(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの架設送配電線の間に介装される架設送配電線用相間スペーサであって、
それぞれが各架設送配電線を把持する一対の把持部と、
前記一対の把持部を連結支持する所定の長さを有する連結部と、を備え、
前記一対の把持部は、
可動クランプと固定クランプとよりなり前記連結部に着脱可能に支持された一対の腕部と、
前記一対の腕部それぞれの一端を回動可能に支持するため、前記固定クランプに固定された係止爪と、該係止爪が係止される係止孔を有し前記可動クランプに回動自在に設けられた係止板とを備えた支軸と、
前記一対の腕部それぞれの他端を互いに係止可能に支持する係止部と、
前記一対の腕部の一端と他端との間において該一対の腕部が湾曲して形成され前記架設送配電線を保持可能な保持部と、
前記保持部に組み込まれ前記架設送配電線を挟持する一対の挟持面を有する一対の挟持部材と、を備え、
緩衝材で構成された該一対の挟持部材の前記一対の挟持面は、それぞれ、互いに所定の距離をおいて設けられた２つの平行面と、該２つの平行面を直交する方向につなぐ略垂直面と、を有し、切りかぎ状に形成されると共に、該一対の挟持面における前記平行面同士及び前記略垂直面同士が内接可能に構成され、
前記架設送配電線は、前記一対の挟持面における前記平行面及び前記略垂直面のそれぞれに当接した状態で挟持されることを特徴とする架設送配電線用相間スペーサ。
【請求項２】
前記連結部は、一方の把持部を支持する一方の支持棒と、他方の把持部を支持する他方の支持棒と、前記一方の支持棒及び前記他方の支持棒を、それぞれ前記一方の支持棒及び前記他方の支持棒の中心軸の周りを回転可能に支持する回転部材と、を有することを特徴とする請求項１に記載の架設送配電線用相間スペーサ。
【請求項３】
前記係止部は、前記腕部の他端を係止する締付けボルトを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の架設送配電線用相間スペーサ。
【請求項４】
前記把持部は、それぞれ互いに異なる複数の識別手段を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか記載の架設送配電線用相間スペーサ。
【請求項５】
前記識別手段は、それぞれ、前記把持部に着色され、互いに異なる複数の着色部を有することを特徴とする請求項４に記載の架設送配電線用相間スペーサ。
【請求項６】
前記挟持部材は、前記保持部に取外し可能に組み付けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか記載の架設送配電線用相間スペーサ。
【請求項７】
前記把持部及び前記連結部は、絶縁体で形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか記載の架設送配電線相間スペーサ。
【請求項８】
さらに、一方の架設送配電線を把持する補強把持部と、当該補強把持部と前記一方の支持棒とを連結する補強支持棒と、を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか記載の架設送配電線相間スペーサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相間スペーサに関する。特に、架設送配電線の間に介装される架設送配電線用相間スペーサに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、図１３に示すように、互いに隣接する２つの鉄塔１００の間には、上相１００ａ、中相１００ｂ及び下相１００ｃの三相からなる架設送電線が、互いに上下方向に所定の間隔を隔てて架設されており、各相には、複数の架設送電線Ａ’、Ｂ’が互いに所定の間隔を隔てて架設されている。
【０００３】
通常、このような架設送電線Ａ’、Ｂ’は、例えば、架設送電線Ａ’、Ｂ’の改修工事、特に、多導体の改修工事においては、同相にあるそれぞれの架設送電線Ａ’、Ｂ’を弛めて改修作業が行われる。この架設送電線Ａ’、Ｂ’を弛めた状態は、改修作業終了まで保たれ、それぞれの架設送電線Ａ’、Ｂ’は、改修作業の終了後に緊線作業により通常の状態に戻される。このように、改修作業時の架設送電線Ａ’、Ｂ’は、互いに隣接する２つの鉄塔１００の間に弛んだ状態のままで張り渡されているため、架設送電線Ａ’、Ｂ’に風が当たると架設送電線Ａ’、Ｂ’が大きく揺れ動き、架設送電線同士が直接衝突し、架設送電線Ａ’、Ｂ’に損傷を与えるという問題があった。
【０００４】
また、例えば、図１３に示すように、電柱１１０に架設されている架設配電線Ａに分岐線Ｃを接続して、架設配電線Ａから分岐線Ｃに電気を分岐する分岐部分は、風等により架設配電線Ａや分岐線Ｃが揺れると、接続部分である分岐部分に応力が集中し、破断するという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような架設送配電線の改修工事に対する問題を解消するために、従来の架設送配電線の改修工事、特に、架設配電線の改修工事は、架設配電線同士が直接衝突しないように、筒状の耐摩耗難燃性防護管を架設配電線に巻き、架設配電線を保護した状態で行われていた。しかしながら、耐摩耗難燃性防護管を巻いた架設配電線は、耐摩耗難燃性防護管を巻いている分、断面積が大きくなり、風の影響を受け易いものであった。これにより、強風時又は特定の場所等では、耐摩耗難燃性防護管を巻いた架設配電線は、風等による激しい揺れを生じてしまい、架設配電線の改修工事を非常に困難なものにさせていた。また、耐摩耗難燃性防護管の重量が重いので、耐摩耗難燃性防護管は、取付け時に架設配電線を損傷させるおそれがあった。このように、耐摩耗難燃性防護管を使用して行われる改修工事の作業性は、作業員にとって非常に悪いものであった。
【０００６】
また、分岐線は、先ず、分岐線を架設配電線と並行になるように分岐線と架設配電線とを接続し、接続された接続部分が引き裂かれないようにその両線が延びる方向と直行する方向にビニルで被覆されたアルミバインド線により巻上げて固定する。その後、分岐線は、架設配電線と並行に伸びた分岐部分を所定の方向に引張ることにより、架設配電線から所定の方向に分岐する。したがって、アルミバインド線は、接続部分に作用する引き裂く力の一部を負担する。しかし、架設配電線又は分岐線が揺れると、接続部分に作用する引裂力が大きくなり、やがて、接続部分が破断し、架設配電線から分岐線に電気が通電しなくなるという問題があった。
【０００７】
上記問題は、改修工事における架設送配電線が、各架設送配電線間又は架設送配電線及び分岐線間における適当な相間距離を常時保持することができないことより生ずる問題であった。これにより、各架設送配電線間又は架設送配電線及び分岐線間における適当な相間距離を常時保持し、着脱が容易な可能な相間スペーサが望まれていた。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、各架設送配電線間及び架設送配電線と分岐線との間を適切な相間距離に保持し、容易に着脱が可能な架設送配電線用の相間スペーサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
より具体的には、以下のような架設送配電線用相間スペーサを提供する。
【００１０】
（１）  ２つの架設送配電線の間に介装される架設送配電線用相間スペーサであって、それぞれが各架設送配電線を把持する一対の把持部（例えば、後述のクランプ１０ａ、１０ｂ）と、前記把持部を連結支持する所定の長さを有する連結部（例えば、後述の連結部２０）と、を備え、各把持部は、各架設送配電線を保持可能な保持孔を形成する保持部を含む一対の腕部（例えば、後述のクランプ本体１１ａ、１１ｂ）と、各腕部の一端を回動可能に支持する支軸（例えば、後述の支軸１４ａ、１４ｂ）と、各腕部の他端を互いに係止可能に支持する係止部（例えば、後述のロック機構１５ａ、１５ｂ）と、を有し、前記保持部は、それぞれが各架設送配電線を挟持する挟持面を有する一対の挟持部材（例えば、後述の緩衝材３０ａ、３０ａ’、３０ｂ、３０ｂ’）を備え、前記挟持面は、切りかぎ状に形成されていることを特徴とする架設送配電線用相間スペーサ。
【００１１】
（１）記載の発明によれば、それぞれが各架設送配電線を把持する一対の把持部と、各把持部を連結する所定の長さの連結部を備える。これにより、各架設送配電線の間を所定の距離に保つことが可能になる。つまり、所定の距離より広くなること、及び狭くなることを防止することが可能になる。
【００１２】
各把持部は、保持部にそれぞれが各架設送配電線を挟持する一対の挟持部材を備え、各架設送配電線は、この挟持部材により挟持される。このとき、把持部は、それぞれが切りかぎ状に形成された挟持部材を用いる。ここで、切りかぎ状とは、互いに所定の距離をおいて設けられた２つの平行面と、それぞれの平行面を直交する方向に繋ぐ略垂直面とを含む、いわゆる階段状の構成を有する形状である。これにより、架設送配電線は、挟持部材の平行面と略垂直面のそれぞれに当接した状態で挟持されるため、平行面と略垂直面との間で支持固定させることが可能になる。
【００１３】
なお、架設送配電線は、架設送電線と架設配電線とを含むものである。
【００１４】
（２）  前記連結部は、一方の把持部を支持する一方の支持棒（例えば、後述の一方の支持棒２１ａ）と、他方の把持部を支持する他方の支持棒（例えば、後述の他方の支持棒２１ｂ）と、前記一方の支持棒及び前記他方の支持棒を、それぞれ前記一方の支持棒及び前記他方の支持棒の中心軸の周りを回転可能に支持する回転部材（例えば、後述の回転部材２２）と、を有することを特徴とする（１）に記載の架設送配電線用相間スペーサ。
【００１５】
（２）記載の発明によれば、連結部は、一方及び他方の把持部を支持する一方及び他方の支持棒と、支持棒を互いに回転可能に支持する回転部材と、を有する。これにより、把持部は、中心軸の周りを様々な方向に向けることができる。したがって、２つの架設送配電線が異なる方向に伸びていても、把持部をそれらの方向に適した方向に回転させて架設送配電線に取り付けることができるので、連結部をねじることなく容易に架設送配電線を把持することが可能になり、作業性が向上する。また、回転部材を有しているため、ねじれ等から生じる破損や損傷を減少させることができ、結果として、耐久性、すなわち、商品寿命を向上させることが可能になる。
【００１６】
（３）  前記係止部（例えば、後述のロック機構１５ａ、１５ｂ）は、前記腕部の他端を係止する締付けボルトを有することを特徴とする（１）又は（２）に記載の架設送配電線用相間スペーサ。
【００１７】
（３）記載の発明によれば、腕部は、それぞれの他端を締付けボルトを用いて係止させる。これにより、把持部は、架設送配電線を締付けボルトによって強固に締付けることができるので、所定距離を確保したまま、架設送配電線を長期間において強固に固定することが可能になる。例えば、架設送配電線と分岐線との間の分岐部分等を長期間堅固に固定支持する。
【００１８】
（４）  各把持部（例えば、後述のクランプ１０ａ、１０ｂ）は、前記連結部（例えば、後述の連結部２１ａ、２１ｂ）と着脱自在に設けられていることを特徴とする（１）から（３）のいずれか記載の架設送配電線用相間スペーサ。
【００１９】
（４）記載の発明によれば、各把持部は、連結部と着脱可能に構成されている。これにより、把持部は、連結部から取外すことができるので、把持部又は連結部が破損した場合には、破損した各把持部又は連結部を取り外し交換すれば足りる。したがって、メンテナンス性が向上する。また、部品ごとに持ち運ぶことが可能になるため、作業性が向上する。
【００２０】
（５）  前記把持部（例えば、後述のクランプ１０ａ、１０ｂ）は、それぞれ互いに異なる複数の識別手段を有することを特徴とする（１）から（４）のいずれか記載の架設送配電線用相間スペーサ。
【００２１】
（５）記載の発明によれば、各把持部は、それぞれが互いに異なる識別手段を有している。これにより、作業者は、目視により把持されている架設送配電線が、例えば、高圧線用、低圧線用、若しくは通信ケーブルであることを直ちに認識することが可能になるので、それぞれの架設送配電線等を確認する時間が短縮でき、結果として、改修工事等の工事時間の短縮が可能になる。また、目視による確認作業に加え、書類による確認をする等、二重の確認作業をすることにより、作業の安全性が向上する。さらに、自社架設送配電線と、他社のケーブルとを接続している場合、それぞれを互いに異なる識別手段を設けることにより、短時間でその電柱等のケーブル等の構成の確認が可能になる。
【００２２】
（６）  前記識別手段は、それぞれ、前記把持部（例えば、後述のクランプ１０ａ、１０ｂ）に着色され、互いに異なる複数の着色部を有することを特徴とする（５）に記載の架設送配電線用相間スペーサ。
【００２３】
（６）記載の発明によれば、識別手段として、各把持部は、互いに異なる色で着色されている。これにより、作業者は、離れている場所からでも色の違いで架設送配電線の種類や自社のものであるか、他社のものであるか、を容易に確認することが可能になる。これは、例えば、電柱等に登る前においても改修すべき架設送配電線の種類を直ちに確認することが可能になり、結果として、改修工事等の工事時間の短縮が可能になる。
【００２４】
（７）  前記挟持部材（例えば、後述の緩衝材３０ａ、３０ａ’、３０ｂ、３０ｂ’）は、前記保持部に取外し可能に組み付けられていることを特徴とする（１）から（６）のいずれか記載の架設送配電線用相間スペーサ。
【００２５】
（７）記載の発明によれば、挟持部材は、保持部からの取外しを可能とする。これにより、挟持部材が劣化した場合においても、挟持部材のみを交換すれば足り、メンテナンス性が向上する。また、様々な大きさの挟持部材を用いることにより、挟持部材の交換のみで、多種多様な太さや種類の架設送配電線に対して使用することが可能になる。さらに、架設送配電線等の種類や接地場所に応じて、挟持部材の材質を変えることにより、架設送配電線等への負担を軽減することが可能なる。
【００２６】
（８）  前記把持部（例えば、後述のクランプ１０ａ、１０ｂ）及び前記連結部（例えば、後述の連結部２０）は、絶縁体で形成されていることを特徴とする（１）から（７）のいずれか記載の架設送配電線相間スペーサ。
【００２７】
（８）記載の発明によれば、把持部及び連結部は、絶縁体で形成されている。これにより、感電事故を防止でき、架設送配電線の改修工事の安全性をさらに高めることができる。また、従来より使用されている絶縁用保護具、絶縁された挟持器具を併用することで、架設送配電線の改修工事の作業の安全性を、なおいっそう高めることができる。
【００２８】
（９）  さらに、一方の架設送配電線を把持する補強把持部と、当該補強把持部と前記一方の支持棒とを連結する補強支持棒と、を有することを特徴とする（１）から（８）のいずれか記載の架設送配電線相間スペーサ。
【００２９】
（９）記載の発明によれば、一方の架設送配電線に一方の把持部に加え、さらに補強把持部を設ける。一方の把持部を支持する一方の支持棒に、この補強把持部をさらに支持する補強支持部を設け、補強支持部と連結させる。つまり、一方の架設送配電線は、２ヶ所に把持部が設けられ、支持棒は、一方の把持部、補強把持部、他方の支持棒のそれぞれの連結点を頂点とする直角三角形を形成するような形状で構成される。これにより、３つの把持部のそれぞれを接続させることにより、直角三角形を形成するため、より強固に架設送配電線を支持することが可能になる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、本発明に係る架設送配電線相間スペーサは、所定の相間距離を保ちながら２つの架設送配電線を保持することができる。また、軽量であることから、装着に危険な重労働を要せずに安全に装着することが可能になる。したがって、改修工事の作業性を向上させることができる。また、絶縁部材を用いるため、感電事故を防止することができ、架設送配電線の改修工事等の作業の安全性をさらに高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明を実施するための最良の実施形態について、添付した図面を参照しながら説明する。なお、本実施形態においては、架設配電線を用いて説明するが、本発明においてはこれに限らず、架設送電線等、他のケーブルに用いてもよい。すなわち、これはあくまでも一実施形態であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００３２】
［第１の実施形態］
図１を参照して、本発明の第１の実施形態に係る架設送配電線相間スペーサ１について説明する。
【００３３】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る架設送配電線相間スペーサ１の概略図である。図１に示すように、架設送配電線相間スペーサ１は、２本の架設配電線の内、一方の架設配電線を把持する一方のクランプ１０ａと、他方の架設配電線を把持する他方のクランプ１０ｂと、一方のクランプ１０ａ及び他方のクランプ１０ｂを支持する円筒状の連結部２０と、で構成されている。
【００３４】
ここで、図２を用いて一方のクランプ１０ａについて詳細に説明する。図２は、一方のクランプ１０ａの構成を示す構成図である。図２（ａ）は、一方のクランプ１０ａの正面図を示し、図２（ｂ）は、一方のクランプ１０ａの左側面図を示し、図２（ｃ）は、一方のクランプ１０ａの底面図を示す。
【００３５】
図２（ａ）に示すように、一方のクランプ１０ａは、固定クランプ１２ａ及び可動クランプ１３ａを含むクランプ本体１１ａと、可動クランプ１３ａを固定クランプ１２ａに対して回動自在に支持する支軸１４ａと、可動クランプ１３ａを固定クランプ１２ａに固定させるロック機構１５ａと、架設配電線を挟持する一対の緩衝材３０ａ、３０ａ’と、を備えている。
【００３６】
可動クランプ１３ａの一端は、支軸１４を介して固定クランプ１２ａの一端に回動自在に支持されている。
【００３７】
固定クランプ１２ａと可動クランプ１３ａとは、内部に架設配電線を挿通可能な大きさの保持孔４０ａを有する保持部４１ａを形成するように湾曲して形成されている。保持部４１ａは、緩衝材３０ａ、３０ａ’が交換可能に組み込まれる。
【００３８】
また、図２（ｂ）に示すように、固定クランプ１２ａ及び可動クランプ１３ａのそれぞれの他端（支軸１４ａと対向する側）は、ロック機構１５ａが設けられている。ロック機構１５ａは、保持孔４０ａを維持するためのものであり、係止爪１８ａと係止板１６ａとを備えている。係止板１６ａは、可動クランプ１３ａの他端に蝶番１７ａにより、回動自在に支持されている。係止爪１８ａは、固定クランプ１２ａの他端に固定されている。係止板１６ａには、係止爪１８ａに係止可能な略方形の係止孔１９ａが設けられている。
【００３９】
図２（ｃ）に示すように、固定クランプ１２ａの下部には、後述する支持棒２１ａの突起部２３ａを挿入することにより、一方のクランプ１０ａと一方の支持棒２１ａとを連結させるための連結孔２４ａが設けられている。
【００４０】
固定クランプ１２ａ、可動クランプ１３ａ、支軸１４ａ及び係止板１６ａは、いずれも絶縁性の強化プラスチックにより形成されている。係止爪１８ａは、さらに絶縁性の弾性力を有する合成樹脂等により構成されている。なお、固定クランプ１２ａ、可動クランプ１３ａ、支軸１４ａ及び係止板１６ａは、絶縁性の材料により形成されているものであればよく、好ましくは、軽量かつ強い材料、例えば、ＦＲＰ（強化繊維プラスチック）を用いて形成されることが好ましい。
【００４１】
図３に保持部４１ａに組み込まれる一対の緩衝材３０ａ、３０ａ’を示す。図３に示すように、一方の緩衝材３０ａ’は、互いに所定の距離をおいて設けられた２つの平行面３１ａ’、３３ａ’と、それぞれの平行面３１ａ’、３３ａ’を直交する方向に繋ぐ略垂直面３２ａ’とを含む、いわゆる階段状の構成を有する。
【００４２】
他方の緩衝材３０ａは、一方の緩衝材３０ａ’と同じ構成を有し、一方の緩衝材３０ａ’は、１８０度回転させた他方の緩衝材３０ａと当接するように構成されている。つまり、一方の平行面３１ａ’と他方の平行面３３ａ、一方の平行面３３ａ’と他方の平行面３１ａ、及び一方の略垂直面３２ａ’と他方の略垂直面３２ａとは、それぞれが内接するように構成されている。
【００４３】
緩衝材３０ａ、３０ａ’は、ウレタンスポンジ、ウレタンゴム、又は合成樹脂等が用いられる。なお、緩衝材３０ａ、３０ａ’は、対応する架設配電線等に合わせてサイズを変更してもよく、使用場所に応じて、材質も変更してもよい。
【００４４】
図４は、固定クランプ１２ａと連結部２０の一方の支持棒２１ａの接続部分を示す部分概略拡大図である。図４に示すように、一方の支持棒２１ａは、一方の支持棒本体２１ａ’と、後述の連結孔２４ａよりも大きな径を有するフランジ部２６ａを備える略キノコ状の突起部２３ａを含む。突起部２３ａは、一方の支持棒本体２１ａ’の先端に設けられている。固定クランプ１２ａの下部には、突起部２３ａを嵌挿するための連結孔２４ａが設けられている。連結孔２４ａは、内部において入口の直径よりも大きな径を有するフランジ状の空間部２７ａを有する。フランジ部２６ａは、突起部２３ａが連結孔２４ａに挿入できるように弾性部材により成形されている。
【００４５】
突起部２３ａは、所定の力を加えることにより、フランジ部２６ａが弾性変形し、連結孔２４ａから空間部２７ａに挿入される。フランジ部２６ａは、空間部２７ａにおいて弾性変形が復元する。これにより、突起部２３ａは連結孔２４ａと係合する。
【００４６】
また、突起部２３ａは、所定の力を加えることにより、フランジ部２６ａが弾性変形し、突起部２３ａが連結孔２４ａから嵌脱される。これにより、一方の支持棒２１ａと一方のクランプ１０ａとは、着脱可能な構成を有する。
【００４７】
同様に、他方のクランプ１０ｂについて詳細に説明する。他方のクランプ１０ｂは、固定クランプ１２ｂ及び可動クランプ１３ｂを含むクランプ本体１１ｂと、可動クランプ１３ｂを固定クランプ１２ｂに対して回動自在に支持する支軸１４ｂと、可動クランプ１３ｂを固定クランプ１２ｂに固定させるロック機構１５ｂと、架設配電線を挟持する一対の緩衝材３０ｂ、３０ｂ’と、を備えている。
【００４８】
可動クランプ１３ａの一端は、支軸１４を介して固定クランプ１２ａの一端に回動自在に支持されている。
【００４９】
固定クランプ１２ｂと可動クランプ１３ｂとは、内部に架設配電線を挿通可能な大きさの保持孔４０ｂを有する保持部４１ｂを形成するように湾曲して形成されている。保持部４１ｂは、緩衝材３０ｂ、３０ｂ’が交換可能に組み込まれている。
【００５０】
また、固定クランプ１２ｂ及び可動クランプ１３ｂのそれぞれの他端（支軸１４ｂと対向する側）は、ロック機構１５ｂが設けられている。ロック機構１５ｂは、保持孔４０ｂを維持するためのものであり、係止爪１８ｂと係止板１６ｂとを備えている。係止板１６ｂは、可動クランプ１３ｂの他端に蝶番１７ｂにより、回動自在に支持されている。係止爪１８ｂは、固定クランプ１２ｂの他端に固定されている。係止板１６ｂには、係止爪１８ｂに係止可能な略方形の係止孔１９ｂが設けられている。
【００５１】
固定クランプ１２ｂの下部には、後述する支持棒２１ｂの突起部２３ｂを挿入することにより、他方のクランプ１０ｂと他方の支持棒２１ｂとを連結させるための連結孔２４ｂが設けられている。
【００５２】
固定クランプ１２ｂ、可動クランプ１３ｂ、支軸１４ｂ及び係止板１６ｂは、いずれも絶縁性の合成樹脂からなる強化プラスチックにより形成されている。係止爪１８ｂは、さらに絶縁性の弾性力を有する合成樹脂等により構成されている。なお、固定クランプ１２ｂ、可動クランプ１３ｂ、支軸１４ｂ及び係止板１６ｂは、絶縁性の材料により形成されているものであればよく、好ましくは、軽量かつ強い材料、例えば、ＦＲＰ（強化繊維プラスチック）を用いて形成されることが好ましい。
【００５３】
一方の緩衝材３０ｂ’は、互いに所定の距離をおいて設けられた２つの平行面３１ｂ’、３３ｂ’と、それぞれの平行面３１ｂ’、３３ｂ’を直交する方向に繋ぐ略垂直面３２ｂ’とを含む、いわゆる階段状の構成を有する。
【００５４】
他方の緩衝材３０ｂは、一方の緩衝材３０ｂ’と同じ構成を有し、一方の緩衝材３０ｂ’は、１８０度回転させた他方の緩衝材３０ｂと当接するように構成されている。つまり、一方の平行面３１ｂ’と他方の平行面３３ｂ、一方の平行面３３ｂ’と他方の平行面３１ｂ、及び一方の略垂直面３２ｂ’と他方の略垂直面３２ｂとは、それぞれが内接するように構成されている。
【００５５】
緩衝材３０ｂ、３０ｂ’は、ウレタンスポンジ、ウレタンゴム、又は合成樹脂等が用いられる。なお、対応する架設配電線等に合わせてサイズを変更してもよく、使用場所に応じて、材質も変更してもよい。
【００５６】
他方の支持棒２１ａは、他方の支持棒本体２１ｂ’と、フランジ部２６ｂを有する略キノコ状の突起部２３ｂを有する。突起部２３ｂは、一方の支持棒本体２１ｂ’の先端に設けられている。固定クランプ１２ｂの下部には、突起部２３ｂを嵌挿するための連結孔２４ｂを備える。連結孔２４ｂは、内部において入口の直径よりも大きな径を有するフランジ状の空間部２７ｂを備える。フランジ部２６ｂは、突起部２３ｂが連結孔２４ｂに挿入できるように弾性部材により成形されている。
【００５７】
突起部２３ｂは、フランジ部２６ｂを弾性変形させることにより、連結孔２４ｂから挿入される。突起部２３ｂは、空間部２７ｂにおいてフランジ部２６ｂの弾性変形が復元することにより、連結孔２４ｂと係合する。これにより、一方のクランプ１０ｂは、一方の支持棒２１ｂに接続される。
【００５８】
ここで、突起部２３ｂは、弾性部材により形成されるため、所定の力を加えることにより、フランジ部２６ｂが弾性変形し、突起部２３ｂが連結孔２４ｂから嵌脱される。これにより、一方の支持棒２１ｂと一方のクランプ１０ｂとは、着脱可能となる。
【００５９】
連結部２０は、一方のクランプ１０ａを支持する一方の支持棒２１ａと、他方のクランプ１０ｂを支持する他方の支持棒２１ｂと、一方の支持棒２１ａ及び他方の支持棒２１ｂを回転自在に支持する回転部材２２と、を備える。
【００６０】
図５は、一方の支持棒２１ａ及び他方の支持棒２１ｂの接続部分を示す部分概略拡大図である。図５（ａ）に示すように、一方の支持棒２１ａの接続部分は、内部において入口の直径よりも大きな径を有するフランジ状の空間部２９ａを有し、断面が略Ｔ字状に形成された接続孔２５ａが設けられている。同様に、他方の支持棒２１ｂの接続部分は、内部において入口の直径よりも大きな径を有するフランジ状の空間部２９ｂを有し、断面が略Ｔ字状に形成された接続孔２５ｂが設けられている。
【００６１】
回転部材２２は、図５（ｂ）に示すように、円筒形の形状を有しており、長手方向のそれぞれの端部には、上述した一方の支持棒２１ａ及び他方の支持棒２１ｂの各空間部２９ａ、２９ｂに嵌挿される一対のフランジ部２８が設けられている。この各フランジ部２８がそれぞれの空間部２９ａ、２９ｂで係止されることにより、一方の支持棒２１ａと他方の支持棒２１ｂが回転可能に連結支持される。
【００６２】
一方の支持棒２１ａ、他方の支持棒２１ｂ及び回転部材２２は、強化プラスチックにより形成されている。なお、一方の支持棒２１ａ、他方の支持棒２１ｂ及び回転部材２２は、絶縁性の材料により形成されているものであればよく、好ましくは、軽量かつ強い材料、例えば、ＦＲＰ（強化繊維プラスチック）により形成されることが好ましい。
【００６３】
次に、図６から図８を参照して、一方のクランプ１０ａが、一方の架設配電線を挟持する動作について説明する。図６は、本発明の第１の実施形態に係る架設送配電線相間スペーサ１の使用動作を示す概略図である。図７及び図８は、本発明の第１の実施形態に係る架設送配電線相間スペーサ１の使用状態を示す概略図である。
【００６４】
図６（ａ）に示すように、先ず、係止板１６ａの係止孔１９ａに係止されている係止爪１８ａを弾性変形させることにより、係止板１６ａと係止孔１９ａの係止を解除し、係止板１６ａの係止孔１９ａから係止爪１８ａが外れるまで係止板１６ａを回動させる。
【００６５】
次に、係止板１６ａと係止爪１８ａとの係止が解除されたら、図６（ｂ）に示すように、可動クランプ１３ａを支軸１４ａを中心に回動させる。これにより、固定クランプ１２ａと可動クランプ１３ａの一方が離れるので一方のクランプ１０ａは、開口状態になる。一方のクランプ１０ａが開口したら、架設配電線Ａを一方のクランプ１０ａの開口から一方のクランプ１０ａの内部に設けられている緩衝材３０ａ’の略垂直面３２ａ’に当接するように架設配電線Ａを配置する。
【００６６】
架設配電線Ａを配置したら、可動クランプ１３ａを一方のクランプ１０ａが閉口する方向に回動させる。これにより、緩衝材３０ａ、３０ａ’は、架設配電線Ａを緩衝材３０ａ、３０ａ’の弾性力により挟持する。
【００６７】
緩衝材３０ａ、３０ａ’が架設配電線Ａを挟持したら、係止爪１８ａを係止板１６ａの係止孔１９ａに挿入させ、係止爪１８ａを係止板１６ａに係止させる。これにより、一方のクランプ１０ａは架設配電線Ａを把持固定する。また、他方のクランプ１０ｂについても同様の動作を行うことにより、架設配電線Ｂ又は分岐線Ｃを把持固定する。
【００６８】
なお、第１の実施形態においては、円筒状の連結部２０を用いたが、本発明においてはこれに限らず、多角形状の連結部を用いてもよく、平板状の部材を用いてもよい。
【００６９】
また、第１実施形態においては、保持孔４０ａは、略楕円状に形成したが、本発明においてはこれに限らず、多角を有する形状や星形であってもよい。また、保持孔４０ａの大きさは、緩衝材３０ａ、３０ａ’を介して架設配電線を把持可能な大きさであればよく、予め大きな保持孔４０ａを有するクランプを使用した場合には、緩衝材３０ａ、３０ａ’をスペーサとして使用する構成としてもよい。
【００７０】
さらに、第１の実施形態においては、可動クランプ１３ａを固定クランプ１２ａに固定するためのロック機構１５ａとして、係止板１６ａ及び係止爪１８ａを用いたが、本発明においてはこれに限らず、図９に示すようなボルト４２ａ及びナット４３ａを用いて可動クランプ１３ａを固定クランプ１２ａに固定させる構成としてもよい。このように、ボルト４２ａ及びナット４３ａを用いることにより、一方及び他方のクランプ１０ａ、１０ｂは、架設配電線Ａ、Ｂを締付けボルト４２ａによって強固に締付けることができるので、所定距離を確保したまま、架設配電線Ａ、Ｂを長期間において強固に固定することが可能になる。例えば、架設配電線Ａと分岐線Ｃとの間の分岐部分等を長期間堅固に固定支持する。
【００７１】
ロック機構１５ａ’としてボルト４２ａ及びナット４３ａを用いる場合には、図９に示すように、固定クランプ１２ａ’及び可動クランプ１３ａ’のそれぞれの他端（支軸１４ａ’と対向する側）には、ボルト孔４４ａが設けられる。固定クランプ１２ａ’及び可動クランプ１３ａ’は、このボルト孔４４ａ、すなわち、可動クランプ１３ａ’の上端に設けられたボルト孔４４ａからボルト４２ａを挿入し、固定クランプ１２ａ’の下端においてナット４３ａで螺合することにより、固定される。なお、図９においては、ボルト４２ａとナット４３ａを用いて可動クランプ１３ａ’を固定クランプ１２ａ’に固定させたが、例えば、固定クランプ１２ａ’におけるボルト孔４４ａにネジ溝を切ることにより、ボルト４２ａと螺合させ、可動クランプ１３ａ’を固定クランプ１２ａに固定する構成であってもよい。
【００７２】
このように、架設送配電線相間スペーサ１によれば、それぞれが各架設配電線Ａ、Ｂを把持する一対のクランプ１０ａ、１０ｂと、各クランプ１０ａ、１０ｂを連結する所定の長さの連結部２０を備える。これにより、各架設配電線Ａ、Ｂの間を所定の距離に保つことが可能になる。つまり、所定の距離より広くなること、及び狭くなることを防止することが可能になる。
【００７３】
また、クランプ１０ａ、１０ｂは、保持部４１ａ、４１ｂにそれぞれが各架設配電線Ａ、Ｂを挟持する切りかぎ状に形成された一対の緩衝材３０ａ、３０ａ’、３０ｂ、３０ｂ’を備える。例えば、一方のクランプ１０ａは、保持部４１ａに一対の緩衝材３０ａ、３０ａ’を備える。ここで、切りかぎ状とは、互いに所定の距離をおいて設けられた２つの平行面３１ａ’、３３ａ’と、それぞれの平行面３１ａ’、３３ａ’を直交する方向に繋ぐ略垂直面３２ａ’とを含む、いわゆる階段状の構成を有する形状である。これにより、架設配電線Ａは、緩衝材３０ａ、３０ａ’の平行面３１ａ’、３３ａ’と略垂直面３２ａ’のそれぞれに当接した状態で挟持されるため、平行面３１ａ’、３３ａ’と略垂直面３２ａ’との間で支持固定させることが可能になる。
【００７４】
また、架設送配電線相間スペーサ１によれば、連結部２０は、一方及び他方のクランプ１０ａ、１０ｂを支持する一方及び他方の支持棒２１ａ、２１ｂと、支持棒２１ａ、２１ｂを互いに回転可能に支持する回転部材２２と、を有する。これにより、一方及び他方のクランプ１０ａ、１０ｂは、中心軸の周りを様々な方向に向けることができる。したがって、２つの架設配電線Ａ、Ｂが異なる方向に伸びていても、一方及び他方のクランプ１０ａ、１０ｂをそれらの方向に適した方向に回転させて架設配電線Ａ、Ｂに取り付けることができるので、連結部２０をねじることなく容易に架設配電線Ａ、Ｂを把持することが可能になり、作業性が向上する。また、回転部材２２を有しているため、ねじれ等から生じる破損や損傷を減少させることができ、結果として、耐久性、すなわち、商品寿命を向上させることが可能になる。
【００７５】
また、架設送配電線相間スペーサ１によれば、固定クランプ１２ａ及び可動クランプ１３ａは、それぞれの他端を締付けボルト４２ａを用いて係止させる。これにより、一方及び他方のクランプ１０ａ、１０ｂは、架設配電線Ａ、Ｂを締付けボルト４２ａによって強固に締付けることができるので、所定距離を確保したまま、架設配電線Ａ、Ｂを長期間において強固に固定することが可能になる。例えば、架設配電線Ａと分岐線Ｃとの間の分岐部分等を長期間堅固に固定支持する。
【００７６】
また、架設送配電線相間スペーサ１によれば、一方及び他方のクランプ１０ａ、１０ｂは、連結部２０と着脱可能に構成されている。これにより、一方及び他方のクランプ１０ａ、１０ｂは、連結部２０から取外すことができるので、一方及び他方のクランプ１０ａ、１０ｂ又は連結部２０が破損した場合には、破損した一方及び他方のクランプ１０ａ、１０ｂ又は連結部２０を取り外し交換すれば足りるため、メンテナンス性が向上する。また、部品ごとに持ち運ぶことが可能になるため、作業性が向上する。
【００７７】
また、架設送配電線相間スペーサ１によれば、一方及び他方のクランプ１０ａ、１０ｂは、それぞれが互いに異なる識別手段を有している。これにより、作業者は、目視により、把持されている架設配電線Ａ、Ｂが、例えば、高圧線用、低圧線用、若しくは通信ケーブルであることを直ちに認識することが可能になるので、それぞれの架設配電線等を確認する時間が短縮でき、結果として、改修工事等の工事時間の短縮が可能になる。また、目視による確認作業に加え、書類による確認をする等、二重の確認作業をすることにより、作業の安全性が向上する。さらに、自社架設配電線と、他社のケーブルとを接続している場合、それぞれを互いに異なる識別手段を設けることにより、短時間でその電柱等のケーブル等の構成の確認が可能になる。
【００７８】
また、架設送配電線相間スペーサ１によれば、識別手段として、一方及び他方のクランプ１０ａ、１０ｂは、互いに異なる色で着色されている。これにより、作業者は、離れている場所からでも色の違いで架設配電線Ａ、Ｂの種類や自社のもののみか、他社のものも含むか等を容易に確認することが可能になる。これは、例えば、電柱等に登る前においても改修すべき架設配電線Ａ、Ｂの種類を直ちに確認することが可能になり、結果として、改修工事等の工事時間の短縮が可能になる。
【００７９】
また、架設送配電線相間スペーサ１によれば、緩衝材３０ａ、３０ａ’、３０ｂ、３０ｂ’は、保持部４１ａからの取外しを可能とする。これにより、緩衝材３０ａ、３０ａ’、３０ｂ、３０ｂ’が劣化した場合においても、緩衝材３０ａ、３０ａ’、３０ｂ、３０ｂ’のみを交換すれば足り、メンテナンス性が向上する。また、様々な大きさの緩衝材３０ａ、３０ａ’、３０ｂ、３０ｂ’を用いることにより、緩衝材３０ａ、３０ａ’、３０ｂ、３０ｂ’の交換のみで、多種多様な太さの架設配電線に対して使用することが可能になる。さらに、架設配電線等の種類や接地場所に応じて、緩衝材３０ａ、３０ａ’、３０ｂ、３０ｂ’の材質を変えることにより、架設配電線等への負担を軽減することが可能なる。
【００８０】
また、架設送配電線相間スペーサ１によれば、一方及び他方のクランプ１０ａ、１０ｂ及び連結部２０は、絶縁体で形成されている。これにより、感電事故を防止でき、架設配電線の改修工事の安全性をさらに高めることができる。また、従来より使用されている絶縁用保護具、絶縁された挟持器具を併用することで、架設配電線の改修工事の作業の安全性を、なおいっそう高めることができる。
【００８１】
［第２の実施形態］
図１０を参照して、第２の実施形態に係る架設送配電線相間スペーサ７０について説明する。
【００８２】
図１０は、第２の実施形態に係る架設送配電線相間スペーサ７０を示す概略図である。図１１は、第２の架設送配電線相間スペーサ７０の使用状態を示す概略図である。
【００８３】
図１０及び図１１に示すように、架設送配電線相間スペーサ７０は、支持棒２１ａ’と、支持棒２１ａ’に対して垂直方向に伸びる支持棒２１ｂ’と支持棒２１ａの他端と支持棒２１ｂ’の他端を結ぶ支持棒２１ｃ’とを連結して構成される支持棒２１ａと、を有する。支持棒２１ａは、支持棒２１ａ’と支持棒２１ｂ’の連結部に一方のクランプ１０ａを備え、支持棒２１ｂ’と支持棒２１ｃ’の連結部に補強クランプ１０ａ’を備える。支持棒２１ａ’と支持棒２１ｃ’の連結部は、他方の支持棒２１ｂとの連結部を備える。すなわち、架設送配電線相間スペーサ７０は、架設配電線Ａを把持するための２つのクランプを有し、支持棒２１ａにより、各クランプ１０ａ、１０ａ’を支持している。なお、補強クランプ１０ａ’は、前述した一方のクランプ１０ａと同じ構成を有する。
【００８４】
架設送配電線相間スペーサ７０によれば、架設配電線Ａに一方のクランプ１０ａに加え、補強クランプ１０ａ’をさらに設ける。つまり、架設配電線Ａは、２ヶ所にクランプが設けられる。これにより、３つのクランプ１０ａ、１０ａ’、２１ｂを用いることにより、より強固に架設配電線Ａ、Ｂを把持することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】第１の実施形態に係る架設送配電線相間スペーサを示す概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る一方のクランプの構成を示す構成図である。
【図３】第１の実施形態に係る緩衝材を示す概略図である。
【図４】第１の実施形態に係る一方のクランプと一方の支持棒の接続部分を示す部分概略拡大図である。
【図５】一方の支持棒と他方の支持棒の接続部分を示す部分概略拡大図である。
【図６】第１の実施形態に係る架設送配電線相間スペーサの使用動作を示す概略図である。
【図７】第１の実施形態に係る架設送配電線相間スペーサの使用状態を示す概略図である。
【図８】第１の実施形態に係る架設送配電線相間スペーサの使用状態を示す概略図である。
【図９】他の実施形態に係る架設送配電線相間スペーサを示す概略図である。
【図１０】第２の実施形態に係る架設送配電線相間スペーサを示す概略図である。
【図１１】第２の実施形態に係る架設送配電線相間スペーサの使用状態を示す概略図である。
【図１２】鉄塔に架設送電線が架設されている様子を示す概略図である。
【図１３】架設配電線に分岐線が架設されている様子を示す概略図である。
【符号の説明】
【００８６】
１  架設送配電線相間スペーサ
１０ａ  一方のクランプ
１０ｂ  他方のクランプ
１２ａ、１２ｂ  固定クランプ
１３ａ、１３ｂ  可動クランプ
１４ａ、１４ｂ  支軸
１５ａ、１５ｂ  ロック機構
２０  連結部
２１ａ  一方の支持棒
２１ｂ  他方の支持棒
２２  回転部材
Ａ、Ｂ  架設配電線
Ｃ  分岐線
【図１】
0004601547.tif 000002
【図２】
0004601547.tif 000003
【図３】
0004601547.tif 000004
【図４】
0004601547.tif 000005
【図５】
0004601547.tif 000006
【図６】
0004601547.tif 000007
【図７】
0004601547.tif 000008
【図８】
0004601547.tif 000009
【図９】
0004601547.tif 000010
【図１０】
0004601547.tif 000011
【図１１】
0004601547.tif 000012
【図１２】
0004601547.tif 000013
【図１３】
0004601547.tif 000014