(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エスカレータのインレットと床面との間のエスカレータ構造物の所定高さであって、当該エスカレータ構造物の設置高さ方向に対して垂直方向となる水平方向ラインにそって、超音波を送信する２個の送信センサ及びこれら２個の送信センサの間に配置され、前記インレットと床面との空間部分となるインレット部に異常接近する検知対象物からの反射波を受信する受信センサを有する接近検知センサと、この接近検知センサの送・受信時間から前記検知対象物の異常接近と判断された場合、警告音または警告メッセージを生成し外部に出力する警報情報処理手段とを設けた接近警報装置の取付構造であって、
前記エスカレータ構造物の面部に取付けられた取付部材の複数個所に突出され、それぞれ先端に膨出部をもつ支持体と、
前記接近警報装置の裏面側に前記各支持体に対応する位置関係をもって形成されただるま穴部と、
前記支持体に前記接近警報装置の裏面側に形成された各だるま穴部を引っかけたとき、前記取付部材と前記接近警報装置との隙間に、当該接近警報装置の取り外しを規制するために挿入されるプレートとを備え、
前記エスカレータ構造物が左右に取り外し分離可能な２つスカートガードパネルであり、各パネルに前記取付部材を構成する２つの取付体を個別に取付け、これら各々の取付体の面部に少なくとも１つの支持体を突出させ、前記２つスカートガードパネルの分離に伴ない、前記２つの取付体も同時に分離するようにしたことを特徴とする接近警報装置取付構造。
【請求項２】
請求項１に記載の接近警報装置取付構造において、
前記プレートは、平面板体上部にＬ字状の折り曲げ部が形成され、この折り曲げ部以外の平面板体にプレート挿入端側に開口をもつ切欠部が形成されてなり、
装置側方から前記隙間へのプレート挿入の際、前記折り曲げ部の下面と前記接近警報装置の上面とが接し、かつ、前記切欠部内に所要数の取付体が係合するようにしたことを特徴とする接近警報装置取付構造。
【請求項３】
請求項１に記載の接近警報装置取付構造において、
前記プレートの横幅は前記接近警報装置の横幅よりも短く形成したことを特徴とする接近警報装置取付構造。
【請求項４】
請求項２に記載の接近警報装置取付構造において、
前記プレートの折り曲げ部の折り曲げ角度は９０°以下（０°を含まない）に形成したことを特徴とする接近警報装置取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エスカレータ利用者がエスカレータのインレット部に異常接近したことを報知する接近警報装置の取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、エスカレータ利用者がエスカレータのインレット部に異常接近したとき、エスカレータを自動的に停止させる機能を設け、エスカレータ利用者がインレット部に接近した際の安全を確保する方策がとられている。しかし、エスカレータが急激に停止した場合、他のエスカレータ利用者にとって予期しない停止でもあり、必ずしも好ましい状況とは言えない。
【０００３】
そこで、エスカレータ利用者の手などがインレット部に接近した場合、異常接近である旨を警報し、インレット部への異常接近を回避する接近警報装置が考えられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上のような従来技術では、異常接近の検知範囲があまりにも広過ぎた場合、警報が頻繁に発生する恐れがあり、エスカレータ利用者に不安感を与えることが予想される。従って、異常接近に対する検知範囲は、エスカレータのインレット部付近のごく狭い限られた領域に限定するのが望ましいが、このようなごく限られた領域に限定して検知範囲を設定するのは非常に困難である。例えばインレット部への接近を検知するセンサがインレット部真下の床部またはエスカレータのデッキボード上部から床方向を臨むように取付けられるが、床部に取付けられたセンサの上側方向には手摺ベルトやインレットゴム等が存在し、デッキボードに付設されたセンサの臨む方向には床面が存在し、誤検知する可能性がある。
【０００５】
また、エスカレータに付設される用品は、エスカレータの各機種に応じて構造、寸法等が異なることから、各エスカレータごとに最適な装置取付位置やセンサの感度を調整する必要があるが、これらの調整作業に多大な時間が必要になる。
【０００６】
さらに、接近警報装置の取付位置の調整に対しては、エスカレータ本体の取付スペースが限定されているので自由度が少なく、調整による効果が比較的薄い。一方、センサ感度の調整にあっても、全体の感度が下がって上下の検知範囲が狭まくなることから誤動作を防止することが可能であるが、センサの正面方向および横方向の検知範囲も同時に狭まくなるので、本来必要とする検知範囲が得にくくなる問題がある。
【０００７】
接近警報装置本来の機能は、全ての方向からのエスカレータ利用者の進入に対して均一に検知するのが理想であるが、現状の検知範囲では、手摺ベルト中心を基準とする上下方向および左右方向が非対称の状態にあり、均一な検知が難しい状況にある。
【０００８】
そこで、これらの問題点を改善するためには、取付位置や感度の調整だけでなく、センサ構成、装置筐体構造等を含めてあらゆる方向から検討を加える必要がある。
【０００９】
本発明は、接近警報装置の現地での取り付け作業やエスカレータの分解作業を短縮し、かつ、取付け後の接近警報装置の取り外し難い構造として盗難防止に貢献する接近警報装置取付構造を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係わる接近警報装置取付構造は、エスカレータのインレットと床面との間のエスカレータ構造物の所定高さであって、当該エスカレータ構造物の設置高さ方向に対して垂直方向となる水平方向ラインにそって、超音波を送信する２個の送信センサ及びこれら２個の送信センサの間に配置され、前記インレットと床面との空間部分となるインレット部に異常接近する検知対象物からの反射波を受信する受信センサを有する接近検知センサと、この接近検知センサの送・受信時間から前記検知対象物の異常接近と判断された場合、警告音または警告メッセージを生成し外部に出力する警報情報処理手段とを設けた接近警報装置の取付構造であって、
前記エスカレータ構造物の面部に取付けられた取付部材の複数個所に突出され、それぞれ先端に膨出部をもつ支持体と、前記接近警報装置の裏面側に前記各支持体に対応する位置関係をもって形成されただるま穴部と、前記支持体に前記接近警報装置の裏面側に形成された各だるま穴部を引っかけたとき、前記取付部材と前記接近警報装置との隙間に、当該接近警報装置の取り外しを規制するために挿入されるプレートとを備え、
前記エスカレータ構造物が左右に取り外し分離可能な２つスカートガードパネルであり、各パネルに前記取付部材を構成する２つの取付体を個別に取付け、これら各々の取付体の面部に少なくとも１つの支持体を突出させ、前記２つスカートガードパネルの分離に伴ない、前記２つの取付体も同時に分離する取付構造である。
【００１８】
この発明は以上のような構造とすることにより、取付部材に突出させた支持体に接近警報装置の裏面側に形成された各だるま穴部を引っかけたとき、前記取付部材と前記接近警報装置との隙間に、当該接近警報装置の取り外しを規制するプレートを挿入することにより、接近警報装置の取り外し時に先にプレートを取外さない限り、接近警報装置を取り外すことが難しく、しかもプレートが外部から見難い状態で挿入すれば、益々接近警報装置の取り外しが困難となり、盗難の防止に大きく貢献する。
また、スカートガードパネルの分離に伴い、各パネルに対応する取付体も同時に分離可能であるので、エスカレータを分解する際、取り外し作業の妨げにならず、迅速に保守作業を進めることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
以下、本発明に係わる接近警報装置の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
図１はエスカレータに接近警報装置を取付けたときのエスカレータのインレット部と当該接近警報装置との位置関係を説明する図である。
【００２１】
同図において１はエスカレータ利用者を運ぶエスカレータであって、このエスカレータ１は、欄干２に巻装される無端状の手摺ベルト３の回転駆動に伴い、連結された複数の踏段（図示せず）を斜め上方向または斜め下方向に連続的に移動させることにより、エスカレータ利用者を例えば下階から上階方向または上階から下階方向に運ぶ機能をもっている。
【００２２】
このエスカレータ１では、エスカレータ上側乗り場および下側乗り場の両側でそれぞれ手摺ベルト３が湾曲状に回り込んでデッキボードなどの据付け構造物４内部に入り込む構成となっている。
【００２３】
この据付け構造物４に入り込む手摺ベルト３真下の近傍に設置されるインレット５と乗り場床面６との間の適宜な部分、例えばエスカレータ据付け構造物４のインレット部対面部分には接近検知センサ７をもつ接近警報装置８が取付けられている。なお、接近警報装置８は、インレット部との対面部分であれば、例えばインレット５の底面部に取付けてもよい。ここで、インレット部とは、構造物４に入り込む手摺ベルト３部分と床面６との空間部分を意味する。９は利用者の接近を検知する検知範囲、１０はエレベータ利用者等の検知対象物であって、例えば人間の手、足などが含まれる。
【００２４】
図２は本発明に係る接近検知センサ７の一実施の形態を示す構成図である。
【００２５】
この接近検知センサ７は、例えば据付け構造物４に取付けられる接近警報装置８の装置筐体１１の所定高さの水平方向ラインにそって、超音波を送信する送信センサ７ａ、超音波を受信する受信センサ７ｂおよび超音波を送信する送信センサ７ｃが配列されている。すなわち、装置筐体１１面上にあって手摺ベルト３の幅方向中心に位置するように受信センサ７ｂが設けられ、当該受信センサ７ｂの両側にほぼ等しい距離を隔てて対称な位置に送信センサ７ａ，７ｃが配列されている。
【００２６】
これらセンサ７ａ〜７ｃのうち、受信センサ７ｂは装置筐体１１の前面平坦面に取付けられ、一方、複数の送信センサ７ａ，７ｃは装置筐体１１の前面平坦面の左右方向に所要の角度αをもって形成された傾斜面部１２に取付けられている。
【００２７】
前記受信センサ７ｂの両側に形成された所要角度αの傾斜面部１２に送信センサ７ａ、７ｃを取付けた理由は、ユーザの要望に応じて手摺ベルト３の横方向幅寸法が種々異なることに伴い、この手摺ベルト３の横幅よりも必要な領域まで検知範囲を拡げるためである。この傾斜面部１２の傾斜角度αは、実際には１０度程度の角度に設定されるが、手摺ベルト３の横幅寸法その他ユーザの要求によって任意の角度に設定できるものである。例えば手摺ベルト３の横方向幅寸法が比較的広い場合、装置筐体１１の横方向の寸法も大きくできるので、装置筐体１１の前面平坦面に送受信センサ７ａ〜７ｃの順序で配置してもよい。何れにせよ、受信センサ７ｂに対し、その左右両側に２つの送信センサ７ａ，７ｃを配置したのは、例えば手摺ベルト３の左右方向に対称に検知範囲を拡大し、手摺ベルト左右からの人体の接近を等しく検知する為である。
【００２８】
なお、前述する接近検知センサ７を構成する各送受信センサ７ａ〜７ｃが装置筐体１１の前面部分に取付けた例を説明したが、例えば図３（ａ）に示すように装置筐体１１の前面平坦部分全体に凹陥部１３を形成し、前述同様にその凹陥部１３の平坦面に受信センサ７ｂ、当該凹陥部１３の平坦面に対して所要の角度αに形成された傾斜面部１４にそれぞれ送信センサ７ａ，７ｃを取り付けるか、或いは図３（ｂ）に示すように装置筐体１１の前面部分のうち、各送受信センサ７２ａ〜７ｃの取付部分のみ、超音波の送受信範囲の影響を考慮しつつ断面台形状の個別的な凹陥部１３ａ、１３ｂ、１３ｃを形成し、これら凹陥部１３ａ、１３ｂ、１３ｃにそれぞれ該当する送受信センサ７ａ〜７ｃを取付けてもよい。このように装置筐体１１に凹陥部１３（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ）を形成した理由は、エスカレータ利用者が足などをぶっつける悪戯等からセンサ７ａ〜７ｃを保護するためである。
【００２９】
また、装置筐体１１の前面部分には、受信センサ７ｂの上下部には指向性板１５，１６が例えば着脱自在の取付けられている。これら指向性板１５，１６は、エレベータ利用者が比較的近づく難い受信センサ７ｂの真上および真下に配置することにより、手摺ベルト３，インレット５の他、床面６からの反射波を再反射させるか、吸収させることにより、上記構成部材からの反射を遮断し、ひいては検知誤差を未然に回避することにある。なお、指向性板１５，１６としては、例えば電波吸収材で形成するか、または電波吸収粉末剤を塗布すれば、より超音波の送受信波を吸収遮断させることが可能である。
【００３０】
なお、この指向性板１５，１６は、装置筐体１１の前面部分に着脱自在に取付けられるが、例えば装置筐体１１と一体に形成してもよい。エスカレータ利用者による悪戯等を考えた場合、より強固に取付けるのが望ましいが、例えばエスカレータの設置構造等の状況に応じて突き出し長さの異なる指向性板１５，１６を適宜選択的に取り付け、反射波などの遮断状況を試みる必要があるので、着脱自在に取付けた方が好ましい。また、前記図３（ｂ）に示すように、特に受信センサ７ｂに対応する凹陥部１３ｂを適宜な深さに形成すれば、指向性板１５，１６のもつ機能を果たすことが可能となり、当該指向性板１５，１６を省略するか、或いはより突出し長さを短くした指向性板１５，１６を用いることにより実現可能である。
【００３１】
従って、以上のような接近検知センサの実施の形態によれば、受信センサ７ｂの両側に所定距離隔てて送信センサ７ａ，７ｃを配列したので、手摺ベルト３を中心に左右方向に対称に超音波を送信することができ、しかも異常接近する検知対象物からの反射波を中央の受信センサ７ｂで受信するので、左右対称な検知領域をもつ検知範囲を設定し、検知対象物の異常接近を検知することができる。
【００３２】
また、受信センサ７ｂの上下部に所要面積の指向性板１５，１６を配置したので、両送信センサ７ａ，７ｃから送信された送信波のうち、受信センサ７ｂの上部側に存在する手摺ベルト、インレットゴム等、また受信センサ７ｂの下部側に存在する床面等から反射されてくる反射波が各指向性板１５，１６で再反射され、または吸収されるので、誤検知を大幅に低減できる。
【００３３】
さらに、受信センサ７ｂの取付け面に対し、当該取付け面の左右方向に所定の傾斜角度の傾斜面部１２を形成し、これら傾斜面部１２に各送信センサ７ａ，７ｃを取付けるので、手摺ベルト３の左右方向に対称に検知範囲を広げることができ、例えば手摺ベルトのコンパクト化により横幅が狭くなった場合でも、検知範囲を低下させずに検知対象物１０の異常接近を容易に検知できる。
【００３４】
さらに、前記各送受信センサ７ａ〜７ｃの取付け面を凹陥部１３に形成するとともに、この凹陥部１３内の受信センサ７ｂの取付け面に対し、当該取付け面の左右方向に配列する前記送信センサ７ａ，７ｃの取付け面が所定の傾斜角度の傾斜面部１４に形成したので、外部からの衝突によるセンサ７ａ〜７ｃの破損を未然に防止でき、しかも前述する指向性板と同様の機能も併せもつことができる。
【００３５】
次に、図４は本発明に係る接近警報装置の一実施の形態を示す電気的な構成図である。
【００３６】
この接近警報装置８は、検知対象物１０がインレット部に接近することを検知する前記接近検知センサ７の他、設定データ記憶部２１、メッセージデータ記憶部２２および所定のプログラムに基づいて検知対象物の接近状態を判断し、所要とするメッセージを生成し出力するＣＰＵで構成された接近処理制御部２３が設けられている。
【００３７】
接近検知センサ７は、図２に示すごとく送信センサ７ａ，７ｃから超音波を送信し、異常接近する検知対象物１０等からの反射波を受信センサ７ｂで受信する機能をもっている。これら送受信センサ７ａ〜７ｃの配置および取付けなどは前述した通りであり、図１ないし図３の説明に譲る。
【００３８】
設定データ記憶部２１は、異常接近と判定するための送・受信時間データの他、必要に応じて受信レベル等の判定用データの他、異常接近時に所要の信号に変換出力するための設定データが記憶され、さらに所定の周期ごとに超音波の総受信時間をカウントするためのタイマメモリなどが設けられている。
【００３９】
前記メッセージデータ記憶部２２は、異常接近状態を検知したときのディジタル的なメッセージデータ、例えば検知対象物として人体が検知されたとき、「危険です、離れてください」とか、人体以外が検知されたとき、「危険です、所持品を離してください」とか、或いは人体および人体以外のものを含んで共通のメッセージデータなどが格納されている。
【００４０】
なお、これら設定データ記憶部２１およびメッセージデータ記憶部２２は、それぞれ個別的に記載したが、同一の記憶媒体にエリア分けして各データを格納してもよい。
【００４１】
さらに、接近処理制御部２３は、各送受信センサ７ａ〜７ｃの出力から人体による異常接近を判断する異常接近判断手段２３１と、この判断手段２３１から人体等の異常接近と判断されたとき、メッセージデータ記憶部２２から人体、人体以外のもの、或いは共通のメッセージデータを取出しメッセージを生成するメッセージ生成手段２３２と、例えば設定データ記憶部２１に設定される出力設定データに応じて所要の警報情報に変換処理する警報情報処理手段２３３とで構成されている。
【００４２】
この警報情報処理手段２３３は、メッセージを音声信号として出力する場合には音声変換手段を含み、この変換手段で変換された音声信号である警報信号を音声発生器２４から出力し、また画像情報として出力する場合には例えばドットマトリクスメモリおよび表示制御手段を含み、メッセージをドットマトリクスメモリに配列し、表示制御手段にてＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイなどの表示部２５に警報情報を表示し、さらにエスカレータの停止を必要とする場合には停止制御信号に変換し、エスカレータ制御部等の停止回路２６に送出する。
【００４３】
２７は処理上必要なデータを設定したり、処理途中のデータを格納するデータバッファである。
【００４４】
次に、以上のような装置の動作について図面を参照して説明する。
【００４５】
先ず、動作が開始すると、接近処理制御部２３は、データバッファ２７などに格納される不要なデータをクリアする初期化処理を実施した後、接近処理制御部２３ないし異常接近判断手段２３１は、所定の周期ごとに送信センサ７ａ，７ｃを駆動し、送信センサ７ａ，７ｃから超音波を発生させて手摺ベルト３下部のインレット部に送信する。これら送信センサ７ａ，７ｃは、受信センサ７ｂの前面平坦面に対し、所要の傾斜角度αの傾斜面部１２に取付けられ、かつ、受信センサ７ｂを中心とする対称な位置に設置されているので、各送信センサ７ａ，７ｃから送信された超音波は、図５（ａ）に示すように手摺ベルト３を中心とし、傾斜角度α分に応じた手摺ベルト３の左右方向に広がりをもって対称的に送信される。その結果、送信センサ７ａ，７ｃの送信範囲は、α＝０のときに比べて左右方向に拡大し、同図（ｂ）に示すように検知範囲９も同様に左右方向に拡大する。しかも、受信センサ７ｂを中心とする対称な位置に送信センサ７ａ，７ｃが配置されていない場合に比べ、同図（ｂ）に示すように左右方向（横方向）に対称な検知範囲９を確保できる。
【００４６】
各送信センサ７ａ，７ｃから送信された超音波Ｔ１，Ｔ２は、検知対象物１０が存在する場合、当該検知対象物１０で反射されて反射波Ｒ１となり、受信センサ７ｂで受信する。このとき、異常接近判断手段２３１は、超音波の送信タイミングで設定データ記憶部２１のタイマメモリを起動するので、超音波送信後に反射されてくる反射波の受信までの受信時間をカウントすることができる。よって、異常接近判断手段２３１は、反射波の受信時間と予め定める判定用時間とを比較し、反射波の受信時間が判定用時間以内である場合、検知対象物１０が異常接近していると判断する。
【００４７】
一方、各送信センサ７ａ，７ｃから送信された超音波Ｔ１，Ｔ２は、検知対象物１０が存在しない場合、図６に示すようにそのまま床面６に到達した後、床面からの反射波Ｒ２となって受信センサ７ｂの方向へ反射される。このとき、反射波Ｒ２は受信センサ７ｂの下部に指向性板１６が取付けられているので、当該反射波Ｒ２で再度反射されるか、或いは吸収されることから、受信センサ７ｂに受信されることがないか、仮に斜め方向から反射波を受信したとしても、検知対象物１０が存在する場合に比べて受信時間が長くなり、判定用時間を越える結果となり、誤検知となることがなくなる。すなわち、受信センサ７ｂの真下の床面６から反射される最も受信時間が短い反射波は指向性板１６で反射されるか、或いは吸収されてしまう。
【００４８】
また、同様に接近警報装置８の上方向に送信された超音波送信波Ｔ１，Ｔ２は、検知対象物１０である人体の手などが存在しない場合、そのまま手摺ベルト３またはインレット５に到達した後、反射波Ｒ３となって受信センサ７ｂの方向に反射される。この場合においても、受信センサ７ｂの上部に指向性板１５が取付けられているので、再度反射されるか、あるいは吸収されるために、受信センサ７ｂに受信されることがなくなる。図７（ａ）はインレット部正面側から接近検知センサ７を見たときの超音波の送受信範囲，ひいては横方向の検知範囲９であり、同図（ｂ）は側方から見たときの概略的な検知範囲９を示すものである。
【００４９】
そこで、接近警報装置８としては、以上述べたように接近処理制御部２３の異常接近判断手段２３１が検知対象物１０の異常接近と判断すると、メッセージ生成手段２３２に通知する。このメッセージ生成手段２３２は、検知対象物１０が異常接近しているので、メッセージデータ記憶部２２から例えば「危険です、離れてください」というディジタルメッセージデータを選択し、警報情報処理手段２３３に送出する。
【００５０】
この警報情報処理手段２３３は、予め音声発生器２４のみの警報である場合、さらに表示部２５にも表示するとか、或いは音声発生器２４からの警報とエスカレータの停止制御とを必要とする場合などがある。或いは全部の出力手段を用いて出力することも考えられるので、それらの出力手段に適用する信号変換を実施し、警報を出力する。
【００５１】
また、音声発生器２４から音声メッセージとブザー音とを交互に発生するようにすれば、エスカレータ利用者は音声メッセージから異常接近であることが的確に把握でき、一方、ブザー音から非常に危険であることを知ることができる。
【００５２】
従って、以上のような実施の形態によれば、検知対象物１０がインレット部に異常接近したとき、接近検知センサ７は当該検知対象物１０からの反射波を受信するが、このとき判断手段２３１は、信号の送受信時間と予め設定される判定用時間とを用いて、検知対象物１０の異常接近を判断し、メッセージ生成手段２３２にてメッセージを生成し、その生成されたメッセージを音声発生器２４等から出力するので、エスカレータ利用者がインレット部に異常接近したとき、メッセージ内容から異常接近状態を確実に把握でき、エスカレータ利用者により安心を与えつつインレット部から離すことができる。
【００５３】
また、接近検知センサ７としては、エスカレータ１のインレット部の所定高さ水平方向ライン上に、超音波を送信する複数の送信センサ７ｂおよび当該両送信センサ７ａ，７ｃ間の等距離中央位置に配列されインレット部に異常接近する検知対象物からの反射波を受信する受信センサ７ｂを配列することにより、前述同様に手摺ベルト３を中心に左右方向に対称に超音波を送信でき、受信センサ７ｂでは、左右対称性を有する検知範囲を確保することができる。
【００５４】
また、警報情報処理手段２３３としては、異常接近によるメッセージを音声メッセージに変換して報知するか、或いはメッセージ生成手段２３２により生成されるメッセージに基づき、音声メッセージと警報ブザー音とを交互に出力すれば、エスカレータ利用者に対して最適なメッセージを提供でき、メッセージ内容から異常接近状態を確実に理解でき、エスカレータ利用者に安心を与えつつインレット部から離すことが可能である。
【００５５】
さらに、警報情報処理手段２３３としては、異常接近によるメッセージを音声信号および表示信号に変換し、それぞれ音声発生器２４および表示部２５から出力すれば、エスカレータ利用者が異常接近状態を容易に知ることができる。
【００５６】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態では、エスカレータ１のインレット下部に接近警報装置８が設置され、エスカレータ利用者の手などがインレット５に接近したとき、音声発生器２４から利用者に対して十分に聞き取れる音量の警告音または警告メッセージをを出力する構成となっている。
【００５７】
しかし、インレット５に接近する人は、大人に限らず、幼児や子供などが接近する可能性も考えられる。特に幼児の場合、警告音または警告メッセージの内容が理解できず、その場に留まることもありうる。このことは、幼児や子供が接近した際は、本人への警告だけではなく、周囲の保護者或いは第三者に対しても異常接近を認識させ、幼児や子供に対して注意させることが必要である。
【００５８】
周囲の保護者や第三者に知らせるためには、音声発生器２４の音量を大きくすれば良い。しかし、音声発生器２４から近距離に位置する人の耳元などで大音量の警告音を発することは、難聴などの障害を引き起こすことも考えられ、その障害を回避するためには大音量の警告音または警告メッセージを出力するのが難しい。
【００５９】
従って、出来れば、インレット５に接近した人が十分に聞き取れる警告音量であり、しかも近距離での大音量の発報を抑制でき、同時にエスカレータ周囲の保護者や第三者に対しても異常接近を認識させるような接近警報システムであることが望ましい。
【００６０】
図８は以上のような要望を満たすために実現された本発明に係わる接近警報システムの一実施の形態を示す構成図である。なお、図８（ａ）はエスカレータのインレット部分の側面図、図８（ｂ）はエスカレータ両側のインレット下部にそれぞれ接近警報装置８ａ，８ｂを設置した例である。なお、図８において図１と同一部分には同一符号を付して説明する。
【００６１】
この図において、エスカレータ１両側にはそれぞれ手摺ベルト３が掛け渡され、かつ、エスカレータ１のデッキボードなどの据付け構造物４に入り込むインレット５に人手が引き込まれるのを回避するためのインレット安全装置３１が設置されている。このエスカレータ両側のインレット５下部ないしインレット安全装置３１の下部には接近警報装置８ａ，８ｂが設置されている。
【００６２】
つまり、エスカレータ１の乗場３２から見て左右両側のインレット５下部ないしインレット安全装置３１の下部に左右１ペアを構成するように接近警報装置８ａ，８ｂが設置されている。
【００６３】
また、エスカレータ１の上下階に接近警報装置を設置する場合、エスカレータ１の下階両側と上階側両側とにそれぞれ接近警報装置を設置するので、合計４台の接近警報装置が設置される。
【００６４】
さらに、図９に示すように、エスカレータ１が２台並列に設置されている場合、各エスカレータ１にそれぞれ１ペアづつ設置されるので、１つの乗場に合計４台の接近警報装置８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄが設置される。
【００６５】
因みに、エスカレータ１両側に接近警報装置８ａ，８ｂを設置した場合、各接近警報装置８ａ，８ｂの関係は図１０に示すような構成となる。なお、接近警報装置８ａ，８ｂの内部構成は前述する図４とほぼ同一であるので、詳しくは図４の説明に譲る。
【００６６】
すなわち、この接近警報システムは、接近警報装置８ａから出力される音声信号が接近警報装置８ｂ内、或いは接近警報装置８ｂの設置個所側に取付けられる音声発生器２４ｂに入力され、また接近警報装置８ｂから出力される音声信号が接近警報装置８ａ内、或いは接近警報装置８ａの設置個所側に取付けられる音声発生器２４ａから入力される構成となっている。
【００６７】
次に、以上のような接近警報装置８ａ、８ｂを設置した例のシステムの動作について説明する。
【００６８】
今、人体が接近警報装置８ａ側の検知範囲に接近した場合、接近センサ７ａにより人体の接近を検知する。この接近センサ７ａにより人体の接近を検知し、接近処理制御部２３ａ内で前述する所定の判断基準によって異常接近と判断された場合、接近警報装置８ｂ側に設置される音声発生器２４ａから警告音または警告メッセージが出力される。これらの基本動作は図４の説明に譲る。
【００６９】
従って、  本発明の一実施形態としての接近警報システムは、異常接近を検知した接近警報装置は、自装置では発報が行われず、ペアとなっているもう一方の装置側の音声発生器から警報を発することになる。
【００７０】
従って、以上のような実施の形態では、例えば幼児や子供が接近した際、例えば周囲の保護者或いは第三者に対して異常接近を認識させることができ、幼児や子供に対して注意させることが可能となる。しかも、大音量の警告音または警告メッセージを出力することなく、周囲の保護者や第三者に知らせることが可能である。
【００７１】
次に、他の接近警報システムとしては、例えば図９に示すように、２つのエスカレータが並列に設置されている場合、接近警報装置の台数は４台となる。この場合、例えば接近警報装置８ａからの音声信号が接近警報装置８ｄ側の音声発生器に入力し、また接近警報装置８ｄからの音声信号が接近警報装置８ａ側の音声発生器に入力するように接続すれば、接近した本人からさらに遠い位置での発報が可能になり、音声発生器の音量を更に増大させることが可能である。
【００７２】
他の接近警報装置例えば８ｂからの音声信号は接近警報装置８ｄ側の音声発生器、接近警報装置例えば８ｃの音声信号は接近警報装置８ａ側に設置される音声発生器に入力するごとく接続する。
【００７３】
さらに、エスカレータの上下階に接近警報装置が設置されている場合、下階側の接近警報装置からの音声信号は上階側の接近警報装置側の音声発生器、また上階側の接近警報装置からの音声信号は下階側の接近警報装置側の音声発生器に入力するように接続することも可能である。
【００７４】
このような実施の形態によれば、予め人通りの多い方の階が分っていれば、そちらの階に発報し、第三者に気づかれやすくすることも可能である。
【００７５】
また、インレット５ないしインレット安全装置３１付近に接近した人に対しては、音声発生器の音量を十分聞き取れるレベルまで増大させておくか、または自装置の音声発生器にも同時に接続しておくことも可能である。これは図９においても同様に自装置の音声発生器にも同時に接続しておくことも可能である。
【００７６】
従って、以上のように接近警報装置の音声信号を他の接近警報装置側に設置される音声発生器に入力するようにすれば、接近警報装置の設置台数が増えるごとに、音声信号の出力先の選択肢が増え、効率よく異常接近の音声信号を周囲の保護者或いは第三者に認識させることができる。また、接近した本人に対しては、耳元などに大音量の発報をするのを防止でき、難聴などの障害が生じる可能性もなくなる。
【００７７】
さらに、接近警報装置内または近傍に音声発生器を設置したが、例えば別途、エスカレータ１の接近警報装置の設置場所以外のエスカレータの所要個所またはエスカレータ周辺近傍に警告する専用の音声発生器を設けてもよい。このことは、例えば音声発生器をエスカレータだけでなく、建屋側に設置することも可能となり、保護者や第三者に最適な位置で警告を発することができる。、
（第３の実施の形態）
第１の実施の形態では、インレット下部近傍に位置するエスカレータ１のデッキボードなどの据付け構造物（例えばスカートガードパネルと呼ぶ）４に接近警報装置８を設置する例について述べたが、例えば既設のエスカレータ１に接近警報装置８を取付ける際、エスカレータ部品を加工する必要が生じる。この接近警報装置８の取付け作業は、現地作業となるだけでなく、無理な姿勢や時間の制約を受ける作業であり、特にエスカレータ構造物に穴あけ加工する際の位置決めなどに非常に手間がかかる。
【００７８】
また、通常のエスカレータ保守作業時、エスカレータの一部を分解する必要があるが、接近警報装置８が取り付けられている場合、通常のエスカレータの分解作業以上に時間を要する。一方、接近警報装置８が容易に着脱可能となっていれば、接近警報装置８の盗難などの恐れがでてくる。
【００７９】
従って、通常の保守作業時のエスカレータの分解性を維持し、接近警報装置の現地での取り付け作業時間を短縮し、なおかつ外部から接近警報装置が取り外し難い構造であることが望ましい。
【００８０】
図１１および図１２は以上のような要望を満たすために実現された本発明に係わる接近警報装置取付構造の一実施の形態を示す図である。図１１はスカートガードパネル４などに接近警報装置が取付けられた状態を示す図、図１２は接近警報装置の取付分解斜視図である。なお、接近警報装置の内部構成及び設置の形態は、図４、図８〜図１１の説明に譲る。
【００８１】
図１２に示すエスカレータ１の部品としては、スカートガードパネル４、インレット安全装置３１、手摺ベルト３等があるが、接近警報装置８は、インレット５下部ないしインレット安全装置３１下部のスカートガードパネル４に固定される取付部材４１にプレート４２を介して取付けられる。
【００８２】
通常、エスカレータ１のスカートガードパネル４は、保守時の分解性を考慮し、左右に分離する２つのスカートガードパネル４ａ，４ｂとによって構成されている。
【００８３】
前記取付部材４１は、スカートガードパネル４ａ，４ｂと同様に分離可能な２つの例えば矩形状取付体４１ａ、４１ｂからなり、これら２つの取付体４１ａ、４１ｂは左右に分離されるパネル４ａ，４ｂにそれぞれ個別に取付け固定される。なお、この取付体４１ａ、４１ｂは、強力両面テープ、接着剤その他ボルトによる締結等によって取付けられる。
【００８４】
さらに、これら２つの取付体４１ａ、４１ｂからなる面には例えば逆三角形を構成するごとく３ヶ所に取付ボルト４３ｘ，４３ｙ，４３ｚが取り付けられている。一例として、取付体４１ａの上部ほぼ中央部分に取付ボルト４３ｘ、取付体４１ｂの上部ほぼ中央部分に取付ボルト４３ｙ、取付体４１ａ、４１ｂの何れか一方の下部の取付体分離ラインに近い個所に取付ボルト４３ｚが取り付けられている。これら取付体４１ａ、４１ｂの上下部にそれぞれ取付ボルトを取り付けてもよい。これら取付ボルトの取付形態は特に限定されるものではなく、またボルトである必要がない。また、取付体４１ａ、４１ｂは同じ大きさである必要が無い。
【００８５】
前記プレート４２は、例えば長方形の平面板体の上部にＬ字状の折り曲げ部４２ａが形成され、折り曲げ部４２ａ以外の平面板体にはプレート挿入端側に開口をもつ所要の長さの切欠部４２ｂが形成されている。
【００８６】
前記接近警報装置８は、図１２（ｂ）に示すごとくその装置背面側に、２つの取付体４１ａ、４１ｂ面に取付けた取付ボルト４３ｘ、４３ｙ、４３ｚに対応する個所にそれぞれだるま穴８ｘ、８ｙ、８ｚが設けられている。
【００８７】
次に、以上ようにスカートガードパネル４ａ，４ｂに接近警報装置８を取付ける手順について説明する。
【００８８】
（１）  スカートガードパネルパネル４ａ，４ｂに対して、それぞれ取付体４１ａ、４１ｂを取付ける。この取付体４１ａ、４１ｂは、前述するように強力両面テープ、接着剤その他ボルトによる締結等により取付ける。
【００８９】
（２）  次に、これら取付体４１ａ、４１ｂの取付ボルト４３ｘ、４３ｙ、４３ｚに対し、接近警報装置８の背面側のだるま穴８ｘ、８ｙ、８ｚをそれぞれ引っかけるようにして取付ける。
【００９０】
（３）  引き続き、２つの取付体４１ａ、４１ｂ面と接近警報装置８との隙間に、接近警報装置８側方からプレート４２を挿入する。プレート４２は、その折り曲げ部４２ａの下面と接近警報装置８の上面が接するように横からスライドさせれば、切欠部４２ｂ内に取付ボルト４３ｘ，４３ｙが自動的に入るようになっている。
【００９１】
以上のようにして、取付体４１ａ、４１ｂ、接近警報装置８、プレート４２の順番に取りつける。
【００９２】
（４）  次に、エスカレータから接近警報装置８を取り外す場合、接近警報装置８を上方に引き上げ、取付体４１ａ、４１ｂの取付ボルト４３ｘ、４３ｙ、４３ｚから外す必要があるが、プレート４２が挿入されたままの状態では、接近警報装置８上面がプレート４２の折り曲げ部４２ａの下面と干渉し、上方向に移動させることができない。接近警報装置８を取り外す場合、必ず最初にプレート４２を取り外さなければならない。
【００９３】
また、プレート４２を取り外す際、プレート４２を上に引き上げた場合には、プレート４２の切欠部４２ｂが取付ボルト４３ｘ，４３ｙと干渉し、上方向に移動させて外すことはできない。従って、プレート４２を外すには、必ず横方向、かつ、右側から左側にスライドさせなければ取り外すことができない。
【００９４】
なお、スカートガードパネル４ａ，４ｂに接近警報装置８を取付け場合の寸法関係の概要について説明する（図１３参照）。
【００９５】
今、接近警報装置８の幅寸法が４Ｌとすれば、プレート４２の幅寸法は４Ｌよりも短い３Ｌとする。このような寸法関係にすれば、プレート４２の側面は接近警報装置８の横幅からはみ出すことがなく完全に装置裏側に隠れるので、接近警報装置８の側面から指でプレート４２を押出すことができず、また横方向へスライドするプレート４２の取り外し構造も外部から発見しにしい。
【００９６】
一方、エスカレータの保守時にスカートガードパネル４ａ，４ｂを取り外す際、所要の順序に従ってプレート４２−接近警報装置８を取り外せば、取付体４１ａ，４１ｂは、そのままスカートガードパネル４ａ，４ｂに取付けたままの状態でよい。その理由は、スカートガードパネル４ａ，４ｂの分離に対し、取付部材４１を構成する取付体４１ａがパネル４ａ側、取付体４１ｂがパネル４ｂ側に取付けられているので、パネル４ａ，４ｂの分離に伴い、取付体４１ａ、取付体４１ｂも同時に分離できるためである。再度組立てる際も、同様にパネル４ａ，４ｂに取付体４１ａ、取付体４１ｂを取付けた状態で組立てが可能である。
【００９７】
なお、以上のような取付構造とすれば、接近警報装置８の盗難を防ぐことが可能であるが、さらに盗難し難くい状態にする場合、取付ボルト４３ｘ、４３ｙ、４３ｚの長さ調整によってプレート４２を挿入する隙間を狭くし、プレート４２が外し難くすることも可能である。また、予め適正な隙間寸法が分っていれば、決まった長さのアングルやスタッドボルトなどを、取付具に設置しておいてもよい。また、プレート４２の折り曲げ部４２ａの折り曲げ角度を９０°以下（例えば８９°）程度にしておけば、更に外し難くなり、盗難防止の効果が上がる。
【００９８】
従って、以上のような接近警報装置取付構造の実施の形態によれば、２つの取付体４１ａ、４１ｂ面と接近警報装置８との隙間に、接近警報装置８側方からプレート４２を挿入する取付構造としたので、所定の順序を踏まないと、接近警報装置８を取り外すことができなくなり、接近警報装置の盗難を防止することが可能となる。しかも、プレート４２の折り曲げ部４２ａの下面が接近警報装置の上面に接し、かつ、プレート４２の切欠部４２ｂ内にパネル４ａ，４ｂの取付ボルト４３ｘ、４３ｙが入り込んでいるので、接近警報装置８を上に動かそうとしても、完全に動きが規制され、取り外しが非常に難しい状態となる。さらに、接近警報装置の裏側にプレート４２が隠れた状態となっているので、取り外しが非常に困難である。
【００９９】
仮に、取り外しに成功したとしても、それまでに相当な時間を費やすことが予想され、かつ、この間には接近警報装置８が作動し警告発報が連続的に行われているので、事実上盗難は不可能となる可能性が高い。
【０１００】
一方、所定の取り外し順序を踏むことにより、特別な工具を必要とせず、容易に取り外すことが可能となり、保守員が多大な時間を要せずに接近警報装置やエスカレータの保守作業を行うことができる。
【０１０１】
また、スカートガードパネル４ａ，４ｂの分離に伴い、取付体４１ａ、取付体４１ｂも同時に分離可能な構造となっているので、エスカレータを分解する際、取り外し作業の妨げにならず、迅速に保守作業を進めることができる。
【０１０２】
なお、本願発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。例えば取付部材４１は分離するように２つの取付体４１ａ、取付体４１ｂで構成したが、２つの分離しない一体の構成のものでも良い。これは例えばスカートガードパネル４ａ，４ｂが左右に分離できない場合等に適用できる。
【０１０３】
また、各実施の形態は可能な限り組み合わせて実施することが可能であり、その場合には組み合わせによる効果が得られる。さらに、上記各実施の形態には種々の上位，下位段階の発明が含まれており、開示された複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得るものである。例えば問題点を解決するための手段に記載される全構成要件から幾つかの構成要件が省略されうることで発明が抽出された場合には、その抽出された発明を実施する場合には省略部分が周知慣用技術で適宜補われるものである。
【０１０６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、接近警報装置の現地での取り付け作業やエスカレータの分解作業を短縮でき、かつ、取付け後の接近警報装置の取り外し難い構造として盗難防止に大きく貢献できる接近警報装置取付構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る接近警報装置を適用するエスカレータのインレット部分を説明する図。
【図２】  本発明に係る接近検知センサの一実施の形態を示す図であって、同図（ａ）は上面図、同図（ｂ）は正面図。
【図３】  本発明に係る接近検知センサの他の実施の形態を示す上面図。
【図４】  図１に示接近警報装置の内部構成を示すブロック図。
【図５】  送受信センサによる送受信状態を説明する図であって、同図（ａ）は各送信センサによる送信波の伝播状態を示す図、同図（ｂ）は受信センサによる検知範囲を示す図。
【図６】  検知対象物が存在したいときの送受信波の状態を説明する図。
【図７】  受信センサによる検知範囲を説明する図。
【図８】  本発明に係わる接近警報システムの一実施の形態を説明するエスカレータのインレット部近傍の側面図及び乗場から見た接近警報装置の設置した図。
【図９】  エスカレータ２台を並列に配置させた場合の接近警報装置の設置図。
【図１０】  エスカレータ両側に接近警報装置を設置したときの各装置からの音声信号と音声発生器との関係を説明する図。
【図１１】  本発明に係わる接近警報装置取付構造を示す図。
【図１２】  本発明に係わる接近警報装置の取付手順を説明する分解斜視図。
【図１３】  接近警報装置とフレーとの寸法関係を説明する図。
【符号の説明】
１…エスカレータ
３…手摺ベルト
４…スカートガードパネル（４ａ，４ｂ：パネル）
５…インレット
６…床面
７…接近検知センサ
７ａ，７ｃ…送信センサ
７ｂ…受信センサ
８（８ａ〜８ｄ）…接近警報装置
９…検知範囲
１０…検知対象物
１２，１４…傾斜面部
１３…凹陥部
２２…メッセージデータ記憶部
２３…接近処理制御部
２４（２４ａ，２４ｂ）…音声発生器
２５…表示部
３１…インレット安全装置
４１…取付部材（４１ａ，４１ｂ：取付体）
４２…フレーム
４３ｘ，４３ｙ，４３ｚ…取付ボルト
２３１…異常接近判断手段
２３２…メッセージ生成手段
２３３…警報情報処理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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