(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に、光回折構造部およびリライタブル部が順に積層されており、前記光回折構造部は複数の回折光学コードを有している情報記録媒体において、前記リライタブル部は、前記各回折光学コード毎に独立した区域を形成していることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記複数の回折光学コードのうちの少なくとも１以上の上の前記リライタブル部が発色状態となっており、下層の前記回折光学コードを隠蔽していることを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記光回折構造部は、接着剤層を下層に伴なって前記基材上に積層していることを特徴とする請求項１又は２いずれか記載の情報記録媒体。
【請求項４】
前記光回折構造部は、前記基材側とは反対側に、保護層、もしくはシート状基材が積層された積層構造を有することを特徴とする請求項１または３記載の情報記録媒体。
【請求項５】
前記リライタブル部は、リライタブル層単独、もしくはリライタブル層およびシート状基材の順不同の積層体からなることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の情報記録媒体。
【請求項６】
前記リライタブル部は、最上面に保護層が積層されていることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の情報記録媒体。
【請求項７】
前記リライタブル部は、最下面に接着剤層が積層されていることを特徴とする請求項１〜６いずれか記載の情報記録媒体。
【請求項８】
前記基材がカード基材であることを特徴とする請求項１〜７いずれか記載の情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ホログラム等の光回折構造部の上に、書換え可能な発色性層であるリライタブル部を重ねた構造の情報記録部を有するカード等の情報記録媒体であって、光回折構造部に固有のコードを持たせ、かつ書き換えることを、比較的容易に行なうことが可能な情報記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
紙やプラスチック等を基材とし、その上に情報を偽造や改ざんに耐える形で、持たせたものとして、種々のものが提案されてきた。
例えば、紙幣は、特殊な用紙と特別な色相のインキ、精密な多数の版による色数の多い印刷方式により印刷し、額面金額および図柄の偽造を防止している。
また、クレジットカードにおいては、精密で製造が難しいホログラムシールを貼ることにより、一般的に利用できる手段では、再現できない外観のものを製造している。
【０００３】
後者のホログラムは、クレジットカードが真正品であることを保証する目的で多用されているが、その場合、一種類のクレジットカードに対して一種類のホログラムが用いられているのみで、クレジットカード１枚毎の固有情報を持たせることはあまり行なわれていない。
と言うのは、ホログラムに固有情報を持たせるには、原稿を多数用意し、かつ１枚ずつ撮影する等して、作製する必要があるからで、生産効率上、好ましくないからである。
【０００４】
そこで、一つのホログラムに多数の固有コードを記録したものを、多数作製して、ただし、その都度、固有コードの一部をレーザー光の利用等により一部を破壊し、異なるコードを持つホログラムを作製することが考えられた。
この方法によれば、ホログラム毎に異なるコードを持たせることが可能になるが、一度、作製した固有コードを変更したいときには、破壊した部分が復旧しないため、残る部分の一部を再び破壊することを除けば、全く対応ができず、しかも、破壊してない部分のみを再利用するために、使用できる固有コードの総数も少なくなるため、不正なアクセスにより、隠されている情報にたどりつくことが容易化する危険性があり、事実上、再利用が困難であった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明においては、ホログラム１枚毎に固有コードを持たせようとする際に、従来、一つのホログラムに多数の固有コードを記録しておいて一部を破壊し、異なるコードを持つホログラムを作製した後、固有コードを変更しようとすると、使用できる固有コードの総数が少なくなり、隠されている情報にたどり着くことが容易化する危険性を回避することを課題とするものである。
【０００６】
【課題を解決する手段】
本発明においては、ホログラムには共通な固有コードを形成しながらも、ホログラム上に積層したリライタブル層の発色／消色を利用することにより、固有コードを自由に変更することを可能にした。
【０００７】
第１の発明は、基材上に、光回折構造部およびリライタブル部が順に積層されており、前記光回折構造部は複数の回折光学コードを有している情報記録媒体において、前記リライタブル部は、前記各回折光学コード毎に独立した区域を形成していることを特徴とする情報記録媒体に関するものである。第２の発明は、第１の発明において、前記複数の回折光学コードのうちの少なくとも１以上の上の前記リライタブル部が発色状態となっており、下層の前記回折光学コードを隠蔽していることを特徴とする情報記録媒体に関するものである。第３の発明は、第１又は第２いずれかの発明において、前記光回折構造部は、接着剤層を下層に伴なって前記基材上に積層していることを特徴とする情報記録媒体に関するものである。第４の発明は、第１または第３の発明において、前記光回折構造部は、前記基材側とは反対側に、保護層、もしくはシート状基材が積層された積層構造を有することを特徴とする情報記録媒体に関するものである。第５の発明は、第１〜第４いずれかの発明において、前記リライタブル部は、リライタブル層単独、もしくはリライタブル層およびシート状基材の順不同の積層体からなることを特徴とする情報記録媒体に関するものである。第６の発明は、第１〜第５いずれかの発明において、前記リライタブル部は、最上面に保護層が積層されていることを特徴とする情報記録媒体に関するものである。第７の発明は、第１〜第６いずれかの発明において、前記リライタブル部は、最下面に接着剤層が積層されていることを特徴とする情報記録媒体に関するものである。第８の発明は、第１〜第７いずれかの発明において、前記基材がカード基材であることを特徴とする情報記録媒体に関するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の情報記録媒体を概念的に示す図で、図１（ａ）は斜視図、図１（ｂ）は図１（ａ）に示す情報記録媒体のＡ−Ａ線断面図である。
本発明の情報記録媒体１０は、基本的には、基材１上に光回折構造部２が積層され、その上にリライタブル部３が積層されたものである。図１（ａ）においては、光回折構造部２上に積層されているリライタブル部３を、説明の都合上、離して描いてある。また、図１においては、リライタブル部３を、光回折構造部２と同じ大きさに描いてあるが、光回折構造部２より大きくてもよいし、多少小さくてもよく、光回折構造部２の持つ固有コードを実質的に覆っていればよい。
なお、固有コードのうちの１つ、もしくは全部ではない２以上を、リライタブル部３で覆わずに露出させておき、露出部が保有する固有コードである回折光学コードを情報記録媒体１０が真正品であることの確認に使用することもできる。
【０００９】
光回折構造部２は、図では左右に帯状に、基材２の中央よりやや奥側に積層されているが、積層する位置や大きさ、形状等は任意である。また、光回折構造部２は、５つに分割された区域２ａ〜２ｅを有していて、各々に固有コードが記録されているが、分割された区域の数も任意である。
また、リライタブル部３は、下層の光回折構造部２の各々の区域に対応して、３ａ〜３ｅの各区域が設定されている。
【００１０】
光回折構造部２における各区域２ａ〜２ｅは、互いに離れた区域として形成されていても、一続きの区域として形成されていてもよい。同様に、リライタブル部３における各区域３ａ〜３ｅも、互いに離れた区域として形成されていても、一続きの区域として形成されていてもよく、リライタブル部３の発色／消色と光回折構造部２の固有コードの両者が位置的な対応が取れればよい。
光回折構造部２が小さければ、情報記録媒体の外観に与える影響は少ないものの、各区域が離れていれば、情報記録媒体の外観（実際には模様や文字の配置等のデザイン）への影響が減るので好ましい。ただし、光回折構造部２が一続きの連続である場合の方が、固有コードがどの部分に存在するのかが分かり難い。
【００１１】
光回折構造部２の各区域２ａ〜２ｅには、それぞれ、回折光学コードからなる固有コードが記録されている。固有コードは、アルファベット、数字、平かな、カタカナ、もしくは漢字等の汎用文字やその他の文字、バーコード、図形、記号、またはキャラクタ等であり、一つの区域に１もしくは２以上記録されていてもよい。
【００１２】
本発明の情報記録媒体１０は、準備された段階では、特別の必要がない限り、リライタブル部３には記録がされてなく、従って、リライタブル部３から下層の透視が可能である。
使用時には、リライタブル部３にレーザー光、もしくはサーマルヘッド等の加熱印字手段を用いて、所定のルールにより、情報記録媒体１０ごとに、区域３ａ〜３ｅのうちから、区域を選んで発色させ、発色部の下部のリライタブル部の対応区域を、リライタブル部３側から見えないようにする。
【００１３】
このようにすることにより、図示の例では、光回折構造部２を分割した各区域の数は５であるので、各区域に１つずつの固有コードが記録されていれば、各区域ごとに「見える」と「見えない」の二つに区分けされるので、全体では、２の５乗、即ち、３２通りの組み合わせが生じる。区域の数を増やせば、組み合わせの数はさらに増加する。
【００１４】
このように、リライタブル部３の特定区域が発色した状態のものは、所定の光源、好ましくはレーザー光源をリライタブル部３上から照射すると、リライタブル部３が発色した部分では、照射光が遮蔽されるが、発色していない部分では、下層の光回折構造部２に到達するので、そこに記録された回折光学コードが観察でき、もしくは機械的な検出が可能になる。
【００１５】
本発明の情報記録媒体１０は、図１（ｂ）に示すように、下層側から、基材１、光回折構造部２、リライタブル部３が積層されたもので、このうち、光回折構造部２は、通常、下層側から光反射性層２２、および光回折構造層２３が積層した積層構造を有するものである。
【００１６】
実際の情報記録媒体１０は、使用上、もしくは製造上の便を考えると、各々の部分にさらに種々の層を追加することがある。
追加され得る層は、最上面の保護層１４、光回折構造部２または／およびリライタブル層３を積層するために接着剤層、光回折構造部２または／およびリライタブル層３を作製する際の被塗布体となるシート状基材１１が主なものである。
これらのほか、接着性を向上させる意味で用いられるプライマー層等がある。
これらの各層を含め、本発明の情報記録媒体１０は、基材１上に各層を順次積層して形成してもよいが、以降に例示するような貼付け用のラベルもしくは転写シートを使用して、貼付け、もしくは転写して製造することが好ましい。
【００１７】
このようなラベルもしくは転写シートとしては、大別すると、光回折構造部２およびリライタブル部３を別々に積層するための光回折構造ラベル、もしくは光回折構造転写シート、またはリライタブル層ラベル、もしくはリライタブル層転写シートと、一度に積層するためのリライタブル層・光回折構造ラベル、もしくはリライタブル層・光回折構造転写シートがあり得る。
【００１８】
図２は、光回折構造部２を基材１に適用するための代表的なラベル（図２（ａ））および転写シート（図２（ｂ））を示す。なお、図２以降の図は、いずれも断面図である。
図２（ａ）に示す光回折構造ラベル２０は、下層側から、接着剤層１３、光反射性層２２、光回折構造層２３、およびシート状基材１１が順に積層された構造を有している。
接着剤層１３は、基材１との貼付けに際して接着剤を塗布しなくても、光回折構造部２を基材１上に接着できるようにするものである。この接着剤層１３は、ラベルの貼付けの際に接着剤を適用するのであれば、積層しないことも有り得るが、通常は、積層してあった方が使用しやすい。転写シートにおける接着剤層も同様であり、これらのことは、以降の種々のラベルおよび転写シートにおいても同様である。
シート状基材１１は、各層を形成する際の、加工対象、例えば、塗布対象であり、また、ラベル２０全体に機械的または／および熱的強度を与えるためのものである。
なお、図示しないが、保護層１４が最上層に積層されていてもよい。
【００１９】
図２（ｂ）に示す光回折構造転写シート２１は、図２（ａ）におけるシート状基材１１が、剥離性シート状基材１２となっている点が相違しているほかは、図２（ａ）のものと似た積層構造を有しており、接着剤層１３、シート状基材１２の持つ機能も図２（ａ）の接着剤層１３、シート状基材１１と共通する。
ただ、この場合は転写シートであるので、シート状基材１２と、シート状基材１２以外の層（転写層と称する。）とは、通常の状態では、積層しているものの転写時には、加熱または／および加圧により剥離するよう、剥離性シート状基材１２と転写層との接着性が制御されている。通常、剥離性シート状基材１２と転写層の素材の選択によるか、剥離性シート状基材１２として、通常のシート状基材の下面に剥離性を付与する層を形成したものを使用する。
なお、一般的な光回折構造転写シートは、光回折構造部２のみを転写すれば製品が完成するので、転写後の最上層に保護層が形成されるよう、転写シートの積層構造中に保護層を有している。本発明においては、光回折構造部２はリライタブル部３よりも下側に位置するので、保護層は必ずしも要しないが、光回折構造部２を形成するのに、一般的な光回折構造転写シートを利用するのであれば、保護層を特に除去しなくてもよい。
【００２０】
図３は、基材１上に光回折構造部２が積層された半製品の光回折構造部２上にリライタブル部３を形成するために代表的なラベル（図３（ａ）および（ｂ））ならびに転写シート（図３（ｃ））を示す。
図３（ａ）に示すリライタブル層ラベル３０は、下層側から、接着剤層１３、シート状基材１１、リライタブル層３２、および保護層１４が順に積層された構造を有している。リライタブル部３は、光回折構造部２と異なり、最上層側に位置するので、保護層１４はあった方がよい。ただし、耐久性をそれほど要しないときは省いてもよい。
【００２１】
図３（ｂ）に示すのは、リライタブル部３を転写により光回折構造部２上に形成するためのリライタブル層転写シート３１である。下層側から、接着剤層１３、リライタブル層３２、保護層１４、および剥離性シート状基材１２が順に積層された構造を有している。ここの剥離性シート状基材１２は、光回折構造転写シートにおけるものと同様なものである。
【００２２】
以上の、光回折構造ラベル２０、もしくは光回折構造転写シート２１、またはリライタブル層ラベル３０、もしくはリライタブル層転写シート３１は、基材１上の所定の位置上に、まず、光回折構造ラベル２０、もしくは光回折構造転写シート２１を使用して、貼付け、もしくは転写により、光回折構造部２を積層し、積層された光回折構造部２上に、リライタブル層ラベル３０、もしくはリライタブル層転写シート３１を使用して、貼付け、もしくは転写により、リライタブル部３を積層する。
なお、転写シートを用いて転写するときには、剥離性シート状基材１２は剥離して除去される。
【００２３】
図４（ａ）および（ｂ）は、リライタブル層・光回折構造ラベル４０を示す図で、図４（ａ）に示すように、下層側から、接着剤層１３、光反射性層２２、光回折構造層２３、シート状基材１１、リライタブル層３２、および保護層１４が順に積層された構造を有するものである。この保護層１４は省く場合もある。
または、リライタブル層・光回折構造ラベル４０は、図４（ｂ）に示すように、下層側から、接着剤層１３、光反射性層２２、光回折構造層２３、リライタブル層３２、およびシート状基材１１が順に積層されて構造を有するものである。
保護層１４はシート状基材１１があるので、省略してあるが、積層してもよい。
【００２４】
リライタブル層３２の発色／消色の効率上からは、リライタブル層３２上に厚みのある層が無い方がよく、一般的には、保護層の方がシート状基材１１よりも薄いので、図４（ａ）に示すものの方が有利である。
製造上は、図４（ａ）に示すものが、シート状基材１１の両側に加工されたものであるのに対し、図４（ｂ）に示すものが、シート状基材１１の片側に加工されたものである点が相違し、このため、図４（ａ）に示すものは、表裏の加工を加工機を変えて行なうか、途中でターンバーで反転する必要がある。
図４（ｂ）に示すものは、シート状基材１１の一方の面に逐次、加工を行なえば製造し得るので、すべての加工を同一の加工機上で行なうのに適している。ただし、光回折構造層２３をリライタブル層３２上に積層する際に、いずれの層も塗布により形成するものであるので、光回折構造層２３の積層の際に、下層のリライタブル層３２に、光回折構造層形成用組成物中の成分、例えば溶剤、の悪影響が生じることがあり得る。
【００２５】
図５は、リライタブル層・光回折構造転写シート４１を示す図で、下層側から、接着剤層１３、光反射性層２２、光回折構造層２３、リライタブル層３２、保護層１４、および剥離性シート状基材１２が、順に積層されて構造を有するものである。この保護層１４は省く場合もある。以降に、各層を構成する素材、形成方法等について述べる。
【００２６】
基材１としては、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレートもしくはポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、ポリスチレン系、アクリル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ＡＢＳなどの樹脂のシートのほか、アルミニウム、銅などの金属、紙、そして、樹脂またはラテックス等の含浸紙などの単独、或いは複合体シート等を用いることができる。
耐熱性が要求される場合、基材１として、非晶質ポリエステル樹脂、非晶質ポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂のブレンド樹脂等のシートを用いることができる。
【００２７】
基材１の厚さは、材質によっても異なるが、通常、１０μｍ〜５ｍｍ程度の範囲である。情報記録媒体１０が磁気カードを兼ねていて、基材１をＩＳＯ規格に準拠したものとする場合には、その厚さは０．７６ｍｍである。そして、基材１をポリ塩化ビニル（以下、ＰＶＣ）で形成する場合、通常、厚さ２８０μｍの白色ＰＶＣシートをコアシートとして、これを２枚重ね、その両側にそれぞれ厚さ１００μｍの透明ＰＶＣシートをオーバーシートとして重ねて、熱プレスなどにより積層する４層構成の基材（合計厚さ０．７６ｍｍ）が用いられている。
この場合、磁気記録層は、前記透明ＰＶＣシート（オーバーシート）の表面にテープ状または全面状に予め設けておくことにより、熱プレスなどによる積層時に、テープ状であっても基材１に押し込まれ、表面平滑に一体化され積層される。
また、コアシートの外側を向いた面、オーバーシートの外側を向いた面等に印刷を施してあってもよい。
【００２８】
光回折構造部２は、原則的に光反射性層２２および光回折構造層２３からなるものである。
光回折構造の代表例であるホログラムとしては、平面ホログラム、体積ホログラム（反射型体積ホログラムの場合、反射層は不要である。）ともに使用でき、具体例としては、レリーフホログラム、リップマンホログラム、フルネルホログラム、フラウンホーファホログラム、レンズレスフーリエ変換ホログラム、レーザー再生ホログラム（イメージホログラムなど）、白色光再生ホログラム（レインボーホログラムなど）、カラーホログラム、コンピュータホログラム、ホログラムディスプレイ、マルチプレックスホログラム、ホログラフィックステレオグラム、もしくはホログラフィック回折格子などが挙げられる。
【００２９】
光回折構造層２３を形成する材料としては、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂（例、ＰＭＭＡ）、酢酸セルロース、ニトロセルロース、ポリスチレン、ポリカーボネートなどの熱可塑性樹脂、不飽和ポリエステル、メラミン、エポキシ、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、トリアジン系アクリレートなどの熱硬化性樹脂をそれぞれ単独、或いは上記熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂とを混合して使用することができ、更には、ラジカル重合性不飽和基を有する熱成形性物質、或いは、これらにラジカル重合性不飽和単量体を加え電離放射線硬化性としたものなどを使用することができる。このほか、銀塩、重クロム酸ゼラチン、サーモプラスチック、ジアゾ系感光材料、フォトレジスト、強誘電体、フォトクロミックス材料、サーモクロミックス材料、カルコゲンガラスなどの感光材料なども使用できる。
【００３０】
光回折構造層２３には、上記の材料を用いて、従来既知の方法によって光回折構造（例えばホログラム）を形成することができる。例えば、回折格子やホログラムの干渉縞を表面凹凸のレリーフとして記録する場合には、回折格子や干渉縞が凹凸の形で記録された原版をプレス型として用い、シート上に剥離性層、保護層等を順に積層した積層シートの保護層の上に、上記の材料を溶解もしくは分散した塗布液をグラビアコート法、ロールコート法、バーコート法などの手段で塗布して、塗膜を形成し、その上に原版を重ねて加熱ロールなどの適宜手段により、両者を加熱圧着することにより、原版の凹凸模様を複製することができる。また、フォトポリマーを用いる場合は、前記積層シートの保護層上に、フォトポリマーを同様にコーティングした後、前記原版を重ねてレーザー光を照射することにより複製することができる。
【００３１】
このように、表面凹凸のレリーフとして回折格子やホログラムの干渉縞を光回折構造層２３の表面に記録する方法は、量産性があり、コストも低くできる点で特に好ましい。このような光回折構造層２３の膜厚は０．１〜６μｍの範囲が好ましく、０．１〜４μｍの範囲が更に好ましい。
【００３２】
前記のように光回折構造層２３の表面に凹凸のレリーフとして回折格子やホログラムの干渉縞を記録した場合には、その回折効率を高めるために、光反射性層２をレリーフ面に形成することが好ましい。
光反射性層２２として、光を反射するアルミニウム等の金属薄膜をレリーフ面に形成すれば反射型の光回折構造、代表的には反射型のホログラムが得られ、また、透明薄膜をレリーフ面に形成すれば透明型の光回折構造、代表的には透明型のホログラムが得られる。反射型、もしくは透明型のいずれを使用するかは、目的に応じて適宜選択することができる。なお、透明性のない金属薄膜を光反射性層２２として使用する場合、光反射性層２２は光回折構造層２３の観察側とは反対側に向ける必要があるが、透明性のある光反射性層２２の場合は、光反射性層２２をいずれに向けてもよい。要は、光回折構造層２３のレリーフ面に光反射性層２２が積層された積層構造を観察側から光回折構造（代表的にはホログラム）が見えるような向きに、配置すればよい。
光回折構造層２３の下層に印刷が施される場合であれば、これらの視認性を確保する意味で、透過性を有することが必要であり、透明薄膜を用いることが好ましい。また、このときは、下層を黒色のベタ等の暗色とすると、ホログラム等の光回折構造の視認性が向上する。
また、光反射性層の素材を選び、複合的に用いることにより、光反射性層を任意の色相に着色することもできる。
【００３３】
金属薄膜で光反射性層２２を形成するときは、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｇｅ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｓｂ、Ｐｂ、Ｃｄ、Ｂｉ、Ｓｎ、Ｓｅ、Ｉｎ、Ｇａ、もしくはＲｂ等の金属、またはそれらの酸化物、もしくはそれらの窒化物を単独で、もしくは組合わせて形成する。
これらのうちでは、Ａｌ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ａｇ、もしくはＡｕ等が特に好ましい。
金属薄膜で光反射性層２２を形成するときは、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などの薄膜形成法による。
【００３４】
光反射性層２２の材質としては、光回折構造層２３とは屈折率の異なる物質の連続薄膜も挙げられる。連続薄膜の膜厚は、薄膜を形成する材料の透明領域であればよいが、通常は１００〜１０００Åが好ましい。連続薄膜をレリーフ面に形成する方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などの薄膜形成法が挙げられる。連続薄膜は、その屈折率が光回折構造層より大きくても小さくてもよいが、屈折率の差が０．３以上あることが好ましく、差が０．５以上、更には１．０以上あることがより好ましい。
【００３５】
光回折構造層２３より屈折率が大きい連続薄膜としては、ＺｎＳ、ＴｉＯ2、Ａｌ2 Ｏ3 、Ｓｂ2 Ｓ3 、ＳｉＯ、ＴｉＯ、ＳｉＯ2 などが挙げられる。光回折構造層３より屈折率が小さい連続薄膜としては、ＬｉＦ、ＭｇＦ2 、ＡｌＦ3 などが挙げられる。また、厚さが２００Å以下の場合には、光の透過率が比較的小さいため、透明でありながら光反射性層２２として使用することができる。更に、光回折構造層２３とは屈折率の異なる透明な合成樹脂、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルメタクリレートの層を光反射性層２２に用いることもできる。
【００３６】
リライタブル層３２は、（１）ロイコ色素系、（２）高分子／有機低分子分散系、（３）液晶系のおよそ３通りのタイプの素材のいずれかにより構成される。
【００３７】
（１）ロイコ色素系の場合、発色／消色は、ロイコ色素と酸性化合物の組合せによるもので、これら化合物を高分子バインダーと共に混合した組成物によりリライタブル層を形成する。両性化合物を用いる競争反応系と、長鎖アルキル酸性化合物を用いる相分離系がある。
【００３８】
競争反応系は、両性化合物としてフェノールアミン塩を用い、発色反応がフェノール基によって、消色反応がアミノ基によって進むことを利用するものである。ここでロイコ染料としては、トリアリールメタン系化合物（この範囲であるクリスタルバイオレットラクトンはよく知られている。）、ジフェニルメタン系化合物、キサンテン系化合物、スピロ系化合物、又はフルオラン系化合物等を用いる。このとき、発色反応の速度の方が消色反応の速度よりも速いため、加熱して急冷すると発色状態のまま固定化され、加熱して徐冷すると消色状態で固定化されるものである。
【００３９】
相分離系では、ロイコ色素と長鎖アルキル酸性化合物との相溶状態と非相溶状態とを冷却速度の差によって制御するもので、加熱して相溶状態のまま急冷すると相溶したまま固定化されて発色状態となり、加熱して相溶状態のまま徐冷すると相分離を起こして非相溶状態となり、消色するものである。ここで、長鎖アルキル酸性化合物としては、長鎖アルキル基を持つフェノール化合物、又は長鎖アルキル基を持つホスホン酸化合物が使用できる。長鎖アルキル基とは、前者の場合で炭素数１１以上が、後者の場合で炭素数１４以上が好ましい。
【００４０】
なお、実際の使用においては、特別の冷却を行なうよりも、通常は、サーマルヘッドで１／１０００秒のオーダーの時間で瞬間的に昇温して加熱した後、常温で冷却することで「急冷」が実現でき、上記のような系を発色させることができる。また、「除冷」については、ヒートローラー、ホットスタンプ、ヒーターバー等の熱容量の大きい加熱手段を用いて加熱した後に冷却すれば、与えられた熱量が多いため、「除冷」が実現し、消色ができる。場合によっては、加熱温度、条件を選定することにより、サーマルヘッドでの消去も可能である。
このようなロイコ系のリライタブル材料の場合、ロイコ色素の種類を適宜選択することによって、黒、青、赤など種々の色調にカラー化することもできる。
【００４１】
（２）高分子／有機低分子分散系では、透明で成膜性を有する合成樹脂のバインダー中に、脂肪酸などの有機低分子の物質を均一に分散させた組成物により、リライタブル層を形成する。この層に対し、サーマルヘッド等により、有機低分子の融点以上に加熱した後、冷却すると白濁状態に、また、有機低分子の融点近くまで加熱した後、冷却すると透明状態となる。
【００４２】
合成樹脂のバインダーとしては、透明性があり、成膜性があり、かつ有機低分子の物質を均一に分散して保持できる樹脂が好ましく、例えば、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体などの塩化ビニル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、アクリル系樹脂、その他のポリエステル系樹脂などが挙げられる。
有機低分子の物質としては、各種脂肪酸、およびその誘導体が使用でき、中でも、飽和直鎖脂肪酸であって、炭素数が１０〜３０、融点が３０〜１６０℃の範囲のものが好ましく、１種又は２種以上を使用することができる。融点の異なる有機低分子の物質、例えば、モノカルボン酸とジカルボン酸を用いると、透明化する温度範囲を広く取れる利点がある。
【００４３】
（３）液晶系では、高分子マトリックス中にスメクチック液晶を分散させたものを用いて、液晶／高分子複合膜を形成して使用する。この液晶系では、熱と電界を用いることにより、液晶分子をランダム配向状態、又は配向状態とし、これらの状態において、それぞれ、光散乱、光透過の性質を利用する。
また、コントラストの向上や、着色の目的で、二色性色素を添加することもでき、視認性に優れたリライタブル層とすることができる。
【００４４】
上記の（１）〜（３）は用途に合わせていずれも利用できる。これらの中でも、（１）のロイコ色素系、（３）の液晶系は、カラー表示ができるので、機械的読み取りに加えて視認性の点も考慮する場合には、より好ましい。
【００４５】
接着剤層１３を構成する素材は、基材１と光反射性層２２との間、リライタブル層３２と光回折構造部２との間、もしくはシート状基材１１と光回折構造部２との間、等において、両側の層との接着性がよいものが好ましい。
具体的には、塩化ビニル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ゴム変性物などが挙げられ、これらの中から適するものを適宜選択して使用でき、また、これらは単体、もしくは２種以上の混合系で、更に必要に応じてハードレジンや可塑剤、その他の添加剤を加えて使用することができる。
【００４６】
保護層１４は、光回折構造部２に適用される場合を除けば、リライタブル部２の露出した表面を保護するものであり、透明性、耐擦傷性、耐摩耗性、耐熱性、耐薬品性、耐汚染性などを兼ね備えた樹脂が適している。
保護層１４を形成する樹脂としては、アクリル樹脂等の熱可塑性樹脂のほか、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂等の熱硬化性樹脂、さらには、電離放射線硬化型樹脂を使用することができる。電離放射線硬化型樹脂としては、具体的には、ポリウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエーテルアクリレートなどが挙げられ、これらはそれぞれのプレポリマーに粘度、或いは架橋密度を調整するために多官能または単官能のモノマーを添加して用いてもよく、また、必要に応じて公知の光反応開始剤、増感剤を添加して用いてもよい。このほか、ポリエン／チオール系の電離放射線硬化型樹脂なども耐摩耗性に優れており、好ましく使用できる。
【００４７】
保護層１４を形成するための樹脂には、更に必要に応じて、界面活性剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤などの添加剤を加えることもできる。また、表面の滑り性を確保する意味で、少量のワックス等を加えておくとよい。
保護層１４を設ける方法は、前記保護層形成用の樹脂に希釈剤もしくは溶剤を添加し、混合、もしくは分散して保護層形成用塗布液を作製し、従来公知の各種ロールコーティング方式やグラビアコーティング方式で塗布した後、必要に応じて、ＵＶ（紫外線）照射、またはＥＢ（電子線）照射などにより樹脂を硬化させて保護層を形成することができる。なお、前記塗布液に有機溶剤を添加した場合には、塗布後、先ず有機溶剤を除くための熱風乾燥を行い、次いでＵＶまたはＥＢの照射により樹脂の硬化を行うとよい。
【００４８】
保護層１４の厚さは、０．５〜４．０μｍの範囲にすることが好ましい。保護層１４の厚さが、０．５μｍ未満の場合は、充分な耐擦傷性、耐摩耗性が得られず、また、保護層１４の厚さが、４．０μｍを超える厚さは、既に耐摩耗性は充分にあるため必要性がない。
【００４９】
ラベルや転写シートにおけるシート状基材１１としては、機械的強度があり、加熱によって伸びにくく、かつ平滑なものが好ましい。通常、ポリエチレンテレフタレート（＝ＰＥＴ）樹脂フィルムが使用されることが多いが、この他の樹脂フィルムや金属箔、紙等でもよい。
【００５０】
剥離性シート状基材１２としては、転写の際に、転写シートから各層が円滑に剥がれるようにするため、シート状基材１１と同じ素材のものに、剥離性層を形成したものを使用するのがよいが、シート状基材もしくは転写層の素材によっては、剥離性層が不要な場合もある。
【００５１】
剥離性層は、アクリル樹脂、酢酸セルロース樹脂等の適宜なバインダ樹脂の溶剤溶液等に、ワックスもしくはシリコーン等を添加して調製した剥離性層形成用塗料を用い、適宜な手段でシート状基材１１上に塗布し、乾燥させて得ることができる。
【００５２】
以降の各層は、シート状基材１１、もしくはさらに剥離性層を積層した剥離性シート状基材１２に、所定の順序で、光回折構造層２３、光反射性層２２、リライタブル層３２、および必要に応じて接着剤層１３を形成するのに必要な塗料もしくはインキを順次、塗付形成し、必要に応じて、加熱乾燥、電離放射線の照射等を行なって、硬化させることにより積層して行く。
ただし、光回折構造層２３については、塗付後、型を用いて凹凸を付与する。
また、光反射性層２２は、その素材にもよるが、真空蒸着、スパッタリング等の方法により積層を行なう。
【００５３】
転写シートを用いて基材１に転写を行なう際には、基材１上に転写シートを、転写する各層が基材１側を向くようにして配置し、転写シートの背面より加熱加圧して転写を行なわせ、その後、転写シートの剥離性シート状基材１２を剥離することにより行なえばよい。
この後、必要に応じて、再度、加熱プレスを行なうと、転写された各層が基材１に半ば埋め込まれて、転写された部分と周囲の部分とが同じ平面を形成するようになる。
ラベルの場合にも剥離性シート状基材１２の除去を除けば、同様にして行なうことができる。
【００５４】
上記の情報記録媒体１０、およびラベルもしくは転写シートの説明では省いたが、いずれにおいても各層間の接着性を向上もしくは安定させるために、コロナ処理や化学処理を行なってもよく、各層間には必要に応じて、プライマー層を介在させてもよい。
本発明の情報記録媒体１０は、基本的には以上の構成からなり、好ましくはラベルもしくは転写シートを用いて製造されるが、上記のほかの情報記録手段等を備えていてもよい。
【００５５】
カードに例を取れば、文字、絵柄として、（１）カードの発行元の商号、カードの名称、又は会員に配付されるものであれば会の名称等、地紋、キャラクター、（２）カードのリーダーライターへの挿入方向を示すための矢印等のマーク、および（３）利用に関する一般的な注意書き等が、表面又は裏面に形成されていてよい。公知の情報記録手段として、（４）磁気記録層、（５）ＩＣモジュール、（６）カード保持者が署名するための筆記しやすい材料で構成された筆記性層、（７）レーザ光での記録可能な光記録層、（８）昇華転写や写真の貼り付けによる画像、もしくはそれらの形成可能な区域、等である。
情報記録媒体の用途によっては、これら以外の情報記録手段を備えてもよい。
【００５６】
本発明の情報記録媒体１０は、例えば、磁気カード、接触タイプもしくは非接触対応のＩＣカード、光カード（＝光学記録可能なカード）、またはこれらの任意の複合カードとして利用することができ、用途としては、通行券、乗車券、搭乗券、プリペイドカード、入場券、遊戯券、ポイントカード、キャッシュカード、クレジットカード、ＩＤカード、社員証、会員カード等、またはそれら以外の用途に、広く利用できる。
【００５７】
本発明の情報記録媒体１０の具体的な利用例を次に挙げる。
例えば、図１に示した例の情報記録媒体１０（カード形態であるとする。）の各区域２ａ〜２ｅに、順に、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、およびＥの文字を発生する５つのホログラムを形成し、これらＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、およびＥの各々の文字が、ある会場内の個別の五つの部屋に対応するよう定めておく（図６（ａ）に図１（ａ）の光回折構造部２の部分を改めて図示する。）。図６（ａ）中のＡ〜Ｅの文字は、これらの文字が発生するようホログラムが形成されていることを示すもので、文字Ａ〜Ｅが見える事を意味しない。
【００５８】
今、ＢとＤの文字を発生するホログラム上のリライタブル部３をサーマルヘッド等を用いて発色させ、発色部において、下層が見えない状態としておく。発色させる部分の数や場所は、例えば、支払った入場料の額による入場制限の相違や、一般客と招待客による入場制限の相違等に基づく。
このように作成されたカードのホログラム部分に半導体レーザーを照射すると、ＢおよびＤに相当する部分では、リライタブル部の発色部により、レーザー光が遮断されるが、それら以外の部分では、ホログラムにレーザー光が照射される結果、Ａ、Ｃ、およびＥの三文字が発生し、ＣＣＤセンサにより読み取ることができ、この状況をもって、このカードの保持者が、会場内の部屋Ａ、Ｃ、およびＥに入場できるものとの判断を行なうことができる。
【００５９】
この状態のカードを保持する限り、カード保持者は、ＢおよびＤの部屋には入れないが、その後、入場制限の条件が変更されたときには、例えば、異なる開催日や追加の料金の支払いにより、新たにＢの部屋にも入場可能となったときは、Ｂの部分のリライタブル部３をサーマルヘッド等により加熱して、Ｂの部分の発色状態を消して、文字Ｂを発生するホログラムにレーザー光が到達するよう、変更を行なう。
このように変更を行なったカードのホログラム部分に、再び、レーザーを照射すると、Ｂに相当する部分にもレーザー光が照射される結果、部屋Ａ、Ｃ、およびＥに加えて、部屋Ｂにも入場できるとの判断を行なうことができる。
この例は、本発明の情報記録媒体１０の現実的な利用方法の一つである。なお文字Ａ〜Ｅを部屋Ａ〜Ｅの入場可能もしくは入場不可能と結び付けるのは、この利用方法における約束事である。
【００６０】
図６（ｂ）は、数字１、２、３、…、０をホログラムの各区域に割り振った行を、四列並べたものである。この図６（ｂ）のものは、どのような使用法も可能であるが、１行の中の１０個の数字のうち、常に１個を除いて、リライタブル部３の発色により隠蔽すれば、各行の隠蔽されていない部分から４つの数字を読み取ることができ、仮に図６（ｂ）中の第１行を１０００の位、第２行を１００の位、第３行を１０の位、第４行を１の位と決めておけば、４桁の数字コードを記録することが可能になる。
【００６１】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、光回折構造部が有する複数の固有コードを各固有コード上に、その各固有コード毎に独立した区域を形成したリライタブル層を設けて置くことにより、リライタブル層の発消色により、固有コードの一部を見えないようにすること、および見えない状態のものを見えるようにする変更が自由にできるので、一旦見えないようにしたものが復活しない従来技術にくらべて、変更後に使用できる固有コードの数が少なくなることが無く、隠されている情報にたどり着くことが容易化する危険性を回避し得るとともにリライタブル部の占める面積を減らし、外観をより自然にすることが可能な情報記録媒体を提供することができる。請求項２の発明によれば、請求項１の発明の効果に加え、実際にリライタブル部のいずれかが発色状態となったことにより、固有の情報を持たせた情報記録媒体を提供することができる。請求項３の発明によれば、請求項１又は第２いずれかの発明の効果に加え、光回折構造部が接着剤層を介して基材に積層しているので、光回折構造部がより確実に積層した情報記録媒体を提供することができる。請求項４の発明によれば、請求項１または３の発明の効果に加え、上面側に保護層もしくはシート状基材が積層されたより耐久性の増した光回折構造部を伴なった情報記録媒体を提供することができる。請求項５の発明によれば、請求項１〜４いずれかの発明の効果に加え、具体的に、下層への塗布、もしくはシート状基材への塗布のより形成可能なリライタブル部を有する情報記録媒体を提供することができる。請求項６の発明によれば、請求項１〜５いずれかの発明の効果に加え、リライタブル部の最上面に保護層が積層されているので、上側となるリライタブル部の耐久性が向上した情報記録媒体を提供することができる。請求項７の発明によれば、請求項１〜６いずれかの発明の効果に加え、リライタブル部が接着剤を介して光回折構造部上に積層されているので、リライタブル部と光回折構造部との接着がより確実な情報記録媒体を提供することができる。請求項８の発明によれば、請求項１〜７いずれかの発明の効果に加え、基材がカード基材であるため、携帯に便利で、しかも、個々のカードに特有な情報記録手段を併せ持つことができ、ホログラム等の光回折構造部を有しながら、それらが持つ固有情報を何等損なうことなく、利用し得る情報記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の情報記録媒体の断面図である。
【図２】製造用の光回折構造ラベルおよび転写シートの断面図である。
【図３】製造用のリライタブル層ラベルおよび転写シートの断面図である。
【図４】製造用の光回折構造・リライタブル層ラベルの断面図である。
【図５】製造用の光回折構造・リライタブル層転写シートの断面図である。
【図６】光回折構造部の具体例を示す図である。
【符号の説明】
１      基材
２      光回折構造部
３      リライタブル部
１１    シート状基材
１２    剥離性シート状基材
１３    接着剤層
１４    保護層
２０    光回折構造ラベル
２１    光回折構造転写シート
２２    光反射性層
２３    光回折構造層
３０    リライタブル層ラベル
３１    リライタブル層転写シート
３２    リライタブル層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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