(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の長さに切断した、或いは、粉状にした表面処理を施さない炭素繊維を均一に分散したマグネシウム合金を、その固相線以上、液相線以下の温度に加熱して固液共存マグネシウム合金を得て、拡散手段により前記炭素繊維を前記固液共存マグネシウム合金中に均一に分散させて炭素繊維拡散マグネシウム合金を得て、続いて前記炭素繊維拡散マグネシウム合金をシリンダー射出法或いはダイカスト法で成型することを特徴とするマグネシウム合金部材の製造方法。
【請求項２】
前記一連の操作が、不活性雰囲気、密閉された環境及び不活性雰囲気の密閉された環境からなる群から選ばれたいずれか一つの中で行われることを特徴とする請求項１に記載のマグネシウム合金部材の製造方法。
【請求項３】
前記一連の操作がアルゴンガス雰囲気中で行われることを特徴とする請求項１に記載のマグネシウム合金部材の製造方法。
【請求項４】
前記拡散手段は、攪拌、低周波振動、衝撃波振動及び攪拌振動からなる群から選ばれたいずれか一つであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のマグネシウム合金部材の製造方法。
【請求項５】
前記マグネシウム合金として、前記炭素繊維の含量が１〜２０重量％であり、かつ、アルミニウムの含量が１０重量％以下であるものを使用することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のマグネシウム合金部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、液体物質中に固体物質が共存するシキソトロピー性物質であるマグネシウム合金部材の製造方法に関する。
背景技術
自動車の航空機等の主要部を構成する部材として有効な軽量、高強度、精密、難燃性で大型薄肉部材であるマグネシウム合金部材が挙げられる。その部材の成型技術として、特公平１−３３５４１号公報と特公平２−１５６２０号公報に開示されているシキソトロピー性物質の射出成型法が知られている。
この射出成型法では、樹枝状結晶構造を持つマグネシウム合金等のシキソトロピー性物質を成型機内において液相線温度以下、固相線温度以上の温度に加熱して固液共存状態にし、この固液共存状態を維持して樹枝状結晶を成型機内のスクリューでせん断することによって樹枝状結晶の成長を金型への射出前まで抑制することとしている。
上記したマグネシウム合金等のシキソトロピー性物質の射出成型法による鋳造法は、金型への射出前の樹枝状結晶の粒状化と成長を抑制しているが、マグネシウム合金等のシキソトロピー性物質は熱伝導率が極めて高いため、金型内への射出後に金型内での冷却による急激な凝固があって、次のような問題の要因になっている。
すなわち、上記射出成型法においては、成型機内で液相温度と固相温度の中間の固液共存相におけるシキソトロピー性物質の樹枝状結晶をスクリューによりせん断し粒状化し、その成長を抑制しているが、金型への射出前のシキソトロピー性物質温度は固液共存相であるために凝固温度との差が小さく、この差は通常で１３０℃〜１６０℃であるから、金型内へ射出されたシキソトロピー性物質は金型表面から瞬時に凝固を始める。このことにより金型内でのシキソトロピー性物質の流路が急激に狭くなる。それゆえ、薄肉成形品、特に自動車等の大型薄肉の複雑な成形品の金型末端までのシキソトロピー性物質の充填が困難であり、大型薄肉射出成形品の品質改善が難しい。また、金型のシキソトロピー性物質の流路が急激に狭くなるため、シキソトロピー性物質の流れ易い液相が金型末端に漏れたり、ヒケの大きな原因になったりしており、これが大型薄肉射出成形品の品質改善を尚更に難しくしている。
以上の問題から、金型末端までのシキソトロピー性物質の温度を維持する対策が実施されているが、いずれも上記問題の解決策とはなっていない。
例えば、金型内へのシキソトロピー性物質の射出速度を上げる対策がある。つまり、金型末端までのシキソトロピー性物質の温度の低下をできるだけ抑制するため、大型薄肉成形品の金型内へのシキソトロピー性物質の射出速度を樹脂射出成型法の５倍以上にし、場合によっては３５ｍ／秒以上に上げてシキソトロピー性物質を微小な温度低下の範囲内で金型末端まで充填するようにしている。しかし、このように金型内へのシキソトロピー性物質の射出速度を上げた場合、シキソトロピー性物質の流れの乱れにより、巣の発生や射出成形品の製品表面に渦状の痕の発生が多く見られる。
その他に、金型表面への断熱材のコーティングやメッキを施す対策がある。つまり、金型内のシキソトロピー性物質が流通する表面に断熱材のコーティングやメッキを施しておいて、断熱材でシキソトロピー性物質の射出時の温度低下を抑制するのである。この場合、断熱材と金型母材の熱膨張率が大きく違っているため、金型内に充填された５００℃以上の高熱材料の金型内での冷却を繰り返すことにより、断熱材のコーティングやメッキの剥離が早期に発生し、金型全体の寿命が短くなり易い。更に、シキソトロピー性物質の射出速度が速いために、シキソトロピー性物質の固相部分が金型表面を激しく研磨し、断熱材のコーティングやメッキを早期に摩滅させて、金型全体の寿命を尚更に短くしている。
更に、金型内でのシキソトロピー性物質の流動性を改善することが行われている。例えば、マグネシウム合金にシリカやカリウム等の材料を添加し、マグネシウム合金の半溶融状態での固相粒子の微細化と球状化を図って流動性を改善する。しかし、この種のマグネシウム合金においては、成型時の流動性改善効果は見られるが、成型後のマグネシウム合金部材の強度等の材料特性を改善することはできない。
そのため、成型後のマグネシウム合金部材の材料特性は、概してアルミニウム合金部材より劣り、その改善が難しいとされている。例えば、マグネシウムを主成分とするマグネシウム合金は、通常、アルミニウムを主成分とするアルミニウム合金と比較すると、引張強度と疲労強度が大幅に弱い。引張強度において、マグネシウム合金が２３０ＭＰａであるのに対してアルミニウム合金は３１５ＭＰａであり、疲労強度において、マグネシウム合金が７０ＭＰａであるのに対してアルミニウム合金は１３０ＭＰａである。
そこで、マグネシウム合金の強度を上げる対策として、マグネシウム合金ダイカストに炭素繊維を補強材として使用している。つまり、炭素繊維とマグネシウム合金をマグネシウム合金の液相線以上の温度（約７００℃以上）で混練して、マグネシウム合金部材を炭素繊維で補強している。しかし、この場合、本発明者らの実験の結果によれば、図６の炭素繊維中のＣ３Ａｌ４含有率とＡｌ溶融液温度の関係グラフに示すように、マグネシウム合金と炭素繊維を７００℃以上の温度で混練すると、マグネシウム合金中のアルミニウム成分が炭素繊維と反応して炭素繊維の脆化が顕著となり、炭素繊維によるマグネシウム合金部材の強度改善が難しい。
また、マグネシウム合金と炭素繊維を７００℃以上の温度で混練する際にマグネシウム合金中のアルミニウム成分が炭素繊維と反応して炭素繊維が脆化するのを抑制する手段として、予め炭素繊維の表面を金属メッキ等で処理している。しかし、このような炭素繊維の表面処理は、製造工程及び設備投資的に難しくて、製造されるマグネシウム合金部材がかなりコスト高になる。
また、現状の射出成型機用のマグネシウム合金部材用材料は、マグネシウム合金のインゴットを切削したチップ状のものが一般的である。このチップ状のマグネシウム合金部材用材料の場合は、インゴットからの切削時に発火し易い切削粉が発生して材料歩留まりが下がることがある。更に、成型機内の溶融したマグネシウム合金の発火を防ぐため、チップ状のマグネシウム合金材料と共に大量に入ってくる材料ホッパー内の空気を遮断する工夫が必要であるが、この工夫が難しく、特に連続の大量生産時には多くの困難を伴う。
例えば、上記射出成型機の材料ホッパー（以下、ホッパーと記す。）へのチップ状マグネシウム合金部材用材料の供給方法とその課題について説明する。
一般的な供給方法は、チップ状マグネシウム合金部材用材料（以下、チップ材料と記す。）を袋状のものよりホッパーに直接投入する方法である。この供給方法の場合は、作業確認を行いながらのホッパー蓋の開閉や、ホッパー閉鎖後アルゴンガス等の不活性ガスのホッパー内充填等の各作業工程があって、その各作業工程の自動化が極めて困難である。
また、ホッパーへのチップ材料の別の供給方法として、図７に示す設備を使用した方法がある。この供給方法は、材料サイロ８２から送風機８１とダクト８３により連続的にホッパー８５にチップ材料を投入する方法である。この方法の場合、チップ材料と共にホッパー８５内に大量かつ連続的に空気が混入し、チップ材料が射出成型機８７のバレル８４に吐出されるときに、溶解しているマグネシウム合金に発火の危険があるため、ホッパー８５内は空気より遮断しなければならない。従って、ホッパー８５内にアルゴンガスタンク８６から大量のアルゴンガスを投入する必要があり、或いは、ホッパー８５への空気の浸入を防ぐさまざまな機械上の複雑な工夫が必要となって、設備コストが増大する。
発明の開示
従って、本発明の課題とするところは、自動車等の薄肉射出成型部材等の成型を容易にし、強度改善を容易にした、而も、設備投資的に有利に実施できるマグネシウム合金部材の製造方法を提供することにある。
本発明では、任意の長さに切断した、或いは、粉状にした表面処理を施さない炭素繊維を均一に分散した状態で含浸するマグネシウム合金を、その固相線以上、液相線以下の温度に加熱して固液共存マグネシウム合金を得て、拡散手段により前記固液共存マグネシウム合金中に前記炭素繊維を均一に拡散させて前記炭素繊維拡散マグネシウム合金を得て、続いて前記炭素繊維拡散マグネシウム合金をシリンダー射出法或いはダイカスト法で成型することとしている。
また、本発明では、不活性雰囲気中、密閉された環境中又は不活性雰囲気の密閉された環境中で前記一連の操作を行うこととしている。このように製造することで、マグネシウム合金部材の酸化による品質劣化が抑制される。
また、本発明では、攪拌、低周波振動、衝撃波振動、または攪拌振動からなる群から選ばれた少なくとも一つの手段で前記固液共存状態のマグネシウム合金の拡散を行うこととしている。
また、本発明では、前記マグネシウム合金として、前記炭素繊維の含量が１〜２０重量％であり、かつ、アルミニウムの含量が１０重量％以下であるものを使用することとしている。
以上の本発明は、次の技術的事由に基づき、各種の作用効果を呈するものである。
すなわち、実験結果の図６に示すとおり、表面処理を施さない炭素繊維はマグネシウム合金の固液共存状態である６５０℃以下の温度ではほとんどＡｌ成分と反応しないため、表面処理を施さない炭素繊維とマグネシウム合金を６５０℃以下の温度で混練しても炭素繊維が脆化せず、その強度を維持してマグネシウム合金部材の強度を大幅に増大させる。
更に、表面処理を施さない炭素繊維は、マグネシウム合金と固液共存状態においてマグネシウム合金との濡れ性を徹底的に抑制し、マグネシウム合金中にあって激しく運動する分子間の障壁として作用する。その結果、表面処理を施さない炭素繊維は、固液共存状態にあるマグネシウム合金中にあって熱エネルギーの伝達を阻害する要因として働くと共に、炭素繊維に濡れ性がないことによってマグネシウム合金の樹枝状結晶の成長を阻害する要因として働く。これらの働きで固液共存状態にあるマグネシウム合金の射出成型法における最大の課題である樹枝状結晶の成長が遅れると共に、金型内でのマグネシウム合金の急激な凝固速度が大幅に緩和されるのである。
また、実験データとして既存のマグネシウム合金部材のＡＺ９１Ｄと本発明成型品である炭素繊維で強化された炭素繊維強化マグネシウム合金部材と既存のアルミニウム合金部材の引張り強度、流動性比を次の表１に示す。
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尚、表１に示される流動性比は、本発明材料とＡＺ９１Ｄを液相線以下、固相線以上の同一温度に加熱し、射出成型機により本発明材料を温度２０℃の鉄塊の加工した細い長穴に射出し、その流入長を比較したものである。
表１から明らかなように、表面処理を施さない炭素繊維で強化した炭素繊維マグネシウム合金は、樹枝状結晶の成長が遅れることもあり、固液共存状態時の流動性が大幅に向上した。その結果、成型時の射出速度を大幅に上げずに薄肉の複雑な成型品の金型末端までの充填が容易となる。更に、射出速度を上げるための吐出圧力を大幅に上げる必要がなくなり、金型の間隙から材料が漏れることが少なく、バリ取り等の成形後の２次加工が容易となる。このことから薄肉の成型品製造が容易となり、特に従来困難とされていた大型薄肉の複雑な成型品製造が容易になり、大型薄肉成型品においてはヒケ、渦状痕、巣等の発生が抑制されて、成型品の品質が大きく改善されるのである。
また、表１に示すように炭素繊維マグネシウム合金では、強度が大幅に増大する。これは、脆化していない炭素繊維表面にマグネシウム合金である母材が物理的に食い付くアンカー効果により、炭素繊維が母材中に強く固定されるためである。
また、表１から分かるように、固液共存状態にあるマグネシウム合金と炭素繊維はほとんど反応しないため、炭素繊維の脆化を防ぐために従来行われていた炭素繊維の表面処理、炭素繊維の予備成型が不要となる。更に、マグネシウム合金の凝固速度を緩和するために従来実施されていた金型温度を上げる対策、金型表面の断熱材コーティング、メッキ対策が不要となって、金型コストの大幅な低下と金型の長寿命化が実現される。
以上の表面処理を施さない炭素繊維による作用効果は、マグネシウム合金に対する炭素繊維の量やマグネシウム合金自体の材質から影響を受けるものであり、上記作用効果が明瞭になるのは、炭素繊維の含量が重量比で１〜２０％であり、アルミニウムの含量が重量比で１０％以下であるマグネシウム合金である。つまり、炭素繊維の含量が重量比で１％未満では効果が少なく、重量比で２０％を超すとマグネシウム合金の材質が悪化する。
また、本発明では、マグネシウム合金部材用材料の形態を、線状もしくは薄板状の材料をロール状に巻いた形状にすることとしている。このようにマグネシウム合金部材用材料の形態を特定することは、上記本発明方法によるマグネシウム合金部材の製造工程を単純化し、材料コストを下げる上で有効であり、また、成型機ホッパーへの材料供給時に前記材料にとって最も危険な空気の遮断を設備投資的に有利に実施する上で有効である。
発明を実施するための最良の形態
本発明の工程の第一例を次に記す。
第１ステップ：  不活性ガス中等のマグネシウム合金の酸化を防止できる雰囲気中でヒーター等によりマグネシウム合金を固相線以上、液相線以下の固液共存状態に加熱する。
第２ステップ：  表面処理を施さない、短く切断された炭素繊維を適当量（１〜２０％重量比）計量しながらマグネシウム合金中に投入する。
第３ステップ：  マグネシウム合金と、表面処理を施さない、短く切断された炭素繊維（以下、炭素繊維と記す。）を固相線以上、液相線以下に加熱しながら混練する。
第４ステップ：  固相線以上、液相線以下に加熱しながら攪拌、低周波振動、衝撃波振動、または攪拌振動のいずれかの方法でマグネシウム合金中に炭素繊維を均一に拡散させる。
第５ステップ：  必要に応じて炭素繊維を十分に拡散させるために第２ステップ、第３ステップ、第４ステップを繰り返す。
第６ステップ：  固相線以上、液相線以下の温度に保ち、前述のマグネシウム合金と炭素繊維を射出シリンダーにより金型に射出する。
上記工程はすべて、アルゴンガス等の不活性ガスの雰囲気で行ってマグネシウム合金の酸化を防止する。
本発明の工程の第二例を次に記す。以下の工程は、マグネシウム合金の線材や薄板状材料の製造工程と、その材料を用いたシリンダー射出工程に分離した工程である。
第１ステップ：  不活性ガス中あるいは密閉等のマグネシウム合金の酸化を防止できる雰囲気中で、ヒーター等によりマグネシウム合金を固相線以上、液相線以下の固液共存状態に加熱する。
第２ステップ：  表面処理を施さない、短く切断された炭素繊維（以下、炭素繊維と記す。）を適当量（１〜２０％重量比）計量しながらマグネシウム合金中に投入する。
第３ステップ：  マグネシウム合金と炭素繊維を固相線以上、液相線以下に加熱しながら十分に混練する。
第４ステップ：  固相線以上、液相線以下に加熱しながら攪拌、低周波振動、衝撃波振動、または攪拌振動のいずれかの方法でマグネシウム合金中に炭素繊維を均一に拡散させて炭素繊維マグネシウム合金を作る。
第５ステップ：  必要に応じて炭素繊維を十分に拡散させるために、第２ステップ、第３ステップ、第４ステップを繰り返す。
第６ステップ：  固液共存状態で適切な温度に調整した炭素繊維マグネシウム合金を吐出口より、十分に冷却されたマグネシウム合金に対し不活性の液体中に吐出する。十分に冷却された液体との接触により炭素繊維マグネシウム合金を急冷して、線状または薄板状に固化した後、塑性加工が容易な温度に保持し、ローラ等で圧延成形し、ロール状に巻き取る。
第７ステップ：  炭素繊維マグネシウム合金の線状または薄板状の材料をロールから成型機の材料予熱部に供給し、液相線以下の適切な温度に上昇させる。材料予熱部で液状となった炭素繊維マグネシウム合金を成型機のバレル中に導く。バレル中で固相線以上、液相線以下の温度を維持すると共に、材料蓄積室を経て吐出口より炭素繊維マグネシウム合金を金型に供給する。
上記工程はすべて、アルゴンガス等の不活性ガスの雰囲気で行う。
次に、本発明方法の実施装置例を説明する。
図１に本発明のマグネシウム合金部材の製造装置を示す。この装置は、アルゴンガスの不活性雰囲気中でマグネシウム合金の母材と表面処理が施されていない炭素繊維を混練した物質を製造し、マグネシウム合金部材の成型品を得る装置の１例である。
炭素繊維と加熱溶融されたマグネシウム合金を十分に混練する水平な混練装置１に炭素繊維ホッパー２とマグネシウム合金の材料ホッパー３と材料拡散筒（例えば、低周波拡散筒４）が連結され、低周波拡散筒４の出口に中間蓄積タンク５が連結され、低周波拡散筒４の入口で射出シリンダー６が連結され、射出シリンダー６の先端に金型７が連結される。各ホッパー２，３と中間蓄積タンク５の中にガスボンベ８からアルゴンガス９が供給される。以下、各部構成をマグネシウム合金部材の製造動作に基づいて説明する。
材料ホッパー３にマグネシウム合金のインゴット１１が投入され、密閉状態となった材料ホッパー３内にガスボンベ８から弁２０ａ、ガス供給パイプ２１、弁２０ｂを介してアルゴンガス９が供給される。このアルゴンガス９は、材料ホッパー３内に充填されてインゴット１１を溶融したマグネシウム合金の急激な酸化を防止する。材料ホッパー３の外周に設置されたバンドヒータ１３ａと加熱用誘導コイル１４ａでインゴット１１が固相線以上に加熱されて溶融したマグネシウム合金が材料計量装置１５を経て混練装置１に供給される。混練装置１は、材料計量装置１５から供給されたマグネシウム合金を混練用ポンプ１６で混練装置吐出口１７に送る。
一方、炭素繊維ホッパー２に表面処理を施さない、短く切断された炭素繊維１２が投入され、密閉されたホッパー２内にガス供給パイプ２１、弁２０ｃを介してアルゴンガス９が充填される。炭素繊維ホッパー２内の炭素繊維１２は、炭素繊維計量装置１８を経て混練装置１内に投入され、混練用ポンプ１６で吐出口１７に送られる。
混練装置１の中でマグネシウム合金と炭素繊維は、混練装置１の外面に設置したバンドヒータ１３ｂと加熱用誘導コイル１４ｂでマグネシウム合金の固相線以上、液相線以下の温度に保たれる。マグネシウム合金と炭素繊維はポンプ１６で十分に混練されながら吐出口１７へと導かれる。
尚、上記動作をする混練装置１とポンプ１６は、図示しないバンドヒータや加熱用誘導コイル等でマグネシウム合金の固相線以上、液相線以下に加熱されたロータリーポンプ、スクリューポンプ等に代替え可能である。
ポンプ１６で吐出口１７に押し出されたマグネシウム合金と炭素繊維は切換弁１９によって低周波拡散筒４に導かれて、マグネシウム合金中に炭素繊維が均一に分散するように拡散される。低周波拡散筒４の外面にはバンドヒータ１３ｃ、低周波振動子２２、低周波発生コイル２３が設置される。低周波拡散筒４内がバンドヒータ１３ｃ等で加熱されて、炭素繊維と混練したマグネシウム合金の温度が固相線以上、液相線以下に制御される。低周波振動子２２は低周波発生コイル２３によって低周波振動して、炭素繊維を混練したマグネシウム合金を低周波振動させ、炭素繊維を拡散させる。このときの低周波振動子２２の周波数は１ｋＨｚ以下が望ましい。このように低周波振動子２２で炭素繊維が拡散されたマグネシウム合金を、必要に応じて炭素繊維拡散マグネシウム合金と称する。
尚、低周波振動子２２は磁性体金属、或いは、磁性体金属表面をセラミック等でコーティング、メッキしたものが適用される場合がある。低周波拡散筒４としてセラミック筒を使用することも可能である。複数の低周波振動子２２が炭素繊維拡散筒４内に連続的に配置される。複数の低周波コイル２３が複数の低周波振動子２２に対応して低周波拡散筒４の外周に連続的に配置される。図２に示すように、低周波コイル２３は、ケイ鋼板の鉄心２３ａに絶縁電線２３ｂをコイル状に巻き付けたもので、複数の各低周波コイル２３に電線２４，２５によって同期した低周波電流が供給される。
低周波拡散筒４内の炭素繊維拡散マグネシウム合金は切換弁３０を経由して中間蓄積タンク５に送られ、ここで炭素繊維拡散マグネシウム合金溶融液として蓄積される。中間蓄積タンク５内のマグネシウム合金は、中間蓄積タンク５の外面に設置されたバンドヒータ１３ｄで固相線以上、液相線以下の温度に制御される。中間蓄積タンク５内は、ガスボンベ８からのアルゴンガス９で充填される。また、必要に応じて中間蓄積タンク５の上部に真空ポンプ３１を設置し、真空ポンプ３１で弁３２を介して中間蓄積タンク５内のガスを排出して炭素繊維拡散マグネシウム合金溶融液の脱泡が行われる。この脱泡は、中間蓄積タンク５と低周波拡散筒４を切換弁３０で遮断した状態で行われる。
中間蓄積タンク５内に射出成型に十分なマグネシウム合金が蓄積されると、混練装置１への炭素繊維供給とマグネシウム合金供給が停止される。その後、中間蓄積タンク５内の炭素繊維拡散マグネシウム合金溶融液が切換弁３０を介して回収供給パイプ３３に吐出される。この溶融液の吐出は、中間蓄積タンク５に供給されるアルゴンガスの圧力で行われる。回収供給パイプ３３に吐出された炭素繊維拡散マグネシウム合金は、回収供給パイプ３３に設置されたバンドヒータ１３ｅで固相線以上、液相線以下の温度に制御されて、混練装置１に回収される。
混練装置１に回収された炭素繊維拡散マグネシウム合金は、ポンプ１６で吐出口１７に送られ、切換弁１９から低周波拡散筒４へと導かれる。炭素繊維が十分にマグネシウム合金に攪拌されて拡散し、かつ、１回の成型を可能にするだけの炭素繊維拡散マグネシウム合金の量が確保できるまで、以上の一連の操作が繰り返し行われる。
１回の成型を可能にする炭素繊維拡散マグネシウム合金の量が確保されると、吐出口１７の切換弁１９が切り換えられて、吐出口１７から材料供給パイプ４０を経由して射出シリンダー６の材料蓄積室４１に炭素繊維拡散マグネシウム合金が送出される。この送出に応じて射出シリンダー６のプランジャー４２が射出ラム４３によって後退し、炭素繊維拡散マグネシウム合金が材料蓄積室４１に充填される。材料蓄積室４１に充填される炭素繊維拡散マグネシウム合金は、射出シリンダー６に設置したバンドヒータ１３ｆ等で固相線以上、液相線以下の温度に保たれる。
材料蓄積室４１に炭素繊維拡散マグネシウム合金が十分に充填されると、射出ラム４３が前進してプランジャー４２が炭素繊維拡散マグネシウム合金をノズル４４から金型７内に押し出す。金型７は、固定金型７ａと可動金型７ｂで構成され、両金型間の成型室４５に炭素繊維拡散マグネシウム合金が固定金型７ａ側から充填される。成型室４５に充填された炭素繊維拡散マグネシウム合金が固まると、可動金型７ｂが型開きされて炭素繊維拡散マグネシウム合金が成型品として取り出される。
以上のマグネシウム合金部材の製造が、同製造装置を使って繰り返し連続して行われる。
尚、図１の製造装置においてはマグネシウム合金中での炭素繊維の拡散を低周波で行うようにしたが、この種の拡散は攪拌羽根による攪拌や、音波による衝撃波で行うようにしてもよい。
次に、本発明のその他の実施装置例を図３乃至図５に示し説明する。
まず図３において、図１の例と同様に炭素繊維を十分均一に分散させた炭素繊維拡散マグネシウム合金は、バンドヒータ５２等でマグネシウム合金の固相線以上、液相線以下の温度に保たれたバレル５１から送り装置５３によってノズル５４を経て一次冷却槽５５中の一次冷却液５６中に吐出され、ここで急冷されて線材あるいは薄板材となる。この場合の一次冷却液５６は、シリコン系オイル等のマグネシウムに対して不活性のオイルが選択される。一次冷却液５６は、冷却液循環パイプ５７を流れる冷却液によって冷却されて温度が一定に保たれる。冷却液循環パイプ５７の冷却液は、二次冷却槽５８内に導かれて二次冷却槽５８内の冷却水５９で冷却される。二次冷却槽５８内外の冷却水５９の給水と排水は同時に行われる。
一次冷却槽５５内で生成された炭素繊維マグネシウム合金の線材あるいは薄板材は、プーリー６０に導かれ、ローラー６１を経由して成形され、ロール６２に巻き取られる。ロール６２に巻き取られた炭素繊維マグネシウム合金の線材７０は、図４に示す設備を使用した方法で成型機に供給される。
ロール６２からの炭素繊維マグネシウム合金線材７０は、プーリー駆動モータ７１によりプーリー７２を経て材料予熱部７３に導かれる。材料予熱部７３を図５で説明すると、ここに導かれた炭素繊維マグネシウム合金線材７０は、バンドヒータ７４や図示しない加熱誘導コイルによって固相線以上、液相線以下の温度に加熱されて成型機７５のバレル７６に供給される。材料予熱部７３の内部空間には、アルゴンガスタンク７７より供給されるアルゴンガスが充填される。材料予熱部７３内に炭素繊維マグネシウム合金線材７０は、シール部７８を通過して供給される。このシール部７８によって材料予熱部７３の内部への空気流入が最小限に抑制される。
産業上の利用の可能性
以上説明したように、本発明によれば、表面処理を施さない炭素繊維が固液共存状態にあるマグネシウム合金中にあって分子間の障壁、熱エネルギーの伝達を阻害する要因として作用し、マグネシウム合金の樹枝状結晶の成長を抑制するため、シリンダー射出法やダイカスト法における金型内でのマグネシウム合金の急激な凝固速度が緩和されて、薄肉の複雑な成型品の金型末端までの充填が良好に行えるようになり、特に、大型薄肉の複雑な成型品のマグネシウム合金成型品の製造と品質改善が容易になる。また、シリンダー射出法やダイカスト法における金型内でのマグネシウム合金の急激な凝固速度の緩和で、従来実施されていた金型温度の高温化、金型表面の断熱処理等が不要となって、金型のコストダウンと長寿命化が図られる。
また、表面処理を施さない、炭素繊維にマグネシウム合金の母材がくい付くことで母材の強度向上が容易となり、自動車や航空機等の軽量、高強度、精密、難燃性で大型薄肉の部材として好適なマグネシウム合金部材が提供できる。
また、炭素繊維拡散マグネシウム合金の線材あるいは薄板状材の使用により、成型機の材料投入部で比較的容易に空気を連続的に遮断できるようになって、マグネシウム合金製品の大量生産が容易になる。更に、成型機への材料の自動供給装置が容易であり、設備コストの削減化ができる。また、炭素繊維とマグネシウム合金の拡散工程から材料を直接に製造できるため、チップ材料製造工程における切削工程が省略でき、かつ、チップ材料製造工程での粉末発生が無くて、材料歩留まりが良くなり、材料コストの低減化が図られる。
【図面の簡単な説明】
図１は本発明のマグネシウム合金部材の製造工程を示す図である。
図２は図１の低周波拡散部の拡大図である。
図３は本発明のマグネシウム合金部材用材料の製造工程を示す図である。
図４は図３で製造された材料を使用したマグネシウム合金部材の製造工程を示す図である。
図５は図４の材料予熱部の拡大断面図である。
図６は炭素繊維中のＡｌ含有率とＡｌ溶融液温度の関係を示すグラフ図である。
図７は従来法による射出成型機の材料ホッパーにチップ状材料を供給する設備を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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