(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素類４５〜６５重量％、ＨＬＢ６〜１４のノニオン系界面活性剤１０〜２５重量％、ＨＬＢ１６〜１８のノニオン系界面活性剤２〜１０重量％、多価アルコール脂肪酸エステル０．５〜５重量％、及び水５〜２０重量％（但し、合計で１００重量％）とからなることを特徴とする印刷機用洗浄剤。
【請求項２】
炭化水素類が引火点６０℃以上のものである請求項１記載の印刷機用洗浄剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は印刷機用洗浄剤に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
オフセット印刷機等の印刷機のブランケットには、インキや紙粉が付着し易く、特に高粘度インキを用いると、インキと絡まった紙粉の堆積が多くなる。ブランケット等に堆積したインキや紙粉は、インキの転写不良の原因となったり、オフセット印刷版の画線部分を削り取ったりして印刷品質の低下をきたす原因となる。このため、印刷の途中や印刷終了時や版の交換時等に、ブランケット等に付着堆積したインキや紙粉のカスを洗浄除去している。
【０００３】
印刷機のブランケット等に付着堆積したインキや紙粉を洗浄除去するための洗浄剤としては、従来より炭化水素系溶媒やフッ素系溶媒が用いられていた。しかしながら、炭化水素系溶媒は低沸点で、容易に揮発して引火爆発を引き起こす虞れがあるため、消防法上の危険物に指定されており、また溶剤中毒を引き起こす虞れもあった。一方、フッ素系溶媒はオゾン層を破壊するため、今後の使用が困難である。またこれら従来の印刷機用洗浄剤は、インキの除去性には優れるものの、紙粉の除去性は不十分であるため、従来、まず水によって紙粉を除去した後、これらの洗浄剤によってインキの除去を行う必要があった。しかしながら紙粉とインキの除去を別工程で行う２段洗浄方式に比べ、紙粉とインキの除去を同時に行うことができれば、洗浄時間の短縮、作業性の改善、洗浄コストの低減化を図ることができるため好ましい。このような観点から、上記炭化水素系溶剤やフッ素系溶剤を主体とする洗浄剤よりも、安全性が高く環境汚染の虞れがなく、しかも紙粉とインキの除去を同時に行うことのできる洗浄剤の開発が望まれている。
【０００４】
炭化水素系溶剤を含有しない洗浄剤として、エチレングリコール等のグリコール類やその誘導体と、１，３−ジメチル−２−イミダゾリンと、水とを含む洗浄剤（特許第２６１４９８２号）、プロピレングリコールエーテルと、プロピレングリコールエーテルアセテートと、水とを含む洗浄剤（特開平９−５９６８２号）等が知られている。しかしながら、これらの洗浄剤中に含まれるエチレングリコール等のグリコール類、１，３−ジメチル−２−イミダゾリン、或いはプロピレングリコールエーテルアセテート等が、オフセット印刷に用いる平版印刷プレート（ＰＳ版）の画線部を破壊して印字品質の低下をきたしたり、印刷機のゴムローラーやゴムブランケット等を侵したりするという問題や、異臭を発する等の問題があった。一方、カルボン酸のアルキレンオキサイド付加物を主体とする洗浄剤（特開平８−２８３７９０号）は、ＰＳ版の画線部を破壊したり、印刷機のゴム部分を侵したりする虞れは少ないが、高沸点のためにブランケット表面に残留して印刷品質の低下をきたし易く、紙粉の洗浄性も充分ではないという問題があった。更にカルボン酸のアルキレンオキサイド付加体を主体とする洗浄剤は粘性が高いため、自動洗浄装置に安定した供給ができ難いという問題があった。
【０００５】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、安全性が高く環境への影響が少なく、しかも紙粉やインキに対する洗浄性が高いとともに印刷機のゴム、樹脂、金属等を変質させたり腐食させる虞れが少なく、またブランケットに付着した紙粉とインキとを一工程で洗浄可能であり、洗浄後に洗浄液がブランケット表面に残留して印字品質の低下をきたしたり、オフセット印刷用ＰＳ版の画線部を破壊する虞れのない印刷機用洗浄剤を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
即ち本発明の印刷機用洗浄剤は、炭化水素類４５〜６５重量％、ＨＬＢ６〜１４のノニオン系界面活性剤１０〜２５重量％、ＨＬＢ１６〜１８のノニオン系界面活性剤２〜１０重量％、多価アルコール脂肪酸エステル０．５〜５重量％、及び水５〜２０重量％（但し、合計で１００重量％）とからなることを特徴とする。本発明において炭化水素類としては、引火点６０℃以上のものを用いることが好ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明において炭化水素類としては、パラフィン、オレフィン、アルキン、シクロパラフィン、シクロオレフィン、芳香族炭化水素のいずれも使用することができるが、引火点が６０℃以上のものが好ましい。また沸点が３００℃（１．０１３×１０5Ｐａ）以下のものが好ましい。引火点が６０℃以上で、沸点が３００℃（１．０１３×１０5Ｐａ）以下の炭化水素としては、例えばＣ11〜Ｃ18のパラフィン、オレフィン、シクロデカン、シクロドデカン等のシクロパラフィン、シクロノネン、シクロデセン、シクロドデセン等のシクロオレフィン等が挙げられる。これらの炭化水素のうち、Ｃ11〜Ｃ14のパラフィン、Ｃ14〜Ｃ16のオレフィンが特に好ましい。本発明において上記炭化水素類は２種以上を混合して用いることができる。
【０００８】
本発明の洗浄剤は、上記炭化水素類と水とともに、ＨＬＢ６〜１４のノニオン系界面活性剤、ＨＬＢ１６〜１８のノニオン系界面活性剤、及び多価アルコール脂肪酸エステルの３種類のノニオン系界面活性剤を含有する。ノニオン系界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン（ブロック又はランダム共重合体）アルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン（ブロック又はランダム共重合体）アルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック共重合体あるいはランダム共重合体、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン（ブロック又はランダム共重合体）アルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン（ブロック又はランダム共重合体）アルキルアミン、ポリオキシエチレンひまし油エーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン（ブロック又はランダム共重合体）ひまし油エーテル、ポリオキシエチレン硬化ひまし油エーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン（ブロック又はランダム共重合体）硬化ひまし油エーテル等が挙げられるが、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンひまし油エーテルが好ましい。本発明において、ＨＬＢ６〜１４のノニオン系界面活性剤、ＨＬＢ１６〜１８のノニオン系界面活性剤は、それぞれ２種以上を混合して用いることができる。
【０００９】
本発明では、上記ノニオン系界面活性剤のなかから、ＨＬＢ６〜１４のノニオン系界面活性剤と、ＨＬＢ１６〜１８のノニオン系界面活性剤とを選択して用いるが、ノニオン系界面活性剤のＨＬＢは、アルキル基等の疎水基の大きさ（アルキル基の炭素数）と、ポリオキシエチレン基等の親水基の大きさ（エチレンオキシド等の重合度）とによって異なってくる。例えば、ノニオン系界面活性剤がポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンひまし油エーテルの場合、ＨＬＢが６〜１４のものを具体的に例示すると、ポリオキシエチレン（５モル）ラウリルエーテル、ポリオキシエチレン（１０モル）オレイルエステル、ポリオキシエチレン（２０モル）ひまし油エーテル等が挙げられる。またＨＬＢが１６〜１８のものを具体的に例示すると、ポリオキシエチレン（３０モル）オレイルエーテル、ポリオキシエチレン（２０モル）ラウリルエステル、ポリオキシエチレン（１００モル）ひまし油エーテル等が挙げられる。
【００１０】
尚、本発明においてノニオン界面活性剤のＨＬＢは、下記（１）式より求められる値をいう。
【００１１】
【数１】
0004462519.tif 000002
【００１２】
一方、多価アルコール脂肪酸エステルとしては、多価アルコールと脂肪酸との部分エステル、完全エステルのいずれも使用可能である。多価アルコールとしては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等が挙げられる。多価アルコール脂肪酸エステルをより具体的に例示すると、エチレングリコールモノオレイン酸エステル、プロピレングリコールモノラウリン酸エステル、トリメチロールプロパンモノパルミチン酸エステル、ペンタエリスリトールモノミリスチン酸エステル、ソルビトールモノオレイン酸エステル、グリセリンモノオレイン酸エステル、グリセリンジオレイン酸エステル、グリセリントリオレイン酸エステル等が挙げられる。多価アルコール脂肪酸エステルは２種以上を混合して用いることができる。上記多価アルコール脂肪酸エステルのなかでも、グリセリンやソルビトールと、Ｃ12〜Ｃ18の飽和又は不飽和脂肪酸とのモノエステル、ジエステルが好ましい。
【００１３】
本発明の洗浄剤は、上記炭化水素類を４５〜６５重量％、ＨＬＢ６〜１４のノニオン系界面活性剤を１０〜２５重量％、ＨＬＢ１６〜１８のノニオン系界面活性剤を２〜１０重量％、多価アルコール脂肪酸エステルを０．５〜５重量％、及び水を５〜２０重量％（但し、これらの合計は１００重量％）含んでいることが必要である。炭化水素類の割合が６５重量％を超えたり、水の割合が５重量％未満となると引火等の事故発生の可能性が高くなるとともに、紙粉に対する洗浄性が低下する。また炭化水素類の割合が４５重量％未満の場合には、インキに対する洗浄性が低下し、水の割合が２０重量％を超える場合には、インキに対する洗浄性の低下とともに、版間洗浄時に紙切れが生じる。
【００１４】
一方、ＨＬＢ６〜１４のノニオン系界面活性剤が１０重量％未満の場合は、洗浄性が低下するとともに洗浄剤中の成分の分散が不均一となって分離を生じ易く、２５重量％を超える場合にはブランケット表面に洗浄剤が残留して印刷品質の低下をきたす。一方、ＨＬＢが１６〜１８のノニオン系界面活性剤が２重量％未満の場合や、１０重量％を超える場合には、ＨＬＢのバランスがくずれて洗浄剤中の成分の分散が不均一となって分離しやすくなる。また多価アルコール脂肪酸エステルが０．５重量％未満の場合、５重量％を超えた場合ともに洗浄剤中の成分の分散が不均一となって分離を生じ易くなり、更に５重量％を超える場合にはＰＳ版の画線部が破壊されて印刷品質の低下をきたすという問題も生じる。
【００１５】
本発明の印刷機用洗浄剤は、エマルジョンの形態を有していても、炭化水素類と水とが可溶化している形態を有していても良いが、種々の使用方法への適応や経時安定性の面で、炭化水素類と水とが可溶化した形態を有しているものが好ましい。
【００１６】
本発明の洗浄剤には防錆性及び低温安定性の向上を図るために、本発明の所期の目的を阻害しない範囲で防錆剤や溶剤をを添加することができる。防錆剤としては、安息香酸ナトリウム、ＢＨＴ、トコフェロール等が挙げられる。防錆剤は２種以上を混合して用いることができる。また溶剤としては、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等のアルコール系溶剤、エチレングリコール、プロピレグリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル等のグリコール系溶媒等が挙げられる。溶剤は２種以上を混合して用いることができる。
【００１７】
本発明の印刷機用洗浄剤は、オフセット印刷機、スクリーン印刷機等の各種印刷機やそれらの版銅、ブランケット銅、印刷版、インキローラー等の洗浄用として使用できるが、紙粉やインキの洗浄性に優れ、ブランケット等に残留して印字品質の低下をきたす等の虞れがないとともに、オフセット印刷のＰＳ版の画線部を破壊することがないという画期的な効果を有するため、特にオフセット印刷機用の洗浄剤として好適である。
【００１８】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。尚、実施例においては下記組成の洗浄剤Ａ〜Ｆを、比較例においては下記洗浄剤Ｇ〜Ｎを用いた。
【００１９】
（１）洗浄剤Ａ：Ｃ11のパラフィン４５重量％、ＨＬＢ６のポリオキシエチレン（１．８モル）ラウリルエーテル２３重量％、ＨＬＢ１６のポリオキシエチレン（１６．９モル）ラウリルエーテル１０重量％、グリセリンモノオレイン酸エステル４重量％、及び水１８重量％とからなる洗浄剤。
【００２０】
（２）洗浄剤Ｂ：Ｃ14のパラフィン６５重量％、ＨＬＢ１０のポリオキシエチレン（６．１モル）オレイルエーテル２０重量％、ＨＬＢ１７のポリオキシエチレン（２５．８モル）ラウリルエステル７重量％、グリセリンモノラウリン酸エステル３重量％、及び水５重量％とからなる洗浄剤。
【００２１】
（３）洗浄剤Ｃ：Ｃ14のα−オレフィン６０重量％、ＨＬＢ１４のポリオキシエチレン（１１．７モル）ノニルフェニルエーテル１０重量％、ＨＬＢ１８のポリオキシエチレン（５４．４モル）オレイルアミン８重量％、ソルビトールモノオレイン酸エステル４重量％、及び水１８重量％とからなる洗浄剤。
【００２２】
（４）洗浄剤Ｄ：Ｃ18のα−オレフィン５５重量％、ＨＬＢ１０のポリオキシエチレン（４．５モル）ラウリン酸エステル２１重量％、ＨＬＢ１７のポリオキシエチレン（１２０．４モル）ひまし油エーテル２重量％、ソルビトールジオレイン酸エステル２重量％、及び水２０重量％とからなる洗浄剤。
【００２３】
（５）洗浄剤Ｅ：Ｃ14のα−オレフィン６０重量％、ＨＬＢ１０ポリオキシエチレン（６．４モル）オレイン酸エステル２５重量％、ＨＬＢ１７のポリオキシエチレン（３４．５モル）オレイルエーテル５重量％、グリセリンモノオレイン酸エステル０．５重量％、及び水９．５重量％とからなる洗浄剤。
【００２４】
（６）洗浄剤Ｆ：Ｃ12のパラフィン５５重量％、ＨＬＢ１０のポリオキシエチレン（６．０モル）オレイルアミン１５重量％、ＨＬＢ１７のポリオキシエチレン（２４．０モル）ラウリルエーテル１０重量％、グリセリンモノオレイン酸エステル５重量％、及び水１５重量％とからなる洗浄剤。
【００２５】
（７）洗浄剤Ｇ：Ｃ12のパラフィン４０重量％、ＨＬＢ１０のポリオキシエチレン（７．２モル）ラウリルエーテル２５重量％、ＨＬＢ１７のポリオキシエチレン（２４．０モル）ラウリルエーテル１０重量％、グリセリンモノオレイン酸エステル７重量％、及び水１８重量％とからなる洗浄剤。
【００２６】
（８）洗浄剤Ｈ：Ｃ12のパラフィン７０重量％、ＨＬＢ１０のポリオキシエチレン（７．２モル）ラウリルエーテル２０重量％、ＨＬＢ１７のポリオキシエチレン（２４．０モル）ラウリルエーテル５重量％、グリセリンモノラウリン酸エステル３重量％、及び水２重量％とからなる洗浄剤。
【００２７】
（９）洗浄剤Ｉ：Ｃ12のパラフィン６０重量％、ＨＬＢ１０のポリオキシエチレン（７．２モル）ラウリルエーテル５重量％、ＨＬＢ１７のポリオキシエチレン（２４．０モル）ラウリルエーテル５重量％、ソルビトールモノオレイン酸エステル５重量％、及び水２５重量％とからなる洗浄剤。
【００２８】
（10）洗浄剤Ｊ：Ｃ12のパラフィン５５重量％、ＨＬＢ１０のポリオキシエチレン（７．２モル）ラウリルエーテル３０重量％、ＨＬＢ１７のポリオキシエチレン（２４．０モル）ラウリルエーテル３重量％、及び水１２重量％とからなる洗浄剤。
【００２９】
（11）洗浄剤Ｋ：Ｃ12のパラフィン６０重量％、ＨＬＢ１０のポリオキシエチレン（７．２モル）ラウリルエーテル２５重量％、グリセリンモノオレイン酸エステル４重量％、及び水１１量％とからなる洗浄剤。
【００３０】
（12）洗浄剤Ｌ：Ｃ12のパラフィン６０重量％、ＨＬＢ１０のポリオキシエチレン（７．２モル）ラウリルエーテル１４重量％、ＨＬＢ１７のポリオキシエチレン（２４．０モル）ラウリルエーテル１２重量％、グリセリンモノオレイン酸エステル５重量％、及び水９重量％とからなる洗浄剤。
【００３１】
（13）洗浄剤Ｍ：灯油
（15）洗浄剤Ｎ：ジエチレングリコールモノブチルエーテル。
【００３２】
実施例１〜６、比較例１〜８
洗浄剤の洗浄性及びＰＳ版やゴムへの影響を以下のようにして調べた。使用した洗浄剤の種類及び結果を表１に示す。洗浄性は、印刷インキ（藍色）８０重量部と紙粉２０重量部とを混合したもの０．１ｇを、オフセット印刷機用のゴムブランケットから作製した試料片（８cm×８cm）に塗布した後、洗浄剤を含ませた不織布（１０cm×１０cmの不織布に洗浄剤３ｇを含浸させたもの）でブランケットを拭き取り、拭き取り後のブランケットへのインキ及び紙粉の残存状態を観察し、以下の基準で評価した。
【００３３】
洗浄性評価基準
○・・インキ、紙粉の残存が殆ど認められない。
△・・部分的にインキ、紙粉の残存が認められる。
×・・インキ、紙粉の残存が多い。
【００３４】
ＰＳ版への影響は、ＰＳ版上に洗浄剤を０．５ミリリットル滴下し、滴下２０分後のＰＳ版の画線部の破壊の程度を以下の基準により判定した。
○・・画線部の破壊なし。
△・・僅かに画線部の破壊が認められる。
×・・画線部の破壊程度が大きい。
【００３５】
ゴムへの影響（ゴムの膨潤性）は、ゴムブランケット片（２cm×３cm）、ＮＢＲ製及びフッ素ゴム製のゴムパッキン（いずれも直径１９mm）の各々２個を試料とし、各試料を２５℃で４８時間洗浄剤中に浸漬し、洗浄剤に浸漬する前の重量と洗浄剤に４８時間浸漬後の重量とを測定し、下記式で求められる膨潤度に基づきゴムの膨潤性を下記の基準で評価した。尚、膨潤度は２個の試料の測定値の平均値を採用した。
【００３６】
【数２】
膨潤度（％）＝浸漬前の試料重量÷浸漬後の試料重量×１００
【００３７】
ゴムの膨潤性評価基準
○・・膨潤度が１００％以上、１１０％未満
△・・膨潤度が１１０％以上、１２０％未満
×・・膨潤度が１２０％以上
【００３８】
【表１】
0004462519.tif 000003
【００３９】
また各洗浄剤の紙切れ性の試験を以下のようにして行った結果を、表１にあわせて示す。
【００４０】
紙切れ性は、新聞紙１頁を２つ折りにした後、２つ折りにした新聞紙を開いて折り目を中心に左右各１cm幅に洗浄剤を均一に塗布し（塗布料０．５ｇ）、２分後に新聞紙の折り目と平衡な一辺を固定して新聞紙を垂直につり下げ、新聞紙の下方に向かって均一な荷重が加わるようにした錘りを、折り目よりも下側につり下げ、新聞紙が破断した際の荷重により以下の基準で評価した。
○・・１０kg以上の荷重で新聞紙が破断。
△・・８〜１０kgの荷重で新聞紙が破断。
×・・１０kg未満の荷重で新聞紙が破断。
【００４１】
更に、洗浄剤の状態を観察し、
○・・分離や沈殿等がなく安定な良好な外観を示している。
△・・やや分離し易い状態にある。
×・・分離や沈殿が存在する。
として外観の評価を行った。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の印刷機用洗浄剤は、引火による火災発生の虞れがなく、インキと紙粉とを一工程で洗浄除去できるとともに、インキ及び紙粉に対する洗浄性に優れている。またオフセット印刷用のＰＳ版の画線部を破壊したり、印刷機のゴム、樹脂、金属を侵す虞れがなく、版間洗浄時に紙切れを生じる等の虞れも少ない等、優れた効果を有するものである。