(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炎症性疾患及びアレルギー疾患からなる群より選択される疾患の治療に有用な化合物をスクリーニングする為の方法であって、以下の工程を含む方法；
（１）ＭＦＰ−２又はその機能的断片を試験化合物に接触させる工程、
（２）該試験化合物が、ＭＦＰ−２又はその機能的断片に特異的に結合するか否かを判定する工程、及び
（３）上記（２）の工程においてＭＦＰ−２又はその機能的断片に特異的に結合する試験化合物を選択する工程。
【請求項２】
炎症性疾患及びアレルギー疾患からなる群より選択される疾患の治療に有用な化合物をスクリーニングする為の方法であって、以下の工程を含む方法；
（１）配列番号２のアミノ酸配列を有するタンパク質又はその機能的断片を試験化合物に接触させる工程、
（２）該試験化合物が、該タンパク質又はその機能的断片に特異的に結合するか否かを判定する工程、及び
（３）上記（２）の工程において該タンパク質又はその機能的断片に特異的に結合する試験化合物を選択する工程。
【請求項３】
炎症性疾患及びアレルギー疾患からなる群より選択される疾患の治療に有用な化合物をスクリーニングする為の方法であって、以下の工程を含む方法；
（１）配列番号２のアミノ酸配列において１又は２以上のアミノ酸を欠失、置換又は付加してなるアミノ酸配列を有し、且つ式（１）化合物及び／又は式（２）化合物と結合する、という特徴を有するタンパク質又はその機能的断片を試験化合物に接触させる工程、
0004468361.tif 000012
（２）該試験化合物が、該タンパク質又はその機能的断片に特異的に結合するか否かを判定する工程、及び
（３）上記（２）の工程において該タンパク質又はその機能的断片に特異的に結合する試験化合物を選択する工程。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、新規な創薬ターゲットに関する。より詳しくは、チアラミド、インタール及びその誘導体等の抗炎症剤・抗アレルギー剤の有効性を担うと考えられるターゲット分子に関する。本発明はまた、当該ターゲット分子に特異的に結合する化合物に関する。
【背景技術】  ヒトゲノムの塩基配列が解読されるのに伴い、研究の対象はゲノム創薬、創薬ターゲットの探索・同定へと移行している。その中で、抗炎症・抗アレルギー剤として汎用されてきたチアラミド及びその誘導体、あるいはインタール及びその誘導体の有効性を担うと考えられるターゲット同定もその一つである。
これまで、非酸性（塩基性）ＮＳＡＩＤｓ（非ステロイド性消炎・鎮痛剤，Ｎｏｎ−Ｓｔｅｒｏｉｄａｌ  ａｎｔｉ−ｉｎｆｌａｍｍａｔｏｒｙ  ｄｒｕｇｓ）に分類されるチアラミドのメカニズムとしては主に炎症部位での起炎因子のヒスタミンあるいはセロトニンの働きを抑制し、気道収縮を抑制する作用（治療薬マニュアル２００４，ｐ７６；Ａｒｚｎｅｉｍｉｔｔｅｌｆｏｒｓｃｈｕｎｇ，１９７２，Ａｐｒ  ２２（４），ｐｐ．７２４−７３２）、ならびにその気道収縮抑制のメカニズムの一つとしてＴＸＡ２の産生抑制が示されてきた（例えばＦｏｌｃｏ  ＧＣ．ら，Ａｒｚｎｅｉｍｉｔｔｅｌｆｏｒｓｃｈｕｎｇ，ドイツ，１９８２，３２（９），ｐｐ．１０９２−１０９５参照）。
また、抗アレルギー薬として知られるインタールは抗原抗体反応に伴い起こるマスト細胞からのヒスタミンやＳＲＳ−Ａ等の化学伝達物質の遊離を抑制する（治療薬マニュアル２００４，ｐ３０１）作用を有すること等が知られているが、これまでその作用メカニズムに関しては、ホスホリパーゼＡ刺激によるヒスタミン等の分泌を阻害する（例えばＯｒｒ  ＴＳ．及びＣｏｘ  ＪＳ，Ｎａｔｕｒｅ，英国，１９６９，２２３（２０２），ｐｐ．１９７−１９８参照）等の報告から、カルシウムチャンネルに関与するタンパク質の関与（例えばＭａｚｕｒｅｋ  Ｎ．ら，Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｃａｄｅｍｙ  ｏｆ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ  ＵＳＡ．，米国，１９８４，８１（２１），ｐｐ．６８４１−６８４５参照）や細胞内タンパク質のリン酸化酵素の関与（例えばＴｈｅｏｈａｒｉｄｅｓ  ＴＣ．ら，Ｓｃｉｅｎｃｅ，米国，１９８０，２０７（４４２６），ｐｐ．８０−８２参照）等が報告されている。
しかし、多大な努力にもかかわらずこれらの医薬品が直接相互作用しかつその薬理活性を説明できるターゲットの同定は未解決な問題であった。そのため、これらの化合物の効果を超える化合物をスクリーニングする効率的な方法の開発の困難性もあり、これらの化合物を超える医薬品創出は困難を極めてきた。
一般的ＮＳＡＩＤｓがシクロオキシゲナーゼ阻害を抗炎症作用の本質とするのに対し、この様なタイプの異なる有効な抗炎症のメカニズムが解明されれば、胃腸障害等の深刻な副作用のあるシクロオキシゲナーゼ阻害剤等の既存薬による治療効果を補う、あるいは置き換わる治療効果の高い創薬に結びつくことが期待されることからその真のメカニズムの解明が待たれていた。また、抗アレルギー剤についても同様な解明が待たれていた。
本発明はチアラミド及びその誘導体、及びインタール及びその誘導体等による抗炎症・抗アレルギー剤への有効性を担うと考えられるターゲットを同定し、当該ターゲットを用いて炎症性疾患、アレルギー疾患等の疾患の治療に有用な化合物のスクリーニング方法ならびに該スクリーニングによって得られる化合物を提供することを目的とする。
【発明の開示】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究し、インタール及びチアラミドが共通して特異的に結合するタンパク質の探索を行った。その結果、ＭＦＰ−２（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  ｐｒｏｔｅｉｎ  ２；アクセッションＮｏ．Ｐ７０５２３）と呼ばれるタンパク質がインタール及びチアラミドに特異的に結合することを見出し、当該タンパク質がこれらの誘導体の抗炎症・抗アレルギー作用を説明するのに十分な創薬ターゲットであることを確認し、さらにかかるターゲットあるいは該ターゲットを発現する細胞を用いて、炎症性疾患、アレルギー疾患の治療に有用な化合物のスクリーニング方法を開発して本発明を完成するに至った。
即ち本発明は下記の通りである。
〔１〕配列番号２のアミノ酸配列を有するタンパク質と特異的に結合する化合物を有効成分として含有する医薬組成物。
〔２〕配列番号２のアミノ酸配列において１又は２以上のアミノ酸を欠失、置換若しくは付加してなるアミノ酸配列を有し、且つ式（１）化合物及び／又はＥ（２）化合物と結合するという特徴を有するタンパク質と特異的に結合する化合物を有効成分として含有する医薬組成物。
0004468361.tif 000002
〔３〕炎症性疾患及びアレルギー疾患からなる群より選択される疾患の治療用である、上記〔１〕又は〔２〕記載の医薬組成物。
〔４〕ＭＦＰ−２と特異的に結合する化合物を有効成分として含有する医薬組成物。
〔５〕ＭＦＰ−２の発現を制御する化合物を有効成分として含有する医薬組成物。
〔６〕ＭＦＰ−２の活性を制御する化合物を有効成分として含有する医薬組成物。
〔７〕炎症性疾患及びアレルギー疾患からなる群より選択される疾患の治療用である、上記〔４〕〜〔６〕のいずれかに記載の医薬組成物。
〔８〕炎症性疾患及びアレルギー疾患からなる群より選択される疾患の治療に有用な化合物をスクリーニングする為の方法であって、以下の工程を含む方法；
（１）ＭＦＰ−２又はその機能的断片を試験化合物に接触させる工程、
（２）該試験化合物が、ＭＦＰ−２又はその機能的断片に特異的に結合するか否かを判定する工程、及び
（３）上記（２）の工程においてＭＦＰ−２又はその機能的断片に特異的に結合する試験化合物を選択する工程。
〔９〕炎症性疾患及びアレルギー疾患からなる群より選択される疾患の治療に有用な化合物をスクリーニングする為の方法であって、以下の工程を含む方法；
（１）配列番号２のアミノ酸配列を有するタンパク質又はその機能的断片を試験化合物に接触させる工程、
（２）該試験化合物が、該タンパク質又はその機能的断片に特異的に結合するか否かを判定する工程、及び
（３）上記（２）の工程において該タンパク質又はその機能的断片に特異的に結合する試験化合物を選択する工程。
〔１０〕炎症性疾患及びアレルギー疾患からなる群より選択される疾患の治療に有用な化合物をスクリーニングする為の方法であって、以下の工程を含む方法；
（１）配列番号２のアミノ酸配列において１又は２以上のアミノ酸を欠失、置換又は付加してなるアミノ酸配列を有し、且つ式（１）化合物及び／又は式（２）化合物と結合するという特徴を有するタンパク質又はその機能的断片を試験化合物に接触させる工程、
0004468361.tif 000003
（２）該試験化合物が、該タンパク質又はその機能的断片に特異的に結合するか否かを判定する工程、及び
（３）上記（２）の工程において該タンパク質又はその機能的断片に特異的に結合する試験化合物を選択する工程。
〔１１〕上記〔８〕〜〔１０〕のいずれかに記載のスクリーニング方法によって得られる炎症性疾患及びアレルギー疾患からなる群より選択される疾患の治療に有用な化合物。
〔１２〕一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物又はその医薬上許容され得る塩：
0004468361.tif 000004
（式中、Ｘ１は、Ｏ、ＮＨ、ＮＲ’’’、Ｓ、ＳＯ又はＳＯ２であり；
Ｘ２は、Ｏ、ＮＨ、ＮＲ’’’、Ｓ、−ＣＨ２ＣＨ２−又は−ＣＨ＝ＣＨ−であり；
Ｒ１は、Ｈ、ＯＨ、ＯＲ’、ＮＨ２、ＮＨＲ’又はＮＲ’Ｒ’’であり；
Ｒ２は、置換されていてもよい飽和もしくは不飽和の鎖状炭化水素基、置換されていてもよいアルコキシ基、置換されていてもよいアミノ基、置換されていてもよいカルボキシル基、置換されていてもよいアミド基又はハロゲン原子であり；
Ｒ’、Ｒ’’、Ｒ’’’は、同一又は異なって、それぞれ置換されていてもよい飽和もしくは不飽和の鎖状炭化水素基であり；
Ｒ１がＮＲ’Ｒ’’の場合、Ｒ’とＲ’’が一緒になって隣り合う窒素原子とともに環を形成してもよい）、
但し、式（１）及び式（２）で表される化合物を除く。
0004468361.tif 000005
〔１３〕上記〔１２〕記載の化合物又はその医薬上許容され得る塩を有効成分として含有する医薬組成物。
〔１４〕炎症性疾患及びアレルギー疾患からなる群より選択される疾患の治療用である、上記〔１３〕記載の医薬組成物。
【図面の簡単な説明】  図１−１は、ＭＦＰ−２のラット、マウス、ヒトの相同性の程度を示す図である。
図１−２は、ＭＦＰ−２のラット、マウス、ヒトの相同性の程度を示す図である（図１−１の続き）。
図２は、各化合物のＭＦＰ−２結合の特異性を調べた結果を示す図である。ＭＦＰ−２と特異的に結合する化合物を固定化した固相担体上には１回目の固定化樹脂処理で速やかにＭＦＰ−２が結合する。
発明の詳細な説明
ＭＦＰ−２（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  ｐｒｏｔｅｉｎ  ２）は、Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  ｂｅｔａ−ｏｘｉｄａｎｔ  ｐｒｏｔｅｉｎ  ２，ｐｅｒｏｘｉｓｏｍａｌ（アクセッションＮｏ．Ｐ７０５２３）、Ｐｅｒｏｘｉｓｏｍａｌ  ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  ｅｎｚｙｍｅ  ｔｙｐｅ  ２（ＭＦＥ−２）、Ｄ−ｂｉｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  ｐｒｏｔｅｉｎ（ＤＢＰ）、１７−ｂｅｔａ−ｈｙｄｒｏｘｙｓｔｅｒｏｉｄ  ｄｅｈｙｄｒｏｇｅｎａｓｅ  ４（１７−ｂｅｔａ−ＨＳＤ４）（以上、アクセッションＮｏ．Ｐ９７８５２）等のラット由来のタンパク質としても報告されている。また、同タンパク質はマウスにおいては、Ｈｙｄｒｏｘｙｓｔｅｒｏｉｄ  １７−ｂｅｔａ  ｄｅｈｙｄｒｏｇｅｎａｓｅ（アクセッションＮｏ．Ｑ９ＤＢＭ３）、ＭＦＥ−２、ＤＢＰ、１７−ｂｅｔａ−ＨＳＤ４（以上、アクセッションＮｏ．Ｐ５１６６０）等として、ヒト由来のタンパク質としては、ＭＦＥ−２、ＤＢＰ、１７−ｂｅｔａ−ＨＳＤ４（以上、アクセッションＮｏ．Ｐ５１６５９）等として報告されている。ＭＦＰ−２は多くの限定されない多種の別名を有するタンパク質である。構造的にはＮ末端付近にＳｈｏｒｔ−ｃｈａｉｎ  ｄｅｈｙｄｒｏｇｅｎａｓｅ／ｒｅｄｕｃｔａｓｅドメインが、Ｃ末端側にＭａｏＣ−ｌｉｋｅ  ｄｅｈｙｄｒａｔａｓｅドメインやＳｔｅｒｏｌ−ｂｉｎｄｉｎｇドメイン類似ドメインを有していることから多くの生理作用を有していることが推測されている。例えば、２−エノイル−ＣｏＡヒドラターゼ及びＤ−３−ヒドロキシアシル−ＣｏＡデヒドロゲナーゼ活性を示し、脂肪酸のベータ酸化に関与すること等が知られている。
より具体的には配列番号２のアミノ酸配列で表わされる７３４個のアミノ酸からなるタンパク質（アクセッションＮｏ．Ｐ７０５２３）が例示されるが、インタール、チアラミド、それらの誘導体、あるいはこれらの化合物と同様なメカニズムにより抗炎症作用、抗アレルギー作用を示す化合物と特異的に結合する、即ちターゲット分子として作用する限り、配列番号２のアミノ酸配列において、１又は２以上のアミノ酸を欠失、置換又は付加してなるアミノ酸配列を有するタンパク質であってもよい。従って、種間で若干異なるアミノ酸配列を示すＭＦＰ−２であるが（図１参照）、いずれの種のＭＦＰ−２も本発明において使用することのできるＭＦＰ−２である。例えば配列番号２のアミノ酸配列はラット由来であるが、配列番号４のアミノ酸配列で表されるヒトＭＦＰ−２も本願発明のＭＦＰ−２に包含される。
より具体的には、本発明において使用することのできるＭＦＰ−２としては、式（１）化合物及び／又は式（２）化合物と結合する
0004468361.tif 000006
という特徴を有するタンパク質であれば必ずしも配列番号２のアミノ酸配列のみで表わされる必要はなく、配列番号２のアミノ酸配列を有するタンパク質、配列番号２のアミノ酸配列において、１又は２以上のアミノ酸を欠失、置換又は付加してなるアミノ酸配列を有するタンパク質であってもよい。より具体的には配列番号２のアミノ酸配列と６０％以上、７０％以上、８０％以上、好ましくは９０％以上、特に好ましくは９５％以上の相同性を有するアミノ酸配列で表わされるタンパク質であり、配列番号２のアミノ酸配列中、４０アミノ酸以上、好ましくは７０アミノ酸以上、特に好ましくは１００アミノ酸以上の連続したアミノ酸を含むタンパク質（ポリペプチド）であることがいっそう好ましい。
本明細書中、「相同性」とは、二つのポリペプチド配列の間の配列相関性の程度を意味するものである。相同性は容易に算出することができる。二つのポリペプチド配列間の相同性を測定する方法は数多く知られており、「相同性」（「同一性」とも言われる）なる用語は、当業者には周知である。二つの配列の相同性を測定するのに用いる一般的な方法には、Ｍａｒｔｉｎ，Ｊ．Ｂｉｓｈｏｐ（Ｅｄ．），Ｇｕｉｄｅ  ｔｏ  Ｈｕｇｅ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，Ｓａｎ  Ｄｉｅｇｏ，（１９９４）；Ｃａｒｉｌｌｏ，Ｈ．＆Ｌｉｐｍａｎ，Ｄ．，ＳＩＡＭ  Ｊ．Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｍａｔｈ．，４８：１０７３（１９８８）等に開示されているものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。相同性を測定するための好ましい方法としては、試験する二つの配列間の最も大きな適合関係部分を得るように設計したものが挙げられる。このような方法は、コンピュータープログラムとして組み立てられているものが挙げられる。二つの配列間の相同性を測定するための好ましいコンピュータープログラム法としては、ＧＣＧ  プログラムパッケージ（Ｄｅｖｅｒｅｕｘ，Ｊ．ｅｔ  ａｌ．，Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，１２（１）：３８７（１９８４））、ＢＬＡＳＴＰ、ＦＡＳＴＡ等が挙げられるが、これらに限定されるものでなく、当該分野で公知の方法を使用することができる。
さらに、本発明においてはインタール、チアラミド等の一連の抗炎症剤・抗アレルギー剤に共通するターゲットであり得るならば、式（１）化合物及び／又は式（２）化合物と結合するという特徴を有する範囲内でＭＦＰ−２の断片であってもよく、以下このような断片をＭＦＰ−２の機能的断片ともいう。より精度を高める為には式（１）化合物及び式（２）化合物の両方に結合することが望ましい。
いずれの態様も、特段のことわりのない限り本発明におけるＭＦＰ−２に包含される。
本発明において使用し得るＭＦＰ−２であるか、又はその機能的断片であるかの確認には式（１）化合物及び／又は式（２）化合物、好ましく式（１）化合物及び式（２）化合物の両方を使用するが、これらの化合物は既に知られた化合物であり、商業的に入手可能であるか、又は、既知技術に従って製造することもできる。
「特異的に結合する」とは、アゴニストあるいはアンタゴニストに対する特異的受容体、基質に対する酵素、そして例えばＦＫ５０６（リガンド）に対するＦＫ５０６結合タンパク質（ターゲット分子）や、ステロイドホルモンに対するステロイドホルモン受容体（例＝ｄｅｘａｍａｔｈａｓｏｎとｇｌｕｃｏｃｏｒｔｉｃｏｉｄ  ｒｅｃｅｐｔｏｒ）、抗がん剤ｔｒａｐｏｘｉｎに対するＨＤＡＣ等の関係に例示されるものであり、Ｋｄ、Ｋａ等の数値として、競合実験等により確認することができる。実施例にて後述するが、具体的数値として表わす以外に電気泳動法等の視覚的手段により確認することもできる。
本発明はＭＦＰ−２（配列番号２のアミノ酸配列を有するタンパク質、配列番号２のアミノ酸配列を有し且つ、式（１）化合物及び／又は式（２）化合物と結合する、という特徴を有するタンパク質等）及びその機能的断片に特異的に結合する化合物を有効成分として含有する医薬組成物を提供する。かかる化合物は新規な抗炎症剤あるいは抗アレルギー剤のターゲットであるＭＦＰ−２と結合することによりＭＦＰ−２の発現を制御し、及び／又はその活性を制御することによって、抗炎症作用及び／又は抗アレルギー作用を示す。「炎症性疾患」とは、外因性あるいは内因性の急性あるいは慢性の疾患であり、急性疾患の場合には発熱、発赤、腫脹、疼痛及び機能障害の５主徴を伴う。例えば各科領域の手術後ならびに外傷後の疼痛・炎症、あるいは関節炎、腰痛症、頚肩腕症候群、骨盤内炎症、軟産道損傷、乳房うっ積、帯状疱疹、多形浸出性紅斑、膀胱炎、精巣上体炎、前眼部炎症、智歯周炎、抜歯後等の疼痛・炎症、又は急性上気道炎等の疾患が挙げられる。「アレルギー疾患」としては、例えば気管支喘息、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎等の疾患が挙げられる。
さらに、ＭＦＰ−２が、抗炎症剤及び抗アレルギー剤等の新規の創薬ターゲットとなり得るという本発明において見出された知見によれば、直接ＭＦＰ−２と結合しなくても直接的あるいは間接的に作用して結果的にＭＦＰ−２の発現や活性を制御する化合物もまた炎症性疾患及びアレルギー性疾患の治療に有用であるといえる。
ＭＦＰ−２の発現や活性を制御する化合物（物質）としては、例えば、ＭＦＰ−２をコードするＤＮＡ、ＭＦＰ−２をコードするＤＮＡが挿入されたベクター、ＭＦＰ−２タンパク質等が挙げられる。
ＭＦＰ−２又はその機能的断片に結合し得る化合物は、インタールあるいはチアラミド同様に各種哺乳動物に対して優れた抗炎症作用及び／又は抗アレルギー作用を有し、従って抗炎症剤等の炎症性疾患治療剤、抗アレルギー剤等のアレルギー疾患治療剤として有用である（対象となる疾患については上記した通りである）。
本発明に有効成分として含められる化合物としては具体的に一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物又はその医薬上許容され得る塩が例示される。
0004468361.tif 000007
（式中、Ｘ１は、Ｏ、ＮＨ、ＮＲ’’’、Ｓ、ＳＯ又はＳＯ２であり；
Ｘ２は、Ｏ、ＮＨ、ＮＲ’’’、Ｓ、−ＣＨ２ＣＨ２−又は−ＣＨ＝ＣＨ−であり；
Ｒ１は、Ｈ、ＯＨ、ＯＲ’、ＮＨ２、ＮＨＲ’又はＮＲ’Ｒ’’であり；
Ｒ２は、置換されていてもよい飽和もしくは不飽和の鎖状炭化水素基、置換されていてもよいアルコキシ基、置換されていてもよいアミノ基、置換されていてもよいカルボキシル基、置換されていてもよいアミド基又はハロゲン原子であり；
Ｒ’、Ｒ’’、Ｒ’’’は、同一又は異なって、それぞれ置換されていてもよい飽和もしくは不飽和の鎖状炭化水素基であり；
Ｒ１がＮＲ’Ｒ’’の場合、Ｒ’とＲ’’が一緒になって隣り合う窒素原子とともに環を形成してもよい）、
但し、式（１）及び式（２）で表される化合物を除く。
0004468361.tif 000008
「飽和もしくは不飽和の鎖状炭化水素基」とは、例えば、炭素数１乃至１０の直鎖状または分枝状鎖式炭化水素基等を示し、具体的には、例えばアルキル基、アルケニル基、アルキニル基等が挙げられる。これらの中で特にアルキル基が好ましい。該「アルキル基」としては、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル等の炭素数１乃至１０のアルキル基等が挙げられる。該「アルケニル基」としては、例えばビニル、１−プロペニル、アリル、イソプロペニル、１−ブテニル、２−ブテニル、３−ブテニル、イソブテニル、ｓｅｃ−ブテニル等の炭素数２乃至１０のアルケニル基等が挙げられる。該「アルキニル基」としては、例えばエチニル、１−プロピニル、プロパルギル等の炭素数２乃至１０のアルキニル基等が挙げられる。
「置換されていてもよい飽和もしくは不飽和の鎖状炭化水素基」の置換基としては、特に限定されないが、例えば、飽和もしくは不飽和の環状炭化水素基（後述）、飽和もしくは不飽和の複素環基（後述）、ハロゲン原子（後述）、シアノ基、ニトロ基、水酸基、置換されていてもよいカルボキシル基（後述）、置換アミド基（後述）、置換されていてもよい低級アルキル基（後述）、置換されていてもよいアロキシ基、置換されていてもよいアミノ基（後述）、置換されていてもよいアルコキシ基等が挙げられる。これらの置換基は、該鎖状炭化水素基上に化学的に許容される範囲において置換される。ただし、置換基の数が２個以上の場合は同一または相異なっていてもよい。
「アルコキシ基」とは、炭素数１〜６の直鎖又は分岐状のアルコキシ基を意味し、具体的には、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、２−ペンチルオキシ基、３−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、２−ヘキシルオキシ基等が挙げられる。
「置換されていてもよいアルコキシ基」の置換基としては、特に限定されないが、例えば、飽和もしくは不飽和の環状炭化水素基（後述）、飽和もしくは不飽和の複素環基（後述）、ハロゲン原子（後述）、シアノ基、ニトロ基、水酸基、置換されていてもよいカルボキシル基（後述）、置換アミド基（後述）、置換されていてもよい低級アルキル基（後述）、置換されていてもよいアロキシ基、置換されていてもよいアミノ基（後述）、置換されていてもよいアルコキシ基等が挙げられる。これらの置換基は、該アルコキシ基上に化学的に許容される範囲において置換される。ただし、置換基の数が２個以上の場合は同一または相異なっていてもよい。
「置換されていてもよいアミノ基」としては、低級アルキル基（後述）、低級アルカノイル基（例えばホルミル、アセチル、プロピオニル等の炭素数１乃至６のアルカノイル基）等で置換されていてもよいアミノ基等が挙げられる。
「置換されていてもよいカルボキシル基」としては、低級アルキル基（後述）、低級アルカノイル基（例えばホルミル、アセチル、プロピオニル等の炭素数１乃至６のアルカノイル基）等で置換されていてもよいカルボキシル基等が挙げられる。
「置換されていてもよいアミド基」としては、無置換のアミド基、置換アミド〔Ｎ置換アミド基又はＮ，Ｎ’ジ置換アミド基、具体的には低級アルキル基（後述）で置換されたアミド基等〕が挙げられる。
「ハロゲン原子」としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。
Ｒ’とＲ’’が隣り合う窒素原子と一緒になって形成してもよい環としては、飽和もしくは不飽和の複素環基（後述）のうち窒素原子を含有するものが挙げられ、当該環は、ハロゲン原子（前述）、カルボキシル基、置換アミド基（前述）、置換されていてもよい低級アルキル基（後述）等で置換されていてもよい。
「飽和もしくは不飽和の複素環基」とは、例えば窒素原子を１〜２個含む５〜６員単環式の基、窒素原子を１〜２個と酸素原子を１個もしくは硫黄原子を１個含む５〜６員単環式の基、酸素原子を１個もしくは硫黄原子を１個含む５員単環式の基、窒素原子１〜４個を含み、６員環と５または６員環が縮合した二環式の基等が挙げられ、具体的には、例えば、ピリジル、チエニル、オキサジアゾリル、イミダゾリル、チアゾリル、イソチアゾリル、オキサゾリル、イソオキサゾリル、フリル、ピロリル、キノリル、キナゾリニル、プリニル、ピラゾリル、チオフェニル等が挙げられる。当該複素環基は、飽和もしくは不飽和の環状炭化水素基（後述）、飽和もしくは不飽和の複素環基（前述）、ハロゲン原子（前述）、シアノ基、ニトロ基、オキソ基、置換されていてもよいカルボキシル基（前述）、置換アミド基（前述）、置換されていてもよい低級アルキル基（後述）、置換されていてもよいアミノ基（前述）、置換されていてもよいアルコキシ基（前述）等の置換基で置換されていてもよく、これらの置換基は、該複素環基上に化学的に許容される範囲において置換される。置換基の数が２個以上の場合は同一または相異なっていてもよい。
「低級アルキル基」としては、例えば、炭素数１乃至６の直鎖状、分枝状または環状のアルキル基を示し、具体的にはメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、シクロプロピル、シクロブチル等が挙げられる。「置換されていてもよい低級アルキル基」における「置換基」としては、カルボキシル基、置換アミド基（前述と同義）、シアノ基、水酸基、ハロゲン原子（前述）等が挙げられる。
「アロキシ基」としては例えば酸素原子をはさんで６員単環式の基（例えばフェニル基）が挙げられ、具体的には、例えば、フェノキシ等が挙げられる。当該単環基は、飽和もしくは不飽和の環状炭化水素基（後述）、飽和もしくは不飽和の複素環基（前述）、ハロゲン原子（前述）、シアノ基、ニトロ基、置換されていてもよいカルボキシル基（前述）、置換アミド基（前述）、置換されていてもよい低級アルキル基（後述）、置換されていてもよいアミノ基（前述）、置換されていてもよいアルコキシ基（前述）等の置換基で置換されていてもよく、これらの置換基は、該環基上に化学的に許容される範囲において置換される。置換基の数が２個以上の場合は同一または相異なっていてもよい。さらに当該単環基は、飽和もしくは不飽和の環状炭化水素基（後述）あるいは飽和もしくは不飽和の複素環基（前述）と縮合して縮合環を形成していてもよい。縮合環としては、インデン、ナフタレン、フルオレイン、フェナントレン、アントラセン、インドール、イソインドール、ベンゾフラン、ベンゾチオフェン、インドリジン、クロメン、キノリン、イソキノリン、インダゾール、キナゾリン、シンノリン、キノキサリン、フタラジン等が挙げられる。
「飽和もしくは不飽和の環状炭化水素基」とは、炭素数３乃至１８の飽和若しくは不飽和の環状炭化水素基、具体的には、例えば、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基等が挙げられる。
該「脂環式炭化水素基」としては、例えば３乃至１０個の炭素原子から構成される単環式または縮合多環式の基、具体的にはシクロアルキル基、シクロアルケニル基およびこれらと炭素数６乃至１４のアリール基（例えば、ベンゼン等）等との２または３環式縮合環等が挙げられる。該「シクロアルキル基」としては、例えばシクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル等の炭素数３乃至６のシクロアルキル基等が、該「シクロアルケニル基」としては、例えばシクロプロペニル、シクロブテニル、シクロペンテニル、シクロヘキセニル等炭素数３乃至６のシクロアルケニル基等が挙げられる。
該「芳香族炭化水素基」としては、例えば６乃至１８個の炭素原子から構成される単環式芳香族炭化水素基、縮合多環式芳香族炭化水素基等が挙げられ、具体的には、フェニル、１−ナフチル、２−ナフチル、２−インデニル、２−アンスリル等の炭素数６乃至１４のアリール基が挙げられる。
当該環状炭化水素基は、飽和もしくは不飽和の環状炭化水素基（前述）、飽和もしくは不飽和の複素環基（前述）、ハロゲン原子（前述）、シアノ基、ニトロ基、オキソ基、置換されていてもよいカルボキシル基（前述）、置換アミド基（前述）、置換されていてもよい低級アルキル基（前述）、置換されていてもよいアミノ基（前述）、置換されていてもよいアルコキシ基（前述）等の置換基で置換されていてもよく、これらの置換基は、該環状炭化水素基上に化学的に許容される範囲において置換される。ただし、置換基の数が２個以上の場合は同一または相異なっていてもよい。
本発明の一般式（Ｉ）または一般式（ＩＩ）で表わされる化合物は、その基本骨格あるいは置換基の種類に基づく特徴を利用し、種々の公知の合成方法を適用して製造することができる。例えばアルキル化、アシル化、アミノ化、イミノ化、ハロゲン化、還元、酸化、縮合等が挙げられ、通常当分野で用いられる反応または方法が利用できる。
本発明の一般式（Ｉ）または一般式（ＩＩ）で表わされる化合物等のＭＦＰ−２又はその機能的断片に結合し得る化合物は、ヒトを含め、サル、ウマ、ウシ、ヒツジ、イヌ、ネコ、ウサギ、マウス、ラット、モルモットなどの哺乳動物に対して優れた抗炎症作用、抗アレルギー作用を有し、従って炎症性疾患及びアレルギー性疾患からなる群より選択される疾患の治療に有用である。
本発明で用いる、ＭＦＰ−２と特異的に結合し、抗炎症作用及び／又は抗アレルギー作用を発揮する化合物（以下、本発明化合物とも称する）は、医薬上許容され得る塩を形成していてもよく、該塩としては酸付加塩、例えば無機酸塩（例えば、塩酸塩、硫酸塩、臭化水素酸塩、リン酸塩等）、有機酸塩（例えば、酢酸塩、トリフルオロ酢酸塩、コハク酸塩、マレイン酸塩、フマル酸塩、プロピオン酸塩、クエン酸塩、酒石酸塩、乳酸塩、シュウ酸塩、メタンスルホン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩等）等が挙げられる。
尚、本発明化合物又はその塩は水和物等の溶媒和物であってもよい。
本発明化合物を炎症性疾患及びアレルギー疾患からなる群より選択される疾患の治療薬として使用する場合には、一般的な医薬製剤として調製され、経口又は非経口的に投与される。
経口的に投与する場合、通常当分野で用いられる投与形態で投与することができる。非経口的に投与する場合には、局所投与剤（経皮剤等）、直腸投与剤、注射剤、経鼻剤等の投与形態で投与することができる。
経口剤又は直腸投与剤としては、例えばカプセル、錠剤、ピル、散剤、ドロップ、カシェ剤、座剤、液剤等が挙げられる。注射剤としては、例えば、無菌の溶液又は懸濁液等が挙げられる。局所投与剤としては、例えば、クリーム、軟膏、ローション、経皮剤（通常のパッチ剤、マトリクス剤）等が挙げられる。
上記の剤形は当分野で通常行われている手法により、薬学的に許容される賦形剤、添加剤とともに製剤化され得る。薬学的に許容される賦形剤、添加剤としては、担体、結合剤、香料、緩衝剤、増粘剤、着色剤、安定剤、乳化剤、分散剤、懸濁化剤、防腐剤等が挙げられる。
薬学的に許容される担体としては、例えば、炭酸マグネシウム、ステアリン酸マグネシウム、タルク、砂糖、ラクトース、ペクチン、デキストリン、澱粉、ゼラチン、トラガント、メチルセルロース、ナトリウムカルボキシメチルセルロース、低融点ワックス、カカオバター等が挙げられる。
さらに、錠剤は必要に応じて通常の剤皮を施した錠剤、例えば糖衣錠、腸溶性コーティング錠、フィルムコーティング錠あるいは二層錠、多層錠とすることができる。散剤は、薬学的に許容される散剤の基剤と共に製剤化される。基剤としては、タルク、ラクトース、澱粉等が挙げられる。ドロップは水性又は非水性の基剤と一種又はそれ以上の薬学的に許容される拡散剤、懸濁化剤、溶解剤等と共に製剤化できる。カプセルは、有効成分となる化合物を薬学的に許容される担体と共に中に充填することにより製造できる。当該化合物は薬学的に許容される賦形剤と共に混合し、又は賦形剤なしでカプセルの中に充填することができる。カシェ剤も同様の方法で製造できる。本発明を座剤として調製する場合、植物油（ひまし油、オリーブ油、ピーナッツ油等）や鉱物油（ワセリン、白色ワセリン等）、ロウ類、部分合成もしくは全合成グリセリン脂肪酸エステル等の基剤と共に通常用いられる手法によって製剤化される。
注射用液剤としては、溶液、懸濁液、乳剤等が挙げられる。例えば、水溶液、水−プロピレングリコール溶液等が挙げられる。液剤は、水を含んでも良い、ポリエチレングリコール及び／又はプロピレングリコールの溶液の形で製造することもできる。
経口投与に適切な液剤は、有効成分となる化合物を水に加え、着色剤、香料、安定化剤、甘味剤、溶解剤、増粘剤等を必要に応じて加え製造することができる。また経口投与に適切な液剤は、当該化合物を分散剤とともに水に加え、粘重にすることによっても製造できる。増粘剤としては、例えば、薬学的に許容される天然又は合成ガム、レジン、メチルセルロース、ナトリウムカルボキシメチルセルロース又は公知の懸濁化剤等が挙げられる。
局所投与剤としては、上記の液剤及び、クリーム、エアロゾル、スプレー、粉剤、ローション、軟膏等が挙げられる。上記の局所投与剤は、有効成分となる化合物と薬学的に許容される希釈剤及び担体とを混合することによって製造できる。軟膏及びクリームは、例えば、水性又は油性の基剤に増粘剤及び／又はゲル化剤を加えて製剤化する。該基剤としては、例えば、水、液体パラフィン、植物油等が挙げられる。増粘剤としては、例えばソフトパラフィン、ステアリン酸アルミニウム、セトステアリルアルコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ラノリン、水素添加ラノリン、蜜蝋等が挙げられる。局所投与剤には、必要に応じて、ヒドロキシ安息香酸メチル、ヒドロキシ安息香酸プロピル、クロロクレゾール、ベンザルコニウムクロリド等の防腐剤、細菌増殖防止剤を添加することもできる。ローションは、水性又は油性の基剤に、一種類又はそれ以上の薬学的に許容される安定剤、懸濁化剤、乳化剤、拡散剤、増粘剤、着色剤、香料等を加えることができる。
投与量、投与回数は使用する化合物の種類、患者の症状、年齢、体重、投与形態等によって異なり、それらに応じて適宜設定する。
本発明はまた、ＭＦＰ−２又はその機能的断片（各用語の定義は上述の通り）と特異的に結合し得るか否かを指標として、炎症性疾患、アレルギー疾患等の疾患の治療に有用な化合物のスクリーニングを行うことができる。ここでＭＦＰ−２又はその機能的断片は、精製あるいは未精製のタンパク質（ポリペプチド）又はその（機能的）断片として用いることもできるし、細胞内で発現した状態で使用することもできる。ＭＦＰ−２又はその（機能的）断片は、（１）それらを産生する細胞の培養物又は組織を原料として単離精製する方法、（２）化学的に合成する方法又は（３）遺伝子組換え技術等によりＭＦＰ−２又はその（機能的）断片を発現するように操作された細胞から精製する方法等の公知手法を適宜用いることによって取得することができる。
本発明のＭＦＰ−２又はその（機能的）断片の単離精製は、例えば以下のようにして行うことができる。すなわちＭＦＰ−２又はその（機能的）断片を発現している組織、あるいは適当な液体培地中でＭＦＰ−２又はその（機能的）断片を発現している細胞を培養して得られる培養物から公知の方法で抽出、精製される。当該抽出、精製の方法は目的生成物の存在する画分に応じて適宜公知の手法が用いられる。
具体的には次のようにして行なわれる。まず、組織あるいは培養物をそのまま濾過又は遠心分離等の常法に付して組織もしくは細胞あるいは上清を回収する。細胞中に所望するタンパク質が蓄積されている場合には、当該回収した細胞を適当な緩衝液剤中に懸濁して、さらに界面活性剤を適当な濃度で加えて膜を可溶化する。界面活性剤としてはドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）、セチルトリメチルアンモニウムブロマイド（ＣＴＡＢ）等が挙げられるが、これらは強力なタンパク質変性作用を有するので、タンパク質が生物活性を持つように折り畳まれるためには、例えばＴｒｉｔｏｎＸ−１００等の穏やかな非イオン性界面活性剤を用いることが好ましい。次いで得られる粗抽出液を、必要ならば界面活性剤の存在下で、一般に用いられる方法を適宜組み合わせることによって該タンパク質又はその機能的断片を単離精製する。塩析、溶媒沈澱法等の溶解度を利用する方法、透析、限外濾過、ゲル濾過、ＳＤＳ−ＰＡＧＥ等の分子量の差を利用する方法、イオン交換クロマトグラフィー等の荷電を利用する方法、アフィニティークロマトグラフィー等の特異的親和性を利用する方法、逆相高速液体クロマトグラフィー等の疎水性の差を利用する方法、等電点電気泳動等の等電点の差を利用する方法等が挙げられる。より具体的には、例えば、減圧濃縮、凍結乾燥、常用の溶媒による抽出、ｐＨ調整、陰イオン交換樹脂又は陽イオン交換樹脂、非イオン性吸着樹脂等の常用の吸着剤による処理、結晶化、再結晶化等の慣用の方法によって分離、精製することができる。
化学合成による本発明のＭＦＰ−２又はその（機能的）断片の製造は、例えば配列番号２に示されるアミノ酸配列情報を基に、ペプチド合成機を用いて合成あるいは半合成することにより行うことができる。
また、遺伝子組換え技術等によりＭＦＰ−２又はその（機能的）断片を発現するように操作された細胞から取得する場合には、具体的には以下のようにして行う。
まず、ＭＦＰ−２又はその機能的断片をコードする遺伝子を機能的に含有する発現ベクターを調製する。
ＭＦＰ−２又はその機能的断片をコードする遺伝子はいかなる方法で得られるものであってもよい。例えば、ｍＲＮＡから調製される相補ＤＮＡ（ｃＤＮＡ）、ゲノミックライブラリーから調製されるゲノミックＤＮＡ、化学的に合成されるＤＮＡ、ＲＮＡ又はＤＮＡを鋳型としてＰＣＲ法により増幅させて得られるＤＮＡ及びこれらの方法を適当に組み合わせて構築されるＤＮＡ等が含まれる。例えば配列番号１（アクセッションＮｏ．Ｘ９４９７８）に示される塩基配列、特に塩基番号２８〜２２３２で示される塩基配列から実質的になるＤＮＡの全部又は一部を含むＤＮＡ、配列番号３（アクセッションＮｏ．Ｘ８７１７６）に示される塩基配列、特に塩基番号４９〜２２５９で示される塩基配列から実質的になるＤＮＡの全部又は一部を含むＤＮＡ、配列番号５（アクセッションＮｏ．Ｘ８９９９８）に示される塩基配列、特に塩基番号１３〜２２２０で示される塩基配列から実質的になるＤＮＡの全部又は一部を含むＤＮＡ等が例示される。又、上記塩基配列中の任意の塩基を置換、欠失させる技術（例えばインビトロ突然変異誘発、部位特異的突然変異誘発等）を利用することもできる。
ここで、「実質的になるＤＮＡ」とは、上記特定の塩基配列からなるＤＮＡに加えて、ストリンジェントな条件（本発明では、塩基配列において約６０％以上、好ましくは約８０％以上、より好ましくは約９０％以上の相同性を有するＤＮＡがハイブリダイズし得る条件をいい、ストリンジェンシーはハイブリダイズ反応や洗浄の際の温度、塩濃度等を適宜変化させることにより調節することができる）において、上記の特定塩基配列からなるＤＮＡとハイブリダイズし得る塩基配列からなるＤＮＡを意味する。ストリンジェントな条件は、所望する相同性やオリゴヌクレオチドの長さ等をもとに適宜当分野で利用されている計算式に当てはめて算出することができる。例えば、４２℃でのハイブリダイゼーション、及び１×ＳＳＣ、０．１％のＳＤＳを含む緩衝液による４２℃での洗浄処理や、６５℃でのハイブリダイゼーション、及び０．１×ＳＳＣ、０．１％のＳＤＳを含む緩衝液による６５℃での洗浄処理等が例示される。
得られたＤＮＡを原核細胞及び／又は真核細胞の各種の宿主内で複製保持又は自律増殖できるプラスミドベクター及びファージベクター等に適当な制限酵素部位を利用して挿入することによってＭＦＰ−２又はその機能的断片をコードする遺伝子を機能的に含有する発現ベクターを得ることができる。
ここで「機能的に」とは、そのベクターに適合する宿主細胞内で該遺伝子（ＤＮＡ）が転写され、それにコードされるタンパク質が産生され得るように該遺伝子が配置されていることを意味する。好ましくは、プロモーター領域、開始コドン、ＭＦＰ−２又はその機能的断片をコードする遺伝子、終止コドン及びターミネーター領域が連続的に配列された発現カセットを有するベクターである。形質転換体選択のためには選択マーカー遺伝子をさらに含有することが好ましい。
例えば哺乳動物細胞を形質転換する場合、動物ウイルス、例えばＳＶ４０、ＲＳＶ、ＭＭＬＶ等のプロモーター及びポリアデニル化シグナルが制限酵素部位、好ましくはマルチクローニング部位を介して連結したプラスミドに、ｐＳＶ２−ｎｅｏ、ｐＳＶ２−ｄｈｆｒ等のプラスミド由来の選択マーカー遺伝子（ネオマイシン耐性遺伝子、ジヒドロ葉酸還元酵素等）を挿入したプラスミドが使用できる。
宿主細胞は使用する発現ベクターに適合し、形質転換され得るものであれば特に限定されず、本発明の技術分野において通常使用される天然細胞或いは人工的に樹立された組換え細胞等種々の細胞が利用できる。具体的には、大腸菌、枯草菌等の細菌、酵母等の真菌類、動物細胞又は昆虫細胞等が例示される。好ましくは哺乳動物細胞、特にラット由来細胞、ハムスター由来細胞（ＣＨＯ、ＢＨＫ等）、マウス由来細胞（ＣＯＰ、Ｌ、Ｃ１２７、Ｓｐ２／０、ＮＳ−１、ＮＩＨ  Ｔ３等）、サル由来細胞（ＣＯＳ１、ＣＯＳ３、ＣＯＳ７、ＣＶ１、Ｖｅｌｏ等）及びヒト由来細胞（Ｈｅｌａ、２倍体線維芽細胞由来細胞、ミエローマ細胞、Ｎａｍａｌｗａ、Ｊｕｒｋａｔ細胞等）が挙げられる。
発現ベクターの宿主細胞への導入は従来公知の方法を用いて行うことができる。例えば、哺乳動物細胞に導入する場合、リン酸カルシウム共沈澱法、プロトプラスト融合法、マイクロインジェクション法、エレクトロポレーション法、リソソーム法等が挙げられる。
ＭＦＰ−２又はその機能的断片は上記のごとく調製される発現ベクターを含む形質転換体を培養することによっても製造することができる。培地は、宿主細胞（形質転換体）の生育に必要な炭素源、無機もしくは有機窒素源を含んでいることが好ましい。炭素源としては、例えばグルコース、デキストリン、可溶性デンプン、ショ糖等が、窒素源としては、例えばアンモニウム塩、硝酸塩、アミノ酸、コーンスチープ・リカー、ペプトン、カゼイン、肉エキス、大豆粕、馬鈴薯抽出液等が例示される。また所望により他の栄養素〔例えば、無機塩（塩化カルシウム、リン酸二水素ナトリウム、塩化マグネシウム等）、ビタミン類、抗生物質（テトラサイクリン、ネオマイシン、カナマイシン、アンピシリン等）〕を含んでいてもよい。
培養は当分野において知られている方法により行われる。培養条件はタンパク質の発現が可能な条件であって、例えば温度、培地のｐＨ及び培養時間は当該タンパク質が大量に生産されるように適宜選択される。
例えば、宿主が動物細胞である場合、培地としては例えば約５〜２０％のウシ胎児血清（ＦＣＳ）を含む最小必須培地（ＭＥＭ）、ダルベッコ変法イーグル培地（ＤＭＥＭ）、ＲＰＭＩ−１６４０培地、１９９培地等を用いることができる。培地のｐＨは約６〜８であることが好ましく、培養は通常３０〜４０℃で約１５〜７２時間行われ、必要により通気や攪拌を行うこともできる。
本発明のＭＦＰ−２又はその機能的断片は上記培養により得られる培養物から、前述のＭＦＰ−２又はその機能的断片を発現している細胞あるいは組織からの抽
出・単離・精製と同様にして採取することができる。
かくして得られたＭＦＰ−２又はその機能的断片と、試験化合物との接触処理は、通常当分野で実施されている結合実験に準じて行うことができる。具体的にはＭＦＰ−２又はその機能的断片、あるいは試験化合物のいずれかを固相担体に固定化し、ＭＦＰ−２又はその機能的断片を固定化した場合には試験化合物を含有する溶液を、試験化合物を固相担体に固定化した場合にはＭＦＰ−２又はその機能的断片を含有する溶液（精製タンパク質溶液あるいは細胞抽出液や組織抽出液などの粗精製タンパク質溶液）を、該固相担体に接触させる。カラム法やバッチ法等が利用できる。
試験化合物がＭＦＰ−２又はその機能的断片に特異的に結合するか否かを判定する工程は、試験化合物とＭＦＰ−２又はその機能的断片とを接触させる工程をどのようにして行ったかによって適宜変更し得るが、例えば試験化合物が固定化された固相担体（例えばビーズ樹脂）を充填してなるカラムを用いた場合、続くＭＦＰ−２又はその機能的断片を含有する溶液（試料）の添加により、両者の間に特異的な親和性がある場合にはＭＦＰ−２分子が固相担体上に結合する（特異的な親和性がない場合には結合しない）。結合したＭＦＰ−２又はその機能的断片を緩衝液の極性を変える、あるいは過剰の試験化合物をさらに加える等の処理によって固相上から解離させ、その後同定したり、あるいは固相上の試験化合物と結合した状態でそのまま界面活性剤等によって抽出して同定したりすることもできる。同定方法としては具体的には電気泳動法、免疫学的反応を用いたイムノブロッティングや免疫沈降法、クロマトグラフィー、マススペクトラム、アミノ酸シーケンス、ＮＭＲ等の公知の手法により、またこれらの方法を組み合わせて実施する。ＭＦＰ−２又はその機能的断片が固相上に捕捉されるかあるいはカラムの素通り画分中に含まれるか否か、あるいはその程度等を測定することによって、試験化合物がＭＦＰ−２に特異的に結合し得るか否かを判定し、結合する化合物を選択する。
また、本工程は自動化されていてもよい。例えば２次元電気泳動で得られた種々の分子のデータを直接読み取り、既存のデータベースに基づいて分子の同定を行うことも可能である。
さらに、ＭＦＰ−２又はその機能的断片を細胞内で発現した状態で使用する場合には、ＲＩ標識や蛍光標識等の各種のラベリング技術を駆使してＭＦＰ−２又はその機能的断片と試験化合物との結合の有無、結合の程度を測定することもできる。本発明のスクリーニング方法における「ＭＦＰ−２又はその機能的断片と試験化合物との接触」にはこのような態様も含まれる。細胞と試験化合物との接触条件は使用する細胞やＭＦＰ−２又はその機能的断片の細胞内での発現状況等の要因により適宜設定される。また、ＭＦＰ−２又はその機能的断片が細胞内で発現しているか否かは抗体等を用いて予め確認しておくことが好ましい。
【実施例】  以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によりなんら限定されるものではない。また、用いる各化合物や試薬等は特に言及しない限り、商業的に入手可能であるか、また既知の報告等に基づいて調製することができる。
実施例１：インタール固定化樹脂の合成
（１）１，３−ビス（２−カルボキシクロモン−５−イルオキシ）−２−ハイドロオキシプロパンの合成
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１，３−ビス（２−カルボキシクロモン−５−イルオキシ）−２−ハイドロオキシプロパンのジナトリウム塩（インタール；１ｇ）を水５０ｍｌに溶解させた。希塩酸を加えｐＨを３とする。析出した白色結晶を濾取し、水、エタノール、エーテルで洗浄した。減圧下に乾燥し１，３−ビス（２−カルボキシクロモン−５−イルオキシ）−２−ハイドロオキシプロパンの白色結晶（６００ｍｇ、収率６６％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ：４．３０（４Ｈ，ｄ），４．３６（１Ｈ，ｔ），５．３２（１Ｈ，ｂｓ），６．８６（２Ｈ，ｓ），７．１１（２Ｈ，ｄ），７．１７（２Ｈ，ｄ），７．７１（２Ｈ，ｔ）．
（２）１，３−ビス（２−カルボキシクロモン−５−イルオキシ）−２−ハイドロオキシプロパン固定化樹脂の合成
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１）１，３−ビス（２−カルボキシクロモン−５−イルオキシ）−２−ハイドロオキシプロパンの固定化
１，３−ビス（２−カルボキシクロモン−５−イルオキシ）−２−ハイドロオキシプロパン（１８．７ｍｇ，０．０４ｍｍｏｌ）のアセトニトリル懸濁液（０．５ｍｌ）にホスゲンのトルエン溶液（１．４５ｍｏｌ／ｌ，２７５μｌ）を加えた。室温３０分間反応後、７０℃で１分間加熱した。１，３−ビス（２−カルボキシクロモン−５−イルオキシ）−２−ハイドロオキシプロパンとホスゲンの反応液をＴＯＹＯパール樹脂（ＴＳＫｇｅｌ  ＡＦ−ａｍｉｎｏ，１００μｌ，遊離アミノ基（ａｖａｉｌａｂｌｅ  ａｍｉｎｏ  ｇｒｏｕｐ）は０．０１ｍｏｌ）、ジイソプロピルエチルアミン（２．１μｌ，０．０１２ｍｍｏｌ）のアセトニトリル懸濁液（０．２ｍｌ）に加え室温で終夜反応させた。次にＴＯＹＯパール樹脂の洗浄を行った。アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、水、ジメチルホルムアミドの順にそれぞれ５回ずつ洗浄した。ニンヒドリン反応で残存アミノ基を測定し反応率を換算すると４３％であった。飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、水、ジメチルホルムアミドでそれぞれ５回ずつ洗浄した。
２）ステアリン酸及びアセチルキャッピング
ＴＯＹＯパール樹脂、ステアリン酸（６．５ｍｇ，０．０２３ｍｍｏｌ）、１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド（４．７μｌ，０．０２７ｍｍｏｌ）、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール（ＨｏＢｔ；３．６ｍｇ，０．０２７ｍｍｏｌ）のジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）懸濁液を室温で終夜反応させた。ＴＯＹＯパール樹脂をＤＭＦで５回洗浄した。ニンヒドリン反応で残存アミノ基を測定し反応率を換算すると９９％であった。ＴＯＹＯパール樹脂に無水酢酸（２００μｌ）、ＤＭＦ（８００μｌ）を加えた。１時間室温で反応させた後、ＤＭＦで５回洗浄した。ニンヒドリン反応で残存アミノ基が肉眼で観測できなくなることで確認した。この時の反応率を換算すると９９％であった。最後にＴＯＹＯパール樹脂を２０％エタノール水溶液で５回洗浄した。
実施例２：チアラミド固定化樹脂の合成
（１）チアラミド付ＴＯＹＯパール樹脂の合成
0004468361.tif 000011
チアラミド（３６ｍｇ，０．１ｍｍｏｌ）をジクロロメタン１ｍｌに溶かし、室温にて攪拌した。無水コハク酸（１２ｍｇ，０．１２ｍｍｏｌ）、触媒量の４（ＮＮ−ジメチルアミノ）ピリジン（ＤＭＡＰ；４ｍｇ）、トリエチルアミン（Ｅｔ３Ｎ；１２．１ｍｇ，０．１２ｍｍｏｌ）を加え、室温にて３時間攪拌した。得られたカルボン酸をＴＯＹＯパール（ＡＦ−ａｍｉｎｏ）（６００μｌ，６μｍｏｌ）の５ｍｌのＤＭＦ懸濁液に加え、水溶性カルボジイミド（ＷＳＣＤ；２１μｌ，１２０μｍｏｌ）、ＨＯＢｔ（１７．８ｍｇ，１３２μｍｏｌ）にて縮合した。一昼夜室温にて攪拌後、ＤＭＦにて５回樹脂を洗浄し、ニンヒドリン試験を行った結果、約９７％にて目的の化合物を得た。２０％無水酢酸ＤＭＦ溶液５ｍｌを加え、３０分間室温にて攪拌し、残りのアミノ基をアセチル基にてキャッピングした。２０％エタノールにて樹脂を洗浄し、目的のチアラミド付ＴＯＹＯパール樹脂を得た。
実施例３：結合実験
（１）ラット脳ライセートの調製
ラットの脳（２．４ｇ）を混合液Ａ（２５ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ  ｐＨ８．０，０．５％  Ｔｗｅｅｎ２０，３００μＭ  ＤＣＣ（２４ｍｌ；Ｎ，Ｎ−ジエチルジチオカルバメート  ナトリウム））に混ぜ、ホモジネートを作成し、９，０００ｒｐｍで１０分間遠心分離した。遠心分離上清を取り、５０，０００ｒｐｍで更に３０分間遠心分離した。こうして得られた上清をライセートとして使用した。なお、実験はすべて４℃あるいは氷上で行った。
（２）結合実験
実施例１〜２で調製した各試験化合物が固定化された固定化樹脂及び実施例３（１）で調製したラット脳ライセートを用い、下記に示す手順で結合実験を行った。
樹脂（１０μｌ）とライセート（１ｍｌ）を４℃で約１時間、静かに振とうした。その後、遠心分離操作を行い、各々の上澄みを注意深く採集した。そして、各上澄み液を再びフレッシュな化合物結合樹脂（１０μｌ）と混合した。この時、分離した化合物結合樹脂を１回目の結合実験樹脂として４℃にて静かに保存しておく。１時間ほど静かに撹拌した後に、遠心分離操作を行い、上澄み液を除去した。こうして２回目の結合実験で得られた化合物結合樹脂と１回目で得られた樹脂とをそれぞれ混合液Ａにて５回程度丁寧に洗浄し、樹脂上に結合するタンパク質以外を出来る限り除いた。こうして得られた各化合物結合樹脂に２５μｌのＳＤＳ用ｌｏａｄｉｎｇ  ｂｕｆｆｅｒ（ｎａｋａｌａｉ  Ｃａｔ．ＮＯ＝３０５６６−２２、電気泳動用ｓａｍｐｌｅ  ｂｕｆｆｅｒ  ｓｏｌｕｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  ２−ＭＥ（２−ｍｅｒｃａｐｔｏｅｔｈａｎｏｌ）（２Ｘ）ｆｏｒ  ＳＤＳ  ＰＡＧＥ）を加え、２５℃で１０分間撹拌した。こうして得られたサンプル液を市販のＳＤＳゲル（ＢｉｏＲａｄ  ｒｅａｄｙＧｅｌ  Ｊ，１０％ＳＤＳ，ｃａｔ．  ＮＯ＝１６１−Ｊ３４１）で分離し、そのＳＤＳゲルを解析した（図２）。１回目で得られた結合樹脂上に結合するタンパク質を含むサンプル液の電気泳動像（図２中、便宜上（−）と標記）、及び２回目で得られた結合樹脂上に結合するタンパク質を含むサンプル液の電気泳動像（図２中、便宜上（＋）と標記）とを比較した。
結果、インタール及びチアラミドを固定した樹脂に共通してＭＦＰ−２が結合し、しかもその結合は、化合物結合樹脂との１回目の結合実験で顕著に確認され、２回目の結合実験では殆ど観察されないことから特異的な結合であることが示された。
また、ＳＤＳゲル上の対象バンドを切り出し、通常用いられているプロトコール（谷口寿章、菊池美紀、細胞工学、２１（５），ｐ５２４（２００２））に従いトリプシンによるｉｎ  ｇｅｌ  ｄｉｇｅｓｔｉｏｎを行い、その後、消化ペプチド断片をＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ｍａｓｓ  ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙを用いたｆｉｎｇｅｒｐｒｉｎｔｉｎｇ解析によって、対象蛋白質がＭＦＰ−２であることを確認した。なお、蛋白質検索ソフトはＭａｓｃｏｔを使用した。
実施例４：ＢｉａｃｏｒｅによるＭＦＰ−２とインタールとのＫｄ値測定
＜インタール固定化チップの合成＞
Ｂｉａｃｏｒｅ社ＳＩＡｋｉｔ  Ａｕ（＃ＢＲ−１００４−０５）を、ガラスシャーレに入れたＰｉｒａｎｈａ液（２５％Ｈ２Ｏ２、７５％Ｈ２ＳＯ４）に浸漬し、３時間振盪して洗浄した。次に、ミリＱ水およびエタノールで本チップを洗浄し、１１−アミノ−１−ウンデカンチオール塩酸塩（Ｄｏｊｉｎｄｏ，＃Ａ４２３）のエタノール溶液（１．５ｍＭ）中に浸して一晩静置した。これをＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）で洗浄後、Ｎ−Ｆｍｏｃ−ａｍｉｄｏ−ｄＰＥＧ４ＴＭ−ａｃｉｄ（５０ｍＭ）、ＰｙＢｏｐ（５０ｍＭ）及びジイソプロピルエチルアミン（Ｐｒ２Ｎｅｔ；１００ｍＭ）を含むＮＭＰ溶液中に入れ、１６時間振盪して反応した。ＮＭＰで洗浄後、酢酸（１０ｍＭ）、ＨＯＢｔ（１０ｍＭ）及びＷＳＣＩ（水溶性カルボジイミド；１０ｍＭ）を含むアセトニトリル（ＭｅＣＮ）溶液中で５．５時間反応した。さらに、２０％ピペリジン／ＭｅＣＮ混合液と３０分反応させ、脱Ｆｍｏｃを行った。さらにＭｅＣＮで洗浄した後、金膜上に７０μｌのインタール固定化反応溶液（１．０５μＭ  インタール、１０．５μＭ  ＨＯＢｔ、１０．５μＭ  ＷＳＣＩ）を添加し、一晩静置することによりインタールを固定化した。
反応後アセチルキャッピングをするために再び酢酸（１０ｍＭ）、ＨＯＢｔ（１０ｍＭ）、ＷＳＣＩ（１０ｍＭ）を含むＭｅＣＮ溶液中で５．５時間反応を行ってキャッピングを行って金膜を完成させた。
なお、対照データは、上記インタール固定化反応溶液との反応過程をスキップした金薄膜チップを同様の方法で作製したチップを用いることによって得た。
＜ＭＦＰ−２発現＞
組換えＭＦＰ−２はＩｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社のＧＡＴＥＷＡＹ  ｓｙｓｔｅｍを用いてエントリーベクターを作製し、Ｅ．Ｃｏｌｉ発現系（ｐＤＥＳＴ１７）を用いてＮ末Ｈｉｓ−ｔａｇ付きタンパク質として発現した。Ｎｉ−ＮＴＡ精製（ＱＩＡＧＥＮ社）、ゲルろ過精製（アマシャムバイオサイエンス，  Ｓｕｐｅｒｄｅｘ２００  １０／３００）を行い、７０％以上の純度を得た。精製したＭＦＰ−２はｒｕｎｎｉｎｇバッファー（２５ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ，１％ＣＨＡＰＳ，１５０ｍＭ  ＮａＣｌ）でバッファー交換をして測定に用いた。
＜Ｋｄ値測定＞
Ｋｄ値の測定はＢｉａｃｏｒｅ３０００を用いて行った。条件は以下の通りである（Ｆｌｏｗ  ｒａｔｅ  ４０μｌ／ｍｉｎ；Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  ｖｏｌｕｍｅ  ２０μｌ；ｄｉｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ６０ｓｅｃ；ＭＦＰ−２濃度２５，１２．５，６．２５ｎＭ）
データ測定後、解析ソフトウェア（ＢＩＡＣＯＲＥ社、ＢＩＡｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  ｖｅｒ４．１）を用いて対照との差を取り、ｇｌｏｂａｌ  ｆｉｔｔｉｎｇにて解析してＫｄ値を算出した。結果０．６４ｎＭであった。
上記のことからインタールとＭＦＰ−２の相互作用は特異的な結合であることが証明された。
【産業上の利用可能性】  一般的なＮＳＡＩＤｓがシクロオキシゲナーゼ阻害を作用の本質とするのに対して、本願発明のスクリーニング方法によって得られる化合物、あるいは本願発明の化合物及び該化合物を含む医薬組成物は、異なる作用機序によって抗炎症作用ならびに抗アレルギー作用を示す。従って胃腸障害などの深刻な副作用のあるシクロオキシゲナーゼ阻害剤による治療効果を補う、あるいは置き換わる医薬の提供が可能となる。
本出願は、日本で出願された特願２００４−１５６６１４を基礎としておりそれらの内容は本明細書に全て包含されるものである。
【図１−１】
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【図１−２】
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【図２】
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【配列表】
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