(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動接点と固定接点との開閉動作を行うための電磁石部と、この電磁石部の動作により移動する連動レバーと、この連動レバーと連結部により連結され前記連動レバーの動作により移動するクロスバーと、を筐体内に有した一対の電磁接触器を、それぞれ筐体の第一の壁面同士を対向させる面として近接させると共に、該第一の壁面に設けた開口部を貫通するインターロック部材を介して前記クロスバーの動きを規制する機械的インターロックをとり一体化した可逆型電磁接触器において、
前記インターロック部材は、両端部に係合突起を設け、該係合突起が電磁接触器の連結部の側面に設けた被係合部と係合することで、前記電磁石部の励磁に伴い自方の電磁接触器側連結部側に前記インターロック部材を引張り、何れかの電磁接触器の接点のみが排他的に導通状態になることを特徴とする可逆型電磁接触器。
【請求項２】
インターロック部材は、連動レバーに設けられた被係合部と係合する係合端部を有するＨ字形状であることを特徴とする請求項１に記載の可逆型電磁接触器。
【請求項３】
インターロック部材は、クロスバーに設けられた被係合部と係合する係合端部を有するＨ字形状であることを特徴とする請求項１に記載の可逆型電磁接触器。
【請求項４】
連結部に設けられた被係合部と摺動するインターロック部材の係合端部の摺動面を曲面形状としたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の可逆型電磁接触器。
【請求項５】
インターロック部材は、連動レバーに設けられた被係合部と係合する係合環状端部を有する形状であることを特徴とする請求項１に記載の可逆型電磁接触器。
【請求項６】
インターロック部材は、クロスバーに設けられた被係合部と係合する係合環状端部を有する形状であることを特徴とする請求項１に記載の可逆型電磁接触器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
機械的インターロック付の可逆型電磁接触器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図９は、例えば実公平７−１２０４９６号公報に示された従来の可逆型電磁接触器を示す概略断面図である。
【０００３】
図９において、１は固定鉄心、２はコイル、３は可動鉄心であり、固定鉄心１，コイル２，可動鉄心３等を纏めて電磁石部と称する。４は連動レバー、５は連動レバー４により動かされ、可動接触子（図示せず）に設けられた可動接点（図示せず）を装着するクロスバー、６は本体の外観の一部をなし、図中左右一対の電磁接触器を一体化するために一体成形されたケースである。
【０００４】
また、５ａはクロスバー５の先端部に設けられ、電磁石部側に伸ばされた突起で、例えば図中右側の電磁接触器において、コイル２を励磁すると、可動鉄心３が矢印Ｙ方向に吸引され、これにより、クロスバー５もＹ方向に動き、左右の相対向する一対のクロスバー５の先端部間の距離が狭くなっていくように構成されている。９は突起５ａの動きにより機械的インターロック機能を果たすインターロック部材としての棒状ピン、６ａはケース６に設けられたピン９の摺動面である。
【０００５】
図９は左右の電磁接触器の電磁石が励磁されていない状態を示しており、この状態で図中右側の電磁接触器のコイル２を励磁すると、右側の電磁接触器の可動鉄心３は矢印Ｙ方向に吸引され、右側の電磁接触器のクロスバー５は右側の電磁接触器の連動レバー４により、同じくＹ方向に動く。この時、固定接点（図示せず）と可動接点とが接触して接点が導通されるとともに、右側の電磁接触器のクロスバー５の突起５ａはピン９をＹ方向に押し、左側の電磁接触器のクロスバー５の突起５ａとほぼ接触状態となる。この状態で左側の電磁接触器のコイルが励磁されると、同じ原理で、左側の電磁接触器のクロスバー５は矢印Ｘ方向に動こうとするが、ピン９を右側に押し戻す必要があり、既に吸引状態の右側の電磁接触器の電磁石の吸引力に比べ、吸引開始時点の左側の電磁接触器の吸引力は小さいため、左側の電磁接触器のクロスバー５はＸ方向に動くことはできず、左側の電磁接触器の固定接点と可動接点が接触することはない。このようにして、左右どちらかの電磁接触器の接点のみが導通状態になり、ピン９により機械的インターロックがとられることになる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような従来の可逆型電磁接触器は、左右の電磁接触器のクロスバー５がピン９を押し合う構造のため、長期間使用すると、プラスチック材であるピン９自体が収縮し、機械的インターロック機能が低下するという問題点があった。また、上述のような可逆型電磁接触器は、クロスバー５の先端の突起５ａによりピン９の両先端を押し合う構造であるため、ピン９の両先端が磨耗して小さくなり、機械的インターロック機能が、上述のピン９自体の収縮と相乗して低下するという問題もあった。このため、ピン９自体の経時的劣化をいかに防ぐかという課題があった。
【０００７】
また、上述の従来の可逆型電磁接触器は、左右の電磁接触器の機械的インターロックをとるためのピン９が棒状であり、その長手方向中央部においてピン９を支持する部分を設ける必要がある。このため、ピン９の支持・摺動面を構成し且つ一対の電磁接触器を収納する、一体化した可逆型電磁接触器専用のケース６を必要とする。このため、一般的な非可逆型電磁接触器と部品を共用できなかった。可逆型電磁接触器は、モータの正逆運転に使用するなど用途が限定されるため、非可逆型電磁接触器に比べ需要が少なく、生産数も少ないため、専用の自動組立器や試験機等を設けると設備償却費が膨大となるため、手作業で組立，試験等を行わなければならず、量産性の向上をいかにして図るかという課題があった。
【０００８】
さらに、内部部品を収納するケースを別々にし、独立した汎用の非可逆型電磁接触器を２個用いることにより、可逆型電磁接触器を生産しようとする場合、上述のような、相対向するクロスバー５の間が狭くなるように左右の電磁接触器を配置しようとすると、先にも述べたとおり、電磁接触器内にピン９を押す部分を設けなければならず、またピン９の中央部を支持し且つ摺動させる部分が必要であるために個々の電磁接触器を十分に密着させることができず、製品をいかにして小形化するかといった課題もあった。
【０００９】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、長期間使用しても、経時的な劣化が少ない、インターロック機能を高精度に維持することができる可逆型電磁接触器を得るものである。
【００１０】
また、一対の電磁接触器間にインターロック部材の摺動部を必要とせず、可逆型電磁接触器専用のケースを必要としない、小形化に有利で且つ量産性の良い可逆型電磁接触器を得るものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る可逆型電磁接触器は、可動接点と固定接点との開閉動作を行うための電磁石部と、この電磁石部の動作により移動する連動レバーと、この連動レバーと連結部により連結され前記連動レバーの動作により移動するクロスバーと、を筐体内に有した一対の電磁接触器を、それぞれ筐体の第一の壁面同士を対向させる面として近接させると共に、該第一の壁面に設けた開口部を貫通するインターロック部材を介して前記クロスバーの動きを規制する機械的インターロックをとり一体化した可逆型電磁接触器において、
前記インターロック部材は、両端部に係合突起を設け、該係合突起が電磁接触器の連結部の側面に設けた被係合部と係合することで、前記電磁石部の励磁に伴い自方の電磁接触器側連結部側に前記インターロック部材を引張り、何れかの電磁接触器の接点のみが排他的に導通状態になるよう動作する。
【００１２】
また、インターロック部材は、連動レバーに設けられた被係合部と係合する係合端部を有するＨ字形状であるものである。
【００１３】
また、インターロック部材は、クロスバーに設けられた被係合部と係合する係合端部を有するＨ字形状であるものである。
【００１４】
また、連結部に設けられた被係合部と摺動するインターロック部材の係合端部の摺動面を曲面形状としたものである。
【００１５】
さらに、インターロック部材は、連動レバーに設けられた被係合部と係合する係合環状端部を有する形状であるものである。
【００１６】
また、インターロック部材は、クロスバーに設けられた被係合部と係合する係合環状端部を有する形状であるものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
この発明の第一の実施の形態による可逆型電磁接触器を図１及び図２を用いて説明する。図１はこの発明の第一の実施の形態による可逆型電磁接触器の断面図、図２は分解斜視図である。
【００１９】
図１，２において、２はコイル、３は可動鉄心である。１４は連動レバー、１５は連動レバー１４により動かされ、可動接触子（図示せず）に設けられた可動接点（図示せず）を装着するクロスバー、１６は本体の外観をなすケースであり、図中左右一対の電磁接触器は、それぞれのケース１６に内部の部品を収納された状態で別体である。これら一対の電磁接触器は、それぞれのケース１６の底面部に嵌め合わされる連結体（図示せず）によって結合されており、実際の設置時には、さらに別のネジ等の固定部材（図示せず）による固定と相まって、一体ものとして強固に固定される。
【００２０】
また、１４ａは連動レバー１４の先端に設けられ、電磁石部側とは反対方向に開いた凹部で、１４ｂは凹部１４ａに設けられた切欠きで、１５ａはクロスバー１５の先端部に設けられ電磁石部側に伸びた突起で、１７はケース１６の一対の電磁接触器の対向面となる第一の壁面１６ａに設けられた開口部、６０は凹部１４ａと摺動可能に配置され、切欠き１４ｂと開口部１７に遊挿され、両端部に設けられた係合突起６０ａにより凹部１４ａの切欠き１４ｂのある側面１４ｃと当接することで機械的インターロック機能を果たすインターロック部材としてのＨ字形状ピンである。
【００２１】
このような構成の可逆型電磁接触器において、図１は左右一対の電磁石が励磁されていない状態を示しており、この状態で、例えば図中右側の電磁接触器のコイル２を励磁すると、右側の電磁接触器の可動鉄心３は矢印Ｙ１の方向に吸引され、右側の電磁接触器のクロスバー１５は右側の電磁接触器の連動レバー１４により、同じくＹ１方向に動く。このとき、固定接点と可動接点とが接触して接点は導通されるとともに、右側の電磁接触器の連動レバー１４の側面１４ｃは、係合突起６０ａと当接し、ピン６０をＹ１方向に引張り、左側の電磁接触器の連動レバー１４の側面１４ｃと係合突起６０ａとはほぼ接触状態となる。
【００２２】
この状態で、図中左側の電磁接触器のコイル２が励磁されると、上述と同様の原理で、左側の電磁接触器の連動レバー１４は矢印Ｘ１の方向に動こうとするが、ピン６０をＸ１方向に引張る必要があり、既に吸引状態の右側の電磁接触器の電磁石の吸引力に比べ、吸引開始時点の左側の電磁接触器の吸引力は小さいため、左側の電磁接触器の連動レバー１４及びクロスバー１５はＸ１方向に動くことができないため、左側の電磁接触器の固定接点と可動接点が接触することはない。このようにして、左右どちらかの電磁接触器の接点のみが排他的に導通状態になり、ピン６０により機械的インターロックがとられることになる。
【００２３】
インターロック部材としてこのような構造のピン６０を用いると、インターロックとして機能する際に、従来のものとは異なり、ピン６０はその長手方向の延長側へ引っ張られることになり、また、係合突起６０ａは、連動レバー１４の側面１４ｃとの当接部分が僅かではあるが磨耗する。このため、ピン６０の両端の一対の係合突起６０ａ同士の対向面の間隔（図２中の寸法Ｌ１）は僅かながら広がることになる。この現象と、プラスチック材等であるピン６０の素材の特性として収縮する作用とが相殺して、結果的にはピン６０の両端の係合突起６０ａ同士の対向面の間隔はあまり変化することが無く、機械的インターロック機能の精度の低下を抑えることができる。
【００２４】
実施の形態２．
この発明の第二の実施の形態による可逆型電磁接触器を図３を用いて説明する。図３はこの発明の第二の実施の形態によるクロスバー，連動レバー，機械的インターロックをとるためのピンの断面図である。
【００２５】
上述の第一の実施の形態のものでは、連動レバー１４の凹部１４ａ、クロスバー１５の突起１５ａ、及びピン６０により機械的インターロックをとっていたが、図３に示すように、クロスバー２５の先端に凹部２５ｂを設け、凹部２５ｂの切欠き２５ｃを有する側面２５ｄとピン６０の係合突起６０ａとが当接するように配置することで、上述の第一の実施の形態のものと同様の動作を行わせることができる。
【００２６】
なお、上述の第一及び第二の実施の形態におけるＨ型のピン６０の係合突起６０ａを、図４の斜視図に示すように曲面６０ｂとすることで、上述の第一及び第二の実施の形態のものと同様の機能を有する上、連動レバー１４の凹部１４ａとの摺動を滑らかにし、凹部１４ａとの当接・摺動による摩耗を低減させることができる。
【００２７】
実施の形態３．
この発明の第三の実施の形態による可逆型電磁接触器を図５及び図６を用いて説明する。図５はこの発明の第三の実施の形態によるクロスバー、連動レバー及び機械的インターロックをとるためのピンの断面図である。図６はこの実施の形態によるピンの斜視図である。
【００２８】
図５において、３４ｄは連動レバー３４の先端に設けられ、電磁石部側とは反対方向に伸びた突起で、３５ｅはクロスバー３５の先端に設けられ、電磁石部側に開いた凹部で、１６０は連動レバー３４の突起３４ｄと係合する係合環状端部１６０ａを有し、機械的インターロック機能を果たすインターロック部材としてのピンである。
【００２９】
この連動レバー３４の突起３４ｄ，クロスバー３５の凹部３５０ｅ，ピン１６０により、上述の第一及び第二の実施の形態のものと同様の動作を行うことができる。
【００３０】
実施の形態４．
この発明の第四の実施の形態による可逆型電磁接触器を図７を用いて説明する。図７はこの発明の第四の実施の形態によるクロスバー、連動レバー、機械的インターロックをとるためのピンの断面図である。
【００３１】
第三の実施の形態では、連動レバー３４の突起３４ｄ、クロスバー３５の凹部３５ｅ、及びピン１６０により機械的インターロックをとっていたが、図７に示すように、クロスバー４５の先端に突起４５ｆを設け、突起４５ｆの側面と、ピン１６０の側面が当接するように配置することで、上述の第三の実施の形態のものと同様の動作を行わせることができる。
【００３２】
実施の形態５．
この発明の第五の実施の形態による可逆型電磁接触器を図８を用いて説明する。図８はこの発明の第五の実施の形態による可動鉄心、機械的インターロックをとるためのピンの断面図である。
【００３３】
前記第一乃至第四の実施の形態では、連動レバーまたはクロスバーとインターロック部材としてのピン６０との係合により、機械的インターロックをとっていたが、図８に示すように、可動鉄心１３の先端に突起１３ａを設け、突起１３ａの側面とピン２６０の側面とが当接するように配置することで、上述の各実施の形態のものと同様の動作を行わせることができる。
【００３４】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、長期的に機械的インターロックの機能を高精度に維持することができ、さらに、汎用の非可逆型電磁接触器を対向配置して用いることができるため、小形で、且つ、量産性の良い可逆型電磁接触器を得ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の第一の実施の形態を示す可逆型電磁接触器の断面図。
【図２】  この発明の第一の実施の形態を示す可逆型電磁接触器の分解斜視図。
【図３】  この発明の第二の実施の形態によるクロスバー、連動レバー及び機械的インターロックをとるためのピンの断面図。
【図４】  この発明の実施の形態による機械的インターロックをとるためのピンの斜視図。
【図５】  この発明の第三の実施の形態によるクロスバー、連動レバー及び機械的インターロックをとるためのピンを示す断面図。
【図６】  この発明の第三の実施の形態によるピンの斜視図。
【図７】  この発明の第四の実施の形態によるクロスバー、連動レバー及び機械的インターロックをとるためのピンを示す断面図。
【図８】  この発明の第五の実施の形態による可動鉄心及び機械的インターロックをとるためのピンの断面図。
【図９】  従来の可逆型電磁接触器を示す概略断面図。
【符号の説明】
３，１３  可動鉄心
１４，２４，３４，４４  連動レバー
１５，２５，３５，４５  クロスバー
１６  ケース
１６ａ  第一の壁面
１７  開口部
６０，１６０，２６０  ピン（インターロック部材）
６０ａ  係合突起
１６０ａ，２６０ａ  係合環状端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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