(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内部に、無線通信のための電気回路が形成されたメイン基板(６)と、該メイン基板(６)の表面を覆って設置されたサブ基板(50)と、両基板(６)(50)の間に介在してメイン基板(６)上にサブ基板(50)を保持するホルダー(５)とが設置されている携帯型通信端末機において、前記ホルダー(５)の端部には、メイン基板(６)の表面と平行な向きに突出する支持プレート部(51)が一体成型され、該支持プレート部(51)に、給電用端子部(80)を有する内蔵型のアンテナユニット(８)が相対移動不能に取り付けられると共に、該アンテナユニット(８)の給電用端子部(80)をメイン基板(６)上の給電用電極部(61)に接続するための給電用線路(57)が設けられていることを特徴とする携帯型通信端末機。
【請求項２】
前記ホルダー(５)には、前記メイン基板(６)に向けて複数の第１フック部(54)(54)が突設されると共に、前記アンテナユニット(８)に向けて複数の第２フック部(53)(53)が突設され、第１フック部(54)(54)が前記メイン基板(６)に係合すると共に、第２フック部(53)(53)が前記アンテナユニット(８)に係合して、メイン基板(６)上にアンテナユニット(８)が保持されている請求項１に記載の携帯型通信端末機。
【請求項３】
前記ホルダー(５)には、アンテナユニット(８)側の表面に、アンテナユニット(８)の給電用端子部(80)に接続されるべき第１接点部(52)が形成されると共に、メイン基板(６)側の裏面に、メイン基板(６)の給電用電極部(61)に接続されるべき第２接点部(58)が形成され、第１接点部(52)と第２接点部(58)とが、前記給電用線路(57)によって互いに接続されている請求項１又は請求項２に記載の携帯型通信端末機。
【請求項４】
前記ホルダー(５)の両面に設けられた第１接点部(52)と第２接点部(58)とは、ホルダー(５)の支持プレート部(51)に沿って互いにずれた位置に配置され、前記給電用端子部(80)は、その一部若しくは全体がホルダー(５)の支持プレート部(51)に沿って伸びている請求項３に記載の携帯型通信端末機。
【請求項５】
前記給電用端子部(80)は、ホルダー(５)の支持プレート部(51)に埋設されて、該支持プレート部(51)の外周縁に沿って伸びている請求項４に記載の携帯型通信端末機。
【請求項６】
前記筐体は、一対のケース(１)(２)をヒンジ機構(３)によって互いに開閉可能に連結して構成され、前記ホルダー(５)の支持プレート部(51)は、メイン基板(６)の端縁よりも外側へ突出し、該支持プレート部(51)のメイン基板(６)側の裏面に対向して、前記ヒンジ機構(３)が配備されている請求項１乃至請求項５の何れかに記載の携帯型通信端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体内部に内蔵アンテナが配備された携帯型通信端末機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、筐体の内部に内蔵アンテナが配備された携帯電話機が普及している。
従来のこの種の携帯電話機は、図９に示す如く、筐体(９)の内部に、電気回路が形成された基板(91)を配備して構成され、該筐体(９)を構成するケース半体(90)にアンテナ(92)が固定され、基板(91)に形成された給電用端子部(93)にアンテナ(92)の接点部(93)が圧接されて電気的な接続が図られている(例えば特許文献１参照)。
【特許文献１】特開２０００−１１４８３３号公報[H01Q 1/24]
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のアンテナが内蔵された携帯電話機において、例えば携帯電話機を落下させることによって筐体に衝撃力が作用すると、ケース半体(90)と基板(91)の間に相対的な位置ずれが生じる虞があった。ここで、アンテナ(92)はケース半体(90)に固定されているため、基板(91)とアンテナ(92)の間に相対的な位置ずれが生じ、これに伴って、基板(91)の給電用端子部(94)とアンテナ(92)の接点部(93)との間の接続状態が不安定になるという問題があった。
【０００４】
そこで本発明の目的は、外部から筐体に大きな衝撃力が作用したとしても、基板とアンテナの間に相対的な位置ずれが生じることがなく、基板とアンテナの間に安定した接続状態が維持される携帯型通信端末機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る携帯型通信端末機においては、筐体内部に、無線通信のための電気回路が形成されたメイン基板(６)と、該メイン基板(６)の表面を覆って設置されたサブ基板(50)と、両基板(６)(50)の間に介在してメイン基板(６)上にサブ基板(50)を保持する合成樹脂製のホルダー(５)とが設置されている。そして、前記ホルダー(５)の端部には、メイン基板(６)の表面と平行な向きに突出する支持プレート部(51)が一体成型され、該支持プレート部(51)に、給電用端子部(80)を有する内蔵型のアンテナユニット(８)が相対移動不能に取り付けられると共に、該アンテナユニット(８)の給電用端子部(80)をメイン基板(６)上の給電用電極部(61)に接続するための給電用線路(57)が設けられている。
【０００６】
上記本発明に係る携帯型通信端末機においては、メイン基板(６)にホルダー(５)が設置され、該ホルダー(５)に一体成型された支持プレート部(51)にアンテナユニット(８)が相対移動不能に係合しているので、筐体に大きな衝撃力が加わって、筐体とメイン基板(６)の間に相対的な位置ずれが生じたとしても、メイン基板(６)とアンテナユニット(８)の接続状態が不安定になることはない。
尚、アンテナユニット(８)をメイン基板(６)に直接に取り付けた構成においては、メイン基板(６)にアンテナユニット(８)を取り付けるために新たにスペースが必要となり、このためメイン基板(６)の設計変更を余儀なくされるが、本発明の如く、合成樹脂製のホルダー(５)に支持プレート部(51)を一体成型して、該支持プレート部(51)にアンテナユニット(８)を取り付ける構成によれば、メイン基板(６)の設計変更を行なう必要はない。又、ホルダー(５)に支持プレート部(51)を一体成型することは容易である。
【０００７】
具体的構成において、前記ホルダー(５)には、前記メイン基板(６)に向けて複数の第１フック部(54)(54)が突設されると共に、前記アンテナユニット(８)に向けて複数の第２フック部(53)(53)が突設され、第１フック部(54)(54)が前記メイン基板(６)に係合すると共に、第２フック部(53)(53)が前記アンテナユニット(８)に係合して、メイン基板(６)上にアンテナユニット(８)が保持されている。
【０００８】
該具体的構成においては、メイン基板(６)にホルダー(５)が係合すると共に、該ホルダー(５)にアンテナユニット(８)が係合しているので、筐体に衝撃力が加わったとしても、メイン基板(６)とアンテナユニット(８)との間に位置がずれることはなく、然も組立が容易である。
【０００９】
具体的構成において、前記ホルダー(５)には、アンテナユニット(８)側の表面に、アンテナユニット(８)の給電用端子部(80)に接続されるべき第１接点部(52)が形成されると共に、メイン基板(６)側の裏面に、メイン基板(６)の給電用電極部(61)に接続されるべき第２接点部(58)が形成され、第１接点部(52)と第２接点部(58)とが、前記給電用線路(57)によって互いに接続されている。
又、具体的構成において、前記ホルダー(５)の両面に設けられた第１接点部(52)と第２接点部(58)とは、ホルダー(５)の支持プレート部(51)に沿って互いにずれた位置に配置され、前記給電用線路(57)は、その一部若しくは全体がホルダー(５)の支持プレート部(51)に沿って伸びている。
【００１０】
該具体的構成においては、給電用線路(57)がアンテナの一部として機能し、アンテナユニット(８)の性能が向上する。
【００１１】
具体的構成において、前記給電用線路(57)は、ホルダー(５)の支持プレート部(51)に埋設されて、該支持プレート部(51)の外周縁に沿って伸びている。
【００１２】
該具体的構成においては、給電用線路(57)が筐体の壁面に沿って伸びることとなるので、更にアンテナ性能が向上する。
【００１３】
具体的構成において、前記筐体は、一対のケース(１)(２)をヒンジ機構(３)によって互いに開閉可能に連結して構成され、前記ホルダー(５)の支持プレート部(51)は、メイン基板(６)の端縁よりも外側へ突出し、該支持プレート部(51)のメイン基板(６)側の裏面に対向して、前記ヒンジ機構(３)が配備されている。
【００１４】
該具体的構成においては、メイン基板(６)の端縁から外側へホルダー(５)の支持プレート部(51)が突出して、その突出領域に対向してヒンジ機構(３)が配備されているので、メイン基板(６)上にヒンジ機構(３)を配備した場合に比べて、携帯型通信端末機の薄型化を実現することが出来る。
【発明の効果】
【００１５】
上記本発明の携帯型通信端末機によれば、メイン基板とアンテナユニットの間に安定した接続状態を実現することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を折り畳み式携帯電話機に実施した形態につき、図面に沿って具体的に説明する。
図１に示す如く、本実施例の折り畳み式携帯電話機は、それぞれ樹脂製の操作側ケース(１)と表示側ケース(２)とを具え、両ケース(１)(２)がヒンジ機構(３)を介して互いに開閉可能に連結されている。操作側ケース(１)は表面ケース半体(10)と背面ケース半体(11)とを互いに接合してなり、操作側ケース(１)の内面には操作キー(13)や送話部(12)が配備されている。又、表示側ケース(２)は表面ケース半体(20)と背面ケース半体(21)とを互いに接合してなり、表示側ケース(２)の内面にはディスプレイ(23)や受話部(22)が配備されている。
【００１７】
又、操作側ケース(１)のヒンジ機構(３)側の端部には、左右一対の円筒状の第１ヒンジ収容部(14)(14)が突設されると共に、表示側ケース(２)のヒンジ機構(３)側の端部には、円筒状の第２ヒンジ収容部(24)が突設されている。第１ヒンジ収容部(14)(14)と第２ヒンジ収容部(24)は同軸上に配備され、これらのヒンジ収容部(14)(14)(24)にヒンジ機構(３)が収容されている。
【００１８】
図３に示す如く、ヒンジ機構(３)はフレーム体(30)を具え、該フレーム体(30)は、ヒンジ軸上に軸体(31)を有する第１フレーム部(30a)と、前記軸体(31)の外周面に相対回転可能に嵌合する円筒部(図示省略)を有する第２フレーム部(30b)とから構成され、第１フレーム部(30a)の端部が表示側ケース(２)に連結されると共に、第２フレーム部(30b)の端部が操作側ケース(１)に連結されている。尚、第２フレーム部(30b)の両端部には、一対の支持片(32)(32)が突設され、各支持片(32)にはビス孔(33)が開設されている。
【００１９】
図２に示す如く、操作側ケース(１)の両ケース半体(10)(11)の内部には、基板アセンブリ(４)と直方体状のアンテナユニット(８)とが配備され、該基板アセンブリ(４)は、無線通信のための電気回路が形成されたメイン基板(６)と、キーシート(70)が取り付けられたプレート板(７)と、該メイン基板(６)の表面を覆って設置されたサブ基板(50)と、両基板(６)(50)の間に介在してメイン基板(６)上にサブ基板(50)を保持する合成樹脂製のホルダー(５)とを具え、該サブ基板(50)には、その他の必要な電気回路が形成されている。
【００２０】
図２及び図３に示す如く、ホルダー(５)には、メイン基板(６)のヒンジ機構(３)側の端縁よりも外側へ突出する支持プレート部(51)が一体成型されている。
【００２１】
図２及び図３に示す如く、ホルダー(５)の両端部には、メイン基板(６)に向けて一対の第１フック部(54)(54)が突設され、メイン基板(６)には、一対の第１フック部(54)(54)が差し込まれる一対のフック受孔(60)(60)が開設され、該フック受孔(60)(60)に第１フック部(54)(54)を差し込むことによって、メイン基板(６)にホルダー(５)が相対移動不能に係合している。
ホルダー(５)の支持プレート部(51)には、アンテナユニット(８)に向けて一対の第２フック部(53)(53)が突設され、アンテナユニット(８)には、一対の第２フック部(53)(53)が係合する一対のフック受部(55)(55)が形成され、該第２フック部(53)(53)をフック受部(55)(55)に差し込むことによって、支持プレート部(51)にアンテナユニット(８)が相対移動不能に係合している。
この様にして、メイン基板(６)にホルダー(５)が固定され、該ホルダー(５)の支持プレート部(51)にアンテナユニット(８)が固定されることとなる。
【００２２】
又、図８に示す如く、ホルダー(５)の支持プレート部(51)の表面には、第１接点部(52)(52)が突設されると共に、支持プレート部(51)の裏面には、一対の第２接点部(58)(58)が突設され、一対の第１接点部(52)(52)と一対の第２接点部(58)(58)とが一対の給電用線路(57)(57)によって互いに接続されている。
【００２３】
ホルダー(５)の支持プレート部(51)の表面に配備された各第１接点部(52)と、ホルダー(５)の支持プレート部(51)の裏面に配備された各第２接点部(58)とは、支持プレート部(51)に沿って互いにずれた位置に配置されている。又、各給電用線路(57)は、ホルダー(５)の支持プレート部(51)内にインサート成型され、支持プレート部(51)の外周縁に沿って伸びている。
尚、図８は、図７に示すＣ部を拡大した図である。
【００２４】
図６に示す如く、メイン基板(６)には、一対の給電用電極部(61)(61)が配備され、該給電用電極部(61)(61)は、ホルダー(５)の支持プレート部(51)の一対の第２接点部(58)(58)に接続されている。又、図２に示す如く、アンテナユニット(８)の底部には、給電用端子部(80)(80)が配備され、該給電用端子(80)(80)は、支持プレート部(51)の一対の第１接点部(52)(52)に接続されている。
尚、図５は図４のＡ−Ａ線に沿う断面図であり、図６は、図５に示すＢ部を拡大した図である。
【００２５】
図３に示す如く、操作側ケース(１)の表面ケース半体(10)の内面には、一対のビス受け部(15)(15)が形成され、背面ケース半体(11)には、一対のビス孔(図示省略)が開設されている。又、ホルダー(５)の支持プレート部(51)には、一対のビス孔(56)(56)が開設されている。操作側ケース(１)の表面ケース半体(10)の２つの孔(図示省略)から２本のビス(図示省略)が挿入され、ヒンジ機構(３)の一対の支持片(32)(32)のビス孔(33)(33)とホルダー(５)の支持プレート部(51)のビス孔(56)(56)に前記２本のビスが貫通し、その先端部が操作側ケース(１)の表面ケース半体(10)のビス受け部(15)(15)に螺合している。これによって、操作側ケース(１)の表面ケース半体(10)と背面ケース半体(11)とが互いに連結されると共に、ヒンジ機構(３)と基板アセンブリ(４)とが互いに締結されることとなる。
【００２６】
上記折り畳み式携帯電話機の組立工程において、メイン基板(６)に支持プレート部(51)が一体成型されたホルダー(５)が取り付けられると、メイン基板(６)の一対の給電用電極部(61)(61)にホルダー(５)の一対の第２接点部(58)(58)が圧接される。又、ホルダー(５)の支持プレート部(51)にアンテナユニット(８)が取り付けられると、支持プレート部(51)の一対の第１接点部(52)(52)にアンテナユニット(８)の一対の給電用端子部(80)(80)が圧接される。これによって、給電用電極部(61)と第２接点部(58)とが互いに電気的に接続され、第１接点部(52)と給電用端子部(80)とが互いに電気的に接続される。この結果、アンテナユニット(８)とメイン基板(６)とが支持プレート部(51)を介して互いに電気的に接続され、アンテナユニット(８)に対する給電が行なわれることとなる。
ここで、各給電用線路(57)は、全体がホルダー(５)の支持プレート部(51)に沿って第１接点部(52)から第２接点部(58)まで伸びているので、該給電用線路(57)がアンテナの一部として機能し、アンテナユニット(８)の性能が向上する。
【００２７】
本実施例の折り畳み式携帯電話機によれば、操作側ケース(１)に大きな衝撃力が加わって、操作側ケース(１)とメイン基板(６)の間に相対的な位置ずれが生じたとしても、メイン基板(６)にホルダー(５)が相対移動不能に係合しているので、メイン基板(６)の給電用電極部(61)とホルダー(５)の第２接点部(58)の間の接続状態が不安定になることはない。
又、ホルダー(５)にアンテナユニット(８)が相対移動不能に係合しているので、支持プレート部(51)の第１接点部(52)とアンテナユニット(８)の給電用端子部(80)の間の接続状態が不安定になることはない。
【００２８】
然も、ホルダー(５)の表面に形成された各第１接点部(52)とホルダー(５)の裏面に形成された各第２接点部(58)とを互いに接続する給電用線路(57)は、支持プレート部(51)の外周縁に沿って設置されているため、該給電用線路(57)が操作側ケース(１)の壁面に沿って伸びることとなり、この結果、更にアンテナ性能が向上する。
又、給電用線路(57)は支持プレート部(51)内にインサート成型する構成を有しているので、給電用線路(57)の形成は容易である。
【００２９】
尚、アンテナユニット(８)をメイン基板(６)に取り付けた構成においては、メイン基板(６)にアンテナユニット(８)を取り付けるために新たにスペースが必要となり、このためメイン基板(６)の設計変更を余儀なくされるが、本発明の如く、合成樹脂製のホルダー(５)に支持プレート部(51)を一体成型して、該支持プレート部(51)にアンテナユニット(８)を取り付ける構成を採用することにより、メイン基板(６)の設計変更を伴うことなく、アンテナユニット(８)の取付けが可能となるのである。然も、ホルダー(５)に支持プレート部(51)を一体成型することは容易である。
【００３０】
又、図６に示す如く、メイン基板(６)の端縁から外側へホルダー(５)の支持プレート部(51)が突出して、該支持プレート部(51)と対向してヒンジ機構(３)が配備されているので、メイン基板(６)を操作側ケース(１)の内壁部まで延長して該メイン基板(６)と対向してヒンジ機構(３)を配備した構成と比べ、メイン基板(６)と支持プレート部(51)との間の距離だけヒンジ機構(３)を支持プレート部(51)側に配備することが出来、これによって折り畳み式携帯電話機の薄型化を図ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る折り畳み式携帯電話機の斜視図である。
【図２】該折り畳み式携帯電話機の分解斜視図である。
【図３】該折り畳み式携帯電話機を図２とは異なる方向から見た分解斜視図である。
【図４】操作側ケースの平面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図６】図５のＢ部の拡大図である。
【図７】ホルダーの平面図である。
【図８】図７のＣ部の拡大図である。
【図９】アンテナを内蔵した従来の携帯電話機の要部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
(１)  操作側ケース
(５)  ホルダー
(50)  サブ基板
(51)  支持プレート部
(52)  第１接点部
(53)  第２フック部
(54)  第１フック部
(55)  フック受部
(57)  給電用線路
(58)  第２接点部
(６)  メイン基板
(60)  フック受孔
(61)  給電用電極部
(８)  アンテナユニット
(80)  給電用端子部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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