(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面よりも広い上下面を有する箱状の本体内部に、電子部品が実装されたプリント配線基板を収容した情報処理装置を、架内に設置して構成された通信装置において、
前記情報処理装置の上面側及び下面側の少なくとも一方に、前記電子部品に電気的につながる外線ケーブルを接続する複数の接続口を設け、前記接続口に接続された前記外線ケーブルを、その接続口が配置された面に沿って外部へ引き出すように構成されたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記情報処理装置が、前記架内の上下に複数並設され、
前記外線ケーブルは、上下に配置された前記情報処理装置の間を、前記接続口が配置された面に沿って一方向に引き出されるように構成されたことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記情報処理装置が、前記架から一方向に引き出し可能に構成され、
前記外線ケーブルは、前記情報処理装置の引き出し方向に引き出されるように構成されたことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
側面よりも広い上下面を有する箱状の本体内部に、電子部品が実装されたプリント配線基板を収容し、架内に設置されることにより通信装置を構成する情報処理装置において、
上面側及び下面側の少なくとも一方に、前記電子部品に電気的につながる外線ケーブルを接続する複数の接続口が設けられ、前記通信装置に設置された際に、前記接続口に接続された外線ケーブルを、その接続口が配置された面に沿って前記通信装置の外部へ引き出せるように構成されたことを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品が実装されたプリント配線基板を収容した情報処理装置及びその情報処理装置を架内に設置して構成された通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の通信装置は、電子部品が実装されたプリント配線基板を収容した情報処理装置を上下に複数段設置して構成され、基地局舎内などに設置されている。この電子部品の中には発熱性の素子が含まれるため、情報処理装置内には複数のファン等が設けられ、冷却のための通風構造が構成されている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
図２１は、従来の通信装置の構成例を表す概略図である。（Ａ）はその正面図であり、（Ｂ）は背面図であり、（Ｃ）は左側面図である。
通信装置１０１は、金属製の板金部品を溶接して構成された架１０２内に、情報処理装置１０３が上下に複数並設されている。なお、説明の便宜上、同図では情報処理装置１０３を１つだけ示している。情報処理装置１０３の内部には、電子部品が実装されたプリント配線基板が配設されている。また、情報処理装置１０３の前後には、信号の入出力用の外線ケーブル１０４や電源供給用の電源ケーブル１０５が接続されている。【０００４】
図２２は、従来の情報処理装置の構成例を表す概略図である。（Ａ）はその正面図であり、（Ｂ）は背面図である。
情報処理装置１０３の前面には、パーソナルコンピュータなどを接続するためのコネクタ１０６，所定の設定情報を記憶したメモリカードを挿入するためのスロット１０７，複数のＬＥＤからなる表示部１０８，外線ケーブル１０４を接続するための複数の接続口１０９などが設けられ、これらを除く領域には、外気の吸入口となる複数の通風孔１１０が形成されている。【０００５】
また、情報処理装置１０３の背面には、電源ケーブル１０５を接続するための電源端子１１１，モータにより駆動されるファン１１２，電源をオフにするためのブレーカ１１３などが配設されている。
【特許文献１】特開平１−２３８０９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで近年、このような通信装置の大容量化及び高出力化に伴って、各情報処理装置に接続される外線ケーブルの数も増大している。このため、外線ケーブルの接続部を確保するために、情報処理装置の前面や背面の面積を広げたりしている。【０００７】
しかしながら、このように多量の外線ケーブルを導入するにあたり、以下のような問題が生じた。
すなわち、多量の外線ケーブルを前後面に導入する通信装置では、その外線ケーブルの接続領域を確保するために装置前後面を大きく設定する必要がある。その結果、各情報処理装置の本体が大きくなり、内部の電子回路が本来必要とする容積以上の設置スペースが必要となる場合がある。つまり、外線ケーブルの増加により、情報処理装置の占有スペースが無駄に増加してしまうという問題があった。【０００８】
また、比較的高さの低い小型の通信装置を実現するためには、情報処理装置内のプリント配線基板を横置きに実装して、冷却空気を装置の前後方向に導くようにする。このため、装置前後面には外線ケーブルの接続部の他に、冷却用の通風口やファンなどの冷却構造を設ける領域が必要となり、外線ケーブルの量と装置内の冷却構造が、情報処理装置ひいては通信装置のサイズを決める要素となっている。この場合、外線ケーブルの量を減らさずに情報処理装置を小型化するためには、例えば小型で高出力のモータなど、高価な部品を採用する必要が生じ、高コスト化を伴うといった問題があった。【０００９】
さらに、比較的高さのある中型又は大型の通信装置では、情報処理装置内のプリント配線基板を縦置きに実装して、冷却空気を通信装置の上下方向に導くようにする。このため、情報処理装置の本体が高くなり、内部の電子回路が本来必要とする容積以上の設置スペースが使用される。また、さらに通信装置の上部及び下部にファンや対流誘導部などの冷却構造を設ける必要があり、通信装置内の設置スペースが不要に増加する。【００１０】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、多量の外線ケーブルが接続されても、装置全体の占有スペースを小さく抑えることができ、好ましくは、装置内の冷却構造を低コストで実現することができる通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明では上記問題を解決するために、例えば図１及び図２に示すように、側面よりも広い上下面を有する箱状の本体５の内部に、電子部品が実装されたプリント配線基板を収容した情報処理装置３を、架２内に設置して構成された通信装置１が提供される。【００１２】
この情報処理装置３の上面側及び下面側の少なくとも一方には、電子部品に電気的につながる外線ケーブル６を接続する複数の接続口７が設けられている。この接続口７に接続された外線ケーブル６は、その接続口７が配置された面に沿って通信装置１の外部へ引き出される。【００１３】
すなわち、このような通信装置１では、外線ケーブル６の接続口７が、情報処理装置３の側面ではなく、これよりも広い上面側か下面側、外線ケーブル６の量によってはその双方に設けられる。外線ケーブル６は、その接続口７に接続されると、その接続口７が配置された面に沿って通信装置１の外部へ引き出される。【００１４】
また、本発明では、側面よりも広い上下面を有する箱状の本体内部に、電子部品が実装されたプリント配線基板を収容し、架内に設置されることにより通信装置を構成する情報処理装置において、上面側及び下面側の少なくとも一方に、前記電子部品に電気的につながる外線ケーブルを接続する複数の接続口が設けられ、前記通信装置に設置された際に、前記接続口に接続された外線ケーブルを、その接続口が配置された面に沿って前記通信装置の外部へ引き出せるように構成されたことを特徴とする情報処理装置が提供される。【００１５】
このような情報処理装置では、外線ケーブルが、本体の側面ではなく、これよりも広い上面側若しくは下面側、又はその双方に接続される。この情報処理装置が通信装置に設置されると、外線ケーブルは、その接続口が配置された面に沿って通信装置の外部へ引き出される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の通信装置及び情報処理装置によれば、情報処理装置の側面ではなく、これよりも面積が広い上面側及び下面側の少なくとも一方に接続口が設けられるため、多量の外線ケーブルを導入することが可能となる。
【００１９】
また、接続口に接続された外線ケーブルは、その接続口が配置された面に沿って通信装置の外部へ引き出されるため、通信装置内の上下の領域を大きく占有することがなく、装置全体の占有スペースを小さく抑えることができる。【００２０】
さらに、外線ケーブルを情報処理装置の上面側又は下面側に接続するようにしたため、情報処理装置の前後面又は側面の領域に余裕ができ、そこに通風孔やファンなどの通風のための構造を設けることができる。その結果、冷却構造が簡素化され、低コストに実現することができる。【００２１】
本発明の上記および他の目的、特徴および利点は本発明の例として好ましい実施の形態を表す添付の図面と関連した以下の説明により明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施の形態に係る通信装置の概略構成を表す斜視図である。
【図２】情報処理装置の構成を表す斜視図である。
【図３】情報処理装置の内部構造を表す斜視図である。
【図４】外線ケーブルカバーの概略構成を表す説明図である。
【図５】図１のＡ−Ａ矢視図に相当し、通信装置から情報処理装置を引き出したときの様子を示す説明図である。
【図６】図５のＢ方向矢視図である。
【図７】図５のＣ−Ｃ矢視拡大断面図である。
【図８】小レール近傍の構造を表す部分斜視図である。
【図９】情報処理装置の揺動機構の原理を表す説明図である。
【図１０】情報処理装置の揺動動作を表す説明図である。
【図１１】外線ケーブルの接続方法の例を表す概略説明図である。
【図１２】外線ケーブルの接続作業における情報処理装置の状態を表す説明図である。
【図１３】外線ケーブルの接続作業における情報処理装置の状態を表す説明図である。
【図１４】通信装置における外線ケーブルの収容方法及び冷却方法を表す説明図である。
【図１５】第１の比較例にかかり、従来の通信装置における外線ケーブルの収容方法及び冷却方法を表す説明図である。
【図１６】第２の比較例にかかり、従来の通信装置における外線ケーブルの収容方法及び冷却方法を表す説明図である。
【図１７】第２の実施の形態に係る通信装置の構成例を表す概略図である。
【図１８】情報処理装置の構成例を表す説明図である。
【図１９】外線ケーブルの接続方法の例を表す概略説明図である。
【図２０】変形例にかかる情報処理装置の構成を表す斜視図である。
【図２１】従来の通信装置の構成例を表す概略図である。
【図２２】従来の情報処理装置の構成例を表す概略図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態に係る通信装置の概略構成を表す斜視図である。【００２４】
通信装置１は、金属製の板金部品を溶接して構成された枠体からなる架２の内部に、情報処理装置３を上下に複数段設置して構成されている。各情報処理装置３は、架２の前後方向に延びるように架け渡されたガイドレール４に支持されており、このガイドレール４に沿って前方に引き出せるようになっている。【００２５】
図２は、情報処理装置の構成を表す斜視図である。また、図３は、情報処理装置の内部構造を表す斜視図である。
図２に示すように、情報処理装置３は、側面よりも広い上下面を有する箱状の本体５を有する。この本体５の上下面には、それぞれ多数の外線ケーブル６のコネクタを接続するための接続口７が前後左右に整列して設けられている。そして、その上下面を覆うように外線ケーブルカバー８がそれぞれ設けられている。この外線ケーブルカバー８は、本体５の後端部に設けられたヒンジ部を中心に上下に回動可能に構成されており、その前端面には、外線ケーブル６を外部に引き出すための長方形状の開口部９が形成されている。この外線ケーブルカバー８は、図示しないロック手段により、本体５の上面を開放した所定の回動角度で固定可能になっている。なお、同図においては表されていないが、本体５の下面にも上面と同様の接続口７が設けられており、また、上面にも下面と同様に接続口７を介して多数の外線ケーブル６が接続され、前面側から引き出せるようになっている。【００２６】
また、本体５の前面には、パーソナルコンピュータなどを接続するためのコネクタ１１，所定の設定情報を記憶したメモリカードを挿入するためのスロット１２，複数のＬＥＤからなる表示部１３などが設けられ、これらを除く領域には、外気の吸入口となる多数の通風孔１４が形成されている。【００２７】
図３に示すように、情報処理装置３の内部には、電子部品が実装されたプリント配線基板１６や、上記接続口７を構成するコネクタが多数実装されたプリント配線基板１７が横置きで縦方向に隣接して設けられている。電子部品と接続口７とは内部配線により電気的につながっている。【００２８】
情報処理装置３の背面には、外部の電源ケーブルを接続するための電源端子１８や、モータにより駆動される一対のファン１９が配設されている。このため、ファン１９の駆動により通風孔１４から導入された空気は、前面から後面に抜け、隣接するプリント配線基板１６，１７の間隙を通過する際にこれを冷却する。【００２９】
図４は、外線ケーブルカバーの概略構成を表す説明図である。
上述のように、情報処理装置３の接続口７に接続された多数の外線ケーブル６は、束状になり、その接続口７が配置された本体５の上面及び下面に沿って前方に引き出される。ここでは、情報処理装置３全体の高さを低く抑えるため、外線ケーブルカバー８の高さをなるべく低くするようにしている。【００３０】
すなわち、外線ケーブル６の直径をＤとし、外線ケーブル６を平面に垂直に接続し、その平面に平行に引き延ばしたときの接続部の曲げ半径（伝送機能や寿命に影響を与え難い外線ケーブル６の内側の曲げ半径）をｒとすると、一般的な計算ではｒ＝Ｄ×５となる。したがって、外線ケーブル６をこのように曲げたときの高さは、この曲げ半径ｒにさらに直径Ｄを加えた値となる。そこで、ここではケーブルの収容高さｘとして、外線ケーブル６の最小高さとなる曲げ半径ｒにＤを加えた値を設定する（ｘ＝５Ｄ＋Ｄ＝６Ｄ）。すなわち、外線ケーブルカバー８の高さｈは、これにカバーの厚みｔを加えて、ｈ＝６Ｄ＋ｔということになる。【００３１】
あるいは、次のように設定してもよい。すなわち、本体５の上面及び下面に省スペースで導入される外線ケーブル６の収容可能本数ｙを、仮に外線ケーブル６を折り曲げることなく外線ケーブルカバー８の開口部９に整列配置した場合の収容可能本数の６０％と仮定する。ここで、開口部９の最小設定高さをｘ2、幅をｗとすると、ｘ2×ｗ×０．６＝ｙ×（ｒ×ｒ）となる。したがって、外線ケーブルカバー８の高さｈは、ｈ＝ｘ2＋ｔ＝ｙ×（ｒ×ｒ）／（ｗ×０．６）＋ｔということになる。【００３２】
以上のように外線ケーブルカバー８の高さｈを設定することで、その高さｈをほぼ最小にすることができ、情報処理装置３を高さ方向に小さくすることができる。
次に、通信装置１から情報処理装置３を引き出して外線ケーブル６を脱着するための機構について説明する。図５は、図１のＡ−Ａ矢視図に相当し、通信装置から情報処理装置を引き出したときの様子を示す説明図である。図６は、図５のＢ方向矢視図である。【００３３】
図５に示すように、情報処理装置３は、架２に前後方向に延びるように設けられたガイドレール４に沿って前後にスライド可能であり、把手２１を持って手前に引っ張ることにより、通信装置１の前方に引き出せるようになっている。情報処理装置３の本体５の左右の側面には、ガイドレール４に沿って摺動可能な摺動レール２２がそれぞれ設けられている。これら、ガイドレール４及び摺動レール２２がスライド機構を構成する。【００３４】
図６に示すように、ガイドレール４と摺動レール２２との間には、これらを連結する小レール２３が設けられている。この小レール２３は、ガイドレール４の内側にスライド可能に収容されており、その前端部に設けられた歯車状のロック部材２４の軸により摺動レール２２の先端部と接続されている。このロック部材２４には、把手２１から摺動レール２２に沿って延出した可動ロックピン２５の先端が係合している。【００３５】
図７は、図５のＣ−Ｃ矢視拡大断面図である。また、図８は、小レール近傍の構造を表す部分斜視図である。
図７に示すように、ガイドレール４と摺動レール２２との間にはボールベアリング２６が配置され、ガイドレール４と小レール２３との間にはボールベアリング２７が配置されており、各レール間の長手方向の摺動性を良好にしている。【００３６】
図８に示すように、小レール２３に設けられたロック部材２４は、その外周面の前面側に所定間隔で周設された複数の係合溝２８，２９，３０を有する。そして、可動ロックピン２５の先端がこれらの係合溝のいずれかに係合することにより、情報処理装置３の通信装置１に対する角度が変更できるようになっている。これら小レール２３のロック部材２４及び可動ロックピン２５が揺動機構を構成する。【００３７】
図９は、情報処理装置の揺動機構の原理を表す説明図である。図中左方には情報処理装置３の前端側の部分が表され、図中右方には情報処理装置３の後端側の部分が表されているが、便宜上、左右の構造体の大きさの倍率が異なって示されている。また、図１０は、情報処理装置の揺動動作を表す説明図である。【００３８】
図９に示すように、ロック部材２４に設けられた係合溝２８，２９，３０の形状は、断面が所定角度の三角形状となっており、可動ロックピン２５の先端の形状とほぼ一致している。この可動ロックピン２５は、各係合溝から脱離した状態においては、情報処理装置３の本体５とともにロック部材２４の軸３１周りに回動することができる。ただし、ロック部材２４には、両端の係合溝２８，３０を挟むように回動規制突起３２，３３が突設されており、可動ロックピン２５がこれらの係合溝２８，３０を越えてさらに回動することが防止されている。つまり、本体５の回動範囲が規制されている。【００３９】
一方、本体５の把手２１には、可動ロックピン２５の手前側端部（先端とは反対側の端部）に連結されたハンドル３４が設けられ、これら可動ロックピン２５とハンドル３４とによりリンク機構が構成されている。このハンドル３４は、その一端が把手２１の下部に設けられた揺動軸３５を中心に揺動可能となっており、他端が可動ロックピン２５に連結されている。ハンドル３４は、図示しないばね機構によって図の右側、つまり、可動ロックピン２５をロック部材２４に係合させる方向に付勢されている。このため、通常は可動ロックピン２５がロック部材２４に連結され、情報処理装置３が通信装置１に対して所定角度で固定されるが、ハンドル３４が手前に引かれて可動ロックピン２５とロック部材２４との係合状態が解かれると、情報処理装置３が通信装置１に対して上記回動範囲で回動できるようになる。【００４０】
すなわち、図１０に示すように、情報処理装置３を通信装置１から引き出す際には、本体５の把手２１を手前に引き出す。このとき、情報処理装置３は、その摺動レール２２が小レール２３と一体となり、ガイドレール４にガイドされつつ水平に引き出される。そして、小レール２３がガイドレール４の前端まで移動すると、図示しないストッパによりそれ以上の移動が阻止される。これにより、情報処理装置３の通信装置１からの脱落が防止されている。【００４１】
そして、作業者が把手２１を握った状態でハンドル３４を手前に引くと、可動ロックピン２５とロック部材２４との係合状態が解かれ、情報処理装置３を通信装置１に対して傾けることが可能となる。図示の例では、情報処理装置３が下方に傾けられており、可動ロックピン２５の先端が下側の係合溝３０に係止された状態で固定されている。この状態で上側の外線ケーブルカバー８を開けば、本体５の上面側に配置された接続口７が見え易くなり、外線ケーブル６の接続又は取り外しが容易になる。なお、同様の手法により、情報処理装置３を手前に引いた状態で上側に傾けることも可能である。【００４２】
次に、外線ケーブルの接続方法について説明する。図１１は、外線ケーブルの接続方法の例を表す概略説明図である。図１２及び図１３は、その外線ケーブルの接続作業における情報処理装置の状態を表す説明図であり、図１に対応する。【００４３】
まず、外線ケーブル６が接続されていない状態（図１１（Ａ））から、情報処理装置３と通信装置１との所定の固定手段を解除し、情報処理装置３を架２から手前方向（図の右方向）に引き出す（図１１（Ｂ））。この状態が図１２に示されている。情報処理装置３が最前端まで引き出されると、これを下方に回動させて傾け、本体５に対して上側の外線ケーブルカバー８を持ち上げて本体５の上面を開放する。この状態が図１３に示されている。そして、複数の外線ケーブル６を順次接続していく（図１１（Ｃ））。外線ケーブル６の接続が完了すると、上側の外線ケーブルカバー８を閉じる。このとき、外線ケーブル６は、外線ケーブルカバー８の前面の上記開口部９から束状に通信装置１の前方に引き出される。【００４４】
続いて、情報処理装置３を上方に回動させて傾け、本体５に対して下側の外線ケーブルカバー８を下げて本体５の下面を開放し、複数の外線ケーブル６を順次接続していく（図１１（Ｄ））。そして、外線ケーブル６の接続が完了すると、下側の外線ケーブルカバー８を閉じる。このとき、外線ケーブル６は、外線ケーブルカバー８の前面の開口部９から束状に通信装置１の前方に引き出される。【００４５】
そして、情報処理装置３を水平に戻して架２内へ押し込んでいき（図１１（Ｅ），（Ｆ））、所定位置まで押し込んだ状態で上記固定手段により固定し、通信装置１への取り付けを完了する。【００４６】
次に、本実施の形態による効果について、従来構成との比較で説明する。図１４は、本実施の形態の通信装置における外線ケーブルの収容方法及び冷却方法を表す説明図である。（Ａ）は通信装置の正面図を表し、（Ｂ）は左側面図を表している。また、図１５は、第１の比較例にかかり、従来の通信装置における外線ケーブルの収容方法及び冷却方法を表す説明図である。（Ａ）は通信装置の正面図を表し、（Ｂ）は左側面図を表している。さらに、図１６、第２の比較例にかかり、従来の通信装置における外線ケーブルの収容方法及び冷却方法を表す説明図である。（Ａ）は通信装置の正面図を表し、（Ｂ）は左側面図を表している。【００４７】
図１４（Ａ）に示すように、情報処理装置３は、本体５の高さが２Ｕ（ＵはＥＩＡ規格による単位であり、１Ｕ＝１．７５インチ＝４４．４５ｍｍ）、外線ケーブルカバー８の高さが１Ｕであり、合計４Ｕの高さを有する。また、本体５の幅及び奥行の長さは約４００ｍｍに設定されている。このとき、外線ケーブル６は、上下の外線ケーブルカバー８内にそれぞれ３５６本を導入することが可能であった。つまり、４Ｕの高さで７１２本の外線ケーブル６が導入可能であった。【００４８】
また、同図（Ｂ）にも示すように、外線ケーブル６を情報処理装置３の本体５の上下面に配置したため、本体５の前面及び後面のスペースに余裕ができ、通風孔やファンなどの冷却構造を十分に配置することができる。つまり、特に小型で高出力のモータを用いないでも、十分な冷却効率を得ることができる。また、この冷却構造は、装置前面から導入された外気の流れ（図中矢印参照）が前面から後面に抜ける単純な構造で実現することができる。このため、所望の冷却構造を低コストで実現することができる。【００４９】
これに対し、図１５に示した第１の比較例の情報処理装置１０３は、本実施の形態と同様に、本体１１５の高さが２Ｕ、幅及び奥行の長さが約４００ｍｍに設定されているが、本体１１５の前面には約４６本の外線ケーブル１０４しか導入できない。そのため、本体１１５の高さを高くして外線ケーブル１０４の接続領域を大きくすることも試みたが、本体１１５の前後面を使用しても、１Ｕ高さが増すごとに約８０本の外線ケーブル１０４しか導入することができなかった。このため、図１４に示した本実施の形態と同じ４Ｕの高さを確保しても、外線ケーブル１０４を２０６本（＝４６＋８０＋８０）しか導入することができない。言い換えれば、本実施の形態によれば、第１の比較例よりも約３．４倍の数の外線ケーブルを収容することができることが分かる。【００５０】
また、第１の比較例の冷却構造については、外気を前面から後面に抜ける単純な構造で実現することはできるが、前面に多数の外線ケーブル１０４が配置された分、通風孔が設けられる面積が小さくなるため、そのままでは、十分な冷却効率を得ることができない。このため、小型で高出力のモータを用いる必要があり、コストが嵩む。【００５１】
一方、図１６に示した第２の比較例にかかる通信装置１２１の情報処理装置１２２は、本実施の形態と同じ７１２本の外線ケーブル１２３を導入する場合に用いられた従来構成に相当する。【００５２】
すなわち、７１２本もの外線ケーブル１２３を情報処理装置１２２の前後面に導入するためには、その接続口１２５の数を確保するために、プリント配線基板１２６を縦置きに実装して、冷却空気を通信装置の上下方向に導くようにする。【００５３】
同図に示すように、この通信装置１２１には、情報処理装置１２２の本体１２７の下部に、ファン部１２８及び対流誘導部１２９が設けられ、本体１２７の上部に対流誘導部１３０が設けられている。すなわち、ファン部１２８に設けられたファンの駆動によって対流誘導部１２９の前面から導入された外気は、本体１２７の内部の隣接するプリント配線基板１２６の間隙を通過する際にこれを冷却する。そして、このときの熱交換により温度上昇した空気が、対流誘導部１３０の背面開口部から外部に排出される。【００５４】
このような構成を採用した場合、冷却効率については良好な結果が得られるが、情報処理装置１２２には、約１０Ｕ相当（＝（７１２−４６）／８０Ｕ＋２Ｕ）の高さが必要になる。つまり、本実施の形態の場合（４Ｕ）よりも２．５倍の高さが必要になる。このため、通信装置１２１の大型化を伴うことになる。【００５５】
以上に説明したように、本実施の形態の通信装置１においては、外線ケーブル６の接続口７が、情報処理装置３の側面ではなく、これよりも広い上面及び下面の双方に設けられている。このため、側面に設ける場合よりも多量の外線ケーブル６を導入することが可能となる。【００５６】
また、接続口７に接続された外線ケーブル６は、外線ケーブルカバー８によってその高さが制限されつつ、情報処理装置３の上面及び下面に沿って通信装置１の前方へ引き出されるため、通信装置１内の上下の領域を大きく占有することがなく、装置全体の占有スペースを小さく抑えることができる。【００５７】
さらに、外線ケーブル６を情報処理装置３の上面及び下面に接続するようにしたため、情報処理装置３の前後面の領域に余裕ができ、そこに通風孔やファンなどの通風のための構造を設けることができる。その結果、冷却構造が簡素化され、低コストに実現することができる。【００５８】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、本実施の形態の通信装置は、情報処理装置に外線ケーブルカバーが設けられていない点を除いては、上記第１の実施の形態の構成と同様であるため、同様の構成部分については同一の符号を付す等してその説明を省略する。図１７は、この通信装置の構成例を表す概略図である。（Ａ）はその正面図であり、（Ｂ）は背面図であり、（Ｃ）は左側面図である。また、図１８は、情報処理装置の構成例を表す説明図である。（Ａ）は情報処理装置の平面図を表し、（Ｂ）はその底面図を表している。【００５９】
図１７に示すように、通信装置２０１は、金属製の板金部品を溶接して構成された枠体からなる架２０２の内部に、情報処理装置２０３を上下に複数段設置して構成されている（なお、同図においては便宜上、１段のみ示されている）。情報処理装置２０３は、架２０２の前後方向に延びるように架け渡されたガイドレール４に支持されており、このガイドレール４に沿って前方に引き出せるようになっている。情報処理装置２０３の前面には、多数の通風孔１４が形成されており、後面には、電源端子１８やファン１９が配設されている。【００６０】
また、図１８に示すように、情報処理装置２０３の上面及び下面には、第１の実施の形態のような外線ケーブルカバーは設けられておらず、外線ケーブル６を接続するための多数の接続口７が整列して設けられている。【００６１】
一方、図１７に示すように、架２０２には、その架２０２内を上下に仕切るとともに、情報処理装置２０３の上面及び下面に対向するように配置された板状の仕切部２０８がそれぞれ設けられている。そして、情報処理装置２０３が架２０２内に収容された際に、外線ケーブル６が、情報処理装置２０３の上面又は下面と仕切部２０８との間に収容されるように構成されている。この仕切部２０８の高さは、図４に示した外線ケーブルカバー８の高さｈと同様の考え方で設定する。つまり、情報処理装置２０３の本体５の上面及び下面との間隔を高さｘとすることにより、情報処理装置２０３の１段あたりの設置スペースを小さくすることができる。【００６２】
次に、外線ケーブルの接続方法について説明する。図１９は、外線ケーブルの接続方法の例を表す概略説明図である。
まず、外線ケーブル６が接続されていない状態（図１９（Ａ））から、情報処理装置２０３の本体５と通信装置２０１との所定の固定手段を解除し、情報処理装置２０３を架２０２から手前方向（図の右方向）に引き出す（図１９（Ｂ））。情報処理装置２０３が最前端まで引き出されると、本体５の上下に露出した接続口７に複数の外線ケーブル６を順次接続していく（図１９（Ｃ））。外線ケーブル６の接続が完了すると、情報処理装置２０３を架２０２内へ押し込んでいく（図１９（Ｄ））。このとき、外線ケーブル６を前方に屈曲させて本体５の上下面に沿って束状に配置されるようにしながら押し込む。そして、所定位置まで押し込んだ状態で上記固定手段により固定し、通信装置への取り付けを完了する。【００６３】
以上に説明したように、本実施の形態の通信装置２０１においても、外線ケーブル６の接続口７が、情報処理装置２０３の上面及び下面の双方に設けられている。そして、接続口７に接続された外線ケーブル６は、仕切部２０８によってその高さが制限されつつ、情報処理装置２０３の上面及び下面に沿って通信装置の前方へ引き出される。このため、通信装置内の上下の領域を大きく占有することがなく、装置全体の占有スペースを小さく抑えることができる。【００６４】
さらに、外線ケーブル６を情報処理装置２０３の上面及び下面に接続するようにしたため、情報処理装置２０３の前後面の領域に余裕ができ、そこに通風孔やファンなどの通風のための構造を設けることができる。その結果、冷却構造が簡素化され、低コストに実現することができる。【００６５】
なお、上記第１の実施の形態では、図２に示したように、外線ケーブルカバー８が、本体５の後端部に設けられたヒンジ部を中心に上下に回動可能に構成された例を示したが、それ以外の構成をとることも可能である。図２０は、変形例にかかる情報処理装置の構成を表す斜視図である。なお、同図において、第１の実施の形態と同様の構成部分については同一の符号を付し、その説明を省略する。【００６６】
この情報処理装置３０３においては、外線ケーブルカバー３０８が、本体３０５に対して脱着式に構成されている。すなわち、本体３０５の後端部には、外線ケーブルカバー３０８を取り付けるための嵌合枠３０９が設けられ、外線ケーブルカバー３０８の後端部には、これと嵌合する嵌合突部３１０が設けられている。この外線ケーブルカバー３０８を本体３０５に取り付ける際には、図示のように、外線ケーブルカバー３０８を、その嵌合突部３１０を嵌合枠３０９に嵌合させるように前方から差し込む。そして、外線ケーブルカバー３０８が本体３０５の上面に取り付けられた後、外線ケーブルカバー３０８の前面に設けられた止めねじ３１１を、本体３０５の上面前部に突設されたねじ受け３１２に締結して固定する。【００６７】
また、上記各実施の形態では、情報処理装置における外線ケーブルの接続口を、その本体の上面及び下面の双方に設けた例を示したが、いずれか一方に設けるようにしてもよい。また、情報処理装置の冷却構造等に支障がなければ、複数の外線ケーブルの一部を本体の側面や前後面に設けるようにしてもよい。【００６８】
また、上記各実施の形態では、外線ケーブルを通信装置の前方に引き出す構成としたが、後方又は側方の一方向に引き出す構成としてもよい。
さらに、上記各実施の形態では、情報処理装置の前面に外気を導入するための通風孔を設け、後面にファンを設けた例を示したが、後面及び側面のいずれかの面に外気を導入するための通風孔を設け、この通風孔が設けられた面と対向する面にファンを設けるようにしてもよい。【００６９】
上記については単に本発明の原理を示すものである。さらに、多数の変形、変更が当業者にとって可能であり、本発明は上記に示し、説明した正確な構成および応用例に限定されるものではなく、対応するすべての変形例および均等物は、添付の請求項およびその均等物による本発明の範囲とみなされる。
【符号の説明】
【００７０】
１，２０１  通信装置
２，２０２  架
３，２０３，３０３  情報処理装置
４  ガイドレール
５，３０５  本体
６  外線ケーブル
７  接続口
８，３０８  外線ケーブルカバー
９  開口部
１４  通風孔
１６，１７  プリント配線基板
１９  ファン
２１  把手
２２  摺動レール
２３  小レール
２４  ロック部材
２５  可動ロックピン
２８，２９，３０  係合溝
３２，３３  回動規制突起
３４  ハンドル
２０８  仕切部
３０９  嵌合枠
３１０  嵌合突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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