(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプリンクラー設備の流水検知装置において、
バルブ本体には消火液を排出する排水流路と、メインディスクと当接する弁座からバルブ本体外部へ警報水流を流出する警報流路とがバルブ本体の接続面に設けられ、一面に前記排水流路に連通した排水連通孔と、前記警報流路に連通した警報連通孔とが設けられたブロックがバルブ本体の接続面と接合されており、
ブロック内部に形成された前記排水連通孔の末端には排水口を設け、さらに前記警報連通孔の末端には圧力スイッチ接続端が設けられ、各連通孔には流水を制御する開閉弁を設けたことを特徴とする流水検知装置。
【請求項２】
前記警報連通孔に設けた開閉弁と圧力スイッチ接続端との間に、排水連通孔に通じる小径のオートドリップ穴を設けた請求項１記載の流水検知装置。
【請求項３】
前記ブロックはバルブ本体に面接合によりボルト固定する請求項１記載の流水検知装置。
【請求項４】
前記ブロックはバルブ本体に面接合によりクランプ固定する請求項１記載の流水検知装置。
【請求項５】
バルブ本体の一次側に、制御弁を着脱可能に取付けた請求項１記載の流水検知装置。
【請求項６】
スプリンクラー設備の流水検知装置において、
バルブ本体には消火液を排出する排水流路と、メインディスクと当接する弁座からバルブ本体外部へ警報水流を流出する警報流路とがバルブ本体の接続面に設けられ、一面に前記排水流路に連通した排水連通孔と、前記警報流路に連通した警報連通孔とが設けられたブロックがバルブ本体の接続面と接合されており、
ブロック内部に形成された前記排水連通孔の末端には排水口を設け、さらに前記警報連通孔の末端にはバルブ本体の二次側配管と接続されるフランジの開口方向と同一方向に開口が形成された圧力スイッチ接続端が設けられ、各連通孔には流水を制御する開閉弁を設けたことを特徴とする流水検知装置。
【請求項７】
前記警報連通孔に設けた開閉弁は、常時開いた状態である請求項６記載の流水検知装置。
【請求項８】
前記警報連通孔に設けた開閉弁と圧力スイッチ接続端との間に、排水連通孔に通じる小径のオートドリップ穴を設けた請求項６または７記載の流水検知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、スプリンクラー設備に使用する流水検知装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
スプリンクラー設備は、火災発生時に各部屋の天井に設置されたスプリンクラーヘッドから自動的に消火液を散布して消火を行なうものである。従って、スプリンクラー設備は火災で人命を損なったり、火災を拡大させたりすることがないという非常に優れた特徴を有している。
【０００３】
しかしながら、たとえスプリンクラー設備が設置された建物でも、火災の際に有毒ガスが発生したり、またはスプリンクラーヘッドから散布された消火液により室内が水浸しとなるため、火災時には警報を発して早期避難や重要書類の持ち出しを行なわなければならない。そのためスプリンクラー設備では、火災を感知して警報を発したり、火災発生場所を知らせる流水検知装置が配管途中に設置されている。
【０００４】
流水検知装置とは、火災が発生してスプリンクラー設備の配管内を消火液が流動するときに、この消火液の流動を感知して火災警報を発するものである。
【０００５】
近年、住宅向けの口径の小さな流水検知装置が要望されており、図４に示す流水検知装置が提供されていた。該流水検知装置の構成は、逆止弁構造のバルブ本体110、バルブ本体の一次側に設置された制御弁120、バルブ本体の二次側に接続する排水弁130、二次側の加圧を感知して火災警報を発する圧力スイッチ140、バルブ本体二次側と圧力スイッチを接続する警報流路管150、警報流路管の途中に設置され常時は弁が開いた状態である信号停止弁160から成る。
【０００６】
該流水検知装置の作動は、火災が発生するとスプリンクラーヘッドが作動し、二次側配管内の消火液がスプリンクラーヘッドから散布されることにより二次側配管内が減圧するので、バルブ本体内に回動自在に設置されたメインディスクが開き、一次側の消火液が二次側に流出してスプリンクラーヘッドから消火液が連続して散布され消火を行なう。またメインディスクが開いたと同時に、今までメインディスクによって閉じられていた警報流路管内にも消火液が流れ込み、圧力スイッチが加圧状態になり火災警報を発する。
【０００７】
上記の流水検知装置のバルブ本体や制御弁、排水弁等は、口径が小さいことから上述の各構成品と接続する際にはニップル等の管継手を用いている。管継手により接続することで各構成品自体は、同口径のフランジを用いて接続するタイプのバルブより軽くて小さく、取扱いやすいものである。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、管継手を多用すると組立に手間や時間を要してコストアップとなり、また流水検知装置を建物に設置する施工現場では、流水検知装置と配管との接続はフランジ接続が主流であり、上記の流水検知装置の両端に、フランジをニップルの一端に溶接固定したものを接続して施工していた。近年の住宅は水道管やガス管等の設置スペースを極力抑えて設計されており、流水検知装置に関しても例外でなく、設置スペースが小さいコンパクトなものが要求されている。
【０００９】
そこで本発明では、管継手を減らして組立作業のコストを削減し、さらに流水検知装置の設置スペースを縮小した流水検知装置の提供を目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明はバルブ本体に消火液を排出する排水流路と、警報水流を流出する警報流路とがあり、ブロック内部には前記排水流路に連通した排水連通孔と他端には排水口を設け、もう一方の警報流路にもこれに連通した警報連通孔と他端には警報口とを設け、さらに各連通孔にはそれぞれ流水を制御する開閉弁を設けた流水検知装置である。
【００１１】
請求項２の発明は前記警報連通孔に設けた開閉弁と警報口との間に、排水連通孔に通じる小径のオートドリップ穴を設けたものである。また請求項３の発明では請求項１記載のブロックをバルブ本体に面接合によりボルト固定したものであり、あるいは請求項４のように請求項１記載のブロックをバルブ本体に面接合によりクランプ固定してもよい。
【００１２】
請求項５の発明は請求項１記載のバルブ本体の一次側に、制御弁を着脱可能に取付けたものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
請求項１記載の発明について、バルブ本体には消火液を排出する排水流路と、メインディスクと当接する弁座からバルブ本体外部へ警報水流を流出する警報流路とが設けられ、一面に前記排水流路に連通した排水連通孔と、前記警報流路に連通した警報連通孔とが設けられたブロックがバルブ本体と面接合されており、ブロック内部に形成された前記排水連通孔の末端には排水口を設け、さらに前記警報連通孔の末端には圧力スイッチ接続端が設けられたことで、従来例のバルブ本体外部に通じる警報流路に使用していたニップル等の管継手が不用となり、部品点数が減ったことで組立コストが削減できる。さらに上記の各連通孔に、それぞれ流水を制御する開閉弁を設けたことにより、従来例のように管継手を介して開放弁を設置していた場合に比べ、省スペース化が図られる。
【００１４】
上記開閉弁の構造は、開閉がハンドルやレバーやモーター等で制御できるものであれば、ボール弁構造やゲート弁構造、リフト弁構造あるいはバタフライ弁構造等でも可能である。
【００１５】
また、前記警報連通孔に設けた開閉弁と警報口との間に、排水連通孔に通じる小径のオートドリップ穴を設けたことにより、非火災時に配管内の消火液の振動等でメインディスクが一瞬開いて警報流路から警報連通孔に消火液が流れ込んできた場合でも、該オートドリップ穴から消火液が抜けることで圧力スイッチの誤作動を防止することができる。
【００１６】
ブロックをバルブ本体に接合する手段としては、ブロックとバルブ本体にそれぞれ複数の穴が穿設されたフランジ状の接合面を形成し、該フランジの穴位置を合わせ、ボルトを貫通させた後にナットを螺入して締結させたボルトによる固定や、一方の構成品、例えばバルブ本体の接合面側に牡ネジを複数立設しておき、ブロック側の接合面に前記牡ネジが貫通可能な複数の穴が穿設されたフランジ状の接合面を形成し、前記牡ネジを貫通させた後、ナットにより締結することも可能である。
【００１７】
上記の手段による接合において、接合面にＯリングを設けたり、弾性材料で形成したシール部材を挟んでから締結することで接合部からの漏水を防止できる。
【００１８】
また他の接合手段として断面がコ字形で内部に弾性物を充填した一対の半割りの環状体であるクランプを用いた手段が考えられる。クランプによる接合は、各構成品の接続部の端部から少し中程の外側に環状の溝を刻設しておき、該溝内にクランプを嵌合し、クランプの両端の合わせ目をネジで締め付けることにより構成品を接続し、また接合部からの漏水を防止できる。
【００１９】
さらに、バルブ本体の一次側に、制御弁を着脱可能に取付けたことによって、バルブ本体及び制御弁は独立的な機能を有しており、機能検査やメンテナンスについて独立して行なうことが可能である。つまり上記のバルブ本体は、制御弁と接続しない状態でもバルブ本体のみで機能検査を行なうことが可能である。
【００２０】
バルブ本体や制御弁等の流水検知装置の構成品が独立した機能を有していることにより、流水検知装置が故障した場合でも、故障箇所の構成品のみ交換することができ、また機能検査においても構成品単位で検査を行なうことができるので流水検知装置の検査・運搬・設置等の作業における作業者の負担が軽減される。
【００２１】
【実施例】
以下、この発明の実施例を図を参照して説明する。図１は本発明の流水検知装置（一部断面）。図２はブロックの断面図。図３はブロックのＸ−Ｘ断面図。図４は従来の流水検知装置を表す。
【００２２】
本発明の流水検知装置は、バルブ本体10、制御弁20、ブロック30、圧力スイッチ40から構成されている。以下、構成品毎に図を参照して形状・機能について説明する。
【００２３】
まず図１によりバルブ本体10について説明する。バルブ本体10は逆止弁構造であり、メインディスク11に設けられたピン12を軸として回動自在に取付けられており、該メインディスク11によりバルブ本体内部が一次側Ａと二次側Ｂに分けられている。二次側Ｂにはブロック30へ通じる排水流路13が穿設されており、また二次側Ｂのメインディスク11と当接する座面14には、ブロック30へ通じる警報流路15が穿設されており、ブロック30との接続面16に貫通している。
【００２４】
ブロック30との接続面16には植込ボルト17が複数立設されており、該植込ボルト17をブロック30のフランジに穿設された複数のボルト穴33に通した後、ナットを螺入してブロック30と締結する。バルブ本体10の両端には、制御弁20および二次側配管と接続するためのフランジ18Ａ、18Ｂが形成されており、該フランジには複数のボルト穴19・・・が穿設されている。
【００２５】
次に制御弁20について説明する。制御弁20はボール弁構造であり、制御弁20の口径と同じ径の孔が穿設されたボール21に固定されたステム22を、ハンドル23によって90度回動させることにより弁の開閉を行なう。上端のフランジ24にはバルブ本体10との接続のため、複数のボルト穴が穿設されており、ボルト・ナットにより締結される。同様に下端のフランジ25には配管との接続のための複数のボルト穴26が穿設されている。
【００２６】
続いてブロック30について図２、図３を参照して説明する。ブロック30は内部に排水連通孔31と警報連通孔32が穿設されており、バルブ本体10との接続のため、フランジ状に形成された接続面の複数のボルト穴33を、バルブ本体10の接続面16に立設された複数の植込ボルト17に貫通させナットにより締結すると、バルブ本体10の接続面16に穿設されている排水流路13と排水連通孔31が連結され排水管34へ貫通する。同様に、バルブ本体10の警報流路15とブロック30の警報連通孔32が連結され圧力スイッチ接続端35へ貫通する。
【００２７】
排水連通孔３１は、排水連通孔に設けられた開閉弁として常時ディスク３６により流路が閉止されている。ディスク３６はステム３７に固定されており、ハンドル３８を回すことでディスク３６を開閉することができる。
【００２８】
警報連通孔３２の途中には、警報連通孔に設けられた開閉弁である信号停止弁６０として警報連通孔３２と同径の孔が穿設されたボール６１が設置され、ボール６１に固定されたステム６２をハンドル６３によって９０度回転させることにより、弁の開閉が可能である。信号停止弁６０は常時開いた状態にある。
【００２９】
また警報連通孔32の信号停止弁60と圧力スイッチ接続端35との間に、警報連通孔32から排水連通孔31へ通じる小径の穴を穿設してオートドリップ穴39を設けており、該オートドリップ穴39によって、非火災時に配管内の消火液の振動等でバルブ本体10のメインディスク11が一瞬開いて警報連通孔32に消火液が流れ込んできた場合、圧力スイッチ40が警報連通孔32内の消火液の圧力によってスイッチがオンとなり火災警報を発しないように、警報連通孔32の消火液を少しづつ抜く作用がある。
【００３０】
圧力スイッチ40は、ブロック30の圧力スイッチ接続端35に接続される。圧力スイッチ40は、警報連通孔32の圧力を感知して作動するもので、メインディスク11が開いて警報連通孔32に消火液が流入し、加圧状態がある一定時間以上続くとスイッチがオンとなり火災警報を発するものである。
【００３１】
本発明の流水検知装置の作動時の説明は、従来技術で説明した流水検知装置と同様であり、また本発明の要旨とは関係ないことから省略する。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によってバルブ本体には消火液を排出する排水流路と、警報水流を流出する警報流路とがあり、ブロック内部には前記排水流路に連通した排水連通孔と他端には排水口を設け、もう一方の警報流路にもこれに連通した警報連通孔と他端には警報口とを設け、さらに各連通孔にはそれぞれ流水を制御する開閉弁を設けたこと、及び警報連通孔に設けた開閉弁と警報口との間に、排水連通孔に通じる小径のオートドリップ穴を設けたことによって、流水検知装置の組立作業にかかるコストが削減され、さらに流水検知装置の設置スペースが縮小できる効果がある。
【００３３】
また機械加工の面においても個々の構成品が独立していることから、一体で造られたものに比べて容易であり、さらに流水検知装置が故障した場合でも、故障箇所の構成品のみ交換することができ、機能検査においても構成品単位で検査を行なうことができるのでバルブの検査・運搬・設置等の作業における作業者の負担が軽減される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の流水検知装置（一部断面）
【図２】ブロックの断面図
【図３】ブロックのＸ−Ｘ断面図
【図４】従来の流水検知装置
【符号の説明】
１０  バルブ本体
１１  メインディスク
１５  警報流路
２０  制御弁
３０  ブロック
３２  警報連通孔
４０  圧力スイッチ
６０  信号停止弁
【図１】
0004424802.tif 000002
【図２】
0004424802.tif 000003
【図３】
0004424802.tif 000004
【図４】
0004424802.tif 000005