(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器設置室の内部に配置された加熱板と、
前記加熱板上に設置される調理容器に押されて後退し、前記加熱板上から前記調理容器が外されると前進するように付勢された温度センサとを備え、前記温度センサの受熱部は、前記加熱板の孔の内方に通された状態で前記加熱板上に設置された前記調理容器に接触する加熱調理器において、
前記加熱板上に前記調理容器が設置された状態で前記温度センサの前記受熱部をその加熱板に対して遮蔽する遮熱カバーを備え、
前記遮熱カバーは、前記調理容器が前記加熱板上から外されると前記受熱部に押されて前記加熱板と接触した状態になり、前記加熱板上に前記調理容器が設置されると前記受熱部の後退に追随して前記加熱板から離間した後、単独で固定部材に後退を規制されて前記受熱部から離間した状態になることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記温度センサは、進退方向に向けて設置された圧縮コイルばねに支持されており、前記温度センサの後端に臨む部分を有する不動部材と前記温度センサの一方に、進退方向に延びる筒部が設けられ、他方に、前記温度センサの進退動に伴い前記筒部の内周に対し相対移動する嵌挿軸が設けられている請求項１に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、炊飯器やホットプレートなどの加熱調理器に関し、調理容器の温度を検知するために設けられる温度センサ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の加熱調理器の代表的なものとしては、調理容器設置室と、この調理容器設置室の内部に配置された加熱板と、加熱板上に設置される調理容器に押されて後退し、加熱板上から前記調理容器が外されると前進するように付勢された温度センサとを備え、前記温度センサの受熱部は、前記加熱板の孔の内方に通された状態で前記加熱板上に設置された前記調理容器に接触する炊飯器がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
例えば、図５に示すように、温度センサ５１は、感熱部（図示省略）が上面に配置されたセンサケース５２を有する。温度センサ５１の上端は受熱部５３になっている。この受熱部５３は、センサケース５２の上端部に嵌着された帽子状のカバー部材から構成されている。なお、感熱部は、例えば、温度ヒューズを用いた周知の構成のものが採用されており、受熱部５３の温度を検出するようになっている。
【０００４】
センサケース５２は、調理容器設置室５４の底部に縦向きで設置された圧縮コイルばね５５の内方に通されており、その圧縮コイルばね５５の上端が受熱部５３の鍔部で受けられている。センサケース５２は、圧縮コイルばね５５により調理容器５６の底部に対し上下動可能に支持されている。
【０００５】
受熱部５３の中央部は加熱板５７の孔に通されている。ここで、受熱部５３の中央部上面は、調理容器５６が加熱板５７上に設置されるとその調理容器５６の底部に押されて下降し、その調理容器５６が外されると圧縮コイルばね５５の付勢により上昇するようになっている。この上昇は、受熱部５３の鍔部が加熱板５７の下面に接触することにより停止させられる。ここで、圧縮コイルばね５５は、センサケース５２を常時上向きに付勢しており、前記の接触状態が維持されるようになっている。これは、受熱部５３の鍔部と加熱板５７との間に熱伝導経路を生じさせ、マイコンの暴走時等において加熱板５７の空加熱が生じた場合を感熱部により検出するためである。例えば、感熱部に温度ヒューズを用いた場合、これを溶断させるように構成される。
【０００６】
また、受熱部５３の鍔部を加熱板５７の下面に全周に亘って接触させるのは、加熱板５７の異常発熱時に温度センサ５１により正確に検知するためである。センサケース５２が大きく傾くと、受熱部５３の鍔部が加熱板５７の孔内周に半掛り状態になり、温度センサ５１が正常に機能しない恐れがある。
【０００７】
また、前記受熱部５３と加熱板５７は、加熱板５７上に調理容器５６が設置された状態で離間するようになっている。これは、加熱板５７に由来する熱が受熱部５３に伝わると、調理容器５６からの伝熱に対するノイズとなるからである。このノイズ問題を考慮すると、受熱部５３の鍔部は、ノイズとなる加熱板５７からの放射熱を拾うため、少しでも小さくし、また、受熱部５３の中央部外周と加熱板５７の孔内周との間をできるだけ離間させる方がよい。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−３５７７８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、図５に示すような温度センサでは、安全上、マイコンの暴走時等における加熱板５７の空加熱の検出、例えば、温度ヒューズの確実な溶断が優先されるため、受熱部５３の鍔部の大きさを十分に取り、受熱部５３と加熱板５７の確実かつ十分な面積の接触を図る必要がある。このため、受熱部５３の鍔部が加熱板５７から放射熱の直射を受けることを甘受せざるを得ず、受熱部５３の温度に基づいた調理容器５６の温度検出精度が犠牲になる問題がある。
【００１０】
そこで、この発明の課題は、調理容器設置室の内部に配置された加熱板と、前記加熱板上に設置される調理容器に押されて後退し、前記加熱板上から前記調理容器が外されると前進するように付勢された温度センサとを備え、前記温度センサの受熱部は、前記加熱板の孔の内方に通された状態で前記加熱板上に設置された前記調理容器に接触する加熱調理器において、加熱板上から調理容器が外された状態で加熱板の熱が温度センサの受熱部に十分に伝達されるようにしつつ、調理容器の温度検出精度の低下を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を達成するため、この発明は、調理容器設置室の内部に配置された加熱板と、前記加熱板上に設置される調理容器に押されて後退し、前記加熱板上から前記調理容器が外されると前進するように付勢された温度センサとを備え、前記温度センサの受熱部は、前記加熱板の孔の内方に通された状態で前記加熱板上に設置された前記調理容器に接触する加熱調理器において、前記加熱板上に前記調理容器が設置された状態で前記温度センサの前記受熱部をその加熱板に対して遮蔽する遮熱カバーを備え、前記遮熱カバーは、前記調理容器が前記加熱板上から外されると前記受熱部に押されて前記加熱板と接触した状態になり、前記加熱板上に前記調理容器が設置されると前記受熱部の後退に追随して前記加熱板から離間した後、単独で固定部材に後退を規制されて前記受熱部から離間した状態になる構成を採用したものである。
【００１２】
上記構成では、加熱板上に調理容器が設置された状態で、受熱部は、温度センサの前進側付勢により調理容器と接触した状態に保たれる。この状態で、受熱部は、遮熱カバーにより加熱板に対して遮蔽される。したがって、受熱部と調理容器間の熱伝導は許容されるが、受熱部に対する加熱板からの放射熱の直射は遮熱カバーにより防止される。
調理容器が加熱板上から外されると、温度センサが前進する、すなわち受熱部が前進する。遮熱カバーは、前進する受熱部に押されて加熱板と接触した状態になる。この状態では、遮熱カバーが受熱部と加熱板との両方に接触するため、加熱板、遮熱カバー及び受熱部間の熱伝導が実現される。したがって、加熱板上から調理容器が外された状態で、加熱板の熱が温度センサの受熱部に伝達される。
また、加熱板上に調理容器が設置されると、温度センサが後退する、すなわち受熱部が後退する。受熱部により加熱板に接触するように押されていた遮熱カバーは、受熱部の後退に追随し、この後退により加熱板から離間し、その後に単独で固定部材に後退を規制される。その結果、温度センサだけが後退を続けることになり、遮熱カバーは受熱部から離間した状態になる。遮熱カバーが受熱部及び加熱板から離間するため、受熱部、加熱板及び遮熱カバーの各間で熱伝導が生じることはない。
したがって、上記構成によれば、加熱板上に調理容器が設置された状態で、受熱部に対する加熱板からの放射熱の直射は遮熱カバーにより防止され、かつ加熱板、及び遮熱カバーの各間で熱伝導が生じることはない。このため、受熱部及び遮熱カバーを大きくしても調理容器の温度検出精度の低下を防止することができる。その結果、加熱板上から調理容器が外された状態で遮熱カバー、加熱板、及び受熱部間の接触面積を十分に設けることが可能になり、これにより、加熱板の熱が温度センサの受熱部に十分に伝達されるようにすることができる。
【００１３】
上記構成においては、遮熱カバーの停止が固定部材との接触によるため、加熱調理器に既存の固定部材、例えば、調理容器設置室を形成する外容器、外容器と外殻の間に設けられる遮熱板、外殻部材などを利用することができる。これにより、遮熱カバーの追加のみで上記構成を実現することができる。なお、固定部材を既存の加熱調理器に追加することもできる。
【００１４】
上記構成においては、前記温度センサは、進退方向に向けて設置された圧縮コイルばねに支持されており、前記温度センサの後端に臨む部分を有する不動部材と前記温度センサの一方に、進退方向の筒部が設けられ、他方に、前記温度センサの進退動に伴い前記筒部の内周に対し相対移動する嵌挿軸が設けられている構成を採用することができる。ここで、前記不動部材とは、前記温度センサが上下動するのに対し動くことがない部材である。
この構成では、圧縮コイルばねによる簡単な支持構造で温度センサを進退可能に設けることができる。このような支持構造を採用することにより、温度センサは、筒部の内周と嵌挿軸により進退方向に案内され、温度センサの進退方向に対する傾きが確実に防止される。このため、前記受熱部と前記遮熱カバーの接触、及び停止した遮熱カバーと受熱部の接触を防止することができる。なお、前記不動部材と前記固定部材は、同一部材又は別部材に構成することができる。
【発明の効果】
【００１５】
上述のように、この発明は、調理容器設置室の内部に配置された加熱板と、前記加熱板上に設置される調理容器に押されて後退し、前記加熱板上から前記調理容器が外されると前進するように付勢された温度センサとを備えた加熱調理器において、上記構成を採用することにより、加熱板上から調理容器が外された状態で加熱板と温度センサの受熱部間の伝熱を実現しつつ、調理容器の温度検出精度の低下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明の第１実施形態に係る加熱調理器を添付図面に基づいて説明する。
図１に示すように、第１実施形態に係る加熱調理器は、器体に設けられた調理容器設置室１と、この調理容器設置室１の内部に配置された加熱板２と、加熱板２上に設置される調理容器３に押されて後退し、加熱板２上から調理容器３が外されると前進するように付勢された温度センサ４とを備えた炊飯器として構成されている。
【００１７】
調理容器設置室１は、器体外郭を構成する肩部材１１に上端開放の外容器１２の上端を結合することにより形成されている。
【００１８】
加熱板２は、外容器１２の底部近傍に配置されており、その上面で調理容器３の底部を支持するようになっている。加熱板２のうち、調理容器３の底部中央の下方に位置する領域には、孔２１が上下方向に開口している。加熱板２は電熱器（図示省略）と一体化されており、全体が電熱器により加熱されるものである。この実施形態では、加熱板２の内部に電熱器の発熱部が鋳込まれている。加熱板２の下面のうち、孔２１の周囲の部分は、水平に設けられている。
【００１９】
調理容器３は、上端開放の炊飯鍋になっている。
【００２０】
外容器１２の下方には、器体外郭を構成する底部材１３との間に位置する深皿状の遮熱板１４が設けられている。
【００２１】
上記温度センサ４は、図２、図３（ａ）に示すように、感熱部（図示省略）の設置凹部が上面に設けられた略円筒状のセンサケース４１を有する。
【００２２】
温度センサ４の上端には、受熱部４２が設けられている。この受熱部４２は、センサケース４１の外周上端部に嵌着された帽子状の金属カバーから構成されている。なお、感熱部は、上記従来例と同様である。
【００２３】
上記外容器１２の底部には、孔２１の周囲と対面する水平部分が設けられており、この部分に圧縮コイルばね５が加熱板２の孔２１と同一中心となるように縦向きで設置されている。センサケース４１は、圧縮コイルばね５の内方に下端側から通されている。受熱部４２に水平に設けられた鍔部４２ａで圧縮コイルばね５の上端が受けられている。センサケース４１は、圧縮コイルばね５により上下動可能かつ上向きに常時付勢された状態に支持されている。
【００２４】
上記外容器１２及び上記遮熱板１４は、それぞれ加熱板２の孔２１と上下に並ぶ孔１２ａ、１４ａが形成されており、圧縮コイルばね５に支持されたセンサケース４１の下端は孔１２ａ、１４ａに通されている。これにより、センサケース４１の下端が底部材１３に臨むようになっており、センサケース４１と底部材１３の間に温度センサ４の下降空間が確保されている。
【００２５】
センサケース４１の外周には、上下方向のキー４１ａが設けられており、外容器１２の孔１２ａの縁部に形成されたキー溝１２ｂに常時嵌った状態にある。これにより、センサケース４１は、上下方向に案内されると共に、上下軸回りに回り止めされている。
【００２６】
また、センサケース４１の外周下端には、上下方向の切欠き４１ｂが形成されている。この切欠き４１ｂは、外容器１２の孔１２ａ及び遮熱板１４の孔１４ａに上方から通され、底部材１３から突出するリブ１３ａが常時差し込まれるようになっている。この差し込みにより、センサケース４１の上下方向に対する傾きが規制されると共に、センサケース４１の上下軸回りの回転が確実に防止されている。
【００２７】
さらに、センサケース４１の内部空間に上端閉塞・下端開放の筒部４１ｃが設けられている。一方、温度センサ４の下端に臨む部分を有する上記底部材１３（上記不動部材に相当する）には、センサケース４１の上下動に伴い筒部４１ｃの内周に対し相対移動する嵌挿軸１３ｂが設けられている。センサケース４１は、上下動時に常に筒部４１ｃと嵌挿軸１３ｂの摺動案内により、揺れることなく上下方向に案内され、上下方向に対する傾きが確実に防止されている。
【００２８】
なお、特に図示しないが、センサケース４１側に嵌挿軸１３ｂに相当する部分を設け、底部材１３側に筒部４１ｃに相当する部分を設けることができるのは勿論である。
【００２９】
上記温度センサ４の周囲には、上下端開放の筒状に形成された遮熱カバー６が備えられている。この遮熱カバー６は、上端開放の上筒部６１と、この上筒部６１の下端に外側へ段差をもって連続する下端開放の下筒部６２とを有し、温度センサ４に上方から通されている。
【００３０】
下筒部６２の上端環状壁６２ａは、図３（ａ）に示すように、水平に設けられており、前記加熱板２上から調理容器３（図示省略）が外された状態で圧縮コイルばね５の付勢を受ける上記受熱部４２の鍔部４２ａにより全周に亘って上向きに押されるようになっている。これにより、上端環状壁６２ａが、加熱板２の下面と全周に亘って水平面同士で接触し、温度センサ４の上動を規制するようになっている。
【００３１】
下筒部６２の内周は、鍔部４２ａの外周に対し全周に亘って離間するように余裕をもって設けられている。下筒部６２の下端には、周方向に対向一対で突出する下向きの突片部６２ｂが設けられており、この突片部６２ｂが外容器１２のスリット１２ｃに差し込まれている。この差し込みにより、遮熱カバー６の水平方向に位置ズレが防止され、その結果、上端環状壁６２ａの内周と受熱部４２の鍔部４２ａの外周との接触が防止されている。
【００３２】
上端環状壁６２ａの外周は、鍔部４２ａの外周より全周に亘って大きく設けられている。センサケース４１の傾きは、鍔部４２ａと上端環状壁６２ａの全周に亘った水平面同士の接触により防止される。また、鍔部４２ａより一回り大きな上端環状壁６２ａが加熱板２の孔２１の内周に引っ掛かることはない。
【００３３】
上端環状壁６２ａと加熱板２の接触面の形状及び接触面積は、鍔部４２ａと上端環状壁６２ａの接触面の形状及び接触面積とは無関係に設定することができる。例えば、この実施形態では、鍔部４２ａの外径を従来例と同一に設定し、上端環状壁６２ａの外径を鍔部４２ａの外径より大きくすることにより、遮熱カバー６、受熱部４２、加熱板２間の熱伝導経路を従来例以上の面積で確保し、加熱板２上から調理容器３が外された状態で加熱板２の熱が受熱部４２に十分に伝達されるようにすることができる。具体的には、設定温度における温度ヒューズの溶断に十分なようにすればよい。
【００３４】
なお、この実施形態では、遮熱カバー６を受熱部４２以上の熱伝導率を有する素材から形成することにより、遮熱カバー６の小型化を図ることができる。
【００３５】
前記上筒部６１は、加熱板２の孔２１の内周と、孔２１の内方に通された受熱部４２の中央部４２ｂの外周との間に位置している。上筒部６１の内周は中央部４２ｂの外周に対し全周に亘って離間し、上筒部６１の外周は孔２１の内周と全周に亘って離間するように設けられている。これらの間の接触は、上記突片部６２ｂの差し込みにより防止されている。
【００３６】
ここで、下筒部６２の下端のうち、突片部６２ｂ以外の部分は、外容器１２の底部に平行な下辺部６２ｃとなっており、この下辺部６２ｃが外容器１２の底部より上下方向にＬ１の長さで離間するようになっている。受熱部４２の中央部４２ｂの上面は、加熱板２の孔２１の内周上端より上下方向にＬ２の長さだけ上方にあり、上筒部６１の上端は中央部４２ｂの上面より下方にあるようになっている。これにより、加熱板２上に調理容器３が設置されると、先ず、受熱部４２の中央部４２ｂの上面が押されて温度センサ４が下降し、上端環状壁６２ａで鍔部４２ａに押されている遮熱カバー６が追随して下降することが可能になっている。この下降時、上記突片部６２ｂの差し込みにより遮熱カバー６が上下方向に対し傾斜することが防止される。
【００３７】
上記Ｌ１とＬ２の関係は、Ｌ１＜Ｌ２に設定されており、その差分だけ温度センサ４が遮熱カバー６より余分に下降することが可能になっている。これにより、温度センサ４及び遮熱カバー６がＬ１だけ下降したとき、下筒部６２の上端環状壁６２ａが加熱板２から離間しているが、遮熱カバー６は突片部６２ｂ以外の部分６２ｃが外容器１２（固定部材に相当する）の底部に当ることにより単独で下降を規制されるようになっている。また、温度センサ４は、さらにＬ２−Ｌ１の差分だけ単独下降を続け、上端環状壁６２ａが受熱部４２の鍔部４２ａと離間することが可能になっている。
【００３８】
温度センサ４がＬ２だけ下降したとき、図３（ｂ）に示すように、加熱板２上に調理容器３が設置された状態になる。上記温度センサ４の確実な傾き防止及び上記突片部６２ｂの差し込みによる上下方向案内により、下筒部６２の内周と受熱部４２の鍔部４２ａの外周間、上筒部６１の内周と受熱部４２の中央部４２ｂの外周間、及び上筒部６１の外周と加熱板２の孔２１の内周間における離間は保たれる、すなわち、遮熱カバー６が受熱部４２及び加熱板２から離間した状態に保たれる。
【００３９】
また、加熱板２上に調理容器３が設置された状態で、上筒部６１は、受熱部４２の中央部４２ｂの外周と加熱板２の孔２１の内周の間に位置し、受熱部４２の中央部４２ｂを加熱板２に対し略完全に遮蔽するようになっている。なお、略完全に遮蔽としたのは、調理容器３の底部、遮熱カバー６及び受熱部４２の形状に関し、製造、組立て誤差を考慮し、遮熱カバー６と調理容器３の干渉を防止するべく、中央部４２ｂの上面が遮熱カバー６より僅かに上方に突出するように設定したためである。
また、下筒部６２の下端が外容器１２の底部に接することにより受熱部４２の鍔部４２ａを加熱板２に対し遮蔽するようになっている。したがって、加熱板２からの放射熱は、受熱部４２の中央部４２ｂの外周のうち、遮熱カバー６から僅かに露出する部分以外に直射されない。
【００４０】
なお、加熱板２上に調理容器３が設置された状態では、受熱部４２の中央部４２ｂの上面が調理容器３の底部中央に接触し、かつ圧縮コイルばね５の付勢により押し付けられる。したがって、受熱部４２と調理容器３間の熱伝導は許容される。
【００４１】
なお、遮熱カバー６の素材には、耐食性、成形容易性を考慮してステンレスが利用されているが、これに限定されず、なるべく低放射性の素材を用いるとよい。
【００４２】
この実施形態では、遮熱カバー６を金属素材から形成することにより、遮熱カバー６に熱反射性を持たせている。加熱板２からの放射熱は、遮熱カバー６の外面で反射されるので、受熱部４２により伝熱し難くなる。
【００４３】
遮熱カバー６に耐食性の素材を用いたのは、調理容器３からの吹き零れや清掃時の液体付着を考慮したためである。
【００４４】
第１実施形態に係る加熱調理器は、上記の構成を有するものであり、加熱板２上に調理容器３が設置された状態で、圧縮コイルばね５による温度センサ４の上向き（前進側）付勢により、受熱部４２の中央部４２ｂの上面が調理容器３の底部と接触した状態に保たれる（図３（ｂ）参照）。
【００４５】
この状態で、受熱部４２の鍔部４２ａの外周と上下面、及び中央部４２ｂの外周は、遮熱カバー６により加熱板２に対して遮蔽される。中央部４２ｂの上面に調理容器３が接触しているため、受熱部４２と調理容器３間の熱伝導が許容される。加熱板２からの放射熱は、受熱部４２に対し殆ど直射されず、遮熱カバー６で反射され、遮熱カバー６に吸収された一部が放射熱となって受熱部４２に伝達される。
【００４６】
調理容器３が加熱板２上から外されると、温度センサ４が圧縮コイルばね５により上昇（前進）するように付勢されているため、遮熱カバー６の上端環状壁６２ａは、受熱部４２の鍔部４２ａに押され、その結果、加熱板２と接触した状態に保たれる（図３（ａ）参照）。この状態では、遮熱カバー６の上端環状壁６２ａが受熱部４２の鍔部４２ａと加熱板２の下面との両方に接触するため、加熱板２、遮熱カバー６及び受熱部４２間の熱伝導が実現される。
【００４７】
また、加熱板２上に調理容器３が設置されると、調理容器３の底部に受熱部４２の中央部４２ｂの上面が押されて温度センサ４が後退する。受熱部４２の鍔部４２ａにより加熱板２の下面に接触するように押されていた遮熱カバー６の上端環状壁６２ａは、受熱部４２の鍔部４２ａの後退に追随し、やがて加熱板２から離間し、その後に単独で外容器１２の底部に後退を規制される。さらに、温度センサ４だけが後退を続け、遮熱カバー６の上端環状壁６２ａは、受熱部４２の鍔部４２ａから離間した状態になる。受熱部４２の外周と遮熱カバー６の内周間は、上記突片部６２ｂの差し込みにより加熱板２上の調理容器３の有無にかかわらず、離間した状態に保たれている（図３（ｂ）参照）。すなわち、遮熱カバー６が受熱部４２及び加熱板２から離間するため、受熱部４２、加熱板２及び遮熱カバー６の各間で熱伝導が生じることはない。
【００４８】
上述のように、この第１実施形態に係る加熱調理器は、受熱部４２の鍔部４２ａと遮熱カバー６の接触面積、遮熱カバー６と加熱板２の接触面積を十分に設けることにより、加熱板２上から調理容器３が外された状態で加熱板２の熱が遮熱カバー６を介して温度センサ４の受熱部４２に十分に伝達することができる。その結果、マイコンの暴走時等における加熱板２の空加熱が生じた場合に感熱部の温度ヒューズを溶断させることができる。
さらに、この実施形態では、加熱板２上に調理容器３が設置された状態で、加熱板２、及び遮熱カバー６の各間で熱伝導が生じることはなく、受熱部４２に対する加熱板２からの放射熱の直射は遮熱カバー６により防止されるため、受熱部４２の温度に基づいた調理容器３の温度検出精度の低下を防止することができる。
【００４９】
なお、調理容器３の底部中央に受熱部４２を接触させるのは、調理容器３の温度均衡を考慮したためであり、調理容器３の外周、底部の偏心位置に接触させてもよい。この変更に伴い、温度センサ４の進退方向を上下方向に代えて、上下方向に対し傾斜させたり、水平方向にしたりすることも可能である。このような場合でも、上記筒部４１ｃと嵌挿軸１３ｂのような摺動案内、突片部６２ｂの差し込みによる遮熱カバー６の位置ズレ防止により支障なく作動させることができる。
【００５０】
上記第１実施形態では、遮熱カバー６が既存の固定部材である外容器１２に当って下降が規制されるため、遮熱カバー６の追加のみで上記の作用効果を得ることができる。
【００５１】
上記第１実施形態においては、上記遮熱カバー６の形状は、固定部材との関係で適宜に変更することができ、また、遮熱カバー６の下降を規制する固定部材を新たに追加することもできる。その一例として、この発明の第２実施形態に係る加熱調理器を図４に基づいて説明する。なお、以下では、上記第１実施形態との相違点を中心に述べ、同一に考えられる構成の説明を省略し、適宜に同符号を用いる。
【００５２】
この第２実施形態では、外容器１２の底部に、上端開放の筒状の受け部材７が取り付けられている。受け部材７は、上端開放の上筒部７１と、この上筒部７１の下端に内側へ段差をもって連続する下筒部７２とを有する。
【００５３】
遮熱カバー６０は、上筒部６１と下筒部６３とを有する。下筒部６３は、上記第１実施形態における下筒部６２に相当する機能部分であるが、加熱板２上から調理容器３（図示省略）が外された状態で、その外周が受け部材７の上筒部７１の内周に嵌合し（図４（ａ）参照）、加熱板２上に調理容器３が設置されると、その下端が受け部材７の下筒部７２の上端環状壁７２ａに受けられて下降を規制される（図４（ｂ）参照）点で相違する。遮熱カバー６０は、下筒部６３の外周と上筒部７１の内周の常時嵌合により、水平方向の位置ズレが防止され、かつ遮熱カバー６０が上下方向に案内されるようになっている。
【００５４】
加熱板２上に調理容器３が設置された状態で、受熱部４２は、遮熱カバー６０の下筒部６３が受け部材７と閉じ合うことにより加熱板２に対して遮蔽される（図４（ｂ）参照）。このとき、鍔部４２ａは、下筒部７２の上端環状壁７２ａと接触しない。遮熱カバー６０の上筒部６１は、上記第１実施形態と同位置にある。
【００５５】
上記第２実施形態では、受け部材７を利用して受熱部４２の一部（鍔部４２ａ）を加熱板２に対して遮蔽しているため、その分だけ遮熱カバー６０の下筒部６３が短縮化されている。
【００５６】
なお、上記第２実施形態においては、上記外容器１２の孔１２ａの周囲に上記受け部材７と同じ機能を奏する上広がりのバーリング部を形成することにより、部材数を増やすことなく、遮熱カバーを小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】第１実施形態に係る加熱調理器の全体構成を示す断面図
【図２】図１に示す温度センサの分解斜視図
【図３】（ａ）図１の加熱板上から調理容器が外された状態における温度センサ付近を示す拡大断面図、（ｂ）前記（ａ）の状態から加熱板上に調理容器が設置された状態を示す拡大断面図
【図４】（ａ）第２実施形態に係る加熱調理器の加熱板上から調理容器が外された状態における温度センサ付近を示す拡大断面図、（ｂ）前記（ａ）の状態から加熱板上に調理容器が設置された状態を示す拡大断面図
【図５】従来例の全体構成を示す断面図
【符号の説明】
【００５８】
１、５４  調理容器設置室
２、５７  加熱板
３、５６  調理容器
４、５１  温度センサ
５、５５  圧縮コイルばね
６、６０  遮熱カバー
７  受け部材（固定部材）
１１  肩部材
１２  外容器（固定部材）
１２ａ、１４ａ、２１  孔
１２ｂ  キー溝
１２ｃ  スリット
１３  底部材（不動部材）
１３ａ  リブ
１３ｂ  嵌挿軸
１４  遮熱板
４１、５２  センサケース
４１ａ  キー
４１ｂ  切欠き
４１ｃ  筒部
４２、５３  受熱部
４２ａ  鍔部
４２ｂ  中央部
６１、７１  上筒部
６２、６３、７２  下筒部
６２ａ、７２ａ  上端環状壁
６２ｂ  突片部
６２ｃ  下辺部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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