(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面に複数のアンカーを適宜の配列で施工するとともに、各アンカーの頭部にそれぞれ支圧板を取り付けこれを締着して地盤に対する支圧力を与え、かつアンカー頭部間を緊張部材で連結する斜面安定化工法において、
前記アンカー頭部間の緊張部材の全体に沿ってその下側に細長い鋼板からなる地盤押さえ部材を隣接する両側の支圧板に係合させて配置するとともに、この地盤押さえ部材上に緊張部材の中間部を持ち上げる、前記地盤押さえ部材とは別体の駒部材を設けることを特徴とする斜面安定化工法。
【請求項２】
前記地盤押さえ部材を、その一端部は支圧板に固定し、他端部は支圧板に抜け止め付きでスライド可能に係合させることを特徴とする請求項１記載の斜面安定化工法。
【請求項３】
前記緊張部材を、三角形をなす配置の３つの支圧板を廻らせてそれらを三角形状に連結するとともに、この三角形輪状をなす緊張部材の三辺部のそれぞれ下側に駒部材および地盤押さえ部材を配置することを特徴とする請求項１または２記載の斜面安定化工法。
【請求項４】
前記支圧板に、緊張部材を隣接する支圧板の中心をつなぐ線上に位置させるための緊張部材ガイド部材を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の斜面安定化工法。
【請求項５】
前記駒部材が緊張部材とは別個に構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の斜面安定化工法。
【請求項６】
前記駒部材が緊張部材に固定されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の斜面安定化工法。
【請求項７】
前記駒部材が上面に凹部を備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の斜面安定化工法。
【請求項８】
斜面に敷いたネットの上から支圧板を配置し締着することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の斜面安定化工法。
【請求項９】
斜面に複数のアンカーを適宜の配列で施工するとともに、各アンカーの頭部にそれぞれ支圧板を取り付けこれを締着して地盤に対する支圧力を与え、かつアンカー頭部間を緊張部材で連結した斜面安定化構造において、
前記アンカー頭部間の緊張部材の全体に沿ってその下側に細長い鋼板からなる地盤押さえ部材を隣接する両側の支圧板に係合させて配置するとともに、緊張部材と地盤押さえ部材との間に、緊張部材の中間部を持ち上げてその張力の垂直成分としての下向き力を発生ないし増大させるための、前記地盤押さえ部材とは別体の駒部材を設けたことを特徴とする斜面安定化構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明に属する技術分野】
この発明は、斜面に設置した複数のアンカーの頭部に支圧板を取り付け締着して地盤に対する支圧力を与え、かつ各アンカーの頭部間を緊張部材で連結する斜面安定化方法および斜面安定化構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、自然斜面等に適用して好適な斜面安定化工法として、図１１に一部分を断面図で示すように、斜面（図では水平に示す）に複数のアンカー１を適宜の配列で施工するとともに、各アンカー１の頭部にそれぞれ支圧板２を取り付けこれを締着して地盤に対する支圧力を与え、かつ各アンカー１の頭部間をワイヤロープ等の緊張部材３で連結する斜面安定化工法が知られている。
この斜面安定化工法では、斜面変位に対する抵抗となるアンカー１の補強効果や、アンカー１頭部のネジ部に螺合するナット４で押し下げられた支圧板２が地盤を圧縮（圧密）する支圧作用や、緊張部材３でアンカー１の移動を拘束するアンカー引き留め作用等の作用で斜面を安定化させ、斜面崩壊を防止する。
【０００３】
前記緊張部材３はさらに、緊張部材３の張力の垂直成分として地盤を押さえる作用（地盤押さえ作用）を持つので、斜面に張り廻らされたこの緊張部材３による地表ネットで地盤を押さえ込む作用によっても、斜面安定化に寄与する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の斜面安定化工法では、緊張部材３に作用する張力が十分な下向きの押さえ力に変換されないので、地盤押さえ作用は必ずしも大きくない。
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、緊張部材による地盤押さえ作用を十分高く発揮して、さらに斜面安定効果を高めることのできる斜面安定化工法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明は、斜面に複数のアンカーを適宜の配列で施工するとともに、各アンカーの頭部にそれぞれ支圧板を取り付けこれを締着して地盤に対する支圧力を与え、かつアンカー頭部間を緊張部材で連結する斜面安定化工法において、
前記アンカー頭部間の緊張部材の全体に沿ってその下側に細長い鋼板からなる地盤押さえ部材を隣接する両側の支圧板間に係合させて配置するとともに、この地盤押さえ部材上に緊張部材の中間部を持ち上げる、前記地盤押さえ部材とは別体の駒部材を設けることを特徴とする。
【０００８】
請求項２は、請求項１において、地盤押さえ部材を、その一端部は支圧板に固定し、他端部は支圧板に抜け止め付きでスライド可能に係合させることを特徴とする。
【０００９】
請求項３は、請求項１または２において、緊張部材を、三角形をなす配置の３つの支圧板を廻らせてそれらを三角形状に連結するとともに、この三角形輪状をなす緊張部材の三辺部のそれぞれ下側に駒部材および地盤押さえ部材を配置することを特徴とする。
【００１０】
請求項４は、請求項１〜３のいずれかにおいて、支圧板に、緊張部材を隣接する支圧板の中心をつなぐ線上に位置させるための緊張部材ガイド部材を設けたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５は、請求項１〜４のいずれかにおいて、駒部材が緊張部材とは別個に構成されていることを特徴とする。
請求項６は、請求項１〜４のいずれかにおいて、駒部材が緊張部材に固定されていることを特徴とする。
請求項７は、請求項１〜６のいずれかにおいて、駒部材が上面に凹部を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項８は、請求項１〜７のいずれかにおいて、斜面に敷いたネットの上から支圧板を配置し締着することを特徴とする。
【００１３】
請求項９は、斜面に複数のアンカーを適宜の配列で施工するとともに、各アンカーの頭部にそれぞれ支圧板を取り付けこれを締着して地盤に対する支圧力を与え、かつアンカー頭部間を緊張部材で連結した斜面安定化構造において、
前記アンカー頭部間の緊張部材の全体に沿ってその下側に細長い鋼板からなる地盤押さえ部材を隣接する両側の支圧板間に係合させて配置するとともに、緊張部材と地盤押さえ部材との間に、緊張部材の中間部を持ち上げてその張力の垂直成分としての下向き力を発生ないし増大させるための、前記地盤押さえ部材とは別体の駒部材を設けたことを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の斜面安定化工法および斜面安定化構造の実施の形態を図１〜図１０を参照して説明する。
図１は本発明の斜面安定化工法を施工した斜面の一部の平面図、図２は図１のさらに一部分の拡大図である。なお、図１、図２では支圧板締め付け部分を除いて示している。図３は図２のＡ−Ａ断面図、図４は図２における１つの支圧板部分の拡大図（但し、向きを変えて示した）、図５は図４のＣ−Ｃ断面図（但し、図４で省略した支圧板締め付け部分を付加している）である。
【００１５】
実施形態の斜面安定化工法を手順に沿って説明すると、まず、斜面にアンカー１１を図１に示すように三角形をなす配置で設置する。実施形態のアンカー１１は、図５に示すように、例えば鋼管の転造でネジを形成したロックボルトを２本カプラー１１ａで連結し、先端に地盤に穴８をあけるためのビット１１ｂを設けたものである。なお、アンカーの構造自体はこれに限らず任意である。そして、穴８内のアンカー１１の周囲にグラウト材９を注入し、アンカー１１を地盤に固定する。
次いで、適宜の広さの金網あるいは合成樹脂網等のネット１０を斜面全体にわたって敷く。このネット１０は地盤を押さえる作用をする。
【００１６】
次いで、アンカー１１の頭部に支圧板１２を取り付ける。
実施形態の支圧板１２は、図４、図５にも示すように、角を取った概ね三角形状の底板１６にその中心穴を囲む円筒体１７および三方の補強リブ１８を溶接固定し、円筒体１７の上端面に、中心穴をあけたプレート２１を溶接固定している。補強リブ１８にはワイヤロープ等の緊張部材１３を通す切り欠き１８ａを設けている。
また、緊張部材１３が隣接する支圧板１２の中心をつなぐ線上に位置するようにするための緊張部材ガイドピン（緊張部材ガイド部材）２０を各補強リブ１８と反対側にそれぞれ設けている。この緊張部材ガイドピン２０は、円筒体１７の上端面のプレート２１と底板１６との間に垂直に固定している。
なお、この実施形態では、図４、図５に示すように、緊張部材１３を支圧板１２の円筒体１７部分を廻らす際、補強リブ１８に設けた切り欠き１８ａを通すことで、緊張部材１３が隣接する支圧板１２の中心をつなぐ線上に位置するようにしているので、切り欠き１８ａを持つ補強リブ１８自体も緊張部材ガイド部材２０’を構成する。
【００１７】
次いで、隣接する支圧板１２間にわたる地盤押さえ部材２７を各支圧板１２間に設ける。地盤押さえ部材２７は細長い鋼鈑であり、その一端部は図８にも示すように一方の支圧板１２にボルト２９で固定し、他端部は図７に示すように他方の支圧板１２に、当該支圧板１２にボルト３０で固定したスライドガイド３１により、幅方向移動の移動は拘束するが抜け出ない範囲で長手方向にスライド可能に係合させている。その抜け止めは、地盤押さえ部材２７の端部に溶接肉盛りで形成したストッパ３３（図５参照）による。
【００１８】
次いで、アンカー１１の頭部のネジ部に螺合させたナット２２を締め付けて、支圧板１２に地盤に対する支圧力を与える。なお、２３は角座金、２４はキャップワッシャ、２５はキャップである。
【００１９】
次いで、ワイヤロープ等の緊張部材１３を、図２に示すように、三角形をなす配置の３つの支圧板１２の円筒体１７部分を廻らせて三角形輪状にし、ターンバックル３７で連結して、３つの支圧板１２を三角形状に連結する。この場合、各支圧板１２と一体に３本のアンカー１１も緊張部材１３で三角形状に連結された状態となる。緊張部材３はワイヤロープに限らず、合成樹脂製ロープ、帯状部材、その他、張力を付与できる種々の可撓性部材を使用できる。
【００２０】
次いで、図２、図３に示すように、各地盤押さえ部材２７の中央に駒部材３６を置き、緊張部材１３の中央部をこの駒部材３６の上に乗せ、ターンバックル３７を回して緊張部材１３を緊張させる。なお、ターンバックル３７で緊張部材１３を緊張させてから駒部材３６を緊張部材１３の下に配置してもよい。すると、三角形をなす配置の３つの支圧板１２およびアンカー１１が張力を持った緊張部材１３で連結されるとともに、駒部材３６の存在で緊張部材１３に一定の傾斜が生じているので、張力の垂直成分としての下向き力が大きくなり、この大きな下向き力で地盤押さえ部材２７を駒部材３６を介して下に押し付け、地盤押さえ部材２７を介して地盤を押さえる。このように、駒部材３６を配置しない場合と比べて、地盤押さえ部材２７が地盤を押さえる力が増大する。
【００２１】
実施形態の駒部材３６は、図６に示すように、鋼鈑を溶接加工して組み立てた構造であり、上縁部に凹部３６ａを持つ対向する２枚の正面板３６ｂと、その２枚を一体化する側面板３６ｃとからなる。この駒部材３６の高さは、緊張部材１３の傾斜が適切な角度となるように、すなわち緊張部材１３の張力に対して所望の大きさの垂直成分が発生するように、設定する。
【００２２】
上述のように、緊張部材１３を駒部材３６の上に乗る態様で３つの支圧板１２間を廻らせターンバックル３７で緊張する作業を、三角形をなす３つの支圧板１２毎に行なって、斜面全体を緊張部材１３で形成した三角形網目状の地表ネットで覆う。前記の通り個々の緊張部材１３の地盤押さえ作用が増大するので、斜面全体に張り廻らされた緊張部材１３による三角形網目状の地表ネットの地盤押さえ作用が十分大きなものとなり、斜面安定化に大きく寄与する。
【００２３】
上述の駒部材３６は緊張部材１３と別個に構成されているが、図９、図１０に示した駒部材３６’のように、緊張部材１３に固定することもできる。この実施形態の駒部材３６’は、ワイヤクリップを利用したもので、両端にネジ部を持つＵ字状ボルト３６’ａに挟持部材３６’ｂを取り付け、ナット３６’ｃで締め付けて、緊張部材１３を把持することで、緊張部材１３に一体固定される。
駒部材を緊張部材１３に固定する構成としては、その他種々の一体結合手段が考えられ、また、駒部材を緊張部材に直接溶接固定することも考えられる。
【００２４】
実施形態では、支圧板１２間に設ける地盤押さえ部材２７の両端部を支圧板１２の下に配置したが、支圧板１２の上に配置してもよい。
【００２５】
地盤押さえ部材は、実施形態のように一端を支圧板１２に固定し他端を支圧板１２にスライド可能に係合させる構成に限らず、両端とも支圧板１２にスライド可能に係合させてもよい。
【００２６】
また、実施形態は駒部材を地盤押さえ部材２７の中央の１箇所に配置したが、複数箇所に配置してもよい。
【００２７】
本発明の斜面安定化工法は、自然斜面に適用して好適であるが、必ずしもこれに限定されない。
【００２８】
【発明の効果】
本発明の斜面安定化工法または斜面安定化構造によれば、
アンカー頭部間の緊張部材の全体に沿ってその下側に細長い鋼板からなる地盤押さえ部材を隣接する両側の支圧板に係合させて配置するとともに、この地盤押さえ部材上に緊張部材の中間部を持ち上げる、前記地盤押さえ部材とは別体の駒部材を設けるので、緊張部材の張力の垂直成分としての下向き力が増大し、この下向き力が地盤押さえ部材を介して地盤を押さえる地盤押さえ作用が増大し、斜面安定効果が向上する。
【００３１】
請求項２のように、地盤押さえ部材の一端を支圧板に固定し、他端を支圧板に抜け止め付きでスライド可能に係合させると、地盤押さえ部材が緊張部材に沿う位置からみだりに外れることがなく、地盤押さえ作用を確実に果たすことができる。
【００３２】
請求項３によれば、緊張部材およびこれに沿う地盤押さえ部材が多数の三角形状をなして斜面全体に張り廻らされるが、この態様によれば緊張部材による地表ネットで地盤を押さえる地盤押さえ作用が有効に働く。
【００３３】
請求項４によれば、緊張部材が隣接する支圧板の中心をつなぐ線上から外れないので、緊張部材による下向き力を確実に駒部材および地盤押さえ部材を介して地盤に伝達できる。
【００３４】
請求項５によれば、駒部材が緊張部材と別部材なので、駒部材を状況に応じて適切な位置に配置できる。
請求項６によれば、駒部材が緊張部材に固定されているので、作業性がよい。また、駒部材の紛失の恐れもない。
請求項７によれば、駒部材が上面に凹部をもつので、緊張部材が駒部材から脱落するのを防止できる。
【００３５】
請求項８によれば、斜面に敷いたネットの上から支圧板を配置し締着するので、ネットによる地盤押さえ作用が得られ、斜面安定効果が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の斜面安定化工法を施工した斜面の平面図である。
【図２】図１の一部分の拡大図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２における１つの支圧板部分の拡大図（向きを変えて示した）である。
【図５】図４のＣ−Ｃ断面図（但し、図４で省略されている支圧板締め付け部分を付加している）である。
【図６】図２、図３における駒部材部分の斜視図である。
【図７】図４のＤ−Ｄ拡大断面図である。
【図８】図４のＥ−Ｅ拡大断面図である。
【図９】本発明における他の実施形態の駒部材の側面図である。
【図１０】図９の正面図である。
【図１１】従来の斜面安定化工法を説明する図である。
【符号の説明】
８  穴
９  グラウト材
１０  ネット
１１  アンカー
１２  支圧板
１３  緊張部材
１６  底板
１７  円筒体
１８  補強リブ
１８ａ  切り欠き
２０、２０’  緊張部材ガイド部材
２１  プレート
２２  ナット
２７  地盤押さえ部材
２９、３０  ボルト
３１  スライドガイド
３３  ストッパ
３６、３６’  駒部材
３６ａ  凹所
３７  ターンバックル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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