(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学パネルと、
前記電気光学パネルを、前記電気光学パネルの表裏のいずれか一方側より支持するパネル支持体と、
前記パネル支持体に、前記表裏の他方側から装着される装着体と、を有し、
前記電気光学パネルは、平面視で互いに対向する少なくとも２つの外縁を有しており、
前記パネル支持体は、前記電気光学パネルの前記２つの外縁に対応する一対の周囲壁と、前記一対の周囲壁に形成された一対の係合構造と、を備え、
前記装着体は、
天板部と、
前記天板部の周縁から立設され、前記電気光学パネルの前記２つの外縁、及び前記一対の周囲壁に対応する一対の側壁と、
前記天板部の内面から前記一対の側壁にわたって形成され、前記電気光学パネルを案内するための一対のパネル位置決め用案内部と、前記一対の側壁に形成されるとともに前記一対の側壁の外方に向けて形成され、前記一対の係合構造と係合する一対の突状部と、を備え、
前記一対のパネル位置決め用案内部は、前記２つの外縁のそれぞれとの間に介在する緩衝材を介して、前記電気光学パネルの前記２つの外縁と当接し、一方の前記パネル位置決め用案内部と他方の前記パネル位置決め用案内部との間の間隔は、前記電気光学パネルよりも前記他方側に向かって短くなっていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記パネル支持体の前記一対の周囲壁は、前記一対の側壁同士間の内側の間隔が、前記一対の側壁の端部側から、前記一対の突状部同士間の外側の間隔よりも狭い第１の間隔と、前記第１の間隔よりも広い第２の間隔とを有する内壁部分を備え、
前記装着体の一対の突状部は、前記パネル支持体の前記第２の間隔を有する内壁部分に対向配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記パネル支持体の前記一対の周囲壁は、前記一対の側壁の端部側から、前記一対の側壁同士間の内側の間隔が前記一対の突状部同士間の外側の間隔よりも狭く設定されており、
前記パネル支持体の前記一対の周囲壁のそれぞれには、前記装着体の各前記突状部に対向する位置に開口部が設けられており、
前記装着体の一対の突状部のそれぞれは、前記パネル支持体の各前記開口部に係合していることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記パネル支持体と前記電気光学パネルとが粘着層を介して接着されており、
前記粘着層は、前記一対のパネル位置決め用案内部によって前記電気光学装置が移動可能な粘着力を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
相互に異なる方向に沿って対向する少なくとも二組の前記一対のパネル位置決め用案内部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の電気光学装置と、前記電気光学装置の制御部とを有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気光学装置、電気光学装置の製造方法及び電子機器に係り、特に、電気光学パネルを位置決めするための構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電気光学装置を構成する電気光学パネルの一種である液晶表示パネルは、携帯電話機などの電子機器の筐体内に組み込まれて用いられる。この場合、電子機器には、液晶表示パネルの表示領域を外側から視認可能な態様とするために表示窓が設けられる。このとき、表示窓の開口範囲と液晶表示パネルの表示領域とが正規の位置関係からずれると電子機器の表示窓と表示画面との間に不整合が生じ、不良品となってしまったり、表示部周りの外観により製品の品位を損なうという問題がある。
【０００３】
従来のこの種の電気光学装置の構造としては、フレーム上における電気光学パネルの位置決めを治具により行った上で電気光学パネルを固定し、その後、電気光学パネルを上記フレームを基準として上ケースと下ケース内に収容した構造が知られている（たとえば、以下の特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−９９６１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１では、フレームに対する電気光学パネルの位置決めに治具が必要であるという問題点がある。
【０００６】
本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、治具を用いることなくフレームに対して電気光学パネルを位置決めすることができる電気光学装置或いは電子機器の構造及び製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の形態又は適用例として実現され得る。
電気光学装置は、電気光学パネルと、前記電気光学パネルを、前記電気光学パネルの表裏のいずれか一方側より支持するパネル支持体と、前記パネル支持体に、前記表裏の他方側から装着される装着体と、を有し、前記電気光学パネルは、平面視で互いに対向する少なくとも２つの外縁を有しており、前記パネル支持体は、前記電気光学パネルの前記２つの外縁に対応する一対の周囲壁と、前記一対の周囲壁に形成された一対の係合構造と、を備え、前記装着体は、天板部と、前記天板部の周縁から立設され、前記電気光学パネルの前記２つの外縁、及び前記一対の周囲壁に対応する一対の側壁と、前記天板部の内面から前記一対の側壁にわたって形成された一対のパネル位置決め用案内部と、前記一対の側壁に形成されるとともに前記一対の側壁の外方に向けて形成され、前記一対の係合構造と係合する一対の突状部と、を備え、前記一対のパネル位置決め用案内部は、前記２つの外縁のそれぞれを案内することで前記電気光学パネルを案内することを特徴とする。この構成によれば、一対のパネル位置決め用案内部が形成された一対の側壁は、一対のパネル位置決め用案内部が電気光学パネル２つの外縁のそれぞれを案内することで、一対の側壁に対して外方に向けた応力が発現され、一対の側壁の外方に向けた突状部は、該応力によって、一対の周囲壁に形成された係合構造と確実かつ強固に係合しているので、電気光学パネルと装着体との位置合わせをより確実にできるとともに、パネル支持体と装着体とのより強固な保持構造を得ることができる。
また、電気光学装置は、電気光学パネルと、前記電気光学パネルを、前記電気光学パネルの表裏のいずれか一方側より支持するパネル支持体と、前記パネル支持体に、前記表裏の他方側から装着される装着体と、を有し、前記電気光学パネルは、平面視で互いに対向する少なくとも２つの外縁を有しており、前記装着体は、天板部と、前記天板部の周縁から立設され、前記電気光学パネルの前記２つの外縁に対応する一対の側壁と、前記天板部から前記電気光学パネル側に突出して形成されているとともに、前記一対の側壁とは離間した内方に形成された一対のパネル位置決め用案内部と、を備え、前記一対のパネル位置決め用案内部は、前記２つの外縁のそれぞれを案内することで前記電気光学パネルを案内することを特徴とする。この構成によれば、装着体は、天板部から突出して形成され、一対の側壁とは離間した内方に形成された一対のパネル位置決め用案内部を備えているので、電気光学パネルの２つの外縁のそれぞれを案内する際に生じる応力を逃がすことができ、パネル位置決め用案内部から電気光学パネルに過剰な応力がかかることを抑制することができる。
【０００８】
［適用例１］電気光学パネルと、前記電気光学パネルを、前記電気光学パネルの表裏のいずれか一方側より支持するパネル支持体と、前記パネル支持体に、前記表裏の他方側から装着される装着体と、を有し、前記電気光学パネルは、平面視で互いに対向する少なくとも２つの外縁を有しており、前記装着体は、前記２つの外縁のそれぞれを案内することで前記電気光学パネルを案内する一対のパネル位置決め用案内部を有していることを特徴とする電気光学装置。
【０００９】
適用例１の電気光学装置は、電気光学パネルと、パネル支持体と、装着体とを有している。パネル支持体は、電気光学パネルを、電気光学パネルの表裏のいずれか一方側より支持する。装着体は、パネル支持体に、電気光学パネルの表裏の他方側から装着される。この装着体は、電気光学パネルを案内する一対のパネル位置決め用案内部を有している。電気光学パネルは、平面視で互いに対向する少なくとも２つの外縁を有している。一対のパネル位置決め用案内部は、２つの外縁のそれぞれを案内することで電気光学パネルを案内する。
この構成によれば、電気光学パネルの２つの外縁が一対のパネル位置決め用案内部によって案内されるので、電気光学パネルは、２つの外縁の両側から位置が規制される。このため、装着体に対する電気光学パネルの位置を、治具を用いることなく規制することができる。
【００１０】
［適用例２］上記の電気光学装置であって、前記一対のパネル位置決め用案内部のうちの一方の前記パネル位置決め用案内部は、前記２つの外縁のうちの一方の前記外縁に対向しており、前記一対のパネル位置決め用案内部のうちの他方の前記パネル位置決め用案内部は、前記２つの外縁のうちの他方の前記外縁に対向しており、前記一方のパネル位置決め用案内部と前記他方のパネル位置決め用案内部との間の間隔は、前記電気光学パネルよりも前記他方側に向かって短くなることを特徴とする電気光学装置。
【００１１】
適用例２では、一対のパネル位置決め用案内部のうちの一方が２つの外縁のうちの一方に対向し、一対のパネル位置決め用案内部のうちの他方が２つの外縁のうちの他方に対向している。また、一方のパネル位置決め用案内部と他方のパネル位置決め用案内部との間の間隔は、電気光学パネルよりも他方側に向かって短くなっている。この構成により、電気光学パネルの２つの外縁を案内しやすくすることができる。
【００１２】
［適用例３］上記の電気光学装置であって、前記２つの外縁は、それぞれ、各前記パネル位置決め用案内部に当接していることを特徴とする電気光学装置。
【００１３】
適用例３では、２つの外縁が、それぞれ、各パネル位置決め用案内部に当接しているので、一対のパネル位置決め用案内部に電気光学パネルを保持させることができる。
【００１４】
［適用例４］上記の電気光学装置であって、前記２つの外縁のそれぞれと、各前記パネル位置決め用案内部とが離間していることを特徴とする電気光学装置。
【００１５】
適用例４では、２つの外縁のそれぞれと各パネル位置決め用案内部とが離間しているので、電気光学パネルが一対のパネル位置決め用案内部から受ける外力を低く抑えることができる。
【００１６】
［適用例５］上記の電気光学装置であって、前記装着体の前記一対のパネル位置決め用案内部に対応する側壁は、前記パネル支持体の内壁に当接して、内方に変形し、各前記パネル位置決め用案内部は、変形した前記側壁により前記電気光学パネルの前記２つの外縁に当接することを特徴とする電気光学装置。
【００１７】
この構成により、一対のパネル位置決め用案内部を、電気光学パネル２つの外縁に当接させることができる。
【００１８】
［適用例６］上記の電気光学装置であって、前記装着体の前記一対のパネル位置決め用案内部に対応する一対の側壁は、外方に向けた突状部を有し、前記パネル支持体は、前記装着体の突状部に対向する一対の側壁を有し、前記パネル支持体の前記一対の側壁は、前記一対の側壁同士間の内側の間隔が、前記一対の側壁の端部側から、前記一対の突状部同士間の外側の間隔よりも狭い第１の間隔と、前記第１の間隔よりも広い第２の間隔とを有する内壁部分を備え、前記装着体の一対の突状部は、前記パネル支持体の前記第２の間隔を有する内壁部分に対向配置されていることを特徴とする電気光学装置。
【００１９】
［適用例７］上記の電気光学装置であって、前記装着体の前記一対のパネル位置決め用案内部に対応する一対の側壁は、外方に向けた突状部を有し、前記パネル支持体は、前記装着体の突状部に対向する一対の側壁を有し、前記パネル支持体の前記一対の側壁は、前記一対の側壁の端部側から、前記一対の側壁同士間の内側の間隔が前記一対の突状部同士間の外側の間隔よりも狭く設定されており、前記パネル支持体の前記一対の側壁には、それぞれ、前記装着体の各前記突状部に対向する位置に開口部が設けられており、前記装着体の一対の突状部は、それぞれ、前記パネル支持体の各前記開口部に係合していることを特徴とする電気光学装置。
【００２０】
［適用例８］上記の電気光学装置であって、前記一対のパネル位置決め用案内部のそれぞれと、前記２つの外縁のそれぞれとの間に介在する部材を有していることを特徴とする電気光学装置。
【００２１】
適用例８の電気光学装置は、一対のパネル位置決め用案内部のそれぞれと２つの外縁のそれぞれとの間に介在する部材を有している。この構成により、電気光学パネルが一対のパネル位置決め用案内部によって損傷を受けることを軽減することができる。
【００２２】
［適用例９］上記の電気光学装置であって、前記パネル支持体と前記電気光学パネルとが粘着層を介して接着されており、前記粘着層は、前記一対のパネル位置決め用案内部によって前記電気光学装置が移動可能な粘着力を有していることを特徴とする電気光学装置。
【００２３】
適用例９では、パネル支持体と電気光学パネルとが粘着層を介して接着されているので、パネル支持体が電気光学パネルを支持する力を強めることができる。ここで、粘着層は、一対のパネル位置決め用案内部によって電気光学装置が移動可能な粘着力を有している。このため、一対のパネル位置決め用案内部によって、装着体に対する電気光学パネルの位置を修正することができる。
【００２４】
［適用例１０］上記の電気光学装置であって、相互に異なる方向に沿って対向する少なくとも二組の前記一対のパネル位置決め用案内部が設けられていることを特徴とする電気光学装置。
【００２５】
適用例１０では、相互に異なる方向に沿って対向する少なくとも二組の一対のパネル位置決め用案内部が設けられているので、電気光学パネルの位置を、相互に異なる方向に規制しやすくすることができる。これにより、電気光学パネルの位置決めの精度を、一層向上させやすくすることができる。
【００２６】
［適用例１１］電気光学パネルと、前記電気光学パネルを、前記電気光学パネルの表裏のいずれか一方側より支持するパネル支持体と、前記パネル支持体に、前記表裏の他方側から装着される装着体と、を有する電気光学装置の製造方法であって、前記電気光学パネルは、平面視で互いに対向する少なくとも２つの外縁を有しており、前記装着体は、前記２つの外縁のそれぞれを案内することで前記電気光学パネルを案内する一対のパネル位置決め用案内部を有しており、前記電気光学パネルを前記パネル支持体に支持させる第１工程と、前記第１工程の後に、前記パネル支持体に前記装着体を装着する第２工程と、を有し、前記第１工程では、前記電気光学パネルが前記パネル支持体に対して移動可能な状態で、前記電気光学パネルを前記パネル支持体に支持させ、前記第２工程では、前記一対のパネル位置決め用案内部を前記２つの外縁に当接させながら、前記パネル支持体に前記装着体を装着することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【００２７】
適用例１１の製造方法にかかる電気光学装置は、電気光学パネルと、パネル支持体と、装着体とを有している。パネル支持体は、電気光学パネルを、電気光学パネルの表裏のいずれか一方側より支持する。装着体は、パネル支持体に、電気光学パネルの表裏の他方側から装着される。この装着体は、電気光学パネルを案内する一対のパネル位置決め用案内部を有している。電気光学パネルは、平面視で互いに対向する少なくとも２つの外縁を有している。一対のパネル位置決め用案内部は、２つの外縁のそれぞれを案内することで電気光学パネルを案内する。
適用例１１の製造方法は、第１工程と、第２工程とを有している。第１工程は、電気光学パネルをパネル支持体に支持させる工程である。第２工程は、パネル支持体に装着体を装着する工程である。第２工程は、第１工程の後に実施される。
第１工程では、電気光学パネルが支持体に対して移動可能な状態で、電気光学パネルをパネル支持体に支持させる。また、第２工程では、一対のパネル位置決め用案内部を２つの外縁に当接させながら、パネル支持体に装着体を装着する。
この製造方法によれば、一対のパネル位置決め用案内部に２つの外縁を案内させることができるので、電気光学パネルの位置を、２つの外縁の両側から規制することができる。このため、装着体に対する電気光学パネルの位置を、治具を用いることなく規制することができる。
【００２８】
［適用例１２］上記の電気光学装置と、前記電気光学装置の制御部とを有することを特徴とする電子機器。
【００２９】
適用例１２の電子機器は、電気光学装置が、電気光学パネルと、パネル支持体と、装着体とを有している。パネル支持体は、電気光学パネルを、電気光学パネルの表裏のいずれか一方側より支持する。装着体は、パネル支持体に、電気光学パネルの表裏の他方側から装着される。この装着体は、電気光学パネルを案内する一対のパネル位置決め用案内部を有している。電気光学パネルは、平面視で互いに対向する少なくとも２つの外縁を有している。一対のパネル位置決め用案内部は、２つの外縁のそれぞれを案内することで電気光学パネルを案内する。
この電気光学装置によれば、電気光学パネルの２つの外縁が一対のパネル位置決め用案内部によって案内されるので、電気光学パネルは、２つの外縁の両側から位置が規制される。このため、装着体に対する電気光学パネルの位置を、治具を用いることなく規制することができる。また、電気光学パネルに寸法誤差が存在していても、電気光学パネルの中央位置のずれをこの寸法誤差よりも小さくすることができる。この結果、電気光学パネルの位置決めの精度を向上させやすくすることができる。
そして、この電気光学装置を有する電子機器では、電気光学パネルの位置決めの精度を向上させやすくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
添付図面を参照して実施形態について説明する。以下の各実施形態では、電気光学装置の１つである液晶表示装置を例に説明する。液晶表示装置には、電気光学パネルとして液晶表示パネルが用いられている。なお、電気光学装置は、液晶表示装置に限られず、有機ＥＬ（Electro Luminescence）装置や、電気泳動表示装置などの種々の電気光学装置も採用され得る。
【００３１】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態の電気光学装置（液晶表示装置）１００の概略分解斜視図である。この電気光学装置１００は、バックライトを構成する照明ユニット１１０と、照明ユニット１１０の前面側（観察側）に配置される電気光学パネル（液晶表示パネル）１２０と、パネル支持体１３０と、装着体１４０とを有する。
【００３２】
照明ユニット１１０は、ＬＥＤ（発光ダイオード）や、冷陰極管等で構成される光源１１１と、光源１１１から放出される光を光入射面（端面）１１２ａから導入して光出射面（表面）１１２ｂから出射する導光板１１２とを有する。ここで、配線基板（フレキシブル配線基板）１１３上に複数の光源１１１が光入射面１１２ａの幅方向に沿って配列されている。また、導光板１１２の背後には反射シート１１４が配置される。さらに、後述するように図示しない光学シートが光出射面１１２ｂ上に配置されることが好ましい。ここで、導光板１１２は、平面視で矩形状に構成される。
【００３３】
電気光学パネル１２０は、ガラス等よりなる透明な基板１２１と基板１２２とが貼り合わされ、この間に図示しない電気光学物質（液晶）が配置されたものである。電気光学パネル１２０は、外縁１２０Ｋと、外縁１２０Ｌと、外縁１２０Ｍと、外縁１２０Ｎとを有している。外縁１２０Ｋと外縁１２０Ｌとは、互いに対向している。外縁１２０Ｍと外縁１２０Ｎとは、互いに対向している。外縁１２０Ｋ及び外縁１２０Ｌが対向する方向と、外縁１２０Ｍ及び外縁１２０Ｎが対向する方向とは、平面視で交差している。
【００３４】
基板１２１には基板１２２より張り出した基板張り出し部１２１Ｔが設けられている。この基板張り出し部１２１Ｔ上には駆動回路を構成する半導体チップ１２３や配線基板（フレキシブル配線基板）１２４などが実装されている。なお、必要に応じて基板１２１，１２２の外面上に偏光板１２５，１２６（１２５は図２参照）が配置（貼着）される。電気光学パネル１２０も平面視で矩形状に構成され、その表示領域１２０Ａも矩形状に構成されている。
【００３５】
パネル支持体１３０は、下フレーム１３１と、下フレーム１３１内に収容される支持フレーム１３２とを有する。特に限定されるものではないが、下フレーム１３１はたとえばステンレス鋼、アルミニウム等の金属で構成された金属枠であることが好ましい。また、支持フレーム１３２は合成樹脂で構成された樹脂枠であることが好ましい。
本実施形態では、下フレーム１３１は、平面視で矩形状に構成されており、上部が開口した縁付きの容器形状を有している。支持フレーム１３２は、平面視で矩形状に構成されており、上部が開口した縁付きの容器形状を有している。
【００３６】
なお、支持フレーム１３２としては、上下に開口した枠形状（矩形枠状）の構成も採用され得る。また、下フレーム１３１と支持フレーム１３２とを同じ素材で一体に形成した構成も採用され得る。さらに、下フレーム１３１と支持フレーム１３２とを、インサート成型等によって異なる素材で一体化した構成も採用され得る。本実施形態では、支持フレーム１３２は、下フレーム１３１内に挿入されることによって、少なくとも平面方向に位置決めされる。ただし、支持フレーム１３２を下フレーム１３１内にて平面方向に移動可能に配置した状態としてもよい。
【００３７】
照明ユニット１１０は、支持フレーム１３２内に収容され、位置決めされる。また、支持フレーム１３２の周囲に設けられた支持面１３２ａ上には電気光学パネル１２０が配置される。本実施形態では、電気光学パネル１２０は両面接着テープ１３３を介して支持面１３２ａに接着される。両面接着テープ１３３は、表裏に粘着層を有しており、電気光学パネル１２０と支持フレーム１３２とを接着している。つまり、電気光学パネル１２０とパネル支持体１３０とは、両面接着テープ１３３の粘着層を介して接着されている。ただし、両面接着テープ１３３は、後述する装着体１４０による電気光学パネル１２０の位置ずれの修正に必要な程度に平面方向に電気光学パネル１２０を移動可能に保持する。なお、上述したように下フレーム１３１に対して支持フレーム１３２を平面方向に移動可能に構成した場合には、電気光学パネル１２０は支持フレーム１３２に対して完全に固定された状態であってもよい。
【００３８】
装着体１４０は、本体と、案内部１４１と、案内部１４２と、案内部１４３と、案内部１４４とを有している。装着体１４０の本体は、天板部１４０Ｒと、側壁１４０Ｋと、側壁１４０Ｌと、側壁１４０Ｍと、側壁１４０Ｎとを含んでいる。装着体１４０は、下フレーム１３１に装着される上フレームに相当する。装着体１４０は下部が開口し、パネル支持体１３０に装着可能に構成されている。天板部１４０Ｒには、表示窓１４０ａが設けられている。このため、電気光学パネル１２０の表示領域１２０Ａが、表示窓１４０ａを介して観察側（図示上方）より視認され得る。特に限定されないが、装着体１４０の本体はステンレス鋼、アルミニウム等の金属やポリエチレン等の合成樹脂で構成されることが好ましい。
【００３９】
本実施形態では、装着体１４０は、パネル支持体１３０に装着されるように構成されている。装着体１４０をパネル支持体１３０に装着するときには、装着体１４０の側壁１４０Ｋと、側壁１４０Ｌと、側壁１４０Ｍと、側壁１４０Ｎとがパネル支持体１３０の下フレーム１３１の周囲壁１３１Ｓの内側に挿入される。
ここで、側壁１４０Ｋ及び側壁１４０Ｌには、それぞれ係合部１４０ｔが設けられている。また、下フレーム１３１には、側壁をなす周囲壁１３１Ｓに係合孔１３１ｔが設けられている。係合孔１３１ｔは、装着体１４０をパネル支持体１３０に装着したときに各係合部１４０ｔに対向する位置に設けられている。このため、装着体１４０の側壁１４０Ｋと、側壁１４０Ｌと、側壁１４０Ｍと、側壁１４０Ｎとが下フレーム１３１の周囲壁１３１Ｓの内側に挿入されると、係合部１４０ｔと係合孔１３１ｔとが係合する。これにより、装着体１４０がパネル支持体１３０に取り付けられる。なお、支持フレーム１３２の外周部には、段差部１３２ｂが設けられている。このため、支持フレーム１３２を下フレーム１３１内に収容すると、下フレーム１３１の周囲壁１３１Ｓと支持フレーム１３２との間に空間が確保される。装着体１４０の側壁１４０Ｋと、側壁１４０Ｌと、側壁１４０Ｍと、側壁１４０Ｎとは、この空間に受け入れられる。
【００４０】
案内部１４１と、案内部１４２と、案内部１４３と、案内部１４４とは、装着体１４０の本体の内側に設けられている。本実施形態では、案内部１４１〜１４４は、それぞれ複数個（２つずつ）設けられている。案内部１４１〜１４４は、それぞれ、天板部１４０Ｒから、装着体１４０のパネル支持体１３０に対する装着方向（図示下方）に突出する突起で構成されている。
【００４１】
各案内部１４１と、各案内部１４２とは、互いに対峙する位置に設けられており、一対を構成している。各案内部１４３と、各案内部１４４とは、互いに対峙する位置に設けられており、一対を構成している。各案内部１４１及び各案内部１４２が対峙する方向と、各案内部１４３及び各案内部１４４が対峙する方向とは、相互に異なっており、平面視で交差している。
なお、本実施形態では、一対の案内部１４１及び１４２と、一対の案内部１４３及び１４４とが、それぞれ２組ずつ設けられているが、組数はこれに限定されず、少なくとも１組ずつ設けられていればよい。
【００４２】
本実施形態では、各案内部１４１〜１４４は、それぞれ、天板部１４０Ｒ側（図示上方）から先端側（図示下方）へ向けて徐々に厚みが小さくなる三角錐形状を有している。各案内部１４１は、２つの傾斜面１４１ａを有している。各案内部１４２は、２つの傾斜面１４２ａを有している。各案内部１４３は、２つの傾斜面１４３ａを有している。各案内部１４４は、２つの傾斜面１４４ａを有している。
【００４３】
１つの案内部１４１の２つの傾斜面１４１ａは、図２に示す稜線１４５を共有している。他の各案内部１４２〜１４４についても同様であり、各案内部１４２〜１４４は、稜線１４５を有している。
各傾斜面１４１ａ〜１４４ａは、装着方向斜め内側に向いている。つまり、各傾斜面１４１ａ〜１４４ａは、装着方向に対して傾斜しており、且つ図１で見て電気光学パネル１２０側に向いている。
【００４４】
各案内部１４１の２つの傾斜面１４１ａが共有する稜線１４５は、装着方向に対して傾きを有しており、電気光学パネル１２０の外縁１２０Ｋに対向している。同様に、各案内部１４２の２つの傾斜面１４２ａが共有する稜線１４５は、装着方向に対して傾きを有しており、電気光学パネル１２０の外縁１２０Ｌに対向している。各案内部１４３の２つの傾斜面１４３ａが共有する稜線１４５は、装着方向に対して傾きを有しており、電気光学パネル１２０の外縁１２０Ｍに対向している。各案内部１４４の２つの傾斜面１４４ａが共有する稜線１４５は、装着方向に対して傾きを有しており、電気光学パネル１２０の外縁１２０Ｎに対向している。
【００４５】
上記の構成によって、各案内部１４１〜１４４は、後述するように、電気光学パネル１２０の各外縁１２０Ｋ，１２０Ｌ，１２０Ｍ，１２０Ｎに、稜線１４５が当接する。このため、幅方向の拘束力をほとんど与えることがなくなり、電気光学パネル１２０に不要な歪等を与える虞がなくなる。なお、各案内部１４１〜１４４は、それぞれ２つの傾斜面１４１ａ〜１４４ａが設けられた構成に限定されず、単一の傾斜面が設けられた構成も採用され得る。たとえば、単一の傾斜面として、対応する電気光学パネル１２０の各外縁１２０Ｋ，１２０Ｌ，１２０Ｍ，１２０Ｎに沿った幅方向を有する平坦な傾斜面を設けることが考えられる。また、案内部１４１〜１４４を電気光学パネル１２０の各外縁１２０Ｋ，１２０Ｌ，１２０Ｍ，１２０Ｎに沿って伸びるリブ形状とした構成も採用され得る。
【００４６】
本実施形態において、一対の案内部１４１と１４２とは電気光学パネル１２０の配置領域を挟んだ位置に設けられ、各傾斜面１４１ａ，１４２ａは電気光学パネル１２０の各外縁１２０Ｋ，１２０Ｌにそれぞれ直接対面するように対向配置される。また、他の一対の案内部１４３と１４４とは、案内部１４１，１４２とは異なる方向において電気光学パネル１２０の配置領域を挟んだ位置に設けられ、各傾斜面１４３ａ，１４４ａは電気光学パネル１２０の各外縁１２０Ｍ，１２０Ｎにそれぞれ直接対面するように対向配置される。このように電気光学パネル１２０を異なる方向から挟む複数組の案内部１４１及び１４２と、案内部１４３及び１４４とが設けられることで、電気光学パネル１２０の平面方向における位置決めの精度を一層高めることができる。
【００４７】
各案内部１４１〜１４４は、装着体１４０の電気光学パネル１２０の各外縁１２０Ｋ，１２０Ｌ，１２０Ｍ，１２０Ｎに対応する位置に設けられている。また、案内部１４１〜１４４は、装着体１４０の本体よりも弾性変形しやすい素材で構成されている。本実施形態では、装着体１４０の本体が金属枠で構成されている。各案内部１４１〜１４４は、樹脂成型によって、装着体１４０の本体と一体的に形成された樹脂突起によって構成されている。なお、装着体１４０の構成は、これらの構成に限定されず、装着体１４０の本体と各案内部１４１〜１４４とが同じ素材（たとえば合成樹脂）で一体的に形成された構成も採用され得る。
【００４８】
図２は本実施形態の装着体１４０装着前の断面図、図３は装着後の断面図である。パネル支持体１３０内には照明ユニット１１０が収容される。ここで導光板１１２上に必要に応じて光学シート１１５が配置される。そして、照明ユニット１１０を収容したパネル支持体１３０の支持フレーム１３２上に電気光学パネル１２０が配置される。ここで、支持フレーム１３２の支持面１３２ａ上に両面接着テープ１３３を介して電気光学パネル１２０を接着してもよい。ただし、電気光学パネル１２０が厳密に固定されてしまうと位置ずれの修正ができなくなるので、電気光学パネル１２０が平面方向に移動可能な程度の粘着層を有するものであることが必要とされる。
【００４９】
次に、装着体１４０が上方からパネル支持体１３０に装着される。このとき、装着体１４０の側壁１４０Ｋと、側壁１４０Ｌと、側壁１４０Ｍと、側壁１４０Ｎとは、図２に示すように、下フレーム１３１の周囲壁１３１Ｓと支持フレーム１３２との間に挿入される。
ここで、電気光学パネル１２０は、外縁１２０Ｋと外縁１２０Ｌとの間の間隔がＨ１に設定されている。また、装着体１４０は、天板部１４０Ｒ側における案内部１４１と案内部１４２との間の内側の間隔がＨ２に設定されている。また、先端（電気光学パネル１２０側の端部）側における案内部１４１と案内部１４２との間の内側の間隔がＨ３に設定されている。これらの間隔Ｈ１、Ｈ２及びＨ３は、下記式（１）の関係を満たしている。
Ｈ３＞Ｈ１＞Ｈ２…（１）
上記の関係は、一対の案内部１４３及び１４４と、外縁１２０Ｍ及び１２０Ｎとの間にも満たされている。
【００５０】
上記の関係により、パネル支持体１３０に対する装着体１４０の装着過程において、各案内部１４１及び１４２は、図３に示すように、各外縁１２０Ｋ及び１２０Ｌに当接する。同様に、各案内部１４３及び１４４は、装着過程において、各外縁１２０Ｍ及び１２０Ｎに当接する。
このため、各案内部１４１〜１４４から受ける外力で電気光学パネル１２０の平面方向の位置が修正され得る。ここで、各案内部１４１〜１４４は、電気光学パネル１２０の各外縁１２０Ｋ，１２０Ｌ，１２０Ｍ，１２０Ｎに当接してその平面位置を修正することができる程度の剛性を有している。
【００５１】
なお、電気光学パネル１２０の当初の平面位置や、一対の案内部１４１及び１４２の間隔によっては、一対の案内部１４１及び１４２のうちの一方だけに当接して平面位置が修正されることもあり得る。ここで、間隔Ｈ２及びＨ３や、各傾斜面１４１ａ及び１４２ａの傾斜角は、電気光学パネル１２０の平面位置の許容幅、電気光学パネル１２０の両外縁の寸法や高さのばらつき等に応じて決定される。
【００５２】
そして、係合部１４０ｔは、図３に示すように、係合孔１３１ｔに係合する。これにより、パネル支持体１３０に対する装着体１４０の装着が完了する。
ここで、下フレーム１３１は、図２に示すように、電気光学パネル１２０を挟んで対峙する周囲壁１３１Ｓ同士間の内側の間隔がＨ４に設定されている。また、装着体１４０は、互いに対峙する係合部１４０ｔ同士間の間隔がＨ５に設定されている。これらの間隔Ｈ４及びＨ５は、下記式（２）の関係を満たしている。
Ｈ５＞Ｈ４…（２）
上記の関係により、係合部１４０ｔと係合孔１３１ｔとが係合し得る。
【００５３】
なお、本実施形態では、一対の案内部１４１及び１４２同士間の内側の間隔は、先端側から天板部１４０Ｒ側に向かって短くなっている。
【００５４】
本実施形態では、装着体１４０がパネル支持体１３０に装着された後に、各案内部１４１〜１４４は、図３に示すように、電気光学パネル１２０に当接している。ここで、各案内部１４１〜１４４は、弾性変形しやすい素材で構成されている。このため、装着体１４０がパネル支持体１３０に装着された後に、各案内部１４１〜１４４が電気光学パネル１２０に当接していても、電気光学パネル１２０に過剰な応力や歪が生じることを低く抑えることができる。なお、図３には、各案内部１４１及び１４２の弾性変形前の形状が二点鎖線で示されている。
【００５５】
本実施形態では、装着体１４０をパネル支持体１３０に装着する際に、一対の案内部１４１及び１４２により、電気光学パネル１２０の平面位置が外縁１２０Ｋ側及び外縁１２０Ｌ側の両側から修正される。同様に、電気光学パネル１２０の平面位置は、一対の案内部１４３及び１４４によって、外縁１２０Ｍ側及び外縁１２０Ｎ側の両側から修正される。このため、電気光学パネル１２０に寸法誤差が存在しても、表示領域１２０Ａの表示窓１４０ａに対する位置のずれをこの寸法誤差よりも小さくすることができる。この結果、電気光学パネル１２０の位置決めの精度を向上させやすくすることができる。
【００５６】
なお、本実施形態では、電気光学パネル１２０とパネル支持体１３０（支持フレーム１３２）とが両面接着テープ１３３を介して接着されている構成が採用されているが、電気光学パネル１２０及びパネル支持体１３０の構成は、これに限定されない。電気光学パネル１２０及びパネル支持体１３０の構成としては、両面接着テープ１３３を省略した構成が採用され得る。また、支持フレーム１３２を下フレーム１３１に対して平面方向に移動可能とした構成も採用され得る。
【００５７】
これらの構成によれば、下フレーム１３１に対する電気光学パネル１２０の位置をわずかな外力で変化させることができる。このため、装着体１４０をパネル支持体１３０に装着するときに、電気光学パネル１２０が各案内部１４１〜１４４から受ける外力を低く抑えることができる。これにより、電気光学パネル１２０が各案内部１４１〜１４４によって損傷を受けることを低く抑えることができる。さらに、電気光学パネル１２０の位置決めの精度を一層向上させやすくすることもできる。
【００５８】
なお、これらの構成においても、各案内部１４１〜１４４と電気光学パネル１２０とは、装着体１４０がパネル支持体１３０に装着された後の当接が維持されている。このため、電気光学装置１００における電気光学パネル１２０の保持力が確保される。しかしながら、電気光学パネル１２０とパネル支持体１３０とが両面接着テープ１３３を介して接着されている構成は、電気光学装置１００における電気光学パネル１２０の保持力を強めることができる点で好ましい。
【００５９】
また、本実施形態では、各案内部１４１〜１４４と、電気光学パネル１２０の各外縁１２０Ｋ，１２０Ｌ，１２０Ｍ，１２０Ｎとが当接する構成が採用されている。しかしながら、この構成に限定されず、各案内部１４１〜１４４と、各外縁１２０Ｋ，１２０Ｌ，１２０Ｍ，１２０Ｎとの間に別の部材が介在する構成も採用され得る。この場合、装着体１４０のパネル支持体１３０への装着のときに、案内部１４１〜１４４が結果的に電気光学パネル１２０の各外縁１２０Ｋ，１２０Ｌ，１２０Ｍ，１２０Ｎを案内するように構成されていればよい。別の部材としては、たとえば、電気光学パネル１２０の外周部を覆うフレーム材や、電気光学パネル１２０と各案内部１４１〜１４４との間に設けられる緩衝材や、電気光学パネル１２０の表示領域１２０Ａを保護するカバーガラスなどが考えられる。この点は後述する他の実施形態でも同様である。
【００６０】
たとえば、別の部材がカバーガラスである場合、各案内部１４１〜１４４は、図３中のＡ部に相当する部位の拡大図である図４（ａ）に示すように、カバーガラス３０１の外縁３０１Ｋに当接する。
また、たとえば、別の部材が緩衝材である場合、各案内部１４１〜１４４は、図３中のＡ部に相当する部位の拡大図である図４（ｂ）に示すように、緩衝材３０３に当接する。緩衝材３０３の当接部位３０３Ｔは、各案内部１４１〜１４４から受ける外力によって変形する。なお、緩衝材３０３は、電気光学パネル１２０の表示領域１２０Ａよりも外側に設けられている。このため、表示領域１２０Ａに表示される画像は、緩衝材３０３に阻害されずに視認され得る。
本実施形態では、緩衝材３０３は、偏光板１２６よりも外側に設けられている。このため、緩衝材３０３と偏光板１２６とが重なることを避けることができる。これにより、電気光学装置１００の厚みを低減しやすくすることができる。
【００６１】
また、本実施形態では、少なくとも装着体１４０がパネル支持体１３０に装着される過程で、各案内部１４１〜１４４が電気光学パネル１２０若しくは上記部材に当接すればよい。これにより、装着体１４０がパネル支持体１３０に装着される過程で、電気光学パネル１２０の平面位置が規制され得る。したがって、後述する他の実施形態のように装着体１４０をパネル支持体１３０に装着し終わった後に、各案内部１４１〜１４４と電気光学パネル１２０（若しくは上記部材、以下同様）とが当接せず、離間する構成も採用され得る。
【００６２】
［第２実施形態］
第２実施形態について説明する。第２実施形態では、図５に示すように、第１実施形態における案内部１４１に替えて案内部２４１が採用され、案内部１４２に替えて案内部２４２が採用されている。また、図示されていないが、第１実施形態における案内部１４３に替えて案内部２４３が採用され、案内部１４４に替えて案内部２４４が採用されている。
第２実施形態の電気光学装置１００は、これらの点を除いては、第１実施形態における電気光学装置１００と同様の構成を有している。したがって、以下においては、第１実施形態と同様の部分には同一符号を付し、それらの説明を省略する。
【００６３】
各案内部２４１〜２４４は、図６に示すように、装着体１４０の側壁１４０Ｋと、側壁１４０Ｌと、側壁１４０Ｍと、側壁１４０Ｎとの内側に形成されている。各案内部２４１〜２４４は、装着体１４０の天板部１４０Ｒの内面から側壁１４０Ｋと、側壁１４０Ｌと、側壁１４０Ｍと、側壁１４０Ｎとの各内面にわたって固定されている。このため、各案内部２４１〜２４４は、第１実施形態における各案内部１４１〜１４４に比較して、剛性が高められている。なお、各案内部２４１〜２４４には、第１実施形態と同様の傾斜面２４１ａ，２４２ａ，２４３ａ，２４４ａが形成されている。また、各案内部２４１〜２４４は、稜線２４５を有している。また、各案内部２４１〜２４４は、天板部１４０Ｒ側（図示上方）から先端側（図示下方）へ向けて徐々に厚みが小さくなるように構成されている点でも第１実施形態と同様である。
【００６４】
第２実施形態では、図７に示すように、装着体１４０をパネル支持体１３０に装着する際に、各案内部２４１，２４２が電気光学パネル１２０の各外縁１２０Ｋ，１２０Ｌに当接することにより、電気光学パネル１２０の平面位置が規制される。このとき、装着体１４０の側壁１４０Ｋ及び側壁１４０Ｌの各係合部１４０ｔが下フレーム１３１の周囲壁１３１Ｓにより内側に押圧されて側壁１４０Ｋ及び側壁１４０Ｌがそれぞれ内側に弾性変形する。このため、側壁１４０Ｋ及び側壁１４０Ｌの内面に形成された各案内部２４１，２４２は、側壁１４０Ｋ及び側壁１４０Ｌの弾性変形に伴って内側に変位する。このとき、電気光学パネル１２０の各外縁１２０Ｋ，１２０Ｌは、一対の案内部２４１及び２４２によって内側に押圧される。なお、この際に図示のように側壁１４０Ｋ及び側壁１４０Ｌの下端部が支持フレーム１３２の外周面によって案内されるように構成してもよい。
【００６５】
その後、図５に示すように、係合部１４０ｔが係合孔１３１ｔに係合すると、側壁１４０Ｋ及び側壁１４０Ｌの弾性変形の少なくとも一部が復帰し、これとともに各案内部２４１，２４２も僅かではあるが外側に変位する。
【００６６】
第２実施形態では、装着体１４０のパネル支持体１３０への装着のときに一時的に案内部２４１，２４２が内側に変位する。このため、電気光学パネル１２０の外縁１２０Ｋ，１２０Ｌが一対の案内部２４１及び２４２によって案内される。これにより、電気光学パネル１２０の平面位置が規制され得る。そして、装着完了後に案内部２４１，２４２の位置が外側に戻るので、案内部２４１，２４２が電気光学パネル１２０に過剰な応力を与えたり歪を与えたりする虞を低減できる。
【００６７】
なお、第２実施形態では、装着体１４０がパネル支持体１３０に装着された状態で、各案内部２４１，２４２は、図５に示すように、電気光学パネル１２０の各外縁１２０Ｋ，１２０Ｌに当接している。しかしながら、各案内部２４１，２４２が各外縁１２０Ｋ，１２０Ｌに当接していても、装着過程で内側に変位した各案内部２４１，２４２が装着完了後に外側に戻るので、上記応力や歪を低減できることには変わりがない。
【００６８】
なお、支持フレーム１３２としては、上下に開口した枠形状（矩形枠状）の構成も採用され得る。また、下フレーム１３１と支持フレーム１３２とを同じ素材で一体に形成した構成も採用され得る。さらに、下フレーム１３１と支持フレーム１３２とを、インサート成型等によって異なる素材で一体化した構成も採用され得る。本実施形態では、支持フレーム１３２は、下フレーム１３１内に挿入されることによって、少なくとも平面方向に位置決めされる。ただし、支持フレーム１３２を下フレーム１３１内にて平面方向に移動可能に配置した状態としてもよい。
【００６９】
［第３実施形態］
第３実施形態について説明する。第３実施形態では、図８に示すように、第２実施形態における装着体１４０に替えて装着体２４０が採用され、パネル支持体１３０に替えてパネル支持体２３０が採用されている。
第３実施形態の電気光学装置１００は、これらの点を除いては、第２実施形態における電気光学装置１００と同様の構成を有している。したがって、以下においては、第２実施形態と同様の部分には同一符号を付し、それらの説明を省略する。
【００７０】
第３実施形態では、図９に示すように、下フレーム２３１と、装着体２４０の本体とは、それぞれ薄板状の金属枠で構成されている。
下フレーム２３１の周囲壁２３１Ｓは、上端側に厚肉部２３１Ｔを有している。厚肉部２３１Ｔは、周囲壁２３１Ｓの上端を内側に折り曲げた構成を有している。この折り曲げた構成により、厚肉部２３１Ｔの下端に係合段差２３１ｔが形成されている。なお、この折り曲げた構造は、ヘミング曲げと呼ばれることがある。
【００７１】
装着体２４０の側壁２４０Ｋ及び側壁２４０Ｌは、係合片２４０ｔを有している。係合片２４０ｔは、側壁２４０Ｋ及び側壁２４０Ｌのそれぞれの下端を外側に折り返した構成を有しており、斜め上方に延びている。なお、各案内部２４１〜２４４は、第２実施形態と同様に装着体２４０の天板部２４０Ｒの内面から側壁２４０Ｋと、側壁２４０Ｌと、側壁２４０Ｍと、側壁２４０Ｎとの各内面にわたって固定されている。また、天板部２４０Ｒ側（図示上方）から先端側（図示下方）へ向けて徐々に厚みが小さくなるように構成されている点でも第１及び第２実施形態と同様である。
【００７２】
ここで、下フレーム２３１は、電気光学パネル１２０を挟んで対峙する厚肉部２３１Ｔ同士間の内側の間隔がＨ６に設定されている。また、電気光学パネル１２０を挟んで対峙する周囲壁２３１Ｓ同士間の内側の間隔がＨ７に設定されている。これらの間隔Ｈ６及びＨ７は、下記式（３）の関係を満たしている。
Ｈ７＞Ｈ６…（３）
【００７３】
他方で、装着体２４０は、互いに対峙する係合片２４０ｔ同士間の外側の間隔がＨ８に設定されている。間隔Ｈ６及びＨ８は、下記式（４）の関係を満たしている。
Ｈ８＞Ｈ６…（４）
上記の関係により、係合片２４０ｔと係合段差２３１ｔとが係合し得る。
【００７４】
第３実施形態では、装着体２４０の側壁２４０Ｋ及び側壁２４０Ｌを下フレーム２３１の周囲壁２３１Ｓの内側に挿入することで、図１０に示すように、係合片２４０ｔ及び側壁２４０Ｋ及び側壁２４０Ｌが下フレーム２３１の厚肉部２３１Ｔによって内側に弾性変形する。側壁２４０Ｋ及び側壁２４０Ｌの内面に形成された各案内部２４１，２４２は、側壁２４０Ｋ及び側壁２４０Ｌの弾性変形に伴って内側に変位する。このとき、各案内部２４１，２４２は、電気光学パネル１２０の各外縁１２０Ｋ，１２０Ｌに当接する。これにより、電気光学パネル１２０の各外縁１２０Ｋ，１２０Ｌは、一対の案内部２４１及び２４２によって内側に押圧され、電気光学パネル１２０の平面位置が規制される。なお、この際に図示のように側壁２４０Ｋ及び側壁２４０Ｌの下端部が支持フレーム１３２の外周面によって案内されるように構成してもよい。
【００７５】
その後、係合片２４０ｔの先端が、図８に示すように、係合段差２３１ｔに係合する。これにより、装着体２４０がパネル支持体２３０に装着される。このとき、係合片２４０ｔ及び側壁２４０Ｋ及び側壁２４０Ｌの弾性変形（図１０）は、図８に示すように、少なくとも一部が復帰する。側壁２４０Ｋ及び側壁２４０Ｌの弾性変形の少なくとも一部が復帰することにより、各案内部２４１，２４２が外側に変位する。このため、各案内部２４１，２４２は、電気光学パネル１２０の各外縁１２０Ｋ，１２０Ｌから離間する。
【００７６】
第３実施形態では、装着体２４０をパネル支持体２３０に装着した後には、電気光学パネル１２０が各案内部２４１，２４２から受ける外力が解除される。このため、電気光学パネル１２０に不要な応力や歪を与える虞がなくなる。ただし、この場合でも、電気光学パネル１２０の各外縁１２０Ｋ，１２０Ｌ，１２０Ｍ，１２０Ｎに、僅かな隙間を介して稜線２４５が対面している。このため、電気光学パネル１２０を平面方向及び上下方向に実質的に保持する機能は確保される。
【００７７】
なお、支持フレーム１３２としては、上下に開口した枠形状（矩形枠状）の構成も採用され得る。また、下フレーム２３１と支持フレーム１３２とを同じ素材で一体に形成した構成も採用され得る。さらに、下フレーム２３１と支持フレーム１３２とを、インサート成型等によって異なる素材で一体化した構成も採用され得る。
また、本実施形態では、支持フレーム１３２は、下フレーム２３１内に挿入されることによって、少なくとも平面方向に位置決めされる。しかしながら、支持フレーム１３２及び下フレーム２３１は、この構成に限定されず、支持フレーム１３２を下フレーム２３１内にて平面方向に移動可能に配置した構成も採用され得る。
【００７８】
下フレーム２３１と支持フレーム１３２とをインサート成型で一体化した構成としては、たとえば図１１に示す構成が考えられる。この構成では、下フレーム２３１は、周囲壁２３１Ｓが支持フレーム１３２と側壁部１３２ｃとによって挟まれている。支持フレーム１３２と側壁部１３２ｃとは、インサート成型によって一体的に形成されている。
この構成により、支持フレーム１３２を下フレーム２３１内に挿入する手間を省略することができる。また、支持フレーム１３２を下フレーム２３１に対して位置決めする手間も省略することができる。このため、電気光学装置１００の製造効率を向上させやすくすることができる。
【００７９】
なお、第１実施形態では、１つの案内部１４１が２つの傾斜面１４１ａを有している。これらの２つの傾斜面１４１ａが共有する稜線１４５が、電気光学パネル１２０や、カバーガラス３０１や、緩衝材３０３などに当接する。他の案内部１４２〜１４４も同様である。
また、第２実施形態及び第３実施形態では、それぞれ、１つの案内部２４１が２つの傾斜面２４１ａを有している。これらの２つの傾斜面２４１ａが共有する稜線２４５が、電気光学パネル１２０や、カバーガラス３０１や、緩衝材３０３などに当接する。他の案内部２４２〜２４４も同様である。
【００８０】
そして、第１実施形態、第２実施形態及び第３実施形態では、それぞれ、稜線１４５や稜線２４５が直線である場合が例示されている。しかしながら、稜線１４５や稜線２４５は直線に限定されず、たとえば図１２に示すように、曲線も採用され得る。このことは、１つの案内部１４１（２４１）が単一の傾斜面１４１ａ（２４１ａ）を有する構成においても同様である。つまり、１つの案内部１４１（２４１）が単一の傾斜面１４１ａ（２４１ａ）を有する構成では、単一の傾斜面１４１ａ（２４１ａ）として曲面も適用され得る。
つまり、一対の案内部１４１及び１４２同士間の内側の間隔が、先端側から天板部１４０Ｒ側に向かって短くなっていれば、稜線１４５の形状や、傾斜面１４１ａ，１４２ａの数などは任意に設定され得る。このことは、他の案内部１４３，１４４や、案内部２４１〜２４４に対しても同様である。
【００８１】
また、第１実施形態、第２実施形態及び第３実施形態では、それぞれ、一対の案内部１４１及び１４２（２４１及び２４２）のそれぞれにおいて、稜線１４５や稜線２４５が装着方向に対して傾きを有している場合が例示されている。しかしながら、稜線１４５や稜線２４５は、これに限定されず、図１３に示すように、一対の案内部１４１及び１４２（２４１及び２４２）の少なくとも一方だけが装着方向に対して傾きを有している構成も採用され得る。一対の案内部１４１及び１４２（２４１及び２４２）は、案内部１４１及び１４２（２４１及び２４２）同士間の内側の間隔が、先端側から天板部１４０Ｒ（２４０Ｒ）側に向かって短く構成されていればよい。一対の案内部１４３及び１４４（２４３及び２４４）も同様である。
【００８２】
なお、第１実施形態、第２実施形態及び第３実施形態において、案内部１４１〜１４４及び案内部２４１〜２４４のそれぞれが、パネル位置決め用案内部に対応している。また、側壁１４０Ｋ，１４０Ｌ及び側壁２４０Ｋ，２４０Ｌが、一対のパネル位置決め用案内部に対応する側壁に対応している。また、周囲壁１３１Ｓの内側の面及び厚肉部２３１Ｔの内側の面が、パネル支持体の内壁に対応している。また、係合部１４０ｔ及び係合片２４０ｔが突状部に対応している。また、間隔Ｈ６が第１の間隔に対応し、間隔Ｈ７が第２の間隔に対応している。また、周囲壁１３１Ｓが装着体の突状部に対向する一対の側壁に対応している。また、係合孔１３１ｔが開口部に対応している。
【００８３】
［電子機器］
上述した各実施形態に係る電気光学装置を電子機器に搭載した実施形態について説明する。この電子機器２００は、上記電気光学装置１００を表示部に搭載した電子機器であり、図１４は、本発明に係る電子機器の一実施形態である携帯電話機を示している。ここに示す電子機器２００は、複数の操作ボタン、送話口などを備えた操作部２０１と、受話口などを備えた表示部２０２とを有し、表示部２０２の内部に上記の電気光学装置１００が組み込まれてなる。そして表示部２０２の表面（内面）上に電気光学装置１００の表示領域１２０Ａ（図１参照）を視認することができるようになっている。この場合、電子機器２００の内部には、上記電気光学装置１００を制御する後述の表示制御回路が設けられ、この表示制御回路が電気光学装置１００の表示態様を決定する。
【００８４】
なお、電子機器２００において、上記装着体１４０，２４０を電子機器２００側に固定されたフレーム、電子機器２００の筐体自体で構成することもできる。このようにすると、表示部２０２の開口形状に対して高精度に整合した位置に表示画面を設定することができる。
【００８５】
図１５は、電子機器における電気光学装置１００に対する制御系（表示制御系）の全体構成を示す概略構成図である。ここに示す電子機器は、表示情報出力源２９１と、表示情報処理回路２９２と、電源回路２９３と、タイミングジェネレータ２９４と、照明ユニット１１０への電力供給を行う光源制御回路２９５とを含む表示制御回路２９０を有する。また、電気光学装置（液晶表示装置）１００には、上述の構成を有する電気光学パネル１２０と、この電気光学パネル１２０を駆動する駆動回路１２７と、電気光学パネル１２０を照明するためのバックライトである照明ユニット（照明装置）１１０とが設けられている。この駆動回路１２７は、上記のように電気光学パネル１２０に直接実装されている電子部品で構成される態様に限定されない。駆動回路１２７は、電気光学パネル１２０の基板表面上に形成された回路パターン、或いは、電気光学パネル１２０に導電接続された回路基板、上記の配線基板１２８などの他の電子部品上に実装された半導体ＩＣチップ若しくは回路パターンなどによっても構成することができる。
【００８６】
表示情報出力源２９１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等からなるメモリと、磁気記録ディスクや光記録ディスク等からなるストレージユニットと、デジタル画像信号を同調出力する同調回路とを含んでいる。表示情報出力源２９１は、タイミングジェネレータ２９４によって生成された各種のクロック信号に基づいて、所定フォーマットの画像信号等の形で表示情報を表示情報処理回路２９２に供給するように構成されている。
【００８７】
表示情報処理回路２９２は、シリアル−パラレル変換回路、増幅・反転回路、ローテーション回路、ガンマ補正回路、クランプ回路等の周知の各種回路を備え、入力した表示情報の処理を実行して、その画像情報をクロック信号ＣＬＫと共に駆動回路１２７へ供給する。駆動回路１２７は、走査線駆動回路、信号線駆動回路及び検査回路を含む。また、電源回路２９３は、上述の各構成要素にそれぞれ所定の電圧を供給する。
【００８８】
光源制御回路２９５は、電源回路２９３から供給される電圧に基づいて照明ユニット１１０の光源に電力を供給し、所定の制御信号に基づいて光源の点灯の有無及びその輝度等を制御するようになっている。
【００８９】
また、本発明に係る電子機器としては、図１４に示す携帯電話機の他に、液晶テレビ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末機などが挙げられる。そして、これらの各種電子機器の表示部として本発明に係る電気光学装置（液晶表示装置）を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】第１実施形態の電気光学装置の全体構成を示す概略分解斜視図。
【図２】第１実施形態の電気光学装置の装着体装着前の様子を示す概略断面図。
【図３】第１実施形態の電気光学装置の装着体装着後の様子を示す概略断面図。
【図４】図３中のＡ部に相当する部位の拡大図。
【図５】第２実施形態の電気光学装置の全体構成を示す概略断面図。
【図６】第２実施形態の電気光学装置の装着体装着前の様子を示す概略断面図。
【図７】第２実施形態の電気光学装置の装着体装着中の様子を示す概略断面図。
【図８】第３実施形態の電気光学装置の全体構成を示す概略断面図。
【図９】第３実施形態の電気光学装置の装着体装着前の様子を示す概略断面図。
【図１０】第３実施形態の電気光学装置の装着体装着中の様子を示す概略断面図。
【図１１】本実施形態の下フレームと支持フレームとを一体化した構成例を示す概略断面図。
【図１２】本実施形態の案内部の他の例を示す概略断面図。
【図１３】本実施形態の案内部のさらに別の例を示す概略断面図。
【図１４】電子機器の概略斜視図。
【図１５】電子機器の表示制御系の概略構成図。
【符号の説明】
【００９１】
１００…電気光学装置、１１０…照明ユニット、１２０…電気光学パネル、１３０…パネル支持体、１３１…下フレーム、１３２…支持フレーム、１４０…装着体（上フレーム）、１４０ａ…表示窓、１４１〜１４４…案内部、１４１ａ〜１４４ａ…傾斜面。
【図１】
0004471022.tif 000002
【図２】
0004471022.tif 000003
【図３】
0004471022.tif 000004
【図４】
0004471022.tif 000005
【図５】
0004471022.tif 000006
【図６】
0004471022.tif 000007
【図７】
0004471022.tif 000008
【図８】
0004471022.tif 000009
【図９】
0004471022.tif 000010
【図１０】
0004471022.tif 000011
【図１１】
0004471022.tif 000012
【図１２】
0004471022.tif 000013
【図１３】
0004471022.tif 000014
【図１４】
0004471022.tif 000015
【図１５】
0004471022.tif 000016