(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工面に複数の土木構築物用ユニットが敷設され、前記各土木構築物用ユニットが、施工面上に配置される背面側パネルと、棒状の複数の連結部材に基づき該背面側パネルから所定間隔だけ離間配置される表面側パネルとにより構成され、前記各土木構築物用ユニットにおける前記背面側パネルと前記表面側パネルとの間にコンクリート層が介在されている土木構築物であって、
前記各土木構築物用ユニットにおける背面側パネルが、隣り合う土木構築物用ユニットにおける背面側パネルに対して離間されて、該隣り合う背面側パネル間に隙間が形成され、
前記コンクリート層の一部が、前記各隙間を介して前記施工面へと進入している、
ことを特徴とする土木構築物。
【請求項２】
請求項１において、
前記施工面が、詰め材が噛み合った状態で形成される裏込め層の表面により形成され、
前記コンクリート層の一部が、前記各隙間を介して前記裏込め層内に進入されて、該裏込め層における詰め材に係合している、
ことを特徴とする土木構築物。
【請求項３】
請求項１において、
前記各土木構築物用ユニットにおける背面側パネルの板面面積が、該各土木構築物用ユニットにおける表面側パネルの板面面積より小さくされている、
ことを特徴とする土木構築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土木構築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
壁構築ユニットとして、特許文献１に示すように、２枚のパネルを、棒状の複数の連結部材により、所定の間隔をあけつつ平行な配置状態としたものが提案されている。この壁構築ユニットにおいて、２枚のパネルを型枠として利用しつつその両パネル間にコンクリートを充填すれば、２枚のパネルとコンクリートとが一体化した壁が得られることになる。
【０００３】
このような壁構築ユニットの技術は、護岸、擁壁用等における保護壁の構築にも応用できる。すなわち、土木構築物用ユニットとして、表面側パネルと背面側パネルとを、棒状の複数の連結部材により、所定間隔をあけつつ略平行な配置状態としたものを用意し、その各土木構築物用ユニットを、背面側パネルが施工面側となるようにしつつ施工面に配置すると共に、その各土木構築物用ユニットにおける表面側パネルと背面側パネルとの間にコンクリートを充填すれば、そのコンクリートが硬化して、施工面上に、表面側パネルと背面側パネルとコンクリートとが一体化した保護壁が簡単に形成される。
【特許文献１】特開平１０−１８４８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記土木構築物用ユニットを用いて形成された保護壁（表面側パネル、背面側パネル及びコンクリートの一体化物）は、その重量をもって施工面に寄り掛かることになっており、強度上、満足のいく所定以上の設置強度（施工面との一体化強度）を確保するためには、コンクリート充填量を所定量以上として、保護壁の重量を確保しなければならない。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その第１の技術的課題は、施工面に対する保護壁の所定の設置強度を確保しつつコンクリート充填量を減らすことができる土木構築物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記第１の技術的課題を達成するために本発明（請求項１に係る発明）にあっては、
施工面に複数の土木構築物用ユニットが敷設され、前記各土木構築物用ユニットが、施工面上に配置される背面側パネルと、棒状の複数の連結部材に基づき該背面側パネルから所定間隔だけ離間配置される表面側パネルとにより構成され、前記各土木構築物用ユニットにおける前記背面側パネルと前記表面側パネルとの間にコンクリート層が介在されている土木構築物であって、
前記各土木構築物用ユニットにおける背面側パネルが、隣り合う土木構築物用ユニットにおける背面側パネルに対して離間されて、該隣り合う背面側パネル間に隙間が形成され、
前記コンクリート層の一部が、前記各隙間を介して前記施工面へと進入している構成としてある。この請求項１の好ましい態様として、請求項２、３に記載の通りとなる。
【０００７】
【０００８】
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、各土木構築物用ユニットにおける背面側パネルと表面側パネルとの間にコンクリート層が介在されて保護壁が形成されるだけでなく、そのコンクリート層の一部が、隣り合う背面側パネル間の各隙間を介して施工面へと進入していることから、そのコンクリート層の一部を施工面の表面部分、或いは施工面内部分に係合させることができ、その係合関係をもって、施工面に対する保護壁の一体化力を高めることができる。しかも、施工面へと進入するコンクリートも、コンクリート層の一部として、施工面に寄り掛かるための重量として利用される。このため、施工面に対する保護壁の所定の設置強度を確保することを基準とする場合には、係合関係に基づく一体化力に相当する分だけ、コンクリート層を形成するためのコンクリート充填量を減らすことができる。
【００１０】
請求項２に係る発明によれば、各土木構築物用ユニットにおける背面側パネルと表面側パネルとの間にコンクリート層が介在されて保護壁が形成されるだけでなく、そのコンクリート層の一部が、隣り合う背面側パネル間の各隙間を介して裏込め層内に進入されて、裏込め層における詰め材に係合していることから、その係合関係をもって、裏込め層に対する保護壁の一体化力を高めることができる。しかも、裏込め層内に進入するコンクリートも、コンクリート層の一部として、裏込め層に寄り掛かるための重量として利用される。このため、施工面に対する保護壁の所定の設置強度を確保することを基準とする場合には、係合関係に基づく一体化力に相当する分だけ、コンクリート層を形成するためのコンクリート充填量を減らすことができる。
【００１１】
請求項３に係る発明によれば、各土木構築物用ユニットにおける背面側パネルの板面面積が、該各土木構築物用ユニットにおける表面側パネルの板面面積より小さくされていることから、各土木構築物用ユニットの表面側パネルの側面を、隣り合う土木構築物用ユニットの表面側パネルの側面に突き合わせつつ、該各土木構築物用ユニットを敷設していくだけで、隣り合う背面側パネル同士間に隙間を形成でき、その各隙間を利用することにより前記請求項１と同様の作用効果を得ることができる。
【００１２】
【００１３】
【００１４】
【００１５】
【００１６】
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１〜図１２は第１実施形態を示す。その第１実施形態に係る護岸１においては、図１に示すように、施工面２（法面）が河川３側から陸上側（図１中、右側）に向うに従って上方に向って延びるよう傾斜されており、その施工面２の下端位置には基礎ブロック４が設けられている。施工面２は、本実施形態においては、一定の層厚をなす裏込め層５の表面により形成されており、その裏込め層５は、砕石、割栗石等の詰め石(詰め材）６を互いに噛み合わせた状態で充填することにより形成されている。基礎ブロック４は、河川水の流れ方向（図１中、紙面直角方向）に延びるようにして配置されており、その基礎ブロック４には、陸上側における上部において、上方に向うに従って河川３側に傾斜する傾斜面４ａが形成されている。
【００１８】
前記施工面２上には、図１に示すように、護岸機能を発揮することを主目的として、複数の土木構築物用ユニット７が敷き詰められている。各土木構築物用ユニット７は、図２〜図５に示すように、一定厚みの平面視略正方形状の表面側コンクリート板（表面側パネル）８と背面側コンクリート板（背面側パネル）９とを有しており、その表面側コンクリート板８と背面側コンクリート板９とは、連結部材としてねじ棒１０を用いることにより、その両者８，９の板面が平行状態を保ちつつ一定間隔をあける構成となっている。
【００１９】
前記各土木構築物用ユニット７の背面側コンクリート板９は、図１〜図５に示すように、裏込め層５上（施工面２）にそれぞれ配置されている。背面側コンクリート板９は、その各一辺が表面側コンクリート板８の一辺よりも小さくされており、その背面側コンクリート板９の板面面積（内、外面面積）は表面側コンクリート板８の板面面積（内、外面面積）よりも小さくされている。また、各土木構築物用ユニット７における背面側コンクリート板９の側面９ａは、その厚み方向外方側から内方側に向うに従って周囲外方に張り出すように傾斜されており、背面側コンクリート板９の板面内面の面積が、その板面外面の面積よりも大きくされている。本実施形態においては、この背面側コンクリート板９として、例えば、厚み７０ｍｍ前後、一辺９５０ｍｍ前後のものが用いられている。さらに、この背面側コンクリート板９の内面には、図５，図６に示すように、その四隅内方側において、挿通孔１１がそれぞれ形成されている。この各挿通孔１１は、背面側コンクリート板９を厚み方向に貫通しており、その外面側には、その挿通孔１１が拡径されて、段付き穴１２が形成されている。
【００２０】
前記各土木構築物用ユニット７の表面側コンクリート板８は、図１〜図５に示すように、その各土木構築物用ユニット７の背面側コンクリート板９に対して一定間隔だけ上側に位置されている。この表面側コンクリート板８の側面８ａは、その内外面に対して垂直状態に形成されており、その厚みは、背面側コンクリート板９の厚みよりも厚くなるように設定されている。この表面側コンクリート板８の厚みは、その側面８ａを載置面に対する当接面とした場合に、自立できる観点から設定されており、本実施形態においては、急勾配（例えば１：０．３〜１：０．６）に対応するように設定された基礎ブロック４の傾斜面上で、土木構築物用ユニット７が表面側コンクリートをもって自立できるように設定されている。この表面側コンクリート板８の側面８ａには、その一の側面８ａａにおいて、一対の突部１３が突設され、その一の側面８ａａに対向する側面８ａｂに凹部１４が形成されている。一対の突部１３は、一定間隔だけ離間して配置されており、凹部１４は、その内部に別の土木構築物用ユニット７における一対の突部１３を嵌め込むことができるように設定されている。この場合、凹部１４は、表面側コンクリート板８の側面外方だけでなく内面外方側にも開口されている(図５参照）。これにより、隣り合う土木構築物用ユニット７同士において、表面側コンクリート板８の側面同士を突き合わせるに際して、横方向から近づける場合だけでなく上方側から降ろすことにより近づけることによっても、一の土木構築物用ユニット７における表面側コンクリート板８の一対の突部１３に他の土木構築物用ユニット７における表面側コンクリート板８の凹部１４を嵌め込むことができ、この凹部１４と一対の突部１３との嵌合関係に基づき、土木構築物用ユニット７同士の位置決めが行われる。
【００２１】
この表面側コンクリート板８の表面上には、複数の自然石１５が植石されていると共に、その各自然石１５が存在する以外の残り部分において、１０ｍｍ程度よりも小さな径の小礫１６がその残り部分を覆うように保持されている（小礫面の形成）。複数の自然石１５及び小礫１６は、表面側コンクリート板８が未硬化にある状態を利用して保持されており、複数の自然石１５と小礫１６とは、土木構築物用ユニット７を自然景観に調和させる機能を果たし、自然石１５は、さらに、転石等の外力を受け止めて保護する保護機能を果たすことになっている。一方、表面側コンクリート板８の内面には、図５，図６に示すように、前記４つの挿通孔１１に対応して、４つのインサートナット１７が埋め込まれている。この４つのインサートナット１７は、表面側コンクリート板８の内面側であって四隅内方側において、配置されており、その各インサートナット１７のねじ孔は、表面側コンクリート板８の内面から外方に臨んでいる。本実施形態においては、表面側コンクリート板８として、厚み１３０ｍｍ前後、一辺１０００ｍｍ前後のものが用いられている。
【００２２】
前記ねじ棒１０は、本実施形態においては、図２〜図６に示すように、４本用いられている。各ねじ棒１０は、その一端部が表面側コンクリート板８のインサートナット１７に螺合されており、その一端側において、ねじ棒１０に螺合されているナット１８が表面側コンクリート板８の内面に強く当接するように締め付けられている。各ねじ棒１０の他端部は、背面側コンクリート板９の挿通孔１１に挿通され、そのねじ棒１０に螺合される一対のナット１９，２０により背面側パネル（挿通孔１１周縁部）が挟持されている。このとき、一方のナット２０は、段付き穴１２内に収納されており、そのナット２０及びそのナット２０に螺合されるねじ棒１０の他端部は、背面側コンクリート板９の外面から突出しないことになっている。これにより、表面側コンクリート板８と背面側コンクリート板９とは、その板面同士が、ナット１９，２０等の調整により、所定の間隔をもって平行になると共に、背面側コンクリート板９が、表面側コンクリート板８の内面側領域内に臨むようにしつつ、該表面側コンクリート板８に対して同心状に配置されることになる。
【００２３】
前記各土木構築物用ユニット７は、裏込め層５上において、図１に示すように、基礎ブロック４から順次、積み上げられて、隣り合う土木構築物用ユニット７との関係において、その表面側コンクリート板８の各側面８ａ同士が当接することになっている。しかし、隣り合う土木構築物用ユニット７における背面側コンクリート板９の側面９ａ同士は、その両者９，９間に隙間２１を形成することになっており、その隙間２１を介して、裏込め層５が、表面側コンクリート板８と背面側コンクリート板９との間の空間に臨んでいる。
【００２４】
積み上げられた土木構築物用ユニット７の表面側コンクリート板８と背面側コンクリート板９との間には、図１に示すように、コンクリート層２２が介在されている。コンクリート層２２は、背面側コンクリート板９が表側（河川３側）に移動することを規制して、その背面側コンクリート板９に連結されている表面側コンクリート板８が表面側に移動すること（脱落すること）を規制している。これにより、コンクリート層２２は、表面側コンクリート板８が表面側に脱落することを防止すると共に、表面側コンクリート板８及び背面側コンクリート板９と一体化して、施工面２に寄り掛かる保護壁２３を形成することになっている（保護壁の設置）。
【００２５】
前記コンクリート層２２は、図１に示すように、その一部が前記各隙間２１を通って裏込め層５に進入している（矢印で示す）。この進入したコンクリート層２２の一部は、裏込め層５における互いに噛み合った砕石等の詰め石６に係合しており、それが、裏込め層５に対する保護壁２３の一体化に寄与することになっている。このため、このような護岸１においては、裏込め層５（施工面２）に対する保護壁２３の設置強度に関し、所定の設置強度を満たすことを基準とする場合には、コンクリート層２２の厚み（重量）を減らすことができ、コンクリート層２２の厚み(重量）を従前通りとする場合には、裏込め層５に対する保護壁２３の設置強度を、一層、高めることができることになる。
【００２６】
また、上記各隙間２１に基づき、コンクリート層２２の一部は、図１に示すように、各土木構築物用ユニット７における背面側コンクリート板９の側面（傾斜面）に係合している。このため、コンクリート層２２と各土木構築物用ユニット７における各背面側コンクリート板９とに、離間する方向の力が作用しても、それが規制されることになり、各土木構築物用ユニット７における背面側コンクリート板９の重量は、保護壁２３が施工面２に寄り掛かるための重量として確実に利用されている（裏込め層５に対する保護壁２３の設置強度を高めることに寄与）。
【００２７】
次に、図１に示す緩勾配の護岸（土木構築物）１の施工方法について説明する。
先ず、図７に示すように、略水平な基礎面２４と、その基礎面２４から上方に向うに従って陸上側に傾斜する傾斜基礎面２５とを形成し、基礎面２４上に、傾斜基礎面２５から多少離間させた状態で基礎ブロック４を形成する。
【００２８】
次に、傾斜基礎面２５上に、図８に示すように、表面が施工面２となる裏込め層５を形成する。この裏込め層５は、砕石、割栗石等の詰め石６を互いに噛み合わせた状態で、一定厚みとされており、その互いの噛み合わせにより、裏込め層５は、一体として傾斜基礎面２５上に設置されている。この裏込め層５の形成は、構築すべき護岸１が緩勾配であり作業がさほど負担にならないことから行われるが、護岸１が急勾配の場合には、作業負担を軽減すべく、別途の方法（後述）が採られる。
【００２９】
次に、前記土木構築物用ユニット７を、クレーン（ワイヤー２６と同符号を用いる）により吊り上げ搬送具２７を介して裏込め層５上へと搬送する。この土木構築物用ユニット７は、図９に示すように、裏込め層５表面の傾斜に応じた傾斜状態をもって吊り上げ搬送されることになっており、その土木構築物用ユニット７は、その傾斜状態のまま、傾斜した裏込め層５の表面上に降ろされる。このため、この土木構築物用ユニット７の吊り上げ搬送に際して、土木構築物用ユニット７の吊り上げ状態(傾斜状態）を調整できる吊り上げ搬送具２７が用いられている。
【００３０】
具体的には、上記吊り上げ搬送具２７として、本実施形態においては、下側腕部２８と、上側腕部２９と、連結部３０とにより概略構成されるものが用いられている。下側腕部２８は、真っ直ぐ延びる一対のフレーム（Ｌ字アングル）３１を所定間隔(表面側コンクリート板８の一辺よりも短い長さ）だけあけて配置すると共にその一対のフレーム３１間に補強フレーム３２が掛け渡される構成となっており、その延び長さは、表面側コンクリート板８の一辺の長さよりも多少、短くされている。上側腕部２９は、下側腕部２８の上方側において、該下側腕部２８と同様、真っ直ぐ延びる一対のフレーム（Ｌ字アングル）３３を所定間隔だけあけて配置すると共にその一対のフレーム３３間に補強フレーム３４が掛け渡される構成となっており、その延び長さは、下側腕部２８よりも短くされている。連結部３０は、一対の縦フレーム３５を備え、その一方の縦フレーム３５が、下側腕部２８の一方のフレーム３１の基端部と上側腕部２９の一方のフレーム３３の基端部とを連結しており、他方の縦フレーム３５は、下側腕部２８の他方のフレーム３１の基端部と上側腕部２９の他方のフレーム３３の基端部とを連結している。これにより、下側腕部２８と上側腕部２９とは、表面側コンクリート板８の厚み(自然石１５を含む厚み）よりも多少、長い間隔をもって対向することになっている。
【００３１】
また、上側腕部２９(一対のフレーム）には、図９に示すように、押圧具として、ボルト３６が螺合状態をもって設けられていると共に、複数の連結孔３７が形成されている。ボルト３６は、その先端部が、上側腕部２９から下側腕部２８に向けられており、そのボルト３６の先端部と下側腕部２８との間隔は、ボルト３６の締め込みにより調整可能となっている。複数の連結孔３７は、上側腕部２９の先端側から基端側に向けて一定間隔毎に配置されている。この複数の連結孔３７のうちの一つの連結孔３７に、クレーン(図示略）から延びるワイヤー２６が連結できることになっており、そのいずれかの連結孔３７にワイヤー２６を連結してそのワイヤー２６を引き上げれば、土木構築物用ユニット７が、その連結孔３７に応じた傾斜状態をもって吊り上げられることになっている。一方、下側腕部２８(各フレーム）には、２つの引っ掛け部３８が形成されている(図９参照）。この各引っ掛け部３８は、下側腕部２８を切り欠くことにより形成されており、その各引っ掛け部３８には土木構築物用ユニット７におけるねじ棒１０が係止できることになっている。
【００３２】
この吊り上げ搬送具２７を用いて土木構築物用ユニット７を吊り上げるに際しては、先ず、吊り上げるべき土木構築物用ユニット７における表面側コンクリート板８の内面側に下側腕部２８を配置すると共に、上側腕部２９を表面側コンクリート板８の表面側に配置する。次いで、下側腕部２８の引っ掛け部３８にねじ棒１０を引っ掛ける一方、ボルト３６を締め込むことにより、そのボルト３６の先端部と下側腕部２８とで表面側コンクリート板８を挟持する。これにより、吊り上げ搬送具２７が表面側コンクリート板８に一体的に保持されたことになる。
この後、連結孔３７として、土木構築物用ユニット７を、施工面２の傾斜状態に応じた傾斜状態とするものを選び、その連結孔３７にクレーン側から延びるワイヤー２６を連結して土木構築物用ユニット７を吊り上げれば、土木構築物用ユニット７は、施工面２の傾斜状態に応じた傾斜をもって傾斜することになる。
【００３３】
上記吊り上げ搬送により裏込め層５上に土木構築物用ユニット７が搬送されると、その土木構築物用ユニット７を、先ず、最下段である一段目の土木構築物用ユニット７Ａ（図９中、紙面垂直方向に複数の土木構築物用ユニット７を配置）として裏込め層５上に設置する。この土木構築物用ユニット７の設置に際しては、その背面側コンクリート板９が施工面２上に配置され、表面側コンクリート板８が背面側コンクリート板９の上方側に位置される。また、表面側コンクリート板８の側面（凹部１４が存在する側面）８ａが、基礎ブロック４の傾斜面４ａに支えられるように配置され、一対の突部１３を有する側面８ａは、基礎ブロック４とは反対側に向けられる。
【００３４】
次に、図１１に示すように、上記一段目の土木構築物用ユニット７Ａ内（表面側コンクリート板８と背面側コンクリート板９との間）にコンクリート３９を充填する。表面側コンクリート板８と背面側コンクリート板９との間にコンクリート層２２の一部として硬化コンクリート４０Ａを介在させることにより、背面側コンクリート板９の表面側への移動を規制し、それに伴い、表面側コンクリート板８の表面外方への移動を規制するためである。これにより、表面側コンクリート板８の脱落が防止されると共に、表面側コンクリート板８、背面側コンクリート板９及び硬化コンクリート４０Ａが一体化されて、保護壁２３の一部が構成されることになる。
【００３５】
この場合、コンクリート３９の充填は、土木構築物用ユニット７の表面側コンクリート板８をコンクリート３９に対する型枠として利用しつつ、下方側から順次、充填され、そのときのコンクリート３９の充填上面は、背面側コンクリート板９の上端から溢れ出ない高さ位置までとされる。一段目の土木構築物用ユニット７Ａ上に裏込め層５に沿って積み上げられる次（２段目）の土木構築物用ユニット７の設置に、溢れ出たコンクリート３９が支障を及ぼさないようにするためである。
またこのとき、本実施形態においては、表面側コンクリート板８と背面側コンクリート板９との間のコンクリート３９充填空間全体にコンクリート３９を充填せず、その上部の一部が空間として残されると共に、充填されたコンクリート３９の上端部に、その硬化前において、鉄筋（図示略）を差し込まれる。
【００３６】
次に、図１２に示すように、裏込め層５上に、２段目の土木構築物用ユニット７Ｂ（図１２中、紙面垂直方向に複数の土木構築物用ユニット７を配置）を一段目の土木構築物用ユニット７Ａに積み上げて配置し、その２段目の土木構築物用ユニット７Ｂに対して、前記一段目の土木構築物用ユニット７Ａと同様、コンクリート層２２の一部を形成すべく、コンクリート３９を充填する。この２段目の土木構築物用ユニット７Ｂは、表面側コンクリート板８と背面側コンクリート板９との配置関係に関し、一段目の土木構築物用ユニット７Ａの場合と同じ状態をもって配置され、その表面側コンクリート板８の側面８ａは、順次、敷き詰めるべく、一段目の土木構築物用ユニット７Ａにおける表面側コンクリート板８の側面（上方側側面）８ａに当接される。その一方、土木構築物用ユニット７Ａ（７Ｂ）において、背面側コンクリート板９が表面側コンクリート板８に比して全体的に小さくされていることから、一段目の土木構築物用ユニット７Ａにおける背面側コンクリート板９と二段目の土木構築物用ユニット７Ｂにおける背面側コンクリート板９との間、さらには、各段で隣り合う土木構築物用ユニット７Ａ（７Ｂ）の背面側コンクリート板９間において、隙間２１が形成されることになり、その隙間２１を介して、裏込め層５が、表面側コンクリート板８と背面側コンクリート板９との間の空間に臨むことになる。２段目の土木構築物用ユニット７Ｂ内に対するコンクリート３９の充填は、一段目の土木構築物用ユニット７Ａに対するコンクリート３９の充填の場合と同じように行われるが、このコンクリート３９の充填に伴い、そのコンクリート３９の一部が隙間２１を介して裏込め層５内に進入する。このため、このコンクリート３９が硬化して硬化コンクリート４０Ｂとなると、その硬化コンクリート４０Ｂの一部が裏込め層５内で互いに噛み合う詰め石６と係合することになり、その係合関係をもっても、保護壁２３（土木構築物７Ａ(７Ｂ)及びコンクリート層２２）は裏込め層５と一体化することになる。
【００３７】
またこの場合、各背面側コンクリート板９が、その外面を除く全体がコンクリート３９に包み込まれ、そのコンクリート３９の硬化後において、その側面（背面側コンクリート板９の内面側に向うほど周囲外方に張り出す傾斜面）９ａとその硬化コンクリート４０A,４０Ｂとが係合することになり、各背面側コンクリート板９は、硬化コンクリート４０Ａ，４０Ｂから離間する方向に移動することが規制される。このため、各背面側コンクリート板９を確実に硬化コンクリート４０Ａ，４０Ｂに一体化しておくことがきることになり(脱落防止）、表面側コンクリート板８及び硬化コンクリート４０Ａ，４０Ｂの重量だけでなく、各背面側コンクリート板９の重量をも、設置強度を高めるために確実に利用できることになる。
【００３８】
さらにこの場合、２段目の土木構築物用ユニット７Ｂ内に対するコンクリート３９の充填により、そのコンクリート３９が、一段目の土木構築物用ユニット７Ａ内に残されていたコンクリート３９充填空間４１に進入すると共に、一段目の土木構築物内におけるコンクリート３９に差し込まれた鉄筋を埋め込む。このため、２段目の土木構築物用ユニット７Ｂ内に形成される硬化コンクリート４０Ａと一段目の土木構築物用ユニット７Ａ（表面側コンクリート板８、背面側コンクリート板９）との間で係合関係が得られると共に、一段目及び二段目における土木構築物７Ａ，７Ｂ内に形成される硬化コンクリート４０Ａ、４０Ｂが鉄筋によっても一体化され、保護壁２３（全体としての保護壁２３の一部）は、十分な一体化強度を有することになる。
【００３９】
このようにして、さらに土木構築物用ユニット７の積み上げとコンクリート３９の充填とを順次、繰り返し、最後に、基礎ブロック４及び保護壁２３の下側部分を埋め戻し、図１に示す護岸１を得る。したがって、この護岸１においては、各土木構築物用ユニット７（表面側コンクリート板８、背面側コンクリート板９）と、コンクリート層２２（各土木構築物用ユニット７内における硬化コンクリート４０Ａ，４０Ｂ，…）とにより、裏込め層５上に保護壁２３が形成されるだけでなく、そのコンクリート層２２の一部が、各隙間２１を通じて裏込め層５に進入して、その裏込め層５における詰め石６と係合することになり、裏込め層５に対する保護壁２３の設置強度は高まる。
【００４０】
図１３は第２実施形態、図１４は第３実施形態を示す。この各実施形態において、前記実施形態と同一構成要素については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４１】
図１３に示す第２実施形態は、急勾配の護岸を構築する際に、裏込め層５を形成する作業負担を軽減した内容を示している。急勾配の護岸を構築する場合には、傾斜基礎面２５上に裏込め層５を形成せずに、先ず、基礎ブロック４の傾斜面４ａ上に土木構築物用ユニット７を、その表面側コンクリート板８をもって自立させる。すなわち、このとき、傾斜基礎面２５が急勾配になる一方で、基礎ブロック４の傾斜面４ａの傾斜角度は、水平方向に対して緩くなるため、土木構築物用ユニット７における表面側コンクリート板８の側面８ａ及び背面側コンクリート板９の側面を基礎ブロック４の傾斜面４ａに当接させることにより、該土木構築物用ユニット７は自立することになる。これにより、背面側コンクリート板９が、傾斜基礎面２５から一定間隔だけ離間した詰め石６の充填空間４２を形成する仕切板として機能することになり、その背面側コンクリート板９と傾斜基礎面２５とが形成する充填空間４２に詰め石６を充填していけば、裏込め層５の一部が簡単に形成されることになる。しかもこの場合、傾斜基礎面２５が急勾配であることから、その急勾配に基づき、詰め石６を投入するだけで下方側から互いに噛み合った状態で詰め石６が充填され、強固な裏込め層５が形成される。
【００４２】
一段目の土木構築物用ユニット７Ａにおいて、上記詰め石６の充填と前述のコンクリート３９の充填とを終えると、２段目の土木構築物用ユニット７Ｂが、一段目の土木構築物用ユニット７Ａの上側側面に当接され、その上側側面を載置面として、２段目の土木構築物用ユニット７Ｂは自立される。この２段目の土木構築物用ユニット７Ｂについても、詰め石６の充填とコンクリート３９の充填が行われ、以下、このような作業が繰り返される。
この実施形態において用いられる土木構築物７は、傾斜基礎面２５に沿う方向の長さに関し、表面側コンクリート板８と背面側コンクリート板とは等しくされ、紙面に直交する方向において、隣り合う土木構築物７の背面側コンクリート板８間に隙間２１が形成される。このような土木構築物用ユニット７としては、５分勾配の場合において、表面側コンクリート板８に、厚み１３０ｍｍで、縦１２５０ｍｍ、横８００ｍｍのものを用い、背面側コンクリート板９として厚み７０ｍｍのものを用いることが好ましい。
【００４３】
したがって、この第２実施形態においては、急勾配の護岸１を構築する場合であっても、土木構築物用ユニット７における背面側コンクリート板９を利用して、裏込め層５を簡単に形成でき、急勾配の護岸１を迅速に構築できることになる。
【００４４】
図１４に示す第３実施形態においては、吊り上げ搬送具２７の変形例を示す。
土木構築物用ユニット７においては、表面側コンクリート板８の重量が他の構成要素に比べて格段に重く、土木構築物用ユニット７の重心Ｏ位置は、表面側コンクリート板８に位置することになるが、その表面側コンクリート３９に、その重心Ｏ位置からずれた位置において、厚み方向に貫通する貫通孔４３が形成されている。この貫通孔４３には、ワイヤー２６が挿通され、そのワイヤー２６の一端側がクレーン等（図示略）に連結される一方、その他端側は、表面側コンクリート板８と背面側コンクリート板９との間に位置されて、リング部４４を有している。このワイヤー２６他端側におけるリング部４４には、棒状部材（本実施形態においては、管）４５が通されており、ワイヤー２６を引き上げることにより、棒状部材４５が表面側コンクリート板８の内面にストッパとして当接し、そのワイヤー２６のさらなる引き上げに伴い、土木構築物用ユニット７は、吊り上げられる。このとき、挿通孔１１の位置が重心Ｏ位置からずれていることから、図１４に示すように、土木構築物用ユニット７は、傾斜した状態で吊り上げ搬送され、それは、傾斜した施工面２の所定位置に、その傾斜した状態で降ろされることになる。この土木構築物用ユニット７からワイヤー２６を取り外すには、その土木構築物用ユニット７を施工面２に降ろした後、棒状部材４５を、土木構築物用ユニット７における表面側コンクリート板８と背面側コンクリート板９との空間を利用して引き抜けばよく、その後、ワイヤー２６を挿通孔１１から引き抜くことになる。
尚、土木構築物用ユニット７の吊り上げ時における傾斜角度は、重心Ｏ位置に対する挿通孔１１の位置（ずれ量）をもって決定されるが、複数の挿通孔１１を予め形成しておいてもよい。
【００４５】
以上実施形態について説明したが本発明にあっては、次のような態様を包含する。
（１）石として、自然石１５の他に、擬石等を用いること。
（２）河川３における護岸を対象とする場合に限らず、湖水、海における護岸等にも本発明を適用すること。
（３）土木構築物用ユニット７における表面側コンクリート板８の対向する側面８ａに、吊り上げワイヤー２６を収納しつつ案内する案内溝を形成し、その案内溝にワイヤー２６を入れつつ、そのワイヤー２６をもって表面側コンクリート板８を巻回保持し、そのワイヤー２６を引き上げることにより、当該土木構築物用ユニット７を吊り上げること。
（４）施工面２が土等である場合に、隙間２１が臨む個所において、凹凸を付けたり、穴を掘って、コンクリートが係合し易くすること。
（５）第２実施形態において、各土木構築物用ユニット７の表面側コンクリート板８だけで自立できるようにしたり、支持部材を利用して土木構築物用ユニット７を自立するようにすること。
【００４６】
尚、本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましい或いは利点として記載されたものに対応したものを提供することをも含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】第１実施形態に係る護岸を説明する説明図。
【図２】第１実施形態に係る土木構築物用ユニットを示す斜視図。
【図３】第１実施形態に係る土木構築物用ユニットを示す正面図。
【図４】第１実施形態に係る土木構築物用ユニットを示す背面図。
【図５】図３のＡ−Ａ線断面図。
【図６】図５の部分拡大図。
【図７】緩勾配の護岸を施工工程を説明する説明図。
【図８】図７に続く工程を説明する説明図。
【図９】図８に続く工程を説明する説明図。
【図１０】土木構築物用ユニットの吊り上げ搬送具を示す斜視図。
【図１１】図９に続く工程を説明する説明図。
【図１２】図１１に続く工程を説明する説明図。
【図１３】急勾配の護岸を施工工程（第２実施形態）を説明する説明図。
【図１４】土木構築物用ユニットの吊り上げ搬送（第３実施形態）を説明する説明図。
【符号の説明】
【００４８】
１ 護岸
２ 施工面
５ 裏込め層
６ 詰め石(詰め材）
７ 土木構築物用ユニット
８ 表面側コンクリート板
９ 背面側コンクリート板
１０ ねじ棒
２１ 隙間
２２ コンクリート層
２３ 保護壁
２６ ワイヤー(索条）
２７ 吊り上げ搬送具
２８ 下側腕部
２９ 上側腕部
３７ 連結孔
４０ 硬化コンクリート
４０Ａ 硬化コンクリート
４０Ｂ 硬化コンクリート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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