(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動側車と、従動側車と、前記駆動側車および従動側車に巻き掛けられた巻き掛け部材と、前記駆動側車を駆動する駆動手段とを含む巻き掛け伝動機構の巻き掛け部材張力調整方法であって、
前記駆動手段を制御することにより、目標とする張力における前記巻き掛け部材の固有振動周波数の２倍の周波数で前記駆動側車を正逆転させながら、前記巻き掛け部材の張力を変化させ、前記巻き掛け部材の横振動の振幅が一番大きくなったときを目標の張力とすることを特徴とする巻き掛け伝動機構の巻き掛け部材張力調整方法。
【請求項２】
駆動側車と、従動側車と、前記駆動側車および従動側車に巻き掛けられた巻き掛け部材と、前記駆動側車を駆動する駆動手段とを含む巻き掛け伝動機構に付属する巻き掛け部材張力調整装置であって、
目標とする張力における固有振動周波数の２倍の周波数で前記駆動側車を正逆方向に駆動するよう前記駆動手段を制御する制御手段と、
前記巻き掛け部材の張力を変化させる巻き掛け部材緊張手段と、を備えることを特徴とする巻き掛け部材張力調整装置。
【請求項３】
前記固有振動周波数は、以下の式で求めることを特徴とする請求項２記載の巻き掛け部材張力調整装置。
ｆ＝（１／（２ｌ））√(Ｓ／ρ)
ｆ：固有振動周波数
ｌ：巻き掛け部材のスパン
Ｓ：目標とする巻き掛け部材張力
ρ：巻き掛け部材の線密度
【請求項４】
前記巻き掛け部材緊張手段は、前記駆動側車と前記従動側車との間の距離を変化させることを特徴とする請求項２記載の巻き掛け部材張力調整装置。
【請求項５】
前記巻き掛け部材緊張手段は、前記従動側車の位置を固定すると共に、前記駆動側車をその軸と直交する方向に移動させることを特徴とする請求項４記載の巻き掛け部材張力調整装置。
【請求項６】
前記巻き掛け部材緊張手段は、前記駆動側車と前記従動側車の間において前記巻掛け部材に接するアイドル車を設け、該アイドル車を前記巻き掛け部材へ押し付けることを特徴とする請求項２記載の巻き掛け部材張力調整装置。
【請求項７】
駆動側車と、従動側車と、前記駆動側車および従動側車に巻き掛けられた巻き掛け部材と、前記駆動側車を駆動する駆動手段と含む巻き掛け伝動機構の巻き掛け部材張力測定方法であって、
前記駆動手段を制御することにより、前記駆動側車を回転方向反転周波数を変化させながら交互に正回転および逆回転させ、前記巻掛け部材が共振するときの前記回転方向反転周波数に基づいて前記巻き掛け部材の張力を求めることを特徴とする巻き掛け伝動機構の巻き掛け部材張力測定方法。
【請求項８】
駆動側車と、従動側車と、前記駆動側車および従動側車に巻き掛けられた巻き掛け部材と、前記駆動側車を駆動する駆動手段とを含む巻き掛け伝動機構に付属する巻き掛け部材張力測定装置であって、
前記駆動側車を回転方向反転周波数を変化させながら交互に正回転方向および逆回転方向に駆動するよう前記駆動手段を制御する制御手段と、
前記巻掛け部材の共振を検出する共振検出手段と、
前記共振を検出したときの前記回転方向反転周波数に基づいて前記巻き掛け部材の張力を求める張力計算手段と、を備えることを特徴とする巻き掛け部材張力測定装置。
【請求項９】
前記求めた張力に関し予め定めた基準値に基づいて警報を発生する警報手段、をさらに備えることを特徴とする請求項８記載の巻き掛け部材張力測定装置。
【請求項１０】
駆動側車と、従動側車と、前記駆動側車および従動側車に巻き掛けられた巻き掛け部材と、前記駆動側車を駆動する駆動手段とを含む巻き掛け伝動機構を有するＣＴ装置であって、
請求項２乃至６のいずれかに記載の巻き掛け部材張力調整装置を有することを特徴とするＣＴ装置。
【請求項１１】
駆動側車と、従動側車と、前記駆動側車および従動側車に巻き掛けられた巻き掛け部材と、前記駆動側車を駆動する駆動手段とを含む巻き掛け伝動機構を有するＣＴ装置であって、
請求項８または９に記載の巻き掛け部材張力測定装置を有することを特徴とするＣＴ装置。
【請求項１２】
駆動側車と、従動側車と、前記駆動側車および従動側車に巻き掛けられた巻き掛け部材と、前記駆動側車を駆動する駆動手段とを含む巻き掛け伝動機構を有するＣＴ装置であって、
請求項２乃至６のいずれかに記載の巻き掛け部材張力調整装置と、請求項８または９に記載の巻き掛け部材張力測定装置と、を有することを特徴とするＣＴ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駆動側車と、従動側車と、前記駆動側車，従動側車に巻き掛けられた巻き掛け部材とからなる巻き掛け伝動機構の巻き掛け部材張力調整方法および装置、巻き掛け部材張力測定方法および装置、ならびに、ＣＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｄ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ベルト（ｂｅｌｔ）、チェーン（ｃｈａｉｎ）、ロープ（ｒｏｐｅ）等の巻き掛け部材を二つの車に巻き掛けて動力や変位を伝達する巻き掛け伝動機構の巻き掛け部材は、製品組み立て時だけでなく、定期点検時等にその張力を調整する必要がある。
【０００３】
製品組み立て時には、図１４に示すような張力計を使用して巻き掛け部材張力を測定し、その張力を調整している。
図において、巻き掛け伝動機構１は、駆動側車としての駆動側プーリ（ｐｕｌｌｅｙ）３と、従動側車としての従動側プーリ５と、駆動側プーリ３，従動側プーリ５に巻き掛けられた巻き掛け部材としてのベルト（ｂｅｌｔ）７とからなっている。
【０００４】
ベルト張力計１１は、ベルト７の振動を検出するマイク（ｍｉｃｒｏｐｈｏｎｅ）１３と、マイク１３で検出されたベルト７の振動を解析する周波数解析器１５と、周波数解析器１５で解析された結果を表示する表示装置１７とからなっている。
【０００５】
ベルト７をはじいて、ベルト７を共振させ、その周波数をマイク１３で検出し、周波数解析器１５は以下の式を用いてベルト７の張力Ｓを算出し、その結果を表示装置１７へ表示する。
【０００６】
ｆ＝（１／（２ｌ））√（Ｓ／ρ）
ｆ：振動周波数
ｌ：ベルトスパン（ｓｐａｎ）
Ｓ：ベルト張力
ρ：ベルトの線密度
そして、その表示装置１７に表示されたベルト張力Ｓの結果を見ながら、ベルト７の張力を変化させるベルト緊張手段（図示せず）を用いて、目標の張力になるように調整する。
【０００７】
また、定期点検時等でのベルトの張力の調整は、上記張力計１１を用いる他に、以下のような手法が用いられている。
マニュアル（ｍａｎｕａｌ）等に、目標の張力でのベルト７に作用する規定力Ｆと、そのときのベルト７の撓みδを記載しておき、作業者は規定力Ｆを作用させた状態でベルト７の撓みがマニュアル記載値δとなるように、緊張手段を用いて調整する。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述の定期点検時等でのベルト張力調整方法においては、以下のような問題点がある。
【０００９】
（１）ベルト張力計１１を用いる場合は、正確にベルト張力を調整できるが、現場までベルト張力計１１を持参する必要があり、コスト（ｃｏｓｔ）が掛ける問題点がある。
【００１０】
（２）規定力Ｆを作用させた状態でベルト７の撓みがマニュアル記載値δとなるように、緊張手段を用いて調整する方法は、試行錯誤的となり、作業が繁雑で、正確な張力も得にくい。
【００１１】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、簡単で正確な巻き掛け伝動機構の巻き掛け部材張力調整方法および装置を提供することにある。
また、簡単で正確な巻き掛け伝動機構の巻き掛け部材張力測定方法および装置を提供することにある。
【００１２】
また、簡単で正確に、更に低コストの巻き掛け伝動機構の巻き掛け部材張力を調整できるＣＴ装置を提供することにある。
また、簡単で正確に、更に低コストの巻き掛け伝動機構の巻き掛け部材張力を測定できるＣＴ装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する請求項１記載の発明は、駆動側車と、従動側車と、前記駆動側車，従動側車に巻き掛けられた巻き掛け部材とからなる巻き掛け伝動機構の巻き掛け部材張力調整方法であって、目標とする張力における前記巻き掛け部材の固有振動周波数の２倍の周波数で前記駆動側車を正逆転させながら、前記巻き掛け部材の張力を変化させ、前記巻き掛け部材の横振動の振幅が一番大きくなったときを目標の張力とすることを特徴とする巻き掛け部材張力調整方法である。
【００１４】
請求項２記載の発明は、駆動側車と、従動側車と、前記駆動側車，従動側車に巻き掛けられた巻き掛け部材とからなる巻き掛け伝動機構の巻き掛け部材張力調整装置であって、目標とする張力における固有振動周波数の２倍の周波数で前記駆動側車を正逆方向に駆動する駆動手段と、前記巻き掛け部材の張力を変化させる巻き掛け部材緊張手段とを備えることを特徴とする巻き掛け伝動機構の巻き掛け部材張力調整装置である。
【００１５】
巻き掛け部材の張力を変化させると、巻き掛け部材が目標の張力になったときに、巻き掛け部材の横振動の振幅が極大となる。
よって、目視等で巻き掛け部材が目標の張力になっていることが容易にわかるので、簡単で正確に目標張力に調整できる。
【００１６】
ここで、前記固有振動周波数を求める方法としては、請求項３記載の発明のような、以下の式で求めることができる。
ｆ＝（１／（２ｌ））√（Ｓ／ρ）
ｆ：固有振動周波数
ｌ：巻き掛け部材のスパン
Ｓ：目標とする巻き掛け部材張力
ρ：巻き掛け部材の線密度
また、巻き掛け緊張手段の構成としては、請求項４記載の発明のように、前記駆動側車と前記従動側車との間の距離を変化させるものがある。
【００１７】
具体的には、請求項５記載の発明のように、前記従動側車の位置を固定すると共に、前記駆動側車をその軸と直交する方向に移動させるものがある。
前記従動側車の位置を固定し、駆動側車を従動側車より離れる方向に移動させると、巻き掛け部材の張力は増し、駆動側車を従動側車に近づく方向に移動させると、巻き掛け部材の張力は減る。
【００１８】
また、巻き掛け部材緊張手段の構成としては、請求項６記載の発明のように、前記駆動側車と前記従動側車の間において前記巻掛け部材に接するアイドル車を設け、該アイドル車を前記巻き掛け部材へ押し付けるものもある。
【００１９】
アイドル車を巻き掛け部材に押し付ける力を増すと巻き掛け部材の張力は増し、押し付ける力を減らすと巻き掛け部材の張力は減る。
請求項７記載の発明は、駆動側車と、従動側車と、前記駆動側車および前記従動側車に巻き掛けられた巻き掛け部材とからなる巻き掛け伝動機構の巻き掛け部材張力測定方法であって、モータによって前記駆動側車を回転方向反転周波数を変化させながら交互に正回転および逆回転させ、前記巻掛け部材が共振するときの前記回転方向反転周波数に基づいて前記巻き掛け部材の張力を求めることを特徴とする巻き掛け伝動機構の巻き掛け部材張力測定方法である。
【００２０】
請求項８記載の発明は、駆動側車と、従動側車と、前記駆動側車および前記従動側車に巻き掛けられた巻き掛け部材とからなる巻き掛け伝動機構の巻き掛け部材張力測定装置であって、モータによって前記駆動側車を回転方向反転周波数を変化させながら交互に正回転方向および逆回転方向に駆動する駆動手段と、前記巻掛け部材の共振を検出する共振検出手段と、前記共振を検出したときの前記回転方向反転周波数に基づいて前記巻き掛け部材の張力を求める張力計算手段と、を備えることを特徴とする巻き掛け伝動機構の巻き掛け部材張力測定装置である。
【００２１】
回転方向反転周波数が巻き掛け部材の固有振動周波数の２倍の周波数に一致すると、巻き掛け部材の共振の発生が発生する。
よって、共振時の回転方向反転周波数から巻き掛け部材の張力を計算により求めることができる。
【００２２】
求めた張力に関しては、請求項９記載の発明のように、警報手段により予め定めた基準値に基づいて警報を発生する。これによって、張力の異常を知らせることができる。
【００２３】
請求項１０記載の発明は、駆動側車と、従動側車と、前記駆動側車，従動側車に巻き掛けられた巻き掛け部材とからなる巻き掛け伝動機構を有するＣＴ装置であって、請求項２乃至６のいずれかに記載の巻き掛け伝動機構の巻き掛け部材張力調整装置を有することを特徴とするＣＴ装置である。
【００２４】
請求項２乃至６のいずれかに記載の巻き掛け伝動機構の巻き掛け部材張力調整装置を有することにより、目視等で巻き掛け部材の目標の張力がわかるので、簡単で正確に目標張力に調整できる。
【００２５】
また、もともと装置に設けられている駆動側車駆動手段を利用できるので、低コストとなる。
請求項１１記載の発明は、駆動側車と、従動側車と、前記駆動側車および前記従動側車に巻き掛けられた巻き掛け部材とからなる巻き掛け伝動機構を有するＣＴ装置であって、請求項８または９に記載の巻き掛け伝動機構の巻き掛け部材張力測定装置を有することを特徴とするＣＴ装置である。
【００２６】
請求項８または９に記載の巻き掛け伝動機構の巻き掛け部材張力測定装置を有することにより、簡単で正確に張力を知ることができる。
また、もともと装置に設けられている駆動側車駆動手段を利用できるので、低コストとなる。
【００２７】
請求項１２記載の発明は、駆動側車と、従動側車と、前記駆動側車および前記従動側車に巻き掛けられた巻き掛け部材とからなる巻き掛け伝動機構を有するＣＴ装置であって、請求項２乃至６のいずれかに記載の巻き掛け伝動機構の巻き掛け部材張力調整装置と、請求項８または９に記載の巻き掛け伝動機構の巻き掛け部材張力測定装置と、を有することを特徴とするＣＴ装置である。
【００２８】
請求項２乃至６のいずれかに記載の巻き掛け伝動機構の巻き掛け部材張力調整装置を有することにより、目視等で巻き掛け部材の目標の張力がわかるので、簡単で正確に目標張力に調整できる。
【００２９】
請求項８または９に記載の巻き掛け伝動機構の巻き掛け部材張力測定装置を有することにより、簡単で正確に張力を知ることができる。
また、もともと装置に設けられている駆動側車駆動手段を利用できるので、低コストとなる。
【００３０】
ＣＴ装置において、このような巻き掛け伝動機構を用いる箇所としては、放射線源と、複数のチャンネル（ｃｈａｎｎｅｌ）を有するディテクタ（ｄｅｔｅｃｔｏｒ）との間に設けられ、放射線線源からの放射線の放射方向を整えるコリメータ（ｃｏｌｌｉｍａｔｏｒ）内の隙間（ａｐｅｒｔｕｒｅ）を変化させる機構があり、また、放射線源、ディテクタおよびコリメータを搭載した回転ケーシングのための回転機構がある。
【００３１】
【発明の実施の形態】
次に図面を用いて本発明をＣＴ装置のケーシング回転機構に適用した形態例で説明する。
【００３２】
最初に、図１および図２を用いてＣＴ装置の機械的全体構成を説明する。
１０１はフロア（ｆｌｏｏｒ）上に置かれるベース（ｂａｓｅ）である。１０２はベース１０１に対して、前後方向に傾斜可能に設けられたサブベース（ｓｕｂ  ｂａｓｅ）である。１０３はサブベース１０２に設けられた固定ケーシング、１０４は固定ケーシング（ｃａｓｉｎｇ）１０３に対して回転可能に設けられた回転ケーシングである。
【００３３】
回転ケーシング１０４には、回転ケーシング１０４内に載置された被検体１１０に対して放射線を放射する放射線源であるチューブ（ｔｕｂｅ）１０７と、被検体１１０を透過した放射線を検出するディテクタ１０８とが設けられている。このディテクタ１０８には、二つのチャンネルａ，ｂが設けられている。
【００３４】
また、１０９はチューブ１０７の近傍に設けられ、チューブ１０７の放射線の放射方向を整えるコリメータである。
このコリメータ１０９内には、二つのアパーチャー板１１１，１１２が隙間（ｗ）を介して配設されている。そして、ディテクタ１０８の各チャンネルａ，ｂに放射線が均等に当たるように、アパーチャー板１１１，１１２を駆動し、隙間（ｗ）の間隔および隙間の位置を変化させる機構が設けられている。
【００３５】
回転ケーシング１０４は、サブベース１０２のモータブラケット（ｍｏｔｏｒｂｒａｃｋｅｔ）３１０に設けられたモータ（ｍｏｔｏｒ）３０１と、このモータ３０１の出力軸３０１ａに取り付けられた駆動側車としてのプーリ３０３と、プーリ３０３、従動側車としての回転ケーシング１０４に巻き掛けられた歯付きベルト３０５とからなる巻き掛け伝動機構３００を介して回転駆動される。
【００３６】
なお、本実施の形態例のモータ３０１はステッピングモータ（ｓｔｅｐｐｉｎｇ  ｍｏｔｏｒ）を用いている。
駆動側車としてのプーリ３０３およびモータ３０１は、後述するベルト緊張手段により矢印Ｉおよび矢印ＩＩ方向（モータ３０１の出力軸３０１ａと直交する方向）に移動し、歯付きベルト３０５の張力が調整可能となっている、
そして、モータ３０１によって回転ケーシング１０４が回転することにより、チューブ１０７とディテクタ１０８とが被検体１１０の周囲を回転移動し、被検体１１０を透過した透過放射線がディテクタ１０８により検出される。このような透過放射線の検出をスキャン（ｓｃａｎ）と称し、このスキャンによって得られた複数ビュー（ｖｉｅｗ）に基づいて被検体１１０の断層像が再構成される。
【００３７】
次に、図３を用いて、ベルト緊張手段４００の説明を行う。図３において、（ａ）図は平面図、（ｂ）図は（ａ）図の切断線Ａ−Ａにおける断面図である。
本実施の形態例では、回転ケーシング１０４は、回転以外の運動は禁止されているので、駆動側車としてのプーリ３０３およびモータ３０１を矢印Ｉ、ＩＩ方向に移動することでベルト緊張を行う。
【００３８】
モータブラケット３１０には、矢印Ｉおよび矢印ＩＩ方向のガイド溝３３１が二つ形成され、これらガイド溝３３１を挿通し、モータ３０１に螺合するボルト４０１により、モータ３０１は第１のガイド溝３３１に沿って移動可能となっている。なお、ボルト４０１の首の径は第１のガイド溝３３１の幅よりも若干小さな径に設定され、ボルト４０１の頭の径は、第１のガイド溝３３１の幅より大きな径に設定されている。
【００３９】
よって、ボルト４０１を緩めることでモータ３０１は第１のガイド溝３３１に沿って移動可能となり、ボルト４０１を締めることで、モータ３０１はモータブラケット３１０に押接し、モータ３０１の移動は禁止される。
【００４０】
さらに、モータブラケット３１０の二つのガイド溝３３１の間には、矢印Ｉおよび矢印ＩＩ方向に延びる第２のガイド溝３３３が形成されている。
この第２のガイド溝３３３には、モータ３０１の出力軸３０１ａが挿通すると共に、モータ３０１の端面に形成された板状の突起３０１ｂが挿通している。
【００４１】
この突起３０１ｂの先端側にはめねじ穴３０１ｃが形成されている。
一方、モータブラケット３１０には、モータ３０１の突起３０１ｂと対向する板状の突起３１０ａが形成されている。この突起３１０ａの先端側には、突起３０１ｂのめねじ穴３０１ｃと対向する穴３１０ｂが形成されている。
【００４２】
さらに、突起３１０ａの両面には、穴３１０ｂを覆うようにナット３５１，３５３が固着されている。
そして、調整ねじ４１１がモータブラケット３１０側のナット３５３，３５１に螺合し、さらに、モータ３０１の突起３０１ｂのめねじ穴３０１ｃに螺合している。
【００４３】
よって、調整ねじ４１１を緩める方向に回転（左回転）させることにより、モータ３０１は矢印Ｉ方向（歯付きベルト３０５の張力が増える方向）に移動し、逆に、調整ねじ４１１を締める方向に回転（右回転）させることにより、モータ３０１は矢印ＩＩ方向（歯付きベルト３０５の張力が減る方向）に移動する。
【００４４】
次に、図４を用いて電気的構成を説明する。
図において、５０１はモータ３０１を駆動するモータドライバ、５０５は通常の検査モードと、ベルト張力調整モードとの切替を行うモード切替手段、５０３は動作起動／停止スイッチ、５０７はデータの入力を行うキーボード等のデータ入力手段である。
【００４５】
５０９は、データ入力手段５０７から入力されたデータを取り込んで演算し、モード切替手段５０５および動作起動／停止スイッチ５０３からの指示に応じて、モータドライバ５０１を介してモータ３０１を駆動する制御部である。
【００４６】
次に、上記構成の動作を説明する。
最初に、モード切替手段５０５を用いてベルト調整モードに切り替え、データ入力手段５０７を用いて、調整を行う歯付きベルト３０５のｌ（巻き掛け部材のスパン），Ｓ（目標とするベルト張力），ρ（ベルト３０５の線密度）の入力を行う。
【００４７】
制御部５０９は以下の式に基づいて固有振動周波数ｆを演算する。
ｆ＝（１／（２ｌ））√（Ｓ／ρ）
作業者は、図３に示すボルト４０１を緩め、調整ねじ４１１を用いて歯付きベルト３０５の張力を０とする。
【００４８】
動作起動／停止スイッチ５０３をオンすると、制御部５０９は、モータ３０１を周波数２・ｆで正逆転させるように、すなわち、モータ３０１の回転方向が周波数２・ｆで交互に時計方向および反時計方向に切り替わるように、モータドライバ５０１へパルスレート（ｐｕｌｓｅ  ｒａｔｅ）２・ｎ・ｆの矩形波を送り、モータ３０１を正逆方向に駆動する。なお、ｎはモータ３０１を時計方向または反時計方向に回転させたいステップ（ｓｔｅｐ）数を示す。
【００４９】
そして、調整ねじ４１１を緩める方向に回転させ、モータ３０１およびプーリ３０３を矢印Ｉ方向に移動すると、歯付きベルト３０５の張力が増大し、目標の張力に達すると、歯付きベルト３０５の固有振動周波数がモータ３０１の回転方向反転周波数２・ｆの１／２に一致する状態となる。
【００５０】
このとき、歯付きベルト３０５はプーリ３０３および回転ケーシング１０４を接触する点を節とする一次の共振状態となり、横振動の振幅が極大となる。この状態を図５に概念的に示す。
【００５１】
歯付きベルト３０５の振幅を目視している作業者は、歯付きベルト３０５の振幅が極大となった時点が、歯付きベルト３０５の目標の張力と判断し、調整ねじ４１１を緩める動作を停止する。
【００５２】
プーリ３０３の正逆回転と歯付きベルト３０５の共振との関係を図６を用いて説明する。なお、図６では説明の便宜上プーリ３０３および回転ケーシング１０４を同じ大きさの円で表す。
【００５３】
同図の（ａ）は、共振中の歯付きベルト３０５が、上側の部分は上方における最大振幅を過ぎて外側へのふくらみを減じつつあり、下側の部分は下方の最大振幅に向かって外側へのふくらみを増しつつあり、かつ、プーリ３０３が時計方向に回転している状態を示す。
【００５４】
この状態では、プーリ３０３の時計方向の回転が、歯付きベルト３０５の上側部分のふくらみの減少および下側部分のふくらみの増加をともに加勢する関係にある。すなわち、プーリ３０３の回転が歯付きベルト３０５の共振を助長する。
【００５５】
同図の（ｂ）は、共振中の歯付きベルト３０５が、上側の部分は上方の最大振幅に向かって外側へのふくらみを増しつつあり、下側の部分は下方における最大振幅を過ぎて外側へのふくらみを減じつつあり、かつ、プーリ３０３が反時計方向に回転している状態を示す。
【００５６】
この状態では、プーリ３０３の反時計方向の回転が、歯付きベルト３０５の上側部分のふくらみの増加および下側部分のふくらみの減少をともに加勢する関係にある。すなわち、プーリ３０３の回転が歯付きベルト３０５の共振を助長する。
【００５７】
同図の（ｃ）は、共振中の歯付きベルト３０５が、上側の部分は下方における最大振幅を過ぎて内側へのくびれを減じつつあり、下側の部分は上方の最大振幅に向かって内側へのくびれを増しつつあり、かつ、プーリ３０３が時計方向に回転している状態を示す。
【００５８】
この状態では、プーリ３０３の時計方向の回転が、歯付きベルト３０５の上側部分のくびれの減少および下側部分のくびれの増加をともに加勢する関係にある。すなわち、プーリ３０３の回転が歯付きベルト３０５の共振を助長する。
【００５９】
同図の（ｄ）は、共振中の歯付きベルト３０５が、上側の部分は下方の最大振幅に向かって内側へのくびれを増しつつあり、下側の部分は上方における最大振幅を過ぎて内側へのくびれを減じつつあり、かつ、プーリ３０３が反時計方向に回転している状態を示す。
【００６０】
この状態では、プーリ３０３の反時計方向の回転が、歯付きベルト３０５の上側部分のくびれの増加および下側部分のくびれの減少をともに加勢する関係にある。すなわち、プーリ３０３の回転が歯付きベルト３０５の共振を助長する。
【００６１】
歯付きベルト３０５の共振とプーリ３０３の正逆回転がこのような関係にあるとき、歯付きベルト３０５の振動の１周期あたりプーリ３０３は時計方向の回転および反時計方向の回転を２回ずつ行い、これによって歯付きベルト３０５の共振を維持する。したがって、プーリ３０３の回転方向反転周波数は、歯付きベルト３０５の共振周波数すなわち固有振動周波数の２倍となる。
【００６２】
上記構成および方法によれば、目視で歯付きベルト３０５が目標の張力になっていることが容易にわかるので、簡単で正確に目標張力に調整できる。
また、もともとＣＴ装置に設けられているモータ３０１およびモータドライバ５０１を流用できるので、低コストである。
【００６３】
なお、本発明は、上記実施の形態例に限定するものではない。また、ＣＴ装置内の巻き掛け伝動機構のみならず、一般の機械装置に用いられる巻き掛け伝動機構にも適用できる。
【００６４】
上記実施の形態例では、ＣＴ装置の回転ケーシング１０４を回転させる巻き掛け伝動機構に適用した例で説明したが、ＣＴ装置では、コリメータ１０９内の二つのアパーチャー板１１１，１１２を駆動する機構にも、巻き掛け伝動機構が用いられているので、適用可能である。
【００６５】
また、上記実施の形態例では、調整ねじ４１１は人手で操作したが、モータによって駆動しても良い。
さらに、上記実施の形態例では、巻き掛け部材として歯付きベルトを用いた巻き掛け伝動機構で説明を行ったが、他に平ベルト、Ｖベルト、ロープとプーリとを用いた巻き掛け伝動機構や、チェーンとスプロケットを用いた巻き掛け伝動機構にも適用できることはいうまでもない。
【００６６】
また、多段ベルト伝動機構のような場合においても、各段のベルトの共振周波数に応じてプーリを正逆方向に駆動し、それぞれのベルトの張力を調整することができる。
【００６７】
さらに、ベルト緊張手段として、図７に示すような形態であっても良い。すなわち、駆動側プーリ６０１と従動側プーリ６０３の間においてベルト６０５に接するアイドルプーリ６０７を設け、アイドルプーリ６０７をベルト６０５へ押し付ける構成の手段である。
【００６８】
アイドルプーリ６０７をベルト６０５に押し付ける力を増すと、アイドルプーリ６０７は矢印ＩＩ方向へ移動しベルト６０５の張力は増し、アイドルプーリ６０７を押し付ける力を減らすとアイドルプーリ６０７は矢印Ｉ方向へ移動し、ベルト６０５の張力は減る。
【００６９】
目標の張力に達すると、ベルト６０５は駆動側プーリ６０１および従動側プーリ６０３と接触する点を節とする一次の共振状態となり、振幅が極大となるので、目標の張力に到達したことを目視確認することができる。この状態の概念図を図８に示す。
【００７０】
このような構成において、アイドルプーリ６０７および駆動側プーリ６０１を駆動する駆動源とを巻き掛け伝動機構に対して着脱可能としたサービスツール（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｔｏｏｌ）として用いても良い。
【００７１】
上記のように構成した巻き掛け伝動機構について定期点検や保守を行う場合等には、巻き掛け部材の張力を測定することが必要になる。張力測定を自動化するために、巻き掛け伝動機構は図９に示すような電気的構成を有する。同図において図４に示したものと同様な部分は同一の符号を付して説明を省略する。
【００７２】
同図に示すように、周波数発生部５１１が周波数信号を制御部５０９入力する。この周波数信号は、張力測定モードにおいて制御部５０９がモータドライバ５０１を通じてモータ３０１を正逆転させる回転方向反転周波数を指定する信号となる。この周波数信号は時間とともに変化するいわゆる掃引周波数信号である。なお、張力測定モードはモード切替手段５０５を通じて作業者により指定される。以下、回転方向反転周波数を単に周波数ともいう。
【００７３】
共振検出手段の一部としての駆動電流検出部５１３は、モータドライバ５０１がモータ３０１に供給する駆動電流を検出する。駆動電流検出部５１３の電流検出信号および周波数発生部５１１の周波数信号は、共振検出手段の他の一部としての共振判定部５１５に入力される。
【００７４】
共振判定部５１５は駆動電流検出部５１３から入力された電流検出信号に基づいて歯付きベルト３０５の共振を判定し、そのときの周波数発生部５１１の周波数信号を、張力計算手段としての張力計算部５１７に入力する。
【００７５】
歯付きベルト３０５が共振したとき、モータ３０１の負荷が極小となるため駆動電流が極小となる。すなわち、図１０の（ａ）に示すように、周波数発生部５１１の周波数を時間の経過とともにＦ１からＦ２まで変化させたとき、時刻ｔｒにおける周波数ｆｒでのモータ３０１の正逆回転により歯付きベルト３０５が共振したとすると、このとき同図の（ｂ）に示すようにモータ３０１の駆動電流が極小となる。このような現象に基づき、共振判定部５１５は電流検出信号が極小になったことをもって歯付きベルト３０５が共振状態にあると判定し、そのときに周波数ｆｒを張力計算部５１７に入力する。
【００７６】
張力計算部５１７は、共振判定部５１５から入力された周波数ｆｒに基づいて歯付きベルト３０５の張力を計算する。張力の計算は前述の固有振動周波数ｆとベルト張力Ｓとの関係式を用いて行われる。ただし、周波数ｆｒの１／２の値を固有振動周波数ｆとしてベルト張力Ｓを求める。
【００７７】
求めたベルト張力Ｓは表示部５２１で表示する。作業者は表示値に基づいてベルト張力の適否を判断する。ベルト張力Ｓは、また、警報手段としての警報部５２３に入力される。警報部５２３は、予め定められている基準値に基づいてベルト張力Ｓの値を判定し、異常の有無を報知する。
【００７８】
基準値はベルト張力Ｓの正常範囲の上限値および下限値が設定され、この範囲を逸脱したとき逸脱の方向とともに報知される。表示値および報知内容は適宜の記録手段ないし記憶手段に記録または記憶するようにしても良い。また、適宜の伝送手段を通じて遠隔地に伝送するようにしても良い。
【００７９】
図１１に、以上の動作をフロー（ｆｌｏｗ）図によって示す。同図に示すように、ステップ（ｓｔｅｐ）９０２で、周波数発生部５１１による周波数掃引が行われ、ステップ９０４で、駆動電流検出部５１３と共振判定部５１５による共振判定が行われる。共振が検出されない間はこの動作が継続される。
【００８０】
共振が検出されると、ステップ９０６で、張力計算部５１７により共振時の周波数発生部５１１の出力周波数に基づいて張力が計算される。計算された張力はステップ９０８で表示部５２１により表示される。張力はまたステップ９１０で警報部５２３により異常の有無が判定され、異常があるときはステップ９１２で警報が発せられる。
【００８１】
共振状態の検出には、電流の代わりに電圧を用いることができる。すなわち、例えば図１２に示すように、駆動電圧検出部５３１によりモータ３０１に印加される電圧を検出する。同図に示す構成は、駆動電圧検出部５３１が駆動電流検出部５１３と置き換わっている他は図９に示したものと共通する。駆動電圧は、図１３に概念的に示すように、周波数ｆｒにおいて極小になるので、これをもって共振状態を検出することができる。
【００８２】
共振状態の判定は、モータ３０１を駆動する電流や電圧の他に、駆動側と従動側の回転の位相差が極大になったことをもって行うようにしても良い。回転の位相は、駆動側と従動側にそれぞれ設けたロータリーエンコーダ（ｒｏｔａｒｙ  ｅｎｃｏｄｅｒ）等により検出することができる。
【００８３】
モータ３０１として直流モータを用いた場合は、共振時にモータ３０１の負荷が軽くなることによりその回転角度が極大になるので、それによって共振状態を判定することも可能である。
【００８４】
上記構成および方法によれば、ベルト張力Ｓの測定が自動的に行われるので、簡単に正確な測定値を得ることができる。また、もともとＣＴ装置に設けられているモータ３０１およびモータドライバ５０１を流用できるので、低コストである。
【００８５】
上記実施の形態例では、ＣＴ装置の回転ケーシング１０４を回転させる巻き掛け伝動機構に適用した例で説明したが、ＣＴ装置では、コリメータ１０９内の二つのアパーチャー板１１１，１１２を駆動する機構にも巻き掛け伝動機構が用いられているので、それに適用することも可能である。
【００８６】
なお、本発明は、上記実施の形態例に限定するものではない。ＣＴ装置内の巻き掛け伝動機構のみならず、一般の機械装置に用いられる巻き掛け伝動機構にも適用できる。
【００８７】
さらに、上記実施の形態例では、巻き掛け部材として歯付きベルトを用いた巻き掛け伝動機構で説明を行ったが、他に平ベルト、Ｖベルト、ロープとプーリとを用いた巻き掛け伝動機構や、チェーンとスプロケットを用いた巻き掛け伝動機構にも適用できることはいうまでもない。
【００８８】
また、多段ベルト伝動機構のような場合においても、各段のベルトの共振周波数に応じてプーリを正逆方向に駆動し、それぞれのベルトの張力を測定することができる。
【００８９】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、簡単で正確な巻き掛け伝動機構の巻き掛け部材張力調整方法および装置を実現できる。
【００９０】
また、簡単で正確な巻き掛け伝動機構の巻き掛け部材張力測定方法および装置を実現できる。
また、簡単で正確に、更に低コストの巻き掛け伝動機構の巻き掛け部材張力を調整できるＣＴ装置を実現できる。
【００９１】
また、簡単で正確に、更に低コストの巻き掛け伝動機構の巻き掛け部材張力を測定できるＣＴ装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態例のＣＴ装置の正面から見た構成図である。
【図２】図１の側面から見た構成図である。
【図３】ベルト緊張手段の構成図で、（ａ）図は正面図、（ｂ）図は（ａ）図の切断線Ａ−Ａにおける断面図である。
【図４】電気的構成を説明するブロック図である。
【図５】ベルト共振状態を示す概念図である。
【図６】ベルト共振状態を示す概念図である。
【図７】ベルト緊張手段の他の例を説明する図である。
【図８】ベルト共振状態を示す概念図である。
【図９】電気的構成を説明するブロック図である。
【図１０】周波数変化に伴う駆動電流の変化を示すグラフである。
【図１１】張力測定動作のフロー図である。
【図１２】電気的構成を説明するブロック図である。
【図１３】周波数変化に伴う駆動電圧の変化を示すグラフである。
【図１４】従来例を説明する図である。
【符号の説明】
１０４  回転ケーシング（従動側車）
３０３  プーリ（駆動側車）
３０５  歯付きベルト（巻き掛け部材）
３０１  モータ
５０１  モータドライバ
５０３  動作起動／停止スイッチ
５０５  モード切替手段
５０７  データ入力手段
５０９  制御部
５１１  周波数発生部
５１３  駆動電流検出部
５３１  駆動電圧検出部
５１５  共振判定部
５１７  張力計算部
５２１  表示部
５２３  警報部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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