(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）エチレン単位とノルボルネン単位からなり、
（ｂ）上記ノルボルネン単位は２連鎖部位を含み、該２連鎖部位の立体規則性はメソ型およびラセモ型でありそしてメソ型２連鎖部位／ラセモ型２連鎖部位の比は４以上であり、そして
（ｃ）ガラス転移温度が１００〜１８０℃の範囲にある、非晶性ポリオレフィン共重合体からなる位相差フィルム。
【請求項２】
波長５５０ｎｍの光によるフィルム面内の位相差Ｒ（５５０）が下記式（１）
１００ｎｍ  ＜  Ｒ（５５０）  ＜  ８００ｎｍ    ・・・（１）
を満足しそしてフィルム厚が１０〜１５０μｍの範囲にある請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
波長５５０ｎｍの光による、フィルム面内の位相差Ｒ（５５０）およびフィルム厚方向の位相差Ｋ（５５０）が、それぞれ、下記式（２）および（３）
０ｎｍ  ＜  Ｒ（５５０）  ＜  １００ｎｍ    ・・・（２）
５０ｎｍ  ＜  Ｋ（５５０）  ＜  ４００ｎｍ    ・・・（３）
を満足しそしてフィルム厚が１０〜１５０μｍの範囲にある請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
フィルム幅方向に遅相軸を有しそしてロール状に巻上げられた形態にある、請求項１〜３のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項５】
フィルムの進行方向に遅相軸を有しそしてロール状に巻上げられた形態にある、請求項１〜３のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項６】
（ａ）エチレン単位とノルボルネン単位からなり、
（ｂ）上記ノルボルネン単位は２連鎖部位を含み、該２連鎖部位の立体規則性はメソ型およびラセモ型でありそしてメソ型２連鎖部位／ラセモ型２連鎖部位の比は４以上であり、そして
（ｃ）ガラス転移温度が１２０〜１６０℃の範囲にある、非晶性ポリオレフィン共重合体からなりそして
（ｄ）波長５５０ｎｍの光によるフィルム面内の位相差Ｒ（５５０）が下記式（１−１）
１２０ｎｍ  ＜  Ｒ（５５０）  ＜  ６００ｎｍ    ・・・（１−１）
を満足しそしてフィルム厚が２０〜８０μｍの範囲にある位相差フィルム。
【請求項７】
（ａ）エチレン単位とノルボルネン単位からなり、
（ｂ）上記ノルボルネン単位は２連鎖部位を含み、該２連鎖部位の立体規則性はメソ型およびラセモ型でありそしてメソ型２連鎖部位／ラセモ型２連鎖部位の比は４以上であり、そして
（ｃ）ガラス転移温度が１２０〜１６０℃の範囲にある、非晶性ポリオレフィン共重合体からなりそして
（ｄ）波長５５０ｎｍの光によるフィルム面内の位相差Ｒ（５５０）が下記式（２−１）および（３−１）
３０ｎｍ  ＜  Ｒ（５５０）  ＜  ８０ｎｍ    ・・・（２−１）
８０ｎｍ  ＜  Ｋ（５５０）  ＜  １５０ｎｍ    ・・・（３−１）
を満足しそしてフィルム厚が３０〜８５μｍの範囲にある位相差フィルム。
【請求項８】
（ａ）エチレン単位とノルボルネン単位からなり、
（ｂ）上記ノルボルネン単位は２連鎖部位を含み、該２連鎖部位の立体規則性はメソ型およびラセモ型でありそしてメソ型２連鎖部位／ラセモ型２連鎖部位の比は４以上であり、そして
（ｃ）ガラス転移温度が１２０〜１６０℃の範囲にある、非晶性ポリオレフィン共重合体からなりそして。
（ｄ）波長５５０ｎｍの光によるフィルム面内の位相差Ｒ（５５０）が下記式（２−１）および（３−２）
３０ｎｍ  ＜  Ｒ（５５０）  ＜    ８０ｎｍ    ・・・（２−１）
１５０ｎｍ  ＜  Ｋ（５５０）  ＜  ２５０ｎｍ    ・・・（３−２）
を満足しそしてフィルム厚が３０〜８５μｍの範囲にある位相差フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の位相差フィルムを製造するための未配向フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の位相差フィルムを備えた液晶表示素子。
【請求項１１】
垂直配向モードである請求項１０に記載の液晶表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は位相差フィルムに関する。さらに詳しくは、エチレン単位とノルボルネン単位からなる非晶性ポリオレフィン共重合体を用いた位相差フィルムに関する。
【背景技術】  近年液晶表示装置の進歩は著しく、携帯電話、パソコンモニターといった小型、中型のものだけでなく、テレビ用の大型のものまで広く用いられようとしている。液晶表示装置には、液晶の色補償、視野角の拡大、コントラストの向上といった表示品位の改善のためポリマーフィルム内に複屈折が発現した位相差フィルムが通常用いられており、これまでポリマー素材としてはポリカーボネート等がよく使われてきた。かかる位相差フィルムに関して、最近非晶性ポリオレフィンと呼ばれる樹脂が注目を浴びている。非晶性ポリオレフィンとは、脂環族構造を入れて耐熱性を高め非晶性にしたポリオレフィンであり、透明性が高くまた吸水率が低いため寸法安定性に優れるという特徴がある。さらに芳香族成分を含まないため光弾性定数が極めて低いという特徴があり、テレビ用など液晶表示装置の大型化に伴いその優れた物性が次第に注目されるようになってきている。
かかる非晶性ポリオレフィンは、構造上大きく２つに分類することが出来る。一つは環状オレフィンを開環重合した後、生成した主鎖の二重結合を水素添加することにより得られるもので、日本ゼオン（株）製の商品名ＺＥＯＮＥＸ（登録商標）、ＺＥＯＮＯＲ（登録商標）、ＪＳＲ（株）製の商品名ＡＲＴＯＮ（登録商標）等の樹脂がすでに上市されている。もう一つは環状オレフィンをエチレンとビニル型共重合させて得られるものであり、商業化されているものとして三井化学（株）製の商品名ＡＰＥＬ（登録商標）、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名ＴＯＰＡＳ（登録商標）等がある。このうち前者の開環重合して水添するタイプのものについてはこれまで位相差特性や製造方法、液晶表示装置への組み込み等、位相差フィルムとしての検討が数多くなされている（特開平４−２４５２０２号公報、特許第３２７３０４６号公報、特開平６−５９１２１号公報、特開平８−４３８１２号公報、特許第３４７０５６７号公報および特開２００３−３０６５５７号公報参照）。
一方、後者の環状オレフィンとエチレンの共重合体は前者のものと比べ重合１段階で製造可能であり、経済性の面で優位性があるものの位相差フィルムとしての特性はこれまでほとんど知られていなかった。前述の、開環重合して水添するタイプの樹脂を用いた報告例の中では望ましい樹脂として熱可塑性ポリオレフィン、環状ポリオレフィン等の総称でかかるビニル型共重合体の樹脂も併記されていることが多いが、具体的に検討した事例はほとんど見られない。これまでエチレンとテトラシクロドデセンとの共重合体からなるシートを延伸して複屈折を与え位相差フィルムとした例が一例報告されている程度であり（特許第３４９７８９４号公報参照）、さらに詳しくどのような構造のものが位相差フィルムとして好適なのかは全く知られていなかった。例えば非晶性ポリオレフィンを位相差フィルムとして用いる場合、製膜性や透明性の他に複屈折の発現性、すなわち複屈折が出やすいことが重要な特性となる。何故なら非晶性ポリオレフィンは総じて光弾性定数が極めて低く、ポリカーボネートやポリスルホンといった芳香族系ポリマーと比べて複屈折が発現しにくいという本質的な特性があるためである。従ってフィルムを延伸しても複屈折が発現しにくい樹脂の場合、所望の位相差値を有する位相差フィルムを得るには膜厚をかなり厚くしなければならなくなり、薄さ、軽さが求められている液晶表示装置の部材としては相応しくなくなってしまう。
ところで、エチレンと環状オレフィンのビニル型共重合体を得るには、いくつかの方法が知られているがバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物との組み合わせに代表されるチーグラー・ナッタ触媒を使って重合する、あるいはチタン、ジルコニウム等の金属錯体であるメタロセンとＭＡＯ（メチルアルミノキサン）等の助触媒からなるメタロセン触媒を使って重合する方法が実用的である。このうちチーグラー・ナッタ触媒はその重合機構上組成や立体構造の制御は困難であり、従ってランダム共重合で立体規則性に乏しいアタクチックなポリマーを与えることで知られている。一方、メタロセン触媒は活性点が均一であり様々な制御が可能となる。例えばメタロセンの配位子の違いによって、得られる共重合体の立体規則性が違ってくることが確かめられている（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｒａｐｉｄ  Ｃｏｍｍｕｎ．２０，２７９（１９９９）参照）。またその違いが共重合体の力学特性や溶融特性に影響を与えることが報告されているが（特表平８−５０７８００号公報、特表平８−５０７８０１号公報および特開平７−２９５３号公報参照）、光学的性質の違いについてはこれまで検討されていなかった。
【発明の開示】
本発明の目的は、上記のような状況を顧みてなされたものであり、経済性の面で有利な後者のタイプの非晶性ポリオレフィン、すなわち環状オレフィンとエチレンの共重合体における、非常に相応しい位相差フィルムを提供することにある。
本発明の他の目的は、上記位相差フィルムのための未配向フィルムを提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、上記位相差フィルムを備えた液晶表示素子を提供することにある。
本発明のさらに他の目的および利点は以下の説明から明らかになろう。
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第１に、
（ａ）エチレン単位とノルボルネン単位からなり、
（ｂ）上記ノルボルネン単位は２連鎖部位を含み、該２連鎖部位の立体規則性はメソ型およびラセモ型でありそしてメソ型２連鎖部位／ラセモ型２連鎖部位の比は４以上であり、そして
（ｃ）ガラス転移温度が１００〜１８０℃の範囲にある、非晶性ポリオレフィン共重合体からなる位相差フィルムによって達成される。
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第２に、
本発明の位相差フィルムを製造するための未配向フィルムによって達成される。
また、本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第３に、
本発明の位相差フィルムを備えた液晶表示素子によって達成される。
【図面の簡単な説明】  図１は、実施例１で得られたノルボルネン成分を４４モル％含むエチレン−ノルボルネン共重合体の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルのチャートである。
図２は、実施例２〜５において使用したＴＩＣＯＮＡ社製商品名ＴＯＰＡＳのグレード６０１３の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルのチャートである。
図３は、比較例１で得られたノルボルネン成分を４２モル％含むエチレン−ノルボルネン共重合体の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルのチャートである。
図４は、比較例２において使用したＴＩＣＯＮＡ社製商品名ＴＯＰＡＳのグレード５０１３の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルのチャートである。
発明の好ましい実施形態
以下、本発明について詳述する。
本発明で用いられる非晶性ポリオレフィンとは、エチレンとノルボルネンとがビニル重合した共重合体であり、例えば下記式で表されるエチレン繰り返し単位（Ａ）及びノルボルネン繰り返し単位（Ｂ）からなる共重合体が挙げられる。
0004493660.tif 000002
ここで、Ｒ０１およびＲ０２は、互に独立に、水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基である。
上記ノルボルネン繰返し単位（Ｂ）を与えるノルボルネン化合物としては、例えばビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、６−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、６−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エンおよび６−ブチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エンを挙げることができる。このうち、Ｒ０１及びＲ０２が共に水素原子であるビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エンが好ましい。
上記非晶性ポリオレフィンは、上記繰り返し単位（Ａ）、（Ｂ）以外にも本発明の目的を損わない範囲で他の共重合可能なビニルモノマーからなる繰り返し単位を少量含有していてもよい。かかる他のビニルモノマーとして具体的には、下記式（Ｃ）で表される環状オレフィン、
0004493660.tif 000003
［式（Ｃ）中、ｎは０または１であり、ｍは０または正の整数であり、ｐは０または１であり、Ｒ１〜Ｒ２０は同一または異なり、水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１〜１２の飽和あるいは不飽和脂肪族炭化水素基であり、また、Ｒ１７とＲ１８とで、あるいはＲ１９とＲ２０とでアルキリデン基を形成していてもよく、また、Ｒ１７またはＲ１８と、Ｒ１９またはＲ２０とが環を形成していてもよく、かつ該環が二重結合を有していてもよい。］
プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセンの如き炭素数３〜１８のα−オレフィン、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３−メチルシクロヘキセン、シクロオクテンの如きシクロオレフィン等を挙げることができる。この中で炭素数３〜１８のα−オレフィンは共重合の際の分子量調節剤として用いることができ、中でも１−ヘキセンが好適に用いられる。かかるその他のビニルモノマーは単独であるいは２種類以上組み合わせて用いてもよく、またその繰り返し単位が全体の１０モル％以下が好ましく、より好ましくは５モル％以下である。
一般にエチレン−ノルボルネン共重合体は、重合方法、用いる触媒、組成等によるが、いずれの場合においてもノルボルネン単位の連鎖部位がある程度存在している。ビニル重合タイプのノルボルネン単位の２連鎖部位（以下、ＮＮダイアド）における立体規則性については下記式（Ｄ）のメソ型と（Ｅ）のラセモ型の２通りの立体異性体があることが知られているが、本発明の共重合体ではかかる立体規則性に関して、下記式（Ｄ）および（Ｅ）
0004493660.tif 000004
で表されるメソ型２連鎖部位とラセモ型２連鎖部位の存在比率が、メソ型２連鎖部位／ラセモ型２連鎖部位の比で４以上であることを特徴とする。好ましくは、上記比が６以上である。比率の上限については特に制限はなく、高いほど複屈折の発現性には好適であり好ましい。なおここでいうＮＮダイアド立体異性体の存在比率は、エチレン−ノルボルネン共重合体の立体規則性を解析した報告（前述のＭａｃｒｏｍｏｌ．Ｒａｐｉｄ  Ｃｏｍｍｕｎ．２０，２７９（１９９９）参照）に基いて１３Ｃ−ＮＭＲで求めることが可能である。本発明では重オルトジクロロベンゼン溶媒で測定した１３Ｃ−ＮＭＲにおいて、メソ型２連鎖部位／ラセモ型２連鎖部位の比は、［１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの２８．３ｐｐｍのピーク面積］／［１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの２９．７ｐｐｍのピーク面積］の比に等しいとして計算したものである。この比が４より小さくなるほど、すなわちラセモ型の割合が多くなるほど複屈折の発現性に劣る共重合体となり、もちろん厚さを厚くする、延伸倍率を高くする、延伸温度を低くして延伸する等の手段により所望の位相差値を得られる場合もあるが、薄膜化、生産性等の観点からは好ましくない。
また１３Ｃ−ＮＭＲによる解析では、全ノルボルネン単位成分量に対するＮＮダイアドの存在比率（モル分率）、すなわちノルボルネン単位がどのくらい連鎖構造を形成しているかを求めることも出来、本発明ではおよそ０．１〜０．６の範囲にある。ここでいうモル分率は、［１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの２８．３ｐｐｍのピーク面積＋１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの２９．７ｐｐｍのピーク面積］／［全ノルボルネン成分の炭素原子１個分のピーク面積］で計算されるものである。
さらに本発明ではかかる共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は１００℃から１８０℃の範囲にある。Ｔｇが１００℃より低いと耐熱安定性に乏しくなる。一方でＴｇが１８０℃より高いとフィルムの靭性の低下する傾向にあり、また共重合体の溶融粘度が高くなりすぎてフィルムの溶融製膜が困難になるため好ましくない。Ｔｇは、好ましくは１２０〜１６０℃の範囲にあり、さらに好ましくは１３０〜１５０℃の範囲にある。
本発明に用いる共重合体では上記繰り返し単位（Ａ）、（Ｂ）の組成とガラス転移点温度がほぼ相関しており、そのモル比が（Ａ）／（Ｂ）＝６１／３９〜４０／６０の範囲にあることが好ましい。より好ましいガラス転移点温度の範囲１２０℃から１６０℃の範囲は、モル比（Ａ）／（Ｂ）＝５７／４３〜４６／５４の範囲にある。かかる組成は１３Ｃ−ＮＭＲ測定により求めることができる。
本発明で用いられるエチレン−ノルボルネン共重合体の分子量は、温度３０℃、濃度１．２ｇ／ｄＬのシクロヘキサン溶液にて測定した還元粘度ηｓｐ／ｃで、０．１〜１０ｄＬ／ｇの範囲内であり、０．３〜３ｄＬ／ｇであることがより好ましい。還元粘度ηｓｐ／ｃが０．１より小さいとフィルムが脆くなり好ましくなく、１０より大きいと例えば溶融製膜した場合、溶融粘度が高くなりすぎてフィルムの溶融製膜が困難となる。
本発明では、共重合体１種類をそのまま用いても良いし、その組成や分子量が異なる共重合体２種類以上をブレンドして用いても良い。ブレンド体の場合には上記の好ましい組成や分子量とは、ブレンド体全体でのことを示す。かかるブレンド体を用いる場合は、相溶性の観点から共重合組成が近いものを用いることが好ましい。組成があまり離れている場合はブレンドにより相分離を起こす可能性があり、製膜時または延伸配向時にフィルムが白化する恐れがある。
本発明に用いられるエチレン−ノルボルネン共重合体の製造方法としては、ガラス転移温度およびＮＮダイアドの立体規則性が前記範囲を満足するものならば特に制限されない。具体的にはメタロセン触媒を用いてエチレンとノルボルネンを共重合する方法を好ましく挙げることが出来る。かかる際に用いるメタロセンは下記式（Ｆ）
0004493660.tif 000005
で表される。上記式（Ｆ）中、Ｍはチタン、ジルコニウムまたはハフニウムよりなる群より選ばれる金属であり、Ｒ２４とＲ２５は同一もしくは異なり、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１２の飽和あるいは不飽和炭化水素基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、または炭素数６〜１２のアリールオキシ基であり、Ｒ２２とＲ２３は同一もしくは異なっていて、中心金属Ｍと共にサンドイッチ構造を形成することのできる単環状あるいは多環状炭化水素基であり、Ｒ２１はＲ２２基とＲ２３基を連結するブリッジであって、下記式群
0004493660.tif 000006
から選ばれ、このときＲ２６〜Ｒ２９は同一または異なっていて、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１２の飽和あるいは不飽和炭化水素基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、または炭素数６〜１２のアリールオキシ基であるか、あるいはＲ２６とＲ２７またはＲ２８とＲ２９とが環を形成していていもよい。
配位子であるＲ２２とＲ２３が、同一の場合は中心金属Ｍに対してＣ２対称性を有し、異なる場合にはＣ１対称性を有するものが好ましい。Ｒ２２とＲ２３はシクロペンタジエニル基、インデニル基、そのアルキルまたはアリール置換体が好ましく、中心金属Ｍはジルコニウムであることが触媒活性の面で最も好ましい。Ｒ２４及びＲ２５は同一または異なっても良いが、炭素数１〜６のアルキル基またはハロゲン原子、特に塩素原子であることが好ましい。Ｒ２６〜Ｒ２９は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基またはフェニル基が好ましく、Ｒ２１としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基などの低級アルキレン基、イソプロピリデンなどのアルキリデン基、ジフェニルメチレンなどの置換アルキレン基、シリレン基またはジメチルシリレン、ジフェニルシリレンなどの置換シリレン基を好ましく例示することができる。
好ましいメタロセンとして具体的には、イソプロピリデン−（シクロペンタジエニル）（１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン−［（３−メチル）シクロペンタジエニル］（１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン−（シクロペンタジエニル）（１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン−ビス（１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルシリレン−ビス（１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレン−ビス（１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン−ビス（１−インデニル）ジルコニウムジクロリド等を挙げることが出来る。これらは単独で用いても、また２種類以上組み合わせて用いても良い。またメタロセンの助触媒としては、有機アルミニウムオキシ化合物であるメチルアルミノキサン、あるいはイオン性ホウ素化合物とアルキルアルミニウム化合物の組み合わせ等、公知のものを用いることができる。
かかるメタロセン触媒を使用して、トルエン、キシレン、シクロヘキサン等の炭化水素系溶媒を用いた公知の重合方法により目的の共重合体を重合することができ、得られた共重合体をアルコール等の貧溶媒に再沈して洗浄するか、あるいは触媒を吸着剤に吸着させるか、なんらかの添加剤を加えて凝集させ析出させるか等により溶液から濾別した後、溶媒を留去することにより単離することができる。
本発明の位相差フィルムは、かかる共重合体を製膜し延伸に供するための、通常未延伸の、未配向フィルムを得、その後該フィルムを延伸することにより製造することができる。
上記未延伸フィルムは、例えば溶液キャスト法、溶融押し出し法、熱プレス法、カレンダー法等公知の方法にて製膜することができる。なかでも溶融押し出し法が生産性、経済性の面、また溶媒フリーという環境面からも好ましい。溶融押し出し法では、Ｔダイを用いて樹脂を押し出し冷却ロールに送る方法が好ましく用いられる。押し出し時の温度としては、該共重合体の流動性、熱安定性等を勘案して決められるが、本発明の共重合体では２２０℃から３００℃の範囲で行うことが好ましい。２２０℃未満では共重合体の溶融粘度が高くなりすぎ、また３００℃を超えると共重合体の分解劣化、ゲル化によりフィルムの透明性、均質性が損なわれる懸念が生じる。より好ましくは２２０℃から２８０℃の範囲である。
また上記共重合体を溶液キャスト方法で製膜する場合は、例えばトルエン、キシレン、シクロヘキサン、デカリンの如き炭化水素系溶媒が好適に用いられる。これらの方法による未延伸フィルムの製膜においてはできるだけ膜厚むらを小さくすることが好ましい。この時点で膜厚むらが大きいとこの後の延伸工程にて得られる位相差フィルムの位相差むらも大きくなってしまう可能性が高いためである。膜厚むらは膜厚に対して±８％以下であることが好ましく、より好ましくは±５％以下である。未延伸フィルム段階での厚さは、延伸後の位相差フィルムにおける所望の位相差値、膜厚を勘案して決められるが、好ましくは３０〜４００μｍの範囲であり、より好ましくは４０〜３００μｍの範囲であり、特に好ましくは４０〜２５０μｍの範囲である。
かくして得られた未延伸フィルムを延伸して配向させることにより、本発明の位相差フィルムを得ることができる。延伸方法は特に限定されずロール間で延伸する縦一軸延伸、テンターを用いる横一軸延伸、あるいはそれらを組み合わせた同時二軸延伸、逐次二軸延伸など公知の方法を用いることで一軸配向フィルム、二軸配向フィルムを得ることができる。また連続で行うことが生産性の点で好ましいが、バッチ式で行ってもよく特に制限はない。延伸温度はエチレン−ノルボルネン共重合体のガラス転移点温度（Ｔｇ）に対して、（Ｔｇ−２０℃）〜（Ｔｇ＋３０℃）の範囲内であり、好ましくは（Ｔｇ−１０℃）〜（Ｔｇ＋２０℃）の範囲内である。延伸倍率は目的とする位相差値により決められるが、縦、横それぞれ、１．０５〜４倍、より好ましくは１．１〜３倍である。
ところで液晶表示装置は、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＴＦＴ型、透過型、反射型、半透過型など様々な種類があり、またＴＮモード、垂直配向（ＶＡ）モード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード等様々なモードが開発されている。使用している液晶やモードの種類により要求される位相差フィルムの特性は様々であるが、本発明のエチレン−ノルボルネン共重合体は複屈折の発現性が良好なため、厚さの薄いフィルムで様々な特性の位相差フィルムを提供することが可能である。
本発明で得られる好ましい位相差フィルムの一つとして、波長５５０ｎｍにおけるフィルム面内の位相差Ｒ（５５０）が下記式（１）の範囲にあって、
１００ｎｍ＜Ｒ（５５０）＜８００ｎｍ    ・・・（１）
かつ膜厚が１０〜１５０μｍである位相差フィルムが挙げられる。ここで位相差Ｒとは下記式（５）で定義されるものであり、フィルムに垂直方向に透過する光の位相の遅れを表す特性である。
Ｒ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                  ・・・（５）
ここで、ｎｘはフィルム面内の遅相軸（最も屈折率が高い軸）の屈折率のことであり、ｎｙはフィルム面内でｎｘと垂直方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さである。
ここでＲ（５５０）は１００〜６００ｎｍがより好ましく、１２０〜６００ｎｍがさらに好ましい。また厚さは２０〜１２０μｍがより好ましく、さらに好ましくは２０〜８０μｍである。かかる位相差フィルムは一軸延伸または二軸延伸により作成することができ、１／４λ板、１／２λ板、λ板等に好適に用いることができる。
また別の好ましい位相差フィルムとして、波長５５０ｎｍにおけるフィルム面内の位相差Ｒ（５５０）および膜厚方向の位相差Ｋ（５５０）が下記式（２）、（３）
０ｎｍ＜Ｒ（５５０）＜１００ｎｍ    ・・・（２）
５０ｎｍ＜Ｋ（５５０）＜４００ｎｍ    ・・・（３）
の範囲にあり、かつ膜厚が１０〜１５０μｍである位相差フィルムも挙げられる。
上記式中、Ｋ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける膜厚方向の位相差値であり、下記式（４）によって定義されるものである。
Ｋ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ    ・・・（４）
上記式中、ｎｘ、ｎｙはフィルム面内のｘ軸、ｙ軸の、ｎｚはｘ軸およびｙ軸に垂直な厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さである。
ここで位相差Ｒの定義は前述のものと同様である。Ｒ（５５０）は１０〜８０ｎｍがより好ましく、さらに好ましくは３０〜８０ｎｍである。またＫ（５５０）は８０〜２５０ｎｍがより好ましい。また厚さは３０〜１００μｍがより好ましく、さらに好ましくは３０〜８５μｍである。かかる位相差フィルムは二軸延伸により作成することができ、フィルムの膜厚方向に複屈折を有しており、特に垂直配向（ＶＡ）モードの光学補償に好適に用いられる。
一般にテレビ等の大型液晶表示装置用の垂直配向モードにおける光学補償の構成としては、光学補償フィルムを液晶セルの両側に挟む２枚構成と液晶セルのどちらか片側のみに用いる１枚構成とがある。２枚構成で用いられる本発明の位相差フィルムとしては、３０ｎｍ＜Ｒ（５５０）＜８０ｎｍ、８０ｎｍ＜Ｋ（５５０）＜１５０ｎｍを満足し、フィルム厚が３０〜８５μｍの範囲にあるものが好ましい。また１枚構成で用いられる場合には、３０ｎｍ＜Ｒ（５５０）＜８０ｎｍ、１５０ｎｍ＜Ｋ（５５０）＜２５０ｎｍを満足し、フィルム厚が３０〜８５μｍの範囲にあるものが好ましい。本発明の位相差フィルムは複屈折の発現性に優れるため、高いＫ値が必要な１枚構成の位相差フィルムとしても好適に用いることができる。これらの位相差フィルムを組み込んだ垂直配向モードの液晶表示素子では、正面からだけでなく斜めから見たコントラストや色調が良好であり、広い視野角が得られる。
本発明の位相差フィルムは、上記全ての要素を考慮した上で、下記（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）の実施態様を、特に好ましいものとして挙げることができる。
（ｉ）（ａ）エチレン単位とノルボルネン単位からなり、
（ｂ）上記ノルボルネン単位は２連鎖部位を含み、該２連鎖部位の立体規則性はメソ型およびラセモ型でありそしてメソ型２連鎖部位／ラセモ型２連鎖部位の比は４以上であり、そして
（ｃ）ガラス転移温度が１２０〜１６０℃の範囲にある、非晶性ポリオレフィン共重合体からなりそして
（ｄ）波長５５０ｎｍの光によるフィルム面内の位相差Ｒ（５５０）が下記式（１−１）
１２０ｎｍ  ＜  Ｒ（５５０）  ＜  ６００ｎｍ    ・・・（１−１）
を満足しそしてフィルム厚が２０〜８０μｍの範囲にある位相差フィルム。
（ｉｉ）（ａ）エチレン単位とノルボルネン単位からなり、
（ｂ）上記ノルボルネン単位は２連鎖部位を含み、該２連鎖部位の立体規則性はメソ型およびラセモ型でありそしてメソ型２連鎖部位／ラセモ型２連鎖部位の比は４以上であり、そして
（ｃ）ガラス転移温度が１２０〜１６０℃の範囲にある、非晶性ポリオレフィン共重合体からなりそして
（ｄ）波長５５０ｎｍの光によるフィルム面内の位相差Ｒ（５５０）が下記式（２−１）および（３−１）
３０ｎｍ  ＜  Ｒ（５５０）  ＜  ８０ｎｍ    ・・・（２−１）
８０ｎｍ  ＜  Ｋ（５５０）  ＜１５０ｎｍ    ・・・（３−１）
を満足しそしてフィルム厚が３０〜８５μｍの範囲にある位相差フィルム。
（ｉｉｉ）（ａ）エチレン単位とノルボルネン単位からなり、
（ｂ）上記ノルボルネン単位は２連鎖部位を含み、該２連鎖部位の立体規則性はメソ型およびラセモ型でありそしてメソ型２連鎖部位／ラセモ型２連鎖部位の比は４以上であり、そして
（ｃ）ガラス転移温度が１２０〜１６０℃の範囲にある、非晶性ポリオレフィン共重合体からなりそして
（ｄ）波長５５０ｎｍの光によるフィルム面内の位相差Ｒ（５５０）が下記式（２−１）および（３−２）
３０ｎｍ  ＜  Ｒ（５５０）  ＜  ８０ｎｍ    ・・・（２−１）
１５０ｎｍ  ＜  Ｋ（５５０）  ＜２５０ｎｍ    ・・・（３−２）
を満足しそしてフィルム厚が３０〜８５μｍの範囲にある位相差フィルム。
また、通常、位相差フィルムは液晶セルと偏光フィルムの間に積層されて用いられるが、一般にＴＡＣ（トリアセチルセルロース）が用いられているヨウ素含有ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）フィルムの保護フィルムと粘着して用いる別貼方式と、保護フィルムなしに直接ＰＶＡフィルムに積層する直貼方式とがある。本発明の位相差フィルムはどちらの方式でも用いることができる。
本発明の位相差フィルムは、前記の如く、連続式またはバッチ式のいずれの方法でも製造できるが、工業的観点からは連続で延伸を行うことが好ましい。連続で延伸を行う場合には、搬送されるフィルムを巻きコアに巻き取り、ロール状巻上げられた形態にて位相差フィルムを得ることができる。かかる場合、本発明ではその遅相軸がフィルムの幅方向に配向しているもの、およびフィルムの進行方向に配向しているものどちらも製造することができる。フィルムの幅方向に遅相軸を有する位相差フィルムとしては、未延伸フィルムをテンターにて横一軸延伸させた横一軸配向フィルム、縦延伸後、横延伸して遅相軸を横配向した二軸配向フィルムを好ましく挙げることができる。またフィルムの進行方向に遅相軸を有する位相差フィルムとしては、未延伸フィルムを縦１軸延伸した縦一軸配向フィルム、縦延伸後に横延伸、または横延伸後に縦延伸して最終的に遅相軸を縦配向にした二軸配向フィルムを挙げることができる。前記の大型液晶表示装置の垂直配向モードでは偏光板の透過軸と位相差フィルムの遅相軸が平行になるよう用いるため、二軸配向フィルムの場合、フィルムの幅方向に遅相軸を有するものが、偏光板ロールといわゆるロールｔｏロールで貼合することができ、生産性の点から好ましい。
【実施例】  以下に実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるのではない。
実施例、比較例で用いた原料は以下の通りである。
トルエン（溶媒）、ノルボルネンはすべて蒸留精製を行い充分に乾燥したものを用いた。
メタロセンについて、エチレン−ビス（１−インデニル）ジルコニウムジクロリドはＡｌｄｒｉｃｈより購入したものをそのまま用いた。イソプロピリデン−（９−フルオレニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドは文献［Ｊ．Ａ．Ｅｗｅｎ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１１０，６２５５−６２６６（１９８８）］に従い合成した。
アルミノキサンは東ソー・アクゾ（株）よりポリメチルアルミノキサン（ＰＭＡＯ）を購入し、濃度２Ｍのトルエン溶液に調製して使用した。
トリイソブチルアルミニウム［（ｉＢｕ）３Ａｌ］は関東化学（株）より濃度１Ｍのｎ−ヘキサン溶液を購入し、そのまま使用した。
また実施例、比較例で行った物性測定は以下の方法で行った。
（１）ガラス転移点温度（Ｔｇ）：ＴＡＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製  ２９２０型ＤＳＣを使用し、昇温速度は２０℃／分で測定した。
（２）共重合体の分子量：濃度１．２ｇ／ｄＬのシクロヘキサン溶液での、３０℃における還元粘度ηｓｐ／ｃ（ｄＬ／ｇ）を測定した。
（３）共重合体の１３Ｃ−ＮＭＲ測定：日本電子製ＪＮＭ−α４００型のＮＭＲ装置を使用した。重オルトジクロロベンゼン溶媒に溶解し、温度１００℃で測定した。化学シフトの基準としてテトラメチルシランを用いた。定量のため、１５０ＭＨｚ  １３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを逆ゲーテッドデカップリングモードで測定した。
（４）フィルムの全光線透過率およびヘイズ値：日本電色工業（株）製濁度計ＮＤＨ−２０００型を用いて測定した。
（５）フィルムの面内位相差値Ｒおよび膜厚方向の位相差値Ｋ：日本分光（株）製分光エリプソメーターＭ１５０を使用し、光線波長５５０ｎｍで測定した。面内位相差値Ｒは、入射光線がフィルム面に垂直な状態で測定したものである。膜厚方向位相差値Ｋは、入射光線とフィルム面との角度を少しずつ変えそれぞれの角度での位相差値を測定し、公知の屈折率楕円体の式でカーブフィッティングすることにより三次元屈折率であるｎｘ、ｎｙ、ｎｚを求め、Ｋ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄに代入することにより求めた。なおその際、フィルムの平均屈折率が必要となるが、別にアッベ屈折計（（株）アタゴ社製商品名「アッベ屈折計２−Ｔ」）を用いて測定した。
（６）フィルムの厚さ：アンリツ社製の電子マイクロ膜厚計で測定した。
（７）フィルムの光弾性定数：日本分光（株）製分光エリプソメーターＭ１５０にて測定した。測定波長５５０ｎｍにてフィルムに応力を与えたときの位相差値の変化から算出した。
実施例１
重合装置として撹拌翼を備えた容量５００ｍＬのステンレス製オートクレーブを使用し、メタロセンにエチレン−ビス（１−インデニル）ジルコニウムジクロリドを用い、以下のようにしてエチレンとノルボルネンとの共重合反応を行った。
オートクレーブ内を窒素ガスで置換した後、容器内にトルエン１００ｍＬ、ノルボルネン３２ｇを仕込んだ後、スカベンジャーとしてトリイソブチルアルミニウム０．１ｍｍｏｌを加えた。次に、予め３０ｍｇのエチレン−ビス（１−インデニル）ジルコニウムジクロリドを濃度２ＭのＰＭＡＯトルエン溶液３５ｍＬに窒素雰囲気下溶解させ、２５℃で１０分間撹拌して活性化させておいたメタロセン−ＰＭＡＯ溶液を添加した。続いて温度を４０℃に上げた後、容器内に加圧によりエチレンを９．５ｇ加えて重合を開始した。重合を開始して２時間後、窒素雰囲気下に戻し、微量のイソプロパノールを添加して反応を終了させた。該反応混合物を塩酸で酸性にした大量のメタノール中に放出して沈殿物を析出させ、濾別、アセトン、メタノールおよび水での洗浄を繰り返し、乾燥して樹脂２０．３ｇを得た。
かくして得られたエチレン−ノルボルネン共重合体は、その分子量が還元粘度ηｓｐ／ｃ＝０．９２であった。またＴｇは１２０℃であった。１３Ｃ−ＮＭＲ測定で得られたスペクトルを図１に示す。図１より２９．７ｐｐｍにあるＮＮダイアドのラセモ型はほとんど観察されず２８．３ｐｐｍにある実質メソ型のみであることが分かった。全ノルボルネン成分量に対するＮＮダイアドの存在比率（モル分率）は０．２１であった。またエチレン成分とノルボルネン成分のモル比は（Ａ）／（Ｂ）＝５６／４４であった。該樹脂をシクロヘキサンに溶解して２０ｗｔ％溶液を作成し、溶液キャスト法により膜厚５８μｍのフィルムを得た。該フィルムの全光線透過率は９１．１％、ヘイズは１．１％であった。
Ｔｇは１０７℃と残留溶媒の影響で低くなった。またこのフィルムの光弾性定数を求めたところ−６．３×１０−１２Ｐａ−１であった。該フィルムを、フィルム端をチャックで固定するバッチ式の二軸延伸装置を用いて延伸を行った。横方向は自由として縦一軸延伸を表１の条件にて延伸を行い、延伸後のフィルム中央部分の膜厚、位相差Ｒ（５５０）を測定した。結果を表１に示す。
実施例２
ＴＩＣＯＮＡ社製のＴＯＰＡＳ（商品名）はメタロセン触媒でエチレンとノルボルネンを共重合したシクロオレフィンコポリマーである。そのグレード６０１３（Ｔｇ＝１４０℃）の１３Ｃ−ＮＭＲ測定を行った。そのスペクトルを図２に示す。図２よりメソ型ダイアド／ラセモ型ダイアド＝０．３６／０．０４＝９と求められ、全ノルボルネン成分量に対するＮＮダイアドの存在比率（モル分率）は０．４０であった。またエチレン成分とノルボルネン成分のモル比は（Ａ）／（Ｂ）＝５０／５０であった。分子量は還元粘度ηｓｐ／ｃで０．８０ｄＬ／ｇであった。該ペレットを２軸溶融押し出し機（日本製鋼所（株）製ＴＥＸ３０ＳＳ−４２ＢＷ−３Ｖ）を用いて、幅１５ｃｍのＴダイから溶融押し出しし、冷却ローラーで連続的に巻き取ることにより製膜した。製膜条件としてシリンダー温度２６０℃、Ｔダイ温度２７０℃、冷却ローラー温度１４５℃、製膜速度１ｍ／分で行ったが、フィルムは透明性、均質性に優れ表面性も良好であった。フィルム両端の幅２．５ｃｍの部分を除いて、膜厚は平均１２０μｍであった。Ｔｇは１３８℃、全光線透過率は９１．５％、ヘイズは０．３％であった。またこのフィルムの光弾性定数を求めたところ−６．１×１０−１２Ｐａ−１であった。
該フィルムを実施例１と同様にして縦一軸延伸を行った。延伸条件、結果を表１に示す。
実施例３、４
実施例２の未延伸フィルムを用いて表１に示す他の延伸条件にて縦一軸延伸を行った。結果を表１に示す。
実施例５
実施例２で実施した溶融押し出しによるフィルム製膜において、Ｔダイのスリット幅を変えて平均膜厚１９０μｍの溶融フィルムを得た。Ｔｇは同じく１３８℃、全光線透過率は９１．４％、ヘイズは０．４％であった。このフィルムを実施例２で使用したバッチ式の二軸延伸装置により縦１．５倍、横２．０倍それぞれ逐次二軸延伸を行った。延伸後のフィルム中央部分の膜厚、Ｒ（５５０）、Ｋ（５５０）を測定した。結果を表１に示す。
実施例６
ＴＯＰＡＳ（商品名）のグレード６０１３とグレード８００７（Ｔｇ＝８０℃）とを６０１３／８００７＝８０／２０（重量比）となるようにペレットを混合し二軸押し出し機で混練させてブレンドの溶融フィルムを作成した。製膜は冷却ローラー温度を１３０℃に下げた他は実施例２と同様にして行った。該フィルムの全光線透過率は９０．８％、ヘイズは０．８％であり透明性、均質性は高かった。フィルム両端の幅２．５ｃｍの部分を除いて、膜厚は平均１８０μｍであった。またこのフィルムの光弾性定数を求めたところ−６．０×１０−１２Ｐａ−１であった。またＴｇは１２５℃で一つであり両樹脂が相溶していることが分かった。フィルムの１３Ｃ−ＮＭＲを行ったところ、メソ型ダイアド／ラセモ型ダイアド＝０．３３／０．０３＝１１と求められ、全ノルボルネン成分量に対するＮＮダイアドの存在比率（モル分率）は０．３６であった。またエチレン成分とノルボルネン成分のモル比は（Ａ）／（Ｂ）＝５３／４７であった。分子量は還元粘度ηｓｐ／ｃで０．８８ｄＬ／ｇであった。該未延伸フィルムを表１の条件で縦一軸延伸を行った。結果を表１に示す。延伸後もフィルムの透明性は良好であった。
比較例１
実施例１で用いたメタロセンをイソプロピリデン−（９−フルオレニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドに代えた他は実施例１と同様にして重合を行い、エチレン−ノルボルネン共重合体を得た。得られたエチレン−ノルボルネン共重合体は、その分子量が還元粘度ηｓｐ／ｃ＝０．７７であった。またＴｇ＝１２０℃であった。１３Ｃ−ＮＭＲ測定で得られたスペクトルを図３に示す。図３よりメソ型ダイアド／ラセモ型ダイアド＝０．０２／０．３２＝０．０６２５と求められ、全ノルボルネン成分量に対するＮＮダイアドの存在比率（モル分率）は０．３４あった。またエチレン成分とノルボルネン成分のモル比は（Ａ）／（Ｂ）＝５５／４５であった。分子量は還元粘度ηｓｐ／ｃで０．８８ｄＬ／ｇであった。該樹脂をシクロヘキサンに溶解して２０ｗｔ％溶液を作成し、溶液キャスト法により膜厚６５μｍのフィルムを得た。該フィルムの全光線透過率は９１．６％、ヘイズは０．５％であった。Ｔｇは１０５℃と残留溶媒の影響で低くなった。またこのフィルムの光弾性定数を求めたところ−９．２×１０−１２Ｐａ−１であった。該未延伸フィルムを表１の条件で縦一軸延伸を行った。結果を表１に示す。位相差値は極めて低かった。
比較例２
ＴＯＰＡＳ（商品名）のグレード５０１３（Ｔｇ＝１４０℃）の１３Ｃ−ＮＭＲ測定を行った。そのスペクトルを図４に示す。図４よりメソ型ダイアド／ラセモ型ダイアド＝０．０５／０．４１＝０．１２と求められ、全ノルボルネン成分量に対するＮＮダイアドの存在比率（モル分率）は０．４６であった。またエチレン成分とノルボルネン成分のモル比は（Ａ）／（Ｂ）＝５０／５０であった。分子量は還元粘度ηｓｐ／ｃで０．６６ｄＬ／ｇであった。該ペレットを実施例２と同条件で押し出し溶融フィルムを得た。フィルムは透明性、均質性に優れ表面性も良好であった。フィルム両端の幅２．５ｃｍの部分を除いて、膜厚は平均８２μｍであった。Ｔｇは１３７℃、全光線透過率は９０．７％、ヘイズは０．５％であった。またこのフィルムの光弾性定数を求めたところ−９．３×１０−１２Ｐａ−１であった。該未延伸フィルムを実施例１と同様にして縦一軸延伸を行った。延伸条件、結果を表１に示す。位相差値は極めて低かった。
【表１】
0004493660.tif 000007
実施例７  （縦一軸配向のロール状フィルム）
ＴＯＰＡＳ（商品名）のグレード６０１３のペレットを１００℃で４時間乾燥後、実施例２で用いた２軸押し出し機と同じものを用い、樹脂温度２７０℃でＴダイから溶融押し出し、製膜速度３ｍ／分で冷却ドラムを経て連続的に巻き取ることにより幅３００ｍｍの溶融押し出しフィルムの巻物を得た。該フィルムは透明性に優れ、表面性、均質性も良好であった。厚みは平均１０３μｍであった。全光線透過率は９１．８％、ヘイズは０．４％であった。かかる未延伸フィルムを、ゾーン長７ｍ、乾燥炉内のニップロール間で延伸する縦延伸機に通し、入り側速度５ｍ／分、温度１４０℃で２．０倍の縦延伸を行い、縦一軸配向フィルムを巻き取った。フィルム特性を表２に記す。フィルムの進行方向に遅相軸を有するλ／２近傍の位相差フィルムが得られた。
実施例８  （横一軸配向のロール状フィルム）
実施例７で得られた未延伸のロール状フィルムを、予熱ゾーン、延伸ゾーン、固定・冷却ゾーンの３ゾーンからなり、合計１５ｍの長さのテンター横延伸機を用いて横延伸を行った。速度５ｍ／分、温度１４２℃で２．７倍延伸し、横一軸配向フィルムを巻き取った。フィルム特性を表２に示す。フィルムの幅方向に遅相軸を有するλ／４近傍の位相差フィルムが得られた。
実施例９  （縦→横２軸配向の２枚使用のＶＡモード用ロール状フィルム）
実施例７で実施した溶融押し出しの製膜速度を２ｍ／分に変えた他は同様の条件で行い、幅３００ｍｍ、厚み平均１５３μｍの巻物フィルムを得た。該フィルムは透明性に優れ、表面性、均質性も良好であった。このフィルムを実施例７で用いた縦延伸機に通し、入り側速度３．３ｍ／分で１．５倍の縦延伸を行った。次いで実施例８で用いた横延伸機に通し、速度５ｍ／分で２．０倍に横延伸して２軸配向フィルムを得た。延伸条件、フィルム特性を表２に示す。フィルムの幅方向に遅相軸を有する、２枚構成の大型ＶＡモード用位相差フィルムに好適なフィルムが得られた。
実施例１０  （縦→横２軸配向の１枚使用のＶＡモード用ロール状フィルム）
実施例７で実施した溶融押し出しの製膜速度を１．４ｍ／分に変えた他は同様の条件で行い、幅３００ｍｍ、厚み平均２１５μｍの巻物フィルムを得た。該フィルムは透明性に優れ、表面性、均質性も良好であった。このフィルムを実施例７で用いた縦延伸機に通し、入り側速度２．５ｍ／分で２．０倍の縦延伸を行った。次いで、実施例８で用いた横延伸機に通し、速度５ｍ／分で２．５倍横延伸して２軸配向フィルムを得た。延伸条件、フィルム特性を表２に示す。フィルムの幅方向に遅相軸を有する、１枚構成の大型ＶＡモード用位相差フィルムに好適なフィルムが得られた。
実施例１１  （ＶＡモード液晶表示装置）
実施例１０で作成したフィルムを、ポリビニルアルコール系偏光板に該フィルムの遅相軸と偏光板の透過軸とが揃うように貼り付けた。かかる積層体をＴＦＴ型ＶＡモード用液晶セルの片側に位相差フィルム側が液晶セル側になるよう張り合わせ、液晶セルのもう片側は偏光板をクロスニコルになるように貼り付けて、表示装置を作成した。かかる表示装置は、位相差フィルムがないものと比べて斜め方向から見た場合でも着色が認められず、またコントラストも良好であった。
【表２】
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以上のとおり、本発明によれば、エチレン−環状オレフィン共重合体の中でも光弾性定数が低くかつ複屈折の発現性が良好である上記共重合体を用いることにより厚みの薄い位相差フィルムを得ることができる。
かかる位相差フィルムは耐湿性が高く寸法安定性も良好であり、例えば液晶表示装置に組み込まれ、視野角改善、コントラストの改善、色補償など液晶の表示品位の改善に効果的に用いることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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