(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラユニットと、前記カメラユニットに接続され前記カメラユニットをチルト方向に回動可能に支持する支持手段と、前記カメラユニットと前記カメラユニットの外部とを前記支持手段を介して接続するための接続部材と、を有したチルト駆動が可能な雲台付きカメラ装置において、
前記接続部材は、前記支持手段において前記カメラユニットのチルト回転軸を中心に１〜３回渦巻き状に形成されており、かつ、
前記カメラユニットは、前記カメラユニットの重心位置が移動するようなアクセサリーが装着可能な構造であり、かつ、
前記接続部材は、前記渦巻き状の状態から真っ直ぐになろうとする弾性力を有しており、かつ、
前記アクセサリが装着された状態のカメラユニットにかかる重力によって生じる回転力とは反対の方向に前記弾性力によって生じるチルト回転力が発生するように、前記接続部材の渦巻き状の渦巻き方向が設定されていることを特徴とする雲台付きカメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、カメラユニットをパン(水平)方向・チルト(垂直)方向への駆動を行い、静止画あるいは動画を撮影するための雲台付カメラ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、雲台付カメラ装置は、例えば実公平２−４３１９号公報に記載されているように、カメラユニットから雲台固定部への配線処理において、パンおよびチルト回転軸を中空にし、それらの中にケーブル通すだけの単純な構成であった。
【０００３】
さらに、従来の可動カメラ装置は、例えば実公平2-4319号公報に記載されているように、パンの回転は、パン回転軸のみを軸支して回動するように構成されている。
【０００４】
また、従来可動カメラ装置を天井等などに取り付けて監視用途などに使用する場合は、天井等への設置専用の可動カメラであったり、天井等へ大掛かりな設置器具を取り付けた上で、可動カメラ装置のカメラユニットが雲台装置に対して上になるように設置したりしていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような各従来例によれば、カメラユニットから雲台固定部への配線処理は、パンおよびチルト回転軸を中空にし、それらの中にケーブルを単純に通すだけであるので、パン，チルト駆動を行なった場合、配線されたケーブル（接続部材）がよじれてケーブルに対する負荷が大きくなったり、その負荷のために駆動電流が増大して消費電力が多くなったりする。また、ケーブルの度重なるよじれによって断線したりして耐久性が悪くなる。さらに、できるだけケーブルのよじれを小さく抑えるためにパン・チルト可動範囲を狭くする必要があり、広範囲の撮影が行えないという欠点がある。
【０００６】
また、パンの回転が、パン回転軸のみを軸支して回動するように構成されているので、カメラユニットの重心がパン回転軸からずれていると、その自重によってパン回転軸が変形し、それに伴って雲台可動部が傾き、意図した撮影軌道が得られない場合がある。また上記問題を避けるために、パン回転軸を強固にしたり、カメラユニットを軽くしたりする必要があった。
【０００７】
また、天井等へ大掛かりな設置器具を取り付けた上で、カメラユニットが雲台に対して上になるように設置したりしていたので、汎用性が低く、大型の装置となっていた。
【０００８】
本発明は、以上のような局面にかんがみてなされたもので、雲台付カメラ装置の駆動負荷を少なくすることにより、駆動源を小型化、省電力化、パン・チルト駆動の耐久性の向上を実現することを目的とする。さらに、雲台付カメラ装置のカメラユニットが大掛かりな設置器具を用いることなく設置面に対して上もしくは下のいずれの状態でも使用できるような小型化された装置の実現を目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述した少なくとも１つの目的を達成するために、本発明は、カメラユニットと、前記カメラユニットに接続され前記カメラユニットをチルト方向に回動可能に支持する支持手段と、前記カメラユニットと前記カメラユニットの外部とを前記支持手段を介して接続するための接続部材と、を有したチルト駆動が可能な雲台付きカメラ装置において、
前記接続部材は、前記支持手段において前記カメラユニットのチルト回転軸を中心に１〜３回渦巻き状に形成されており、かつ、前記カメラユニットは、前記カメラユニットの重心位置が移動するようなアクセサリーが装着可能な構造であり、かつ、前記接続部材は、前記渦巻き状の状態から真っ直ぐになろうとする弾性力を有しており、かつ、前記アクセサリが装着された状態のカメラユニットにかかる重力によって生じる回転力とは反対の方向に前記弾性力によって生じるチルト回転力が発生するように、前記接続部材の渦巻き状の渦巻き方向が設定されていることを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面に沿って本発明の実施の形態を説明する。
【００１４】
本実施の形態の雲台付カメラ装置は、大別してカメラユニットと雲台とから成る。
【００１５】
まず、本実施の形態における雲台付カメラ装置のカメラユニットの内部構成及びカメラ支持部の右方側の内部構造をそれぞれ図1，２，９を用いて説明する。
【００１６】
本実施例の可動カメラ装置の構成は、図９に示すように、パン・チルト駆動系２０１，撮影レンズ系２０２，主回路基板２０３，カメラ回路基板２０４，撮像素子回路基板２０５によって構成され、各構成における映像信号・カメラ制御信号などの信号の授受はケーブルなどの接続部材によって接続されている。そして、主回路基板２０３の駆動指令により、パン，チルト駆動系２０１によるパン・チルト駆動が行なわれる。また、主回路基板２０３からの撮影レンズ制御指令により、カメラ回路基板２０４および撮像素子回路基板２０５を介して、撮影レンズのフォーカス・ズーム・光量絞りなどの制御およびCCDなどの撮像素子による撮像動作が実行される。
【００１７】
また、主回路基板２０３と外部機器２０６との接続により、外部機器２０６側において撮影画像を表示したり、外部機器２０６からカメラユニットのパン，チルト制御あるいは撮影レンズ２０２のフォーカス・ズーム・光量絞りなどの制御を実行することができる。具体的には主回路基板２０３に、ビデオ出力端子やRS232Cなどのような外部機器（コントローラ）２０６との接続端子や、雲台付カメラ装置本体に対する電源供給のための電源入力端子が設置されている。
【００１８】
図１において、カメラユニット１は、ズーム・フォーカス光学系から成る撮像光学系と露光調整装置（不図示），それらを駆動するための駆動系から成るレンズユニット２（２０２），レンズユニット２の後方に配置され、撮像素子が設置されている撮像素子回路基板３（２０５），レンズユニット２の側方に配置され、撮像素子回路基板３と結線されているカメラ回路基板４（２０４），前述の各構成を包含し、樹脂モールドで形成されたカメラ上ケース５およびカメラ下ケース６，カメラユニット１の内側の各構成を覆うように形成されカメラ上ケース5とカメラ下ケース6とにそれぞれ熱かしめ等で取付けられている金属薄板７および８，カメラ上ケース5と下ケースとで挟み込むようにレンズユニット２の前方に取付けられているフィルタ等の取り付け用のねじリング９(後述図３参照)，カメラ下ケース６に取付けられ、後述する雲台１２のカメラ支持部１２a−１，１２a−２の穴部部１２a−１−ａ，１２a−２−aとそれぞれ嵌合し、カメラユニット1をチルト方向に回動可能にするチルト回転軸１０および１１などによって構成される。なお、各チルト回転軸１０，１１は、潤滑性が高く摩擦の少ない材料で形成するのが望ましい。
【００１９】
次に、本実施の形態の雲台付カメラ装置のカメラユニット1の取り付け関係について図1を用いて説明する。
【００２０】
各チルト回転軸１０，１１は、それらの軸部１０ａ，１１ａがカメラ下ケース6の側面に設けられた各穴部６a，６ｂにそれぞれ嵌合し、各フランジ部１０ｂ，１１ｂに設けられたセルフタップ穴１０ｂ−１〜１０ｂ−３ (１０ｂ−３は不図示)、穴１１ｂ−１〜１１ｂ−３ (１１ｂ−３は不図示)と、カメラ下ケース6の両側面に設けられた係止穴６ｄ−１〜６ｄ−３（６ｄ−３は不図示）、６ｄ−１〜〜６ｄ−３（６ｄ−３は不図示）とにより締結固定される。
【００２１】
各チルト回転軸１０，１１がカメラ下ケース６に取付けられると、軸部１０ａ，１１ａの各端面１０ａ−１，１１ａ−２は、カメラ下ケース６の両側面から若千突出した寸法設定になっている。
【００２２】
チルト回転軸１０は、中空(中空部１０ｃ)になっていて、カメラユニット1のカメラ回路基板４からカメラの状態に関する情報および映像信号を主回路基板１８へ出力する後述図２の接続部材１６，１７を挿入させる構造になっている。また、軸部１０ｅが設けられ、後述のカメラ支持部１２ａ−１の穴部１２ａ−１−ａと嵌合する。
【００２３】
また、軸部１０ｅは、前記接続部材１６，１７を係止するための溝部１０ｄが設けられている。一方、チルト回転軸１１は、軸部１１ｅが設けられ、後述のカメラ支持部１２a−２の穴部１２a−２−aと嵌合する。また、後述のスリップ機構およびウォームホイールを取付けるための軸部１１ｆ及びこれらの締結固定用のセルフタップ穴１１ｇがある。
【００２４】
なお、カメラユニット1の重心位置は、ほぼチルト回転中心線上に来るように設定している。これにより、チルト回転軸の慣性モーメントを小さくでき、チルト回転加速時間の短縮及び消費電力の削減に結びつき有利になる。
【００２５】
撮像素子回路基板３とカメラ回路基板４は、レンズユニット２に設けられたセルフタップ穴を有する軸部２ａにより、所定の位置に締結固定される。カメラ回路基板４の所定位置は２つ考えられる。一つは図１に示すように、レンズユニット２側方のカメラ支持部側に設置する方法である。この方法によれば、カメラユニット部上もしくは下方向に基板のスペースを設けなくてよく、高さ方向の大きさを小さくできるので、高さ方向の小型化には有利である。また、カメラ支持部１２ａ−１に接近しているので、接続部材１６，１７が短くてすみ、省資源化にも有利である。
【００２６】
もう一つは、カメラユニット１の上方もしくは下方に配置させる方法である。この方法によれば、カメラユニット１の幅方向に基板４のスペースを設けなくてよいので、幅方向の小型化には有利である。撮像素子回路基板3とカメラ回路基板4とは、フレキシブルプリント基板等の接続部材により結線されている。また、カメラ回路基板４からは、後述の雲台１２の主回路基板１８へ向かう接続部材１６，１７の一方の端部がコネクタ等により接続されていて、チルト回転軸１０の中空部１０ｃを通っている。
【００２７】
レンズユニット２は、軸部２aと同様のセルフタップ穴を有する軸部と、カメラ下ケース６に設けられた係止穴部とにより、カメラ下ケース６に締結固定される。カメラ上ケース５とカメラ下ケース６は、一方のケースから突き出したセルフタップ穴を有する軸部と、他方のケースから突き出した係止穴を有する軸部とから、周知の方法で締結固定される(不図示)。
【００２８】
次に、本実施の形態の雲台付カメラ装置の雲台１２の構成を説明する。雲台１２は、可動部１２aと、固定部１２bとに分けられる。また、可動部１２aは、カメラ支持部１２ａ−１，１２ａ−２と可動ベ一ス部１２ａ−３に分けられる。
【００２９】
まず、可動部１２ａのカメラ支持部１２ａ−１，１２ａ−２の構成と取付け関係を説明する。カメラ支持部１２ａ−１は、可動ベ一ス部１２ａ−３より立設されている。カメラ支持部１２ａ−１は、チルト回転中心軸と同軸上に穴部１２a−１−aが設けられていて、チルト回転軸１０の軸部１０ｅが嵌合している。また各接続部材１５，１６ (図２)の渦巻き径を規制し、主回路基板１８へ導くための各ガイド１３a，１３b，１４a，１４b，１５が設けられている。
【００３０】
ここで、この接続部材の引き回しについて詳述する。図２は、本実施の形態の雲台付カメラを右方から視た図で、右側支持部１２ａ−１ (図１)内とカメラユニット１内を露出した状態である。
【００３１】
カメラ回路基板４には、コネクタ部材４a，４bがあり、接続部材１６，１７が接続されている。コネクタ部材４a，４bから延びた接続部材１６，１７は、チルト回転軸１０ (図１)の中空部１０ｃの中を通り、カメラ支持部１２a−１側に導かれる。
【００３２】
その際、チルト回転軸１０の円筒状軸部の外周の一部に、接続部材１６，１７の幅よりも若干大きい深さの湾部１０ｄ (図1)が施されていて、中空部１０ｃ (図１)を通った接続部材１６，１７が、その溝部１０ｄ付近で９０度に屈曲されていて、溝部１０ｄに挿通されている。
【００３３】
そして溝部１０ｄを通った各接続部材１６，１７は、軸部１０ｅ (図１)の外周１〜３回程度渦巻き状に形成した後、第１のガイド部１３ａ，１３ｂで形成された溝部１３ｃを通る。また第1のガイド部１３ａ，１３ｂは、チルト回転軸１０の中心とほぼ同心の円弧部１３a−１，１３ｂ−１が形成されていて、接続部材１６，１７が作る渦巻き形状を所定の直径内に収まるようにしている。
【００３４】
この渦巻き状の構造により、カメラユニット１が、チルト回転動作をした時に、各接続部材１６，１７が作る渦巻きの径が大きくなったり、小さくなったりして、チルト回転負荷を軽減している(図２では、カメラユニット１が反時計回りに回転すると、渦巻きの径が大きくなる方向、時計回りの回転では、小さくなる方向に設定している)。
【００３５】
また、チルト駆動時に、各接続部材１６，１７に繰り返しかかる屈曲負荷も大幅に軽減でき、接続部材の導体部金属疲労による断線等を防げ、装置の耐久性が飛躍的に向上する。
【００３６】
カメラ支持部１２a−１には、第２のガイド部１４ａ，１４bが設けられている。第2のガイド部１４ａはＵ字状に、第2のガイド部１４ｂは軸状に形成されていて、溝部１３ｃを通った各接続部材１６，１７を、第2のガイド部１４ａ，１４ｂの間に挟み込むように挿通されている。そして、Ｕ字状の一端からＵ字状の外周面に引き回し、カメラ支持部１２ａ−１ (図１)に設けられた軸部１５に引掛けた後、９０度屈曲させて、装置中央部へ導かれている。
【００３７】
なお、図２が示すように、カメラ支持部１２ａ−１の外側は開口しており、上記渦巻き構造を形成し易くなっていて、作業性を向上させている。また、カメラ支持部１２ａ−１には、開口部を塞ぐように形成され、カメラ支持部１２ａ−１内に配置された各接続部材１６，１７の保護のためのカバー部材１９ (図1)が、外側からねじ等の締結部材により取付けられている。
【００３８】
一方、図１に示すようにカメラ支持部１２ａ−２も、可動ベ一ス部１２a−３より立設されている。カメラ支持部１２ａ−２は、チルト回転中心軸と同軸上に穴部１２ａ−２−ａが設けられていて、チルト回転軸１１の軸部１１ｅが嵌合している。チルト回転軸１１の軸部１１ｅには、リング状の支持板金２０がまず嵌合されていて、軸部１１ｅと軸部１１ｅの段差部で位置規制されている。またＤカット等の周知の技術により、チルト回転軸１１に対して、支持板金２０が円周方向(チルト方向)に回転しないように施されている。
【００３９】
次に、シリコンゴム等で作られたリング状の摩擦部材２１が嵌め込まれ、その次にウォームホイール２２が軸部１１ｆに嵌合している。またウォームホイール２２の内径部には、円周方向にウェーブ形状のワッシャ２３が配置され、その上から平ワッシャ２４が嵌め込まれ、ネジ等の締結部材により、チルト回転１軸１１に締結固定される。
【００４０】
その際、ウェーブ状ワッシャ２３がチルト回転軸方向に若千変形されていて、その変形力が、ウォームホイール２２の端面を摩擦部材２１へ押圧するように働いている。以上の構造によりスリップ機構が形成されている。
【００４１】
スリップ機構は、例えば、不意の外力がカメラユニット１に加わり、チルト回転力が働いた時に、チルト回転軸１１に取付けられたウォームホイール２２の回転力により、ウォームホイール２２の駆動伝達機構である後述のウォーム部を傷めて、チルト回転精度の悪化もしくはチルト回転不良を起こすのを防止する効果がある。
【００４２】
具体的には、ウォームホイール２２に外力による不意の回転力が働くと、ウォームホイール２２とウォーム部３２ｂ (後述図３)の噛み合わせ位置を維持したまま(ウォームホイール２２とウォーム部３２ｂとは回転せずに止まったまま)、ウォームホイール２２の摩擦部材２１側の面もしくは支持板金２０の摩擦部材２１側の面が摩擦部材２１と擦れ合いながらチルト回転する。この摩擦力は、正常な駆動(チルトモータ２８ (図３)への通電による駆動)状態では、ウェープ状ワッシャ２３ (図１)の変形量の設定により、スリップを起こさないような値となっている。
【００４３】
図３は、本実施の形態の雲台付カメラ装置の側面の１方からみた内部構造図で、左側支持部１２ａ−２内と雲台可動部１２ａ及び固定部１２ｂ内を露出した状態の図である。２５はチルト駆動ユニットである。板金２６に、第１ギヤ２７を装着したチルトモータ２８がねじ等で締結され、各軸受２９，３０ (板金２６に嵌合)より軸支されると共に、板ばね３１ (板金２６に締結)によりウォームホイール側とウォーム軸のスラスト方向のガタ取りのための付勢力を受けているウォーム軸３２が配置され、第１ギヤ２７とウォーム軸３２の第２ギヤ部３２ａがタイミングべルト３３で連結されている。
【００４４】
また、ウォーム軸３２のウォーム部３２ｂは、ウォームホイール２２に螺合されている。以上のチルト駆動ユニットは、カメラ支持部１２ａ−２ (図１)の内部にねじ等により締結されており、チルトモータ２８への通電が行われると、その駆動力が伝達され、カメラユニット１がチルト回転する仕組みになっている。
【００４５】
３４は中継基板で、主回路基板１８ (図１)からの接続部材３５の接続コネクタ３４ａと、チルトモータ２８の端子からの接続部材３６の接続コネクタ３４ｂと、フォトインタラプタ等の位置検出器からの接続部材３７の接続コネクタ３８が設けられている。
【００４６】
この中継基板３４は、チルトモータ２８及び位置検出器３９と主回路基板１８(図１)を継いで信号伝達を中継するものである。接続部材３５は、カメラ支持部１２ａ−２〈図１〉内で屈曲され、装置中央部へ導かれている。中継基板３４は右側支持部１２ａ−１に設けてもよい。
【００４７】
なお、図３が示すように、カメラ支持部１２ａ−２の外側は開口しており、上記チルト駆動ユニット等を取付ける際の作業がし易くなっている。また、カメラ支持部１２ａ−２には、開口部を塞ぐように形成され、カメラ支持部内に配置された接続部材の保護のためのカパー部材４０ (図１)が、外側からねじ等の締結部材により取付けられている。
【００４８】
図1において、可動ベ一ス部41の中央にはパン回転の主軸である、パン回転軸42が圧入もしくはインサート成形で固定されている。また、パン回転軸42周辺には、チルト側と同様のスリップ機構部品(支持板金、摩擦部材、ウォームホイール、ウェーブ状ワッシャ)が取付けられるように、軸部41aがチルト回転軸11と同様に施されている。
【００４９】
キャップ部材４３は、ウォームホイール４４の内径よりも若干小さい外周部４３ａと嵌合させながら、当接面４３ｂによりウェーブ状ワッシャを変形させる方向に嵌め込んで行くと、スナップフィット爪部４３ｃ〜４３ｅ (４３ｅ不図示)が、軸部４１ａに設けられた溝部４１ａ−１に係合し、キャップ部材43が軸部４１ａに係止され、チルト側と同様のスリップカが働くような仕組みになっている。
【００５０】
このスリップカは、ウェーブ状ワッシャ４５の変形量により、適度に設定されている。チルト側と同様に、正常な駆動(パンモータ４６への通電よる駆動状態ではスリップを起こさず、不意の外力によるパン回転力が働いた場合には、ウォーム機構にその負荷が掛からないようにしてスリップを起こすような仕組みになっている。
【００５１】
図1におけるカメラ支持部１２ａ−１，１２ａ−２から軸部４１ａ付近まで引き回された接続部材１６，１７ (図２),３５ (図３)は、軸部４１ａに設けられた溝部４１ａ−２にガイドされて、後述のパンケース４８に導かれている。
【００５２】
固定部１２ｂには、まずベ一ス板金４７が敷設されている。ぺ一ス板金４７には、パンケース４８がねじ等により締結されている。パンケース４８には、パン回転軸４２を支持する軸受部４８ａと、パン回転軸を中心とした筒状のケーシング４８ｂが施されている。これにより、接続部材が作る渦巻き形状を所定の直径内に収まるようにしている。
【００５３】
さらにベ一ス板金４７には、チルト側と同様の構成のパン駆動ユニット４９と主回路基板１８が、ねじ等により締結されている。そして、固定部内部を覆うように形成された雲台固定ケース５０には、ベ一ス板金４７がねじ等により、締結されている。なお、ベ一ス板金４７の設置面には、弾性部材５１が取付けられていて、安定した設置が得られるようになっている。
【００５４】
この弾性部材５１の貼付面（ベース板金４７底面）には図７ (ａ)に示されているように、ネジ穴が４７ｂ，４７ｃ，４７ｄが設けられている。これは、図８に示すように、本装置を天井等に設置するための取付板金１００を本装置に固定するためのネジ穴である。本装置に取付板金１００を固定する際には、弾性部材５１（５１ａ〜５１ｄ）は貼付せずに、ネジ穴４７ｂ，４７ｃ，４７ｄを露出させ、ベース板金４７に取付板金１００をのせて、取付板金１００に設けられた３箇所の穴部（不図示）とネジ穴４７ｂ，４７ｃ，４７ｄとを位置あわせして、ネジ１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃにより締結固定される（図７ (ｂ)は締結固定された状態の図）。
【００５５】
このように弾性部材５１の貼付面に、天井等に設置するときの取付板金締結用ネジ部を設けることによって、通常の姿勢（ベース板金４７が下の姿勢）では弾性部材５１が貼付されるので、ネジ穴４７ｂ，４７ｃ，４７ｄは隠れることになり、装置内へのゴミの侵入によるパン回転の動作不良が防げるとともに、天井等への設置時は取付板金１００の締結用に使用されるため、両姿勢において共通のベース板金が使用できるので、生産性が向上する。
【００５６】
取付板金１００には突部１００ｃがあり、通常の姿勢時に使われる三脚等への設置のためのネジ穴４８ｅを隠すように形成されている。また、装置の外形よりも外側に設けられた穴部１００ａ，１００ｂがあり、図８に示すように、取付ネジ１０２ａ，１０２ｂによって天井等に取り付けられる。なお、天井等に取り付ける場合には、通常の姿勢に対して上下が逆になるため、撮影画像を観察するためには、通常の姿勢に対して雲台の制御を上下逆に行えるように構成し、かつ撮影画像を上下反転させる画像処理が必要になる。
【００５７】
さて、雲台固定部１２ｂに、雲台可動部１２ａが組込まれる様子を図1により説明する。雲台固定部１２ｂの軸受部４８ａに、雲台可動部１２ａのパン回転軸４２が嵌合される。その際に、ケーシング部４８ｂには、可動部１２ａからの接続部材１６，１７，３５が、カメラ支持部１２ａ−１内と同様の渦巻き形状に形成されている。図４は雲台可動部１２ａを外した状態の図である。
【００５８】
パン回転軸４２付近を通った接続部材１６，１７，３５はケーシング部４８ｂに渦巻き状に収められ、ケーシング部４８ｂの円筒部の一部に、接続部材の幅よりも若干大きい溝部４８ｆが設けられていて、その溝部４８ｆから、ケーシング部４８ｂの外部へ引き出されるようになっている。
【００５９】
そして、接続部材１６，１７，３５は袋状に形成された収納部４８ｇにいったん収められ、そこから主回路基板１８に設けられたコネクタ１８ａ〜ｃにそれぞれ接続される。このようにして、カメラユニット１と主回路基板１８との接続が行われ、信号伝達が可能となっている。なお、パンモータ４６の端子に接続された接続部材５２も、主回路基板１８に接続されていて、主回路基板１８からの指令により、駆動できるようになっている。
【００６０】
上述の接続部材の渦巻き状構造により、カメラユニット１が、パン回転動作をした場合、接続部材１６，１７，３５が作る渦巻きの径が大きくなったり、小さくなったりして、パン回転負荷を軽減している。
【００６１】
また、パン駆動時に、接続部材１６，１７，３５に繰り返しかかる屈曲負荷も大幅に軽減でき、接続部材の導体部金属疲労による断線等を防げ、装置の耐久性が飛躍的に向上する。
【００６２】
主回路基板１８には、穴部１８ｄ，１８ｅが設けられている。これは、コネクタ１８ａ，１８ｂ，１８ｃに接続された接続部材１６，１７，３５の揺動を抑えるための抑え部材１０３を取り付けるための穴である。図５において、抑え部材１０３には係止爪を有する弾性片１０３ａ，１０３bが設けられていて、主回路基板１８の穴部１８ｄ，１８ｅを通り、主回路基板１８の裏面部に弾性片103ａ，１０３ｂの係止部が係合し、スナップフィットによって係止される。
【００６３】
また、係止爪を有する弾性片１０３ｃが設けられていて、収納部４８ｇの下端面４８ｇ−１に係止爪が係合し、係止される。以上の３点の係止により、抑え部材１０３が主回路基板１８に固定される。また、抑え部材１０３には、屈曲片１０３dが設けられ、接続部材１６，１７，３５が溝部４８ｆよりケーシング部４８ｂの外部に出て、収納部４８ｇに至るまでの接続部材の揺動を抑える働きをしている。このようにすれば、雲台可動部１２ａの一部に接続部材１６，１７，３５が干渉することがなくなるので、断線や動作の不具合等の問題を回避できる。
【００６４】
パン回転軸４２が、軸受部４８ａに完全に嵌合されると、パン回転軸４２の根元面４１ａ−３と軸受部の先端面４８ｃが潤滑性の高い材料で作られたスペーサ５３を介して、当接する。また、パン回転軸４２の先端部には、溝部４２ａが形成されている。パンケース４８に設けられた穴部４８ｄと、ベ一ス板金４７に設けられた穴部４７ａにより、開口部が形成されていて、その開口部より、潤滑性の高い材料で作られたスペーサ５３を介して、E型止め輪５４が、溝部４２aに取付けられる。これにより、可動部１２ａは、パン方向に駆動可能な状態で、固定部１２ｂに結合される。
【００６５】
雲台固定ケース５０には図４および図５が示すように、３ヶ所の突出片５０ａ，５０ｂ，５０ｃが設けられていて、それらの上面部には潤滑性の高い樹脂等で作られた摺動部材１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃが取付けられている。これは、雲台可動部１２ａが、チルト・パン動作を行なう場合（特に加減速を行なう場合）に傾くのを抑えるための部材である。雲台可動部１２ａが大きく傾くと撮影光学系が所定の位置からずれることになるので、所望の撮影軌道（パン・チルトによる）が得られず、意図した撮影が行えない場合があるため、雲台可動部１２aは極力傾かないように構成するのがよい。図６は、摺動部材１０４ｃ周辺の断面図である。雲台可動部１２ａの傘部１２ａ−４には、摺動面１２ａ−４−ａが円周上に施され、雲台可動部１２ａがわずかに傾くと、摺動部材１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃと接触し、摺動するようになっていて、傾きを抑えるようになっている（傾く方向によって接触する摺動部材は異なる）。このように構成すれば、雲台可動部１２ａの傾きを最小限に抑えることができるので、より高性能な装置を提供できる。
【００６６】
ところで、図示のように、カメラのチルト回転のレンジを大きく取るため、垂直(チルト)回転中心線から、カメラ支持部１２a−１，１２a−２と水平(パン)可動部内に空間が形成されている。例えば、底面部を天井に取付けた場合は、本装置が上下逆になるので、真下の撮影が可能になる。
【００６７】
本実施の形態は、図１の雲台付カメラ装置にワイドコンバージョンレンズを装着可能である。
【００６８】
図１０は、本実施の形態の雲台付カメラ装置のフィルタネジリング9にワイドコンバージョンレンズ１１０を取り付けた状態の図である。このような状態では、カメラユニットの重心位置が前方へ移動するので、重力の影響でＲｇ方向の力が生じる。このワイドコンバージョンレンズ１１０の装着は、大出力モータの使用による装置の大型化や、モータの大型化に伴う消費電力の増大を引き起こす。
【００６９】
そこで本実施の形態では、接続部材１６，１７を渦巻き状の部分を渦巻き状の状態から真っ直ぐになろうとする弾性力を有する弾性材で形成した。すなわち、接続部材１６，１７を上述した構成とすることにより、渦巻き状の接続部材１６，１７がゼンマイバネのような効果で開放する力が作用し、カメラユニットをＲｆ方向へ回転させる回転力を生む。なお、この回転力は、重力ｇによってカメラユニットに加えられる回転力Ｒｇ方向とは反対方向となるように接続部材１６，１７の渦巻き方向を設定している。
【００７０】
この補正力（Rf方向の回転力）により、カメラユニットの重心のアンバランスを補うことができる。これにより駆動モータへの負担が少なくてすみ、小出力の小型モータが使用できて装置が小型化するとともに、消費電力の削減に貢献できる。なお、本実施の形態では、ワイドコンバージョンレンズ１１０を取り付けた状態で説明したが、フィルタやテレコンバージョンレンズなどのカメラの重心が移動するようなアクセサリを装着した場合でも同様の効果が得られる。
【００７１】
なお、本実施の形態では、カメラユニットからの映像信号およびカメラ制御信号を外部と授受するためのケーブルを一方の支持部を介するように配置したが、支持部の両側からケーブルを通すように配置してもよい。
【００７２】
【発明の効果】
以上説明したように、本願発明によれば、駆動ユニットヘの駆動負荷を少なくすることにより、駆動源の小型化・省電力化を可能とし、接続部材へのストレスを小さく抑えることにより、パン・チルト駆動の耐久性が向上する。またカメラユニットの広範囲の垂直(チルト)駆動が可能となり、装置の高性能化および小型化に貢献できる。
【００７３】
また、カメラユニットの傾きを抑えることができ、装置の撮影性能が向上するため、装置の高性能化に貢献できる。
【００７４】
また、カメラユニットが設置面に対して上もしくは下の状態で使用できるようになり、装置の汎用性改善、装置の小型化に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の雲台付カメラ装置の正面図。
【図２】本発明の実施の形態の雲台付カメラ装置の側面図。
【図３】本発明の実施の形態の雲台付カメラ装置の側面図。
【図４】本発明の実施の形態の雲台付カメラ装置の底面図。
【図５】本発明の実施の形態の雲台付カメラ装置の内部構造を示す斜視図。
【図６】本発明の実施の形態の雲台付カメラ装置の一部断面図。
【図７】本発明の実施の形態の雲台付カメラ装置の底面図。
【図８】本発明の実施の形態の雲台付カメラ装置の天井への取り付け方法を示す図。
【図９】本発明の実施の形態の雲台付カメラ装置のシステム構成図。
【図１０】本発明の実施の形態の雲台付カメラ装置のワイドコンバージョンレンズを取り付けた場合の側面図。
【符号の説明】
１  カメラユニット
１０，１１  チルト回転軸
１２  雲台
１２ａ  雲台可動部
１２ｂ  雲台固定部
１６，１７，３５  接続部材（ケーブル）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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