(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像を担持する像担持体を有する像担持体ユニットと、記録材を担持し搬送する記録材担持ベルトを備える記録材搬送ユニットと、を有し、像担持体ユニット又は記録材搬送ユニットのうち少なくとも一方が画像形成装置本体に対して着脱可能であり、前記像担持体上の像を前記記録材担持ベルトに担持された記録材に転写する画像形成装置において、
前記記録材担持ベルトの前記像担持体と対向する側に、前記記録材担持ベルトが前記像担持体側へと移動するのを規制する規制部材が設けられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記録材搬送ユニットは、前記記録材担持ベルトを前記像担持体に対して離間可能とするために、前記記録材担持ベルトを揺動支軸を中心として揺動自在に取付けており、且つ、前記記録材搬送ユニットは、画像形成装置本体に対して外部に引き出し可能とされることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記規制部材は、前記記録材担持ベルトの揺動支軸の近傍に配置されることを特徴とする請求項２の画像形成装置。
【請求項４】
前記規制部材は、前記記録材担持ベルトの外周表面に隣接して或いは当接して複数配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記規制部材は、前記ベルトの回動方向に沿った外側端部外周位置を規制することを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記規制部材は、前記規制部材を前記記録材搬送ユニットに取付けるための取付け部と、前記記録材担持ベルトを規制する規制部と、を有し、前記取付け部は、前記記録材担持ベルトの回動方向に沿った両端部の更に外側に設けた部材に取付けられ、前記規制部は、前記記録材担持ベルトの中央部に向かって存在し、かつ、前記規制部の先端は前記記録材担持ベルトの外周表面に向けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記規制部材の前記取付け部は、前記記録材担持ベルトを回動自在に取付けている前後側板に取付けられることを特徴とする請求項６の画像形成装置。
【請求項８】
前記規制部材の前記規制部は、前記取付け部から前記規制部の先端へと向かって、前記記録材担持ベルトの回動方向にて上流側から下流側へと傾斜して形成されることを特徴とする請求項６又は７の画像形成装置。
【請求項９】
前記規制部材の前記規制部の、前記記録材担持ベルトの回動方向にて上流側に位置する先端角部は鈍角とされることを特徴とする請求項８の画像形成装置。
【請求項１０】
前記規制部材は、シート状の弾性部材で形成されることを特徴とする請求項１〜９のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記像担持体は複数色の像をそれぞれ担持するために複数設けられ、前記各像担持体から前記記録材担持ベルトに担持された記録材に複数色の像が順次転写されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
像を担持する像担持体を有する像担持体ユニットと、前記像担持体上の像が転写される中間転写ベルトを備える中間転写ベルトユニットと、を有し、像担持体ユニット又は中間転写ベルトユニットのうち少なくとも一方が画像形成装置本体に対して着脱可能であり、前記中間転写ベルト上の像を記録材に転写する画像形成装置において、
前記中間転写ベルトの前記像担持体と対向する側に、前記中間転写ベルトが前記像担持体側へと移動するのを規制する規制部材を設けることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記中間転写ベルトユニットは、前記中間転写ベルトを前記像担持体に対して離間可能とするために前記中間転写ベルトを揺動支軸を中心として揺動自在に取付けており、且つ、前記中間転写ベルトユニットは、画像形成装置本体に対して外部に引き出し可能とされることを特徴とする請求項１２の画像形成装置。
【請求項１４】
前記規制部材は、前記中間転写ベルトの揺動支軸の近傍に配置されることを特徴とする請求項１３の画像形成装置。
【請求項１５】
前記規制部材は、前記中間転写ベルトの外周表面に隣接して或いは当接して複数配置されることを特徴とする請求項１２〜１４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記規制部材は、前記中間転写ベルトの回動方向に沿った外側端部外周位置を規制することを特徴とする請求項１２〜１５の項のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記規制部材は、前記規制部材を前記中間転写ベルトユニットに取付けるための取付け部と、前記中間転写ベルトを規制する規制部と、を有し、前記取付け部は、前記中間転写ベルトの回動方向に沿った両端部の更に外側に設けた部材に取付けられ、前記規制部は、前記中間転写ベルトの中央部に向かって存在し、かつ、前記規制部の先端は前記中間転写ベルトの外周表面に向けられていることを特徴とする請求項１２〜１６の項のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記規制部材の前記取付け部は、前記中間転写ベルトを回動自在に取付けている前後側板に取付けられることを特徴とする請求項１７の画像形成装置。
【請求項１９】
前記規制部材の前記規制部は、前記取付け部から前記規制部の先端へと向かって、前記中間転写ベルトの回動方向にて上流側から下流側へと傾斜して形成されることを特徴とする請求項１７又は１８の画像形成装置。
【請求項２０】
前記規制部材の前記規制部の、前記中間転写ベルトの回動方向にて上流側に位置する先端角部は鈍角とされることを特徴とする請求項１９の画像形成装置。
【請求項２１】
前記規制部材は、シート状の弾性部材で形成されることを特徴とする請求項１２〜２０のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記像担持体は複数色の像をそれぞれ担持するために複数設けられ、前記各像担持体から前記中間転写ベルトに担持された記録材に複数色の像が順次転写されることを特徴とする請求項１２〜２１の項のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式を用いた画像形成装置に関し、特に、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図６は、従来の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。この画像形成装置Ａは、第１、第２、第３及び第４の画像形成手段Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ及びＰｄを備え、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成を行う。
【０００３】
つまり、各画像形成手段Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、像担持体としてのドラム状の電子写真感光体、即ち、感光ドラム７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄを有し、感光ドラム７ａ〜７ｄは、一次帯電器８ａ、8ｂ、８ｃ、８ｄにより一様帯電された後、図示しないリーダースキャナ、パーソナルコンピュータなどから送信されてきた画像情報の電気信号に応じて、露光装置９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄにて色分解された各色毎の光像が照射され、像担持体上に各色の静電潜像が形成される。
【０００４】
図６の本例では、露光装置９ａ〜９ｄとして、各々独立に制御されるＬＥＤ（発光ダイオード）アレイが感光ドラム７ａ〜７ｄの各々の表面に対向して構成されているが、露光装置９ａ〜９ｄはＬＥＤアレイに限定するものでない。
【０００５】
上記感光ドラム７ａ〜７ｄに形成された静電潜像は、それぞれ現像器１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄにて現像され、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像として可視化される。
【０００６】
各画像形成手段Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄの下方には、記録紙のような記録材Ｐを担持搬送するための記録材担持体３を備えた記録材搬送ユニットＢが設けられている。通常、記録材担持体３としては、無端の転写ベルト（記録材担持ベルト）が使用され、駆動ローラ４及び他のローラ６に巻回され回動自在とされている。記録紙Ｐは、手差しトレイ１１又は、供給カセット１２から選択的に供給し、転写ベルト３上へと供給される。
【０００７】
従って、感光ドラム７ａ〜７ｄ上に形成された各色のトナー像は、各感光ドラム７ａ〜７ｄの下方に配置され、回動する転写ベルト３にて担持搬送される記録紙Ｐ上に順次重ね合わせて転写される。
【０００８】
トナー像が転写されフルカラー画像が形成された記録紙Ｐは、定着器１３により永久定着され、画像形成装置本体Ａに装着された排紙トレイ１４上に排出される。
【０００９】
上記構成の画像形成装置Ａでは、調整モードも含め画像形成を行う時は、転写ベルト３と各感光ドラム７ａ〜７ｄを当接させ（図６にて実線で示す状態Ｄ）、それ以外のときは転写ベルト３を下方に移動し、感光ドラム７ａ〜７ｄと離間させている（図６にて点線で示す状態Ｅ）。
【００１０】
このとき、転写ベルト３を感光ドラム７ａ〜７ｄに接触した状態Ｄと感光ドラム７ａ〜７ｄから離間した状態Ｅとを、上下させる手段は、駆動ローラ４を揺動支軸として、記録材搬送ユニットＢ自身を揺動させ、所定の位置に移動する方法が採られている。
【００１１】
更に、上記構成の画像形成装置Ａは、通常、図１に示すように、転写ベルト３に関係する要素のメンテナンス時、若しくは、ジャム処理時などの時は、転写ベルト３を備えた記録材搬送ユニットＢを画像形成装置Ａの前方に引き出す機構Ｃを備えている。
【００１２】
このように、画像形成時には転写ベルト３と感光ドラム７ａ〜７ｄとを当接させ、画像形成時以外は離間させる機構と、記録材搬送ユニットＢを装置本体外部に引き出す機構Ｃとを有する画像形成装置Ａでは、記録材搬送ユニットＢを出し入れする際の転写ベルト３の両端部の引っ掛かりを避ける意味で、転写ベルト３と感光ドラム７ａ〜７ｄとが離間している状態Ｅにおいての離間距離を十分に確保することが重要である。
【００１３】
もし、画像形成装置の都合で感光ドラム７ａ〜７ｄと転写ベルト３の位置が比較的近い位置になってしまう場合には、揺動する角度θを大きくすることで離間距離を確保することも可能ではあるが、いずれにしても各々の構成要件を満たすためには画像形成装置そのものの大型化は避けられなかった。
【００１４】
つまり、転写ベルト３に記録紙Ｐを静電吸着などにより担持し、搬送しながら単数若しくは複数の像担持体を用いて画像形成を行う画像形成装置の小型化を考える場合には、転写ベルト３と像担持体７ａ〜７ｄの離間距離を十分に確保するか、逆に転写ベルト３と像担持体７ａ〜７ｄの離間距離をそれほど確保しない状態で、転写ベルト３を含む記録材搬送ユニットＢの出し入れをいかに好適に行うかがこれまでの大きな課題であった。
【００１５】
上記の画像形成装置Ａを小型化する条件を考えると、画像形成装置本体の幅方向に関しては駆動ローラ４の位置を最も近傍の像担持体７ｄに限りなく近づけるほうが有利で、装置本体の高さ方向に関しては転写ベルト３の揺動角θを小さくするほうが有利である。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図６にて理解されるように、上記の条件にしたがって画像形成装置Ａを小型化すると、転写ベルト３が像担持体７ａ〜７ｄから離間している際（状態Ｅ）に、駆動ローラ４に最も近い像担持体７ｄの近傍と転写ベルト３の離間距離が近いものになってしまうため、転写ベルト３を含む記録材搬送ユニットＢを画像形成装置Ａの前方に引き出す動作を好適に行うことが難しい。
【００１７】
転写ベルト３の左右端部がめくれ上がっていたり、転写ベルト３の中央部より浮き上がったりした状態のとき、前記ユニットＢを出し入れする際に転写ベルト３の左右端部が引っ掛かり、最悪の場合は転写ベルト３が破損する恐れがある。
【００１８】
転写ベルト３の左右端部が中央部に比べて浮くような現象がどのようにして起こるかを図７、図８を参照して次に説明する。
【００１９】
転写ベルト３の材質としてはフィルム材のようなものを用いる場合が多く、そのフィルム材の種類、製造方法、ベルト体としての構成要素などは様々でそれによって特性は異なる。
【００２０】
図７にて、転写ベルト３の内側に複数のローラ４、６を配置し、転写ベルト３を回転させる記録材搬送ユニットＢを構成した場合、転写ベルト３の中央部は内側の複数のローラ４、６を結ぶ接線に極めて近い位置に存在する。
【００２１】
転写ベルト３はローラ４当接部において、ローラ４の外周に沿った曲がり形状を形成しているが、転写ベルト３の内側左右端部にベルトの寄りを防止するための寄り防止部材１５、本例では、ゴム部材を取り付けたような場合、転写ベルト３の左右端部では、図７に示すようにローラ４当接部においてローラ４の外形よりも大きな曲率を持つ湾曲形状に形成しようとするために、どうしても転写ベルト３の左右端の部分であるβ部が浮き転写ベルト３の中央部であるγ部が凹むような形状になり、転写ベルト３の左右端部が浮いたような現象が起きる。図７に示すように、転写ベルト３の左右幅が、転写ベルト３と当接し直接の回転に関与しているローラ４よりも広い場合は特に、その傾向がある。
【００２２】
また、材質と製造方法によっては、ベルト３内側左右端部に何らかの部材を取り付けたものでなくても図８のようにベルト３端部が反り返ったような形状になるものもある。
【００２３】
そのような転写ベルト３の端部に浮きが発生した状態で、記録材搬送ユニットＢを画像形成装置本体Ａ前方に引き出したり、収納したりすると、記録材搬送ユニットＢの上部に位置する像担持体７ｄや画像形成装置Ａのカバーの部分に、浮き上がった転写ベルト３の左右端部が引っ掛かることがある。
【００２４】
転写ベルト３の引っ掛かりを避けるためには、記録材搬送ユニットＢの上部にある部材と転写ベルト３の距離を大きくしなければならないため、画像形成装置を小型化することは困難であった。
【００２５】
従って、本発明の目的は、画像不良が発生するのを防止でき、又、像担持体ユニット又は記録材搬送ユニットのうち少なくとも一方が装置本体に対して着脱可能な構成である場合、画像形成装置の小型化が可能であって、しかも、記録材担持体と像担持体の離間距離を極力小さくした上で、記録材搬送ユニットの出し入れを好適に行うことができ、メンテナンスも容易に行うことができる画像形成装置を提供することである。
本発明の他の目的は、画像不良が発生するのを防止でき、像担持体ユニット又は中間転写体ユニットのうち少なくとも一方が装置本体に対して着脱可能な構成である場合、画像形成装置の小型化が可能であって、しかも、中間転写体と像担持体の離間距離を極力小さくした上で、中間転写体ユニットの出し入れを好適に行うことができ、メンテナンスも容易に行うことができる画像形成装置を提供することである。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係る画像形成装置によって達成される。要約すれば、第１の本発明によれば、像を担持する像担持体を有する像担持体ユニットと、記録材を担持し搬送する記録材担持ベルトを備える記録材搬送ユニットと、を有し、像担持体ユニット又は記録材搬送ユニットのうち少なくとも一方が画像形成装置本体に対して着脱可能であり、前記像担持体上の像を前記記録材担持ベルトに担持された記録材に転写する画像形成装置において、
前記記録材担持ベルトの前記像担持体と対向する側に、前記記録材担持ベルトが前記像担持体側へと移動するのを規制する規制部材が設けられることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００２７】
第２の本発明によれば、像を担持する像担持体を有する像担持体ユニットと、前記像担持体上の像が転写される中間転写ベルトを備える中間転写ベルトユニットと、を有し、像担持体ユニット又は中間転写ベルトユニットのうち少なくとも一方が画像形成装置本体に対して着脱可能であり、前記中間転写ベルト上の像を記録材に転写する画像形成装置において、
前記中間転写ベルトの前記像担持体と対向する側に、前記中間転写ベルトが前記像担持体側へと移動するのを規制する規制部材を設けることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００２９】
実施例１
図１に本発明の画像形成装置の一実施例を示す。本実施例にて、画像形成装置Ａは、先に図６を参照して説明した画像形成装置Ａと同じ構成であるとする。従って、画像形成装置全体の構成についての説明は省略し（必要なときは上記説明を適宜参照する）、本発明の特徴部について次に説明する。
【００３０】
本発明の画像形成装置Ａは、記録材搬送ユニットＢを備えており、記録材搬送ユニットＢは、前側板２０１及び後側板２０２に駆動ローラ４、その他のローラ６、更には、吸着ローラ５などが回転自在に支持されており、記録材担持体としての転写ベルト３がこれらローラ４、６に巻回されて構成されている。転写ベルトの体積抵抗率は、転写電流のリークや、記録材の吸着搬送性を考慮すると、１０8〜１０18Ωｃｍであることが好ましい。
【００３１】
記録材搬送ユニットＢは、図１に示すように、メンテナンス時に通常の画像形成時の状態、即ち、像担持体７ａ〜７ｄと転写ベルト３が接触した状態から、転写ベルト３を像担持体７ａ〜７ｄより離間させてから、画像形成装置Ａの前方に引き出せる搬送ユニット引出機構Ｃに装着されている。
【００３２】
本発明によれば、記録材搬送ユニットＢには、転写ベルト３の端部が上方へと浮き上がるのを規制するための規制部材１が取り付けられる。図２に、規制部材１を取り付けた記録材搬送ユニットＢの全体構成を示す。
【００３３】
本実施例によると、規制部材１は、転写ベルト３のベルト進行方向からの左右両側に位置し、前側板２０１及び後側板２０２の両側板の側面上で、記録材搬送ユニットＢを画像形成手段から離間するときの揺動支軸で且つ記録材の排出部分に近い位置に配置された駆動ローラ４の手前の位置に設けられる。
【００３４】
規制部材１は、記録材搬送ユニットＢを構成する前側板２０１、後側板２０２の側面全域にわたり存在したり、記録材送給位置に近い吸着ローラ５の近傍に存在すると、メンテナンスなどのために、転写ベルト３を脱着する場合の作業性を悪くしてしまう。従って、転写ベルト３の揺動中心である駆動ローラ４の近傍に設けるのが好ましい。揺動中心の対向側、即ち、吸着ローラ５、ベルト支持ローラ６付近は、転写ベルト３が像担持体から離間している時、離間距離は十分に確保できるために、特に規制部材１を必要としない。
【００３５】
図３及び図５に、本実施例の規制部材１の拡大図を示す。規制部材1は、ＰＥＴ若しくは高弾性樹脂を原料とした厚さ０．０２５ｍｍ〜１．０ｍｍの板状物質とし得る。本実施例の規制部材１は記録材搬送ユニットＢの前後側板２０１、２０２の上面に接着するための矩形状とされる取付け部分１０２と、転写ベルト３を押圧するためこの取付け部分１０２に連接した台形状の規制部１０１とを有する。
【００３６】
また、各像担持体（感光ドラム）の長手方向の長さは、通常の画像形成時に規制部材に当たらないように設定されている。
【００３７】
本実施例における規制部材１は、規制部１０１が、転写ベルト３の表面に隣接して或いは当接して設けることができるが、図４に示すように、転写ベルト３を押さえる方向へと下方に向かっている方が好ましい。その理由は、規制部材１の材質がＰＥＴフィルムのような柔軟なものであるため、ユニット着脱時に規制部材１そのものが上方向に反り返って、像担持体等に引っ掛かりやすくなるからである。従って、本実施例のように、先端部が水平より下方に向いていることで、転写ベルト３や規制部材１そのものが像担持体などに引っ掛かるのを極力回避することができる。
【００３８】
また、規制部材１の転写ベルト進行方向と交差する方向の長さＬ３は、転写ベルト端縁に到達して更に転写ベルトの中央部へと延在しているが、転写ベルト上の画像形成領域αにまでは達していない長さである。
【００３９】
上述のように、規制部材１の規制部１０１は、台形状とされ、底辺の長さＬ２より短い上辺が転写ベルトの中央部へと向かうが、その規制部分１０１の先端形状は、台形の上辺端の２つの角のうち、転写ベルト３の移動方向上流側の角θ１が鈍角で、その鈍角からテーパ状に下りている辺Ｇが転写ベルトの搬入方向に向いている。換言すれば、規制部１０１の転写ベルト３の回動上流側の辺Ｇは、転写ベルト３の回動方向にて上流側から下流側へと傾斜して形成される。従って、例えば何らかの理由で記録材が正規の位置で搬送されなかったりした場合に、記録材の端部と規制部材１の先端部が接触しても、ベルト押さえ部分１０１が大きくめくれるなどの弊害が発生しにくい。
【００４０】
また、本実施例では、転写ベルト裏面のスラスト方向両端側に転写ベルトの寄りを規制するためのリブが接着されており、このリブは転写ベルトを支持張設するローラに設けられた規制部に当接することで、転写ベルトの寄りは規制される。従って、本実施例では、規制部材により転写ベルトを押さえることにより、上記リブとローラの規制部との接触状態を常に良好に保つことができ、色ずれなどの画像不良が発生するのを防止することができる。このような構成でない場合であっても、規制部材により転写ベルトが波打ちして画像不良が発生するのを防止でき、さらに転写ベルトと転写ベルトを支持張設するローラとの接触状態を良好に保つことができる。
【００４１】
上述のように、前記規制部材１は、その材質及び形状は限定されるものではないが、本実施例においては、転写ベルトが規制部材に接触することで転写電流が規制部材を通してリークしてしまい転写不良が発生するのを防止し、かつ、規制部材が転写ベルトにより帯電しチャージアップして放電しまうのを防止するために、規制部材の体積抵抗率としては１０4〜１０18Ωｃｍであることが好ましい。ＰＥＴフィルム等の弾性率の高い非導電性樹脂で形成されており、記録材搬送ユニットＢを構成する前側板２０１、後側板２０２の側面に、図３に示すように、両面テープＴで貼り付けられている。
【００４２】
上述したように、本実施例においては、前記規制部材１は、低コストで硬度の低いＰＥＴフィルムを用いた。ＰＥＴフィルムは硬度が低いため、転写ベルト３と接触した状態で転写ベルト３を回転させても特に傷などの弊害は見られない。また、転写ベルト３の脱着時に規制部材１の柔軟性から、転写ベルト３の端部を規制している方向とは逆の方向（上方）にもある程度容易に曲げられるために、容易に作業が行える。更に、ＰＥＴフィルムは電気特性が非導電性であるために、静電転写ベルト３に静電吸着させるための帯電及び画像形成時の転写電流とは無関係でいられる。
【００４３】
本実施形態の画像形成装置Ａにおいては、前記規制部材１はＰＥＴフィルムを用い、その形状も長方形と台形を継ぎ合わせた形状で、両面テープにて取りつけを行ったが、ベルト押さえ１の材質、形状、及び取り付け方法については、これに限定されるものではない。
【００４４】
本実施例にて、規制部材１を取り付けた画像形成装置Ａは、従来と同様に、調整モードも含め画像形成を行う時は、転写ベルト３と各像担持体７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄを当接させるように駆動ローラ４を揺動支軸として揺動して、記録材搬送ユニットＢを上方に位置させ、それ以外のときは記録材搬送ユニットＢを下方に揺動して各像担持体から離間させ、図１に示すように、引出機構Ｃにて、記録材搬送ユニットBを画像形成装置Ａの前方に引き出し可能とされる。
【００４５】
また、図９に示すような記録材搬送ユニットＢ’に揺動機構を備えずに、転写帯電部材５０と吸着ローラ５の圧解除操作のみで、転写ベルト３を像担持体７ａ〜７ｄより離間させ、記録材搬送ユニットＢ’を画像形成装置本体内部から引き出す構成を持つ画像形成装置A’の場合でも、転写ベルト３外周位置を規制する規制部材１は、先に説明した画像形成装置Aと同様に有効である。ただしこの場合は、規制部材１の取り付け位置は記録材搬送ユニットＢ’に揺動機構がないために、転写ベルト３に対して搬送面全域に有るほうが好ましい。
【００４６】
これまで転写ベルト３で記録材Ｐを搬送させ、１度の転写操作で画像形成を行う形態の画像形成装置Ａ、Ａ’における転写ベルトについてのみ説明してきたが、特にこれに限るものではない。
【００４８】
例えば、図１０に示すように画像形成装置Ｘは、帯電器８ａ〜８ｂ、光源装置９ａ〜９ｄと現像器１０ａ〜１０ｄを用いて第1の像担持体７ａ〜７ｄに描かれたトナー画像を、第２の像担持体でベルト体から成る中間転写体３’に1次転写を行い、その後転写位置Ｚにおいて記録材Ｐに２次転写を行うもので、先に説明した画像形成装置Aの記録材搬送ユニットBと同様に中間転写体３’を備える中間転写体ユニットＹは揺動機構を備え、画像形成時において中間転写体３’は像担持体７ａ〜７ｄと転写帯電体６１に対して当接しており（状態Ｄ）、それ以外の場合は図の破線で示すように、前記像担持体７ａ〜７ｄ及び転写帯電体６１から離間している（状態Ｅ）。またメンテナンス時も同様に前記中間転写体３’は、中間転写体ユニットＹとして画像形成装置Ｘ外部に引き出すことが可能である。その引き出す際に、揺動軸６０に近い部分は離間距離が十分に確保できないものは画像形成装置Aと同様の問題が起こる。そういった意味においても、ベルト体である中間転写体３’の外周端部を規制する規制部材１は有効である。
【００５０】
また、図示しないが中間転写体に揺動機構を備えずに第１の像担持体の対向する転写帯電部材の圧解除動作のみで、第１の像担持体と中間転写体を離間させ、中間転写体を引き出す構成の画像形成装置においても同様に、ベルト体である中間転写体の外周位置を規制する規制部材は有効である。
【００５１】
なお、上記実施例では、記録材搬送ユニット又は中間転写体ユニットを装置本体から着脱可能な構成であったが、これに限らず、像担持体を備える像担持体ユニットが上記ユニットと同様に装置本体から着脱可能な構成であっても良い。この場合であっても、像担持体ユニットが転写ベルト又は中間転写体に引っかかり損傷してしまうのを防止することができる。当然ながら、像担持体ユニットと共に、記録材搬送ユニット又は中間転写体ユニットの双方が上記実施例のように装置本体に対して着脱可能な構成であっても、本発明は同様に適用することができる。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、第１の発明によれば、記録材担持体の像担持体と対向する側に設けられ、記録材担持体が像担持体側へと移動するのを規制する規制部材を有する構成とされるので、画像不良が発生するのを防止できる。また、像担持体ユニット又は記録材搬送ユニットのうち少なくとも一方が装置本体に対して着脱可能な構成である場合、画像形成装置の小型化が可能であって、しかも、記録材担持体と像担持体の離間距離を極力小さくした上で、記録材搬送ユニットの出し入れを好適に行うことができ、メンテナンスも容易に行うことができる。
【００５３】
また、第２の発明によれば、中間転写体の像担持体と対向する側に設けられ、中間転写体が像担持体側へと移動するのを規制する規制部材を有する構成とされるので、画像不良が発生するのを防止できる。また、像担持体ユニット又は中間転写体ユニットのうち少なくとも一方が装置本体に対して着脱可能な構成である場合、画像形成装置の小型化が可能であって、しかも、中間転写体と像担持体の離間距離を極力小さくした上で、中間転写体ユニットの出し入れを好適に行うことができ、メンテナンスも容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の画像形成装置の一実施例を示す概略斜視図である。
【図２】  本発明の規制部材を取り付けた記録材搬送ユニットの斜視図である。
【図３】  本発明の規制部材を取付けた部分の平面拡大図である。
【図４】  本発明の規制部材を貼り付けた部分の側面図である。
【図５】  本発明の他の実施例の規制部材を取付けた部分の平面拡大図である。
【図６】  従来の画像形成装置の構成図である。
【図７】  転写ベルトの一例を示す説明図である。
【図８】  転写ベルトの一例を示す説明図である。
【図９】  本発明の画像形成装置の他の実施例を示す概略斜視図である。
【図１０】  本発明の画像形成装置の他の実施例を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
１                    規制部材
３                    記録材担持体（転写ベルト）
３’                  中間転写体
４                    駆動ローラ
５                    吸着ローラ
６                    ベルト支持ローラ
７ａ〜７ｄ            像担持体（感光ドラム）
８ａ〜８ｄ            帯電器
９ａ〜９ｄ            露光装置（ＬＴＤ）
１０ａ〜１０ｄ        現像器
１５                  寄り防止部材
２０１                前側板
２０２                後側板
Ｐａ〜Ｐｄ            画像形成手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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