(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
夫々が調光用照明器具を構成する少なくとも１台以上の子機が接続され、該子機を調光制御でき且つ自身が調光用照明器具を構成する複数の親機とで構成された照明システムにおいて、各親機は制御要因を得るための外部入力手段を備え、該外部入力手段の入力情報に基づいて夫々の親機に調光信号線を介して接続された子機に調光信号を送信して子機の調光制御を行い、夫々の親機間は各々の子機を調光制御する調光信号線にて接続され、この調光信号線を用いて親機間の情報の伝達を行って各親機及びそれに従属する子機を連動動作させることを特徴とする照明システム。
【請求項２】
調光信号線を用いた情報伝達を、調光信号のデューティ比を変化させることにより行うことを特徴とする請求項１記載の照明システム。
【請求項３】
調光信号線を用いた情報伝達を、調光信号の周波数を変化させることにより行うことを特徴とする請求項１記載の照明システム。
【請求項４】
調光信号線を用いた情報伝達を、調光信号の信号電圧を変化させることにより行うことを特徴とする請求項１記載の照明システム。
【請求項５】
調光信号線を用いた情報伝達を、調光信号の位相を変化させることにより行うことを特徴とする請求項１記載の照明システム。
【請求項６】
調光信号線を用いた情報伝達を、調光信号の周波数とは異なる周波数の信号を調光信号線に重畳させて行うことを特徴とする請求項１記載の照明システム。
【請求項７】
調光信号を受信する側の親機から送信する側の親機に対して情報伝達を行う際には、入力側の調光信号線を一時的に短絡させて情報伝達を行うことを特徴とする請求項２〜６の何れか記載の照明システム。
【請求項８】
各親機に調光信号の入力系統及び出力系統を各々２系統以上設け、調光信号の伝達方向が双方向になるように接続することにより、双方向の情報伝達を行うことを特徴とする請求項２〜６の何れか記載の照明システム。
【請求項９】
各々の親機に調光信号の入出力方向を切り替える手段を設け、該手段の切り換えによる方向設定に応じて調光信号の入出力方向を切り替えることを特徴とする請求項２〜６の何れか記載の照明システム。
【請求項１０】
各々の親機は状況に応じて自動的に調光信号の入出力方向を切り替えることを特徴とする請求項２〜６の何れか記載の照明システム。
【請求項１１】
各々の親機が情報伝達により連動して調光制御を行う際の調光制御レベルを設定する手段を夫々の親機に設けたことを特徴とする請求項２〜１０の何れか記載の照明システム。
【請求項１２】
各々の親機が情報伝達により連動して調光制御を行う際の連動レベルのしきい値を設定する手段を夫々の親機に設けたことを特徴とする請求項１〜１１の何れか記載の照明システム。
【請求項１３】
外部入力手段が人感センサ又は明るさセンサ又はタイマであることを特徴とする請求項１〜１２の何れか記載の照明システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は人感センサや照度センサ等を用いて照明の点灯状態を自動的に制御する照明システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、少なくとも１台以上の調光用器具（子機）を調光制御できる親機を構成する照明器具が２台以上備えられて構築された照明システムが提供されている。図２４はこの照明システムの従来例を示しており、図示するようにこのシステムは子機１1〜１3を人感センサ２の検知情報により調光制御する親機３Ａ、同様に子機１4〜１6、１7〜１9の制御を夫々行う親機３Ｂ，３Ｃから構成され、親機３Ａ〜３Ｃ間の連動動作を行う必要がある場合には、調光信号線４以外の専用の通信線５を用いて親機３Ａ〜３Ｃを接続し、この専用の通信線５を用いて親機３Ａ〜３Ｃ間の通信を行って情報の伝達を行っていた。
【０００３】
また、このような専用の信号線５を無くす方法としては、電力線搬送による方法や無線を用いた通信方法も提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
図２４の従来例における構成は、親機３Ａ…間でやり取りする情報量が多い場合には有効であるが、専用の通信線５にて通信を行うため、調光信号線４以外の配線が必要となる。また電力線搬送にて行う場合、回路的にコストがかかり、電源ラインヘのノイズ放出となる。更に無線により行う場合、情報伝達の不確実性、通信距離の制限（他の方式よりも短い）などの問題点が有り、伝達する情報の種類が１〜数種類程度しかないような場合には、有効な手段とはなり得ないケースがでてくる。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みて為されたもので、その目的とするところは親機間の連動動作を簡単な構成で実現させた照明システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明では、夫々が調光用照明器具を構成する少なくとも１台以上の子機が接続され、該子機を調光制御でき且つ自身が調光用照明器具を構成する複数の親機とで構成された照明システムにおいて、各親機は制御要因を得るための外部入力手段を備え、該外部入力手段の入力情報に基づいて夫々の親機に調光信号線を介して接続された子機に調光信号を送信して子機の調光制御を行い、夫々の親機間は各々の子機を調光制御する調光信号線にて接続され、この調光信号線を用いて親機間の情報の伝達を行って各親機及びそれに従属する子機を連動動作させることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、調光信号線を用いた情報伝達を、調光信号のデューティ比を変化させることにより行うことを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明では、請求項１の発明において、調光信号線を用いた情報伝達を、調光信号の周波数を変化させることにより行うことを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明では、請求項１の発明において、調光信号線を用いた情報伝達を、調光信号の信号電圧を変化させることにより行うことを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明では、請求項１の発明において、調光信号線を用いた情報伝達を、調光信号の位相を変化させることにより行うことを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明では、請求項１の発明において、調光信号線を用いた情報伝達を、調光信号の周波数とは異なる周波数の信号を調光信号線に重畳させて行うことを特徴とする。
【００１２】
請求項７の発明では、請求項２〜６の何れかの発明において、調光信号を受信する側の親機から送信する側の親機に対して情報伝達を行う際には、入力側の調光信号線を一時的に短絡させて情報伝達を行うことを特徴とする。
【００１３】
請求項８の発明では、請求項２〜６の何れかの発明において、各親機に調光信号の入力系統及び出力系統を各々２系統以上設け、調光信号の伝達方向が双方向になるように接続することにより、双方向の情報伝達を行うことを特徴とする。
【００１４】
請求項９の発明では、請求項２〜６の何れかの発明において、各々の親機に調光信号の入出力方向を切り替える手段を設け、該手段の切り換えによる方向設定に応じて調光信号の入出力方向を切り替えることを特徴とする。
【００１５】
請求項１０の発明では、請求項２〜６の何れかの発明において、各々の親機は状況に応じて自動的に調光信号の入出力方向を切り替えることを特徴とする。
【００１６】
請求項１１の発明では、請求項２〜１０の発明において、何れか各々の親機が情報伝達により連動して調光制御を行う際の調光制御レベルを設定する手段を夫々の親機に設けたことを特徴とする。
【００１７】
請求項１２の発明では、請求項１〜１１の何れか記載の発明において、各々の親機が情報伝達により連動して調光制御を行う際の連動レベルのしきい値を設定する手段を夫々の親機に設けたことを特徴とする。
【００１８】
請求項１３の発明では、請求項１〜１２の何れかの発明において、外部入力手段が人感センサ又は明るさセンサ又はタイマであることを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下本発明を実施形態により説明する。
（実施形態１）
図１は本実施形態のシステム構成を示す。本実施形態では、例えば図１に示すように対応する子機１1〜１3、１4〜１6、１7〜１9を、夫々に設けた人感センサ２の検知情報により調光制御する親機３Ａ、親機３Ｂ，親機３Ｃから構成されるが、親機３Ａ〜３Ｃ間の連動動作を行うための専用の通信線がなく、親機３Ａ〜３Ｃ間を調光信号線４…で順次接続して、夫々の親機３Ａ〜３Ｃの子機１1〜１3、１4〜１6、１7〜１9への調光出力状態により親機３Ａ〜３Ｃ間の連動を図ることを特徴とする。
【００２０】
これにより本実施形態では、親機３Ａ〜３Ｃ間の連動動作を行う際に専用の通信線や複雑な通信のプロトコルを必要とせず簡単に親機３Ａ〜３Ｃ間の連動動作を行うことができるようになる。また、同時に配線が少なくなることから、省施工性化が図れる。
【００２１】
本実施形態に用いられる親機３はそれ自身で調光用照明器具を構成するもので、図２に示すように人感センサ２を有し、人感センサ２の出力に応じて調光信号線４に接続された調光点灯可能な照明器具からなる子機１及び自身の照明ランプＬａを調光制御するようになっており、前段の親機３からの調光信号が送られる調光信号線４を接続する入力端子ＩＮと、従属する子機１を調光制御するための調光信号を送り出す調光信号線４を接続する出力端子ＯＵＴを備えている。
【００２２】
親機３は図３に示すように、前段の親機３から出力される調光信号を入力端子ＩＮを介して入力する調光信号入力部６と、調光信号を出力端子ＯＵＴから出力する調光信号出力部７と、制御部８と、人感センサ２と、点灯回路部９と、照明ランプＬａから成り立っており、システム全体の動作としては図４のタイミングチャートで示すような動作を行う。
【００２３】
次にシステム全体の動作を図４に基づいて説明する。
【００２４】
先ず、親機３Ａ〜３Ｃの人感センサ２のいずれもが人を検知していない場合（図４（ａ）、（ｃ）、（ｅ）に示す）は、各親機３Ａ〜３Ｃの制御部８は予め設定している下限レベルの調光信号を調光信号出力部７から出力し、夫々の親機３Ａ〜３Ｃに接続された調光信号線４を通じて子機１1〜１3、１4〜１6、１7〜１9に送る。ここで調光信号はＰＷＭ信号であって、そのオンデューティ比が大きい程調光レベルが低い。つまり照明が暗くなる。逆にオンデューティ比が小さい程調光レベルが高くなり、照明が明るくなる。図４（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）は各親機３Ａ〜３Ｃから出力される調光信号を示す。
【００２５】
ここで親機３Ａの人感センサ２が▲１▼−▲２▼の期間で図４（ａ）に示すように人を検知した場合には、自身の照明ランプＬａを全点灯させ、接続された子機１1〜１3に対しても全点灯させるために調光信号のデューティを図４（ｂ）に示すように変化させる。
【００２６】
この親機３Ａの調光信号は親機３Ｂの調光信号入力部６に接続されているので、親機３Ｂはこの親機３Ａからの調光信号を監視しておくことにより、親機３Ａが人を検知して点灯レベルを変化させたことが把握でき、親機３Ｂも親機３Ａの動きに合わせて自身の照明ランプＬａ及び子機１4〜１6を全点灯させることが可能となる（図４の▲２▼−▲３▼期間）。
【００２７】
同様に親機３Ｃも図４（ｄ）に示す親機３Ｂの調光信号を監視することにより、同様の動作を行うことができる（図４の▲３▼−▲４▼期間）。
【００２８】
親機３Ａにおいては人を検知して全点灯（Ｆｕｌｌ点灯）した後は、親機３Ａにて予め設定されている点灯保持時間Ｔ中に再度人体検知がなければ、自身の照明ランプＬａを調光下限点灯させ、また子機１1〜１3に送る調光信号のデューティを変化させて子機１１〜１３も調光下限点灯させる。
【００２９】
親機３Ｂにおいてはこの調光信号を監視しておくことにより、親機３Ａが点灯保持時間Ｔ経過後に点灯レベルを調光下限レベルに変化させたことを把握でき、親機３Ｂも親機３Ａの動きに合わせて自身の照明ランプＬａ及び子機１4〜１6を調光下限点灯させることが可能となる（図４の▲５▼−▲６▼期間）。
【００３０】
同様に親機３Ｃも図４（ｄ）に示す親機３Ｂの調光信号を監視することにより、同様の動作を行うことができる（図４の▲６▼−▲７▼期間）。
【００３１】
そして、再び全ての親機３Ａ〜３Ｂで上述の調光下限点灯の制御に戻ることになる（図４の▲７▼−▲８▼期間）。
【００３２】
このような動作を行わせることにより、本実施形態では親機３Ａ〜３Ｃ間に特別な通信用の信号線を介して複雑な通信を行うことなく、簡単に親機３Ａ〜３Ｃ間の連動動作が可能となる
（実施形態２）
本実施形態では、実施形態１の構成において、親機３Ｂ或いは３Ｃの調光信号入力部６に入力する前段の親機３Ａ或いは３Ｂからの調光信号の変化により連動して点灯する際には、調光信号入力部６にて受信した調光信号のオンデューティ比より大きくなるようなデューティ比の調光信号を生成して、自身の照明ランプＬａ及び従属する子機１4〜１6或いは１7〜１9を調光点灯させることを特徴とする。これにより、システムに接続される子機１1〜１9を構成する照明器具が連動して一度に全点灯することがなく、必要な照度分布を得ることが可能となる（特に通路部分に直線的に器具を配置した様な場合に有効となる）。
【００３３】
尚本実施形態の構成は図１〜図３に示す実施形態１の構成と同じであるので、これら図を参照し、本実施形態の構成の説明は省略する。
【００３４】
図５は本実施形態のタイミングチャートを示しており、先ず、図５（ａ）、（ｃ）、（ｅ）に示すように親機３Ａ〜３Ｃの人感センサ２のいずれもが人を検知していない場合には、親機３Ａ〜３Ｃ、子機１1〜１9は全て調光下限レベルで点灯している（図５の▲１▼−▲２▼期間）。
【００３５】
ここで親機３Ａの人感センサ２が人を検知した場合には、自身の照明ランプＬａを全点灯させ、接続された子機１1…に対しても全点灯させるために調光信号のデューティを図５（ｂ）に示すように変化させる。
【００３６】
この親機３Ａの調光信号は親機３Ｂの調光信号入力部６に入力されているので、親機３Ｂはこの親機３Ａからの調光信号を監視しておくことにより、親機３Ａが人を検知して点灯レベルを変化させたことを把握でき、親機３Ｂは親機３Ａの点灯レベルよりも低い点灯レベルで自身の照明ランプＬａ及び子機１4〜１6を点灯させることが可能となる（図５の▲２▼−▲３▼の期間）。
【００３７】
同様に親機３Ｃも図５（ｄ）に示す親機３Ｂの調光信号を監視することにより、同様の動作を行うことができる。この図示例では親機３Ｂのオンデューティ比の変化が少ないことから点灯レベルを変化させないようになっているが、点灯レベルを多少変化させることも可能である（図５の▲３▼−▲４▼の期間）。
【００３８】
親機３Ａにおいては人を検知して全点灯した後は、親機３Ａにて予め設定されている点灯保持時間Ｔ中に再度人体検知がなければ、自身の照明ランプＬａを調光下限点灯させ、また子機１1〜１3に送る調光信号のデューティを変化させて子機１1〜１3も調光下限点灯させる。
【００３９】
親機３Ｂにおいては親機３Ａの調光信号を監視しておくことにより、親機３Ａが点灯保持時間Ｔの経過後に点灯レベルを調光下限レベルに変化させたことを把握でき、親機３Ｂも親機３Ａの動きに合わせて自身の照明ランプＬａ及び子機１4〜１6を調光下限点灯させることが可能となる（図５の▲５▼−▲６▼の期間）。
【００４０】
同様に親機３Ｃも親機３Ｂの調光信号を監視することにより、同様の動作を行うことができる（図５の▲６▼−▲７▼の期間）。
【００４１】
そして、再び全ての親機３Ａ〜３Ｂで上述の調光下限点灯の制御に戻ることになる（図５の▲７▼−▲８▼期間）。
【００４２】
以上のような動作を行わせることにより、本実施形態では、連動して動作する親機３Ａ〜３Ｃ及び子機１1〜１9により構成される照明器具群の一部分に人がきた場合においては、全ての照明器具が全点灯するわけではなく、省エネが図れる。
【００４３】
また、人がそのまま照明器具群の下を通過する場合には、親機３Ａ〜３Ｃの人感センサ２が人を検知するため必要な明りが得られる。
（実施形態３）
上記実施形態１においては、親機間の連動動作時に３Ａ→３Ｂ→３Ｃの方向にのみ人感センサ２の検知情報が伝達されていたのに対し、本実施形態では親機間の連動動作時に３Ａ→３Ｂ→３Ｃの方向には実施形態１と同様の方法で検知情報を伝達するが、それに加えて３Ｃ→３Ｂ→３Ａの方向の検知情報の伝達を可能にしていることを特徴とする。これにより、簡単な構成で双方向の親機問の連動動作が可能となる。
【００４４】
本実施形態ではシステム構成は、図１に示す実施形態１のシステムと同様となる。
【００４５】
本実施形態に用いる親機３の構成は図６に示すように、制御部８、調光信号入力部６、調光信号出力部７、人感センサ２、点灯回路部９、照明ランプＬａの他に、信号線短絡回路１０、信号線短絡検知回路１１から成り立っており、システム全体の動作としては図７に示すタイミングチャートのような動作を行う。
【００４６】
先ず、親機３Ａ〜３Ｃの人感センサ２のいずれもが図７（ａ）、（ｃ）、（ｆ）に示すように人を検知していない場合には、親機３Ａ〜３Ｃ、子機１1〜１9は全て調光下限レベルで点灯している（図７の▲１▼−▲２▼の期間）。
【００４７】
ここで図７（ｆ）に示すように親機３Ｃの人感センサ２が人を検知した場合には、自身の照明ランプＬａを全点灯させ、接続された子機１7〜１9に対しても全点灯させるために子機１7〜１9に送信する調光信号のデューティを図７（ｇ）に示すように変化させる。そして親機３Ｃでは信号線短絡回路１０により親機３Ｂからの調光信号が入力する調光信号入力部６を一時的に短絡させる。図７（ｅ）は親機３Ｃの信号線短絡回路１０の短絡出力を示す。
【００４８】
この時親機３Ｂにおいては信号線短絡検知回路１１により調光信号線４が短絡されたことを検知し、これにより親機３Ｃが人を検知して点灯レベルを変化させたことを把握でき、親機３Ｂは親機３Ｃと同様に自身の照明ランプＬａ及び子機１4〜１6を全点灯させることが可能となる（図７の▲２▼−▲３▼の期間）。図７（ｄ）は親機３Ｂが出力する調光信号を示す。
【００４９】
同様に親機３Ａも調光信号線４の短絡状態を監視することにより、同様の動作を行うことができる。この例では親機３Ｂが親機３Ｃからの情報で全点灯する際には親機３Ａには検知情報を伝達しないような例としているが、同様の方法で親機３Ａまで検知情報を伝達させることは可能である（図７の▲３▼−▲４▼の期間）。図７（ｂ）は親機３Ａが出力する調光信号を示す。
【００５０】
親機３Ｃにおいては人を検知して全点灯した後は、親機３Ｃにて予め設定されている点灯保持時間Ｔ中に再度人体検知がなければ、自身の照明ランプＬａを調光下限点灯させ、子機１7〜１9に対しても調光下限点灯させるために、子機１7〜１9に送信する調光信号のデューティを図７（ｇ）に示すように変化させる（図７の▲２▼−▲５▼の期間）。
【００５１】
親機３Ｂにおいては、信号線短絡検知回路１１により全点灯させる場合、親機３Ｂ自身の人感センサ２が人を検知した場合と同様の動作を行い、親機３Ｂにて予め設定されている点灯保持時間Ｔ中に再度人体検知がなければ、自身の照明ランプＬａを調光下限点灯させ、子機１4〜１6に対しても調光下限点灯させるための調光信号のデューティを図７（ｄ）に示すように変化させる（図７の▲３▼−▲６▼の期間）。
【００５２】
親機３Ａも親機３Ｂと同様の方法で動作を行うことができる（図７の▲６▼−▲７▼の期間）。
【００５３】
そして、再び全ての親機３Ａ〜３Ｂで上述の調光下限点灯の制御に戻ることになる（図７の▲７▼−▲８▼期間）。
【００５４】
このような動作を行わせることにより、本実施形態では連動して動作する親機３Ａ〜３Ｃ及び子機１1〜１9により構成される照明器具群の一部分に人がきた場合においては、全ての照明器具が全点灯するわけではなく、省エネが図れる。また、人がそのまま照明器具群の下を通過する場合には、親機３Ａ〜３Ｃの人感センサ２が人を検知するため必要な明りが得られる。
（実施形態４）
本実施形態は実施形態１の構成において、親機間を２組の調光信号線４で接続して親機間において調光信号を双方向に接続したもので、実施形態１と同様の方法で人感センサ２の検知情報を伝達し、３Ｃ→３Ｂ→３Ａの方向の検知情報の伝達を可能にしていることを特徴とする。これにより、本実施形態では簡単な構成で双方向の親機問連動が可能となる。
【００５５】
図８は本実施形態のシステム構成を示す。各親機３Ａ〜３Ｃは図９に示すように、調光信号の入力端子ＩＮ  と調光信号の出力端子ＯＵＴをそれぞれ２系統有しており、内部は図１０に示すように、制御部８、調光信号入力部６、調光信号出力部７、人感センサ２、点灯回路部９、照明ランプＬａから構成される。
【００５６】
親機３Ｂを例にすると、２系統ある調光信号入力部６の入力端子ＩＮは親機３Ａ及び親機３Ｃの調光信号出力部７に接続され、２系統ある調光信号出力部７の出力端子ＯＵＴは親機３Ａ及び親機３Ｃの調光信号入力部６の一方の入力端子ＩＮに接続されている。
【００５７】
親機３Ｂが調光制御する子機１4〜１6はどちらの調光信号出力系統につながっていてもよい（両系統でも同様）。
【００５８】
動作は実施形態１や実施形態２の動作を各々の方向で行うことで、双方向での親機間連動が可能となる。
【００５９】
本実施形態ではこのような動作を行わせることにより、比較的簡単な構成で親機問の連動動作を双方向に行うことができるのである。
（実施形態５）
本実施形態は、実施形態１の構成において人感センサ２の検知情報を３Ａ→３Ｂ→３Ｃ，３Ｃ→３Ｂ→３Ａの方向に切り替える手段を有しており、使用状態に応じて切り替えることができることを特徴とする。これにより、簡単な構成で人感センサ２の検知情報の伝達方向が切替可能となる。
【００６０】
本実施形態のシステム構成は、図１に示す実施形態１と同様である。
【００６１】
本実施形態に用いる親機３の構成は図１２に示すように、制御部８、調光信号入力部６、６’、調光信号出力部７、７’、人感センサ２、点灯回路部９、照明ランプＬａ、方向設定部１２から構成される。
【００６２】
この構成において、調光信号入力部６、６’と調光信号出力部７、７’は以下の組合せでのみ動作を行う。
【００６３】
調光信号入力部６と調光信号出力部７とは３Ａ→３Ｂ→３Ｃの方向、調光信号入力部６２’と調光信号出力部７’とは３Ｃ→３Ｂ→３Ａの方向を担い、この組合せを、方向設定部１２の入力に応じて切り替えるようにする。つまりこれらの構成により切り換え手段を構成する。
【００６４】
動作としては実施形態１や２の動作を行うことで、方向を切り替えることが可能で親機問の連動が可能となる。
【００６５】
而してこのような動作を行わせることにより、本実施形態では、比較的簡単な構成で親機間の連動を任意の方向に行うことが可能となる。
（実施形態６）
本実施形態は、実施形態１の構成において人感センサ２の検知情報を３Ａ→３Ｂ→３Ｃ，３Ｃ→３Ｂ→３Ａの方向に自動的に切り替えることができることを特徴とする。これにより、簡単な構成で人感センサ２の検知情報が双方向に伝達可能となる。
【００６６】
本実施形態でのシステム構成は図１に示す実施形態１のシステムと同様である。
【００６７】
本実施形態に用いる親機３の構成は図１１に示すように、制御部８、調光信号入力部６、６’、調光信号出力部７、７’、人感センサ２、点灯回路部９、照明ランプＬａ、信号線短絡回路１０、信号線短絡検知回路１１から構成される。
【００６８】
この構成において、調光信号入力部６、６’と調光信号出力部７、７’は以下の組合せでのみ動作を行う。調光信号入力部６と調光信号出力部７は、３Ａ→３Ｂ→３Ｃの方向、調光信号入力部６’と調光信号出力部７’は３Ｃ→３Ｂ→３Ａの方向を担い、通常は調光信号入力部６と調光信号出力部７が有効で３Ａ→３Ｂ→３Ｃの方向になっている。
【００６９】
システム全体の動作としては図１３のタイミングチャートで示すような動作を行う。先ず、図１３（ａ）、（ｃ）、（ｆ）に示すように親機３Ａ〜３Ｃの人感センサ２のいずれもが人を検知していない場合には、親機３Ａ〜３Ｃ、子機１1〜１9は全て調光下限レベルで点灯している （図１３の▲１▼−▲２▼の期間）。
【００７０】
親機３Ａの人感センサ２が検知した場合、検知情報の伝達方向は３Ａ→３Ｂ→３Ｃの方向で、動作は実施形態１と同様の動作となる。
【００７１】
ここで親機３Ｃの人感センサ２が図１３（ｆ）に示すように人を検知した場合には、自身の照明ランプＬａを全点灯させる。そして図１３（ｅ）に示す親機３Ｃの信号線短絡回路１０の出力により親機３Ｂからの調光信号入力部６を一時的に短絡させる。
【００７２】
この時親機３Ｂにおいては信号線短絡検知回路１１により調光信号線４が短絡されたことを検知し、図１３（ｄ）に示すように子機１4〜１6への調光信号の出力を止める（調光信号入力部６’と調光信号出力部７’を有効にして３Ｃ→３Ｂ→３Ａの方向に切り替える）。
【００７３】
親機３Ｃも同様に調光信号入力部６’と調光信号出力部７’を有効にして３Ｃ→３Ｂ→３Ａの方向に切り替え、子機１4〜１6に対して図１３（ｇ）に示すように調光信号を出力する （図の▲２▼−▲４▼の期間）。
【００７４】
同様に親機３Ｂも調光信号線４の短絡状態を検知した場合には、親機３Ｃと同様の動作を行うことにより方向を切り替えて動作を行うことができる。
【００７５】
親機３Ｃにおいては人感センサ２が人を検知して全点灯した後は、親機３Ｃにて予め設定されている点灯保持時間Ｔ中に再度人体検知がなければ、自身の照明ランプＬａを調光下限点灯させ、子機１4〜１6に対しても調光下限点灯させるために、子機１4〜１6に送信する調光信号のデューティを変化させる （図１３の▲２▼−▲５▼の期間）。
【００７６】
親機３Ｂにおいては親機３Ｃから出力される図１３（ｇ）の調光信号を監視しておくことにより、親機３Ｃが点灯保持時間Ｔ経過後に点灯レベルを調光下限レベルに変化させたことを把握でき、親機３Ｂも親機３Ｃの動きに合わせて自身の照明ランプＬａ及び子機１1〜１3を調光下限点灯させることが可能となる。
【００７７】
親機３Ａも親機３Ｂと同様の方法で動作を行うことができる。図３（ｂ）は親機３Ａが出力する調光信号出力を示す。
【００７８】
尚図１３（ｄ）のＢ期間は親機３Ｂの調光信号出力に、Ｃ期間は親機３Ｃの調光信号出力に対応する期間を示す。
【００７９】
このような動作を行わせることにより、本実施形態では、比較的簡単な構成で親機間の連動を双方向に行うことが可能となる。
【００８０】
(実施形態７)
本実施形態は、実施形態２の構成において、前段の親機３Ａ或いは３Ｂの調光信号を入力する親機３Ｂ或いは３Ｃに、前段の親機３Ａ或いは３Ｂから入力する調光信号のオンデューティの変化を検知して連動動作を行う場合、出力する（もしくは自身の照明ランプＬａを調光制御する調光制御レベル）調光レベルを調整する設定手段を有し、調整が可能なことを特徴とする。
【００８１】
これにより、親機３Ａ〜３Ｃの照明ランプＬａ及び親機３Ａ〜３Ｃに接続された子機１1〜１9からなる照明器具が一度の人体検知で連動動作する際、どの様な照度分布で点灯させるかの調整が、施工後でも調整可能になり演出性が向上する。
【００８２】
本実施形態のシステム構成は図１に示す実施形態１のシステムと同様となる。また使用する親機３は図１４に示すように、制御部８、調光信号入力部６、調光信号出力部７、人感センサ２、点灯回路部９、照明ランプＬａ、連動時出力レベル設定部１３から構成され、以下の動作を行う。
【００８３】
まず基本的な連動動作の方法は実施形態２と同様の動作となる。本実施形態において実施形態２と異なるのは、親機３Ａを除く親機３Ｂ，３Ｃにおいて前段の親機３Ａ或いは３Ｂの出力する調光信号のオンデューティ比が変化したことを検知して連動動作を行う際は、連動時出力レベル設定部１３にて設定されている調光レベルにて自身の照明ランプＬａ及び親機３Ｂ、３Ｃに接続されている子機１4〜１6、１7〜１9を制御するところにある。また、連動時出力レベル設定部１３の設定値は前段の親機３Ａ或いは３Ｂからの調光レベルとの差分を設定するようにすることも可能である。
【００８４】
(実施形態８)
本実施形態は、実施形態２の構成において、前段の親機３Ａ或いは３Ｂの調光信号を入力する親機３Ｂ或いは３Ｃに、前段の親機３Ａ或いは３Ｂの調光信号のオンデューティがどの程度なら連動して動作を行うかの連動レベルのしきい値の設定手段を有し、調整が可能なことを特徴とする。これにより、接続された親機３Ａ〜３Ｃ自身の照明ランプＬａ及び子機１1〜１9たる照明器具が一度の人体検知でどの範囲まで連動動作するかの設定が、施工後でも調整可能になり利便性が向上する。
【００８５】
本実施形態のシステム構成は図１に示す実施形態１と同様となる。
【００８６】
使用する親機３は、図１５に示すように、制御部８、調光信号入力部６、調光信号出力部７、人感センサ２、点灯回路部９、照明ランプＬａ、連動動作レベル設定部１４から構成され、以下の動作を行う。
【００８７】
まず基本的な連動動作の方法は実施形態２若しくは実施形態７と同様の動作となる。本実施形態において実施形態２若しくは実施形態７と異なるのは、親機３Ａを除く親機３Ｂ或いは３Ｃにおいて前段の親機３Ａ或いは３Ｂからの調光信号のオンデューティ比が変化したことを検知した場合、連動動作レベル設定部１４にて設定されているしきい値と入力された調光信号のオンデューティ比を比較して連動動作を行うかどうかを決定するところにある。
【００８８】
(実施形態９)
本実施形態では、実施形態１の構成において、親機３Ａ…に接続されている人感センサ２の代わりに明るさセンサ１５を用いた点に特徴がある。
【００８９】
これにより、ある親機のエリアに外乱等があっても、連動動作する範囲内の照明器具間の照度ばらつきを極力抑えることが可能となる。
【００９０】
本実施形態のシステム構成は図１に示す実施形態１のシステムと同様となる。
【００９１】
使用する親機３の構成は図１６に示すように、制御部８、調光信号入力部６、調光信号出力部７、明るさセンサ１５、点灯回路部９、照明ランプＬａから構成され、以下の動作を行う。
【００９２】
明るさセンサ１４を有する親機３Ａ〜３Ｃ間で連動動作を行う場合は、人感センサの場合とは動作内容が異なる。
【００９３】
つまり各々の親機３Ａ〜３Ｃは各々に接続されている明るさセンサ１４の検出する明るさレベルの内容を基に、例えば定照度制御を行っており、常に調光レベルは変化している。そこで、このような場合には親機間での点灯レベルのばらつきを極力抑える様な効果を狙って以下のような動作を行わせることができる。例えば、親機３Ｂの明るさセンサ検知エリアに極端に反射率の高い（低い）物があった場合には、親機３Ｂは設定照度よりも暗く（明るく）なるように調光制御を行おうとする。そこで、隣の親機３Ａの調光レベルを監視しておけば、自身で制御しようとしている調光レベルとは明らかな差が生じるために、その差を極力少なくするような制御を行えば、反射率が極端な物があっても影響を極力少なくすることが可能となる。
【００９４】
(実施形態１０)
本実施形態では、実施形態１の構成において、各親機３Ａ…に接続されている人感センサ３の代わりにタイマ１６を用いた点に特徴する。
【００９５】
これにより、接続された親機問の時間ばらつきを容易に補正することが可能となる。
【００９６】
本実施形態のシステム構成は図１に示す実施形態１のシステムと同様となる。
【００９７】
使用する親機３は図１７に示すように、制御部８、調光信号入力部６、調光信号出力部７、タイマ１６、点灯回路部９、照明ランプＬａから構成され、以下の動作を行う。タイマ１６を有する親機間で連動動作を行う場合は、人感センサや明るさセンサの場合とは動作内容が異なる。各々の親機３Ａ〜３Ｃは各々に接続されているタイマ１６のカウント内容を基に、例えばタイムスケジュール制御を行っており時間に応じて調光レベルは変化している。しかし親様３Ａ〜３Ｃ毎にタイマ１６を有し、制御を行っているために時間ばらつきが発生する。そこで、前段の親機の調光レベルを監視しておき、レベルの変化があれば、現在の自身のタイマ１６のカウント値と差があると認識して補正をかけて時間を合わせるような動作が可能となる。逆に、自身が調光レベルを変化させる時間が来ても、前段の出力がまだ変化していなければ、出力変化を待って時間を補正することも出来るようになる。従って本実施形態ではこれらの時間調整が簡単な構成で実現できるようになる。
【００９８】
(実施形態１１)
本実施形態では、実施形態１の親機構成において、人感センサ２の検知情報を別の親機に伝える手段として調光信号に別の周波数の信号を重畳して行うことを特徴とする。この重畳する信号により簡単な構成で人感センサ２の検知情報を親機間で伝送することが可能となる。
【００９９】
本実施形態のシステム構成は図１に示す実施形態１のシステムと同様となる。使用する親機３は図１８に示すように、制御部８、調光信号入力部６、調光信号出力部７、人感センサ２、点灯回路部９、照明ランプＬａ、信号重畳回路１７、フィルタ部１８から構成され、図１９のタイミングチャートに示すような動作を行う。
【０１００】
而して本実施形態では先ず、親機３Ａ〜３Ｃの人感センサ２のいずれもが人を検知していない場合には、親機３Ａ〜３Ｃ、子機１1〜１9は全て調光下限レベルで点灯している（図１９の▲１▼−▲２▼の期間）。
【０１０１】
ここで親機３Ａの人感センサ２が図１９（ａ）に示すように人を検知した場合には、信号重畳回路１７により図１９（ｂ）に示すように調光信号に別周波数の信号を一定時間重畳させる。その後、親機３Ａ自身に設けた照明ランプＬａを全点灯させ、また接続された子機１1〜１3に対しても全点灯させるために、子機１1〜１3に送信する調光信号のデューティを変化させる。
【０１０２】
この親機３Ａの調光信号は親機３Ｂの調光信号入力部６に接続されているので、親機３Ｂはこの親機３Ａからの調光信号をフィルタ部１８を介して調光信号とは別周波数の信号のみを図１９（ｃ）に示すように取り出して監視することにより、親機３Ａが人を検知したことを把握でき、親機３Ｂも親機３Ａの動きに合わせて自身の照明ランプＬａ及び子機１4〜１6を全点灯させることが可能となる（図１９の▲２▼−▲４▼の期間）。図１９（ｄ）は親機３Ｂが出力する調光信号を示す。
【０１０３】
同様に親機３Ｃも親機３Ｂの調光信号をフィルタ部１８を介して監視することにより、同様の動作を行うことができる （図１９の▲３▼−▲５▼の期間）。図１９（ｅ）は親機３Ｃのフィルタ部１８の出力を示し、図１９（ｆ）は親機３Ｃの調光信号を示す。
【０１０４】
親機３Ａにおいては人感センサ２が人を検知して全点灯した後は、親機３Ａにて予め設定されている点灯保持時間Ｔ中に再度人体検知がなければ、自身の照明ランプＬａを調光下限点灯させ、子機１1〜１3に送る調光信号のデューティを変化させて子機１1〜１3も調光下限点灯させる。
【０１０５】
さらに信号重畳回路１７により調光信号に検知時とは異なる周波数の信号を一定時間重畳させる。親機３Ｂにおいてはこの調光信号をフィルタ部１８を介して監視しておくことにより、親機３Ａが点灯保持時間Ｔ経過後に点灯レベルを調光下限レベルに変化させたことを把握でき、親機３Ｂも親機３Ａの動きに合わせて自身の照明ランプＬａ及び子機１4〜１6を調光下限点灯させることが可能となる（図１９の▲６▼−▲８▼の期間）。
【０１０６】
同様に親機３Ｃも親機３Ｂの調光信号をフィルタ部１８を介して監視することにより、同様の動作を行うことができる（図１９の▲７▼−▲９▼の期間）。
【０１０７】
このような動作を行わせることにより、本実施形態では、親機問に特別な通信用の信号線を介して複雑な通信を行うことなく、簡単に親機間の連動動作が可能となる。
(実施形態１２)
本実施形態は、実施形態１の親機構成において、人感センサ２の検知情報を別の親機に伝える手段として一時的に調光信号の周波数を変化させることを特徴する。これにより、簡単な構成で人感センサ２の検知情報を親機間で伝送することが可能となる。
【０１０８】
本実施形態のシステム構成は図１に示す実施形態１のシステムと同様となる。また使用する親機３Ａ〜３Ｃの構成は図３に示す実施形態１と同様に、制御部８、調光信号入力部６、調光信号出力部７、人感センサ２、点灯回路部９、照明ランプＬａから構成され、図２０のタイミングチャートに示すような動作を行う。
【０１０９】
而して本実施形態では、先ず、親機３Ａ〜３Ｃの人感センサ２のいずれもが人を検知していない場合には、親機３Ａ〜３Ｃ、子機１1〜１9は全て調光下限レベルで点灯している（図２０の▲１▼−▲２▼の期間）。
【０１１０】
ここで親機３Ａの人感センサ２が図２０（ａ）に示すように人を検知した場合には、自身の照明ランプＬａを全点灯させ、接続された子機１1〜１3に対しても全点灯させるために図２０（ｂ）に示すように送信している調光信号のデューティを変化させる。この時、図示するように子機１1〜１3に出力する調光信号の周波数を一時的に別の周波数に変化させて出力するようにする（一度に周波数を変化させると照明ランプのちらつきとなってしまうため、徐々に目標周波数に変化させるのが実用的ではある）。
【０１１１】
この親機３Ａの調光信号は親機３Ｂの調光信号入力部６に接続されているので、親機３Ｂはこの親機３Ａからの調光信号の周波数を制御部８にて監視することにより、親機３Ａが人を検知したことを把握でき、親機３Ｂも親機３Ａの動きに合わせて自身の照明ランプＬａ及び子機１4〜１6を全点灯させることが可能となる（図２０の▲２▼−▲３▼の期間）。
【０１１２】
同様に親機３Ｃも図２０（ｃ）に示す親機３Ｂが出力する調光信号の周波数を制御部８にて監視することにより、同様の動作を行うことができる（図２０の▲３▼−▲５▼の期間）。図２０（ｄ）は親機３Ｃが出力する調光信号を示す。
【０１１３】
親機３Ａにおいては人を検知して全点灯した後は、親機３Ａにて予め設定されている点灯保持時間Ｔ中に再度人体検知がなければ、自身の照明ランプＬａを調光下限点灯させ、子機１1〜13に送る調光信号のデューティを変化させて子機１1〜１3も調光下限点灯させる。
【０１１４】
この時、子機１1〜１3に出力する調光信号の周波数を一時的に別の周波数に変化させて（点灯時の周波数とは異なるものにする）出力するようにする。
【０１１５】
親機３Ｂにおいてはこの調光信号の周波数を制御部８にて監視しておくことにより、親機３Ａが点灯保持時間Ｔ経過後に点灯レベルを調光下限レベルに変化させたことを把握でき、親機３Ｂも親機３Ａの動きに合わせて自身の照明ランプＬａ及び子機１4〜１6を調光下限点灯させることが可能となる（図２０の▲６▼−▲８▼の期間）。
【０１１６】
同様に親機３Ｃも親機３Ｂの調光信号の周波数を制御部８にて監視することにより、同様の動作を行うことができる（図２０の▲７▼−▲９▼の期間）。
【０１１７】
このような動作を行わせることにより、本実施形態では、親機間に特別な通信用の信号線を介して複雑な通信を行うことなく、簡単に親機間の連動動作が可能となる。
【０１１８】
(実施形態１３)
本実施形態では、実施形態１の親機構成において、人感センサ２の検知情報を別の親機に伝える手段として一時的に調光信号の電圧を変化させることを特徴とする。これにより、簡単な構成で人感センサ２の検知情報を親機問で伝送することが可能となる。
【０１１９】
本実施形態のシステム構成は図１に示す実施形態１と同様となる。
【０１２０】
使用する親機３は図２１に示すように、制御部８、調光信号入力部６、調光信号出力部７、人感センサ２、点灯回路部９、照明ランプＬａ、電圧検出部１９から構成され、図２２に示すタイミングチャートのような動作を行う。
【０１２１】
而して本実施形態では先ず、親機３Ａ〜３Ｃの人感センサ２のいずれもが人を検知していない場合には、親機３Ａ〜３Ｃ、子機１1〜１9は全て調光下限レベルで点灯している。（図２２の▲１▼−▲２▼の期間）。
【０１２２】
ここで親機３Ａの人感センサ２が図２２（ａ）に示すように人を検知した場合には、自身の照明ランプＬａを全点灯させ、接続された子機１1〜１3に対しても全点灯させるために図２２（ｂ）に示すように送信している調光信号のデューティを変化させる。図示するようにこの時、子機１1〜１3に出力する調光信号の電圧を一時的に高い電圧に変化させて出力するようにする。
【０１２３】
この親機３Ａの調光出力信号は親機３Ｂの調光信号入力部６に接続されているので、親機３Ｂはこの親機３Ａからの調光信号の電圧を電圧検出部１９を介して制御部８にて監視することにより、親機３Ａが人を検知したことを把握でき、親機３Ｂも親機３Ａの動きに合わせて自身の照明ランプＬａ及び子機１4〜１6を全点灯させることが可能となる（図２２の▲２▼−▲４▼の期間）。
【０１２４】
同様に親機３Ｃも図２２（ｃ）に示す親機３Ｂの調光信号の電圧を電圧検出部１８を介して制御部８にて監視することにより、同様の動作を行うことができる（図２２の▲３▼−▲４▼の期間）。図２２（ｄ）は親機３Ｃの出力する調光信号である。
【０１２５】
親機３Ａにおいては人を検知して全点灯した後は、親機３Ａにて予め設定されている点灯保持時間Ｔ中に再度人体検知がなければ、自身の照明ランプＬａを調光下限点灯させ、子機１1〜１3に送る調光信号のデューティを変化させて子機１１〜１３も調光下限点灯させる。この時、子機１1〜１3に出力する調光信号の電圧を一時的に低い電圧に変化させて出力する。
【０１２６】
親機３Ｂにおいてはこの調光信号の電圧を電圧検出部１９を介して制御部８にて監視しておくことにより、親機３Ａが点灯保持時間Ｔ経過後に点灯レベルを調光下限レベルに変化させたことを把握でき、親機３Ｂも親機３Ａの動きに合わせて自身の照明ランプＬａ及び子機１4〜１6を調光下限点灯させることが可能となる（図２２の▲５▼−▲７▼）。
【０１２７】
同様に親機３Ｃも親機３Ｂの調光信号の電圧を電圧検出部１８を介して制御部８にて監視することにより、同様の動作を行うことができる（図２２の▲６▼−▲８▼）。
【０１２８】
このような動作を行わせることにより、本実施形態では、親機間に特別な通信用の信号線を介して複雑な通信を行うことなく、簡単に親機間の連動動作が可能となる。
(実施形態１４）
本実施形態では、実施形態１の親機構成において、人感センサ２の検知情報を別の親機に伝える手段として一時的に調光信号の位相を変化させることを特徴とする。これにより、簡単な構成で人感センサ２の検知情報を親機間で伝送することが可能となる。
【０１２９】
本実施形態のシステム構成は図１の実施形態１のシステムと同様となる。
【０１３０】
使用する親機３Ａ〜３Ｃの構成も実施形態１の図３に示す親機の構成と同様で、図２３のタイミングチャートに示す様な動作を行う。
【０１３１】
しかして本実施形態では先ず、親機３Ａ〜３Ｃの人感センサ２のいずれもが人を検知していない場合には、親機３Ａ〜３Ｃ、子機１1〜１9は全て調光下限レベルで点灯している（図２３の▲１▼−▲２▼の期間）。
【０１３２】
ここで親機３Ａの人感センサ２が図２３（ａ）に示すように人を検知した場合には、自身の照明ランプＬａを全点灯させ、接続された子機１1〜１3に対しても全点灯させるために、送信している調光信号のデューティを変化させる。この時、子機１1〜１3に出力する調光信号の位相を図２３（ｂ）に示すように一時的に９０度遅らせて出力するようにする。
【０１３３】
この親機３Ａの調光信号は親機３Ｂの調光信号入力部６に接続されているので、親機３Ｂはこの親機３Ａからの調光信号の位相を制御部８にて監視することにより、親機３Ａが人を検知したことを把握でき、親機３Ｂも親機３Ａの動きに合わせて自身の照明ランプＬａ及び子機１4〜１6を全点灯させることが可能となる。（図２３の▲２▼−▲３▼の期間）。
【０１３４】
同様に親機３Ｃも図２３（ｃ）に示す親機３Ｂの調光信号の位相を制御部８にて監視することにより、同様の動作を行うことができる（図２３の▲３▼−▲４▼の期間）。
【０１３５】
親機３Ａにおいては人を検知して全点灯した後は、親機３Ａにて予め設定されている点灯保持時間Ｔ中に再度人体検知がなければ、自身の照明ランプＬａを調光下限点灯させ、子機１1〜１3に送る調光信号のデューティを変化させて子機１１〜１３も調光下限点灯させる。この時、子機に出力する調光信号の位相を一時的に９０進ませて出力するようにする。親機３Ｂにおいてはこの調光信号の位相を制御部８にて監視しておくことにより、親機３Ａが点灯保持時間Ｔ経過後に点灯レベルを調光下限レベルに変化させたことを把握でき、親機３Ｂも親機３Ａの動きに合わせて自身の照明ランプＬａ及び子機１4〜１6を調光下限点灯させることが可能となる（図２３の▲５▼−▲６▼の期間）。
【０１３６】
同様に親機３Ｃも親機３Ｂの調光信号の位相を制御部８にて監視することにより、同様の動作を行うことができる（図２３の▲６▼−▲７▼の期間）。図２３（ｄ）は親機３Ｃの調光信号を示す
このような動作を行わせることにより、本実施形態では、親機間に特別な通信用の信号線を介して複雑な通信を行うことなく、簡単に親機間の連動動作が可能となる。
【０１３７】
【発明の効果】
請求項１の発明は、夫々が調光用照明器具を構成する少なくとも１台以上の子機が接続され、該子機を調光制御でき且つ自身が調光用照明器具を構成する複数の親機とで構成された照明システムにおいて、各親機は制御要因を得るための外部入力手段を備え、該外部入力手段の入力情報に基づいて夫々の親機に調光信号線を介して接続された子機に調光信号を送信して子機の調光制御を行い、夫々の親機間は各々の子機を調光制御する調光信号線にて接続され、この調光信号線を用いて親機間の情報の伝達を行って各親機及びそれに従属する子機を連動動作させるので、親機間の連動動作用の通信線を必要とせず、簡単な構成により親機問の連動を図ることが可能となるため、省施工化が図れるという効果がある。
【０１３８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、調光信号線を用いた情報伝達を、調光信号のデューティ比を変化させることにより行うので、調光信号そのものを、情報伝達手段としすることができ、結果親機の回路構成も情報伝達のための回路構成が簡単な構成で実現できるようになるという効果がある。
【０１３９】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、調光信号線を用いた情報伝達を、調光信号の周波数を変化させることにより行うので、簡単な構成により、請求項２の発明の構成よりも多くの情報量を伝達させることが可能となるという効果がある。
【０１４０】
請求項４の発明は、請求項１の発明において、調光信号線を用いた情報伝達を、調光信号の信号電圧を変化させることにより行うので、比較的簡単な構成により、請求項２の発明の構成よりも多くの情報量を伝達させることが可能となるという効果がある。
【０１４１】
請求項５の発明は、請求項１の発明において、調光信号線を用いた情報伝達を、調光信号の位相を変化させることにより行うので、比較的簡単な構成により、請求項２の発明の構成よりも多くの情報量を伝達させることが可能となるという効果ある。
【０１４２】
請求項６の発明は、請求項１の発明において、調光信号線を用いた情報伝達を、調光信号の周波数とは異なる周波数の信号を調光信号線に重畳させて行うので、比較的簡単な構成により、請求項２の発明の構成よりも多くの情報量を伝達させることが可能となるという効果がある。
【０１４３】
請求項７の発明は、請求項２〜６の何れかの発明において、調光信号を受信する側の親機から送信する側の親機に対して情報伝達を行う際には、入力側の調光信号線を一時的に短絡させて情報伝達を行うので、比較的簡単な構成で、親機間で双方向の情報の伝達が可能となるという効果がある。
【０１４４】
請求項８の発明は、請求項２〜６の何れかの発明において、各親機に調光信号の入力系統及び出力系統を各々２系統以上設け、調光信号の伝達方向が双方向になるように接続することにより、双方向の情報伝達を行うので、比較的簡単な構成で、請求項７の発明の構成よりも多くの情報を伝達することが可能となるという効果がある。
【０１４５】
請求項９の発明は、請求項２〜６の何れかの発明において、各々の親機に調光信号の入出力方向を切り替える手段を設け、該手段の切り換えによる方向設定に応じて調光信号の入出力方向を切り替えるので、使用ニーズに応じて親機間の連動の方向を設定できるようになるので、利便性が向上するという効果がある。
【０１４６】
請求項１０の発明は、請求項２〜６の何れかの発明において、各々の親機は状況に応じて自動的に調光信号の入出力方向を切り替えるので、その時の状況に応じて連動の方向が自動的に切替わるので、利便性が向上するという効果がある。
【０１４７】
請求項１１の発明は、請求項２〜１０の発明において、何れか各々の親機が情報伝達により連動して調光制御を行う際の調光制御レベルを設定する手段を夫々の親機に設けたので、連動して動作する際の調光制御レベルを設定できるようになるので、連動する器具が一度に全点灯することなく、必要に応じて設定できるので省エネが図れ、利便性も向上するという効果がある。
【０１４８】
請求項１２の発明は、請求項１〜１１の何れか記載の発明において、各々の親機が情報伝達により連動して調光制御を行う際の連動レベルのしきい値を設定する手段を夫々の親機に設けたので、施工後でも連動動作する範囲が容易に調整でき、利便性が向上するという効果がある。
【０１４９】
請求項１３の発明は、請求項１〜１２の何れかの発明において、外部入力手段が人感センサ又は明るさセンサ又はタイマであるので、外部入力手段を人感センサとすることにより、人を検知した際に、人を検知できない親機においても容易に連動して点灯させることが可能となり、また明るさセンサとすることにより、例えばある親機に外乱が入り急激な照度補正を行おうとした際でも、他の親機の調光レベルが簡単に把握でき、そのため外乱である可能性が高いと判断でき、制御量を調整して最適な定照度制御が可能となり、更にタイマとすることにより、異なる親機において各々タイムスケジュール制御を行うような場合でも、簡単な構成で他の親機との時間のズレが検出でき、時間の補正が行えるようになるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１のシステム構成図である。
【図２】同上に使用する親機の構成説明図である。
【図３】同上に使用する親機の内部構成図である。
【図４】同上の動作説明用タイミングチャートである。
【図５】本発明の実施形態２の動作説明用タイミングチャートである。
【図６】本発明の実施形態３に使用する親機の内部構成図である。
【図７】同上の動作説明用タイミングチャートである。
【図８】本発明の実施形態４のシステム構成図である。
【図９】同上に使用する親機の構成説明図である。
【図１０】同上に使用する親機の内部構成図である。
【図１１】本発明の実施形態５に使用する親機の内部構成図である。
【図１２】本発明の実施形態６に使用する親機の内部構成図である。
【図１３】同上の動作説明用タイミングチャートである。
【図１４】本発明の実施形態７に使用する親機の内部構成図である。
【図１５】本発明の実施形態８に使用する親機の内部構成図である。
【図１６】本発明の実施形態９に使用する親機の内部構成図である。
【図１７】本発明の実施形態１０に使用する親機の内部構成図である。
【図１８】本発明の実施形態１１に使用する親機の内部構成図である。
【図１９】同上の動作説明用タイミングチャートである。
【図２０】本発明の実施形態１２の動作説明用タイミングチャートである。
【図２１】本発明の実施形態１３に使用する親機の内部構成図である。
【図２２】同上の動作説明用タイミングチャートである。
【図２３】本発明の実施形態１４の動作説明用タイミングチャートである。
【図２４】従来例のシステム構成図である。
【符号の説明】
１1〜１9    子機
２            人感センサ
３Ａ〜３Ｃ    親機
４            調光信号線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0004474712.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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