(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに連結する螺旋状ケーブル支持具の端末に基部片において止着する、第一、第二の連結材で成り、中央部片の先端に折り返し状にして一対のばね部片を相対設して成る嵌挿片を前記第一連結材の前記基部片に前記中央部片において連設し、該嵌挿片を嵌挿する筒状片を前記第二連結材の前記基部片に連設し、該筒状片に嵌挿片の前記ばね部片に設けた係止爪を受止する窓口を設けると共に、前記ばね部片の自由端側の末端のそれぞれには前記係止爪を前記窓口に係止したとき、第一連結材側の基部片に相対して設けた傾斜面と前記筒状片とで構成する間の空隙内に突出する押圧部片を互いに反対方向に折り曲げ状にして設けた、螺旋状ケーブル支持具の連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊り線（いわゆるメッセンジャーワイヤー）に沿ってケーブルを電柱間に架設する際に用いる螺旋状ケーブル支持具の連結具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
互いに連結する螺旋状ケーブル支持具の端末に基部片において止着する、第一、第二の連結材で成り、第一連結材の基部片に二股分岐状の嵌挿片を突設し、該嵌挿片を嵌挿する筒状片を第二連結材の前記基部片に連設し、該筒状片には前記嵌挿片に設けた係止爪を受止する窓口を設けた構造のものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１７８１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来例は、第二連結材の筒状片に第一連結材の嵌挿片を、その弾性を利用して強制的に嵌挿して両連結材を互いに連結するものであるが、その連結状態を筒状片内に弾性を利用して嵌挿した嵌挿片の先端間に筒状片の内腔部奥壁に設けた空子を介在させて嵌挿片の弾性変形を規制するようにしてその連結状態を維持し、両連結材が容易に分離できない構造にしてある。
【０００５】
要するに、従来の連結具は、両連結材を一旦連結（接続）すると、分離することが難しく、再利用ができず、経済性に欠けていた。
【０００６】
本発明は、再利用のできる連結具（螺旋状支持具の）を提供すべく創案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
互いに連結する螺旋状ケーブル支持具の端末に基部片において止着する、第一、第二の連結材で成り、中央部片の先端に折り返し状にして一対のばね部片を相対設して成る嵌挿片を前記第一連結材の前記基部片に前記中央部片において連設し、該嵌挿片を嵌挿する筒状片を前記第二連結材の前記基部片に連設し、該筒状片に嵌挿片の前記ばね部片に設けた係止爪を受止する窓口を設けると共に、前記ばね部片の自由端側の末端のそれぞれには前記係止爪を前記窓口に係止したとき、第一連結材側の基部片に相対して設けた傾斜面と前記筒状片とで構成する間の空隙内に突出する押圧部片を互いに反対方向に折り曲げ状にして設けた構成とするのである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、第一連結材側の嵌挿片を第二連結材側の筒状片に嵌挿したとき、係止爪が窓口に係止する構造を採るものであるから、両連結材すなわち一対の螺旋状ケーブル支持具の連結を確実に行うことができ、また、連結状態において係止爪を備えたばね部片の自由端部側の押圧部片が第一連結材側の基部片と第二連結材側の筒状片とで構成される空隙内に突出するものであるから、これをばね部片の付勢に抗して押圧して前記係止爪の窓口からの離脱を容易に行うことができ、従って、両連結材を互いに損傷を与えることなく離脱させて再利用の可能な連結具を提供することができる。
【実施例】
【０００９】
図面は本発明に係る螺旋状ケーブル支持具の連結具の一実施例を示し、図１は使用状態の断面図、図２は第一連結材の斜視図、図３は第二連結材の正面図、図４は図３の側面図、図５は使用状態の略示正面図である。
【００１０】
本発明は一対の螺旋状ケーブル支持具１，１´（具体例を挙げるまでもなく公知）を、第一、第二の連結材２，３で連結する連結具Ａに係り、第一、第二の連結材２，３は、それぞれの基部片４，５に設けた接続穴６，６´に端末を嵌挿するようにして螺旋状ケーブル支持具１，１´に止着して用いる。
【００１１】
前記第一連結材２は、合成樹脂体で成り、前記基部片４の、前記接続穴６の奥壁側の先端面に嵌挿片７を突設して構成したもので、嵌挿片７は基部片４から連続する扁平板状の中央部片８の先端に折り返し状にして一対のばね部片９，９を相対して連設して構成した、先端面を平坦状とした全体視矢印状体で成り、前記中央部片８の先端から前記基部片４側の後方に延びる各ばね部片９，９の外側面には互いに反対方向に突出する係止爪１０を対称位置にして設け、ばね部片９，９の末端（前記基部片４側の）すなわち、自由端には互いに反対方向（外側方向）に折り曲げ状にして突出する押圧部片１１を設けて、前記基部片４と第二連結材３側の筒状片１２との間に介在するようにしてある。
【００１２】
なお、前記基部片４の、前記押圧部片１１，１１が存する相対する両側には傾斜面４ａを設け、該傾斜面４ａと第二連結材３側の前記筒状片１２とで構成される空隙ａ内に前記押圧部片１１が突出するように配してある。
【００１３】
傾斜面４ａ，４ａ間に配した円形突子１３は嵌挿片７の方向乃至配置関係を示す目印である。
【００１４】
前記第二連結材３は、前記基部片５に前記筒状片１２を連設して構成し、筒状片１２の、前記嵌挿片７を嵌挿する内腔部１２ａは、該嵌挿片７の外形とほぼ同形の方形状を成し、嵌挿片７の先端から押圧部片１１までを嵌挿できる深さを備えたもので、嵌挿片７の係止部片９に相対称位置にして設けた係止爪１０と対応する位置にして、該係止爪１０が嵌入係止する窓口１４を設けたものである。
【００１５】
なお、１５は第一連結材２側の前記突子１３と対応する目印となる突子で、この突子１５と第一連結材２側の突子１３とを一致させることにより連結（接続）する際の連結材２，３間の正しい位置関係を認識できる。
【００１６】
しかして、互いに連結する一方の螺旋状ケーブル支持具１の端末に前記第一連結材２を、他の一方のケーブル支持具１´の端末に第二連結材３のそれぞれを前記のように接続固着し、第一連結材２側の嵌挿片７と第二連結材３側の筒状片１２（の内腔部１２ａ）とを一致させて、一方又は双方を押圧すると、嵌挿片７は係止爪１０が内腔部１２ａ壁面に接することにより、該係止爪１０を備えた係止部片９は弾性変形して強制的に圧入され、係止爪１０が窓口１４に嵌入して係止部片９は原状に復帰し、係止部片９の末端に備えた押圧部片１１が筒状片１２と第一連結材２側の基部片４との間に介在して前記空隙ａ内に突出した状態で両連結材２，３すなわち一対の螺旋状ケーブル支持具１，１´は互いに連結され、連結具Ａの使用状態を得るのである。
【００１７】
そして、押圧部片１１を押圧すると、該押圧部片１１を連設した係止部片９と中央部片８との間に隙間ｂが存し、かつ、筒状片１２と第一連結材２の基部片４との間に押圧部片１１が介在していることにより、該押圧力は係止部片９に負荷されて弾性変形し、係止爪１０は窓口１４より離脱することになり、この状態で両連結材２，３を互いに離開方向に付勢させると、嵌挿片７は筒状片１２より離脱し、連結材２，３（を止着したケーブル支持具１，１´）は、必要に応じて再利用可能状態を得ることができるのである。
【００１８】
図中、ｃはケーブル、ｍは吊り線である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】使用状態の断面図。
【図２】第一連結材の斜視図。
【図３】第二連結材の正面図。
【図４】図３の側面図。
【図５】使用状態の略示正面図。
【符号の説明】
【００２０】
１，１´    螺旋状ケーブル支持具
２          第一連結材
３          第二連結材
４，５      基部片
７          嵌挿片
８          中央部片
９          ばね部片
１０        係止爪
１１        押圧部片
１２        筒状片
１４        窓口
【図１】
0004546361.tif 000002
【図２】
0004546361.tif 000003
【図３】
0004546361.tif 000004
【図４】
0004546361.tif 000005
【図５】
0004546361.tif 000006