(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅や局舎の主配線盤室内に設置されて、光公衆回線網を構築する施設の一部を構成する光成端箱内に設けられる光ファイバ接続ユニットであって、
Ｍ系統（Ｍは２以上の数）の伝送装置が接続されるクロス配線ユニットを備え、
前記クロス配線ユニットは、各伝送装置に対してそれぞれ、伝送装置側をコネクタ接続、クロス配線ユニット側を融着接続とする、合計心数がＮ（Ｎはユーザ数）以上であるＦＯコードからなる1本又は複数本の装置側多心光ファイバで接続され、
前記クロス配線ユニットのユーザ側にはＮ本のユーザ側Ｍ心光ファイバが融着接続により接続され、
前記クロス配線ユニットは、クロス配線モジュールと、前記装置側多心光ファイバとの融着接続部を含む装置側融着接続トレイと、前記ユーザ側Ｍ心光ファイバとの融着接続部を含むユーザ側融着接続トレイとを１つの配線箱内に備え、
前記クロス配線モジュールは、各伝送装置からの合計Ｎ×Ｍ本の光ファイバを、各ユーザに対して各伝送装置に対応するＭ本の光ファイバずつを振り分けるように、ケース内でクロス配線しており、
前記クロス配線モジュール、前記装置側融着接続トレイ、及び前記ユーザ側融着接続トレイのそれぞれに対する、予備のクロス配線モジュール、予備の装置側融着接続トレイ、及び予備のユーザ側融着接続トレイを１以上それぞれに着脱可能に積層して、予備のクロス配線モジュールと予備の装置側融着接続トレイと予備のユーザ側融着接続トレイとからなるユーザ数増加に対応する予備のクロス配線ユニットを構成したことを特徴とする光ファイバ接続ユニット。
【請求項２】
水平に設置される配線箱内の中央部に各クロス配線モジュールが複数段に積層される態様で配置され、一端側に装置側の各融着接続トレイ、他端側にユーザ側の各融着接続トレイがいずれも複数段に積層される態様で配置されていることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ接続ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の伝送装置からの光ファイバをユーザ毎に振り分けてユーザ側光ケーブルに接続するための光ファイバ接続ユニット、及び、伝送装置と光ファイバ接続ユニットとの間の光配線方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、大規模マンション棟等に光ファイバを導入する際の施設として、ＭＤＦ（主配線盤）室内において、図８に示すように、データ用伝送装置１及び映像用伝送装置２を設置し、光成端箱内等に配置したクロス配線ユニット３において、各ユーザへの光ファイバ導入を行うシステムが採用されている。
図８において、４は光アダプタ、５は光ファイバシートである。クロス配線ユニット３の光アダプタ４には、両端コネクタ付きの例えば４心光コード７、８が接続され、また、光アダプタ４において単心コネクタ接続された接続用光コード１０、１１は、融着接続部１２を介して光ファイバシート５内に引き入れられ、光ファイバシート５内ではクロス配線により、各伝送装置１、２の２本の光ファイバからなるユーザ毎の２心光ファイバテープ１４と融着接続部１３において融着接続されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の光ファイバ接続ユニット２０では、クロス配線ユニットが光ファイバシート５で構成されているので、光ファイバシート５内の配線パターン、収容本数は決まってしまい、ユーザ数が増えた時に対応できず、拡張性に欠けるという欠点がある。
また、光ファイバシート５を製造するにはコストが掛かるという欠点がある。
また、光アダプタ４や単心コード（接続用光コード１０、１１）が嵩張って、クロス配線ユニットが小型化されず、また、クロス配線ユニット３内の配線も煩雑である。
【０００４】
本発明は上記従来の欠点を解消するためになされたもので、光ファイバシートを用いず、ユーザ数が増えた時に容易に対応可能で拡張性に優れ、また、安価に製造でき、さらに、クロス配線ユニットの小型化による光成端箱の小型化を可能にし、配線作業も簡易化される光ファイバ接続ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する本発明の光ファイバ接続ユニットは、集合住宅や局舎の主配線盤室内に設置されて、光公衆回線網を構築する施設の一部を構成する光成端箱内に設けられる光ファイバ接続ユニットであって、
Ｍ系統（Ｍは２以上の数）の伝送装置が接続されるクロス配線ユニットを備え、
前記クロス配線ユニットは、各伝送装置に対してそれぞれ、伝送装置側をコネクタ接続、クロス配線ユニット側を融着接続とする、合計心数がＮ（Ｎはユーザ数）以上であるＦＯコードからなる1本又は複数本の装置側多心光ファイバで接続され、
前記クロス配線ユニットのユーザ側にはＮ本のユーザ側Ｍ心光ファイバが融着接続により接続され、
前記クロス配線ユニットは、クロス配線モジュールと、前記装置側多心光ファイバとの融着接続部を含む装置側融着接続トレイと、前記ユーザ側Ｍ心光ファイバとの融着接続部を含むユーザ側融着接続トレイとを１つの配線箱内に備え、
前記クロス配線モジュールは、各伝送装置からの合計Ｎ×Ｍ本の光ファイバを、各ユーザに対して各伝送装置に対応するＭ本の光ファイバずつを振り分けるように、ケース内でクロス配線しており、
前記クロス配線モジュール、前記装置側融着接続トレイ、及び前記ユーザ側融着接続トレイのそれぞれに対する、予備のクロス配線モジュール、予備の装置側融着接続トレイ、及び予備のユーザ側融着接続トレイを１以上それぞれに着脱可能に積層して、予備のクロス配線モジュールと予備の装置側融着接続トレイと予備のユーザ側融着接続トレイとからなるユーザ数増加に対応する予備のクロス配線ユニットを構成したことを特徴とする。
【０００６】
請求項２は、請求項１の光ファイバ接続ユニットにおいて、水平に設置される配線箱内の中央部に各クロス配線モジュールが複数段に積層される態様で配置され、一端側に装置側の各融着接続トレイ、他端側にユーザ側の各融着接続トレイがいずれも複数段に積層される態様で配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の光ファイバ接続ユニットによれば、クロス配線部分が光ファイバシートでなくケース内でクロス配線をするクロス配線モジュールを用いているので、ユーザ数が増加したり伝送系統の数が増加した場合でも、クロス配線ユニットの内部の光ファイバと外部の光ファイバとを接続するだけで対応できるので、拡張性に優れている。
また、光ファイバシートと異なり、ケース内にクロス配線するだけであるから、安価に製造できる。
また、光アダプタや単心コードが不要となり、クロス配線ユニットの小型化及びこれに伴う光成端箱の小型化を実現できる。
また、クロス配線ユニット内にコネクタ接続部がないので、配線作業が容易である。
また、伝送装置側がコネクタ接続なので、切替接続は伝送装置側で容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施した光ファイバ接続ユニットについて、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は本発明における１つのクロス配線ユニットを説明するためのものであり、予備のクロス配線ユニットを除いて示した光ファイバ接続ユニット３０の模式的な構成説明図である。この光ファイバ接続ユニット３０は、例えば大規模マンション棟等に光ファイバを導入するに際して、大規模マンション棟等のＭＤＦ（主配線盤）室内にデータ用伝送装置及び映像用伝送装置を設置し、光成端箱にて棟内の個別のユーザ側に振り分ける場合に、前記光成端箱内に配置される光ファイバ接続ユニットである。図示の通り、データ用伝送装置２１と映像用伝送装置２２との２系統の伝送装置を設置した場合であり、かつ、ユーザが４戸の場合である。すなわち、２系統の伝送装置２１、２２とこれら２系統（系統数Ｍ＝２）の伝送装置２１、２２が接続されるクロス配線ユニット３１とを備え、前記クロス配線ユニット３１は、各伝送装置２１、２２に対してそれぞれ、伝送装置２１、２２側をコネクタ接続としクロス配線ユニット３１側を融着接続とする４心（Ｎ心：ユーザ数Ｎ＝４）のＦＯコード（装置側多心光ファイバ）２５、２６で接続され、前記クロス配線ユニット３１のユーザ側には４本（Ｎ＝４）のユーザ側２心光ファイバテープ（ユーザ側Ｍ心光ファイバ）３６が融着接続により接続されている。
そして、クロス配線ユニット３１はクロス配線モジュール３５を備え、このクロス配線モジュール３５は、各伝送装置２１、２２からの合計８本（Ｎ×Ｍ＝４×２＝８）の光ファイバを、４戸のユーザに対して各伝送装置２１、２２に対応する２本（Ｍ＝２）の光ファイバずつを振り分けるように、ケース内でクロス配線している。
クロス配線モジュール３５のクロス配線の装置側端部３５ａと４心ＦＯコード２５、２６の融着接続部を３７で示す。また、前記クロス配線モジュール３５のクロス配線のユーザ側端部３５ｂとユーザ側２心光ファイバテープ３６との融着接続部を３８で示す。
上記のように、クロス配線ユニット３１において、データ用伝送装置２１からの４本の光ファイバと映像用伝送装置２２からの４本の光ファイバとの合計８本の光ファイバが、クロス配線ユニット３１でクロス配線されて、４戸のユーザに向かう４本の２心光ファイバテープ３６に振り分けられている。各２心光ファイバテープ３６はデータ用伝送装置２１からの光ファイバと映像用伝送装置２２からの光ファイバとを１本ずつ含む。
この実施例における光ファイバ接続ユニット３０と伝送装置２１、２２との間の光配線方式は、上述の通りであり、装置側多心光ファイバとして４心ＦＯコード２５、２６を用い、この４心ＦＯコード２５、２６の一端（ファイバ端）をクロス配線ユニット３１側に融着接続するとともに、他端（コネクタ端）を伝送装置２１、２２に対してコネクタ接続するものである。４心ＦＯコード２５、２６の他端の光コネクタを２５ａ、２６ａで示す。
【実施例２】
【００１４】
図２〜図４に示した実施例の光ファイバ接続ユニット４０は、伝送装置が４系統（Ｍ＝４）の場合であり、前記データ用伝送装置２１及び映像用伝送装置２２に加えて、別回線用伝送装置２３及び予備の伝送装置２４を備えている。ユーザ数は前記と同じく４戸である。
すなわち、光ファイバ接続ユニット４０は、４系統の伝送装置２１、２２、２３、２４と、これら４系統（系統数Ｍ＝４）の伝送装置２１、２２、２３、２４が接続されるクロス配線ユニット４１とを備え、前記クロス配線ユニット４１は、図３にも示すように、４系統の伝送装置２１、２２、２３、２４に対してそれぞれ、４心（Ｎ心：ユーザ数Ｎ＝４）のＦＯコード（装置側多心光ファイバ）２５、２６、２７、２８で接続され、前記クロス配線ユニット４１のユーザ側には４本（Ｎ＝４）のユーザ側４心光ファイバテープ（ユーザ側Ｍ心光ファイバ）４６が融着接続により接続されている。
クロス配線ユニット４１のクロス配線モジュール４５１は、各伝送装置２１、２２、２３、２４からの合計１６本（Ｎ×Ｍ＝４×４＝１６）の光ファイバを、４戸のユーザに対して各伝送装置２１、２２、２３、２４に対応する４本（Ｍ＝４）の光ファイバずつを振り分けるように、ケース内でクロス配線している。なお、この実施例では後述する図４にも示すように、３つのクロス配線ユニット、すなわち前述したクロス配線ユニット４１と、第１予備のクロス配線ユニット４２と、第２予備のクロス配線ユニット４３とを光成端箱４９に収容している。
クロス配線ユニット４１におけるクロス配線モジュール４５１のクロス配線の装置側端部４５ａと４心ＦＯコード２５、２６、２７、２８との融着接続部（装置側融着接続トレイ）を４７１で示す。また、クロス配線モジュール４５１のクロス配線のユーザ側端部４５ｂとユーザ側４心光ファイバテープ４６との融着接続部（ユーザ側融着接続トレイ）を４８１で示す。
上記のように、クロス配線ユニット４１において、データ用伝送装置２１からの４本の光ファイバと映像用伝送装置２２からの４本の光ファイバと別回線用伝送装置２３からの４本の光ファイバと予備用の伝送装置２４からの４本の光ファイバとの合計１６本の光ファイバが、クロス配線モジュール４５でクロス配線されて、４戸のユーザに向かう４本のユーザ側４心光ファイバテープ４６に振り分けられている。各ユーザ側４心光ファイバテープ４６はデータ用伝送装置２１からの光ファイバと映像用伝送装置２２からの光ファイバと別回線用伝送装置２３からの光ファイバと予備用の伝送装置２４からの光ファイバとを１本ずつ含む。
なお、予備用の伝送装置２４は、それが本来の予備の状態であれば、４心ＦＯコード２８が未だ接続されていないのであるが、説明の便宜上、既に何らかの用途に使用されたとして、４心ＦＯコード２８が接続された状態で説明した。
前記第１予備、第２予備の２つのクロス配線ユニット４２、４３はいずれも、ユーザ数増加に対応させるためのクロス配線ユニットであり、その基本構成は、前述した第1のクロス配線ユニット４１と同じである。
第１予備のクロス配線ユニット４２におけるクロス配線モジュール４５２のクロス配線の装置側端部４５ａと４心ＦＯコード２５、２６、２７、２８との融着接続が予定される予備の融着接続部（第１予備の装置側融着接続トレイ）を４７２で示す。また、クロス配線モジュール４５２のクロス配線のユーザ側端部４５ｂとユーザ側４心光ファイバテープ４６との融着接続が予定される予備の融着接続部（第１予備のユーザ側融着接続トレイ）を４８２で示す。
第２予備のクロス配線ユニット４３におけるクロス配線モジュール４５３のクロス配線の装置側端部４５ａと４心ＦＯコード２５、２６、２７、２８との融着接続が予定される予備の融着接続部（第２予備の装置側融着接続トレイ）を４７３で示す。また、クロス配線モジュール４５３のクロス配線のユーザ側端部４５ｂとユーザ側４心光ファイバテープ４６との融着接続が予定される予備の融着接続部（第２予備のユーザ側融着接続トレイ）を４８３で示す。
【００１５】
図４に前記光成端箱４９の具体的内部構造の一例を概略示す。同図の（イ）は平面図、（ロ）は正面図、（ハ）は側面図である。この光成端箱４９は、水平に設置される配線箱４９ａ内の中央部に３つのクロス配線モジュール４５１、４５２、４５３を３段に積層する態様で配置し、一端側に装置側の融着接続トレイ４７１、４７２、４７３、他端側にユーザ側の融着接続トレイ４８１、４８２、４８３をいずれも３段に積層する態様で配置している。各融着接続トレイ４７１、４７２、４７３、４８１、４８２、４８３はそれぞれ外側にスライドさせて引き出し可能である。なお、上中下の各段のクロス配線モジュール４５１、４５２、４５３及び融着接続トレイ４７１、４７２、４７３、４８１、４８２、４８３は、各段毎にそれぞれクロス配線ユニット４１、４２、４３を構成するようにするとよいが、必ずしもそのような対応関係にする必要はない。なお、図２の例では、３つのクロス配線ユニット４１、４２、４３のうちの１つ（クロス配線ユニット４１）のみを使用しており、予備の２つのクロス配線ユニット４２、４３は使用していない。
【実施例３】
【００１６】
図５に他の実施例の光ファイバ接続ユニット４０Ａを示す。この光ファイバ接続ユニット４０Ａは、図２の実施例と同様に４系統の伝送装置２１、２２、２３、２４を備えた場合であるが、ユーザ数は１２戸である。３つのクロス配線ユニット４１、４２、４３を備え、各クロス配線ユニット４１、４２、４３がれぞれに対応するクロス配線モジュール４５１、４５２、４５３、装置側の融着接続トレイ４７１、４７２、４７３、ユーザ側の融着接続トレイ４８１、４８２、４８３を備えている構成は図２と同様である。
この実施例では、図２の光ファイバ接続ユニット４０における３つのクロス配線ユニット４１、４２、４３をすべて使用しており、各クロス配線ユニット４１、４２、４３がそれぞれ４戸のユーザに対応している。
各クロス配線ユニット４１、４２、４３の装置側はそれぞれ、個別の４心ＦＯコード（装置側多心光ファイバ）２５、２６、２７、２８を介して各伝送装置２１、２２、２３、２４に接続され、また、各クロス配線ユニット４１、４２、４３のユーザ側にはそれぞれ、４戸のユーザ向けのユーザ側４心光ファイバテープ（ユーザ側Ｍ心光ファイバ）４６が接続されている。
このように、この実施例では、ユーザ数の増加に対して、クロス配線ユニットを増設することで対応している。
【実施例４】
【００１７】
図６にさらに他の実施例の光ファイバ接続ユニット５０を示す。この光ファイバ接続ユニット５０は、図２の実施例と同様に４系統の伝送装置２１、２２、２３、２４を備えた場合であるが、ユーザ数は８戸である。この光ファイバ接続ユニット５０は、１つのクロス配線ユニット５１が各伝送装置２１、２２、２３、２４に対して、いずれも２本の４心ＦＯコード（装置側多心光ファイバ）２５、２６、２７、２８により接続されている。また、クロス配線ユニット５１のユーザ側には８戸のユーザ向け（８本）のユーザ側４心光ファイバテープ（ユーザ側Ｍ心光ファイバ）５６が接続されている。この場合、クロス配線モジュール５５は、各伝送装置２１、２２、２３、２４からの合計３２本（Ｎ×Ｍ＝８×４＝３２）のクロス配線をしている。
このように、この実施例では、ユーザ数の増加に対して、各伝送装置に対する４心ＦＯコード（装置側多心光ファイバ）の本数を増やし、かつ、クロス配線モジュールの配線数を増やすことで対応している。
【実施例５】
【００１８】
図７は映像用伝送装置２２’側との接続を融着接続にした参考例を示す。
図７は図１と同じく２系統の伝送装置を持つ場合である。データ用の伝送装置２１と光ファイバ接続ユニット３０との間の接続は４心ＦＯコード２５によるものであり、図１の実施例と同じであるが、映像用の伝送装置２２’と光ファイバ接続ユニット３０との間の接続は、装置側多心光ファイバとして４心テープコード２６’を用い、この４心テープコード２６’の映像用伝送装置２２’側も、クロス配線ユニット３１側と同じく融着接続とする。
図示例の映像用伝送装置２２’は模式的に示しているが、映像信号用の電気／光変換器６１に接続された光スプリッタ融着ユニット６２を備えており、その光スプリッタ６３の出力ファイバ６３ａと４心テープコード２６’の各光ファイバとを融着接続する。なお、必要に応じて、電気／光変換器６１と光スプリッタ融着ユニット６２との間に別の光スプリッタ及び光アンプを介在させる。
【００１９】
上記図７の光配線方式によれば、映像用伝送装置２２’については、光ファイバ接続ユニット３０側だけでなく伝送装置側も融着接続なので、伝送装置側で光アダプタが不要となり、伝送装置を小型化できる。
【実施例６】
【００２０】
上記の各実施例では、大規模マンション棟等に光ファイバを導入する際の施設として想定しており、伝送装置のクロス配線ユニットと反対側は通信線路となるが、伝送装置及びクロス配線ユニットが局舎内設備であるとする適用も可能である。この場合、ユーザ側４心光ファイバテープ３６、４６、５６が通信線路となるが、局側において予めクロス配線することにより、線路側での保守が容易になる。系統が増加するほど線路側の保守性が重要になるので、本発明の効果が発揮される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明における１つのクロス配線ユニットを説明するためのものであり、予備のクロス配線ユニットを除いて示した光ファイバ接続ユニットの模式的な構成説明図である。
【図２】本発明の他の実施例の光ファイバ接続ユニット及び光配線方式の模式的な構成説明図である。
【図３】図２におけるクロス配線ユニットの構成を模式的に示し、かつクロス配線モジュールのクロス配線状態を説明する図である。
【図４】光成端箱の具体的内部構造の一例を概略示すもので、（イ）は平面図、（ロ）は正面図、（ハ）は側面図である。
【図５】本発明のさらに他の実施例の光ファイバ接続ユニット及び光配線方式の模式的な構成説明図である。
【図６】本発明のさらに他の実施例の光ファイバ接続ユニット及び光配線方式の模式的な構成説明図である。
【図７】光配線方式の参考例を示す模式的な構成説明図である。
【図８】従来の光ファイバ接続ユニット及び光配線方式の模式的な構成説明図である。
【符号の説明】
【００２２】
２１、２２、２２’、２３、２４      伝送装置
２５、２６、２７、２８      ４心ＦＯコード（装置側多心光ファイバ）
２６’    ４心テープコード（多心光ファイバ）
３０、４０、４０Ａ、５０    光ファイバ接続ユニット
３１              クロス配線ユニット
４１、４２、４３  クロス配線ユニット
５１、５２、５３  クロス配線ユニット
３５、４５、４５１、４５２、４５３、５５        クロス配線モジュール
３５ａ、４５ａ、５５ａ  クロス配線モジュールのクロス配線の装置側端部
３５ｂ、４５ｂ、５５ｂ  クロス配線モジュールのクロス配線のユーザ側端部
３６、４６、５６    ユーザ側４心光ファイバテープ
３７、４７、４７１、４７２、４７３、５７    装置側の融着接続部
３８、４８、４８１、４８２、４８３、５８    ユーザ側の融着接続部
４９      光成端箱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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