それぞれ上昇湾曲部９１Ａおよび９１Ｂと対応付けられているため、いずれも流体供給管に接続されている。また、オリフィス３４Ａとオリフィス３１Ａとの連通部の断面と、オリフィス３５Ａとオリフィス３１Ｂとの連通部の断面とが同じであることも分かる。例えば、ピストン１６が、最低部９１’Ａから最高部９１”Ａまで湾曲部９１Ａに沿って上昇すると、シリンダー１４Ａには、分配オリフィス３１Ａおよび３１Ｂから連絡オリフィス３４Ａおよび３５Ａを通過した流体が同時に供給される。オリフィス３４Ａとオリフィス３１Ａとの連通は、オリフィス３５Ａとオリフィス３１Ｂとの連通と同様に、ピストンの車輪１６Ａが最低部９１’Ａに接した時点で始まり、その車輪が最高部９１”Ａに接した時点で終わる。
【００４３】
この実施例では、各シリンダーは、二つの連絡オリフィスを備え、上記説明は全てのシリンダーに当てはまる。図が煩雑にならないように、説明符号はシリンダー１４Ａに接続される連絡オリフィス３４Ａおよび３５Ａと、シリンダー１４Ｂに接続される連絡オリフィス３４Ｂおよび３５Ｂとにのみ付されている。これらの説明は、当然のことながら、ピストンと下降湾曲部との協働や、前記ピストンのシリンダーの連絡オリフィスと、いずれも排出管に接続された二つの分配オリフィスそれぞれとの連通にも当てはまる。
【００４４】
シリンダー１４Ａの二つの連絡オリフィス３４Ａおよび３５Ａの間の角度間隔αは、シリンダーブロックとカムが相対的に回転すると、前記オリフィスと二つの分配オリフィスのそれぞれとの連通部が、同時に開閉するように選択する。
【００４５】
ディストリビュータとカムとは互いに回転が制約されているため、カム・ローブに対する分配オリフィスの角位置は固定されている。連続した二つの上昇湾曲部、または連続した二つの下降湾曲部に対応付けられた分配オリフィスは、カム・ローブの数をｎとすると、３６０°／ｎに等しい値だけ離れて配置されている。このため、角度間隔αは、３６０°／ｎの倍数に等しい。
【００４６】
この条件は、同一シリンダーの二つの連絡オリフィスと、同一カムのローブと対応付けられた二つの分配オリフィスとがそれぞれ厳密に同時に連通するために必要である。
【００４７】
図２に示す各シリンダー１４に関して、連絡オリフィスの一つは、当該シリンダーの軸と回転軸とによって規定される面と交差する。例えば、オリフィス３４Ａは、シリンダー１４Ａの軸Ａ１４を中心としている。このタイプの構造は、一つのシリンダーにつき一つの連絡オリフィスのみを有する先行技術に係るモーターにおいて通常用いられている。逆に、シリンダーの第二の連絡オリフィス３５Ａは、軸Ａ１４から離れて配置されている。
【００４８】
図３は、連絡オリフィス３４Ａをシリンダー１４Ａに接続するシリンダー管３４’Ａの構造を示している。この管は、できるだけシンプルな形状となるようにうまく形成されており、例えば、シリンダーの端壁部から、回転軸Ａに向かって延設されている半径方向セグメント３４”Ａと、連絡オリフィス３４Ａで開口している軸方向セグメント３４'''Ａとを含む。
【００４９】
図４は、同一シリンダー１４Ａをその第二の連絡オリフィス３５Ａに接続しているシリンダー管３５’Ａの形状を示している。この管３５’Ａは、第一のセグメント３５”Ａを有する。第一のセグメント３５”Ａは、オリフィス３４Ａと３５Ａの間の角度間隔に対応するように図２に示す面に対し平行な面から見て、斜めに配置されており、また、連絡オリフィス３５Ａで開口している軸方向の第二のセグメント３５'''Ａと接続している。
【００５０】
軸方向セグメント３４’Ａおよび３５’Ａの長さは同一ではないため、セグメント３４”Ａと３５”Ａが互いに交差することはない。図２を簡略化するため、管３４’Ａおよび３５’Ａのみ位置を示している。
【００５１】
図５では、図２と同じ参照符号を使用している。
【００５２】
各シリンダーは、二つの連絡オリフィスを備えており、シリンダー１４Ａに関しては参照符号３４Ａおよび３５Ａで示されている。図２に示した構造とは異なり、これら二つのオリフィスはいずれも、そのシリンダーの軸を中心として配置されていない。図５において、オリフィス３４Ａは、図２に示したオリフィス３４Ａに対し、Ｒで示された方向とは反対方向にわずかにずれている。しかしながら、同一シリンダーの二つのオリフィス３４Ａと３５Ａの間の角度間隔αは変らず、カム・ローブの数をｎとすると、３６０°／ｎに等しい値である。
【００５３】
分配オリフィスもまた、図２に示すオリフィスに対し、Ｒで示された方向とは反対方向にわずかにずれている。モーターが確実に適切に作動するために重要なことは、シリンダーブロックがカムに対しＲで示された方向に回転し、当該シリンダー１４Ａのピストン１６が、当該分配オリフィスが対応付けられたカム・ローブの上昇湾曲部９１Ａの最低部９１’Ａと協働する時、シリンダーの連絡オリフィス（例えば、オリフィス３４Ａ）と流体供給管に接続された分配オリフィス（この実施例ではオリフィス３１Ａ）とが連通し、前記ピストンが前記湾曲部の最高部９１”Ａと協働する時、連通しないということである。従って、図２および図５に示した連絡オリフィス間の角度間隔は、同図に示した分配オリフィス間の角度間隔と同じである。
【００５４】
以下、図６について説明する。図６では、図２および図５と同じ参照符号を用いており、同一シリンダーの二つの連絡オリフィスは、当該シリンダーの軸と回転軸とによって規定される面に関して対称に配置されている。例えば、シリンダー１４Ａのオリフィス３４Ａと３５Ａは、軸Ａとシリンダー１４Ａの軸Ａ１４とによって規定される面に関して対称に配置されている。
【００５５】
軸Ａを基点としてオリフィス３４Ａの中心を通過する半径と、連絡面１８上の軸Ａ１４の投影線の間の角度間隔αＡが、前記連絡面上の軸Ａ１４の投影線と、オリフィス３５Ａの中心を通過する半径の間の角度間隔αＢと等しいことが分かる。これらの角度間隔の合計は、角度間隔αに等しく、カム・ローブの数をｎとすると、それ自体は、３６０°／ｎの二倍に等しい。
【００５６】
図６に示した実施例においては、一カム・ローブの湾曲部の一方に対応付けられた分配オリフィスが、その湾曲部に対応する角度領域内に位置することさえない程、図２に比べて、図５に示したよりも更に大きくずれている。例えば、オリフィス３１Ａは湾曲部９１Ｆに対応する角度領域内に位置する一方で、オリフィス３２Ａは湾曲部９２Ｆに対応する領域内にある。しかし、シリンダー１４Ａ内に配置されているピストンが湾曲部９１Ａと協働するのは、連絡オリフィス３４Ａがオリフィス３１Ａと連通する時（そして、同時に、連絡オリフィス３５Ａが分配オリフィス３１Ｃと連通する時）である。
【００５７】
ある条件下では、同一シリンダーの二つの連絡オリフィスが、連絡面上のシリンダーの軸の投影線に関して対称であることにより、シリンダー管の機械加工が容易になる。
【００５８】
図３および図４を参照して説明すると、各シリンダー管が軸方向セグメントを有するようにし、尚且つ、例えば、連絡オリフィス３５Ａに対し開口するシリンダー管１４Ａと、連絡オリフィス３４Ｂに対し開口するシリンダー１４Ｂのシリンダー管とが交差しないようにするため、同一シリンダーの二つのシリンダー管に関して、軸方向以外のセグメントが同一面には位置しないようにすることが可能である。
【００５９】
図２、図５、および図６では、カム・ローブの数もシリンダーの数も変わらない。本実施例では、モーターはカム・ローブの数よりも多い数のシリンダーを備えている。
【００６０】
図７に示したモーターはわずかに異なっており、参照符号には、それぞれ１００を加えた数を用いて説明している。この図では、カム・ローブの数をｎとすると、１０９Ａや１０９Ｂ等のカム・ローブに対応する角度間隔は３６０°／ｎであり、シリンダー１１４の端壁部から測定した、前記シリンダーに対応する角度間隔α１１４より小さいことが分かる。
【００６１】
図７では、ピストン１１６の車輪１１６Ａが、カム・ローブ１０９Ａの上昇湾曲部１９１Ａの中間部と協働し、内部でピストンが動くシリンダー１１４Ａの連絡オリフィス１３４Ａ及び１３５Ａと分配オリフィス１３１Ａおよび１３１Ｂとが最大限に連通している。二つの分配オリフィス１３１Ａおよび１３１Ｂは、それぞれ二つの連続したカム・ローブ１０９Ａおよび１０９Ｂの上昇湾曲部１９１Ａおよび１９１Ｂに対応付けられた二つの分配オリフィスである。前述の図に示した構造とは異なり、一つのカム・ローブに対応する角度間隔αを一つのシリンダーに対応する角度間隔α１１４より小さくするのに充分な数のカム・ローブが設けられている。例えば、同一シリンダー１１４Ａの二つの連絡オリフィス１３４Ａおよび１３５Ａは、カム・ローブの数をｎとすると、３６０°／ｎに等しい角度αだけ離れて配置され、実質的に前記シリンダーの占めるスペース内に位置することができる。すなわち、二つの連絡オリフィスは、回転軸Ａに垂直なシリンダー１１４Ａの直径に沿った面上で互いに向かい合ったシリンダーの二つの母線Ｇ１およびＧ２を、回転軸Ａに対し平行に連絡面上に投影することにより規定される連絡面の領域内に位置する。
【００６２】
この構成は、カム・ローブの数とシリンダーの数との間の比が充分に高い場合にのみ可能となり、他のシリンダーのシリンダー管と交差しない状態で、同一シリンダーの二つの連絡オリフィスに対し開口するシリンダー管の機械加工を簡易にすることが可能である。
【００６３】
図７にも見られるが、連絡オリフィスは、側面が凹面の特殊形状をしている。この構成は、ＦＲ−Ａ−２５８７７６１からそれ自体周知であるが、連絡オリフィスが分配オリフィスと連通し始めると、シリンダーブロックとカムが相対的に回転するにつれて、それら二つのオリフィス間の連通部の断面を、確実に非常に素早く変化させることができる。これにより、圧力損失を抑制することができる。
【００６４】
よって、本発明は、圧力損失を抑制することが既に知られている他の特定の構造と共に適用することができる。
【００６５】
本発明はまた、形成しやすい任意形状、例えば、円形の連絡オリフィスを用いた場合に適用することもできる。
【００６６】
図に示したモーターは、二つの有効作動気筒容積を有することができる。
【００６７】
例えば、モーターが、大有効気筒容積モードである場合、全てのカム・ローブが有効である。すなわち、上昇湾曲部に対応付けられた全ての分配オリフィスが供給管に接続され、下降湾曲部に対応付けられた全ての分配オリフィスが排出管に接続される。よって、シリンダーブロックとカムが相対的に回転すると、シリンダーの連絡オリフィスは高圧力と低圧力に交互に接続される。
【００６８】
ある一定のモーターでは、気筒容積はカムによって選択される。これは、小有効作動気筒容積モードでは、ある一定のカム・ローブが有効となることを意味する。例えば、図６で考えてみると、小作動気筒容積モードではカム・ローブ９Ａ、９Ｃ、および９Ｅのみが有効になるようにし、各下降湾曲部と対応付けられた分配オリフィス３２Ａ、３２Ｃ、および３２Ｅを流体供給管および流体排出管にそれぞれ接続することも可能である。小有効作動気筒容積モードでは、その他のカム・ローブは無効であり、これは、例えば、ローブ９Ｂに関して、分配オリフィス３１Ｂおよび３２Ｂは、状況に応じて流体排出圧力、補助圧力、または供給圧力であり得る同一圧力に接続されることを意味する。
【００６９】
小有効作動気筒容積モードで有効なローブ９Ａ、９Ｃ、および９Ｅは、非対称に配置されていることが分かる。図面を明瞭化するため、小気筒容積モードで有効なカム・ローブのハッチングは連続線で描かれ、無効のカム・ローブのハッチングは点線で描かれている。
【００７０】
この場合、小有効作動気筒容積モードで有効なカム・ローブの数をｋとすると、同一シリンダーの二つの連絡管の間の角度間隔は、３６０°／ｋの倍数に等しくなければならない。図６から分かるように、モーターが小有効気筒容積モードで作動するためには、シリンダー１４Ａの第一の連絡管３４Ａが、当該シリンダー内に配置されたピストンが協働するカム・ローブ９Ａの湾曲部９１Ａに対応付けられた分配オリフィス３１Ａと連通可能でなければならず、また同時に、同一シリンダーの第二の連絡管３５Ａが、有効なカム・ローブの上昇湾曲部（この実施例では、湾曲部９１Ｃ）に同様に対応付けられた別の連絡オリフィス３１Ｃと協働可能でなければならない。
【００７１】
図６に示したモーターは六つのカム・ローブを備え、そのうちの三つが小作動気筒容積モードで有効であり、同一シリンダーの二つの連絡オリフィス間の角度間隔αは１２０°に等しい。当然のことながら、同一シリンダーの二つの連絡オリフィスは、前記シリンダーの軸を含み、モーターの回転軸Ａを含む面に関して対称に配置するとよい場合もあるが、そのような構造の選択は、カムによって気筒容積が選択される、少なくとも二つの有効作動気筒容積を持つモーターに本発明が適用できるかどうかに必ずしも関与するわけではない。
【００７２】
更に、本発明は勿論、気筒容積が直接シリンダーによって選択されるモーターにも適用できる。本発明はまた、軸方向に配置されたピストンや複数のローブを持つカムを備えたモーターやポンプにも適用できる。
【００７３】
当然ながら、シリンダー管が長く複雑な形状であり機械加工が困難な場合には、機械加工または鋳造した管セグメントを有する連絡接続部を作ることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】図１は、本発明に係る液圧モーターの軸方向断面図である。
【図２】図２は、本発明に係る液圧モーターのシリンダーブロックの連絡面における、回転軸に対し垂直方向の線II−IIに沿った断面図である。
【図３】図３は、図２の線III−IIIに沿った断面図である。
【図４】図４は、図２の線IV−IVに沿った断面図である。
【図５】図５は、別の実施形態に関する、図２に類似の図である。
【図６】図６は、更に別の実施形態に関する、図２に類似の図である。
【図７】図７は、更に別の実施形態を示す、図２と同様の断面での断片図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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