(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転動力を発生する発動機と、コンベア装置のコンベアローラに連結されて前記発動機の回転動力を該コンベアローラに伝達する連結部と、を備えるコンベアローラ用駆動装置において、
前記発動機と前記連結部の間の回転動力伝達経路中に、
太陽ローラ、該太陽ローラの周囲に配置されて該太陽ローラと転接する遊星ローラ、該遊星ローラが自身の内周面に転接するリングローラ、前記遊星ローラの公転成分と同期するキャリア、を備える摩擦ローラ伝達機構を介在させると共に、
前記太陽ローラ、前記リングローラ、前記キャリアのいずれか１つを回転動力が入力される入力要素、他の１つを回転動力を出力する出力要素、残りの１つを固定要素とし、且つ
前記発動機の定格トルクが前記コンベアローラに伝達される際における前記摩擦ローラ伝達機構の滑り率を、０．１％以上且つ１．０％以下に設定した
ことを特徴とするコンベアローラ用駆動装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記コンベア装置の定常運転時の負荷トルクの前記摩擦ローラ伝達機構の出力要素換算値Ｔに対して、該摩擦ローラ伝達機構の限界伝達トルクＰを４．０＊Ｔ＞Ｐ＞１．０＊Ｔに設定した
ことを特徴とするコンベアローラ用駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコンベアローラ用駆動装置、及び該コンベアローラ用駆動装置によって駆動される前記コンベアローラを備えた駆動ローラ装置であって、
前記発動機をモータにすると共に、前記コンベアローラにおける胴部の内周面側に、該モータ、前記摩擦ローラ伝達機構及び前記連結部を収容し、該コンベアローラがモータローラとして機能するようにした
ことを特徴とする駆動ローラ装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記摩擦ローラ伝達機構の前記出力要素が前記連結部に固定されるようにし、
前記固定要素が前記モータのケーシングに固定されることで、該摩擦ローラ伝達機構が前記モータの出力側を支持するように構成した
ことを特徴とする駆動ローラ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発動機の回転動力によってコンベア装置のコンベアローラを駆動するコンベアローラ用駆動装置、及び、該コンベアローラ用駆動装置とコンベアローラが組み合わされた駆動ローラ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、多種多様な物品を搬送するコンベア装置は、産業分野を問わずあらゆる場面で広く利用されている。
【０００３】
このコンベア装置は、一般的に複数のコンベアローラを備えており、その中の１乃至複数のコンベアローラがコンベアローラ用駆動装置によって回転駆動される。ここでは、被駆動コンベアローラとコンベアローラ用駆動装置とを併せて駆動ローラ装置と呼ぶことにする。
【０００４】
なお、コンベア装置の概念には、コンベアローラ自体が物品と接触して直接搬送するタイプと、複数のコンベアローラにコンベアベルトが巻架され、このコンベアベルトが物品を搬送するタイプの双方を含んでいる。
【０００５】
近年、コンベアローラの内部にコンベアローラ用駆動装置が収容されたモータローラタイプの駆動ローラ装置が実現されている。このようにするとモータ等が外部から全く見えず、コンベア装置の小型化、軽量化に加えて、デザインが機能的となり工場における生産ラインを外観上すっきりさせることができる。
【０００６】
図８にこの種の駆動ローラ装置１０を示す。この駆動ローラ装置１０は、コンベアローラ１２における円筒状の胴部１４の内周側に、コンベアローラ用駆動装置（以下、駆動装置という）１６が収容されてモータローラとして機能する。
【０００７】
駆動装置１６は、発動機の一種であるモータ１８と、このモータ１８に設置される歯車減速機２０と、胴部１４に連結されて歯車減速機２０の出力をコンベアローラ１２に伝達する連結部２２と、を備える。モータ１８のケーシング２４の後部側には支持軸２４ａが一体的に設けられており、これが外部部材２６（全体の図示省略：例えばコンベアフレームが該当）に固定される。ケーシング２４の内部には２つの軸受２８が設置されており、これらがモータ軸３０を回動自在に支持している。
【０００８】
歯車減速機２０は、第１〜第３単純遊星歯車機構３２、３４、３６を有する３段減速構造であり、各単純遊星歯車機構３２、３４、３６が、太陽ギヤＴ、遊星ギヤＹ、リングギヤＲ、及びキャリアＣを有している。ここでは、歯車箱３８に総てのリングギヤＲが一体的に形成され、太陽ギヤＴに回転動力が入力され、キャリアＣから回転動力が出力される。歯車箱３８はモータ１８のケーシング２４に固定されている。
【０００９】
第１単純遊星歯車機構３２の太陽ギヤＴは、モータ軸３０の端部に直接形成されており、これによってモータ１８の動力が入力される。又、第３単純遊星歯車機構３６のキャリアＣには、歯車減速機２０の出力軸４０が設けられている。連結部２２は、円盤状のプレート部２２ａの中心に円筒状の突起２２ｂが形成されており、その突起２２ｂに出力軸４０が挿入・固定され、プレート部２２ａの周囲が胴部１４にネジ２２ｃによって固定されている。この結果、モータ１８の動力が歯車減速機２０によって減速され、更に連結部２２を介してコンベアローラ１２に伝達される。
【００１０】
この連結部２２の突起２２ｂの外周面には軸受４１が設置されており、それによって歯車箱３８の出力側が保持されるようになっている。
【００１１】
コンベアローラ１２の胴部１４の軸方向両端は円形の側面盤４２、４４で覆われている。
【００１２】
一方の側面盤４２の中心には貫通孔４２ａが形成されており、そこに軸受４６が設置され、この貫通孔４２ａ及び軸受４６にモータ１８の支持軸２４ａが貫通している。従って、側面盤４２（コンベアローラ１２の一端）は、支持軸２４ａによって回動自在に支持されている。
【００１３】
他方の側面盤４４も同様に貫通孔４４ａが形成され、そこに軸受４８が設置される。しかし、ここには、内部の駆動装置１６とは別個の部材となる独立支持軸５０が貫通しており、この独立支持軸５０が外部部材２６に固定されている。従って、他方の側面盤４４（コンベアローラ１２の他端）は独立支持軸５０によって回動自在に支持される。
【００１４】
モータ１８の支持軸２４ａには配線導入路が形成されており、それを通る配線５２によってモータ１８に電気が供給される。モータ１８自体は支持軸２４ａによって外部部材２６に固定されているので、コンベアローラ１２を駆動する際の反力トルクは、この支持軸２４ａで受け止めることになる。
【００１５】
以上のように、モータローラとして機能する駆動ローラ装置１０の回転によって、物品を直接搬送したりコンベアベルトを駆動したりすることが出来る。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
この駆動ローラ装置１０或いはその一部である駆動装置１６は、歯車の噛み合いによって動力が確実に伝達される。従って、トルク伝達能力が高いので、特に、重量物の搬送する場合に適している。
【００１７】
しかしながら、近年、搬送物として多種多様なものが出てきており、又、それらを搬送する環境やコンベア装置が備えなければならない機能も変化してきている。それに伴い、上記の駆動ローラ装置１０等では十分に対応することができない状況が増えてきた。
【００１８】
搬送物は必ずしも安定した状態（低重心状態）でコンベア装置に載置されるとは限らず、例えば、細長いビン等の高重心物が直立して載置される場合もある。その場合に、コンベア装置の搬送速度の加速度（の絶対値）が大きすぎると容易に搬送物が転倒してしまい、搬送ラインを一時停止させなければならなかった。又、コンベア装置に搬送物が載置された状態のままラインを一時停止した場合、速度零の状態から再起動して高速運転に移行しなければならず、再び搬送物が転倒してしまうという問題があった。
【００１９】
この問題を回避するには、駆動装置１６の他にインバータ（周波数制御装置）を用いて、起動時には低加速度で低速運転を継続し、徐々に速度を高めて一定の高速運転に移行させることが必要になる。しかし、インバータは非常に高価（駆動ローラ装置１０とほぼ同程度）であり、装置全体の大幅なコストアップに繋がってしまう。
【００２０】
これらは、一般的に、モータ１８の起動トルクが定常運転時よりも大きいことが原因となっており、例えば、近年多くの場面で主流となりつつある高効率モータ等は、起動トルクが定格トルクの４倍程度にもなる。従って、インバータ無し或いは併用しても起動時のトルクがどうしても大きくなってしまい、搬送物が転倒することが多かった。
【００２１】
更に、稼働中のコンベア装置に重量物が突然載置されたり、突然コンベア上から重量物が搬出されたりすると、コンベア側の回転負荷が突然大きく変動する。この負荷変動が直接的に駆動ローラ装置１０に伝わるので、反力トルクを受け止めている支持軸２４ａが損傷しやすいという問題があった。また、この支持軸２４ａを介して外部部材（フレーム）２６にその負荷変動が直接伝達するので、フレームから振動・騒音が発生してしまい、それを回避するにはフレームの剛性を高めなければならなかった。
【００２２】
以上のように、この駆動ローラ装置１０によって近年の市場の要求を満たそうとすると、あらゆる面でコストが増大していた。
【００２３】
ところで、細い部材を搬送する場合等においては、コンベアローラ１２の軸方向長さＷを出来るだけ短くして軽量化を図ることが好ましい。しかし、図７からも明らかなように、この軸方向長さＷは、内部に収容される駆動装置１６の大きさの制約から短くするのにも限界があった。
【００２４】
この原因として特に、歯車箱１８を「軸方向に延長」して軸受４１を取付け、連結部２２側でもモータ１８及び歯車減速機２０を支持して「両持ち状態」にしていることが挙げられる。というのも、モータ１８及び歯車減速機２０を支持軸２４ａだけで片持ち状態で支持することが強度面で困難なだからである。このことは、仮に軸受４１が無かった場合を想定すると、片持ち状態のモータ１８が撓む結果、モータ軸３０と出力軸４０（キャリアＣ）の同軸性を維持することが極めて困難であることからも明らかである。
【００２５】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、急激な加減速を機械的に防止することが可能な駆動装置を提供し、又、駆動ローラ装置においてはコンベアローラの軸方向長さをコンパクトにすることを目的とする。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、回転動力を発生する発動機と、コンベア装置のコンベアローラに連結されて前記発動機の回転動力を該コンベアローラに伝達する連結部と、を備えるコンベアローラ用駆動装置において、前記発動機と前記連結部の間の回転動力伝達経路中に、太陽ローラ、該太陽ローラの周囲に配置されて該太陽ローラと転接する遊星ローラ、該遊星ローラが自身の内周面に転接するリングローラ、前記遊星ローラの公転成分と同期するキャリア、を備える摩擦ローラ伝達機構を介在させると共に、前記太陽ローラ、前記リングローラ、前記キャリアのいずれか１つを回転動力が入力される入力要素、他の１つを回転動力を出力する出力要素、残りの１つを固定要素とし、且つ前記発動機の定格トルクが前記コンベアローラに伝達される際における前記摩擦ローラ伝達機構の滑り率を、０．１％以上且つ１．０％以下に設定したことにより上記目的を達成するものである。
【００２７】
本発明者は、コンベア装置における搬送物の転倒等の問題が、一般的に歯車のメリットであるはずの「噛み合いによる確実なトルク伝達」に潜んでいると考えた。この構造では、発動機のトルク（特に起動トルク、制動トルク）が直接コンベアローラに伝達してしまうので、起動時や制動時に容易に搬送物が転倒してしまう。つまり、あまりにもダイレクトにトルクが伝達してしまうことが、逆にデメリットとなっている。
【００２８】
そこで、本発明では、摩擦ローラ伝達機構をコンベアローラ用駆動装置（以下駆動装置という）の動力伝達経路中に介在させることに着目した。この摩擦ローラ伝達機構は、歯車の噛み合いとは異なり、各ローラ間で生じる摩擦によって動力が伝達されるので、常に入力要素と出力要素の間で滑りを生じている。換言すると、滑ることによって動力が伝達されている。
【００２９】
図７に摩擦ローラ伝達機構の伝達トルクと滑りの関係を模式的に示す（実線Ａ）。摩擦ローラ伝達機構に作用するトルクが零の場合は滑りも零となり、トルクが増大していくに伴って滑りが連続状態で（曲線的に）増大し、伝達可能なトルクにも一定の限界（これを最大伝達トルクという）が生じる。この関係からも明らかなように、大きなトルクがいずれか一方から入力された場合、摩擦ローラの滑りにより入力−出力間に回転速度の差が生じることで「クッション」として機能する。これが仮に歯車伝達構造の場合は、図７の点線Ｂに示されるように、滑りは常に零のまま（この「滑り」は歯面の滑りではなく、入力−出力間の回転速度の遅れを意味している）、入力トルクがダイレクトに出力側に伝達されてしまい、相手機械にショックを与える要因となる。
【００３０】
例えば、コンベアローラを駆動する場合、発動機側の起動時のトルクがコンベアローラに伝達されるが、動力伝達経路中に存在する摩擦ローラ伝達機構が、その滑りによってトルク伝達に関して「クッション」として機能する。従って、駆動トルクの突然の立ち上がりが抑制されるので、それだけ搬送物の転倒を抑制することが出来る。これは起動時に限られず、急激な加減速時も同様である。
【００３１】
より詳細に本発明を考察する。発動機の起動トルクとコンベアローラの負荷トルクの差（起動トルク−負荷トルク）は、加速トルクとしてコンベアローラの回転を加速するために利用される。この加速トルクが大きすぎると（つまり起動トルクが大きすぎると）コンベアローラの回転が急加速し、搬送物が転倒してしまう。しかし、本発明では、摩擦ローラ伝達機構が滑って「クッション」として作用するので、発動機側の出力回転数に対して、必ずしもコンベア側は予定回転数（出力回転数／増減速比）とならない。滑りによって、発動機側の回転数の上昇に多少遅れてコンベア側の回転数が上昇する。その後、摩擦ローラ伝達機構の滑り量が徐々に低減して、最終的にコンベアローラ側も定常運転に移行する。
【００３２】
このように、摩擦ローラ伝達機構のクッションスタート機能によって、定常状態への移行に関して発動機側とコンベアローラ側とに時間的な差を創出するこで、搬送物の転倒を抑制することが出来る。
【００３３】
反対に、例えばコンベア装置側に何らかの外部衝撃が加わってコンベアローラの負荷が変動した場合、この負荷トルクが発動機側に直接伝達されることが防止される。これも、摩擦ローラ伝達機構がトルク伝達に関してクッションとして機能するからである。仮に、負荷トルクが突然増大して発動機に直接伝達すると、回転数の低下に伴って発動機側のトルクも増大して急加速しようとする。この結果、急減速・急加速が連続するので搬送物が転倒しやすい。しかし本発明のように摩擦ローラ伝達機構を介在させると、負荷トルクが突然増大した場合にはその滑りが増大してクッションとして作用し、コンベア側の回転数低下が発動機側に直接影響を与えるのではなく、（増大した）滑り量を含めて間接的に影響を与える。従って、突然のトルク変動が抑制され、比較的滑らかに定常状態に移行（復帰）することができるようになる。
【００３４】
更に、上記の結果からも明らかなように、発動機〜コンベアローラ間に作用するトルク変動が緩和されるので、この発動機が固定される外部フレームに伝達される振動も低減する。その結果、発動機と外部フレームとの連結部の負担が軽減されると共に、外部フレームの剛性を（防振の為に）必要以上の高めなくてもいいので、製造コストを低減させることが出来る。
【００３５】
なお、本発明における動力伝達経路中には、摩擦ローラ伝達機構以外にも他の増減速機を組み込んでも構わない。言い換えると、経路中のどこかに１つでも摩擦ローラ伝達機構を介在させれば、上記の作用を得ることができる。
【００３６】
本発明においては、更に、前記発動機の定格トルクが前記コンベアローラに伝達される際における前記摩擦ローラ伝達機構の滑り率を、０．１％以上且つ１．０％以下に設定している。このようにすると、発動機が定常運転される場合、コンベアローラ側の速度のズレ（遅れ）が上記範囲内に納められる。なお、この滑り率は、摩擦ローラ伝達機構の出力要素の理想回転数（入力回転数／増減速比）と実回転数の差（滑り量）を、理想回転数に対する割合（％）で示したものである。
【００３７】
摩擦ローラ伝達機構はクッション機能を有することは既に述べたが、これは、コンベア装置の駆動能力とのバランスを考慮しなければならない。従って、上記発明では、前記コンベア装置の定常運転時の負荷トルクの前記摩擦ローラ伝達機構の出力要素換算値Ｔに対して、該摩擦ローラ伝達機構の限界伝達トルクＰをＰ＞１．０＊Ｔに設定することが好ましい。この限界伝達トルクとは、摩擦ローラ伝達機構が伝えることが出来る限界トルクを出力要素に換算した値である。例えば、この限界伝達トルクを測定するには、入力要素に回転動力を入力し、出力要素側にブレーキ等によって制動トルクを徐々に増大するように付与した場合、徐々に滑りが増大して滑りが無限大（出力要素の回転が零）に移行するまでの間の、この制動トルクの最大値を意味している。このようにすれば、コンベア装置の定常運転時の負荷トルクを上回っているので、（定常運転時であれば）確実にコンベアローラを駆動することができる。
【００３８】
以上はコンベアローラを駆動するコンベアローラ用駆動装置であったが、このコンベアローラ用駆動装置とコンベアローラとを一体化すれば、「駆動ローラ装置」としてとらえることができる。その場合には、発動機をモータにすると共に、前記コンベアローラにおける胴部の内周面側に、該モータ、前記摩擦ローラ伝達機構及び前記連結部を収容し、該コンベアローラがモータローラとして機能するようにすることが好ましい。
【００３９】
この場合望ましくは、前記摩擦ローラ伝達機構の前記出力要素が前記連結部に固定されるようにし、前記固定要素が前記モータのケーシングに固定されることで、該摩擦ローラ伝達機構が前記モータの出力側を支持するように構成する。
【００４０】
この種の駆動ローラ装置においてはモータの後面側が支持軸によって外部部材に固定される。しかし従来、前面側は、別途専用の軸受を設置して連結部等に回転自在に支持されるようにしていた。その分だけ、駆動装置の構造が複雑化し、又、コンベアローラ自体も軸方向に長くなってしまった。
【００４１】
本発明では、摩擦ローラ伝達機構の出力要素が連結部に固定されている（これは、連結部と一体になっている意味も含んでいる）。この摩擦ローラ伝達機構は各ローラが転接する構造であり、軸受として機能することができるので、この状態で既に連結部に軸受が設置されたことになる。従って、摩擦ローラ伝達機構の固定要素が（直接的、間接的を問わず）モータのケーシングに固定されていれば、モータの前面側が軸受（摩擦ローラ伝達機構）によって保持されたことを意味する。
【００４２】
この結果、別途専用の軸受が不要になり、駆動装置が簡略化されて装置の軽量化に繋がる。又、コンベアローラを軸方向により短くすることが出来るようになり、目的に応じて、より幅広い範囲で柔軟に長さを変更することができるようになる。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照しながら本発明の実施の形態の例について詳細に説明する。
【００４４】
図１及び図２に、本発明の第１実施形態に係る駆動ローラ装置１１０の全体構成を示す。なお、以下に具体的に説明する部分を除いては、図７で示した従来の駆動ローラ装置１０とほぼ同様の構成であるので、同一又は類似する部分・部材については下二桁をこの駆動ローラ装置１０と同じ符号を付することにより構成・作用等の説明は省略する。
【００４５】
この駆動ローラ装置１１０は、コンベア装置１００の一部に組み込まれた状態で用いられている。コンベア装置１００は、駆動機能を有しない複数のコンベアローラ１０２と、上記駆動ローラ装置１１０と、これらに巻架されるコンベアベルト１０４と、このコンベアベルト１０４の搬送面１０４ａを下方から保持してベルトの撓みを防止する搬送テーブル１０６と、を備える。ここでは、搬送物として、複数の細長いビン１０８が直立状態で載置されている場合を想定している。なお、各コンベアローラ１０２及び駆動ローラ装置１１０は、外部フレーム１２６に設置されている。
【００４６】
駆動ローラ装置１１０は、図２に示されるようにコンベアローラ１１２及びコンベアローラ用駆動装置１１６を備える。コンベアローラ用駆動装置１１６は、回転動力を発生する（発動機の一種である）モータ１１８と、コンベアローラ１１２の胴部１１４に連結されてモータ１１８の回転動力をコンベアローラ１１２に伝達する連結部１２２と、を備えている。
【００４７】
更に、モータ１１８と連結部１２２の間の回転動力伝達経路中には、摩擦ローラ伝達機構１５０が介在されている。摩擦ローラ伝達機構１５０は、図３に示されるように、太陽ローラ１５２と、太陽ローラ１５２の周囲に配置されて太陽ローラ１５２に転接する遊星ローラ１５４と、遊星ローラ１５４が自身の内周面に転接するリングローラ１５６と、遊星ローラ１５４の公転成分と同期するキャリア１６０と、を備える。
【００４８】
太陽ローラ１５２は、モータ１１８のモータ軸１３０に設置されており、モータ軸１３０と一緒に回転する。リングローラ１５６は、モータ１１８のケーシング１２４にボルト１６２によって固定される。又、遊星ローラ１５４の中心にはピン１６４が挿入され、このピン１６４の一端がキャリア１６０に固定される。従って、遊星ローラ１５４の公転成分とキャリア１６０の回転が、ピン１６４を介して同期するようになっている。
【００４９】
つまり、ここでは、太陽ローラ１５２が入力要素、リングローラ１５６が固定要素、キャリア１６０が出力要素となっており、減速機能を有することになる。なお、本発明はそれに限定されず。これらのいずれか１つを回転動力が入力される入力要素、他の１つを回転動力を出力する出力要素、残りの１つを固定要素としたものであれば如何なる組み合わせでも構わない。
【００５０】
又本実施形態では、胴部１１４に動力を伝達する連結部１２２とキャリア１６０が一体となっている。つまり、この連結部１２２に、摩擦ローラ伝達機構１５０が設置されていると考えることもできる。この結果、動力伝達機能を有する摩擦ローラ伝達機構１５０自身が軸受となってモータ１１８の出力側（前面側：モータ軸１３０の先端側）を支持している。モータ１１８の後面側は、ケーシング１２４に凸設される支持軸１２４ａを介して外部部材（フレーム）１２６に支持されるので、これらによってモータ１１８は「両持ち支持」されることになる。なお、本実施形態では、連結部１２２とキャリア１６０が１つの部材によって構成されているが、両者は結合されていれば十分であって別部材で構成されていても構わない。
【００５１】
以上のように構成した結果、コンベアローラ１１２における胴部１１４の内周面側にコンベアローラ用駆動装置１１６が収容され、コンベアローラ１１２がモータローラとして機能する。
【００５２】
又、駆動ローラ装置１１０では、モータ１１８の定格トルクが摩擦ローラ伝達機構１５０でトルク変換されてコンベアローラ１１２に伝達される際（コンベアの定常運転時）に、この摩擦ローラ伝達機構１５０の滑り率が０．１％以上且つ１．０％以下となるように設定する。この設定は、太陽ローラ１５２、遊星ローラ１５４、リングローラ１５６の締め代を調整したり、潤滑油（ここではトラクション油とよばれることが多い）の種類を変更したり、各摩擦ローラの軸方向幅を変更したりすることで実現される。滑り率を１．０％以上に設定するとクッション機能は増大するものの、定常運転への移行が遅れぎみとなってしまう。０．１％以下に設定すると過剰品質となり、又面圧の増大によって製品寿命が短くなる恐れがあるからである。
【００５３】
更にこの駆動ローラ装置１１０においては、コンベア装置１００の定常運転時の負荷トルクを摩擦ローラ伝達機構１５０の出力要素（ここではキャリア１６０）に換算した値Ｔに対して、この摩擦ローラ伝達機構１５０固有の限界伝達トルクＰがＰ＞１．０＊Ｔに設定されている。なお、この限界伝達トルクは、摩擦ローラ伝達機構１５０が伝達することが出来る最大トルクをキャリア１６０側で換算した値である。又、滑り率を０．２％以下程度におさえるには、出力要素換算値Ｔに対して該摩擦ローラ伝達機構の限界伝達トルクＰがＰ＞２．３＊Ｔとなり、滑り率を０．１％以下とするにはＰ＞４．０＊Ｔとなる。実際には既に述べたように滑り率０．１％以下での使用は現実的でないので、４．０＊Ｔ＞Ｐ＞１．０＊Ｔの範囲とすることが好ましい。
【００５４】
次に駆動ローラ装置１１０及びその内部のコンベアローラ用駆動装置１１６の作用について説明する。
【００５５】
コンベアローラ用駆動装置（以下駆動装置という）１１６では、摩擦ローラ伝達機構１５０が動力伝達経路中に介在している。この結果、摩擦ローラ伝達機構１５０が、自身の「滑り」によってトルク伝達に関しての「クッション」として機能する。例えば、モータ１１８の起動時のトルクがコンベアローラに伝達される際の、起動トルクの突然の立ち上がりが滑りによって吸収されるので、ビン１０８の転倒を抑制することが出来る。これは起動時に限られず、急激な加減速時も同様である。特に、最近広まりつつある高効率モータは、起動トルクが定格トルクの４倍程度になることがあり、そのような場合に特に有効である。
【００５６】
具体的に本駆動装置１１６によれば、摩擦ローラ伝達機構１５０が滑って「クッション」として作用するので、モータ１１８側の回転数の上昇に多少遅れてコンベアローラ１１２の回転数が上昇する。その結果、制御ではなく機械的に滑らかな加速特性（クッションスタート機能）を得ることが出来る。
【００５７】
又、例えばコンベア装置１１０のコンベアベルト１０４に何らかの外部衝撃が加わり、コンベアローラ１１２の外部負荷が変動した場合、この負荷トルクがモータ１１８に直接伝達されることが防止される。これも、摩擦ローラ伝達機構１５０がトルク伝達に関してクッションとして機能するからである。具体的には、負荷トルクが突然増大した場合、摩擦ローラ伝達機構１５０の「滑り」が増大してクッションとして作用し、その結果、コンベアローラ１１２の回転数低下が、（増大した）滑り量を含めて間接的に伝達されるので、モータ１１８の強制的な急減速による突然のトルク変動が抑制され、比較的滑らかに再度定常状態に移行（復帰）することができるようになる。
【００５８】
上記内容からも明らかなように、モータ１１８〜コンベアローラ１１２間に作用するトルク変動が緩和されるので、このモータ１１８が固定される外部フレーム１２６に伝達される振動も低減する。その結果、モータ１１８における支持軸１２４ａの負担が軽減されると共に、外部フレーム１２６の剛性を（防振の為に）必要以上の高めなくても済む。
【００５９】
又摩擦ローラ伝達機構１５０の滑り率が０．１％以上且つ１．０％以下に設定されているので、モータ１１８が定常運転される場合、コンベアローラ１１２側の速度遅れが上記範囲内に納められる。又、コンベア装置１００の定常運転時の負荷トルクのキャリア１６０換算値Ｔに対して、摩擦ローラ伝達機構１５０の限界伝達トルクＰがＰ＞１．０＊Ｔに設定されているので、コンベア装置１００の搬送能力をより安定させることが出来る。
【００６０】
駆動ローラ装置１１０全体について考えると、この摩擦ローラ伝達機構１５０は各ローラ１５２、１５４、１５６が転接する構造であり「軸受」として機能する。従って、専用の軸受を設けていないのにも拘わらず、モータ１１８の前面側は摩擦ローラ伝達機構１５０によって保持され、後面側の支持軸１２４ａと併せてモータ１１８がいわゆる「両持ち構造」によって支持されている。この結果、駆動装置１１６の構造が簡略化されて装置の軽量化に繋がり、又コンベアローラ１１２の軸方向寸法Ｗにおける可能最小寸法Ｗ１を従来より短くすることが出来るようになる。その結果、目的に応じて、より幅広い範囲で柔軟にコンベアローラ１１２の長さを変更することができるようになる。
【００６１】
なお、この第１実施形態では、動力伝達経路中に１つの摩擦ローラ伝達機構１５０だけを介在させた場合を示したが、本発明では、この摩擦ローラ伝達機構１５０の前段側或いは後段側に他の増減速機等を組み込んでも構わない。
【００６２】
例えば、図４に示した本題２実施形態に係る駆動ローラ装置２１０のように、連結部２２２にキャリア２６０が連結される第１摩擦ローラ伝達機構２５０の更に前段側に、同様な構造の第２摩擦ローラ伝達機構２７０を設置しても構わない。
【００６３】
この第２摩擦ローラ機構２７０は、モータ２１８のモータ軸２３０に連結される太陽ローラ２７２、その周囲に配置される遊星ローラ２７４、ケーシング２２４に固定されるリングローラ２７６、遊星ローラ２７４の公転成分と同期回転すると共に第１摩擦ローラ伝達機構２５０の太陽ローラ２５２と連結しているキャリア２７８を備える。なお、その他の構成等については第１実施形態の駆動ローラ装置１１０と同様であるので、同一部分についてはこの駆動ローラ装置１１０と下２桁が同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６４】
このように２段以上に組み合わせると、減速比をより大きくすることが出来るのは勿論であるが、特に、キャリア２７８自体が、軸受としても機能する第１及び第２摩擦ローラ伝達機構２５０、２７０の間に支持されることになり、騒音が飛躍的に低減される。なお、この両者を仮に遊星歯車減速機で構成した場合、各歯車に噛合隙間（バックラッシ分を含む）が形成されることから、このキャリア等が激しく振動して騒音が増大してしまう。
【００６５】
又、上記第１及び第２実施形態では、コンベアローラの内部に駆動装置が収容されている場合を示したが、本発明の駆動装置はそれに限定されない。その一例として、図５に、第３実施形態に係るコンベアローラ用駆動装置３１６を示す。
【００６６】
この駆動装置３１６は、第２実施形態における駆動装置２１６とほぼ同様な構造であるが、コンベアローラ３１２の外側に独立して設けられている点で大きく異なる。なお、構造上第２実施形態の駆動装置２１６と同様な部材については、この駆動装置２１６と下２桁が一致した符号を付することで個々の詳細な説明は省略する。
【００６７】
モータ３１８に設けられる第１及び第２摩擦ローラ伝達機構３５０、３７０は、モータ３１８の回転動力を減速して出力する。後段側である第１摩擦ローラ伝達機構３５０におけるキャリア３６０には、連結部３８０が一体的に設けられており、この連結部３８０がコンベアローラ３１２に連結されている。つまり、モータ３１８〜連結部３８０までの動力伝達経路中に、第１及び第２摩擦ローラ伝達機構３５０、３７０が介在している。なお、第１摩擦ローラ伝達機構３５０のリングローラ３５６には、この駆動装置３１６を外部フレーム３２６に固定するためのフランジ３８２が設置されている。
【００６８】
又、図６に示されるように、駆動装置３１６は更にベルト伝達機構３９２を備えるようにしても良い。このベルト伝達機構３９２は、連結部３８０に接続される第１プーリ３８６と、コンベアローラ３１２に固定される第２連結部３８７に設置される第２プーリ３８８と、この第１及び第２プーリ３８６、３８８に巻架されるタイミングベルト３９０と、を備える。
【００６９】
この場合、モータ３１８〜第２連結部３８７（本発明でいう「連結部」はコンベアローラに連結される部位を意味するので、ここでは、第２連結部３８７が本発明の「連結部」に相当する）の動力伝達経路中に、第１及び第２摩擦ローラ伝達機構３５０、３７０に加えてベルト伝達機構３９２が存在することになる。
【００７０】
これらの駆動装置３１６においても、（モータローラ特有の作用を除いて）第１及び第２実施形態で示した駆動ローラ装置２１０、３１０とほぼ同等の効果を得ることが出来る。
【００７１】
なお、上記実施形態では、摩擦ローラ伝達機構のクッション作用によって、インバータ等の速度制御装置を用いなくても安定搬送を実現可能となるが、勿論、インバータ等を併用しても構わない。
【００７２】
又、ここでは第１〜第３実施形態を示したが、本発明の要旨を逸脱しない範囲であれば、これらの各部分等を適宜組み合わせた実施形態も存在し、更に、今回示した形態以外の各種実施形態も存在する。なお、明細書全文に表れてくる部材の形容（機能・形状）はあくまで例示であって、これらの記載に限定されるものではない。
【００７３】
【発明の効果】
本発明によれば、機械的作用によってコンベア装置上の搬送物を安定して搬送することが出来るようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の駆動ローラ装置が適用されているコンベア装置を示す図
【図２】同駆動ローラ装置の内部構造を示す断面図
【図３】図２のIII−III断面図
【図４】本発明の第２実施形態の駆動ローラ装置を示す断面図
【図５】本発明の第３実施形態のコンベアローラ用駆動装置を示す断面図
【図６】同駆動装置の他の例を示す図
【図７】本発明に係る摩擦ローラ伝達機構の特性を模式的に説明するための線図
【図８】従来の駆動ローラ装置を示す断面図
【符号の説明】
１１０、２１０…駆動ローラ装置
１１２、２１２、３１２…コンベアローラ
１１６、２１６、３１６…コンベアローラ用駆動装置
１１８、２１８、３１８…モータ
１２２、２２２…連結部
１５０、２５０、３５０…摩擦ローラ伝達機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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