(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に携帯される可搬の携帯型端末と、公衆無線ネットワークを介して該携帯型端末と接続される無線通知サービス提供事業者の無線通知装置とを有する無線通知システムであって、
前記無線通知装置は、
前記無線通知サービス提供事業者により登録される、情報の通知依頼者を特定する通知依頼者識別、及び、当該通知依頼者において通知先を特定する通知先識別の組と、前記公衆無線ネットワークにおいて使用される携帯型端末のアドレスと、を対応付けて記憶する記憶手段と、
前記通知依頼者の通知依頼装置から、情報を通知するための通知メッセージであって前記通知依頼装置に前記通知依頼者により予め登録されている前記通知先識別を含む通知メッセージを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した通知メッセージに送信元の情報として設定されている通知依頼者識別及び前記通知メッセージに含まれている通知先識別に対応するアドレスの情報を前記記憶手段から読み出し、読み出したアドレスの情報を当該通知メッセージの宛先情報に設定し、前記公衆無線ネットワークを介して前記携帯型端末へ送信するアドレス変換手段とを備え、
前記携帯型端末は、
前記公衆無線ネットワークを介して、前記無線通知装置の送信した通知メッセージを受信する無線通信手段と、
前記無線通信手段により受信した通知メッセージで通知された情報を出力する出力手段とを備える、
ことを特徴とする無線通知システム。
【請求項２】
前記アドレス変換手段は、前記受信手段により受信した通知メッセージに設定されている通知依頼者識別が、正当な通知依頼者識別として予め前記記憶手段に登録されていない場合には、当該通知メッセージを破棄する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通知システム。
【請求項３】
前記公衆無線ネットワークは、広域ユビキタスネットワークであることを特徴する請求
項１または請求項２に記載の無線通知システム。
【請求項４】
公衆無線ネットワークを介して顧客に携帯される可搬の携帯型端末と接続される無線通知サービス提供事業者の無線通知装置であって、
前記無線通知サービス提供事業者により登録される、情報の通知依頼者を特定する通知依頼者識別、及び、当該通知依頼者において通知先を特定する通知先識別の組と、前記公衆無線ネットワークにおいて使用される携帯型端末のアドレスと、を対応付けて記憶する記憶手段と、
前記通知依頼者の通知依頼装置から、情報を通知するための通知メッセージであって前記通知依頼装置に前記通知依頼者により予め登録されている前記通知先識別を含む通知メッセージを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した通知メッセージに送信元の情報として設定されている通知依頼者識別及び前記通知メッセージに含まれている通知先識別に対応するアドレスの情報を前記記憶手段から読み出し、読み出したアドレスの情報を当該通知メッセージの宛先情報に設定し、前記公衆無線ネットワークを介して前記携帯型端末へ送信するアドレス変換手段と、
を備えることを特徴とする無線通知装置。
【請求項５】
顧客に携帯される可搬の携帯型端末と、公衆無線ネットワークを介して該携帯型端末と接続される無線通知サービス提供事業者の無線通知装置とを有する無線通知システムに用いられる無線通知方法であって、
前記無線通知装置は、
前記無線通知サービス提供事業者により登録される、情報の通知依頼者を特定する通知依頼者識別、及び、当該通知依頼者において通知先を特定する通知先識別の組と、前記公衆無線ネットワークにおいて使用される携帯型端末のアドレスと、を対応付けて記憶する記憶手段を有しており、
前記無線通知装置が、
前記通知依頼者の通知依頼装置から、情報を通知するための通知メッセージであって前記通知依頼装置に前記通知依頼者により予め登録されている前記通知先識別を含む通知メッセージを受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて受信した通知メッセージに送信元の情報として設定されている通知依頼者識別及び前記通知メッセージに含まれている通知先識別に対応するアドレスの情報を前記記憶手段から読み出し、読み出したアドレスの情報を当該通知メッセージの宛先情報に設定し、前記公衆無線ネットワークを介して前記携帯型端末へ送信するアドレス変換ステップと、
前記携帯型端末が、
前記公衆無線ネットワークを介して、前記無線通知装置の送信した通知メッセージを受信する無線通信ステップと、
前記無線通信ステップにおいて受信した通知メッセージで通知された情報を出力する出力ステップと、
を有することを特徴とする無線通知方法。
【請求項６】
公衆無線ネットワークを介して顧客に携帯される可搬の携帯型端末と接続される無線通知サービス提供事業者の無線通知装置に用いられるコンピュータを、
前記無線通知サービス提供事業者により登録される、情報の通知依頼者を特定する通知依頼者識別、及び、当該通知依頼者において通知先を特定する通知先識別の組と、前記公衆無線ネットワークにおいて使用される携帯型端末のアドレスと、を対応付けて記憶する記憶手段、
前記通知依頼者の通知依頼装置から、情報を通知するための通知メッセージであって前記通知依頼装置に前記通知依頼者により予め登録されている前記通知先識別を含む通知メッセージを受信する受信手段、
前記受信手段により受信した通知メッセージに送信元の情報として設定されている通知依頼者識別及び前記通知メッセージに含まれている通知先識別に対応するアドレスの情報を前記記憶手段から読み出し、読み出したアドレスの情報を当該通知メッセージの宛先情報に設定し、前記公衆無線ネットワークを介して前記携帯型端末へ送信するアドレス変換手段、
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のコンピュータプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通知システム、無線通知装置、無線通知方法、コンピュータプログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、公衆無線ネットワークに接続する携帯型端末を用いて各種サービス等の状況を通知する方法として、携帯電話を用いたメールによる通知が行われている。例えば、製品の故障修理の場合、受付から発送までの修理の進捗状況をメールにより逐次携帯電話へ通知する（例えば、非特許文献１参照）。
【非特許文献１】ＰＣの修理サービス専用Ｗｅｂサイトのサービス増強について，[online]，２００２年，株式会社  東芝，[平成１７年１１月２９日検索]、インターネット<http://www.toshiba.co.jp/about/press/2002_07/pr_j0201.htm>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来技術では、携帯型端末の利用者は、状況通知サービスを提供する事業者に自分の保有する携帯型端末のアドレス、例えば、携帯電話のメールアドレスなどを通知することが必要となる。しかし、この携帯型端末のアドレスは、本来の目的、つまり、各種サービス等の状況を通知する以外にも利用可能な情報である。近年、情報漏洩により顧客のアドレス情報等が流出するという報道が多くあり、流出した当該情報を用いて顧客の本来の目的外の情報（スパムメール）が送信されるケースが報告されている。
【０００４】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、上記のような従来技術の問題を解決し、顧客の本来のアドレスの漏洩を防ぐとともに、当該アドレスを用いて顧客と契約していない通知依頼者からの通信を行わせないようにし、顧客が遠隔地にいながら、所望の情報だけを受信することのできる無線通知システム、無線通知装置、無線通知方法、コンピュータプログラム及び記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明は、顧客に携帯される可搬の携帯型端末と、公衆無線ネットワークを介して該携帯型端末と接続される無線通知サービス提供事業者の無線通知装置とを有する無線通知システムであって、前記無線通知装置は、前記無線通知サービス提供事業者により登録される、情報の通知依頼者を特定する通知依頼者識別、及び、当該通知依頼者において通知先を特定する通知先識別の組と、前記公衆無線ネットワークにおいて使用される携帯型端末のアドレスと、を対応付けて記憶する記憶手段と、前記通知依頼者の通知依頼装置から、情報を通知するための通知メッセージであって前記通知依頼装置に前記通知依頼者により予め登録されている前記通知先識別を含む通知メッセージを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した通知メッセージに送信元の情報として設定されている通知依頼者識別及び前記通知メッセージに含まれている通知先識別に対応するアドレスの情報を前記記憶手段から読み出し、読み出したアドレスの情報を当該通知メッセージの宛先情報に設定し、前記公衆無線ネットワークを介して前記携帯型端末へ送信するアドレス変換手段とを備え、前記携帯型端末は、前記公衆無線ネットワークを介して、前記無線通知装置の送信した通知メッセージを受信する無線通信手段と、前記無線通信手段により受信した通知メッセージで通知された情報を出力する出力手段とを備える、ことを特徴とする無線通知システムである。
【０００６】
また、本発明は、上述する無線通知システムであって、前記アドレス変換手段は、前記受信手段により受信した通知メッセージに設定されている通知依頼者識別が、正当な通知依頼者識別として予め前記記憶手段に登録されていない場合には、当該通知メッセージを破棄する、ことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、上述する無線通知システムであって、前記公衆無線ネットワークは、広域ユビキタスネットワークであることを特徴する。
【０００８】
また、本発明は、公衆無線ネットワークを介して顧客に携帯される可搬の携帯型端末と接続される無線通知サービス提供事業者の無線通知装置であって、前記無線通知サービス提供事業者により登録される、情報の通知依頼者を特定する通知依頼者識別、及び、当該通知依頼者において通知先を特定する通知先識別の組と、前記公衆無線ネットワークにおいて使用される携帯型端末のアドレスと、を対応付けて記憶する記憶手段と、前記通知依頼者の通知依頼装置から、情報を通知するための通知メッセージであって前記通知依頼装置に前記通知依頼者により予め登録されている前記通知先識別を含む通知メッセージを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した通知メッセージに送信元の情報として設定されている通知依頼者識別及び前記通知メッセージに含まれている通知先識別に対応するアドレスの情報を前記記憶手段から読み出し、読み出したアドレスの情報を当該通知メッセージの宛先情報に設定し、前記公衆無線ネットワークを介して前記携帯型端末へ送信するアドレス変換手段と、を備えることを特徴とする無線通知装置である。
【０００９】
また、本発明は、顧客に携帯される可搬の携帯型端末と、公衆無線ネットワークを介して該携帯型端末と接続される無線通知サービス提供事業者の無線通知装置とを有する無線通知システムに用いられる無線通知方法であって、前記無線通知装置は、前記無線通知サービス提供事業者により登録される、情報の通知依頼者を特定する通知依頼者識別、及び、当該通知依頼者において通知先を特定する通知先識別の組と、前記公衆無線ネットワークにおいて使用される携帯型端末のアドレスと、を対応付けて記憶する記憶手段を有しており、前記無線通知装置が、前記通知依頼者の通知依頼装置から、情報を通知するための通知メッセージであって前記通知依頼装置に前記通知依頼者により予め登録されている前記通知先識別を含む通知メッセージを受信する受信ステップと、前記受信ステップにおいて受信した通知メッセージに送信元の情報として設定されている通知依頼者識別及び前記通知メッセージに含まれている通知先識別に対応するアドレスの情報を前記記憶手段から読み出し、読み出したアドレスの情報を当該通知メッセージの宛先情報に設定し、前記公衆無線ネットワークを介して前記携帯型端末へ送信するアドレス変換ステップと、前記携帯型端末が、前記公衆無線ネットワークを介して、前記無線通知装置の送信した通知メッセージを受信する無線通信ステップと、前記無線通信ステップにおいて受信した通知メッセージで通知された情報を出力する出力ステップと、を有することを特徴とする無線通知方法である。
【００１０】
また、本発明は、公衆無線ネットワークを介して顧客に携帯される可搬の携帯型端末と接続される無線通知サービス提供事業者の無線通知装置に用いられるコンピュータを、前記無線通知サービス提供事業者により登録される、情報の通知依頼者を特定する通知依頼者識別、及び、当該通知依頼者において通知先を特定する通知先識別の組と、前記公衆無線ネットワークにおいて使用される携帯型端末のアドレスと、を対応付けて記憶する記憶手段、前記通知依頼者の通知依頼装置から、情報を通知するための通知メッセージであって前記通知依頼装置に前記通知依頼者により予め登録されている前記通知先識別を含む通知メッセージを受信する受信手段、前記受信手段により受信した通知メッセージに送信元の情報として設定されている通知依頼者識別及び前記通知メッセージに含まれている通知先識別に対応するアドレスの情報を前記記憶手段から読み出し、読み出したアドレスの情報を当該通知メッセージの宛先情報に設定し、前記公衆無線ネットワークを介して前記携帯型端末へ送信するアドレス変換手段、として機能させることを特徴とするコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、無線通知装置は、通知依頼者の識別と、当該通知依頼者において通知先の顧客を特定する識別との組み合わせから、公衆無線ネットワークにおいて使用される顧客の携帯型端末の本来のアドレスを取得し、通知依頼者から依頼された情報を顧客の携帯型端末へ通知することができる。したがって、顧客は、通知依頼者へ自身の本来のアドレスを秘匿しならがら、どこにいても自身の所望の情報のみを受け取ることができる。また、万一、通知依頼者が保有している顧客の情報等が漏洩した場合であっても、顧客の本来のアドレスの流出を防ぐとともに、第三者からの情報は正しくアドレス変換することができないため、顧客へ本来の目的以外の情報が送信されることを防ぐ。
また、通知依頼者が異なれば、同じ顧客向けであっても通知先の識別が異なるため、一つの無線通知装置を利用し、同一のあるいは異なる業種の複数の通知依頼者に対して無線通知サービスを提供することができる。このような場合も、顧客は一台の携帯型端末により、複数の通知依頼者からの情報を受け取ることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態を説明する。
図１は、本発明の一実施形態による無線通知システムの構成を示す図である。
公衆無線システムを用いた無線通知システムは、ゲートウェイ装置３及びゲートウェイ装置３の備えるデータベース装置４からなる無線通知装置、無線基地局７、無線基地局７と携帯型端末９と間の公衆無線ネットワーク８からなる。同図において、顧客へ各種サービスを提供するサービス事業者の通知依頼サーバ１は、インターネットなどのネットワーク２を介して無線通知サービス提供事業者のゲートウェイ装置３と接続されている。ゲートウェイ装置３と無線基地局７とは、ルータ５を介して有線ネットワーク６により接続されており、ゲートウェイ装置３と顧客の携帯型端末９とは、当該携帯型端末９と無線通信可能な最寄の無線基地局７を介して通信を行う。通知依頼サーバ１、携帯型端末９は複数存在するが、ここでは、それぞれ１つのみ図示している。
【００１３】
データベース装置４は、例えば、データベースサーバなどのコンピュータ装置であり、顧客に依頼されたサービスに関する情報等の通知を依頼するサービス事業者、すなわち、無線通知サービスの依頼者を特定するための通知依頼者ＩＤ（通知依頼者識別）、及び、当該サービス事業者において通知先の顧客を特定するサービスＩＤ（通知先識別）の組と、公衆無線ネットワーク８において使用される携帯型端末９の公衆アドレスを示す端末ＩＤとを対応付ける情報を保持する。
【００１４】
ゲートウェイ装置３は、例えば、サーバなどのコンピュータ装置であり、通知依頼サーバ１から受信した通知メッセージに設定されている通知依頼者ＩＤ及びサービスＩＤをキーにしてデータベース装置４から携帯型端末９の端末ＩＤを読み出し、読み出した端末ＩＤを当該通知メッセージのあて先に設定して出力する。
【００１５】
携帯型端末９は、例えば、公衆の携帯電話網における携帯電話端末や、広域ユビキタスネットワークにおける無線端末などのコンピュータ装置である。携帯型端末９は、受信した通知メッセージに基づいて、自身の備えるディスプレイやランプなどの出力手段へ通知された情報を出力する。
【００１６】
図２は、データベース装置４の保持するアドレス管理データの設定例を示す図である。
アドレス管理データは、通知依頼者ＩＤ及びサービスＩＤと、携帯型端末９の端末ＩＤとを対応付けた複数のエントリデータからなる。ここでは、通知依頼者ＩＤとして、通知依頼サーバ１のＩＰアドレスを使用しているが、電子証明書や、ＦＱＤＮ（Fully Qualified Domain Name）などを使用してもよい。また、サービスＩＤは、電子メールアドレスのアドレス体系を使用しているが、他のアドレス体系を使用してもよい。端末ＩＤは、公衆無線ネットワーク８において使用される公衆アドレスであり、公衆無線ネットワーク８が携帯電話網である場合には携帯電話の電話番号を、公衆無線ネットワーク８が広域ユビキタスネットワークである場合には、広域ユビキタスネットワークにおける端末ＩＤを使用することができる。
【００１７】
次に、図１に示す無線通知システムの動作手順について説明する。
図１に示す携帯型端末９の端末ＩＤは「１２３４５６７８」、サービス事業者の通知依頼サーバ１のＩＰアドレスは「１０．１０．１０．１０」であるとする。このとき、無線通知サービス提供事業者は、データベース装置４に、図２に示すアドレス管理データを登録する。また、サービス事業者は、携帯型端末９のサービスＩＤ「okyakusama@hogehoge」を通知依頼サーバ１に登録する。端末ＩＤはサービス事業者には知らされない。
【００１８】
サービス事業者の通知依頼サーバ１は、顧客に依頼されたサービスに関する情報等を通知する場合、通知内容を示す情報と、自身が管理し、通知先を指定するサービスＩＤ「okyakusama@hogehoge」を設定した宛先情報と、自身のＩＰアドレス「１０．１０．１０．１０」を設定した送信元情報とを有する通知メッセージを送信する。
【００１９】
ゲートウェイ装置３は、通知依頼サーバ１の送信した通知メッセージを受信すると、当該通知メッセージの宛先情報からサービスＩＤ「okyakusama@hogehoge」を、送信元情報から通知依頼サーバ１のＩＰアドレス「１０．１０．１０．１０」を抽出する。ゲートウェイ装置３は、端末ＩＤを検索するよう要求するための検索要求メッセージをデータベース装置４へ送信する。検索要求メッセージには、通知メッセージから抽出したサービスＩＤ及び通知依頼サーバ１のＩＰアドレスが設定される。
【００２０】
データベース装置４は、ゲートウェイ装置３から検索要求を受信すると、検索要求内のサービスＩＤ「okyakusama@hogehoge」及び通知依頼サーバ１のＩＰアドレス「１０．１０．１０．１０」をキーに、内部に保持するアドレス管理データ（図２）から端末ＩＤ「１２３４５６７８」を読み出し、ゲートウェイ装置３へ返送する。
【００２１】
ゲートウェイ装置３は、データベース装置４から端末ＩＤ「１２３４５６７８」を受信すると、当該端末ＩＤを、サービス事業者の通知依頼サーバ１から受信した通知メッセージ内の宛先情報に設定し、携帯型端末９へ送信する。これにより、携帯型端末９は、自身が現在属する無線基地局７から公衆無線ネットワーク８を介して通知メッセージを受信し、当該通知メッセージから読み出した通知内容を示す情報に基づいて出力手段へ出力を行う。携帯型端末９の出力を確認することで、顧客は、サービス事業者からの通知内容、例えば、サービスに関する情報を知ることができる。
【００２２】
なお、データベース装置４は、検索要求内の通知依頼サーバ１のＩＰアドレスが、アドレス管理データに登録されていない場合、あるいは、予め記憶している正当な通知依頼サーバ１のＩＰアドレスのリストに登録されていない場合などは、ゲートウェイ装置３へエラーを返送する。ゲートウェイ装置３は、データベース装置４からエラーを受信した場合、通知メッセージを破棄する。
【００２３】
次に、上述した公衆無線システムの応用例について説明する。
図３は、クリーニングサービスに応用した例を示す図である。ここでは、サービス事業者としてのクリーニング業者と顧客間で、クリーニングに関する情報をやりとりする。
すなわち、顧客は、クリーニングを依頼する製品をクリーニング業者に渡した際に、引換券を兼ねて携帯型端末９を受け取る。クリーニング業者は顧客へクリーニング状況を通知するため、自身の保持する通知依頼サーバ１から、クリーニング状況を示す情報を設定した通知メッセージをゲートウェイ装置３へ送信する。ゲートウェイ装置３は、通知メッセージの宛先情報に、公衆無線ネットワーク８における携帯型端末９のアドレスを設定して送信し、携帯型端末９は、受信した通知メッセージの示すクリーニング状況に対応したランプを点灯させる。顧客は、クリーニング完了を示すランプが点灯した後、当該携帯型端末９をクリーニング業者へ持って行き、クリーニング済みの製品との引き換えを行う。
【００２４】
図４は、故障修理サービスに応用した例を示す図である。ここでは、サービス事業者としての故障修理の請負業者と顧客間で、故障修理に関する情報をやりとりする。
すなわち、顧客は、故障修理を依頼する製品を故障修理の請負業者に渡した際に、引換券を兼ねて携帯型端末９を受け取る。故障修理の請負業者は顧客へ故障修理状況を通知するため、自身の保持する通知依頼サーバ１から、故障修理状況を示す情報を設定した通知メッセージをゲートウェイ装置３へ送信する。ゲートウェイ装置３は、通知メッセージの宛先情報に、公衆無線ネットワーク８における携帯型端末９のアドレスを設定して送信し、携帯型端末９は、受信した通知メッセージの示す修理状況に対応したランプを点灯させる。顧客は、修理完了を示すランプが点灯した後、当該携帯型端末９を故障修理の請負業者へ持って行き、故障修理品との引き換えを行う。
【００２５】
なお、図３及び図４において、携帯型端末９は、顧客が所有している携帯電話や広域ユビキタスネットワークにおける無線端末などであってもよい。
【００２６】
上記によれば、無線通知サービス提供事業者のゲートウェイ装置３は、サービス事業者のＩＤと、当該サービス事業者において通知先の顧客を特定するＩＤとの組み合わせから、公衆無線ネットワークにおいて使用される顧客の携帯型端末の本来のアドレス情報を取得し、サービス事業者から依頼された情報を顧客の携帯型端末へ通知することができる。したがって、顧客は、サービス事業者へ自身の本来のアドレスを秘匿しならがら、どこにいても、自身の所望のサービスに関する情報のみを受け取ることができる。また、万一、サービス事業者が保有している顧客の情報等が漏洩した場合であっても、顧客の本来のアドレスの流出を防ぐとともに、第三者からの情報は正しくアドレス変換することができないため、顧客へ本来の目的外の情報が送信されることを防ぐ。
また、サービス事業者が異なれば、同じ顧客向けであってもサービスＩＤが異なるため、一つのゲートウェイ装置３を利用し、同一のあるいは異なる業種の複数のサービス事業者に対して無線通知サービスを提供することができる。このような場合も、顧客は一台の携帯型端末により、複数のサービス事業者からの情報を受け取ることが可能である。
【００２７】
なお、通知依頼サーバ１、ゲートウェイ装置３、データベース装置４及び携帯型端末９は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述した通知依頼サーバ１、ゲートウェイ装置３、データベース装置４及び携帯型端末９の動作の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００２８】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００２９】
以下に、上記無線通知システムに適用されうる広域ユビキタスネットワークについて説明する。なお、広域ユビキタスネットワークについては、斎藤  洋、梅比良  正弘、守倉  正博、「広域ユビキタスネットワークインフラストラクチャに向けた考察」、電子情報通信学会論文誌  ２００５／１１  Ｖｏｌ．Ｊ８８−Ｂ  Ｎｏ．１１等に記載されている。
【００３０】
広域ユビキタスネットワークは、携帯電話などの端末を携帯することを前提とした端末携帯型サービス、及び、人や物にセンサなどがくっついている環境を前提とした環境埋込型サービスの２つに大別される。前者では、人口普及率という点で成熟期にある携帯電話がベースになっているが、携帯電話をゲートウェイとして超小型センサなどを収容することも想定され、実際にはこれらの境界は明確ではない。
【００３１】
図５は、現在想定されているユビキタスネットワークの構成を示す図である。
広域なネットワークインフラから見て、端末収容形態は、直接収容（直収）とゲートウェイを介しての収容の二つに分かれ、さらに後者はゲートウェイから先のネットワーク（「ローカルネットワーク」と記載）の形態で、ゲートウェイの端末収容とゲートウェイのネットワーク収容に分かれる。ゲートウェイの端末収容は、ローカルネットワーク内端末がゲートウェイとのみ通信する形態であり、ゲートウェイのネットワーク終了はローカルネットワーク内端末がローカルネットワーク内の他端末とも通信する形態である。
【００３２】
直収の場合、端末はエンドツーエンドの通信機能やネットワーク上のユニークなアドレスが必要となる。ゲートウェイ収容の場合、端末はゲートウェイとのみ（ゲートウェイの端末収容）、あるいは、ゲートウェイとローカルネットワーク内の他端末（ゲートウェイのネットワーク収容）と通信できればよい。したがって、ローカルなアドレスやローカルネットワーク内で好適な特殊なプロトコルなどの適用が容易である。ネットワーク収容と端末収容の差は、ローカルネットワーク内で利用するプロトコルに依存する。ネットワーク収容のためには、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ，ＺｉｇＢｅｅなどのマルチホップを利用するかルーチングプロトコルを導入する必要がある。端末収容の方が簡単であるが、無線リンクを用いる場合、ひとつのローカルネットワークで物理的に広域エリアをカバーするにはネットワーク収容が必要である。
直収の場合のネットワークインフラは、現状では、携帯電話網が最有力である。ゲートウェイ収容の場合のネットワークインフラは、インターネットアクセスネットワークとインターネット・ＩＰ網、あるいは、携帯電話網と想定される。
【００３３】
広域ユビキタスネットワークでは、上述した現在想定されているユビキタスネットワークに対し、端末数に関する「スケール性」、物理的に広い範囲をカバーできる「広域性」、移動端末に対応できる「移動管理性」、端末数が多いことにより総端末コストの観点から機能が低く演算能力やメモリ容量に限界がある低能力端末が想定されるため、それらを収容可能とする「低能力端末のサポート」、多くの端末がネットワークに接続されるためネットワークコストを抑える「経済性」を備えることが必要となる。そのため、広域ユビキタスネットワークは、図６に示されるような複合的なネットワークの集合により実現される。
【００３４】
次に、広域ユビキタスネットワークシステムの具体的な実現例を説明する。
図７は、広域ユビキタスネットワークシステムの構成例を示す。同図において、広域ユビキタスネットワークシステムは、無線端末１０１と、該無線端末１０１との無線通信が可能なゲートウェイノード（以下、ＧＷノードと記す。）１０２〜１０５と、無線端末１０１の位置情報を保持する位置登録データベース１０９とを有する移動体通信ネットワークと、無線端末１０１からのメッセージ送信先である端末としてのパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと記す。）１１１、１１２が接続されるインターネット１１０とがインターネットゲートウェイ（以下、インターネットＧＷと記す。）１１３を介して接続されてなるネットワークシステムである。
【００３５】
また、該ネットワークシステムは、中継ノード１０６、１０７と、無線端末１０１ごとにあらかじめ定めた送信先である端末としてのＰＣ１０１のアドレスを保持する登録管理システム１０８を有している。
無線端末１０１と、端末としてのＰＣ１１１またはＰＣ１１２との間では、概略、次のように通信が行われる。
無線端末１０１からＰＣ１１１、またはＰＣ１１２へメッセージを送信する際には、ＧＷノード１０２〜１０５のいずれかは、無線端末１０１より無線フレームを受信すると、登録管理システム１０８にアクセスして、無線端末ごとにメッセージの送信先の端末アドレスを特定し、該特定した送信先の端末であるＰＣ１１１、またはＰＣ１１２宛にインターネットＧＷ１１３を介してメッセージを送信する。
【００３６】
また、ＰＣ１１１、またはＰＣ１１２より無線端末１０１へメッセージを送信する際には、インターネットＧＷ１１３は、位置登録データベース１０９にアクセスし、無線端末１０１のＩＤから位置情報を取得し、該取得した位置情報から該当するＧＷノード１０２〜１０５へメッセージを転送し、該ゲートウェイノードは、前記無線端末へ前記メッセージを転送する。
【００３７】
無線端末１０１は、ＧＷノード１０２〜１０５との間で無線通信が可能である。ＧＷノード１０２〜１０５、登録管理システム１０８及び位置登録データベース１０９は、中継ノード１０６、１０７を介して相互に接続しており、通信が可能である。無線端末１０１、ＧＷノード１０２〜１０５、登録管理システム１０８、位置登録データベース１０９及び中継ノード１０６、１０７は移動体通信ネットワークを構成している。
【００３８】
また、移動体通信ネットワークは、インターネットＧＷ１１３を介してインターネット１１０とも接続しており、インターネット１１０に接続するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１１１、１１２との通信も可能である。
ここでは、ＧＷノード１０２〜１０５、中継ノード１０６、１０７、インターネットＧＷ１１３は、すべてＩＰアドレスをもち、インターネット１１０を介してＰＣ１１１，１１２と通信可能としている。
【００３９】
無線端末１０１は、移動する物に搭載されており、移動時に位置登録が必要となる。
各ＧＷノード１０２〜１０５は、ページングエリア番号を無線報知し、無線端末１０１は、自分の保持するページングエリア番号と異なる番号を受信し、在圏エリアの変更を認識する。在圏エリアが変わると、無線端末１０１は、（１）自分の保持するページングエリア番号を更新し、（２）ＧＷノード・中継ノードを介して、自分の在圏するページングエリア番号（在圏エリア番号）を、位置登録データベース１０９に通知する。位置登録データベース１０９は、位置情報として図８に示す｛無線端末ＩＤ、在圈エリア番号｝の組を記憶する。
【００４０】
無線端末１０１は、あらかじめ定められたＰＣ１１１および任意のＰＣ１１２から、メッセージを受信できる。ＰＣ１１１、１１２は、通信メッセージを、発アドレスを自アドレス、着アドレスをインターネットＧＷ１１３のアドレスとしたＴＣＰ／ＩＰパケットに入れてインターネット１１０を介してインターネットＧＷ１１３に送信する。
【００４１】
上記通信メッセージの最初に発アドレスとして自アドレス、着アドレスとして無線端末１０１のＩＤを入れ、送信すべきメッセージをその後に入れる。上記パケットを受信したインターネットＧＷ１１３は、メッセージを取り出し、無線端末１０１宛通信であることを認識する。そして位置登録データベース１０９にアクセスし、無線端末ＩＤから在圏エリア番号を取得する。インターネットＧＷ１１３は、図９に示す、自ら保持している在圏エリアと対応するＧＷノードのアドレステーブルを引いて、無線端末１０１の在圏するＧＷノードのアドレスを取得する。
【００４２】
そして、発アドレスを自アドレス、着アドレスを無線端末１０１の在圏するＧＷノードのアドレスとしたＴＣＰ／ＩＰパケットに、取り出したメッセージを入れて送信する。上記ＴＣＰ／ＩＰパケットを受信したＧＷノードは、該パケットからメッセージを取り出し、無線端末１０１宛通信であることを認識する。そして、無線チャネルにより、同メッセージを無線端末１０１に送信する。
なお、通信元があらかじめ定められたＰＣ１１１のみである場合、メッセージの発アドレス領域を削除できる。
【００４３】
例えば、上記のインターネットＧＷ１１３がゲートウェイ装置３の機能を備えた場合、ＰＣ１１１、１１２は通知依頼サーバ１として、インターネット１１０はネットワーク２として、中継ノード１０６，１０７はルータ５として、ＧＷノード１０２〜１０５は基地局７として、端末１０１は携帯型端末９として考えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態による無線通知システムの構成を示す図である。
【図２】図１におけるデータベース装置の保持するアドレス管理データの設定例を示す図である。
【図３】クリーニングサービスへの応用例を示す図である。
【図４】故障修理サービスへの応用例を示す図である。
【図５】現在想定されているユビキタスネットワークを示す図である。
【図６】広域ユビキタスネットワークインフラストラクチャを示す図である。
【図７】広域ユビキタスネットワークの構成例を示す図である。
【図８】図７の位置登録データベースに保持される位置情報の例である。
【図９】図７のインターネットＧＷに保持されるアドレステーブルの例を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１…通知依頼サーバ
２…ネットワーク
３…ゲートウェイ装置
４…データベース装置
５…ルータ
６…有線ネットワーク
７…無線基地局
８…公衆無線ネットワーク
９…携帯型端末
１０１…無線端末
１０２〜１０５…ＧＷノード
１０６、１０７…中継ノード
１０８…登録管理システム
１０９…位置登録データベース
１１０…インターネット
１１１、１１２…ＰＣ
１１３…インターネットＧＷ
【図１】
0004499060.tif 000002
【図２】
0004499060.tif 000003
【図３】
0004499060.tif 000004
【図４】
0004499060.tif 000005
【図５】
0004499060.tif 000006
【図６】
0004499060.tif 000007
【図７】
0004499060.tif 000008
【図８】
0004499060.tif 000009
【図９】
0004499060.tif 000010