(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者宅とネットワーク側装置との間を光アクセス回線を介して接続し、前記加入者宅で緊急事態が発生した場合に当該加入者宅から前記ネットワーク側装置へ緊急通報信号を伝送する緊急通報システムであって、
前記加入者宅は、
前記緊急通報信号を送信する緊急通報端末と、
商用電源により動作し、前記緊急通報端末から送信された緊急通報信号を宅内インタフェースにより受信して、この受信された緊急通報信号を前記光アクセス回線を介して前記加入者収容装置へ送信する光伝送装置と、
自立給電装置と
を具備し、
前記自立給電装置は、
前記商用電源から前記光伝送装置に対する給電が異常な状態にあるか否かを判定する手段と、
前記緊急通報端末から送信された緊急通報信号を受信する手段と、
前記商用電源から光伝送装置に対する給電が異常な状態にあると判定され、かつ前記緊急通報信号が受信された場合に、前記光伝送装置に対し前記商用電源に代わって電源電圧を供給する手段と
を備えることを特徴とする緊急通報システム。
【請求項２】
前記緊急通報端末は、
前記光伝送装置の宅内インタフェースとの間で通信が可能な状態にあるか否かを判定する手段と、
前記宅内インタフェースとの間の通信が不可能な状態にあると判定された場合に、前記自立給電装置に向け給電開始要求信号を送信する手段と
を、さらに備え、
前記自立給電装置は、
前記緊急通報端末から送信された給電開始要求信号を受信する手段と、
前記給電開始要求信号が受信された場合に、前記光伝送装置に対し前記商用電源に代わって電源電圧を供給する手段と
を、さらに備えることを特徴とする請求項１記載の緊急通報システム。
【請求項３】
前記自立給電装置は、
前記光伝送装置に対する電源電圧の供給を開始したのち、前記緊急通報端末に対し緊急通報信号の送信又は再送信を促す要求信号を送信する手段を、さらに備え、
前記緊急通報端末は、
前記自立給電装置から送信される前記要求信号を受信する手段と、
前記要求信号が受信されたことに応じて前記緊急通報信号を送信する手段と
を、さらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の緊急通報システム。
【請求項４】
前記加入者宅が、商用電源により充電される無停電電源装置をさらに具備する場合に、
前記自立給電装置は、
前記光伝送装置の動作に必要な電源電圧を蓄えるバッテリと、
前記無停電電源装置の電源電圧値がしきい値以上を維持している期間には当該無停電電源装置の出力電圧を前記商用電源に代えて前記光伝送装置に対し供給し、前記無停電電源装置の出力電圧値がしきい値未満に低下した期間に前記バッテリの出力電圧を前記光伝送装置に供給する給電切替手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の緊急通報システム。
【請求項５】
前記ネットワーク側装置は、
前記光アクセス回線を介して伝送される信号通信用光とは波長の異なる光給電用光を発生する光源と、
前記光源から発生された光給電用光を前記光アクセス回線を介して前記加入者宅に向け送出する第１の光合分波器と
を、さらに具備し、
前記加入者宅の自立給電装置は、
前記光アクセス回線を介して前記ネットワーク側装置から送られる光給電用光を、当該光アクセス回線を介して伝送される信号通信用光から分離する第２の光合分波器と、
前記第２の光合分波器により分離された光給電用光を受光し、当該受光された光給電用光に対応する電気信号を出力する光電変換器と、
前記光電変換器から出力された電気信号により充電されるバッテリと、
前記光伝送装置に対し前記商用電源に代わって前記バッテリから電源電圧を供給する手段と
を、さらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の緊急通報システム。
【請求項６】
前記加入者宅の光伝送装置は、
自装置への給電の異常を検出する手段と、
前記給電の異常が検出された場合に給電異常検知信号を生成し、この生成した給電異常検知信号を前記光アクセス回線を介して前記ネットワーク側装置に向け送信する手段と
を、さらに備え、
前記ネットワーク側装置は、
前記加入者宅の光伝送装置から光アクセス回線を介して送られた給電異常検知信号を受信する手段と、
前記給電異常検知信号が受信された場合に、前記光源から光給電用光を発生させる発光制御手段と
を、さらに具備することを特徴とする請求項５記載の緊急通報システム。
【請求項７】
前記緊急通報端末及び光伝送装置の少なくとも一方は、
パケット長が予め定められた最小値に設定され、ヘッダ部に最優先パケットであることを示す情報を記述し、かつデータフィールドに前記緊急通報端末の物理アドレスを記述したＩＰ（Internet Protocol）パケットを生成する手段を、さらに備え、
前記光伝送装置は、
前記生成されたＩＰ（Internet Protocol）パケットを前記緊急通報信号として前記ネットワーク側装置に送信する手段を、さらに備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の緊急通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光アクセス回線によるＩＰ（Internet Protocol）通信サービスを利用する一般家庭や事業所等の加入者宅において、自然災害や事故、犯罪等の緊急事態が発生した場合に当該加入者宅からセンタ側へ緊急通報を伝送する緊急通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、メタリック回線を使用する固定電話網では、加入者宅から消防機関や警察機関へ緊急通報するための特番による緊急通報サービスが提供されている。また、高齢者や要介護者が在宅時に緊急事態に遭遇した場合に、最寄りの消防署や、自治体や警備会社が運営する緊急通報受理機関のコールセンタに固定電話網を介して緊急通報を伝達するシステムも実用化されている。
【０００３】
この種のシステムは、例えば携帯型の緊急通報用送信機のボタンが押下されると、緊急通報信号が小電力無線回線を介して親機に送信される。親機は、上記緊急通報信号を受信するとアナログ回線又はＩＳＤＮ回線を介して緊急通報受理機関の緊急通報受信装置に対し発呼し、緊急通報受信装置との間に音声リンクが確立されると、緊急メッセージを送信するように構成されている（例えば、非特許文献１を参照。）。
【０００４】
一方、最近インターネットをはじめとするＩＰネットワーク上で提供される種々サービスを利用する環境が整備されてきており、このＩＰネットワークにアクセスするための回線として光アクセス回線の敷設とその利用が急速に進んでいる。そして、この光アクセス回線とＩＰネットワークを利用した緊急通報システムも種々提案されている。
【０００５】
この種のシステムは、例えば加入者宅に光回線終端装置を設置すると共に網側の加入者収容局に光加入者伝送装置を設置し、これらの装置間を光ファイバを使用した光アクセス回線により接続している。そして、携帯型緊急通報用送信機のボタンの押下に応じて、緊急通報信号がルータ等を介して上記光回線終端装置に転送され、この光回線終端装置から光アクセス回線を介して加入者収容局へ伝送される。加入者収容局では、上記緊急通報信号が上記光加入者伝送装置で受信されたのち、ＩＰネットワークを介して緊急通報受理機関の緊急通報受信装置へ転送される。
【０００６】
【非特許文献１】「シルバーホン あんしんＳIII」                                                http://www.ntt-east.co.jp/ced/goods/anshins3/
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記従来提案されているＩＰネットワークを利用した緊急通報システムには次のような解決すべき課題があった。すなわち、加入者線としてメタリック回線を使用した固定電話網では、局設備から加入者宅の宅内装置に対しメタリック回線を介して電力が供給される。このため、加入者宅で商用電源の停電が発生しても、緊急通報は何ら支障を生じることなく行える。
【０００８】
これに対し光アクセス回線を利用するシステムでは、加入者宅の光回線終端装置等は商用電源により動作している。このため、商用電源の停電が発生すると光回線終端装置等が動作不能となり、緊急通報信号を送信できなくなる。緊急通報は、災害発生時等のように停電時に送信されることが多く、このようなケースで緊急通報を行えなくなることは災害救助の遅延を招くことになり非常に好ましくない。
【０００９】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その主たる目的は、商用電源の異常が発生した場合でも緊急通報を送信可能とし、これにより信頼性の向上を図った緊急通報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するためにこの発明は、加入者宅とネットワーク側装置との間を光アクセス回線を介して接続し、前記加入者宅で緊急事態が発生した場合に当該加入者宅から上記ネットワーク側装置へ緊急通報信号を伝送する緊急通報システムにあって、
上記加入者宅に、緊急通報信号を送信する緊急通報端末と、商用電源により動作する光伝送装置に加え、自立給電装置を備える。そして、自立給電装置において、上記商用電源から上記光伝送装置に対する給電が異常な状態にあるか否かを判定し、給電が異常な状態にあると判定され、かつ上記緊急通報端末から緊急通報信号が受信された場合に、上記光伝送装置に対し商用電源に代わって電源電圧を供給するように構成したものである。
【００１１】
したがってこの発明によれば、商用電源において停電等の給電異常が発生した場合でも、光伝送装置に対し上記商用電源に代わって電源電圧が供給される。このため、光伝送装置は動作状態を維持し、この状態で緊急通報の発報操作が行われたとしても、緊急通報信号を確実に送信することが可能となる。
また、緊急通報端末から発生される緊急通報信号をトリガとして自立給電装置から光伝送装置への代替給電が開始される。このため、必要時にのみ代替給電が行われることになり、これにより自立給電装置のバッテリの不必要な放電を防止してバッテリ寿命の延命化を図ることができる。
【００１３】
また、この発明に係わる緊急通報システムは次のような各種具体的構成を備えることも特徴とする。  
第１の構成は、緊急通報端末に、光伝送装置の宅内インタフェースとの間で通信が可能な状態にあるか否かを判定する手段と、上記宅内インタフェースとの間の通信が不可能な状態にあると判定された場合に、自立給電装置に向け給電開始要求信号を送信する手段とを備える。また、自立給電装置には、上記緊急通報端末から送信された給電開始要求信号を受信する手段と、給電制御手段とをさらに備え、この給電制御手段により、上記給電開始要求信号が受信された場合に光伝送装置に対し商用電源に代わって電源電圧を供給するようにしたものである。  
このようにすると、緊急通報端末が緊急通報信号を送信しようとした場合に、宅内インタフェースとの間の通信が不可能な状態にあると判定されると、緊急通報端末から自立給電装置に対し給電開始要求が送られ、この要求を受けて自立給電装置から光伝送装置への代替給電が行われる。したがって、この構成においても、上記第１の構成と同様に緊急通報の発報動作をトリガとして代替給電が開始されることになる。このため、必要時にのみ代替給電が行われることになり、これにより自立給電装置のバッテリの不必要な放電を防止してバッテリ寿命の延命化を図ることができる。
【００１４】
第２の構成は、自立給電装置が、光伝送装置に対する電源電圧の供給を開始したのち、緊急通報端末に対し緊急通報信号の送信又は再送信を促す要求信号を送信する。そして、緊急通報端末は、上記自立給電装置から送信される要求信号を受信した場合に緊急通報信号を送信する。  
このようにすると、緊急通報端末から光伝送装置の宅内インタフェースに対し緊急通報信号を確実に送信することができ、これによりネットワーク側装置に対し緊急通報信号を常に確実に伝送することが可能となる。
【００１５】
第３の構成は、加入者宅が商用電源により充電される無停電電源装置をさらに具備する場合に、自立給電装置に、光伝送装置の動作に必要な電源電圧を蓄えるバッテリと、給電切替手段とを備える。そして、上記無停電電源装置の電源電圧値がしきい値以上を維持している期間には当該無停電電源装置の出力電圧を商用電源に代えて光伝送装置に対し供給し、上記無停電電源装置の出力電圧値がしきい値未満に低下した期間に上記バッテリの出力電圧を前記光伝送装置に供給するようにしたものである。  
このようにすると、商用電源において停電等の異常が発生した場合に、その異常発生期間において先ず無停電電源装置から光伝送装置に対し代替給電が行われ、当該無停電電源装置の出力電圧値が低下した後に自立給電装置のバッテリから光伝送装置に対し代替給電が行われる。このため、停電期間が長引いても長期間にわたり光伝送装置に対し代替給電を行うことが可能となり、これにより緊急通報システムとしての信頼性をさらに高めることができる。
【００１６】
第４の構成は、ネットワーク側装置に、光アクセス回線を介して伝送される信号通信用光とは波長の異なる光給電用光を発生する光源と、この光源から発生された光給電用光を上記光アクセス回線を介して加入者宅に向け送出する第１の光合分波器とをさらに設ける。一方、加入者宅の自立給電装置には、上記光アクセス回線を介して上記ネットワーク側装置から送られる光給電用光を当該光アクセス回線を介して伝送される信号通信用光から分離する第２の光合分波器と、この第２の光合分波器により分離された光給電用光を受光して当該受光された光給電用光に対応する電気信号を出力する光電変換器と、この光電変換器から出力された電気信号により充電されるバッテリと、光伝送装置に対し商用電源に代わって上記バッテリから電源電圧を供給する手段とを、さらに備えることを特徴とする。  
このように構成すると、加入者宅の自立給電装置では、ネットワーク側装置から光アクセス回線を介して伝送される光給電用光が太陽電池等の光電変換器により受光され、その光電変換出力によりバッテリが充電される。したがって、自立給電装置のバッテリをネットワーク側装置から充電することが可能となり、これにより自立給電装置のバッテリ出力を長期間にわたり、好ましくは半永久的にしきい値以上に保持することが可能となる。
【００１７】
第５の構成は、上記加入者宅の自立給電装置のバッテリをネットワーク側装置から光充電する際に、加入者宅の光伝送装置において自装置への給電の異常を検出し、この給電の停止が検出された場合に給電停電検知信号を生成してネットワーク側装置に送信する。これに対しネットワーク側装置では、上記加入者宅の光伝送装置から光アクセス回線を介して送られた給電停電検知信号を受信し、この給電停電検知信号が受信された場合に光源から光給電用光を発生させるように制御するものである。  
このようにすると、加入者宅の光伝送装置において、商用電源の停電等により自装置への給電異常が検出されることをトリガとして、ネットワーク側装置から加入者宅の自立給電装置への光給電が開始される。このため、必要時にのみ光給電動作が行われることになり、通常時における光アクセス回線の帯域を有効利用することができる。
【００１８】
第６の構成は、加入者宅で緊急通報信号を送信する際に、パケット長が予め定められた最小値に設定され、ヘッダ部に最優先パケットであることを示す情報を記述し、かつデータフィールドに緊急通報端末の物理アドレスを記述したＩＰ（Internet Protocol）パケットを生成し、この生成されたＩＰ（Internet Protocol）パケットを緊急通報信号としてネットワーク側装置へ送信するものである。  
このようにすると、次のような作用効果が奏せられる。すなわち、緊急通報信号は他の通信信号に比べ優先的に伝送する必要がある。ＩＰネットワークにおいては、特定のパケットを優先伝送する手段としてＱｏＳ（Quality of Service）機能がある。ＱｏＳを行うためにＩＰパケットを識別するには、ＩＰアドレス、ＴＣＰ／ＵＤＰのポート番号、及びＩＰヘッダ内のサービスタイプ（ＴＯＳ）フィールドが使用される。緊急通報送信機のＩＰアドレスを識別することによって、緊急通報受理機関は緊急通報送信機から送信されたパケットであることを識別することができる。しかし緊急通報送信機が、緊急通報機能以外に、ＩＰ電話機能やその他のアプリケーションを使用する場合には、緊急通報のみを最優先で送信することはできない。つまり、緊急通報のみを最優先で送信することは困難である。
【００１９】
また、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）によってＩＰアドレスが自動的に割り当てられる環境下にある場合には、ＩＰアドレスでは送信元が緊急通報送信機であることをもはや識別することは不可能である。さらに、ＩＰの上位レイヤのＴＣＰ／ＵＤＰポート番号を識別して優先制御する場合、ポート番号を緊急通報用に専用に割り当てる必要があるが、第三者による同一ポート番号の使用を制限することは実際上不可能である。またＴＯＳフィールドは、ＱｏＳ専用のフィールドであり、優先度の高いパケットに対して、優先度を表す１０進数の０〜７間の値（ＩＰプレシデンス）を大きな数値に設定して割り当てることにより、パケットを優先転送制御するものである。しかし、緊急通報送信機が複数のアプリケーションを備え、これらのアプリケーションごとに優先制御を行う場合には、緊急通報のみを最優先で送信することはできない。
【００２０】
そこで、上記したようにパケット長を予め定められた最小値に設定し、ヘッダ部に最優先パケットであることを示す情報を記述し、かつデータフィールドに緊急通報端末の物理アドレスを記述したＩＰパケットを生成し、この生成されたＩＰパケットを緊急通報信号とすることによって、緊急通報受信側では、受信されたパケットが緊急通報パケットであることを一意に識別することが可能となり、しかもＭＡＣ（Media Access Control）アドレスにより送信元の識別が可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
要するにこの発明によれば、光アクセス回線を介してネットワーク側装置に接続される加入者宅において、自立給電装置を備え、商用電源から光伝送装置に対する給電が異常な状態にあると判定され、かつ上記緊急通報端末から緊急通報信号が受信された場合に、光伝送装置に対し商用電源に代わって電源電圧を供給するように構成したことによって、商用電源の異常が発生した場合でも緊急通報を送信可能とし、これにより信頼性の向上を図った緊急通報システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（第１の実施形態）  
この発明の第１の実施形態は、加入者宅と加入者収容局との間を光アクセス回線を介して接続してＩＰ（Internet Protocol）通信を行うシステムにあって、加入者宅に設けた給電制御装置において、光伝送装置に対する給電が異常な状態にあると判定された状態で、携帯緊急通報送信機から無線送信された緊急通報パケットを受信した場合に、光伝送装置に対し商用電源に代わって電源電圧を供給するように構成したものである。
【００２３】
図１は、この発明の第１の実施形態に係わる緊急通報システムの構成を示すブロック図である。このシステムは、加入者収容局１と加入者宅２との間を光ファイバを用いた光アクセス回線３を介して接続している。加入者収容局１は、光加入者伝送装置１１と、局内ＩＰ通信装置１２とを備え、局内ＩＰ通信装置１２はインターネット等のＩＰネットワーク４に接続されている。一方、加入者宅２は光回線終端装置２１を備えている。
【００２４】
光アクセス回線３を使用する伝送方式には、例えばIEEE802.3ahで標準化された２つの方式が採用される。第１の方式は、光加入者伝送装置１１と光回線終端装置２１とを１対１で接続するＰ−Ｐ（Point to Point）接続方式である。第２の方式は、光加入者伝送装置１１から送信される光信号をスプリッタで複数の光信号に分離してこの分離された光信号を異なる加入者宅の光回線終端装置２１へ伝送するＰＯＮ（Passive Optical Network）接続方式である。これらの方式は、いずれもイーサネット（登録商標）フレームにより信号を送受信する。
【００２５】
上記Ｐ−Ｐ接続方式では、光回線終端装置２１をメディアコンバータ（ＭＣ）、光加入者伝送装置１１を集合型メディアコンバータと呼称する。これに対しＰＯＮ接続方式では、光回線終端装置２１をＯＮＵ、光加入者伝送装置１１をＯＬＴと呼称する。以後本実施形態では、ＰＯＮ接続方式を採用した場合を例にとって説明する。
【００２６】
加入者宅２には、ルータ２２と、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）２３と、商用給電コンセント２４と、無停電電源装置（ＵＰＳ）２５と、携帯緊急通報送信機２６とが設けてある。このうち携帯緊急通報送信機２６は、例えば押しボタンスイッチを備える。そして、この押しボタンスイッチをユーザが押下した場合に、緊急通報パケットを生成してこの生成された緊急通報パケットを送信する。
【００２７】
ルータ２２は、上記パーソナル・コンピュータ２３と光回線終端装置（ＯＮＵ）２１との間でパケット転送を行う有線インタフェース機能と、携帯緊急通報送信機２６と上記光回線終端装置（ＯＮＵ）２１との間で無線パケット転送を行う無線インタフェース機能とを備えている。無線インタフェース機能としては、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）、又は短距離無線データ通信規格の一つであるBluetooth（登録商標）が利用可能である。
【００２８】
無停電電源装置（ＵＰＳ）２５は、図示しない商用電源ラインから供給される商用電源出力を商用給電コンセント２４を介して取り込んでバッテリを充電する。そして、商用電源出力が正常な状態では、上記商用電源出力又は当該商用電源出力をもとに生成した動作電圧を上記光回線終端装置（ＯＮＵ）２１、ルータ２２及びパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）２３に給電する。一方、商用電源出力が停電したときには、上記バッテリの電源出力を上記光回線終端装置（ＯＮＵ）２１、ルータ２２及びパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）２３に給電する。
【００２９】
ところで、加入者宅２は給電制御装置２７を備えている。給電制御装置２７は、無線制御部２７１と、バッテリ２７２と、切替スイッチ２７３とを備える。バッテリ２７２は、上記無停電電源装置（ＵＰＳ）２５から供給される電源出力により充電される。切替スイッチ２７３は、無線制御部２７１の制御の下で、上記無停電電源装置（ＵＰＳ）２５とバッテリ２７２との間を切り替える。
【００３０】
無線制御部２７１は、携帯緊急通報送信機２６から送信される緊急通報パケットを受信する機能を有する。そして、無停電電源装置（ＵＰＳ）２５から供給される電源出力レベルが、上記光回線終端装置（ＯＮＵ）２１及びルータ２２の動作を保証する最低の電源電圧値（しきい値）未満に低下した状態で、上記緊急通報パケットが受信された場合に、上記切替スイッチ２７３を無停電電源装置（ＵＰＳ）２５からバッテリ２７２に切替る。
【００３１】
次に、以上のように構成された緊急通報システムの動作を説明する。図２は加入者宅２内の携帯緊急通報送信機２６及び給電制御装置２７の制御手順と制御内容を示すフローチャートである。  
携帯緊急通報送信機２６は、ステップ２ａにより押しボタンスイッチの操作を監視している。この状態でユーザが緊急状態を通報するために押しボタンスイッチを押下したとする。そうすると、携帯緊急通報送信機２６はステップ２ａからステップ２ｂに移行し、ここで緊急通報パケットを生成してこの生成された緊急通報パケットを送信する。
【００３２】
このとき光回線終端装置（ＯＮＵ）２１及びルータ２２が正常に動作していれば、上記緊急通報パケットはルータ２２により受信されたのち光回線終端装置（ＯＮＵ）２１に転送される。そして、光回線終端装置（ＯＮＵ）２１においてイーサネット（登録商標）フレームに変換されたのち、光アクセス回線３を介して加入者収容局１の光加入者伝送装置（ＯＬＴ）１１へ送信される。光加入者伝送装置（ＯＬＴ）１１は、上記イーサネット（登録商標）フレームを受信すると、この受信フレームをもとに緊急通報パケットを再構成し、この緊急通報パケットを局内ＩＰ通信装置１２からインターネット等のＩＰネットワーク４へ送信される。
【００３３】
一方、上記携帯緊急通報送信機２６から送信された緊急通報パケットは、給電制御装置２７においても受信される。給電制御装置２７は無線制御部２７１がステップ２ｃにより緊急通報パケットの到来を監視している。この状態で、緊急通報パケットが受信されると無線制御部２７１はステップ２ｄに移行し、ここで無停電電源装置（ＵＰＳ）２５の出力電圧値をしきい値と比較し、当該出力電圧値がしきい値以上であるか否かを判定する。この判定の結果、出力電圧値がしきい値以上であればステップ２ｅにより切替スイッチ２７３の状態を維持する。
【００３４】
したがって、このときたとえ商用電源が停電していたとしても、無停電電源装置（ＵＰＳ）２５の出力電圧が引き続き光回線終端装置（ＯＮＵ）２１及びルータ２２に供給されるため、光回線終端装置（ＯＮＵ）２１及びルータ２２は動作状態を維持する。したがって、携帯緊急通報送信機２６から送信された上記緊急通報パケットは、先に述べた正常状態の場合と同様に、ルータ２２により受信されて光回線終端装置（ＯＮＵ）２１に転送され、この光回線終端装置（ＯＮＵ）２１によりイーサネット（登録商標）フレームに変換されて光アクセス回線３へ送信される。
【００３５】
これに対し上記商用電源の停電が長期化し、無停電電源装置（ＵＰＳ）２５の出力電圧値がしきい値未満に低下したとする。この場合無線制御部２７１は、ステップ２ｄからステップ２ｆに移行し、このステップ２ｆにおいて切替スイッチ２７３を無停電電源装置（ＵＰＳ）２５から給電制御装置２７のバッテリ２７２に切り替える。このため、以後光回線終端装置（ＯＮＵ）２１及びルータ２２には、無停電電源装置（ＵＰＳ）２５に代わってバッテリ２７２から電源電圧が供給され、これにより光回線終端装置（ＯＮＵ）２１及びルータ２２は動作状態となる。
【００３６】
光回線終端装置（ＯＮＵ）２１及びルータ２２が動作状態になると、ルータ２２と携帯緊急通報送信機２６との間の無線リンクが復元される。そしてこの状態で、例えば給電制御装置２７の無線制御部２７１からの再送要求に応じて、携帯緊急通報送信機２６が緊急通報パケットを再送信すれば、この緊急通報パケットはルータ２２により受信されて光回線終端装置（ＯＮＵ）２１に転送され、この光回線終端装置（ＯＮＵ）２１によりイーサネット（登録商標）フレームに変換されて光アクセス回線３へ送信される。
【００３７】
以上述べたように第１の実施形態では、加入者宅２に設けた給電制御装置２７において、無停電電源装置（ＵＰＳ）２５から光回線終端装置（ＯＮＵ）２１及びルータ２２に対し供給される電源電圧値がしきい値未満に低下した状態で、携帯緊急通報送信機２６から緊急通報パケットを受信すると、切替スイッチ２７３を無停電電源装置（ＵＰＳ）２５からバッテリ２７２に切り替え、これにより光回線終端装置（ＯＮＵ）２１及びルータ２２に対しバッテリ２７２の出力電圧を供給するようにしている。
【００３８】
したがって、商用電源に停電が発生した場合でも、光回線終端装置（ＯＮＵ）２１及びルータ２２に対しバッテリ２７２から電源電圧が供給される。このため、光回線終端装置（ＯＮＵ）２１及びルータ２２は動作状態を維持し、これにより携帯緊急通報送信機２６から送信された緊急通報パケットを確実に送信することが可能となる。
【００３９】
また、上記切替スイッチ２７３の切替は、携帯緊急通報送信機２６から発生される緊急通報パケットをトリガとして行われる。このため、必要時にのみバッテリ２７２による代替給電が行われることになり、これにより給電制御装置２７のバッテリ２７２の不要な放電を防止してバッテリ寿命の延命化を図ることができる。
【００４０】
しかも、上記切替スイッチ２７３の切替は、無停電電源装置（ＵＰＳ）２５の出力電圧値がしきい値未満に低下した場合にのみ行われる。このため、給電制御装置２７のバッテリ２７２のさらなる延命化を図ることができる。
さらに、給電断によりルータ２２が動作を停止している場合には、ルータ２２に対する給電が再開されたのちに、給電制御装置２７の無線制御部２７１から携帯緊急通報送信機２６に対し再送要求を送り、この再送要求に応じて携帯緊急通報送信機２６が緊急通報パケットを再送信するようにしている。したがって、ユーザが携帯緊急通報送信機２６において押しボタンスイッチを再操作することなく、緊急通報パケットを確実に送信することができる。
【００４１】
（第２の実施形態）  
この発明の第２の実施形態は、加入者宅と加入者収容局との間を光アクセス回線を介して接続してＩＰ（Internet Protocol）通信を行うシステムにあって、緊急通報操作が行われた場合に、携帯緊急通報送信機がルータとの間の無線通信が可能か否かを判定し、不可能と判定された場合に携帯緊急通報送信機から給電制御装置へ給電開始要求信号を無線送信する。給電制御装置は、上記携帯緊急通報送信機から給電開始要求信号が到来した場合に、光回線終端装置及びルータに対し商用電源に代わって電源電圧を供給するようにしたものである。
【００４２】
図３は、この発明の第２の実施形態に係わる緊急通報システムの加入者宅における制御手順と制御内容を示すフローチャートである。なお、システムの基本構成については前記第１の実施形態で述べた図１と同一なので、この実施形態においても図１を参照して説明を行う。
【００４３】
携帯緊急通報送信機２６は、ステップ３ａにより押しボタンスイッチの操作を監視している。この状態でユーザが緊急状態を通報するために押しボタンスイッチを押下したとする。そうすると、携帯緊急通報送信機２６はステップ３ａからステップ３ｂに移行し、ここでルータ２２との間の無線通信リンクが確立されているか否かを判定する。そして、無線通信リンクが確立されていれば、ルータ２２は正常に動作しているものと判断してステップ３ｍに移行し、ここで緊急通報パケットを生成してこの生成された緊急通報パケットを送信する。この緊急通報パケットは、ルータ２２により受信されたのち光回線終端装置（ＯＮＵ）２１に転送される。そして、光回線終端装置（ＯＮＵ）２１においてイーサネット（登録商標）フレームに変換されたのち、光アクセス回線３を介して加入者収容局１の光加入者伝送装置（ＯＬＴ）１１へ送信される。
【００４４】
これに対し、いま仮に上記ルータ２２と携帯緊急通報送信機２６との間の無線通信リンクが確立されていなかったとする。この場合携帯緊急通報送信機２６は、ルータ２２が給電断により非動作状態になっているものと判断し、ステップ３ｃに移行してここで給電制御装置２７に対し給電開始要求を送信する。
【００４５】
一方、給電制御装置２７の無線制御部２７１は、ステップ３ｄにより給電開始要求の到来を監視している。この状態で携帯緊急通報送信機２６から給電開始要求が到来すると、無線制御部２７１はステップ３ｅに移行し、ここで切替スイッチ２７３を無停電電源装置（ＵＰＳ）２５から給電制御装置２７のバッテリ２７２に切り替える。この結果、光回線終端装置（ＯＮＵ）２１及びルータ２２には、無停電電源装置（ＵＰＳ）２５に代わってバッテリ２７２から電源電圧が供給され、これにより光回線終端装置（ＯＮＵ）２１及びルータ２２は動作状態に復帰する。つまり再起動される（ステップ３ｆ）。また無線制御部２７１は、上記再起動を確認したのちステップ３ｇに移行し、ここで給電再開通知を生成してこの給電再開通知を携帯緊急通報送信機２６へ送信する。
【００４６】
携帯緊急通報送信機２６は、上記給電制御装置２７から給電再開通知が到来すると、ステップ３ｈからステップ３ｉに移行し、ルータ２２に対し無線リンク確立要求を送信する。ルータ２２は上記無線リンク確立要求を受信すると、ステップ３ｊにおいて送信元の携帯緊急通報送信機２６との間に無線リンクを確立するための処理を実行する。そして、無線リンクが確立されると、無線通信リンクの確立完了通知又は緊急通報パケットの送信要求を送信する。これに対し携帯緊急通報送信機２６は、ステップ３ｋで無線通信リンクの確立の有無を監視し、無線通信リンクの確立を確認するとステップ３ｍに移行し、ここで緊急通報パケットを生成してこの緊急通報パケットをルータ２２に向け送信する。
【００４７】
上記緊急通報パケットは、ルータ２２により受信されたのち光回線終端装置（ＯＮＵ）２１に転送される。そして、光回線終端装置（ＯＮＵ）２１においてイーサネット（登録商標）フレームに変換されたのち、光アクセス回線３を介して加入者収容局１の光加入者伝送装置（ＯＬＴ）１１へ送信される。
【００４８】
以上述べたように第２の実施形態では、緊急通報操作が行われた場合に、携帯緊急通報送信機２６がルータ２２との間の無線通信が可能か否かを判定し、不可能と判定された場合に携帯緊急通報送信機２６から給電制御装置２７へ給電開始要求信号を無線送信する。そして給電制御装置２７は、上記携帯緊急通報送信機２６から給電開始要求信号が到来した場合に、光回線終端装置（ＯＮＵ）２１及びルータ２２に対し、無停電電源装置（ＵＰＳ）２５の出力電圧に代わってバッテリ２７２の出力電圧を給電するようにしている。
【００４９】
したがって、商用電源に停電が発生し、さらに無停電電源装置（ＵＰＳ）２５のバッテリが放電した場合でも、光回線終端装置（ＯＮＵ）２１及びルータ２２に対し給電制御装置２７のバッテリ２７２から電源電圧が供給される。このため、光回線終端装置（ＯＮＵ）２１及びルータ２２は再起動され、これにより携帯緊急通報送信機２６から送信された緊急通報パケットを確実に送信することが可能となる。
【００５０】
また、上記第１の実施形態と同様に、緊急通報の発報操作をトリガとして代替給電が開始されることになる。このため、必要時にのみ代替給電が行われることになり、これにより給電制御装置２７のバッテリ２７２の不要な放電を防止してバッテリ寿命の延命化を図ることができる。
【００５１】
さらに、ルータ２２と携帯緊急通報送信機２６との間の無線通信リンクが確立した場合に、ルータ２２から無線通信リンクの確立完了通知又は緊急通報パケットの送信要求を送信する。これに対し携帯緊急通報送信機２６は、無線通信リンクの確立完了通知又は緊急通報パケットの送信要求を受信すると、これに応じて緊急通報パケットをルータ２２へ送信するようにしている。したがって、ユーザが携帯緊急通報送信機２６において押しボタンスイッチを再操作することなく、緊急通報パケットを確実に送信することができる。
【００５２】
（第３の実施形態）  
この発明の第３の実施形態は、加入者宅と加入者収容局との間を光アクセス回線を介して接続してＩＰ（Internet Protocol）通信を行うシステムにあって、加入者宅から加入者収容局へ停電検知信号を送信し、この停電検知信号に応じて加入者収容局から加入者宅へ光アクセス回線を介して信号通信用光とは異なる波長の光給電用レーザ光を伝送する。加入者宅では、上記伝送された光給電用レーザ光を太陽電池により光電変換してバッテリを充電し、その放電電圧を光回線終端装置（ＯＮＵ）及びルータに給電するようにしたものである。
【００５３】
図４は、この発明の第３の実施形態に係わる緊急通報システムの構成を示すブロック図である。なお、同図において前記図１と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。  
加入者収容局１０には、光加入者伝送装置（ＯＬＴ）１３と、レーザ光源１４と、レーザ光分離装置１５が設けてある。レーザ光源１４は、光アクセス回線３を介して伝送される信号送受信用のレーザ光（波長λs ）とは波長の異なる光給電用レーザ光（波長λp ）を連続発信する。なお、信号送受信用のレーザ光の波長λs は１．５５μｍ又は１．３μｍの赤外光であるため、光給電用レーザ光としては太陽光に含まれる可視領域の波長λp の光を用いることができる。レーザ光分離装置１５は、上記光アクセス回線３を介して伝送される信号送受信用のレーザ光（波長λs ）と、上記レーザ光源１４から発振された光給電用レーザ光とを合分波する。
【００５４】
光加入者伝送装置（ＯＬＴ）１３は、後述する加入者宅２０から光アクセス回線３を介して停電検知信号が送られた場合に、上記レーザ光源１４に対し制御信号ＬＳを与えることにより光給電用レーザ光を発振させる。また、加入者宅２０から光アクセス回線３を介して電源復旧検知信号が送られた場合に、上記レーザ光源１４に対し制御信号ＬＳを与えることにより光給電用レーザ光の発振を停止させる。
【００５５】
一方、加入者宅２０には、光回線終端装置（ＯＮＵ）３１と、ルータ３２と、商用給電コンセント３３と、給電制御装置３４と、無停電電源装置（ＵＰＳ）３４と、レーザ光分離装置３５が設けてある。なお、図４では図示していないが、加入者宅２０には前記図１と同様にユーザ端末として使用されるパーソナル・コンピュータと、携帯緊急通報送信機も用意され、これらはルータ３２に接続される。
【００５６】
レーザ光分離装置３５は、上記光アクセス回線３を介して伝送される、信号送受信用のレーザ光（波長λs ）と光給電用レーザ光（波長λp ）とを分離する。そして、この分離された信号送受信用のレーザ光（波長λs ）を光回線終端装置（ＯＮＵ）３１に導き、一方分離された光給電用レーザ光（波長λp ）を給電制御装置３４の太陽電池３４１に導く。
【００５７】
給電制御装置３４は、太陽電池３４１と、バッテリ３４２と、給電制御部３４３と、切替スイッチ３４４とを備えている。太陽電池３４１は、上記レーザ光分離装置３５により導かれた光給電用レーザ光（波長λp ）を受光して光電変換する。バッテリ３４２は、上記太陽電池３４１の光電変換出力により充電される。切替スイッチ３４４は、給電制御部３４３の制御の下で商用電源コンセント３３とバッテリ３４２との間を切り替える。
【００５８】
給電制御部３４３は、バッテリ３４２の残容量が第１のしきい値未満に低下した状態で、上記太陽電池３４１の光電変換出力をバッテリ３４２に供給して充電を行わせる。また、この充電期間中にバッテリ３４２の残容量を監視し、残容量が第２のしきい値以上に達した場合に切替スイッチ３４４を商用電源コンセント３３からバッテリ３４２側に切り替え、バッテリ３４２の出力電圧を光回線終端装置（ＯＮＵ）３１及びルータ３２に電源として供給する。
【００５９】
次に、以上のように構成された緊急通報システムの動作を説明する。図５はその要部である光加入者伝送装置（ＯＬＴ）１３、光回線終端装置（ＯＮＵ）３１及び給電制御装置３４の制御手順と制御内容を示すフローチャートである。  
光回線終端装置（ＯＮＵ）３１は、通常の光通信動作を行いながら、ステップ５ａにより自装置に対する商用電源の給電状態を監視する。そして、例えば災害等により商用電源が停電し、光回線終端装置（ＯＮＵ）３１及びルータ３２に対する電源供給が断たれると、光回線終端装置（ＯＮＵ）３１及びルータ３２は一旦瞬断し動作を停止する。光回線終端装置（ＯＮＵ）３１は、自装置に対する電源供給が断たれたことを検出すると、内蔵するキャパシタからの給電を受けて動作を一定期間継続し、この期間に停電検知信号のイーサネット（登録商標）フレームを生成してこのフレームを光アクセス回線３を介して加入者収容局１０へ送信する（ステップ５ｂ）。
【００６０】
これに対し加入者収容局１０では、光加入者伝送装置（ＯＬＴ）１３がステップ５ｃにより停電検知信号の到来を監視している。この状態で、加入者宅２０の光回線終端装置（ＯＮＵ）３１からイーサネット（登録商標）フレームが到来したとする。そうすると光加入者伝送装置（ＯＬＴ）１３は、上記フレームが停電検知信号であれば、ステップ５ｄによりレーザ光源１４に対し制御信号ＬＳを与え、これによりレーザ光源１４から光給電用レーザ光を発振させる。発振された光給電用レーザ光は、レーザ光分離装置１５を介して光アクセス回線３へ送信される。
【００６１】
上記光アクセス回線３を介して伝送された光給電用レーザ光は、加入者宅２０に入射されると、レーザ光分離装置３５により通信用レーザ光から分離されて太陽電池３４１に照射される。太陽電池３４１からは、上記受光された光給電用レーザ光の光エネルギに対応する電気エネルギを有する電気信号（光電変換出力）が出力される。
【００６２】
給電制御装置３４は、ステップ５ｅによりバッテリ３４２の残量チェックを行い、満充電でなければステップ５ｆに移行する。そして、上記太陽電池３４１の光電変換出力をバッテリ３４２に供給し、これによりバッテリ３４２の充電を開始させる。そして、この充電期間中にステップ５ｇによりバッテリ３４２の残容量を監視し、バッテリの残容量が電源電圧として必要十分な値に達すると、ステップ５ｈに移行する。そして、切替スイッチ３４４を商用電源コンセント３３からバッテリ３４２側に切り替える。この結果、光回線終端装置（ＯＮＵ）３１及びルータ３２にはバッテリ３４２から電源電圧が供給され、これにより光回線終端装置（ＯＮＵ）３１及びルータ３２は再起動される。
【００６３】
そうしてルータ３２が再起動されると、ルータ３２と携帯緊急通報送信機２６との間で無線通信リンクを確立するための処理が実行され、無線通信リンクが確立されるとその旨が携帯緊急通報送信機２６で表示される。そして、この状態でユーザが携帯緊急通報送信機２６の押しボタンスイッチを押下すると、携帯緊急通報送信機２６において緊急通報パケットが生成され、この緊急通報パケットはルータ３２へ送信する。
【００６４】
上記緊急通報パケットは、ルータ３２により受信されたのち光回線終端装置（ＯＮＵ）３１に転送される。そして、光回線終端装置（ＯＮＵ）３１においてイーサネット（登録商標）フレームに変換されたのち、光アクセス回線３を介して加入者収容局１０の光加入者伝送装置（ＯＬＴ）１３へ送信される。
【００６５】
以上述べたように第３の実施形態では、加入者宅２０の光回線終端装置（ＯＮＵ）３１から加入者収容局１０の光加入者伝送装置（ＯＬＴ）１３へ停電検知信号を送信する。この停電検知信号に応じ、加入者収容局１０のレーザ光源１４から信号通信用光とは異なる波長の光給電用レーザ光を発振して、この光給電用レーザ光を光アクセス回線３を介して加入者宅２０に伝送する。加入者宅２０では、上記伝送された光給電用レーザ光を太陽電池３４１により光電変換してバッテリ３４２を充電し、その充電電圧値が第２のしきい値に達した時点で切替スイッチ３４４をバッテリ３４２側に切り替え、バッテリ３４２の出力電圧を光回線終端装置（ＯＮＵ）３１及びルータ３２に給電するようにしている。
【００６６】
したがって、給電制御装置３４のバッテリ３４２を加入者収容局２０から光充電することが可能となり、これにより商用電源に頼ることなく給電制御装置３４のバッテリ３４２を充電することが可能となる。しかも、商用電源の停電検出をトリガとして、加入者収容局１０から加入者宅２０の給電制御装置３４への光給電が開始される。このため、必要時にのみ光給電動作が行われることになり、通常時における光アクセス回線の帯域を有効利用することができる。
【００６７】
（第４の実施形態）  
この発明の第４の実施形態は、上記第１乃至第３の各実施形態において、緊急通報パケットを光アクセス回線３を介して光回線終端装置（ＯＮＵ）から光加入者伝送装置（ＯＬＴ）へ転送する際の伝送方式を示すものである。具体的には、パケット長を予め定められた最小値に設定し、ヘッダ部に最優先パケットであることを示す情報を記述し、かつデータフィールドに携帯緊急通報端末の物理アドレスを記述したＩＰパケットを生成し、この生成されたＩＰパケットを緊急通報パケットとして光加入者伝送装置（ＯＬＴ）へ送信する。
【００６８】
図６は、この第４の実施形態に係わる緊急通報システムにおいて、緊急通報パケットを光アクセス回線３を介して伝送する際に使用する伝送フォーマットの一例を示すものである。
同図において、ＩＰヘッダ（オプション領域を除いて２０バイト）には、サービスタイプを示すＴＯＳフィールドが設けてある。このＴＯＳフィールドには、ＩＰプレシデンスが記述される。このＩＰプレシデンスは、ＴＯＳフィールドの上位３ビットを１０進数で０〜７の数値に割り当て、優先度が高いほど当該数値を大きくなるように設定される。この実施形態では、緊急通報パケットのＩＰプレシデントを最優先値である「７」に設定する。
【００６９】
ＩＰヘッダのパケット長を示すフィールドには、最短パケット長の長さである４６バイトが記述される。また、ＩＰヘッダの送信元ＩＰアドレスを記述するフィールドには、携帯緊急通報送信機２６のＩＰアドレスを書き込む。  
さらに、ＩＰペイロードにはＴＣＰヘッダと可変長のデータフィールドが挿入されるが、最小ＩＰパケット長（４６バイト）とするため、上記データフィールド（６バイト）には携帯緊急通報送信機２６のＭＡＣアドレスを書き込む。
【００７０】
緊急通報パケットを、以上のようなパケットフォーマットに構成することにより、当該パケットを受信する緊急通報受理機関の通信装置では、上記パケットを緊急通報パケットであることを識別することが可能となり、さらには発信元の携帯緊急通報送信機２６を特定することが可能となる。
【００７１】
なお、この発明は上記各実施形態に限定されるものではない。例えば、前記各実施形態では、携帯緊急通報送信機２６においてユーザにより押しボタンスイッチが押下された場合に緊急通報パケットが送信される場合を例にとって説明したが、それに限るものではなく、加入者宅に設置された火災センサやガス漏れセンサ、防犯センサなどの各種センサにより異常値が検出されたことに応じて緊急通報パケットを生成して送信する場合にも、この発明は同様に実施可能である。
また、前記実施形態では、携帯緊急通報送信機２６は無線インタフェースにより緊急通報パケットを送信するものとした。しかし、それに限定されるものではなく、緊急通報装置を据え置き型とし、緊急通報パケットの受信機関とイーサネット（登録商標）等の有線ネットワークを介して接続するようにしてもよい。
【００７２】
さらに、前記第３の実施形態では、無停電電源装置（ＵＰＳ）を使用しない場合を例示したが、第１の実施形態と同様に無停電電源装置（ＵＰＳ）と給電制御装置とを併用するようにしてもよい。その動作は第１の実施形態で述べた動作と同じものにできる。
さらに、前記第３の実施形態では、光回線終端装置（ＯＮＵ）３１から送信される停電検知信号をトリガとして加入者収容局１０が光給電用レーザ光を発振し送信するようにした。しかしそれに限らず、加入者宅２０の停電の有無によらず光給電用レーザ光を常時発振して加入者宅２０へ送信するようにしてもよい。
【００７３】
さらに、前記各実施形態では、光伝送装置を光回線終端装置とルータとから構成した場合を例にとって説明したが、ルータ機能を光回線終端装置に収容してこれを光伝送装置として使用するようにしてもよい。また、ルータの代わりにゲートウエイや、スイッチ等の他のネットワーク接続装置を使用してもよい。
【００７４】
その他、加入者宅の構成や、当該加入者宅に設けられる装置の種類とその構成及び動作内容、ネットワーク側装置の設置場所とその構成、当該ネットワーク側装置に設けられる装置の種類とその構成及び動作内容、ＩＰネットワークの構成、緊急通報パケットのフォーマット等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
要するにこの発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる各実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】この発明に係わる緊急通報システムの第１の実施形態を示すブロック構成図。
【図２】図１に示したシステムにおける加入者宅の給電制御手順とその内容を説明するためのフローチャート。
【図３】この発明に係わる緊急通報システムの第２の実施形態における加入者宅の給電制御手順とその内容を説明するためのフローチャート。
【図４】この発明に係わる緊急通報システムの第３の実施形態を示すブロック構成図。
【図５】図４に示したシステムにおける給電制御手順とその内容を説明するためのフローチャート。
【図６】図１及び図４に示したシステムにおいて加入者宅から加入者収容局へ送信する緊急通報パケットの構成を示す図。
【符号の説明】
【００７６】
１…加入者収容局、２…加入者宅、３…光アクセス回線、４…ＩＰネットワーク、１１，１３…光加入者伝送装置（ＯＬＴ）、１２…屋内ＩＰ通信装置、１４…レーザ光源、１５…レーザ光分離装置（ＢＳ）、２１，３１…光回線終端装置（ＯＮＵ）、２２，３２…ルータ、２３…パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）、２４，３３…商用給電コンセント、２５…無停電電源装置（ＵＰＳ）、２６…携帯緊急通報送信機、２７，３４…給電制御装置、３５…レーザ光分離装置（ＢＳ）、２７１…無線制御部、２７２…バッテリ、２７３…切替スイッチ、３４１…太陽電池、３４２…バッテリ、３４３…給電制御部、３４４…切替スイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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