(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気工学及び／又は電子工学の部材を含浸、注型又は被覆するために使用される樹脂材料であり、前記材料が、
Ａ１）構造単位として、式（Ｉ）：
0004447659.tif 000013
で示されるジヒドロジシクロペンタジエン単位及び／又は式（ＩＩ）：
0004447659.tif 000014
〔式中、ｎ＝１〜１０〕で示されるオリゴジヒドロジシクロペンタジエン単位を有する、不飽和二塩基性または多塩基性カルボン酸及び／又は相当する部分エステル及び二価または多価アルコールから誘導される少なくとも１種の不飽和ポリエステル樹脂５〜９５重量％、
Ａ２）２５℃で４０００ｍＰａ．ｓ未満の粘度を有する、少なくとも１種のオリゴマー及び／又はポリマーのビニルエーテル１〜７０重量％、及び
Ａ４）少なくとも１種の硬化促進剤１０重量％まで、
を含有し、重量％は樹脂材料の全部の重量に関し、成分（Ａ１）、（Ａ２）及び（Ａ４）の重量割合の総和は１００重量％である、電気工学及び／又は電子工学の部材を含浸、注型又は被覆するために使用される樹脂材料。
【請求項２】
平面状の絶縁物質用の支持体材料を含浸するために使用される樹脂材料であり、前記材料が、
Ａ１）構造単位として、式（Ｉ）：
0004447659.tif 000015
で示されるジヒドロジシクロペンタジエン単位及び／又は式（ＩＩ）：
0004447659.tif 000016
〔式中、ｎ＝１〜１０〕で示されるオリゴジヒドロジシクロペンタジエン単位を有する、不飽和二塩基性または多塩基性カルボン酸及び／又は相当する部分エステル及び二価または多価アルコールから誘導される少なくとも１種の不飽和ポリエステル樹脂５〜９５重量％、
Ａ２）２５℃で４０００ｍＰａ．ｓ未満の粘度を有する少なくとも１種のオリゴマー及び／又はポリマーのビニルエーテル１〜７０重量％
Ａ４）少なくとも１種の硬化促進剤１０重量％まで、
を含有し、重量％は樹脂材料の全部の重量に関し、成分（Ａ１）、（Ａ２）及び（Ａ４）の重量割合の総和は１００重量％である、平面状の絶縁物質用の支持体材料を含浸するために使用される樹脂材料。
【請求項３】
付加的に、
Ａ３）次の化合物ｉ）〜ｉｖ）から誘導される、少なくとも１種のポリマー及び／又はオリゴマー１〜８０重量％、その際、Ａ３）はＡ１）とは異なる；
ｉ）一官能性アルコール又は分子当たり２個より多いヒドロキシル基を有する多官能性ヒドロキシ化合物、又は
ｉｉ）一官能性又は多官能性アミン化合物、又は
ｉｉｉ）一官能性又は多官能性エポキシ化合物、
その際、化合物ｉ）〜ｉｉｉ）は、式（Ｖ）：
0004447659.tif 000017
及び／又は（ＶＩ）：
0004447659.tif 000018
〔式中、ｎ＝１〜１０〕のモノカルボン酸と全部または部分的に反応したものである、又は
ｉｖ）式（ＶＩＩ）：
0004447659.tif 000019
及び／又は
（ＶＩＩＩ）：
0004447659.tif 000020
〔式中、ｎ＝１〜１０〕の（オリゴ）ジヒドロジシクロペンタジエニルアルコールと反応した、カルボキシ官能性飽和ポリエステル又は他のヒドロキシル反応性一官能性又は多官能性化合物
Ａ６）エチレン性不飽和反応性希釈剤を除く添加剤２０重量％まで
から選択される１種以上の成分を含有する請求項１又は２記載の樹脂材料。
【請求項４】
成分（Ａ２）がポリエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、ポリプロピレングリコールモノビニルエーテル、ポリプロピレングリコールジビニルエーテル、モノアルキルポリエチレングリコールモノビニルエーテル、モノアルキルポリプロピレングリコールモノビニルエーテル、ポリテトラヒドロフランモノビニルエーテル、ポリテトラヒドロフランジビニルエーテル、モノアルキルポリテトラヒドロフランモノビニルエーテル、オキシアルキル化分枝ポリオールのビニルエーテルの群から選択される請求項１から３までのいずれか１項記載の樹脂材料。
【請求項５】
成分（Ａ３）が構造単位として、式（Ｉ）：
0004447659.tif 000021
で示されるジヒドロジシクロペンタジエン単位及び／又は式（ＩＩ）：
0004447659.tif 000022
〔式中、ｎ＝１〜１０〕で示されるオリゴジヒドロジシクロペンタジエン単位を有することを特徴とする請求項３又は４記載の樹脂材料。
【請求項６】
成分（Ａ２）として使用したビニルエーテルが、２５℃で２０００ｍＰａ．ｓ未満の粘度及び／又は２５℃で５ミリバール未満の蒸気圧及び／又は２５０を上回り４０００未満の数平均分子量を有する、請求項１から５までのいずれか１項記載の樹脂材料。
【請求項７】
成分（Ａ２）として使用したビニルエーテルが、２５℃で１００ｍＰａ．ｓ未満の粘度及び／又は２５℃で１ミリバール未満の蒸気圧及び／又は２５０を上回り２０００未満の数平均分子量を有する、請求項１から６までのいずれか１項記載の樹脂材料。
【請求項８】
成分（Ａ１）中及び／又は成分（Ａ３）中に、式（ＩＩＩ）：
0004447659.tif 000023
で示されるジヒドロジシクロペンタジエノールのエステルの形でのジヒドロジシクロペンタジエン構造単位及び／又は式（ＩＶ）：
0004447659.tif 000024
〔式中、ｎ＝１〜１０〕で示されるオリゴジヒドロジシクロペンタジエノールのエステルの形でのオリゴジヒドロジシクロペンタジエン構造単位が組み込まれている、請求項３から７までのいずれか１項記載の樹脂材料。
【請求項９】
成分（Ａ１）中及び／又は成分（Ａ３）中に、式（Ｖ）：
0004447659.tif 000025
で示される化合物を一緒に使用することによってジヒドロジシクロペンタジエン構造単位及び／又は式（ＶＩ）：
0004447659.tif 000026
〔式中、ｎ＝１〜１０〕で示される化合物を一緒に使用することによってオリゴジヒドロジシクロペンタジエン構造単位が組み込まれている、請求項３から８までのいずれか１項記載の樹脂材料。
【請求項１０】
成分（Ａ１）が化学的に結合した光開始剤を含有しており、前記開始剤がキサントン構造、チオキサントン構造及び／又はフェノン構造を有する、請求項１から９までのいずれか１項記載の樹脂材料。
【請求項１１】
樹脂材料が、エネルギーの豊富な照射を用いて硬化されるが、この場合、硬化促進剤として必要とされる光開始剤は、樹脂材料中に化学的に結合した形で存在する及び／又は前記樹脂材料に添加されている請求項１から１０までのいずれか１項記載の樹脂材料。
【請求項１２】
樹脂材料が、過酸化物を用いて、反応促進共開始剤を用いるか又は用いずに室温又は高められた温度で硬化させられ、まず部分的に硬化したＢ−状態に硬化され、後に完全に硬化される、請求項１から９までのいずれか１項記載の樹脂材料。
【請求項１３】
樹脂系が熱的もしくはエネルギーの豊富な照射によって硬化される、請求項９から１２までのいずれか１項記載の樹脂材料。
【発明の詳細な説明】
本発明の対象は、電気工学及び／又は電子工学の部材並びに平面状の絶縁物質用の支持体材料用の含浸材料、注型材料及び被覆材料としての不飽和ポリエステル樹脂の使用である。
更に、本発明は、これらに適した少ない照射で硬化可能な被覆材料に関するものである。
含浸材料、注型材料及び被覆材料とは、本願明細書によれば、電気工学において一般に公知の方法により、浸漬含浸、滴下技術、浸漬圧延、オーバーフロー法及び巻取り物の浸漬のための注型等に使用される樹脂材料のことであるが、この場合、前記方法は、場合による真空及び／又は圧力の使用によって助成されている。また、平面状の絶縁物質用の支持体材料、例えばガラス繊維、雲母テープ及び他の吸収性物質並びにこれらの組合せ物の含浸も、前記の概念により理解されるものであるが、この場合、場合によるＢ−状態での硬化は、硬化可能なプレプレグを得るために終了させることができる。
電気的機械の巻取り物は、通常、浸漬によって含浸させられる。前記の含浸の役割は、巻取り物を機械的に強化することであるが、これにより、巻取り物は、機械的及び電気機械的力を吸収することができ、巻取り物を、外部からの損傷の影響、例えばダスト粒子の堆積、集塵機の磨耗、湿気、塩及び溶剤から保護し、例えば空気から吸引された粒子による機械的損傷を阻止し、ひいては、電気的機械の運転の際に発生する熱を抵抗損及び誘電損によって巻取り物から、周囲を包囲する冷却装置へ排出させることができ、電気機器の寿命が向上するのに寄与する。
前記巻取り物の含浸あるいはまた別の電気工学もしくは電子工学の部材の被覆／含浸は、通常、硬化してデュロプラスチック（Duroplasten）になる塗料又は樹脂を用いて行われる。一方で、前記のデュロプラスチックの熱耐久性に対する要求が極めて高く、他方で、上記の性質、殊に電気的絶縁性も生じていなければならないので、特殊な使用分野用に調整してある一連の塗料及び樹脂が存在している。
硬化工程の前に溶剤が除去されなければならない溶剤含有の塗料の場合、電気的巻取り物の含浸は、一回だけの使用の際には、通常劣っている。これによって、巻取り物の内部からの抵抗損熱及び誘電損熱の既に記載の排出が妨げられる。その上更に、溶剤の除去は、長い予熱時間及び複雑になった温度操作を塗料の硬化の際に必要とすることが多い。更に、溶剤含有の塗料の場合、その他の点で溶剤蒸気によって環境への負担が著しくなるので、廃気浄化のための高価な装置が必要である。
従って、電気工業における塗料は、特殊な場合を除いて、溶剤不含の樹脂によって置き換えられた。この場合、殊に不飽和ポリエステル樹脂が、別のデュロプラスチック樹脂系と比べて著しい利点を有するので、広い範囲を占めている。従って、必要とされた性質を、不飽和ポリエステル樹脂の分子量調整剤
0004447659.tif 000002
例えば特殊なモノマー成分の選択又は特殊な分子量の調節によって大きな範囲で充足することは可能である。更に、不飽和ポリエステル樹脂の反応性は、電気機械の巻取り物のための短く、ひいては安価な製造過程が可能になるような影響を及ぼすことがある。
特に、熱耐久性に対する要求に関連して、不飽和ポリエステル樹脂、殊に不飽和ポリエステルイミド樹脂は、卓越した性質を有している。
一般に、不飽和ポリエステル樹脂は、一方では、例えばα，β−不飽和ジカルボン酸、他の変性モノカルボン酸、ジカルボン酸及び／又はポリカルボン酸、ジオール及び／又はポリオール及びポリエステルイミドの場合にはイミド基を有し、ヒドロキシル基及びカルボキシル基を有する成分からなるベース樹脂、他方では、ベース樹脂のα，β−不飽和ジカルボン酸単位と反応し、かつデュロプラスチックになることができるコモノマーから形成されている。コモノマーとしては、有利にスチロールであるが、これは、その良好な溶解特性により加工粘度の調節にも使用されている。前記コモノマーは、適当な条件下での硬化の場合に完全に共重合することになる。溶剤不含の系を、含浸樹脂と呼称する。また、浸漬塗料の場合のように、コモノマーの蒸気圧のために、一般に、溶剤含有の系の場合よりも少ないけれども（溶剤の使用量に対して５０％、溶剤含有の塗料の場合の蒸発損失、含浸樹脂の場合の蒸発損失１０〜３０％）、適用温度で蒸発損失につながっている。
不飽和ポリエステルをベースとする含浸樹脂の使用の場合に、廃気の高価な清浄化が必要であるにもかかわらず、この場合にはしかし、適当な樹脂調製及び処理調節によってモノマー損失を減少させることができるので、廃気装置の清浄化容量は、浸漬塗料の使用の場合よりも少なく設計することができる。
例えばエポキシド樹脂のような別の樹脂系の使用には、長い硬化時間が必要であり、誘電特性の場合に重大な損失を被ることなく仕上げプロセスに加工特性を適合させる可能性が少なく並びに若干の樹脂成分、例えばエポキシド樹脂の場合には、熱的に高度に安定性の脂環式タイプもしくは硬化剤の場合にはアミンが高い毒性を有していることがあるという欠点がある。
公開されていないドイツ連邦共和国特許出願第Ｐ１９５４２５６４．１号中には、ラジカルにデュロプラスチックに硬化可能な樹脂、硬化剤及び場合により促進剤とともに、更に場合によりコモノマー不含のビニルエーテルを有していてもよいラジカル硬化性樹脂系を使用する導電性支持体の含浸のための方法が記載されている。しかしながら、この文献中には、適当なビニルエーテルについてのより詳細な記載は含まれていない。
更に、公開されていないドイツ連邦共和国特許出願第Ｐ１９６００１３６．６号及び同第Ｐ１９６００１３７．４号から、ジヒドロジシクロペンタジエン基を末端基として有するポリエステルを含有する溶剤不含の被覆材料は公知である。ドイツ連邦共和国特許出願第Ｐ１９６００１３６．６号に記載のこの被覆材料は、金属容器の被覆又は印刷のために使用されており、ドイツ連邦共和国特許出願第Ｐ１９６００１３７．４号に記載の被覆材料は、殊に印刷インキとして使用されている。
更に、公開されていないドイツ連邦共和国特許出願第Ｐ１９６００１４９．８号及び同第Ｐ１９７０７４９２．８号からは、電気工学及び電子工学用の部材のための含浸材料、注型材料及び被覆材料としてのジヒドロジシクロペンタジエン末端基を有するポリエステル樹脂の使用が公知である。樹脂材料中でのビニルエーテルの併用は、前記特許出願明細書中には記載されていない。
ドイツ連邦共和国特許出願公開第３１０７４５０号には、成形体及び被覆の製造のためのエチレン系不飽和モノマー中の溶液として使用されている、末端基としてのジシクロペンタジエンのオリゴマーを有する不飽和ポリエステルが記載されている。反応性希釈剤として使用されたエチレン系不飽和モノマーは、一般に、室温及び加工温度でのその高い蒸気圧及びこれらと結びついた放射の問題のために問題である。
欧州特許出願公開第０１０１５８５号には、ポリエステルの不飽和単位の二重結合へのシクロペンタジエンの付加反応によって変性されており、次にビニルモノマー中に反応性希釈剤として溶解させられている不飽和ポリエステル樹脂が記載されている。この場合にも、環境学及び毒物学的観点から、反応性希釈剤としてのビニルモノマーの使用には問題がある。
欧州特許出願公開第６２３６６０号から、ビニルエーテル化合物中に溶解した、平均分子量７２〜１０００を有する不飽和ポリエステル樹脂を含有するラジカル硬化可能な被覆材料は公知である。しかしながら、ジヒドロジシクロペンタジエン単位を有するポリエステルの使用は記載されていない。更に、欧州特許出願公開第６２３６６０号に記載の被覆材料は、家具用塗料として使用されている。欧州特許出願公開第６２３６６０号明細書中で必須的に指示されたワックスの併用は、構成部材中での均一性の障害のために、電気絶縁用途に被覆材料を使用不可能にしている。
最終的に、米国特許第５２５２６８２号から、ジヒドロジシクロペンタジエン単位を有するポリエステルｋ、モノマーのビニルエーテル、例えばトリエチレングリコールジビニルエーテル及びジメタノールシクロヘキサンジビニルエーテル及びカチオン性開始剤を含有する樹脂材料は公知である。前記樹脂材料の使用目的についての記述は、米国特許第５２５２６８２号中には記載されていない。殊に、電気的／電子的構成部材の被覆の分野での前記樹脂材料の使用についての示唆は含まれていない。更に、前記米国特許明細書中に記載された樹脂材料は、金属性カチオン開始剤の硬化した材料中に残留する分裂性生成物が、硬化した材料の誘電性の性質を受容できない程度に劣化させるので前記の使用分野ではあまり適していない。
従って、本発明には、公知技術水準の上記の欠点を有していない、電気工学及び／又は電子工学の部材並びに平面状の絶縁物質用の支持体材料のための含浸材料、注型材料及び被覆材料を提供するという課題が課されている。従って殊に、前記材料は、少ない照射で硬化可能であり、かつできるだけモノマー不含でとして特徴付けられるものでなければならない。しかしそれでもやはり、前記の材料は、短時間で高すぎない硬化温度で硬化できるようにするためにできるだけ高い反応性を有していなければならないので、樹脂中での分解現象並びに材料の損傷は回避される。更に、前記材料は、加工条件及び硬化条件で、記載するに足る範囲では分裂性生成物が遊離することはない。
前記課題は、驚異的なことに、
Ａ１）少なくとも１種の不飽和ポリエステル樹脂、
Ａ２）２５℃で４０００ｍＰａ．ｓ未満の粘度を有する少なくとも１種のビニルエーテル
Ａ３）場合による少なくとも１種の他のポリマー及び／又はオリゴマー、
Ａ４）場合による少なくとも１種の硬化促進剤、
Ａ５）場合によるエチレン系不飽和反応性希釈剤及び
Ａ６）場合による他の常用の添加剤
を含有する樹脂材料（Ａ）を使用することによって解決される。
更に、本発明の対象は、前記の使用に適する少ない露光で硬化可能な被覆材料である。
以下に、樹脂材料の個々の成分を詳細に説明する：
ポリエステル成分（Ａ１）
成分（Ａ１）として、本発明により使用した樹脂材料は、場合によりイミド基を有する成分を有する１種又はそれ以上の不飽和ポリエステルを含有している。この場合、不飽和ポリエステル樹脂は、原理的には公知である。イミド基を有する不飽和ポリエステル樹脂は、例えばドイツ連邦共和国特許出願公開第１５７０２７３号、同第１７２０３２３号及び同第２４６０７６８号中に記載されている。
不飽和ポリエステルは、公知の方法で、二官能性及び／又は多官能性のカルボン酸及び二官能性及び／又は多官能性のアルコールから、場合によりモノカルボン酸及び／又はモノアルコールと一緒に用いて製造される。
適当なポリカルボン酸は、有利に使用されるマレイン酸及び／又はフマル酸以外には、例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸及び／又はヘキサヒドロフタル酸、エンドメチレンテトラヒドロフタル酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、コルク酸、グルタル酸、セバシン酸、アゼライン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸か、エチレン系不飽和構造単位を有するジカルボン酸及び／又はポリカルボン酸、例えばイタコン酸及びシトラコン酸、単又は多重不飽和脂肪酸、例えば椰子油酸、落花生油酸、ひまし油酸、桐油酸、大豆油酸、亜麻仁油酸、綿実油酸又は紅花油酸もしくは合成できる限りにおいて前記のポリカルボン酸の無水物である。
勿論、遊離酸の代わりに、低級アルコール又はアリルアルコールとの相応するエステル又は別のアルコールを部分エステル化したジカルボン酸及び／又はポリカルボン酸、例えばトリメリット酸モノアリルエステル及びピロメリット酸ジアリルエステルを使用することもできる。
ポリエステルの製造のための適当なジオールは、例えばエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、アリルアルコール、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステル、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、トリメチルペンタンジオール及びエチレンブチルプロパンジオールである。更に、脂肪族ポリエーテルジオール、例えば線状又は分枝鎖状のポリ（オキシエチレン）グリコール、ポリ（オキシプロピレン）グリコール及び／又はポリ（オキシブチレン）グリコール及び混合したポリエーテルジオール、例えばポリ（オキシエチレンオキシプロピレン）グリコールが適している。前記ポリエーテルジオールは、通常４００〜３０００の分子量Ｍnを有している。
更に、ジオールとしては、芳香族又はアルキル芳香族のジオール、例えば２−アルキル−２−フェニル−プロパン−１，３−ジオール、エーテル官能性を有するビスフェノール誘導体、水素化したビスフェノール等を使用することもできる。
他のジオールとしては、ジオールを有するヒドロキシカルボン酸のエステルも適しているが、この場合、ジオールとしては、前記のジオールを使用することができる。ヒドロキシカルボン酸の例は、ヒドロキシピバリン酸又はジメチロールプロパン酸である。
適当なポリオールの例は、ジトリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリトリット、ホモペンタエリトリット、ジペンタエリトリット、トリスヒドロキシエチルイソシアネート、１，２，４−ブタントリオール、プロパン−トリオール及びヘキサン−トリオール、トリヒドロキシカルボン酸、例えばトリスヒドロキシメチル（エチル）エタン酸、トリメチロールエタンモノアリルエーテル、トリメチロールプロパンモノアリルエーテル、トリメチロールエタンジアリルエーテル、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、ペンタエリトリットモノアリルエーテル、ペンタエリトリットジアリルエーテルである。少なくとも３個のＯＨ基を有するポリオールは、単独又は混合物として使用することができる。場合により、トリオールを一価のアルコール、例えばブタノール、オクタノル、ラウリルアルコール、シクロヘキサノール、第三ブチルシクロヘキサノール、エトキシル化もしくはプロポキシル化したフェノールと一緒に使用することができる。更に、ジオール成分及び／又はポリオール成分として、オリゴマー及び／又はポリマーのジオール及び／又はポリオール、例えばヒドロキシル基変性したポリブタジエン、ヒドロキシル基を有するポリウレタン又はヒドロキシル基を有するエポキシド樹脂を使用することもできる。
ポリエステルの製造には、ポリエステルの官能基に対して反応性の基を有する化合物も適している。変性成分としては、ジエポキシド化合物、場合によりモノエポキシド化合物も使用することができる。適当な成分は、例えばドイツ連邦共和国特許出願公開第４０２４２０４号、第４頁、第４〜９行に記載されている。また、不飽和グリシジル化合物、例えばウンデセン酸グリシジルエステル、エポキシド樹脂の（メト）アクリル化生成物、アリルグリシドエーテル、ビニルグリシドエーテル及び有利にグリシジル（メト）アクリレートも適している。前記のグリシジル化合物は、合成の際に一緒に又は有利に事後に添加することができる。
ポリエステルの製造には、ポリエステルの官能基に対して反応性の基以外に第三級アミノ基を有する化合物、例えば少なくとも１個の第三級アミノ基を有するモノイソシアネート又は少なくとも１個の第三級アミノ基を有するメルカプト化合物も適している。詳細に関しては、ドイツ連邦共和国特許出願公開第４０２４２０４号、第４頁、第１０〜４９行を指摘しておく。
二官能性及び／又は多官能性アミン、例えばエチレンジアミン、プロピレンジアミン−１，２及びプロピレンジアミン−１，３、ヘキサメチレンジアミン、フェニレンジアミン又はメラミンを（一緒に）使用することによって、アミド基を有するポリエステルを得ることもできる。
本発明によるポリエステルの分子量の調節には、一官能性化合物、例えばアルコール、例えばブタノール、ヘキサノールあるいはまた（オリゴ）ジヒドロジシクロペンタジエノール、一官能性アミン、例えばプロピルアミン又はアニリン並びに一官能性カルボン酸、例えば酢酸又は安息香酸を使用することもできる。
ポリエステル（Ａ）の製造は、エステル化の公知の方法により、例えばドイツ連邦共和国特許出願公開第４０２４２０４号、第４頁、第５０〜６５行に記載されているようにして行われる。
この場合、反応は、通常、１８０〜２８０℃の温度で、場合により適当なエステル化触媒、例えばオクタン酸リチウム、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫ジラウレート、パラトルオールスルホン酸、ヒドロ燐酸等の存在下に行われる。有利に、非金属性触媒が使用される。
通常、ポリエステルの製造は、共留剤としての少量の適当な溶剤の存在下に実施される。共留剤としては、例えば芳香族炭化水素、例えば殊にキシロール及び（環式）脂肪族炭化水素、例えばシクロヘキサンが使用される。あるいはまたこれ以外に、ポリエステルを溶剤を用いずに（塊状での反応）製造することも可能である。
特殊な要求、例えば硬度、弾性又は加工粘性を充足する本発明によるポリエステルの合成は、当業者に公知の規則により行われる。従って例えば、ポリエステルの弾性は、エステル結合点の間に組み込まれたポリオール及び／又はポリカルボン酸の鎖長によって変動することがあるが、例えばヘキサンジオール及び／又はアジピン酸成分を有するポリエステルは、エチレングリコール及び／又はフタル酸成分を有するポリエステルよりも弾性である。
更に、三官能性又は多官能性のポリオール及び／又はポリカルボン酸及びポリエステル分子中の分枝鎖点のこれらと結合した導入によって、ポリエステル樹脂の性質、殊に粘度に決定的な影響を及ぼすことができることは当業者に公知である。
成分（Ａ１）としては、特に有利に、構造単位として、式（Ｉ）：
0004447659.tif 000003
で示されるジヒドロジシクロペンタジエニル単位及び／又は式（ＩＩ）：
0004447659.tif 000004
〔ｎ＝１〜１０〕で示されるオリゴジヒドロジシクロペンタジエニル単位を有している不飽和ポリエステルが使用される。
有利に、ジヒドロジシクロペンタジエニル単位及び／又はオリゴジヒドロジシクロペンタジエニル単位は、式（ＩＩＩ）：
0004447659.tif 000005
で示されるジヒドロジシクロペンタジエノールのエステル又は式（ＩＶ）：
0004447659.tif 000006
〔ｎ＝１〜１０〕で示されるオリゴジヒドロジシクロペンタジエノールのエステルである。
特に有利に、ジヒドロジシクロペンタジエン単位及び／又はオリゴジヒドロジシクロペンタジエン単位としては、式（Ｖ）：
0004447659.tif 000007
で示される、マレイン酸及び／又はフマル酸を有するジヒドロジシクロペンタジエノールの半エステル又は式（ＶＩ）：
0004447659.tif 000008
〔ｎ＝１〜１０〕で示される、マレイン酸及び／又はフマル酸を有するオリゴジヒドロジシクロペンタジエノールの半エステルである。
式（Ｉ）〜（ＶＩ）のジヒドロジシクロペンタジエニル構造単位及びオリゴジヒドロジシクロペンタジエニル構造単位は、全ての出発物質のジシクロペンタジエンから誘導されるが、これ自体は、シクロペンタジエンの二量体化生成物である（シクロペンタジエンの合成については、例えばUllmans
0004447659.tif 000009
der technischen Chemie、第４版、第９巻、第６９９〜７０４頁、Verlag Chemie、Weinheim、１９７５を参照のこと）。
シクロペンタジエンは、室温で自発的に二量体化してジシクロペンタジエンになる。１００℃を上回る温度、有利に１７０〜３００℃の温度及び加圧下で、シクロペンタジエンは、ディールス−アルダー反応のメカニズムにより、それ自体が反応して、中間段階としてのジシクロペンタジエンを経てオリゴジシクロペンタジエンになる。触媒、例えばアルミニウム、アンチモン、ホウ素、鉄、ビスマス又は錫のハロゲン化物の添加の際に、シクロペンタジエンは酸素不在で重合して１００００ダルトンを上回るまでの分子量を有するポリシクロペンタジエンになる。
本発明による被覆材料中に存在するジヒドロジシクロペンタジエン単位及び／又はオリゴジヒドロジシクロペンタジエン単位は、式（ＶＩＩ）：
0004447659.tif 000010
で示される相応するジヒドロジシクロペンタジエノール又は式（ＶＩＩＩ）：
0004447659.tif 000011
〔ｎ＝１〜１０〕で示される相応するオリゴジヒドロジシクロペンタジエノールに還元することができる。
式（ＶＩＩ）及び（ＶＩＩＩ）の化合物は、例えばジシクロペンタジエンもしくはオリゴジシクロペンタジエンから、水の場合により酸性触媒処理した付加反応によって入手され、かつ商業的に利用できる。
本発明による結合剤の製造の際には、式（ＶＩＩ）及び（ＶＩＩＩ）の（オリゴ）ジヒドロジシクロペンタジエノールを、それ自体単独で合成基材として使用することもできる。
式（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）の構造単位は、有利に、ジシクロペンタジエンもしくはオリゴジシクロペンタジエンと、酸、有利にカルボン酸、特に有利にポリカルボン酸との反応によって得られる。なかでも特に有利に、酸としては、マレイン酸及び／又はフマル酸が、式（Ｖ）及び（ＶＩ）の相応する半エステルが構造単位として得られる量で使用される。式（ＩＩＩ）〜（ＶＩ）の合成基材の製造のためには、有利に、ジシクロペンタジエンもしくはオリゴジシクロペンタジエンと、（ポリ）カルボン酸とを、水の存在下に、有利に高められた温度で反応させる。
勿論、エステル基を有する構造成分（ＩＩＩ）〜（ＶＩ）は、相応するジヒドロジシクロペンタジエノール（ＶＩＩ）もしくは相応するオリゴジヒドロジシクロペンタジエノール（ＶＩＩＩ）と、酸、有利にカルボン酸、特に有利にポリカルボン酸及びなかでも特に有利にマレイン酸及び／又はフマル酸との反応によっても得られる。
本発明のもう１つの実施態様の場合、本発明により使用した結合剤は、以下のようにして製造される：
第一工程では、ポリエステル樹脂、ポリエステルアミド樹脂又はポリエステルイミド樹脂（プレポリエステル）を合成するが、これは、式（Ｉ）及び式（ＩＩ）の構造単位を有していないが、しかしその代わりに、ポリエステル合成の間のヒドロキシル基対酸基の固有の比によって制限されて、過剰量の遊離酸基を有している。次の工程では、プレポリエステルを、場合により触媒の存在下に、ポリマーと同様にしてジシクロペンタジエンと反応させて、式（Ｉ）及び／又は（ＩＩ）の構造単位を有するポリエステルにする。エチレン系不飽和二重結合を有する不飽和プレポリエステルの場合、副反応として、二重結合へのシクロペンタジエンの付加反応が生じるが、これは、例えばマレイン酸単位の場合に、エンドメチレンテトラヒドロフタル酸構造単位の形成につながる。
また、式（ＩＩ）のオリゴジヒドロジシクロペンタジエン構造を高い割合で導入して、例えば完成生成物の硬度を向上させることも望ましい。
成分（Ａ１）は、本発明により使用した樹脂材料中に、それぞれ樹脂材料の全重量に対して、有利に５〜９５重量％、特に有利に３０〜８０重量％、なかでも特に有利に４０〜７０重量％の量で使用されている。
ビニルエーテル成分（Ａ２）
本発明により使用した樹脂材料が、２５℃で４０００ｍＰａ．ｓ未満、有利に２０００ｍＰａ．ｓ未満、特に有利に１００ｍＰａ．ｓ未満の粘度を有する１種又はそれ以上のビニルエーテルを含有していることは本発明にとって重要である。更に有利に、成分（Ａ２）として使用したビニルエーテルは、７２を上回り４０００未満、有利に２５０を上回り２０００未満、特に有利に３００を上回り１０００未満の数平均分子量を有している。前記のビニルエーテルの添加によって、通常、一方で樹脂材料の粘度は低下するが、他方で反応性は向上する。
本発明により使用可能なビニルエーテルの例としては、エチルビニルエーテル、（イソ）プロピルビニルエーテル、（イソ）ブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、エチレングリコールモノビニルエーテル及びエチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル及びジエチレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールモノビニルエーテル及びヘキサンジオールジビニルエーテル、トリエチレングリコールビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールビニルエーテル、エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、（イソ）アミルビニルエーテル、トリメチロールモノビニルエーテル、トリメチロールジビニルエーテル及びトリメチロールトリビニルエーテル、アミノプロピルビニルエーテル及びジエチルアミノエチルビニルエーテルが挙げられる。
有利に、成分（Ａ２）としては、２５℃で極めて低い蒸気圧、有利に２５℃で５ミリバール未満、特に有利に１ミリバール未満、なかでも特に有利に０．２ミリバール未満の蒸気圧を有するビニルエーテルが使用される。
従ってなかでも特に有利に、オリゴマー及び／又はポリマーのビニルエーテルが使用される。前記の物質は、一般に、望ましい低い蒸気圧を有し、かつ危険な作業物質ではなく、ポリマーについての法の規定を充足するものである（９２年６月５日のＥＵの公報、Ｎｏ．Ｌ１５４／３を参照のこと）。
適当なオリゴマー及び／又はポリマーのビニルエーテルの例としては、以下の化合物が挙げられる：ポリエチレングリコールモノビニルエーテル及びポリエチレングリコールジビニルエーテル、ポリプロピレングリコールモノビニルエーテル及びポリプロピレングリコールジビニルエーテル、モノアルキルポリエチレングリコールモノビニルエーテル、モノアルキルポリプロピレングリコールモノビニルエーテル、ポリテトラヒドロフランモノビニルエーテル及びポリテトラヒドロフランジビニルエーテル、モノアルキルポリテトラヒドロフランモノビニルエーテル、オキサルキル化した分枝鎖状ポリオール、例えばオキサルキル化したトリメチロールプロパン又はオキサルキル化したペンタエリトリットのビニルエーテル。
これらのビニルエーテルは、樹脂材料中に、それぞれ望ましい加工粘度及び望ましい感光性が達成される量で使用されている。従って、これらは、通常１〜７０重量％、有利に５〜５０重量％、特に有利に１０〜４０重量％の量で使用されるが、この場合、重量％の記載は、それぞれ樹脂材料の全重量に対するものである。
他のポリマー（Ａ３）
有利に、本発明により使用した樹脂材料は、更に１種又はそれ以上の別のポリマー及び／又はオリゴマーを含有している。この場合、殊に、所定の硬度条件で反応性であるポリマー及び／又はオリゴマーが適している。あるいはまた、反応性ではない化合物が適している。更に、成分（Ａ３）としては、いわゆる有機充填材及び／又は有機白色顔料も適している。
特に有利に、成分（Ａ３）としては、成分（Ａ１）とは異なるが、同様に式（Ｉ）のジヒドロジシクロペンタジエン構造単位及び／又は式（ＩＩ）のオリゴジヒドロジシクロペンタジエン構造単位を有する化合物が使用される。
成分（Ａ３）として有利に使用された物質は、１分子当たり２個を上回るヒドロキシル基を有する一官能性アルコール又は多官能性ヒドロキシ化合物から誘導されるが、これらは、完全にか又は部分的に式（Ｖ）及び／又は（ＶＩ）のモノカルボン酸でエステル化されているか、あるいはまた部分的に別の物質でエステル化又はエーテル化されていてもよい。
更に、成分（Ａ３）として適する物質は、一官能性又は多官能性のアミン化合物から誘導されるが、これらは、式（Ｖ）及び／又は（ＶＩ）のモノカルボン酸と完全にかあるいはまた部分的に反応してアミド又は塩になっている。
更に、成分（Ａ３）として適する物質は、一官能性又は多官能性のエポキシド化合物から誘導されるが、これらは、式（Ｖ）及び／又は（ＶＩ）のモノカルボン酸と完全にかあるいはまた部分的に反応している。
成分（Ａ３）として適する物質については、例えば式（Ｖ）及び／又は（ＶＩ）とモノアルコール及びポリアルコール、例えばブタノール、ヘキサノール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールモノアルキルエーテル、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリット又は更に高い官能性のヒドロキシル化合物又はヒドロキシル官能性のジエンオイルとの化合物のエステルが挙げられる。ヒドロキシル官能性の飽和ポリエステルも、式（Ｖ）及び／又は（ＶＩ）の物質を用いるエステル化に適するポリオールである。更に、成分（Ａ３）として適する物質は、カルボキシ官能性の飽和ポリエステル又は別の、ヒドロキシル基と反応性の一官能性又は多官能性の化合物から得られるが、これらは、式（ＶＩＩ）及び／又は（ＶＩＩＩ）の（オリゴ）ジヒドロジシクロペンタジエニルアルコールと反応させられる。ヒドロキシル化合物のエトキシル化及びプロポキシル化生成物のエステル並びにポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリテトラヒドロフラン及びポリカプロラクトンのタイプのポリエステルポリオール及びポリエーテルポリオールも特に重要である。
アルコキシル化剤の種類及びアルコキシル化の度合いによって、最終生成物の性質、例えば硬度、親水性及び弾性を制御することができる。また、かかるポリオールは、式（Ｖ）及び／又は（ＶＩ）の化合物で部分的にエステル化されているにすぎないが、この場合、残りのヒドロキシル基は、自由なままであるか又は別の物質でエステル化又はエーテル化されていてもよいか又は別の、ヒドロキシル基と反応性の物質と反応していてもよい。
これについては、例えばイソシアネート又はエポキシドが該当する、更に、ヒドロキシル基を有する天然のオイル、例えばひまし油が重要である。
また、成分（Ａ３）として適する別の物質は、エポキシドへの式（Ｖ）及び／又は（ＶＩ）の化合物の付加化合物である。
前記の種類の別の物質は、式（Ｖ）及び（ＶＩ）のカルボン酸と、一価又は多価のアミンとの反応生成物である。この場合、前記の反応生成物は、塩様の付加化合物であってもよいが、しかし、これらは有利にアミドである。これらの例は、アミノ官能性ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド又はジエンオイルと、式（Ｖ）及び／又は（ＶＩ）の化合物との反応生成物である。
有利に、成分（Ａ３）として使用した化合物は、別個に製造され、次に、本発明により使用されるポリエステル（Ａ１）、場合による硬化促進剤（Ａ４）、場合による反応性希釈剤（Ａ５）及び場合による助剤（Ａ６）と混合されて、すぐに使用できる電気絶縁材料にされる。しかし多くの場合、化学量論的挙動の相応する調節によって、前記物質をポリエステル製造の際にその場で製造することも可能である。
成分（Ａ３）は、本発明により使用される樹脂材料中で、それぞれ樹脂材料の全重量に対して、有利に１〜８０重量％、特に有利に３〜３０重量％、なかでも特に有利に５〜２０重量％の量で使用されている。
硬化促進剤（Ａ４）
本発明により使用される樹脂材料は、成分（Ａ４）として、樹脂材料の全重量に対して、ラジカル重合の触媒作用のための硬化促進剤０〜１０重量％、有利に２〜５重量％含有している。この場合、硬化促進剤は、一般に、ラジカル重合の開始のために光分解及び／又は熱的に基を形成する化合物である。
ラジカル重合の光分解開始剤には、例えばベンゾイン、ベンゾインエーテル、置換されたベンゾイン、置換されたベンゾインのアルキルエーテル、例えばα−メチルベンゾインアルキルエーテル又はα−ヒドロキシメチルベンゾインアルキルエーテル；ベンジル、ベンジルケタール、例えばベンジルジメチルケタール又はベンジルメチルベンジルケタール；ケトンベースの開始剤、例えばアセトフェノン及びその誘導体、例えばジエトキシアセトフェノン又はｍ−クロルアセトフェノン、ベンゾフェノン及びその誘導体、例えば４，４′−ジメチルアミノベンゾフェノン又は４，４′−ジメチルアミノベンゾフェノン又は４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノン、プロピオフェノン、ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン；アントラキノン及びその誘導体並びにチオキサントン及びその誘導体並びにまた種々の硬化促進剤の混合物も適している。
この場合、硬化促進剤は、樹脂材料の成分、殊に成分（Ａ１）に化学的に結合していてもよい。有利に、Ｈ−受容体基と重合してポリエステルに結合した硬化促進剤が、縮合可能なフェノン化合物、キサントン化合物及び／又はチオキサントン化合物、例えばヒドロキシベンゾフェノン又はビスヒドロキシベンゾフェノン又はベンゾフェノンカルボン酸もしくはベンゾフェノンカルボン酸エステルを、ポリエステル樹脂の重縮合の際に一緒に使用することによって使用される。
ラジカル重合の熱的開始には、例えば自体公知の過酸化物、過酸化水素、アゾ化合物、アジド又は熱不安定なＣ−Ｃ−結合物、例えば硬度に置換されたエタンが適している。
硬化の著しい促進もしくは硬化温度の低下は、金属同時開始剤、例えばコバルト化合物、マンガン化合物、鉄化合物、ニッケル化合物又は鉛化合物を用いて可能である。
あるいはまた、被覆を、熱的に及び／又はＵＶ照射又は電子照射、有利にＵＶ照射を用いて、光開始剤を用いずに硬化させることもできる。
更に、本発明による被覆材料の硬化の際に、熱的開始剤と光分解開始剤とからなる混合物を使用することもできる。
後加工の際の樹脂材料の良好な安定性にとっては、硬化促進剤と組み合わせた安定剤の有利な使用が有用である。殊にこの場合、ヒドロキノン、キノン、アルキルフェノール及び／又はアルキルフェノールエーテルのタイプの安定剤が適している。これについての例は、ヒドロキノン、メチルヒドロキノン、ｐ−ベンゾキノン、第二級及び第三級のメチルフェノール、第三級ブチルフェノール、第三級アミルフェノール、オクチルフェノール、ブチル化したキシレノール及びブチル化したクレゾールである。
この場合、安定剤を混合物として使用することが殊に有用である。この場合、前記の安定剤の少なくとも２種を使用することになるが、これにより、一方では、より長い時間に亘る５０℃の温度までの含浸樹脂の熱安定性を生じるが、他方では、１００℃を上回る硬化温度で、含浸樹脂材料の反応が阻止されることはないということが保証される。これらの安定剤は、通常の量で使用される。使用した安定剤の全体量は、材料全体に対して、例えば０．００５〜０．５重量％、有利に０．０１〜０．１重量％、特に有利に０．０１〜０．０５重量％であってもよい。安定剤同士の量比は、広い範囲で変動させることができるが、これらは、例えば２種の安定剤の使用の場合には、１：１〜２０：１、有利に１：１〜１０：１又はその逆の比であってもよい。同様の範囲は、２種を上回る安定剤の使用の際にも可能である。特に、キノンタイプの安定剤とアルキルフェノールタイプの安定剤との混合物が適している。
反応性希釈剤（Ａ５）
更に、少ない量で、樹脂材料の全重量に対して、有利に０〜２０重量％、特に有利に２〜１０重量％の量で、公知のエチレン系不飽和反応性希釈剤、例えばスチロール、ビニルトルオール、アリルエーテル、アリルエステル、α−メチルスチロール、ビニルカルバゾール、ビニルカプロラクタム、ビニルピロリドン、一官能性及びオリゴマーのアクリレート、一官能性及び／又は多官能性アクリレート及びビニルエステルを一緒に使用することは技術的に可能である。従って、本発明による材料のその他の点では良好な性質を保持しつつ、例えばスチロールの少ない材料を調製して、スチロール濃度又はスチロール放出の原理的な限界値を下回らせることもできる。
添加剤（Ａ６）
場合により、樹脂材料は、更に通常の添加剤（Ａ６）を、通常の量、例えば０〜２０重量％、特に有利に０．５〜１０重量％の量で含有していてもよい。
適当な化合物の例としては、界面活性物質、例えばイオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤並びにフッ素化界面活性剤、消泡剤、可塑剤、例えばフタラート、アジパート及びホスファート等が挙げられる。
場合により、樹脂材料は、可溶性及び不溶性の染料を通常の量で含有していてもよい。更に、該樹脂材料は、場合により充填材及び／又は顔料を通常の量で含有していてもよい。
樹脂材料の使用
本発明による含浸材料、注型材料及び被覆材料は、電気工学において一般に公知の方法により、浸漬含浸、滴下技術、浸漬圧延、オーバーフロー法及び巻取り物等の含浸のための注型に適用される。前記の方法には、詳細には以下のものが実施される：
−  場合により予め加熱してある含浸すべき支持体の含浸は、一般に、液状樹脂（Ａ）中への浸漬、樹脂材料が、含浸すべき場所に全て到達するまで、支持体中に浸入した樹脂が場合によりゲル化するまでの含浸すべき支持体の樹脂材料中での滞留、含浸した支持体の取出し及び滴下並びに引き続く、収容した樹脂材料（Ａ）の硬化によって行われる。
−  含浸すべき支持体上への樹脂材料（Ａ）の滴下は、樹脂材料（Ａ）を、適当なポンプを用いて、場合により予め加熱した支持体上に滴下して行われるが、この場合、場合による（Ａ３）及び場合による（Ａ６）を、適当な混合供給装置によって樹脂材料（Ａ１）の滴下の前に供給するか又は樹脂材料（Ａ１）を先に予め硬化剤（Ａ３）の添加によって活性化させている。
−  樹脂材料（Ａ）を用いるオーバーフローを、場合により予め加熱した支持体を浴液の増量によって、支持体の十分な含浸、引き続く、支持体中へ浸入した樹脂がゲル化するまでの樹脂材料（Ａ）の排出、支持体の滴下及び引き続く支持体によって収容された樹脂材料（Ａ）の硬化が行われるように、樹脂材料（Ａ）からオーバーフローさせることによって行われる。
−  樹脂材料（Ａ）を用いる浸漬圧延は、場合により予め加熱された支持体を、支持体としての電気的機械の巻取り物の場合に、該巻取り物の十分な含浸、引き続く、有利に回転下での、支持体（巻取り物）によって収容された樹脂材料の硬化が行われるまで、巻取り物及び巻取り物を有する支持体の部分だけが、樹脂材料（Ａ）によって被覆されるようにして、活性化された樹脂材料（Ａ）によって回転させることによって行われる。
−  予め活性化した樹脂材料（Ａ）を用いる再使用可能又は失われた形で又は適当な混合供給システムの使用下での、注型の直前の場合による（Ａ４）及び場合による（Ａ６）の混入による支持体の注型。
上記の含浸法は、含浸品質の改善のために、有利に真空中あるいはまた真空と加圧とを切り換えて実施することができる。
支持体の予備加熱は、例えば電流熱（電気抵抗による加熱）、誘電加熱、マイクロ波又は赤外線加熱並びに通常の加熱炉の通過によって行うことができる。
含浸後に支持体に付着している樹脂材料の硬化は、熱的に、例えば電流熱、誘電加熱、マイクロ波又は赤外線加熱並びに通常の加熱炉の通過又は高エネルギーの照射線、例えばＵＶ照射又は電子照射による支持体の予備加熱の際のように熱的に行うことができる。しかしながら、熱硬化と照射線硬化との組み合わせが有利であるが、この場合、両方の硬化を同時にか又は任意の順序でのエネルギー供給で行うことができる。構成部材の内側領域の硬化は、有利に他の電流供給及び／又は炉中での後硬化によって行われ、支持体表面の硬化は、有利に、付加的な照射、例えばＩＲ照射、ＵＶ照射又は電子照射によって助成される。
以下の実施例は、本発明を更に具体的に説明するものである。全ての％の記載は、別記されない限り重量％に関するものである。
実施例
例  １：
不飽和ポリエステル樹脂（Ａ１−１）の製造
ネオペンチルグリコール３１２ｇ（３．０モル）及びプロピレングリコール１２５ｇ（１．２モル）を、通常の実験室用撹拌装置中で、窒素下に１４０℃にまで昇温させ、イソフタル酸３３２ｇ（２．０モル）を少量ずつ添加し、次に凝縮水の蒸留下に、２時間で１８０℃にまで加熱する。次に、１２０℃にまで冷却し、無水マレイン酸２３２ｇ（２．０モル）を添加し、かつ２時間で２００℃にまで加熱するが、この場合、最後の３０分間は真空中にする。生じた溶融液をアルミホイルの上に流し込み、かつ凝固させて酸価ＫＯＨ１７ｍｇ／ｇを有する樹脂にする。
例  ２
成分（Ａ３−１）の製造
加熱器及び還流冷却器を有する攪拌フラスコ中に、ジシクロペンタジエン１５８６．５２ｇ（１２．０モル）及び無水マレイン酸１１７６．７２ｇ（１２．０モル）を計量して入れる。この混合物を、弱い窒素流下で１２５℃にまで加熱し、次に滴定漏斗により１時間で水２２６．００ｇ（１２．０モル＋１０ｇ）を添加する。これを、１２５℃で１時間、後反応させる。反応混合物が得られるが、これは、主として式（Ｖ）のモノカルボン酸を含有している。このフラスコ内容物を７０℃にまで冷却し、次に１，６−ヘキサンジオール７１５５．００ｇ（６．０５モル）、ジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＬ）４．００ｇ及びヒドロキノン０．５０ｇを添加する。
これを、弱い窒素流下に、迅速に加熱して１２０℃にする。次に、６時間で温度を徐々に１９０℃にまで上昇させるが、この場合、生じた凝縮水を留去する。酸価ＫＯＨ２４ｍｇ／ｇ及び粘度５０℃で３６５０ｍＰａｓを有する粘稠な樹脂が得られる。
例  ３
成分（Ａ３−２）の製造
加熱器及び攪拌冷却器を有する攪拌フラスコ中に、ジシクロペンタジエン６６１．１０ｇ（５．０モル）及び無水マレイン酸４９０．３０ｇ（５．０モル）を計量して入れる。この混合物を、弱い窒素流下に１２５℃にまで加熱し、次に滴定漏斗により１時間で水９５．００ｇ（５．０モル＋５ｇ）を添加する。これを、１２５℃で１時間、後反応させる。反応混合物が得られるが、これは、主として式（Ｖ）のモノカルボン酸を含有している。このフラスコ内容物を７０℃にまで冷却し、次にＴＰ２００（５．５モル当量−ＯＨ）１８５９．００ｇ、ジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＬ）３．００ｇ及びヒドロキノン０．３０ｇを添加する。ＴＰ２００は、トリメチロールプロパン１モルと酸化エチレン２０モルとからなるエトキシル化生成物である。例２の場合と同様にエステル化し、酸価ＫＯＨ２１ｍｇ／ｇ及び粘度２５℃で９３４０ｍＰａ．ｓ及び７５℃で１５６０ｍＰａ．ｓを有する粘稠な液状樹脂が得られる。
例  ４
不飽和ポリエステル樹脂（Ａ１−２）の製造
加熱器及び還流冷却器を有する攪拌フラスコ中に、ジシクロペンタジエン６６１．１０ｇ（５．０モル）及び無水マレイン酸４９０．３０ｇ（５．０モル）を計量して入れる。この混合物を、弱い窒素流下に１２５℃にまで加熱し、次に滴定漏斗により１時間で水９５．００ｇ（５．０モル＋５ｇ）を添加する。これを、１２５℃で１時間、後反応させる。これは、式（Ｖ）によるモノカルボン酸を形成する。このフラスコ内容物を７０℃にまで冷却し、次に無水マレイン酸２４５．１５ｇ（２．５モル）、１，６−ヘキサンジオール４１３．２０ｇ（３．５モル）、ジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＬ）４．００ｇ及びヒドロキノン０．５０ｇを添加する。
これを、弱い窒素流下に、迅速に加熱して１２０℃にする。次に、３時間で温度を徐々に１９０℃にまで上昇させるが、生じた凝縮水を留去する。更に３時間後に、凝縮を終了させる。酸価ＫＯＨ３１ｍｇ／及び粘度２５℃で３２３５０ｍＰａｓを有する液状樹脂が生じる。
例  ５
不飽和ポリエステル樹脂（Ａ１−３）の製造
加熱器及び還流冷却器を有する攪拌フラスコ中に、ジシクロペンタジエン６６１．１０ｇ（５．０モル）及び無水マレイン酸４９０．３０ｇ（５．０モル）を計量して入れる。この混合物を、弱い窒素流下で１２５℃にまで加熱し、次に滴定漏斗により１時間で水９５．００ｇ（５．０モル＋５ｇ）を添加する。これを、１２５℃で１時間、後反応させる。反応混合物を生じるが、これは、主として式（Ｖ）によるモノカルボン酸を含有している。このフラスコ内容物を７０℃にまで冷却し、次に無水マレイン酸２４５．１５ｇ（２．５モル）、フマル酸１１６．００ｇ（１．０モル）、ネオペンチルグリコール２７２．７０ｇ（２．５モル）、１，６−ヘキサンジオール４３６．６０ｇ（３．７モル）、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＬ）４．００ｇ及びヒドロキノン０．５０ｇを添加する。
これを、弱い窒素流下に迅速に加熱して１２０℃にする。次に、３時間で温度を徐々に１９０℃にまで上昇させるが、生じた凝縮水を留去する。更に３時間後に、凝縮を終了させ、バッチ量を７０℃にまで冷却させる。これは、酸価ＫＯＨ１８ｍｇ／ｇ及び粘度２５℃で１６８８０ｍＰａｓを有する液状樹脂が生じる。この暖かい樹脂の中に、ベンゾフェノンテトラカルボン酸ジ無水物（６４．４０ｇ（０．２０モル）、グリシジルメタクリレート７０．００ｇ（０．５０モル）及び触媒としてのトリフェニルホスフィン１０．００ｇを添加する。温度を１０５℃に上昇させ、かつ２．５時間保持する。次にこれを冷却する。酸価ＫＯＨ１１ｍｇ／ｇ及び粘度２５℃で５３６５０ｍＰａｓを有する液状樹脂が生じる。
例  ６
不飽和ポリエステル樹脂（Ａ１−４）の製造
加熱器及び還流冷却器を有する攪拌フラスコ中に、無水マレイン酸２４５．１５ｇ（２．５モル）、フマル酸２９０．００ｇ（２．５モル）、ネオペンチルグリコール（２．５モル）、トリメチロールプロパンモノアリルエーテル１０７．００ｇ（０．５モル）、トリメチロールプロパンジアリルエーテル８７．００ｇ（０．５モル）、１，６−ヘキサンジオール２０６．５０ｇ（１．７５モル）、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＬ）４．００ｇ及びヒドロキノン０．５０ｇを計量して入れる。これを、弱い窒素流下に、迅速に加熱して１２０℃にする。次に、３時間で温度を徐々に１９０℃にまで上昇させるが、この場合、生じた凝縮水を留去する。更に３時間後に、凝縮を終了させる。酸価ＫＯＨ３２ｍｇ／ｇ及び粘度２５℃で３６７５０ｍＰａｓを有する液状樹脂が生じる。
例  ７
硬化試験
例１〜６の物質から、熱又はＵＶ光で硬化可能な液状物質（Ｍ１〜Ｍ６）を製造する。更に、この樹脂組成物を密閉可能な瓶の中に計量して入れ、乾燥棚中で約５０℃にまで昇温させ、かつガラススティックで混合させる。冷却後に、硬化促進剤をこれに添加し、瓶を閉鎖し、かつ一晩ロールスタンド（Rollbock）上で均一にする。若干粘稠で清澄で均質な樹脂調製物が生じる。
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表１の説明：
Ａ１−１〜Ａ１−４及びＡ３−１及びＡ３−２は、上記の例１〜６の樹脂である。
Ｐ−４９０は、BASF AG、ルートビヒスハーフェン在の試験生成物、２５℃で２１ｍＰａ．ｓの粘度並びに約４９０の平均分子量を有するポリテトラヒドロフランジビニルエーテル（ポリテトラヒドロフランのビニル化生成物）であり、法律上の定義は「ポリマー」に対応する（９２年６月５日のＥＵの公報、Ｎｏ．Ｌ１５４／３を参照のこと）。
ＴＢＰＢは、第三ブチルペル安息香酸塩（ペルオキシド触媒）である。
ＢＤＫは、ベンジルジメチルケタール（光開始剤）である。
粘度は、ｍＰａ．ｓで２５℃での樹脂物質Ｍ１〜Ｍ６の粘度である。
樹脂物質Ｍ１〜Ｍ６を、直径６０ｍｍのブリキ板中にそれぞれ６５ｇ充填し、熱安定化したホットプレート上で８０℃にまで昇温させ、かつ前記温度で水銀灯を用いて３時間露光した。この灯火は、約３６０ｎｍで照射最大値を有しており、試料表面の高さで２１ｍＷ／ｃｍ2のエネルギーを生じる。露光後に、全ての試料の上に、粘着性のない外皮が形成され、その下には、なお液状の樹脂が存在している。次に、このブリキ板を乾燥棚中で１３０℃で２時間、後硬化させる。淡褐色で硬質でひびのない清澄な樹脂ブロックが生じる。この樹脂ブロックを、硬化照射の測定のために返送して計量する。これらは、すべての試料の場合には、０．５％未満である。
第二の試料系列を、９０℃で２５分間露光した。この後、試料を完全に硬化させ、かつ硬化照射を、全ての試料の場合に０．２５％未満にした。