(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面に山部と谷部とを交互かつ相互に平行に形成した屈曲面を有し、他方の面に平面を有すると共に、第一直線偏光を偏光方向が該第一直線偏光と直交する第二直線偏光よりも多く透過させる光学板部材を少なくとも一対備え、
該一対の光学板部材のそれぞれの前記屈曲面が、前記山部の稜線が互いにほぼ平行となるように空気層を介して対向配置された偏光分離素子において、
前記一対の光学板部材のうち一方の前記山部のピッチを他方の前記山部のピッチと異ならせることにより、モアレを識別不能としたことを特徴とする偏光分離素子。
【請求項２】
前記一対の光学板部材の一方のピッチと他方のピッチとの比が、１．３５、１．５、１．６５、２．５または３以上のいずれかの値であることを特徴とする請求項１に記載の偏光分離素子。
【請求項３】
前記光学板部材の少なくとも一方の面に、前記第二直線偏光の透過率を小さくする偏光度増幅膜が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の偏光分離素子。
【請求項４】
前記偏光度増幅膜の膜厚が、該偏光度増幅膜の屈折率をｎとしたときに、（３８０／（４×ｎ））ｎｍ以上（７８０／（４×ｎ））ｎｍ以下であることを特徴とする請求項３に記載の偏光分離素子。
【請求項５】
前記偏光度増幅膜が、前記光学板部材よりも屈折率の高い高屈折率膜と該高屈折率膜よりも屈折率の低い低屈折率膜とを交互に積層して形成されていることを特徴とする請求項３に記載の偏光分離素子。
【請求項６】
前記高屈折率膜の膜厚が、該高屈折率膜の屈折率をｎ１としたときに、（３８０／（４×ｎ１））ｎｍ以上（７８０／（４×ｎ１））ｎｍ以下であることを特徴とする請求項５に記載の偏光分離素子。
【請求項７】
前記低屈折率膜の膜厚が、該低屈折率膜の屈折率をｎ２としたときに、（３８０／（４×ｎ２））ｎｍ以上（７８０／（４×ｎ２））ｎｍ以下であることを特徴とする請求項５または６に記載の偏光分離素子。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の偏光分離素子と、該偏光分離素子に照明光を照射する光源とを備えることを特徴とするバックライトユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば液晶表示装置などに用いられる、偏光分離素子及びこれを備えるバックライトユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液晶表示装置における表示方法として、液晶層と液晶層を挟持する一対のガラス基板と一対のガラス基板のそれぞれに設けた偏光板とを有する液晶パネルを用いて電気的に液晶の配向状態を制御し、この液晶パネルに裏面側から照明光を照射するバックライトユニットによって液晶パネルを透過した透過光を視認する方法がある。
このような液晶表示装置に用いられるバックライトユニットにおいて、照射によってより鮮明な表示を得るために、液晶パネルにより多くの光量の照明光を照射できる直下型のバックライトユニットが用いられている。
【０００３】
このようなバックライトユニットでは、光線利用効率を向上させるために偏光分離素子が設けられている。偏光分離素子として、複屈折材料層を多数積層して一方の直線偏光を透過させると共に他方の直線偏光を反射させる偏光分離素子や、基板上にコレステリック液晶を積層して一方の円偏光を透過させると共に逆回りの円偏光を反射させる偏光分離素子が提供されている。ところが、両者とも構造が複雑であり、製造が困難である。したがって、大面積化したときに、偏光分離機能を面内で均一化しにくいという問題がある。
一方、一方の面が山部と谷部とを交互かつ相互に平行に形成した屈曲面であり、他方の面が平面であってＰ偏光をＳ偏光よりも多く透過させる光学板部材を少なくとも一対有し、一対の光学板部材の屈曲面が空気層を介して山部の稜線が互いにほぼ平行となるように対向配置された偏光分離素子が提案されている（例えば、非特許文献１参照）。この偏光分離素子は、ブリュースター角を利用した光学板部材を用いているので構造が簡単であり、一対の光学板部材の間に空気層を介在させることで偏光分離機能を増大させている。
【非特許文献１】鈴木等著、「バックライトユニット用反射型偏光シート」（Reflective Polarizer Sheet on the Backlighting Unit）、ＳＩＤダイジェスト（SID Digest）、１９９７年、ｐ．８１３−８１６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の偏光分離素子には、以下の課題が残されている。すなわち、同じピッチを有する光学板部材を、その屈曲面が互いに対向するように配置した構成となっている。したがって、わずかな製造誤差などによってピッチのズレが生じることで、モアレが視認されるという問題がある。
【０００５】
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたもので、透過光を観察した際、モアレを認識しない偏光分離素子及びバックライトユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。すなわち、本発明の偏光分離素子は、一方の面に山部と谷部とを交互かつ相互に平行に形成した屈曲面を有し、他方の面に平面を有すると共に、第一直線偏光を偏光方向が該第一直線偏光と直交する第二直線偏光よりも多く透過させる光学板部材を少なくとも一対備え、該一対の光学板部材のそれぞれの前記屈曲面が、前記山部の稜線が互いにほぼ平行となるように空気層を介して対向配置された偏光分離素子において、前記一対の光学板部材のうち一方の前記山部のピッチを他方の前記山部のピッチと異ならせることにより、モアレを識別不能としたことを特徴とする。
【０００７】
この発明では、対向配置された屈曲面のピッチが互いに異ならせてモアレを識別不能としたことにより、偏光分離素子を透過した照明光の面内における輝度ムラを低減できる。また、対向配置された屈曲面の山部のピッチが異なっていることで、各屈曲面が互いに密接することがないので、空気層を確実に形成することができる。このため、偏光分離素子による偏光分離機能を維持することができる。
ここで、屈曲面の屈曲角を、偏光分離素子に入射する光のブリュースター角をθＢ（ｄｅｇ）としたときに、１８０°−２θＢ以上１８０°−２（θＢ＋１５°）以下とすることが望ましい。これにより、偏光分離素子の厚さ方向で入射した光のうち一方の第一直線偏光が空気層をほぼ無反射で透過するので、第一直線偏光を第二直線偏光よりも多く透過させて偏光分離機能をより高めることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の偏光分離素子及びバックライトユニットによれば、対向配置された屈曲面のピッチが互いに異なるように構成しているので、モアレを識別不能とすることができる。また、空気層を確実に形成して、第一直線偏光と第二直線偏光との偏光分離機能を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明にかかる偏光分離素子及びバックライトユニットの第１の実施形態を、図を参照しながら説明する。
本実施形態における直下型のバックライトユニットは、図１に示すような液晶表示装置１の照明手段として用いられる。この液晶表示装置１は、バックライトユニット２と、液晶パネル３とを備える。
【００１０】
バックライトユニット２は、光源５と、拡散板６と、偏光分離素子７と、これらを収納する筐体８とを備えている。
光源５は、例えば冷陰極蛍光灯で構成されており、無偏光の光を出射する。また、光源５には、この冷陰極蛍光灯を駆動制御する駆動回路（図示略）やインバータ（図示略）などが設けられている。
拡散板６は、光源５から出射した光を拡散し、光源５から偏光分離素子７に向かう照明光の進行方向を均一にする。
【００１１】
偏光分離素子７は、空気層１１を介して対向配置された一対の第１及び第２光学板部材１２、１３によって構成されている。
第１及び第２光学板部材１２、１３は、例えば屈折率が１．４９３のＰＭＭＡ（polymethyl methacrylate：ポリメチルメタクリレート）で構成されており、一方の面が山部及び谷部が交互に一定の間隔で繰り返して形成された屈曲面１２Ａ、１３Ａとなっており、他方の面が平面となっている。第１光学板部材１２は、山部及び谷部の屈曲角θＰ１が１１２．４°となっており、山部の頂点の間隔であるピッチＰ１が例えば５０μｍとなっている。また、第２光学板部材１３は、拡散板６と第１光学板部材１２との間に配置されており、屈曲角θＰ２が１１２．４°、ピッチＰ２が第１光学板部材１２のピッチＰ１と異なる７５μｍとなっている。したがって、ピッチＰ１とピッチＰ２との比（Ｐ２／Ｐ１）は、１．５となっている。
【００１２】
ここで、第１及び第２光学板部材１２、１３の屈曲角θＰ１、θＰ２について説明する。まず、屈折率がｎＡの媒質Ａから屈折率がｎＢの媒質Ｂとの界面に向けて進行する光のブリュースター角θＢは、
θＢ＝ｔａｎ−１（ｎＢ／ｎＡ）
となる。そして、媒質Ａと媒質Ｂとの界面への入射角をブリュースター角θＢとすることで、一方の直線偏光であるＰ偏光が無反射で透過し、他方の直線偏光であるＳ偏光が界面で反射する。本実施形態では、媒質Ａである第１光学板部材１２の屈折率ｎＡが１．４９３、媒質Ｂである空気層１１の屈折率ｎＢが１であるので、第１及び第２光学板部材１２、１３におけるブリュースター角θＢが、３３．８°となる。
また、一般的に、媒質Ａと媒質Ｂとの界面に入射するＰ偏光の透過率とＳ偏光の透過率との比である偏光分離機能はブリュースター角θＢよりも少し大きい入射角において最大となり、本実施形態ではブリュースター角θＢよりも１５°程度大きい入射角において偏光分離機能が最大となる。以上より、空気層１１への入射角として好ましい範囲は３３．８°〜４８．８°となる。
これより、第１及び第２光学板部材１２、１３の屈曲角θＰ１、θＰ２は、偏光分離素子７に対して第１及び第２光学板部材１３の重ね方向、すなわち図１及び図２に示す矢印Ｘ方向に進行する光の入射角が３３．８°〜４８．８°となるように、８２．４°〜１１２．４°であることが好ましいことになる。
【００１３】
また、筐体８の内壁には、拡散板６や偏光分離素子７で反射して筐体８の内壁に向かう光を反射させる内面反射層１８が設けられている。
【００１４】
液晶パネル３は、液晶層２１と、液晶層２１の両面に配置された一対のガラス基板２２、２３と、ガラス基板２２、２３のそれぞれの外面に配置された偏光板２４、２５とを備えている。
一対のガラス基板２２、２３の互いが対向する内面には、液晶層２１に電圧を印加するＩＴＯ（Indium Tin Oxide：酸化インジウムスズ）などで形成された透明電極（図示略）が設けられている。
【００１５】
光源５から出射して拡散板６で拡散された照明光は、偏光分離素子７に入射して一方の直線偏光成分であるＰ偏光成分と他方の直線偏光成分であるＳ偏光成分とに分離され、Ｐ偏光成分がＳ偏光成分よりも多く偏光分離素子７を透過する。その後、液晶パネル３に入射する。ここで、偏光分離素子７による偏光の分離方法について説明する。
【００１６】
図２に示すように、矢印Ｘ方向で第２光学板部材１３に入射して屈曲面１３Ａに至るＰ偏光は、本実施形態のように屈曲角θＰ２が１１２．４°の場合、屈曲面１３Ａに入射角３３．８°（＝９０−１１２．４°／２）で入射するので、第２光学板部材１３に入射した光の大部分が透過して空気層１１に入射する。
そして、空気層１１に入射したＰ偏光は、第１光学板部材１２の屈曲面１２Ａに至るが、上述した第２光学板部材１３と同様に、入射した光の大部分が第１光学板部材１２を透過する。
【００１７】
また、図２に示すように、矢印Ｘ方向で第２光学板部材１３に入射して屈曲面１３Ａに至るＳ偏光は、屈曲面１３Ａに入射角３３．８°で入射するので、屈曲面１３Ａで一部が反射され、残部が第２光学板部材１３を透過して空気層１１に入射する。そして、第２光学板部材１３を透過した一部のＳ偏光は、第２光学板部材１３と同様に、第１光学板部材１２で一部が反射し、残部が第１光学板部材１２を透過する。ところが、第１及び第２光学板部材１２、１３のそれぞれの屈曲面１２Ａ、１３Ａで反射、透過を順次繰り返すことにより、第１光学板部材１２を透過するＳ偏光は少なくなる。
以上のように、偏光分離素子７でＰ偏光とＳ偏光とを分離する。
なお、第２光学板部材１３の平面に入射する光の入射角が図２に示す矢印Ｘ方向と交差する角度を有していても、屈折率の小さい媒質である空気から屈折率の大きい媒質である光学板部材１３に入射するため、スネルの法則により、図２に示す矢印Ｘ方向に対する角度が小さくなる。例えば、矢印Ｘ方向に対する角度がほぼ９０°である光が第２光学板部材１３に入射したとき、第２光学板部材１３中において矢印Ｘ方向に対する角度が約４２°となる。このため、第２光学板部材１３内で集光することができる。したがって、屈曲面１３Ａにおいて光の入射角をブリュースター角θＢに近づけて、偏光分離機能を向上させることができる。
【００１８】
また、第１光学板部材１２のピッチＰ１と第２光学板部材１３のピッチＰ２との比（Ｐ２／Ｐ１）と、モアレピッチとの関係は、二次モアレまで考慮した場合において図３に示すようになり、三次モアレまで考慮した場合において図４に示すようになる。
また、人間の目の分解能を１分（１／６０°）として液晶表示装置１から１０００ｍｍ離れた地点を観察位置とした場合、
ｔａｎ（１／６０）×１０００＝０．２９０
より、２９０μｍ程度が識別下限値となる。したがって、モアレピッチが２９０μｍよりも小さければ、モアレが識別不能となる。本実施形態では、ピッチＰ１とピッチＰ２との比（Ｐ２／Ｐ１）は１．５であり、二次モアレまでを考慮した場合において識別下限値である２９０μｍより小さいので、液晶表示装置１を観察した際にモアレが識別不能となる。なお、三次モアレまで考慮した場合においてモアレピッチがモアレを識別可能なレベルとなっているが、モアレの次数が高くなるにしたがってモアレの濃淡が小さくなる。したがって、三次モアレまで考慮した場合においてモアレピッチがモアレを識別可能なレベルにあっても、モアレの識別を十分に軽減することができる。
【００１９】
このように構成された偏光分離素子７及びこれを備えるバックライトユニット２によれば、第１及び第２光学板部材１２、１３のピッチＰ１、Ｐ２の比（Ｐ２／Ｐ１）を１．５としたので、二次モアレまでを考慮した場合においてモアレを識別不能とすることができる。したがって、偏光分離素子７を透過した照明光の輝度ムラを低減できる。
また、屈曲面１２Ａ、１３Ａが互いに密接することがないので、屈曲面１２Ａと屈曲面１３Ａとの間に空気層１１を確実に形成して、Ｐ偏光とＳ偏光との偏光分離機能を維持できる。
【００２０】
次に、第２の実施形態について、図３を参照しながら説明する。なお、ここで説明する実施形態は、その基本的構成が上述した第１の実施形態と同様であり、上述の第１の実施形態に別の要素を付加したものである。したがって、図３においては、図２と同一構成要素に同一符号を付し、その説明を省略する。
【００２１】
第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、偏光分離素子３１が第１及び第２光学板部材３２、３３のそれぞれの屈曲面３２Ａ、３３Ａ上に形成された偏光度増幅膜３４、３５を有する点である。
第１光学板部材３２は、屈曲面３２Ａの屈曲角θＰ１が１１２．４°、ピッチＰ３が５０μｍとなっている。また、第２光学板部材３３は、屈曲面３３Ａの屈曲角θＰ２が１１２．４°、ピッチＰ４が８２．５μｍとなっている。したがって、ピッチＰ３とピッチＰ４との比（Ｐ４／Ｐ３）は１．６５となっている。
【００２２】
偏光度増幅膜３４、３５は、例えば屈折率が２．２８であるＴｉＯ２（酸化チタン）によって構成され、第１及び第２光学板部材３２、３３の屈曲面３２Ａ、３３Ａにそれぞれ蒸着法によって形成されている。この偏光度増幅膜３４、３５の厚さは、それぞれ可視光領域である波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの中から代表的な波長５５０ｎｍの光において１／４波長となるように、例えば６３ｎｍとなっている。したがって、偏光度増幅膜３４、３５は、光の干渉現象により、いわゆる増反射膜となっている。
【００２３】
したがって、第２光学板部材３３に入射するＰ偏光の大部分は、第２光学板部材３３、偏光度増幅膜３５、偏光度増幅膜３４、第１光学板部材３２を透過する。
一方、Ｓ偏光は、偏光度増幅膜３５の入射側の面で一部が反射されて残部が透過するが、偏光度増幅膜３３を設けて反射率を高めているので、屈曲面３３Ａにおいて大部分のＳ変更が反射される。
また、本実施形態では、ピッチＰ３とピッチＰ４との比（Ｐ４／Ｐ３）は１．６５であり、三次モアレまでを考慮した場合であっても識別下限値である２９０μｍより小さいので、液晶表示装置を観察した際にモアレが識別不能となる。
【００２４】
このように構成された偏光分離素子３１及びこれを備えるバックライトユニットは、上述した第１の実施形態と同様の作用、効果を奏するが、偏光度増幅膜３４、３５により反射率を高め、その結果Ｓ偏光の透過率をより小さくしたものであり、偏光分離機能を高くして光源５の光線利用効率を向上させることができる。
また、第１及び第２光学板部材３２、３３のピッチＰ３、Ｐ４の比（Ｐ４／Ｐ３）を１．６５としたので、三次モアレまでを考慮した場合においてモアレを識別不能とすることができる。したがって、偏光分離素子３１を透過した照明光の輝度ムラをより低減できる。
ここで、偏光度増幅膜３４、３５の膜厚を４１．７（＝３８０／（４×２．２８））ｎｍ以上８５．５（＝７８０／（４×２．２８））ｎｍ以下である６３ｎｍとしているので、可視光領域の波長のＳ偏光に対する反射効果を持たせることができる。
【実施例１】
【００２５】
次に、本発明にかかる偏光分離素子を、実施例により具体的に説明する。
以下の表１に示すような材料、屈曲角、ピッチの第１及び第２光学板部材を有する偏光分離素子を形成し、それぞれ第１〜第５実施例及び第１及び第２比較例とした。なお、第３〜第５実施例では、第１及び第２光学板部材のそれぞれの屈曲面に偏光度増幅膜を形成している。
ここで、ＰＭＭＡの屈折率は１．４９３、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）の屈折率は１．５３）、ＴｉＯ２の屈折率は２．２８、Ｐｂ２Ｏ５（酸化鉛）の屈折率は２．２０である。したがって、第１及び第２光学板部材としてＣＯＰを用いた場合、ブリュースター角θＢは１３３．６°である。
【００２６】
【表１】
0004546373.tif 000002
【００２７】
このようにして形成した偏光分離素子におけるＰ偏光、Ｓ偏光の透過率及び反射率を測定し、偏光度（Ｐ．ｄ）を算出した。また、これら偏光分離素子をバックライトユニットに組み込んだ状態で光線利用効率（Ｔ．Ｌ．Ｔ）を測定した。さらに、液晶表示装置から１０００ｍｍ離れた観察位置におけるモアレの識別の可否を判断した。この結果を表２に示す。
なお、偏光度は、Ｐ偏光の透過率をＴＰ、Ｓ偏光の透過率をＴＳとしたときに、√（（ＴＰ−ＴＳ）／（ＴＰ＋ＴＳ））で表される。
また、光線利用効率は、ＴＰ×５０％よりも大きければ、偏光分離素子としての効果が認められることになる。これは、自然光にはＰ偏光成分とＳ偏光成分とが５０％ずつ含まれているので、偏光要素のない状態において、Ｐ偏光に対する光線利用効率は理論的にＴＰの５０％が上限となるからである。
【００２８】
【表２】
0004546373.tif 000003
【００２９】
表２より、いずれも第１光学板部材のピッチと第２光学板部材のピッチとの比（第２光学板部材のピッチ／第１光学板部材のピッチ）が１．３５、１．５、１．６５、２．５または３以上のいずれかであるので、モアレピッチが観察距離を１０００ｍｍとしたときの識別下限値である２９０μｍよりも小さい値となった。したがって、モアレを識別不能とすることができたことを確認した。
また、実施例３〜５において、偏光度増幅膜を形成することで反射率を高くしてＳ偏光の透過率を低減し、偏光度が増大していることを確認した。
なお、実施例のいずれにおいても、Ｔ．Ｌ．Ｔが５０％よりも大きい値となり、光線利用効率が偏光分離素子を設けない場合と比較して増大することを確認した。
【００３０】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、第１及び第２光学板部材の屈曲面上に、それぞれ反射増幅膜として各光学板部材よりも高い屈折率を有する高屈折率膜と、高屈折率膜よりも低い屈折率を有する低屈折率膜とを交互に複数積層してもよい。ここで、高屈折率膜（屈折率：ｎ１）の膜厚と低屈折率膜（屈折率：ｎ２）の膜厚とは、それぞれ（３８０／（４×ｎ１））ｎｍ以上（７８０／（４×ｎ１））ｎｍ以下、（３８０／（４×ｎ２））ｎｍ以上（７８０／（４×ｎ２））ｎｍ以下であることが好ましい。この構成により、反射増幅膜が多重反射膜として機能し、可視光領域の波長のＳ偏光に対するより高い反射効果を持たせることができ、偏光度を上述した第２の実施形態よりも増大させることができる。
ここで、高屈折率膜として、上述した第２の実施形態における偏光度増幅膜に用いたＴｉＯ２のほかに、Ｎｂ２Ｏ５やＩＴＯ（酸化インジウム）など、可視光領域において透光性を有し、かつ各光学板部材に用いられる樹脂材料よりも高屈折率な材料を用いることができる。また、低屈折率膜として、ＳｉＯ２（酸化ケイ素）、ＭｇＦ２（フッ化マグネシウム）など、可視光領域において透光性を有し、かつ高屈折率膜に用いられる高屈折率材料よりも低屈折率な材料を用いることができる。
【００３１】
また、偏光分離素子と光源との間に拡散シートが配されているが、拡散シートを配置しない構成としてもよい。また、偏光分離素子と液晶パネルとの間に拡散シートやプリズムシートを配置した構成としてもよい。
また、偏光分離素子は第２光学板部材を第１光学板部材よりも光源側に配置した構成となっているが、第１光学板部材を光源側に配置してもよい。
【００３２】
また、上記実施形態では偏光分離素子が一対の第１及び第２光学板部材のみを有する構成となっているが、２対以上の第１及び第２光学板部材が空気層を介して積層された構成としてもよい。
また、第１及び第２光学板部材としてＰＭＭＡを用いているが、光学異方性を持たず、かつ可視光領域で高い透過率を有する樹脂材料であれば、実施例と同様にＣＯＰを用いてもよく、アクリルやＰＳ（ポリスチレン）など他の樹脂材料を用いてもよい。さらに、ＰＣ（ポリカーボネート）などのように複屈折性を有する樹脂材料であっても、キャスティング法など、光学異方性の発現を抑制できる手法で作成することで第１及び第２光学板部材として適用することができる。
また、第１及び第２光学板部材の厚さは、設計に応じて適宜変更してもよい。
また、第１及び第２光学板部材のそれぞれの屈曲面における屈曲角は、ブリュースター角θＢ（ｄｅｇ）に対して、１８０°−２θＢ以上１８０°−２（θＢ＋１５°）以下であれば適宜変更してもよい。さらに、第１光学板部材における屈曲角と第２光学板部材における屈曲角とが異なる値であってもよい。
第１及び第２光学板部材のピッチは、第１光学板部材のピッチと第２光学板部材のピッチとの比（第２光学板部材のピッチ／第１光学板部材のピッチ）が１．３５、１．５、１．６５、２．５または３以上のいずれかを満足する値であれば適宜変更してもよい。ここで、製造誤差などにより各光学板部材のピッチに±３％程度のズレが発生した場合も含まれる。このように、ピッチの比を１．５または３．０以上とすることで、二次モアレまでを考慮したときにモアレピッチをモアレの識別下限値より小さい値とすることができる。また、ピッチの比を１．３５、１．６５、２．５または４．０以上とすることで、三次モアレまでを考慮したときにモアレピッチをモアレの識別下限値より小さい値とすることができる。
さらに、モアレピッチがモアレの識別下限値より小さい値となる構成であれば、他の値としてもよい。
また、各空気層の厚さも設計に応じて適宜変更してもよい。
【００３３】
また、第２の実施形態において、偏光度増幅膜の膜厚は、高屈折率膜の屈折率をｎとしたときに、（３８０／（４×ｎ））ｎｍ以上（７８０／（４×ｎ））ｎｍ以下であれば適宜変更してもよい。そして、偏光度増幅膜としてＴｉＯ２を用いているが、実施例や上述した高屈折率膜と同様に、Ｎｂ２Ｏ５やＩＴＯなど、可視光領域において透光性を有し、かつ各光学板部材に用いられる樹脂材料よりも高屈折率な材料であれば他の部材を用いてもよい。
また、偏光度増幅膜は蒸着法に限らず、スパッタ法など他の薄膜形成方法によって形成してもよい。さらに、樹脂中に光学板部材に用いられる樹脂フィルムよりも高屈折率のナノ粒子を分散させたものを光学板部材の表面に積層する構成としてもよい。
また、第１及び第２光学板部材の双方に偏光度増幅膜を設けているが、いずれか一方のみに設ける構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１の実施形態における液晶表示装置を示す該略図である。
【図２】図１の偏光分離素子を示す断面図である。
【図３】各光学板部材のピッチの比とモアレピッチとの関係を示すグラフであって、二次モアレまでを考慮したものである。
【図４】各光学板部材のピッチの比とモアレピッチとの関係を示すグラフであって、三次モアレまでを考慮したものである。
【図５】本発明の第２の実施形態における偏光分離素子を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
２  バックライトユニット
５  光源
７、３１  偏光分離素子
１１  空気層
１２、３２  第１光学板部材
１３、３３  第２光学板部材
１２Ａ、１３Ａ、３２Ａ、３３Ａ  屈曲面
３４、３５  偏光度増幅膜
【図１】
0004546373.tif 000004
【図２】
0004546373.tif 000005
【図３】
0004546373.tif 000006
【図４】
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【図５】
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