(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドユーザーと転リース会社との間で交わされた仮契約に基づいて転リース会社と契約を交わしたリース会社によって作成されたリース料を含む元情報をエンドユーザーに公開可能に処理する情報公開処理システムであって、
外部から入力された元情報をエンドユーザーのＩＤコードと共に記録する元情報記録手段と、
該記録手段から読み出した元情報に含まれるリース料に変更を加える情報変更手段と、
該変更手段によってリース料が変更された公開用の情報をエンドユーザーのＩＤコードと共に記録する公開情報記録手段と、
エンドユーザーからの情報公開要求があったときに、そのエンドユーザーのＩＤコードをキーとして上記公開情報記録手段から読み出した公開情報を提供する情報提供手段とを有し、
上記情報変更手段は、
各エンドユーザーごとにリース料の変更規則を設定する変更規則設定手段と、
元情報記録手段から読み出した当該エンドユーザーに提供する情報を上記変更規則設定手段で設定された変更規則に従ってリース料が変更された公開情報に一括変更する一括変更手段とで構成され、
該一括変更手段によってリース料が変更された情報を上記公開情報記録手段に記録するように構成されていることを特徴とする情報公開処理システム。
【請求項２】
情報変更手段は、リース料の変更規則の設定時点までに元情報記録手段に記録された元情報のみのリース料を該変更規則に従って一括変換するか、又は、リース料の変更規則の設定時点以後に元情報記録手段に記録される元情報のリース料も該変更規則に従って一括変換するかを、該変更規則の設定時に設定可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の情報公開処理システム。
【請求項３】
エンドユーザーと転リース会社との間で交わされた仮契約に基づいて転リース会社と契約を交わしたリース会社によって作成されたリース料を含む元情報をエンドユーザーに公開可能に処理する情報公開処理システムであって、
外部から入力された元情報をエンドユーザーのＩＤコードと共に記録する元情報記録手段と、
該記録手段から読み出した元情報に含まれるリース料に変更を加える情報変更手段と、
該変更手段によってリース料が変更された公開用の情報をエンドユーザーのＩＤコードと共に記録する公開情報記録手段と、
エンドユーザーからの情報公開要求があったときに、そのエンドユーザーのＩＤコードをキーとして上記公開情報記録手段から読み出した公開情報を提供する情報提供手段とを有し、
上記情報変更手段は、
各エンドユーザーごとに設定されたリース料の変更規則を記録する変更規則記録手段と、
該記録手段から各エンドユーザーごとの変更規則を順次読み出し、その変更規則を元情報記録手段から読み出した当該エンドユーザーに提供する情報に含まれているリース料に適用することにより、複数の元情報を連続的にリース料が変更された公開情報に変更する連続変更手段とで構成され、
該連続変更手段によってリース料が変更された情報を公開情報記録手段に記録するように構成されていることを特徴とする公開情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報公開処理システムに関し、コンピュータを用いた情報処理技術の分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
特開２０００−３４８２５７号公報によれば、リース管理装置として、リース契約、リース検収、再リース契約、物件処分等の処理をコンピュータの画面上で一元的に実行可能としたものが開示されており、また、特開２００１-３３１５６３号公報によれば、車両情報管理システムとして、通信網を利用することにより、リース車両に関する情報をユーザーに効率よく提供できるようにしたものが開示されている。
【０００３】
一方、この種のリース業界においては、リース会社とユーザーとの間に転リース会社を介在させることがある。この場合、ユーザーは転リース会社に対してリースの依頼をし（又は仮契約を交わし）、これに基づいて転リース会社とリース会社との間でリース契約が交わされることになる。そして、リース物件は、その所有者であるリース会社から転リース会社を介して或いは直接、エンドユーザーに貸与されることになる。
【０００４】
これによれば、リース会社を所有物件の管理部門と直接ユーザーに接する営業部門とに分離して経営の効率化を図ったり、１つの転リース会社が複数のリース会社と契約することにより、エンドユーザーに提供する物件の多様化を図ったりすることが可能となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のような転リースシステムにおいては、転リース会社は、リース会社との間の契約及びエンドユーザーとの間の契約に関する情報は所有しているものの、個々のリース物件に関する情報は物件所有者であるリース会社が管理しているため、エンドユーザーから物件情報の要求があったときに、これを直ちに提供することができず、その都度、リース会社に問い合わせなければならないのであり、特に情報要求の対象物件が複数のリース会社にまたがる場合は、著しく面倒となる。
【０００６】
また、予め物件情報を入手しておいても、個々の情報の管理形式が統一されていないため、転リース会社はユーザーからの要求に即応できないという問題もある。
【０００７】
さらに、リース会社から提供された物件情報の中には、そのままエンドユーザーに公開できないものがあり、また、他の情報を付加してエンドユーザーに提供しなければならないこともある。そのため、エンドユーザーからの公開要求に対し、その都度、提供する情報の内容を取捨選択したり、或いは追加、修正したりしなければならないことになり、転リース会社の担当者に過大な負担を掛けると共に、適切で迅速な情報の提供が困難となる。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の転リースシステムにおける個々の物件情報のように、元情報を取捨選択して利用者に公開し、或いは内容を追加修正して提供するような場合に、予めその基準を設定し或いは公開情報を作成しておくことにより、利用者からの要求に応じて直ちに適切な情報を提供できるようにすることを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は次のように構成したことを特徴とする。
【００１０】
即ち、本発明は元情報を情報利用者に公開可能に処理する情報公開処理システムに関するものであって、まず、請求項１に記載の発明は、エンドユーザーと転リース会社との間で交わされた仮契約に基づいて転リース会社と契約を交わしたリース会社によって作成されたリース料を含む元情報をエンドユーザーに公開可能に処理する情報公開処理システムであって、外部から入力された元情報をエンドユーザーのＩＤコードと共に記録する元情報記録手段と、該記録手段から読み出した元情報に含まれるリース料に変更を加える情報変更手段と、該変更手段によってリース料が変更された公開用の情報をエンドユーザーのＩＤコードと共に記録する公開情報記録手段と、エンドユーザーからの情報公開要求があったときに、そのエンドユーザーのＩＤコードをキーとして上記公開情報記録手段から読み出した公開情報を提供する情報提供手段とを有し、上記情報変更手段は、各エンドユーザーごとにリース料の変更規則を設定する変更規則設定手段と、元情報記録手段から読み出した当該エンドユーザーに提供する情報を上記変更規則設定手段で設定された変更規則に従ってリース料が変更された公開情報に一括変更する一括変更手段とで構成され、該一括変更手段によってリース料が変更された情報を上記公開情報記録手段に記録するように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、上記請求項１に記載のシステムにおいて、情報変更手段は、リース料の変更規則の設定時点までに元情報記録手段に記録された元情報のみのリース料を該変更規則に従って一括変換するか、又は、リース料の変更規則の設定時点以後に元情報記録手段に記録される元情報のリース料も該変更規則に従って一括変換するかを、該変更規則の設定時に設定可能に構成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、エンドユーザーと転リース会社との間で交わされた仮契約に基づいて転リース会社と契約を交わしたリース会社によって作成されたリース料を含む元情報をエンドユーザーに公開可能に処理する情報公開処理システムであって、外部から入力された元情報をエンドユーザーのＩＤコードと共に記録する元情報記録手段と、該記録手段から読み出した元情報に含まれるリース料に変更を加える情報変更手段と、該変更手段によってリース料が変更された公開用の情報をエンドユーザーのＩＤコードと共に記録する公開情報記録手段と、エンドユーザーからの情報公開要求があったときに、そのエンドユーザーのＩＤコードをキーとして上記公開情報記録手段から読み出した公開情報を提供する情報提供手段とを有し、上記情報変更手段は、各エンドユーザーごとに設定されたリース料の変更規則を記録する変更規則記録手段と、該記録手段から各エンドユーザーごとの変更規則を順次読み出し、その変更規則を元情報記録手段から読み出した当該エンドユーザーに提供する情報に含まれているリース料に適用することにより、複数の元情報を連続的にリース料が変更された公開情報に変更する連続変更手段とで構成され、該連続変更手段によってリース料が変更された情報を公開情報記録手段に記録するように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
これらの発明によれば、各種の元情報が元情報記録手段に一元的に記録されるので、転リースシステムの場合に、転リース会社が予めリース会社から個々のリース契約に関する情報を入手して記録しておくことが可能となり、また、複数のリース会社と取り引きする場合や、リース物件の種類が増加する場合等にも、情報を一元的に管理することが可能となる。したがって、エンドユーザーからの情報公開要求時に、該当する情報を速やかに提供することが可能となる。
【００１９】
この請求項１から請求項３に記載の発明によれば、元情報記録手段に記録されている情報に含まれるリース料が変更手段によって変更され、公開情報として公開情報記録手段に改めて記録されると共に、エンドユーザーから情報公開要求があったときには、リース料が変更された公開情報が提供されることになる。
【００２０】
したがって、転リースシステムの場合に、リース会社から供給された元情報に含まれているリース料金を当該エンドユーザー向け料金に変更することによりカスタマイズされた情報が提供されることになる。
【００２２】
また、請求項１に記載の発明によれば、各エンドユーザーごとのリース料の変更規則が設定され、その規則に従って当該エンドユーザーに提供する情報に含まれるリース料が一括して変更されるので、その規則がエンドユーザーごとに一定である場合に、各エンドユーザーに提供する複数の情報を一括して変更することが可能となり、元情報を公開情報に変更する処理が効率よく行われることになる。
【００２３】
さらに、請求項３に記載の発明によれば、予め各エンドユーザーごとにリース料の変更規則が設定されて記録されているので、その変更規則をエンドユーザーごとに順次読み出し、各エンドユーザーに提供する情報に含まれるリース料を連続的に変更することにより、例えば夜間のバッチ処理によって情報の連続的な変更処理が可能となるなど、複数のエンドユーザーにわたる多数の情報の変更をさらに効率よく行なうことが可能となる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を転リースシステムに適用した場合の実施の形態について説明する。
【００３２】
図1は、本発明の実施の形態に係る情報公開処理システムを含む情報公開システムの全体の構成を示すもので、当該情報公開処理システムはサーバコンピュータ1を中心として構成され、このサーバコンピュータ１に、インターネット2を介して、情報提供者としての転リース会社の端末３、及び情報利用者としてのエンドユーザー端末４…４が接続可能とされており、また、上記転リース会社端末３には、元情報供給元としてのリース会社の端末５…５で作成された元情報が記録媒体６…６を介して取込まれるようになっている。
【００３３】
上記サーバコンピュータ１は、各種のプログラムや情報を記録する記録装置１１と、上記転リース会社端末３やユーザー端末４…４との間での信号の入出力を制御する通信制御部１２と、該通信制御部１２に入力された信号に従って動作し、上記記録装置１１に対する情報の書き込み、読み出し、編集等を制御する情報制御部１３とを有する。
【００３４】
また、上記記録装置１１には、プログラム記録部１１ａと、基本情報記録部１１ｂと、付帯情報記録部１１ｃと、公開用基本情報記録部１１ｄと、公開用付帯情報記録部１１ｅと、管理用マスター記録部１１ｆとが設けられている。
【００３５】
ここで、上記各情報記録部１１ｂ〜１１ｅにそれぞれ記録される基本情報、付帯情報、公開用基本情報及び公開用付帯情報の内容をさらに詳しく説明すると、図２に示すように、元情報としての基本情報は、リース会社と転リース会社との間の契約情報と、これに付随する一つ又は複数のリース物件ごとの物件個別情報とでなり、また、同じく元情報としての付帯情報は、リース物件が車両の場合の車両情報、車両事故情報及び車両整備情報と、リース物件が車両以外の物品、例えばパソコンである場合の各物件についてのパソコン情報等とでなる。
【００３６】
また、図３に示すように、公開用基本情報は、転リース会社とエンドユーザーとの間の公開用契約情報と、これに付随する一つ又は複数のリース物件ごとの公開用物件個別情報とでなり、公開用付帯情報は、リース物件が車両の場合の公開用車両情報、公開用車両事故情報及び公開用車両整備情報と、リース物件が車両以外の物品、例えばパソコンである場合の各物件についての公開用パソコン情報等とでなる。
【００３７】
なお、図2、図３では、車両に関する契約については、1つの契約について物件が1つの場合を、車両以外の物品としてのパソコンに関する契約の場合は、1つの契約について物件が複数の場合を例として示している。
【００３８】
これらの情報及び管理用マスターは、テーブルとして上記記憶装置１１の各記録部１１ｂ〜１１ｆにそれぞれ記録されており、次に、これらのテーブルの構成を説明する。
【００３９】
まず、元情報として、基本情報に含まれる契約情報について説明すると、これを記録する契約情報テーブルＴ１１は、図４に示すように、元情報の供給元であるリース会社とエンドユーザーへの情報提供者である転リース会社との間の契約ごとにレコードが作成され、各レコードに、リース会社のコード、エンドユーザーのＩＤコード、「車両」、「パソコン」等のリース物件の種類を示す物件種類、及びリース会社と転リース会社との間の契約の契約番号がキーとして記録され、さらに、基本契約期間中か延長中かを示す基本延長区分、ファイナンスリース、メンテナンスリースなどの契約形態、リース契約の期間、リース契約の解約を禁止する拘束期間、契約日、及びリース開始日である検収日が記録されるようになっている。
【００４０】
また、同じく元情報として、上記契約情報に付随する物件個別情報を記録する物件個別情報テーブルＴ１２は、図５に示すように、各物件ごとにレコードが作成され、各レコードに、リース会社コード、エンドユーザーＩＤコード、物件種類、契約番号、及び物件番号がキーとして記録され、さらに、物件名（車両の場合は車名）、リース料月額、請求書発行対象物件であるか否かを示す請求書発行有無、初回リース料の回収日、その回収方法、２回目のリース料の回収日、２回目以降のリース料の回収方法、１ヶ月ごと、２ヶ月ごと等の請求サイクル、請求口座の銀行コード、支店コード、口座種目、口座番号及び名義、並びに解約があった場合のために予め設定しておく解約日が記録されるようになっている。
【００４１】
さらに、同じく元情報として、上記物件個別情報に付帯する付帯情報のうち、物件がパソコンの場合のパソコン情報を記録するパソコン情報テーブルＴ１３は、図６に示すように、各物件ごとのレコードに、リース会社コード、エンドユーザーＩＤコード、物件種類、契約番号、及び物件番号がキーとして記録され、さらに、デスクトップ型、ノート型等の機器分類、型式、ＯＳ種類、バージョン番号、製造番号、ＣＰＵ、及びメモリ容量が記録されるようになっている。
【００４２】
また、同じく物件個別情報に付帯する付帯情報のうち、物件が車両の場合の車両情報を記録する車両情報テーブルＴ１４は、図７に示すように、各物件ごとのレコードに、リース会社コード、エンドユーザーＩＤコード、物件種類、契約番号、及び物件番号がキーとして記録され、さらに、車両の登録番号、車台番号、及び排気量が記録されるようになっている。
【００４３】
なお、物件が車両の場合の付帯情報である車両事故情報及び車両整備情報をそれぞれ記録する車両事故情報テーブルＴ１５及び車両整備情報テーブルＴ１６は、図示しないが、上記車両情報テーブルＴ１４と同様に、リース会社コード、エンドユーザーＩＤコード、物件種類、契約番号、及び物件番号をキーとし、これに事故の履歴又は整備の履歴を記録するようになっている。
【００４４】
次に、転リース会社がエンドユーザーに提供する公開用情報について説明すると、まず、基本情報としての公開用契約情報を記録する公開用契約情報テーブルＴ２１は、図８に示すように、上記契約情報テーブルＴ１１と同様に、リース会社と転リース会社との間の契約ごとにレコードが作成され、リース会社コード、エンドユーザーＩＤコード、物件種類、及びリース会社と転リース会社との間の契約の契約番号がキーとして記録される。
【００４５】
そして、その契約に対応する転リース会社とエンドユーザーとの間の転リース契約の契約番号、及び転リース契約での物件番号が記録されると共に、基本延長区分、契約形態、契約期間、拘束期間、契約日、検収日が上記契約情報テーブルＴ１１と同様に記録され、さらに、後述の情報公開の要否の判定に用いられるエンドユーザー公開フラグが記録されるようになっている。このフラグは、「１」のときにはエンドユーザーへの情報の公開を許容し、「０」のときには公開を禁止するように作用する。
【００４６】
また、公開用契約情報に付随する公開用物件個別情報を記録する公開用物件個別情報テーブルＴ２２は、図９に示すように、前述の物件個別情報テーブルＴ１２と同様に、各物件ごとのレコードに、リース会社コード、エンドユーザーＩＤコード、物件種類、契約番号、及び物件番号がキーとして記録されると共に、転リース契約番号及び転リース物件番号が記録される。
【００４７】
そして、物件名、リース料月額、請求書発行有無、初回回収日、初回回収方法、２回目回収日、２回目以降回収方法、請求サイクル、請求口座の銀行コード、支店コード、口座種目、口座番号及び名義、並びに解約日が上記物件個別情報テーブルＴ１２と同様に記録されるようになっている。
【００４８】
さらに、公開用物件個別情報に付帯する公開付帯情報のうち、物件がパソコンの場合の公開用パソコン情報を記録する公開用パソコン情報テーブルＴ２３は、図１０に示すように、前述のパソコン情報テーブルＴ１３と同様の構成で、各物件ごとのレコードに、リース会社コード、エンドユーザーＩＤコード、物件種類、契約番号、及び物件番号がキーとして記録されると共に、機器分類、型式、ＯＳ種類、バージョン番号、製造番号、ＣＰＵ、及びメモリ容量が記録されるようになっている。
【００４９】
また、物件が車両の場合の公開用車両情報を記録する公開用車両情報テーブルＴ２４は、図１１に示すように、前述の車両情報テーブルＴ１４と同様に、各物件ごとのレコードに、リース会社コード、エンドユーザーＩＤコード、物件種類、契約番号、物件番号がキーとして登録され、さらに、車両の登録番号、車台番号、及び排気量が記録されるようになっている。
【００５０】
なお、物件が車両の場合は、図示しないが、元情報と同様に公開用情報についても、公開用車両事故情報及び公開用車両整備情報をそれぞれ記録する車両事故情報テーブルＴ２５及び車両整備情報テーブルＴ２６が作成され、キーとしてのリース会社コード、エンドユーザーＩＤコード、物件種類、契約番号、及び物件番号と、事故の履歴又は整備の履歴が記録されるようになっている。
【００５１】
一方、管理用マスターは、エンドユーザーＩＤテーブルＴ３１、表示項目設定テーブルＴ３２、一覧表示設定テーブルＴ３３、及び一括変換ルールテーブルＴ３４で構成されている。
【００５２】
このうち、エンドユーザーＩＤテーブルＴ３１は、図１２に示すように、エンドユーザーＩＤコードをキーとして、ユーザー名、ログインパスワード、前回ログイン日時、及びそのエンドユーザーのセキュリティレベルを記録するようになっている。
【００５３】
ここで、上記セキュリティレベルは、当該エンドユーザーの過去の取引き実績や信用度等に基づいて「１」から「９９」までの値で設定されるもので、値が大きいほど、そのエンドユーザーは信用度が高く、より秘密度の高い情報の公開が許容されることを示す。
【００５４】
また、表示項目設定テーブルＴ３２は、図１３に示すように、車両情報、車両事故情報、車両整備情報、或いはパソコン情報等の各付帯情報に含まれる項目ごとにレコードが作成され、各レコードに、当該付帯情報を示す表示情報名、及び各付帯情報テーブルの項目に付されている項目番号がキーとして記録され、さらに各項目の表示用項目名、項目ごとに設定されたセキュリティレベル、エンドユーザー端末４の画面に各項目を表形式で表示する際の当該項目の表示行位置及び表示列位置が記録されるようになっている。
【００５５】
ここで、上記項目番号は、当該付帯情報を記録した公開用付帯情報テーブルＴ２３〜２６におけるフィールドの番号に対応し、図例のパソコン情報の場合は、図１０に示す公開用パソコン情報テーブルＴ２３のフィールド番号に対応している。
【００５６】
また、この表示項目設定テーブルＴ３２におけるセキュリティレベルは、情報の各項目ごとに、秘密を保持すべき度合や公開の必要性等に応じて「１」から「９９」までの値に設定され、値が大きいほど秘密度が高く或いは公開の必要性が低いことを示す。そして、後述するように、情報公開時に、この情報項目についてのセキュリティレベルと上記エンドユーザーについてのセキュリティレベルとが比較され、後者の値が前者の値以上のときに、そのエンドユーザーに対して、その項目の情報が公開されるようになっている。
【００５７】
さらに、付帯情報の一覧表示設定テーブルＴ３３は、図１４に示すように、キーとしての表示情報名に加えて、エンドユーザーへの公開時に当該付帯情報を表示するか否かを示す使用有無、付帯情報を表示する場合にエンドユーザー端末４の画面のメニューバーから付帯情報の一覧を表示可能とするか否かを示す一覧表示有無、及び一覧表示する場合に、一覧表の１列目から６列目にそれぞれ表示する項目の番号を記録するようになっている。ここで、この項目番号も、当該付帯情報を記録した各公開用付帯情報テーブルＴ２３〜２６におけるフィールド番号に対応する。
【００５８】
また、一括変換ルールテーブルＴ３４は、担当者の操作又はバッチ処理により、エンドユーザーごとに、元情報を公開用情報に所定のルールに従って一括して変換する場合に用いられるもので、図１５に示すように、エンドユーザーＩＤコードをキーとし、公開区分、作成対象区分、リース料設定方法、リース料設定値１、リース料設定値２、請求書発行有無、並びに請求口座の銀行コード、支店コード、口座種目、口座番号、及び名義を記録するようになっている。
【００５９】
ここで、上記公開区分は、当該エンドユーザーに関する情報を常に公開するか、公開非公開を転リース会社で個々に設定するかの区分であり、「１」のときは前者を、「２」のときは後者を示す。また、作成対象区分は、当該ルールを設定したときに、その時点までに取り込まれた元情報のみを一括変換の対象とするか、それ以後に取り込まれた元情報も一括変換の対象とするかの区分であり、「１」のときは後者を、「２」のときは前者を示す。
【００６０】
さらに、リース料設定方法はリース料を一括変更する方法を示すもので、「１」のときは一定額の一律増減を、「２」のときは一定比率による増減を、「３」のときは増減なしを示す。そして、リース料設定値１は、上記設定方法が「１」のときはその増減値を、設定方法が「２」のときは増減比率をそれぞれ示す。また、リース料設定値２は、設定方法が「１」のときの「増」、「減」の区別を示す。
【００６１】
次に、上記のように構成されたシステムの具体的動作を以下に示す端末の操作画面とフローチャートとを用いて説明する。
【００６２】
まず、リース会社からの情報の取り込みやエンドユーザーへの情報の提供等に先立つ事前作業として、前述の管理用マスターとしてのテーブルＴ３１〜Ｔ３４が作成される。
【００６３】
これらのテーブルのうち、エンドユーザーＩＤテーブルＴ３１は、転リース会社端末３からサーバコンピュータ１にインターネット２を介してログインし、表示された画面のメニューリストからユーザーＩＤ管理の項目を選択することにより行われる。
【００６４】
つまり、上記操作により、図１６に示すユーザーＩＤ管理画面Ｗ１が表示され、この画面Ｗ１上で、エンドユーザーＩＤコード、エンドユーザー名、ログインパスワード、及び当該エンドユーザーのセキュリティレベルを入力する。そして、更新ボタンＢ１をクリックする。このとき、図１７にフローチャートを示すプログラムが作動し、上記画面Ｗ１に入力した各項目が図１２に示すユーザーＩＤテーブルＴ３１に記録される。
【００６５】
次に、エンドユーザーに提供する付帯情報の表示項目を設定する表示項目設定テーブルＴ３２の作成に際しては、転リース会社端末３の画面のメニューリストから表示項目設定の項目を選択する。これにより、図１８に示す表示項目設定画面Ｗ２が表示されるので、この画面Ｗ２上で、各付帯情報についてエンドユーザー端末４の画面上での表示項目と、各項目についてのセキュリティレベルと、画面上に表形式で表示する場合の表示行及び表示列とを設定する。
【００６６】
図１８は、付帯情報としてのパソンコン情報について表示項目を設定している状態を示し、この例では、図６に示すパソコン情報テーブルＴ１３に記録されている項目のうち、キー項目であるリース会社コード、エンドユーザーＩＤコード、物件種類についてはセキュリティレベルが「９９」とされて、全てのエンドユーザーに公開しないように設定され、契約番号等についてはセキュリティレベルが「１」とされて、全てのエンドユーザーに公開するように設定され、ＯＳ種類や製造番号等については、セキュリティレベルが「１」と「９９」の間の値とされて、エンドユーザーのセキュリティレベルに応じて公開したり公開しなかったりするように設定されている。
【００６７】
また、エンドユーザー端末の画面上で、例えば契約番号は一覧表の第１行目の第１列に、物件番号は第１行目の第２列に表示するように設定されている（図３７参照）。
【００６８】
そして、以上のようにして各項目を入力した後、更新ボタンＢ２をクリックすれば、図１９にフローチャートを示すプログラムが実行され、上記画面Ｗ２に入力した付帯情報の各項目の表示設定データが図１３の表示項目設定テーブルＴ３２に項目ごとに記録される。なお、付帯情報としての車両情報や車両事故情報及び車両整備情報についても、図１８の画面Ｗ２で同様に表示項目が設定され、図１３の表示項目設定テーブルＴ３２に各情報の項目ごとに記録される。
【００６９】
また、エンドユーザー端末４に付帯情報の一覧を表示する際に使用される一覧表示設定テーブルの作成に際しては、転リース会社端末３の画面のメニューリストから一覧表示設定の項目を選択する。これにより、図２０に示す一覧表示設定画面Ｗ３が表示されるので、この画面Ｗ３上で、どの付帯情報についての設定かを指定した上で、その付帯情報の一覧をエンドユーザー端末４上で表示するか否かの使用有無、及びその付帯情報の一覧を表示する場合にエンドユーザー端末４の画面のメニュー欄に当該付帯情報の一覧表示選択欄を設けるか否かの一覧表示有無を選択する。
【００７０】
また、当該付帯情報の一覧をエンドユーザー端末４の画面に表示する場合には、その一覧画面の何列目にどの項目を表示するかを、対応する公開用付帯情報テーブルＴ２３〜Ｔ２５のフィールド番号で設定する。
【００７１】
ここで、図２０は、公開用パソコン情報をエンドユーザー端末４の画面に表示する場合の設定を行なっている状態を示し、図１０の公開用パソコン情報テーブルＴ２３のフィールド番号４〜８の項目を一覧表の第１列から第５列にそれぞれ表示するように設定している（図３８参照）。
【００７２】
そして、以上のようにして各項目を入力した後、更新ボタンＢ３をクリックすれば、図２１にフローチャートを示すプログラムが実行され、上記画面Ｗ３に入力したデータが図１４の一覧表示設定テーブルＴ３３に記録される。
【００７３】
なお、管理用マスターのうち、元情報の内容をエンドユーザーごとに一括変換して公開用付帯情報を作成する際に用いられる一括変換ルールテーブルＴ３４については、その作成と同時に公開用付帯情報が作成されるので、公開用付帯情報の作成動作の説明の中で詳述する。
【００７４】
以上のようにして、事前の管理用マスターの作成作業が終了した後、個々のリース契約に基づき、転リース会社による公開用情報を作成するための作業が行われる。次に、個々の契約に基づく公開用情報の作成処理について説明する。
【００７５】
まず、エンドユーザーと転リース会社との間の仮契約に基づき、転リース会社とリース会社との間でリース契約が交わされることになるが、このとき、リース会社において基本契約及び付帯契約の内容が元情報として作成され、図１に示す記録媒体６に記録された状態で転リース会社に提供される。なお、リース会社から転リース会社への元情報の提供は複数契約分が一括して行なわれるのが通例である。
【００７６】
上記記録媒体６は転リース会社端末３にセットされ、これによりサーバコンピュータ１で情報取り込みプログラムが動作し、記録媒体６に記録されている元情報がインターネット２を介してサーバコンピュータ１の記録装置１１に取り込まれる。
【００７７】
つまり、図２２にフローチャートに示すように、まずステップＳ１として、上記記録媒体６から読み出された契約情報が、1契約分を1レコードとして、図４に示す契約情報テーブルＴ１１に所定のフォーマットで書き込まれ、次にステップＳ２として、各契約に付随する物件個別情報が、1物件分を1レコードとして、図５に示す物件個別情報テーブルＴ１２に所定のフォーマットで書き込まれ、さらにステップＳ３として、各物件に付帯するパソコン情報、車両情報、車両事故情報、車両整備情報等の付帯情報が、1物件分を1レコードとして、図６のパソコン情報テーブルＴ１３、図７の車両情報テーブルＴ１４、図示しない車両事故情報テーブルＴ１５、車両整備情報テーブルＴ１６に、それぞれ書き込まれる。
【００７８】
次に、転リース会社においては、各契約ごとに、その内容を確認し、エンドユーザーに公開するに際しての必要な変更を加える処理が行なわれる。
【００７９】
この処理に際しては、インターネット２を介してサーバコンピュータ1に接続されている状態で、まず転リース会社端末３の画面に表示されるメニューリストから契約情報登録の項目を選択する。そして、例えば契約番号をキーとして所要の契約を指定すれば、図２３に示す契約情報登録画面Ｗ４が表示されることになる。
【００８０】
このとき、契約情報テーブルＴ１１から指定された契約情報が呼び出され、画面右欄に元情報として表示される。また、既にその契約情報についての公開情報が作成されているときは、画面左欄にその内容が表示される。
【００８１】
そこで、転リース会社の担当者は、右欄に表示された元情報の内容を参照しながら、左欄の対応する入力部に所要の内容を入力し、或いは既に左欄に表示されている内容を変更することになる。これにより、元情報の内容をそのままエンドユーザーに公開することが適切でないときに、その部分を修正した公開情報が作成されることになる。図示の例では、契約番号、契約形態及び拘束期間の各項目が変更されている。
【００８２】
また、この契約情報全体を公開するか非公開とするかをオプションボタンＯ４によって選択した後、更新ボタンＢ４をクリックする。
【００８３】
このとき、図２４にフローチャートを示すプログラムが動作し、画面Ｗ４の左欄に入力した内容のうち、右欄の元情報から変更された項目が図８の公開用契約情報テーブルＴ２１に記録される。なお、変更されていない項目については空白とされ、全て変更されていないときは、キー項目だけのレコードが作成されることになる。
【００８４】
また、上記オプションボタンＯ４により、情報全体の公開を選択すれば、テーブルＴ２１のエンドユーザー公開フラグが「公開」を意味する「１」となり、非公開を選択すれば、該フラグが「非公開」を意味する「０」となる。
【００８５】
次に、この契約情報登録画面Ｗ４の物件個別情報登録画面ボタンＢ４′をクリックすれば、図２５に示す物件個別情報登録画面Ｗ５が表示され、その右欄に、上記契約情報に付随する物件の個別情報が表示される。なお、この場合も、既に物件個別情報の公開情報が作成されているときは、その内容が画面左欄に表示される。
【００８６】
そこで、転リース会社の担当者は、契約情報の場合と同様に、右欄に表示された元情報の内容を参照しながら、左欄の対応する入力部に所要の内容を入力し、或いは既に左欄に表示されている内容を変更し、エンドユーザーに提供可能な内容とする。図例では、物件番号が新たに付与され、またリース料月額が元情報の場合よりも３００円増額されている。なお、契約番号は既に変更されているから、左欄にはその変更された契約番号が自動的に表示されている。
【００８７】
そして、左欄への入力後、更新ボタンＢ５をクリックすれば、図２６にフローチャートを示すプログラムが動作し、画面Ｗ４の左欄に入力した内容のうち、右欄の元情報から変更された項目が図９の公開用物件個別情報テーブルＴ２２に記録される。なお、この場合も、変更されていない項目については空白とされ、全て変更されていないときは、キー項目だけのレコードが作成される。
【００８８】
その後、図２５の物件個別情報登録画面Ｗ５の付帯情報登録画面ボタンＢ５′をクリックすれば、次に図２７に示す付帯情報登録画面Ｗ６が表示され、その右欄に、当該物件に付帯する元情報としての付帯情報（図例では、パソコン情報）が表示される。この場合も、既に対応する公開付帯情報（図例では、公開パソコン情報）が作成されているときは、その内容が画面左欄に表示される。
【００８９】
この画面Ｗ６においても、転リース会社の担当者は、右欄に表示された元情報の内容を参照しながら、左欄の対応する入力部に所要の内容を入力し、或いは既に左欄に表示されている内容を変更し、エンドユーザーに公開可能な状態とする。図例では、メモリ容量が転リース会社におけるメモリ増設に伴って変更されている。契約番号及び物件番号は、既に変更された内容が左欄に自動的に表示されている。
【００９０】
そして、左欄への入力後、更新ボタンＢ６をクリックすれば、図２８にフローチャートを示すプログラムが動作し、上記付帯情報登録画面Ｗ６の左欄に入力した内容のうち、右欄の元情報から変更された項目が公開用付帯情報テーブルＴ２３〜Ｔ２６のうちの対応するテーブルに記録される（図例では、図１０の公開用パソコン情報テーブルＴ２３）。なお、この場合も、変更されていない項目については空白とされ、全て変更されていないときは、キー項目だけのレコードが作成される。
【００９１】
以上のようにして、転リース会社において、元情報としての契約情報、物件個別情報、及び各種の付帯情報にそれぞれ必要な変更が加えられて、公開用契約情報、公開用物件個別情報、及び各種の公開用付帯情報が作成され、これらの公開情報が対応する公開情報テーブルＴ２１〜Ｔ２６にそれぞれ記録されることになる。
【００９２】
以上の説明は、公開情報の作成を各契約ごとに個別に行なう場合であるが、同一のエンドユーザーについては、別件の契約であっても変更内容が常に同じである場合が多い。そこで、当該システムでは、上記のような場合に、同一のエンドユーザーとの間の複数の契約について、元情報を一括して変更して公開情報を作成する機能が備えられている。次に、この機能について説明する。
【００９３】
転リース会社端末３の画面のメニューリストから一括変換設定の項目を選択すると、図２９に示す一括変換ルール設定画面Ｗ７が表示され、この画面Ｗ７で、まず、公開情報の作成対象区分、即ち今回設定したルールで一括変換ルールテーブルＴ３４を更新したときに、そのルールを適用して、その時点までに取り込まれた元情報のみを一括変換の対象とするか、それ以後に取り込まれる元情報も一括変換の対象とするかの区分をオプションボタンＯ７で設定し、また、公開区分、即ち当該エンドユーザー用の公開情報を常に公開するか、公開非公開を転リース会社で個別に設定するかの区分を入力ボックスＸ７で設定する。
【００９４】
また、リース料の変更を行なうか否かの選択、変更を行なう場合の料金設定方法の選択、並びに一定額を増減する場合の金額と「増」、「減」の区別、及び一定比率で増減する場合の比率を入力ボックスＸ７′に入力する。
【００９５】
さらに、リース料の請求情報として、請求書発行の有無、及び請求口座の銀行口座に関する情報を入力ボックスＸ７″で設定する。
【００９６】
その後、更新＆作成ボタンＢ７をクリックすれば、図３０にフローチャートを示すプログラムが作動し、まずステップＳ１１で、図１５に示す一括変換ルールテーブルＴ３４に新たなレコードが作成され、上記のようにして入力した内容が当該エンドユーザーのＩＤコードをキーとして記録される。
【００９７】
次に、ステップＳ１２で、契約情報テーブルＴ１１、物件個別情報テーブルＴ１２及び付帯情報テーブルＴ１３〜Ｔ１６等の各元情報テーブルから、エンドユーザーＩＤコードをキーとして当該エンドユーザーについてのレコードが読み出され、次いで、ステップＳ１３で、読み出された各元情報が、上記のようにして画面Ｗ７で設定した変換ルールに従って変換される。図２９に示す例の場合、例えばリース料は元情報の金額に一律に３００円増額されると共に、請求情報が付加される。
【００９８】
そして、内容の変更により作成された公開用契約情報、公開用物件個別情報、及び公開用付帯情報は、ステップＳ１４〜Ｓ１６で、公開用契約情報テーブルＴ２１、公開用物件個別情報テーブルＴ２２、及び公開用付帯情報テーブルＴ２３〜Ｔ２６のうちの対応するテーブルにそれぞれ新たなレコードとして記録され、或いは既に作成されている公開情報が更新され、このようにして、当該エンドユーザー用の複数の契約についての公開情報が一括して作成、記録されることになる。
【００９９】
なお、図２９の一括変換ルール設定画面Ｗ７に一括変換ルールテーブルＴ３４から呼び出したデータを表示している状態で一括設定削除ボタンＢ７′をクリックすることにより、既に作成されているその一括変換ルールを削除することができる。
【０１００】
また、以上の一括変更機能によれば、各エンドユーザーごとに一括変換ルールが作成されて、一括変換ルールテーブルＴ３４に登録されるので、このテーブルを用いて、一括変換ルールが設定されている全エンドユーザーの全契約について、例えば夜間のバッチ処理として連続的に公開情報を作成することが可能となる。次に、このバッチ処理による公開情報の連続作成機能について説明する。
【０１０１】
この処理は図３１にフローチャート示すプログラムにより自動的に行なわれ、まず、ステップＳ２１で、一括変換ルールテーブルＴ３４から1つのレコード、即ち一人のエンドユーザーについての一括変換ルールが読み出され、次にステップＳ２２で、契約情報テーブルＴ１１、物件個別情報テーブルＴ１２及び付帯情報テーブルＴ１３〜Ｔ１６等の各元情報テーブルから、エンドユーザーＩＤコードをキーとして当該エンドユーザーについてのレコードが読み出される。
【０１０２】
次に、ステップＳ２３で、読み出された各元情報が、ステップＳ２１で読み出した当該エンドユーザー用の一括変換ルールに従って変換され、この変換により作成された公開用契約情報、公開用物件個別情報、及び公開用付帯情報が、ステップＳ２４〜Ｓ２６で、公開用契約情報テーブルＴ２１、公開用物件個別情報テーブルＴ２２、及び公開用付帯情報テーブルＴ２３〜Ｔ２６のうちの対応するテーブルにそれぞれ新たなレコードとして記録され、或いは当該エンドユーザーについての既に存在しているレコードが更新される。
【０１０３】
そして、ステップＳ２７で、一括変換ルールテーブルＴ３４の全レコードについて以上の処理を行なったか否かを判定し、全レコードが終了するまでその処理を繰り返す。これにより、一括変換ルールが設定されている全エンドユーザーの全契約について元情報が連続的に変更され、公開情報が作成されることになる。
【０１０４】
次に、エンドユーザーが以上のようにして作成された情報の公開を要求した場合の動作を説明する。
【０１０５】
まず、エンドユーザーが端末４から、自分のＩＤコードやログインパスワードを用いてサーバコンピュータ１にログインし、所定の操作を経て該当する契約情報を呼び出したものとする。
【０１０６】
このとき、サーバコンピュータ１においては、まず図３２にフローチャートを示すプログラムが作動し、ステップＳ３１で、公開用契約情報テーブルＴ２１のエンドユーザー公開フラグを確認し、「１」即ち「公開」か、「０」即ち「非公開」かを判定する。そして、「公開」の場合は、ステップＳ３２で、公開用契約情報テーブルＴ２１を参照し、ステップＳ３３で、図３３に示すように、該テーブルＴ２１から読み出した当該契約の各項目をエンドユーザー端末４の契約情報画面Ｗ８に表示する。
【０１０７】
ここで、上記ステップＳ３２で公開用契約情報テーブルＴ２１を参照したときに、空白の項目があったときは、契約情報テーブルＴ１１を参照し、その項目の元情報としての内容を画面Ｗ８に表示する。したがって、元情報に変更があった場合には、その変更が直接反映されて公開されることになる。
【０１０８】
また、エンドユーザーが、図３３の契約情報画面Ｗ８で物件個別情報画面ボタンＢ８をクリックし、物件個別情報の公開を要求したときは、図３４にフローチャートを示すプログラムが作動し、まずステップＳ４１で、上記の契約情報の呼び出しの場合と同様に、公開用契約情報テーブルＴ２１のエンドユーザー公開フラグを確認し、「公開」か「非公開」かを判定する。
【０１０９】
そして、「公開」の場合は、ステップＳ４２で、公開用物件個別情報テーブルＴ２２を参照し、ステップＳ４３で、図３５に示すように、該テーブルＴ２２から読み出した当該契約に付随する物件個別情報の各項目をエンドユーザー端末４の物件個別情報画面Ｗ９に表示する。この場合も、公開用物件個別情報テーブルＴ２２に空白の項目があったときは、物件個別情報テーブルＴ１２を参照し、その項目の元情報としての内容を画面に表示する。
【０１１０】
さらに、エンドユーザーが図３５の物件個別情報画面Ｗ９で、付帯情報画面ボタンＢ９をクリックし、付帯情報の公開を要求したときは、図３６にフローチャートを示すプログラムが作動し、まずステップＳ５１で、上記各場合と同様に、公開用契約情報テーブルＴ２１のエンドユーザー公開フラグを確認し、「公開」か「非公開」かを判定する。そして、「公開」の場合は、次にステップＳ５２で、一覧表示設定テーブルＴ３３に記録されている当該付帯情報の「使用有無」を確認し、「有」の場合に、ステップＳ５３以下を実行する。
【０１１１】
即ち、まずステップＳ５３で、対応する公開用付帯情報テーブルＴ２３〜Ｔ２６を参照する。この場合も、当該公開用付帯情報テーブルに空白の項目があったときは、付帯情報テーブルＴ１３〜Ｔ１６のうちの対応するテーブルを参照し、その項目の元情報としての内容を画面に表示する。
【０１１２】
次に、このようにして公開用付帯情報テーブルＴ２３〜Ｔ２６又は付帯情報テーブルＴ１３〜Ｔ１６から読み出した当該付帯情報の各項目について、表示項目設定テーブルＴ３２に記録されている項目セキュリティレベルと、エンドユーザーＩＤテーブルＴ３１に記録されている当該エンドユーザーのユーザーセキュリティレベルとを比較する。そして、後者が前者以上である項目のみを選択し、ステップＳ５５で、図３７に示すように、選択した項目のみをエンドユーザー端末４の付帯情報画面Ｗ１０に表示する。
【０１１３】
ここで、図例の場合は、図１６のユーザーＩＤ管理画面Ｗ１でユーザーセキュリティレベルが「３」に設定され、付帯情報（パソコン情報）各項目のセキュリティレベルが図１８の表示項目設定画面Ｗ２に示すように設定されている場合であって、項目セキュリティレベルが「１」又は「２」の契約番号、物件番号、機器分類、型式、ＯＳ種類、及びバージョン情報が、表示項目設定画面Ｗ２で設定された位置に表示されており、パソコン情報のうちの比較的秘密度の高い、或いは公開の必要性の低いＣＰＵ及びメモリ容量は、当該エンドユーザーには非公開とされている。
【０１１４】
また、エンドユーザーは、その端末４のメニューリストから、当該付帯情報の一覧表示を要求することができる。
【０１１５】
つまり、図１４の一覧表示設定テーブルＴ３３で、「使用有無」及び「一覧表示有無」がいずれも「有」に設定されている付帯情報については、エンドユーザー端末４の画面のメニューリストに一覧表示のための選択文字が表示されており、例えばパソコン情報一覧を選択すると、図３８に示すパソコン情報一覧画面Ｗ１１のように、パソコンに関する全ての契約について、一覧表示設定テーブルＴ３３で設定した項目が表示されることになる。
【０１１６】
なお、以上の実施の形態では、元情報はリース会社で作成された記録媒体６によって転リース会社端末３に取り込まれるようになっているが、この元情報の取り込みもインターネット２を介して行なうことができる。
【０１１７】
また、上記の実施の形態は、パソコンと車両とをリース対象物件とする転リースシステムに本発明を適用したものであるが、さらに他の物件をリース対象とする転リースシステムに適用できることは勿論である。
【０１２０】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る情報公開処理システムによれば、外部から入力された元情報が一旦記録された後、予め設定された基準で項目が選択されて利用者に提供され、或いは予め公開用の情報に変更された上で利用者に提供されることになる。
【０１２１】
したがって、利用者からの情報公開要求があったときに、情報提供者による情報の選択や修正等の作業を要することなく、常に適切な内容の情報が迅速に提供されることになり、この種の情報提供システムの品質と利便性とが向上することになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態に係るシステムのハード構成説明図である。
【図２】  本発明の実施の形態で扱われる元情報の説明図である。
【図３】  同じく公開情報の説明図である。
【図４】  実施の形態で用いられる契約情報テーブルの説明図である。
【図５】  物件個別情報テーブルの説明図である。
【図６】  パソコン情報テーブルの説明図である。
【図７】  車両情報テーブルの説明図である。
【図８】  公開用契約情報テーブルの説明図である。
【図９】  公開用物件個別情報テーブルの説明図である。
【図１０】  公開用パソコン情報テーブルの説明図である。
【図１１】  公開用車両情報テーブルの説明図である。
【図１２】  管理用マスターとしてのエンドユーザーＩＤテーブルの説明図である。
【図１３】  同じく表示項目設定テーブルの説明図である。
【図１４】  同じく一覧表示設定テーブルの説明図である。
【図１５】  同じく一括変換ルールテーブルの説明図である。
【図１６】  転リース会社端末のユーザーＩＤ管理画面の説明図である。
【図１７】  同画面上での操作によって動作するプログラムのフローチャートである。
【図１８】  転リース会社端末の表示項目設定画面の説明図である。
【図１９】  同画面上での操作によって動作するプログラムのフローチャートである。
【図２０】  転リース会社端末の一覧表示設定ユ画面の説明図である。
【図２１】  同画面上での操作によって動作するプログラムのフローチャートである。
【図２２】  外部からの元情報取込プログラムのフローチャートである。
【図２３】  転リース会社端末の契約情報登録画面の説明図である。
【図２４】  同画面上での操作によって動作するプログラムのフローチャートである。
【図２５】  転リース会社端末の物件個別情報登録画面の説明図である。
【図２６】  同画面上での操作によって動作するプログラムのフローチャートである。
【図２７】  転リース会社端末の付帯情報登録画面の説明図である。
【図２８】  同画面上での操作によって動作するプログラムのフローチャートである。
【図２９】  転リース会社端末の一括変換ルール設定画面の説明図である。
【図３０】  同画面上での操作によって動作するプログラムのフローチャートである。
【図３１】  バッチ処理で公開情報を作成するプログラムのフローチャートである。
【図３２】  エンドユーザー端末からの契約情報呼び出しプログラムのフローチャートである。
【図３３】  同プログラムによって表示される契約情報画面の説明図である。
【図３４】  エンドユーザー端末からの物件個別情報呼び出しプログラムのフローチャートである。
【図３５】  同プログラムによって表示される物件個別情報画面の説明図である。
【図３６】  エンドユーザー端末からの付帯情報呼び出しプログラムのフローチャートである。
【図３７】  同プログラムによって表示される付帯情報画面の説明図である。
【図３８】  エンドユーザー端末に表示される付帯情報一覧画面の説明図である。
【符号の説明】
１        サーバコンピュータ
２        インターネット
３        転リース会社端末
４        エンドユーザー端末
５        リース会社端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
0004518730.tif 000025
【図２５】
0004518730.tif 000026
【図２６】
0004518730.tif 000027
【図２７】
0004518730.tif 000028
【図２８】
0004518730.tif 000029
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
0004518730.tif 000033
【図３３】
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【図３４】
0004518730.tif 000035
【図３５】
0004518730.tif 000036
【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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