(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライド開閉可能に設けられた障子を備え、この障子に設けられた第１の召合せ部と、当該障子の室内側または室外側に設けられた第２の召合せ部とが、見込み方向に重なった状態において錠装置によって施錠可能な建具であって、
前記錠装置は、前記第１および第２の召合せ部のうち、室内側に位置する室内側召合せ部に設けられたクレセント錠と、室外側に位置する室外側召合せ部に前記クレセント錠と係合可能に設けられた錠受けとを備えて構成され、
前記クレセント錠は、前記室内側召合せ部に固定される台座と、この台座に支持されて前記錠受けに係合する施錠位置と係合しない解錠位置との間を回動自在に設けられた鎌錠と、この鎌錠に連結されて当該鎌錠を回動操作するための操作部材と、この操作部材の操作に連動して前記障子の閉鎖状態および非閉鎖状態を検知する検知部材と、前記鎌錠が施錠位置にある場合に当該鎌錠および操作部材の解錠方向への回動を規制する解錠規制部材とを備えて構成され、
前記検知部材には、前記台座から室外側に向かって突出する方向に付勢された検知部と、前記解錠規制部材の移動を規制する係止部とが設けられ、
前記解錠規制部材は、前記台座に支持されて上下スライド自在に設けられ、規制位置に向かって付勢されるとともに、前記鎌錠および操作部材の施錠方向への回動に連動して非規制位置に向かって移動可能に設けられ、室内側から操作可能に設けられた解錠操作部と、前記台座の内部に設けられて前記検知部材の係止部に係止される被係止部とを有して構成され、
前記検知部材は、前記台座に回動自在に軸支されるとともに、この軸支位置を挟んで一方側に前記検知部が形成され、他方側に前記係止部が形成され、当該検知部材が回動して前記検知部が所定量だけ突出することで、前記係止部が前記解錠規制部材の被係止部を係止して解錠規制部材の移動が規制され、
前記障子の非閉鎖状態で前記操作部材を施錠操作した場合には、前記解錠規制部材の非規制位置側への移動に伴って、前記検知部材の検知部が室外側に向かって所定量だけ突出することで、前記解錠規制部材が前記検知部材の係止部に係止されて施錠操作が規制され、
前記障子の閉鎖状態で前記操作部材を操作した場合には、前記検知部材の検知部が前記錠受けまたは前記室外側召合せ部に当接することで当該検知部が所定量まで突出せず、前記解錠規制部材が前記検知部材の係止部に係止されずに施錠操作が継続され、前記鎌錠が施錠位置まで回動されて前記錠受けに係合され、
前記鎌錠が施錠位置まで回動された場合には、前記解錠規制部材が規制位置側に移動し、この解錠規制部材で当該鎌錠および操作部材の解錠操作が規制され、当該解錠規制部材を非規制位置に移動させることで前記鎌錠および操作部材が解錠操作可能に構成されている建具。
【請求項２】
スライド開閉可能に設けられた障子を備え、この障子に設けられた第１の召合せ部と、当該障子の室内側または室外側に設けられた第２の召合せ部とが、見込み方向に重なった状態において錠装置によって施錠可能な建具であって、
前記錠装置は、前記第１および第２の召合せ部のうち、室内側に位置する室内側召合せ部に設けられたクレセント錠と、室外側に位置する室外側召合せ部に前記クレセント錠と係合可能に設けられた錠受けとを備えて構成され、
前記クレセント錠は、前記室内側召合せ部に固定される台座と、この台座に支持されて前記錠受けに係合する施錠位置と係合しない解錠位置との間を回動自在に設けられた鎌錠と、この鎌錠に連結されて当該鎌錠を回動操作するための操作部材と、この操作部材の操作に連動して前記障子の閉鎖状態および非閉鎖状態を検知する検知部材と、前記鎌錠が施錠位置にある場合に当該鎌錠および操作部材の解錠方向への回動を規制する解錠規制部材とを備えて構成され、
前記検知部材には、前記台座から室外側に向かって突出する方向に付勢された検知部と、前記解錠規制部材の移動を規制する係止部とが設けられ、
前記解錠規制部材は、前記台座に支持されて上下スライド自在に設けられ、規制位置に向かって付勢されるとともに、前記鎌錠および操作部材の施錠方向への回動に連動して非規制位置に向かって移動可能に設けられ、室内側から操作可能に設けられた解錠操作部と、前記台座の内部に設けられて前記検知部材の係止部に係止される被係止部とを有して構成され、
前記検知部材は、前記台座に支持されて室内外方向にスライド自在に設けられるとともに、当該検知部材の室外側端部に前記検知部が形成され、室内側に前記係止部が形成され、当該検知部材がスライドして前記検知部が所定量だけ突出することで、前記係止部が前記解錠規制部材の被係止部を係止して解錠規制部材の移動が規制され、
前記障子の非閉鎖状態で前記操作部材を施錠操作した場合には、前記解錠規制部材の非規制位置側への移動に伴って、前記検知部材の検知部が室外側に向かって所定量だけ突出することで、前記解錠規制部材が前記検知部材の係止部に係止されて施錠操作が規制され、
前記障子の閉鎖状態で前記操作部材を操作した場合には、前記検知部材の検知部が前記錠受けまたは前記室外側召合せ部に当接することで当該検知部が所定量まで突出せず、前記解錠規制部材が前記検知部材の係止部に係止されずに施錠操作が継続され、前記鎌錠が施錠位置まで回動されて前記錠受けに係合され、
前記鎌錠が施錠位置まで回動された場合には、前記解錠規制部材が規制位置側に移動し、この解錠規制部材で当該鎌錠および操作部材の解錠操作が規制され、当該解錠規制部材を非規制位置に移動させることで前記鎌錠および操作部材が解錠操作可能に構成されている建具。
【請求項３】
スライド開閉可能に設けられた障子を備え、この障子に設けられた第１の召合せ部と、当該障子の室内側または室外側に設けられた第２の召合せ部とが、見込み方向に重なった状態において錠装置によって施錠可能な建具であって、
前記錠装置は、前記第１および第２の召合せ部のうち、室内側に位置する室内側召合せ部に設けられたクレセント錠と、室外側に位置する室外側召合せ部に前記クレセント錠と係合可能に設けられた錠受けとを備えて構成され、
前記クレセント錠は、前記室内側召合せ部に固定される台座と、この台座に支持されて前記錠受けに係合する施錠位置と係合しない解錠位置との間を回動自在に設けられた鎌錠と、この鎌錠に連結されて当該鎌錠を回動操作するための操作部材と、この操作部材の操作に連動して前記障子の閉鎖状態および非閉鎖状態を検知する検知部材と、前記鎌錠が施錠位置にある場合に当該鎌錠および操作部材の解錠方向への回動を規制する解錠規制部材とを備えて構成され、
前記検知部材には、前記台座から室外側に向かって突出する方向に付勢された検知部と、前記鎌錠および前記操作部材の回動を規制する規制部とが設けられ、前記検知部材は、前記台座に回動自在に軸支されるか、または前記台座に支持されて室内外方向にスライド自在に設けられ、
前記解錠規制部材は、前記台座に設けられて規制位置に向かって付勢されるとともに、前記鎌錠および操作部材の施錠方向への回動に連動して非規制位置に向かって移動可能に設けられ、
前記障子の非閉鎖状態で前記操作部材を施錠操作した場合には、前記解錠規制部材の非規制位置側への移動に伴って、前記検知部材の検知部が室外側に向かって所定量だけ突出することで、前記鎌錠および前記操作部材とともに回動する部位の回動動作が前記検知部材の規制部に規制され、
前記障子の閉鎖状態で前記操作部材を操作した場合には、前記検知部材の検知部が前記錠受けまたは前記室外側召合せ部に当接することで当該検知部が所定量まで突出せず、前記鎌錠および前記操作部材とともに回動する部位の回動動作が前記検知部材の規制部に規制されずに施錠操作が継続され、前記鎌錠が施錠位置まで回動されて前記錠受けに係合され、
前記鎌錠が施錠位置まで回動された場合には、前記解錠規制部材が規制位置側に移動し、この解錠規制部材で当該鎌錠および操作部材の解錠操作が規制され、当該解錠規制部材を非規制位置に移動させることで前記鎌錠および操作部材が解錠操作可能に構成されている建具。
【請求項４】
前記操作部材には、前記鎌錠が解錠位置にある状態において前記検知部材の検知部を突出させる検知部突出手段が設けられている請求項１から請求項３のいずれかに記載の建具。
【請求項５】
前記クレセント錠には、前記鎌錠が施錠位置にある状態において前記検知部材の検知部を所定量まで突出させない検知部突出規制手段が設けられている請求項１から請求項４のいずれかに記載の建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建具に関し、詳しくは、スライド開閉可能な障子を備え、この障子を施錠するクレセント錠および錠受けを備えた建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、引違い窓や片引き窓等を施錠するための錠装置として内外の召合せ框に設けられるクレセント錠および錠受けを備えたものが一般的である。このクレセント錠は、通常、室内側障子の召合せ框に回動可能に設けられた鎌錠が、室外側障子の召合せ框に設けられた錠受けに係合して施錠できるようになっている。このようなクレセント錠において、錠受けが係合可能な位置にない状態で施錠操作をしてしまう空掛けを防止する機構や、施錠状態においてクレセント錠の解錠操作を規制する二重ロックの機構が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載されたクレセント錠では、錠受けが係合可能位置にあることを感知する感知部が設けられ、この感知部により空掛けが防止できるようになっている。すなわち、錠受けが係合可能位置になく感知部が錠受けに当接しない場合には、クレセント錠の回動が規制されて施錠操作が継続できず、錠受けが係合可能位置にあって感知部が錠受けに当接した場合には、感知部が移動されて施錠操作が継続できるようになっている。
【０００４】
また、施錠状態において感知部が台座に係止されることで、クレセント錠の回動が規制されて解錠操作ができないようにする二重ロック機構が構成されている。
【特許文献１】特開平９−１５８５８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のクレセント錠では、二重ロックを解除する場合に、錠受けに係合した鎌錠近傍に位置する感知部を押さえて台座による係止を解除し、この感知部を押さえたままの状態でハンドルを回動操作しなければならず、解錠時の操作性が悪化してしまうという問題がある。すなわち、通常の引違い窓に設けられたクレセント錠では、施錠状態において錠受けに係合した鎌錠が下側に位置しているため、この鎌錠近傍の感知部が押さえにくく、かつハンドルが鎌錠と反対の上側に位置しているため、感知部を押さえたままでハンドルを片手で操作することは非常に困難であり、利便性が劣ってしまう。
【０００６】
さらに、従来のクレセント錠では、鎌錠の内側に感知部が設けられているため、感知部のサイズが小さくなることから部材強度を高めることが難しく、耐久性が劣ってしまうという問題もある。
【０００７】
本発明の目的は、空掛け防止機構および二重ロック機構を設けても解錠時の操作性向上および耐久性向上が可能な錠装置を備えた建具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の建具は、スライド開閉可能に設けられた障子を備え、この障子に設けられた第１の召合せ部と、当該障子の室内側または室外側に設けられた第２の召合せ部とが、見込み方向に重なった状態において錠装置によって施錠可能な建具であって、前記錠装置は、前記第１および第２の召合せ部のうち、室内側に位置する室内側召合せ部に設けられたクレセント錠と、室外側に位置する室外側召合せ部に前記クレセント錠と係合可能に設けられた錠受けとを備えて構成され、前記クレセント錠は、前記室内側召合せ部に固定される台座と、この台座に支持されて前記錠受けに係合する施錠位置と係合しない解錠位置との間を回動自在に設けられた鎌錠と、この鎌錠に連結されて当該鎌錠を回動操作するための操作部材と、この操作部材の操作に連動して前記障子の閉鎖状態および非閉鎖状態を検知する検知部材と、前記鎌錠が施錠位置にある場合に当該鎌錠および操作部材の解錠方向への回動を規制する解錠規制部材とを備えて構成され、前記検知部材には、前記台座から室外側に向かって突出する方向に付勢された検知部と、前記解錠規制部材の移動を規制する係止部とが設けられ、前記解錠規制部材は、前記台座に支持されて上下スライド自在に設けられ、て規制位置に向かって付勢されるとともに、前記鎌錠および操作部材の施錠方向への回動に連動して非規制位置に向かって移動可能に設けられ、室内側から操作可能に設けられた解錠操作部と、前記台座の内部に設けられて前記検知部材の係止部に係止される被係止部とを有して構成され、前記検知部材は、前記台座に回動自在に軸支されるとともに、この軸支位置を挟んで一方側に前記検知部が形成され、他方側に前記係止部が形成され、当該検知部材が回動して前記検知部が所定量だけ突出することで、前記係止部が前記解錠規制部材の被係止部を係止して解錠規制部材の移動が規制され、前記障子の非閉鎖状態で前記操作部材を施錠操作した場合には、前記解錠規制部材の非規制位置側への移動に伴って、前記検知部材の検知部が室外側に向かって所定量だけ突出することで、前記解錠規制部材が前記検知部材の係止部に係止されて施錠操作が規制され、前記障子の閉鎖状態で前記操作部材を操作した場合には、前記検知部材の検知部が前記錠受けまたは前記室外側召合せ部に当接することで当該検知部が所定量まで突出せず、前記解錠規制部材が前記検知部材の係止部に係止されずに施錠操作が継続され、前記鎌錠が施錠位置まで回動されて前記錠受けに係合され、前記鎌錠が施錠位置まで回動された場合には、前記解錠規制部材が規制位置側に移動し、この解錠規制部材で当該鎌錠および操作部材の解錠操作が規制され、当該解錠規制部材を非規制位置に移動させることで前記鎌錠および操作部材が解錠操作可能に構成されていることを特徴とする。
【０００９】
ここで、本発明の建具としては、引違い窓や片引き窓、上げ下げ窓等のサッシ窓であってもよく、引違い形式や片引き形式の引き戸であってもよい。そして、建具が片引き窓や片引き戸である場合には、障子（可動障子や戸）と、これらの室外側または室内側にて建物や枠体に固定された固定障子や袖壁、縦骨等とが、見込み方向に重なって障子が閉じ、可動障子の框材や戸の縁部等で第１の召合せ部が構成され、固定障子の框材や袖壁の縁部、縦骨等で第２の召合せ部が構成されていればよい。
【００１０】
また、本発明の建具は、スライド開閉可能に設けられた障子を備え、この障子に設けられた第１の召合せ部と、当該障子の室内側または室外側に設けられた第２の召合せ部とが、見込み方向に重なった状態において錠装置によって施錠可能な建具であって、前記錠装置は、前記第１および第２の召合せ部のうち、室内側に位置する室内側召合せ部に設けられたクレセント錠と、室外側に位置する室外側召合せ部に前記クレセント錠と係合可能に設けられた錠受けとを備えて構成され、前記クレセント錠は、前記内召合せ部に固定される台座と、この台座に支持されて前記錠受けに係合する施錠位置と係合しない解錠位置との間を回動自在に設けられた鎌錠と、この鎌錠に連結されて当該鎌錠を回動操作するための操作部材と、この操作部材の操作に連動して前記障子の閉鎖状態および非閉鎖状態を検知する検知部材と、前記鎌錠が施錠位置にある場合に当該鎌錠および操作部材の解錠方向への回動を規制する解錠規制部材とを備えて構成され、前記検知部材には、前記台座から室外側に向かって突出する方向に付勢された検知部と、前記解錠規制部材の移動を規制する係止部とが設けられ、前記解錠規制部材は、前記台座に支持されて上下スライド自在に設けられ、規制位置に向かって付勢されるとともに、前記鎌錠および操作部材の施錠方向への回動に連動して非規制位置に向かって移動可能に設けられ、室内側から操作可能に設けられた解錠操作部と、前記台座の内部に設けられて前記検知部材の係止部に係止される被係止部とを有して構成され、前記検知部材は、前記台座に支持されて室内外方向にスライド自在に設けられるとともに、当該検知部材の室外側端部に前記検知部が形成され、室内側に前記係止部が形成され、当該検知部材がスライドして前記検知部が所定量だけ突出することで、前記係止部が前記解錠規制部材の被係止部を係止して解錠規制部材の移動が規制され、前記障子の非閉鎖状態で前記操作部材を施錠操作した場合には、前記解錠規制部材の非規制位置側への移動に伴って、前記検知部材の検知部が室外側に向かって所定量だけ突出することで、前記解錠規制部材が前記検知部材の係止部に係止されて施錠操作が規制され、前記障子の閉鎖状態で前記操作部材を操作した場合には、前記検知部材の検知部が前記錠受けまたは前記室外側召合せ部に当接することで当該検知部が所定量まで突出せず、前記解錠規制部材が前記検知部材の係止部に係止されずに施錠操作が継続され、前記鎌錠が施錠位置まで回動されて前記錠受けに係合され、前記鎌錠が施錠位置まで回動された場合には、前記解錠規制部材が規制位置側に移動し、この解錠規制部材で当該鎌錠および操作部材の解錠操作が規制され、当該解錠規制部材を非規制位置に移動させることで前記鎌錠および操作部材が解錠操作可能に構成されたものでもよい。
【００１１】
以上の本発明によれば、錠受けが係合可能位置にない状態で施錠操作をしてしまっても、所定量だけ突出した検知部材の規制部により鎌錠および操作部材の施錠操作が規制されるので、空掛けを防止することができる（空掛け防止機構）。一方、錠受けが係合可能位置にあれば、検知部材の規制部に規制されずに施錠操作を継続し、鎌錠を錠受けに係合させて施錠することができるとともに、この施錠した状態において、解錠規制部材により鎌錠および操作部材の解錠操作を規制することで、自動的に二重ロックを掛けることができる（二重ロック機構）。そして、解錠規制部材を台座に設けたことで室内側から操作しやすく、この解錠規制部材を非規制位置に移動させかつ鎌錠および操作部材を回動させる解錠操作が容易になって、操作性を向上させることができる。
【００１２】
また、検知部材および解錠規制部材が台座に設けられているので、これらの部材を鎌錠側に設けた場合と比較して部材サイズの制約を受けにくくなり、部材強度を高めて耐久性を向上させることができる。
さらに、解錠規制部材の解錠操作部を操作することで二重ロックの解錠操作がさらに容易になり、一層の操作性向上を図ることができる。また、解錠規制部材の被係止部を検知部材の係止部で係止して解錠規制部材の非規制位置への移動を規制し、施錠操作不能にして空掛けを防止したことで、空掛け時に作用する規制力を解錠規制部材および検知部材に分散させることができ、検知部のみに規制力が作用する従来のクレセント錠と比較して、各部材に作用する力を小さくすることができ、さらに耐久性を向上させることができる。
【００１３】
また、本発明の建具は、スライド開閉可能に設けられた障子を備え、この障子に設けられた第１の召合せ部と、当該障子の室内側または室外側に設けられた第２の召合せ部とが、見込み方向に重なった状態において錠装置によって施錠可能な建具であって、前記錠装置は、前記第１および第２の召合せ部のうち、室内側に位置する室内側召合せ部に設けられたクレセント錠と、室外側に位置する室外側召合せ部に前記クレセント錠と係合可能に設けられた錠受けとを備えて構成され、前記クレセント錠は、前記室内側召合せ部に固定される台座と、この台座に支持されて前記錠受けに係合する施錠位置と係合しない解錠位置との間を回動自在に設けられた鎌錠と、この鎌錠に連結されて当該鎌錠を回動操作するための操作部材と、この操作部材の操作に連動して前記障子の閉鎖状態および非閉鎖状態を検知する検知部材と、前記鎌錠が施錠位置にある場合に当該鎌錠および操作部材の解錠方向への回動を規制する解錠規制部材とを備えて構成され、前記検知部材には、前記台座から室外側に向かって突出する方向に付勢された検知部と、前記鎌錠および前記操作部材の回動を規制する規制部とが設けられ、前記検知部材は、前記台座に回動自在に軸支されるか、または前記台座に支持されて室内外方向にスライド自在に設けられ、前記解錠規制部材は、前記台座に設けられて規制位置に向かって付勢されるとともに、前記鎌錠および操作部材の施錠方向への回動に連動して非規制位置に向かって移動可能に設けられ、前記障子の非閉鎖状態で前記操作部材を施錠操作した場合には、前記解錠規制部材の非規制位置側への移動に伴って、前記検知部材の検知部が室外側に向かって所定量だけ突出することで、前記鎌錠および前記操作部材とともに回動する部位の回動動作が前記検知部材の規制部に規制され、前記障子の閉鎖状態で前記操作部材を操作した場合には、前記検知部材の検知部が前記錠受けまたは前記室外側召合せ部に当接することで当該検知部が所定量まで突出せず、前記鎌錠および前記操作部材とともに回動する部位の回動動作が前記検知部材の規制部に規制されずに施錠操作が継続され、前記鎌錠が施錠位置まで回動されて前記錠受けに係合され、前記鎌錠が施錠位置まで回動された場合には、前記解錠規制部材が規制位置側に移動し、この解錠規制部材で当該鎌錠および操作部材の解錠操作が規制され、当該解錠規制部材を非規制位置に移動させることで前記鎌錠および操作部材が解錠操作可能に構成されていてもよい。
【００１６】
さらに、本発明の建具では、前記操作部材には、前記鎌錠が解錠位置にある状態において前記検知部材の検知部を突出させる検知部突出手段が設けられていることが好ましい。
【００１７】
このような構成によれば、操作部材を施錠操作して鎌錠を回動させるよりも前に、検知部突出手段を用いて検知部材の検知部を突出させることで、錠受けが係合可能位置にあるか否かが施錠操作以前に検知され、空掛け状態であることがよりはっきりと判別できる。この際、検知部突出手段で突出させた検知部が所定量だけ突出した場合に、操作部材を操作不能にするようにしておけば、空掛け状態であることを利用者がさらに明確に判別できるようになり、無理な力で施錠操作することも防止でき、操作性および耐久性の一層の向上を図ることができる。
【００１８】
また、本発明の建具では、前記クレセント錠には、前記鎌錠が施錠位置にある状態において前記検知部材の検知部を所定量まで突出させない検知部突出規制手段が設けられていることが好ましい。
【００１９】
このような構成によれば、錠受けに係合せずに鎌錠が施錠位置に回動された異常施錠状態になってしまっても、検知部突出規制手段で検知部の突出を規制することで解錠規制部材が非規制位置に移動でき、これにより鎌錠および操作部材が解錠操作できて異常施錠状態を解除することができる。すなわち、子供のいたずらや不意に物が挟まったりして検知部の突出が規制された状態で施錠操作して空掛け状態となってしまった場合に、解錠規制部材による二重ロックが同時に掛かるため、解錠規制部材を非規制位置に移動させて二重ロックを外してから操作部材を解錠操作しなければならない。しかし、解錠規制部材の非規制位置への移動に伴って検知部材の検知部が突出してしまうと、錠受けが当接位置にないため検知部が所定量だけ突出してしまい、解錠規制部材の移動が規制されて二重ロックが外せなくなって異常施錠状態が解除できなくなる可能性がある。そこで、検知部突出規制手段によって、鎌錠が施錠位置にある状態における検知部の突出を規制しておくことで、解錠規制部材が非規制位置に移動（二重ロックが外れる）できることで、鎌錠および操作部材が解錠操作可能になるため、前述のような異常施錠状態となってしまっても、これを解除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
なお、第２実施形態以降において、次の第１実施形態で説明する構成部材と同じ構成部材、および同様な機能を有する構成部材には、第１実施形態の構成部材と同じ符号を付し、それらの説明を省略または簡略化する。
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る建具である引違い窓１に用いられる錠装置１０を示す側面図である。図２および図３(Ａ)，(Ｂ)は、それぞれ錠装置１０の施錠時の動作を示す側面図である。図４(Ａ)，(Ｂ)は、錠装置１０の施錠状態を示す側面図である。図５(Ａ)，(Ｂ)は、錠装置１０の空掛け時の動作を示す側面図である。
【００２２】
図１において、引違い窓１は、図示しない窓枠内部に開閉自在に支持された室内外一対の障子を有して構成されている。障子は、上下左右の框を四周框組みした内部に、ガラスパネルを嵌め込んで構成されており、召合せ部の縦框である内召合せ框２と外召合せ框３とが見込み方向に重なって閉じるようになっている。そして、引違い窓１は、室内側障子の内召合せ框２に固定されたクレセント錠１１と、室外側障子の外召合せ框３に固定された錠受け１２とで構成された錠装置１０によって施錠されるようになっている。
【００２３】
クレセント錠１１は、内召合せ框２に固定される台座１３と、この台座１３に支持されて錠受け１２に係合する施錠位置と係合しない解錠位置との間を回動自在に設けられた鎌錠１４と、この鎌錠１４に連結されて鎌錠１４を回動操作するための操作部材としてのノブ１５と、台座１３に上下スライド自在に支持されて鎌錠１４の施錠位置から解錠位置への回動を規制する解錠規制部材としての二重ロック部材１６とを有して構成されている。そして、台座１３の内部には、鎌錠１４の回動軸１４１に固定された裏金１７と、この裏金１７に連結されて鎌錠１４およびノブ１５を施錠位置または解錠位置のいずれかに付勢するコイルばね１８と、鎌錠１４の回動に連動して障子の閉鎖状態および非閉鎖状態を検知する検知部材としてのトリガ１９とが設けられている。
【００２４】
二重ロック部材１６は、台座１３から室内側に露出した解錠操作部１６１と、この解錠操作部１６１に連結されて台座１３内部に設けられたスライド部１６２と、スライド部１６２の下端部と台座１３とに連結されてスライド部１６２を下方に付勢するコイルばね１６３とを有して形成されている。スライド部１６２には、図３に示すように、裏金１７の第１折曲片１７１に当接する傾斜面１６４と、施錠位置にある裏金１７の第２折曲片１７２に当接して鎌錠１４の解錠方向への回動を規制する規制面部１６５と、トリガ１９の係止部１９２（後述）を下方に付勢する付勢面部１６６と、空掛け時にトリガ１９の係止部１９２に係止される被係止部１６７とを有して形成されている。このような二重ロック部材１６は、鎌錠１４の解錠位置から施錠方向への回動に伴って裏金１７の第１折曲片１７１が傾斜面１６４に当接して押し上げることで、スライド部１６２および解錠操作部１６１がコイルばね１６３の付勢力に抗して上方にスライドするようになっている。
【００２５】
トリガ１９は、台座１３に回動自在に軸支されるとともに、この軸支位置を挟んで一方側（上側）に設けられて台座１３から突出可能な検知部１９１と、他方側に設けられて二重ロック部材１６の被係止部１６７を係止可能な係止部（規制部）１９２とを有して形成されている。そして、トリガ１９は、台座１３との間に設けられたねじりコイルばね１９３によって、検知部１９１が台座１３から突出する方向（図中、右回転方向）に付勢されるとともに、二重ロック部材１６の付勢面部１６６を介してコイルばね１６３の付勢力で係止部１９２が下方に付勢されることで、台座１３内に没入するようになっている。このようなトリガ１９は、二重ロック部材１６のスライド部１６２が上方にスライドすることで、付勢面部１６６に沿って係止部１９２が室内側に移動してトリガ１９が回動し、検知部１９１が室外側に突出するようになっている。
【００２６】
次に、錠装置１０の動作について説明する。
【００２７】
ここで、錠装置１０における施錠操作とは、図１に示すように、クレセント錠１１の鎌錠１４およびノブ１５が解錠位置にあり、鎌錠１４が錠受け１２に係合していない状態から、図２に示すように、ノブ１５を室内側（図の左側）上方に操作して鎌錠１４を施錠方向に（施錠位置に向かって）回動させる操作である。
【００２８】
また、錠装置１０における解錠操作とは、図４に示すように、クレセント錠１１の鎌錠１４およびノブ１５が施錠位置にあり、鎌錠１４が錠受け１２に係合した状態から、ノブ１５を室内側下方に操作して鎌錠１４を解錠方向に（解錠位置に向かって）回動させる操作である。
【００２９】
先ず、図１、図２に示すように、錠受け１２が係合可能位置にある状態、すなわち室内外の障子が閉じている閉鎖状態で、ノブ１５を施錠操作して鎌錠１４を回動させた場合には、裏金１７の第１折曲片１７１が二重ロック部材１６の傾斜面１６４を押し上げ、解錠操作部１６１およびスライド部１６２が上方にスライドする。そして、スライド部１６２の付勢面部１６６に沿ってトリガ１９の係止部１９２が室内側に移動してトリガ１９が回動し、検知部１９１が室外側に突出する。このように突出した検知部１９１が錠受け１２に当接すると、図３に示すように、係止部１９２の移動がスライド部１６２の規制面部１６５よりも室外側位置で止まり、この係止部１９２にスライド部１６２の被係止部１６７が係止されない。従って、二重ロック部材１６の解錠操作部１６１およびスライド部１６２の上方へのスライドが継続され、鎌錠１４の回動操作が継続されて鎌錠１４が錠受け１２に係合する。
【００３０】
次に、図４に示すように、ノブ１５の操作を継続して鎌錠１４を施錠位置まで回動させた場合には、裏金１７の第２折曲片１７２が二重ロック部材１６の規制面部１６５よりも室外側まで回動し、スライド部１６２を押し上げる力が作用しなくなる。これにより、コイルばね１６３で付勢されたスライド部１６２および解錠操作部１６１が下方にスライドし、スライド部１６２の付勢面部１６６で押圧された係止部１９２が室外側に押し出され、検知部１９１が台座１３内に没入する方向にトリガ１９が回動する。そして、下方の規制位置までスライドしたスライド部１６２の規制面部１６５に裏金１７の第２折曲片１７２が当接することで、裏金１７の解錠方向への回動が規制され、これにより鎌錠１４およびノブ１５の解錠操作が不能になる、つまり二重ロックが掛かる。さらに、この施錠状態において、裏金１７の第１折曲片１７１がコイルばね１８で下方に付勢されることで、裏金１７、鎌錠１４およびノブ１５が施錠位置を維持するようになっている。
【００３１】
以上のようにして施錠された状態の錠装置１０において、二重ロック部材１６の解錠操作部１６１を上方にスライド操作して非規制位置まで移動させることで、スライド部１６２の規制面部１６５による裏金１７の第２折曲片１７２の規制が外れ、裏金１７が解錠方向に回動可能になり、鎌錠１４およびノブ１５の解錠操作ができる。そして、鎌錠１４およびノブ１５を解錠位置まで回動させて解錠すれば、裏金１７の第１折曲片１７１がコイルばね１８で下方に付勢されることで、裏金１７、鎌錠１４およびノブ１５が解錠位置を維持するようになっている。
【００３２】
一方、図５に示すように、錠受け１２が係合可能位置にない状態、すなわち室内外の障子が閉じていない非閉鎖状態で、ノブ１５を施錠操作して鎌錠１４を回動させた場合には、トリガ１９の検知部１９１が錠受け１２に当接しないため、検知部１９１が室外側に所定量だけ突出し、すなわちトリガ１９が台座１３に当接する位置まで回動する。このように検知部１９１が所定量だけ突出すると、トリガ１９の係止部１９２がスライド部１６２の規制面部１６５よりも室内側位置まで移動し、この係止部１９２にスライド部１６２の被係止部１６７が係止される。従って、二重ロック部材１６のスライド部１６２の上方へのスライドが規制され、それ以上に鎌錠１４を回動操作することができず、空掛け状態であることが利用者から判別できるようになっている。そして、施錠操作を中止、つまりノブ１５から指や手を離せば、コイルばね１８，１６３の付勢力で裏金１７およびスライド部１６２が下方に移動され、鎌錠１４およびノブ１５が解錠方向に向かって回動され、自動的に解錠状態に戻される。
【００３３】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）すなわち、障子が閉じていない非閉鎖状態（錠受け１２が係合可能位置にない状態）で施錠操作をしてしまっても、所定量だけ突出したトリガ１９の係止部１９２で二重ロック部材１６の被係止部１６７が係止され、鎌錠１４およびノブ１５の施錠操作が規制されるので、空掛けを防止することができる。そして、施錠操作不能と分かった時点で操作を中止すれば、コイルばね１８，１６３の付勢力で自動的に鎌錠１４およびノブ１５が解錠状態に戻されるため、空掛け状態であることが利用者から容易に判別できる。
（２）一方、障子が閉じていて錠受け１２が係合可能位置にある状態では、施錠操作を継続して施錠することができるとともに、この施錠した状態では、コイルばね１６３で付勢されたスライド部１６２の規制面部１６５で裏金１７の第２折曲片１７２を規制することで、鎌錠１４およびノブ１５の解錠操作を規制することができ、自動的に二重ロックを掛けることができる。そして、台座１３の室内側に設けた二重ロック部材１６の解錠操作部１６１を操作するだけで二重ロックを外し、鎌錠１４およびノブ１５が回動可能になるので、容易に解錠操作を実施することができる。
（３）さらに、二重ロック部材１６およびトリガ１９が台座１３に設けられているので、これらの部材を鎌錠１４側に設けた場合と比較して部材サイズの制約を受けにくくなり、部材強度を高めて耐久性を向上させることができる。そして、トリガ１９の係止部１９２、二重ロック部材１６の被係止部１６７、および裏金１７の第１折曲片１７１で鎌錠１４およびノブ１５の回動を規制して空掛けを防止することで、空掛け時に作用する操作力を分散させて各部材に作用する力を小さくすることができ、さらに耐久性を向上させることができる。また、施錠時において、裏金１７の第２折曲片１７２、および二重ロック部材１６の規制面部１６５で鎌錠１４およびノブ１５の回動を規制して二重ロックを掛けることで、二重ロックが掛かったままでノブ１５解錠操作した場合に作用する操作力を分散させることができる。
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について、図６〜図９に基づいて説明する。
【００３４】
図６は、本発明の第２実施形態の錠装置１０Ａを示す側面図である。図７(Ａ)，(Ｂ)および図８(Ａ)，(Ｂ)は、それぞれ錠装置１０Ａの施錠時の動作を示す側面図である。図９(Ａ)，(Ｂ)は、錠装置１０Ａの空掛け時の動作を示す断面図である。
【００３５】
本実施形態の錠装置１０Ａは、前記第１実施形態の錠装置１０における二重ロック部材１６およびトリガ１９と相違する二重ロック部材１６Ａおよびトリガ１９Ａを備えたもので、他の構成は錠装置１０と略同様である。以下、相違点について詳しく説明する。
【００３６】
錠装置１０Ａの二重ロック部材１６Ａは、解錠操作部１６１と、台座１３内部に設けられたスライド部１６２Ａと、スライド部１６２Ａを下方に付勢するコイルばね１６３とを有して形成されている。スライド部１６２Ａには、図８に示すように、裏金１７の第１折曲片１７１に当接する傾斜面１６４と、施錠位置にある裏金１７の第２折曲片１７２に当接する規制面部１６５と、トリガ１９Ａの係止部１９２Ａ（後述）を下方に付勢する付勢面部１６６Ａと、空掛け時にトリガ１９Ａの係止部１９２Ａに係止される被係止部１６７Ａとを有して形成されている。この二重ロック部材１６Ａは、鎌錠１４の解錠位置から施錠方向への回動に伴って裏金１７の第１折曲片１７１が傾斜面１６４に当接して押し上げることで、スライド部１６２Ａおよび解錠操作部１６１がコイルばね１６３の付勢力に抗して上方にスライドするようになっている。
【００３７】
錠装置１０Ａのトリガ１９Ａは、台座１３に支持されて室内外方向にスライド自在に設けられるとともに、室外側端部に設けられて台座１３から突出可能な検知部１９１Ａと、室内側端部に設けられて二重ロック部材１６Ａの被係止部１６７Ａを係止可能な係止部（規制部）１９２Ａとを有して形成されている。そして、トリガ１９Ａは、台座１３との間に設けられたねじりコイルばね１９３によって、検知部１９１Ａが台座１３から突出する方向（図中、右方向）に付勢されるとともに、二重ロック部材１６Ａの付勢面部１６６Ａを介してコイルばね１６３の付勢力で係止部１９２Ａが下方に付勢されることで、台座１３内に没入するようになっている。このようなトリガ１９Ａは、二重ロック部材１６Ａのスライド部１６２Ａが上方にスライドすることで、付勢面部１６６Ａに沿って係止部１９２Ａが室外側に移動し、検知部１９１Ａが室外側に突出するようになっている。
【００３８】
次に、錠装置１０Ａの動作について説明する。
【００３９】
先ず、図６、図７に示すように、錠受け１２が係合可能位置にある状態で、ノブ１５を施錠操作して鎌錠１４を回動させた場合には、裏金１７の第１折曲片１７１でスライド部１６２Ａが上方にスライドする。そして、スライド部１６２Ａのスライドに伴ってトリガ１９Ａの検知部１９１Ａが室外側に突出し、突出した検知部１９１Ａが錠受け１２に当接すると、図８に示すように、係止部１９２Ａの移動がスライド部１６２Ａの被係止部１６７Ａよりも室内側位置で止まり、この係止部１９２Ａに被係止部１６７Ａが係止されない。従って、二重ロック部材１６Ａの解錠操作部１６１およびスライド部１６２Ａの上方へのスライドが継続され、鎌錠１４の回動操作が継続されて鎌錠１４が錠受け１２に係合する。
【００４０】
一方、図９に示すように、錠受け１２が係合可能位置にない状態で、ノブ１５を施錠操作して鎌錠１４を回動させた場合には、トリガ１９Ａの検知部１９１Ａが錠受け１２に当接しないため、検知部１９１Ａが室外側に所定量だけ突出し、係止部１９２Ａがスライド部１６２Ａの被係止部１６７Ａの上側まで移動し、この係止部１９２Ａに被係止部１６７Ａが係止される。従って、二重ロック部材１６Ａのスライド部１６２Ａの上方へのスライドが規制され、それ以上に鎌錠１４を回動操作することができず、空掛け状態であることが利用者から判別できるようになっている。
【００４１】
このような本実施形態によれば、前記（１）〜（３）と略同様の効果を奏することができる。
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態について、図１０〜図１２に基づいて説明する。
【００４２】
図１０は、本発明の第３実施形態の錠装置１０Ｂを示す側面図である。図１１(Ａ)，(Ｂ)は、錠装置１０Ｂの施錠時の動作を示す側面図である。図１２(Ａ)，(Ｂ)は、錠装置１０Ｂの空掛け時の動作を示す断面図である。
【００４３】
本実施形態の錠装置１０Ｂは、前記第１実施形態の錠装置１０に検知部突出手段２０を付加したもので、他の構成は錠装置１０と略同様である。以下、相違点について詳しく説明する。
【００４４】
錠装置１０Ｂの検知部突出手段２０は、解錠状態のノブ１５の室内側側面から突出して設けられた押しボタン２０１と、ノブ１５に内蔵されて押しボタン２０１の操作で回動軸１４１側にスライドするスライド部材２０２と、このスライド部材２０２をノブ１５の先端側に付勢するコイルばね２０３とを備えて構成されている。そして、二重ロック部材１６のスライド部１６２下端部には、連結部材１６８が連結されており、検知部突出手段２０のスライド部材２０２は、ノブ１５が解錠位置にある状態において、連結部材１６８と接続されている。そして、押しボタン２０１を押し込むことで、スライド部材２０２がスライドして連結部材１６８を押し上げ、この連結部材１６８とともに二重ロック部材１６のスライド部１６２および解錠操作部１６１が上方にスライド移動するようになっている。このスライド部１６２のスライドに連動してトリガ１９が回動し、検知部１９１が台座１３から室外側に突出する。
【００４５】
また、二重ロック部材１６のスライド部１６２が上方にスライドしない状態（図１０の状態）において、裏金１７の第２折曲片１７２が、スライド部１６２における連結部材１６８との連結部分に係止されることで、裏金１７の回動が規制されている。従って、検知部突出手段２０の押しボタン２０１を押し込んで二重ロック部材１６のスライド部１６２を上方にスライドさせなければ、鎌錠１４およびノブ１５の施錠操作が不能になっている。
【００４６】
以上のような錠装置１０Ｂでは、図１１に示すように、錠受け１２が係合可能位置にある状態で、検知部突出手段２０の押しボタン２０１を押し込むことで、トリガ１９が回動して突出した検知部１９１が錠受け１２に当接するとともに、二重ロック部材１６のスライド部１６２が上方にスライドしてノブ１５が施錠操作可能になる。次に、ノブ１５を施錠操作して鎌錠１４を回動させると、スライド部１６２の被係止部１６７がトリガ１９の係止部１９２に係止されることなく、鎌錠１４の回動操作が継続されて鎌錠１４が錠受け１２に係合する。
【００４７】
一方、図１２に示すように、錠受け１２が係合可能位置にない状態で、検知部突出手段２０の押しボタン２０１を押し込むことで、トリガ１９が回動して突出した検知部１９１が室外側に所定量だけ突出し、前記第１実施形態と同様に、トリガ１９の係止部１９２にスライド部１６２の被係止部１６７が係止され、鎌錠１４を回動操作が不能になる。
【００４８】
このような本実施形態によれば、前記（１）〜（３）と略同様の効果に加えて以下の効果を奏することができる。
（４）すなわち、検知部突出手段２０の押しボタン２０１を押し込んで二重ロック部材１６のスライド部１６２を上方にスライドさせる、すなわちトリガ１９の検知部１９１を突出させなければ、鎌錠１４およびノブ１５の施錠操作が不能になっているので、空掛け状態であるか否かを検知してから施錠操作が実行されることとなるので、施錠操作の初期の段階で空掛け状態の判別を行うことができる。
〔第４実施形態〕
次に、本発明の第４実施形態について、図１３に基づいて説明する。
【００４９】
図１３(Ａ)，(Ｂ)は、本発明の第４実施形態の錠装置１０Ｃを示す側面図である。ここで、図１３(Ａ)は、錠装置１０Ｃの正常な施錠状態を表し、図１３(Ｂ)は、錠装置１０Ｃの異常施錠状態、すなわち錠受け１２が係合可能位置にない状態で鎌錠１４およびノブ１５が施錠位置に回動された空掛け状態を表している。
【００５０】
本実施形態の錠装置１０Ｃは、前記第１実施形態の錠装置１０に検知部突出規制手段を付加したもので、他の構成は錠装置１０と略同様である。以下、相違点について詳しく説明する。
【００５１】
錠装置１０Ｃの検知部突出規制手段は、トリガ１９Ｃにおける検知部１９１Ｃと反対側（係止部１９２Ｃ側）の端部に設けられた突片１９４で構成されている。この突片１９４は、トリガ１９Ｃが回動した際に施錠位置にある裏金１７の第２折曲片１７２と当接可能になっており、第２折曲片１７２と当接することでトリガ１９Ｃの回動を規制、つまり検知部１９１Ｃの室外側への突出を規制するようになっている。そして、異常施錠状態において、二重ロック部材１６の解錠操作部１６１を上方にスライド操作すると、スライド部１６２の上方への移動に伴い、付勢面部１６６に沿ってトリガ１９Ｃの係止部１９２Ｃが室内側に移動してトリガ１９Ｃが回動する。この際、トリガ１９Ｃの突片１９４が裏金１７の第２折曲片１７２に当接することで、係止部１９２Ｃがスライド部１６２の被係止部１６７を係止可能な位置まで移動せず、被係止部１６７が係止されないことで解錠操作部１６１のスライド操作を継続することができる。
【００５２】
このような本実施形態によれば、前記（１）〜（３）と略同様の効果に加えて以下の効果を奏することができる。
（５）すなわち、万一、異常施錠状態（空掛け状態）になってしまっても、トリガ１９Ｃの検知部１９１Ｃの突出を規制することで、係止部１９２Ｃによりスライド部１６２の被係止部１６７が係止されず、二重ロック部材１６による二重ロックを外して裏金１７、鎌錠１４およびノブ１５が解錠方向に回動可能になり、異常施錠状態を解除することができる。
〔第５実施形態〕
次に、本発明の第５実施形態について、図１４および図１５に基づいて説明する。
【００５３】
図１４は、本発明の第５実施形態の錠装置１０Ｄを示す側面図である。図１５(Ａ)，(Ｂ)は、錠装置１０Ｄの解錠時の動作を示す側面図である。ここで、図１５(Ａ)は、錠装置１０Ｄの異常施錠状態を表し、図１５(Ｂ)は、錠装置１０Ｄの異常施錠状態の解除時の動作を表している。
【００５４】
本実施形態の錠装置１０Ｄは、前記第２実施形態の錠装置１０Ａにおけるトリガ１９Ａと同様に室内外にスライド自在に設けられたトリガ１９Ｄを有したもので、このトリガ１９Ｄの突出を規制する検知部突出規制手段を備えたものである。
【００５５】
錠装置１０Ｄの二重ロック部材１６Ｄは、解錠操作部１６１と、台座１３内部に設けられたスライド部１６２Ｄと、スライド部１６２Ｄを下方に付勢するコイルばね１６３とを有して形成されている。スライド部１６２Ｄは、回動軸１４１を跨いで上下に延び、回動軸１４１よりも下側に、トリガ１９Ｄの係止部１９２Ｄ（後述）を下方に付勢する付勢面部１６６Ｄと、空掛け時にトリガ１９Ｄの係止部１９２Ｄに係止される被係止部１６７Ｄとを有して形成されている。この二重ロック部材１６Ｄは、鎌錠１４の解錠位置から施錠方向への回動に伴って、スライド部１６２Ｄおよび解錠操作部１６１がコイルばね１６３の付勢力に抗して上方にスライドするようになっている。
【００５６】
錠装置１０Ｄのトリガ１９Ｄは、台座１３の下部に向かうにしたがって室外側に屈折した形状を有し、台座１３に支持されて室内外方向にスライド自在に設けられるとともに、室外側端部に設けられて台座１３から突出可能な検知部１９１Ｄと、室内寄りの上下方向中間部に設けられて二重ロック部材１６Ｄの被係止部１６７Ｄを係止可能な係止部１９２Ｄと、室内側上端部に設けられた突片１９５とを有して形成されている。そして、トリガ１９Ｄは、台座１３との間に設けられたコイルばね１９３Ｄによって、検知部１９１Ｄが台座１３から突出する方向（図中、右方向）に付勢されるとともに、二重ロック部材１６Ｄの付勢面部１６６Ｄで係止部１９２Ｄが下方に付勢されることで、台座１３内に没入するようになっている。このようなトリガ１９Ｄは、二重ロック部材１６Ｄのスライド部１６２Ｄが上方にスライドすることで、付勢面部１６６Ｄに沿って係止部１９２Ｄが室外側に移動し、検知部１９１Ｄが室外側に突出するようになっている。
【００５７】
錠装置１０Ｄの検知部突出規制手段は、トリガ１９Ｄの突片１９５と、裏金１７に形成された第３折曲片１７３とで構成されている。突片１９５は、施錠位置にある裏金１７の第３折曲片１７３の室内側側面に当接可能になっており、第３折曲片１７３と当接することでトリガ１９Ｄのスライド移動を規制、つまり検知部１９１Ｄの室外側への突出を規制するようになっている。そして、異常施錠状態において、二重ロック部材１６Ｄの解錠操作部１６１を上方にスライド操作すると、スライド部１６２Ｄの上方への移動に伴い、付勢面部１６６Ｄに沿ってトリガ１９Ｄの係止部１９２Ｄが室外側に移動しようとするものの、突片１９５が裏金１７の第３折曲片１７３に係止されることで、トリガ１９Ｄの移動が規制される。そして、トリガ１９Ｄの係止部１９２Ｄにスライド部１６２Ｄの被係止部１６７Ｄが係止されないことで解錠操作部１６１のスライド操作を継続することができる。
【００５８】
このような本実施形態によれば、前記（１）〜（３）と略同様の効果に加えて以下の効果を奏することができる。
（６）すなわち、万一、異常施錠状態（空掛け状態）になってしまっても、トリガ１９Ｄの検知部１９１Ｄの突出を規制することで、係止部１９２Ｄによりスライド部１６２Ｄの被係止部１６７Ｄが係止されず、二重ロック部材１６Ｄによる二重ロックを外して裏金１７、鎌錠１４およびノブ１５が解錠方向に回動可能になり、異常施錠状態を解除することができる。
【００５９】
なお、本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
【００６０】
例えば、前記各実施形態においては、引違い窓１に錠装置１０、１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄを設けた例を示したが、本発明の建具はこのような引違い窓１に限られず、片引き窓や上げ下げ窓等であってもよい。また、錠装置は、引き違い形式の窓や戸以外にも適用可能であり、例えば、開き窓や縦辷り出し窓等のスイングタイプの窓や戸に設けてもよく、さらに窓や戸以外の開閉部材の施錠に本発明の錠装置を用いてもよい。
【００６１】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
【００６２】
従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る建具に用いられる錠装置を示す側面図である。
【図２】前記錠装置の施錠時の動作を示す側面図である。
【図３】(Ａ)，(Ｂ)は、前記錠装置の施錠時の動作を示す側面図である。
【図４】(Ａ)，(Ｂ)は、前記錠装置の施錠状態を示す側面図である。
【図５】(Ａ)，(Ｂ)は、前記錠装置の空掛け時の動作を示す側面図である。
【図６】本発明の第２実施形態の錠装置を示す側面図である。
【図７】(Ａ)，(Ｂ)は、前記錠装置の施錠時の動作を示す側面図である。
【図８】(Ａ)，(Ｂ)は、前記錠装置の施錠時の動作を示す側面図である。
【図９】(Ａ)，(Ｂ)は、前記錠装置の空掛け時の動作を示す側面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態の錠装置を示す側面図である。
【図１１】(Ａ)，(Ｂ)は、前記錠装置の施錠時の動作を示す側面図である。
【図１２】(Ａ)，(Ｂ)は、前記錠装置の空掛け時の動作を示す側面図である。
【図１３】(Ａ)，(Ｂ)は、本発明の第４実施形態の錠装置を示す側面図である。
【図１４】本発明の第５実施形態の錠装置を示す側面図である。
【図１５】(Ａ)，(Ｂ)は、前記錠装置の解錠時の動作を示す側面図である。
【符号の説明】
【００６４】
２…内召合せ框、３…外召合せ框、１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ…錠装置、１１…クレセント錠、１２…錠受け、１３…台座、１４…鎌錠、１５…操作部材であるノブ、１６，１６Ａ，１６Ｄ…解錠規制部材である二重ロック部材、１９…検知部材であるトリガ、２０…検知部突出手段、１６１…解錠操作部、１６７，１６７Ａ，１６７Ｄ…被係止部、１９１，１９１Ａ，１９１Ｃ，１９１Ｄ…検知部、１９２，１９２Ａ，１９２Ｃ，１９２Ｄ…規制部である係止部、１９４，１９５…検知部突出規制手段である突片。
【図１】
0004580300.tif 000002
【図２】
0004580300.tif 000003
【図３】
0004580300.tif 000004
【図４】
0004580300.tif 000005
【図５】
0004580300.tif 000006
【図６】
0004580300.tif 000007
【図７】
0004580300.tif 000008
【図８】
0004580300.tif 000009
【図９】
0004580300.tif 000010
【図１０】
0004580300.tif 000011
【図１１】
0004580300.tif 000012
【図１２】
0004580300.tif 000013
【図１３】
0004580300.tif 000014
【図１４】
0004580300.tif 000015
【図１５】
0004580300.tif 000016