(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向に延びる第１狭持部を先端方に有する固定狭持体と、第１狭持部に対応して幅方向に延びる第２狭持部を先端方に有し、第１狭持部と第２狭持部との間が開閉するように固定狭持体に対して開閉回動可能に連結された可動狭持体とを備え、第１狭持部と第２狭持部間にモップの基部を狭持できるように構成されたモップホルダであって、
上記第１狭持部は、固定狭持体の先端方に延びた後第２狭持部方向に折れ曲がる複数の突起と、これら突起間に形成される切欠き凹部とをもつように形成され、かつ、上記第２狭持部は、可動狭持体の先端方に延びた後第１狭持部方向に折れ曲がる複数の突起と、これら突起間に形成される切欠き凹部とをもつように形成されており、
上記第１狭持部の各突起は、上記第２狭持部の各切欠き凹部に対応するように、上記第２狭持部の各突起は、上記第１狭持部の各切欠き凹部に対応するように、それぞれ配置されており、
上記第１狭持部と第２狭持部とが閉状態をとるとき、第１狭持部の各突起が第２狭持部の各切欠き凹部に、第２狭持部の各突起が第１狭持部の各切欠き凹部に、それぞれ進入して、各切欠き凹部とこれに進入する各突起の先端との間に各挟持部の側面に開口する隙間が形成され、挟持状態のモップの一部が上記隙間から延出させられることを特徴とするモップホルダ。
【請求項２】
上記第１狭持部と第２狭持部間が開閉するように上記固定狭持体に対して可動狭持体を回動操作する操作機構をさらに備えている、請求項１に記載のモップホルダ。
【請求項３】
上記操作機構は、上記固定狭持体に対して上記可動狭持体を常時開方向に付勢する弾性体と、上記固定狭持体の基端方に形成したねじ軸部に係合させられた雌ねじ部材とを備え、この雌ねじ部材を一方向に回転させて上記ねじ軸部上を前進させるとこの雌ねじ部材の一部が上記可動狭持体を押してこれを上記弾性体の弾力に抗して閉方向に強制回動させる一方、この雌ねじ部材を逆方向に回転させて上記ねじ軸部上を後退させるとこれにともなって上記弾性体の弾力により上記可動狭持体が開方向に復帰回動するように構成されている、請求項２に記載のモップホルダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、たとえば床などを払拭するためのモップを狭持するモップホルダに関する。
【０００２】
【従来の技術】
床などを払拭するためのモップを図７に示す。このモップＭは、払拭面をなすモップ構成体が糸束状の繊維から構成されている例である。このモップＭは、複数の糸を軽く撚り合わせて形成したひも状素材ｒ…を複数本揃え、次いで、その長さ方向の中央部をシーム部ｓで束ねるとともに互いに縫合することにより形成されている。このようなモップＭを使用する際には、上記シーム部ｓを中心として二つ折りにし、その折曲部ｃをモップホルダで狭持する。
【０００３】
上記モップＭを狭持するための従来のモップホルダを図８ないし図１０に示す。図８は、従来のモップホルダの一例を示す概略斜視図、図９は、図８におけるモップホルダ１００の概略底面図、図１０は、図８のX-X線に沿う断面図である。このモップホルダ１００は、一対の狭持体１０１ａ，１０１ｂにモップＭを装着し、棒などのハンドル（図示略）を接続部１２０に連結させるように構成された例である。
【０００４】
上記狭持体１０１ａ，１０１ｂは、図８に示すように、幅方向に延びるとともに、互いに対向する狭持部１１０ａ，１１０ｂをそれぞれの先端部に有している。また、これらの狭持体１０１ａ，１０１ｂは、上記狭持部１１０ａ，１１０ｂの間が開閉するように、互いに開閉回動可能に連結されている。モップＭは、上記狭持体１０１ａ，１０１ｂを開状態にして、これらの間に上記折曲部ｃをセットした後、狭持体１０１ａ，１０１ｂを閉状態にすることによって、上記狭持部１１０ａ，１１０ｂ間に狭持される。
【０００５】
上記狭持部１１０ａ，１１０ｂは、図９に示すように、それぞれ、適宜な隙間１０３ａ…，１０３ｂ…を隔てて設けた複数の突起１０２ａ…，１０２ｂ…を有している。これらの突起１０２…は、一方の狭持体の先端部内壁から他方の狭持体の先端部内壁に向かって延びるように形成されている。また、狭持部１０１ａの突起１０２ａ…と狭持部１０１ｂの突起１０２ｂ…とは、互いに対応するように配置されている。これにより、モップＭは、上記突起１０２ａ…，１０２ｂ…間で強固に狭持される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のモップホルダ１００では、図１０に示すように、モップＭの各ひも状素材ｒ…が、突起１０２ａ…，１０２ｂ…間、あるいは、隙間１０３…から図１０の下方に向かって延出するようになるため、狭持部１０１ａ，１０１ｂの側面は、露出してしまうこととなる。その結果、このモップホルダ１００を使用して床などを払拭する際に、狭持部１０１ａ，１０１ｂの側面が床などの被払拭物、あるいは壁や家具などに直接当接し、これらを傷つけることがあった。
【０００７】
そこで、本願発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、使用の際に、床などの被払拭物、あるいは壁や家具などを傷つけることのないモップホルダを提供することをその課題とする。
【０００８】
【発明の開示】
上記課題を解決するため、本願発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００９】
すなわち、本願発明により提供されるモップホルダは、幅方向に延びる第１狭持部を先端方に有する固定狭持体と、第１狭持部に対応して幅方向に延びる第２狭持部を先端方に有し、第１狭持部と第２狭持部との間が開閉するように固定狭持体に対して開閉回動可能に連結された可動狭持体とを備え、第１狭持部と第２狭持部間にモップの基部を狭持できるように構成されたモップホルダであって、上記第１狭持部は、固定狭持体の先端方に延びた後第２狭持部方向に折れ曲がる複数の突起と、これら突起間に形成される切欠き凹部とをもつように形成され、かつ、上記第２狭持部は、可動狭持体の先端方に延びた後第１狭持部方向に折れ曲がる複数の突起と、これら突起間に形成される切欠き凹部とをもつように形成されており、上記第１狭持部の各突起は、上記第２狭持部の各切欠き凹部に対応するように、上記第２狭持部の各突起は、上記第１狭持部の各切欠き凹部に対応するように、それぞれ配置されており、上記第１狭持部と第２狭持部とが閉状態をとるとき、第１狭持部の各突起が第２狭持部の各切欠き凹部に、第２狭持部の各突起が第１狭持部の各切欠き凹部に、それぞれ進入して、各切欠き凹部とこれに進入する各突起の先端との間に各挟持部の側面に開口する隙間が形成され、挟持状態のモップの一部が上記隙間から延出させられることを特徴としている。
【００１０】
上記技術的手段が講じられた本願発明により提供されるモップホルダによれば、狭持されるモップは、その払拭面をなすモップ構成体が上記各突起によって各切欠き凹部から延出する。これらの切欠き凹部は、各突起間に形成されており、しかもこれらの突起は、各狭持体の先端方に延びている部分を有している。すなわち、切欠き凹部は、各狭持体の側面まで切れ込むこととなるので、モップ構成体は、その一部が各狭持体の側面から押し出される。したがって、このモップホルダは、その使用時において、モップホルダ自体が床などの被払拭物、あるいは壁や家具などに直接当接することがなくなり、その結果、これらを傷つけることを防止することができる。
【００１３】
好ましい実施の形態としては、上記第１狭持部と第２狭持部間が開閉するように上記固定狭持体に対して可動狭持体を回動操作する操作機構をさらに備えている構成とすることができる。
【００１４】
さらに、他の好ましい実施の形態としては、上記操作機構は、上記固定狭持体に対して上記可動狭持体を常時開方向に付勢する弾性体と、上記固定狭持体の基端方に形成したねじ軸部に係合させられた雌ねじ部材とを備え、この雌ねじ部材を一方向に回転させて上記ねじ軸部上を前進させるとこの雌ねじ部材の一部が上記可動狭持体を押してこれを上記弾性体の弾力に抗して閉方向に強制回動させる一方、この雌ねじ部材を逆方向に回転させて上記ねじ軸部上を後退させるとこれにともなって上記弾性体の弾力により上記可動狭持体が開方向に復帰回動するような構成とされることができる。
【００１５】
このような構成が適用された実施形態によれば、上記操作機構によって、上記可動狭持体は、常時開状態に付勢されているため、このモップホルダにモップを装着したり、除去する際に、可動狭持体を手で開く必要がなく、操作を簡単にすることができる。また、モップをモップホルダに狭持させる際には、上記雌ねじ部材を回転させて上記ねじ軸部上を前進させるだけで、上記両狭持体を閉状態とすることができるので、可動狭持体を押さえつける力をかける必要がない。しかも、両狭持体の閉状態は、雌ねじ部材とねじ軸部との係合により保持されることとなるので、このモップホルダの使用時に、モップが外れることがない。
【００１６】
本願発明のその他の特徴および利点については、以下に行う発明の実施の形態の説明から、より明らかになるであろう。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１８】
図１は、本願発明に係るモップホルダの一実施形態を示す一部切欠き斜視図、図２は、図１におけるモップホルダの開状態を側面から示す一部切欠き側面図、図３は、図１のIII-III線に沿う断面図、図４は、図１のIV-IV線に沿う断面図、図５は、図１におけるモップホルダの底面図、図６は、図１におけるモップホルダの開状態を示す底面図である。なお、以下において、モップは、従来例と同様に、図７に示すモップＭとする。
【００１９】
図１および図２に示すように、モップホルダＡは、固定狭持体１ａと可動狭持体１ｂとの間にモップＭを装着し、棒などのハンドル（図示略）に連結して、床などの払拭に使用される。上記固定狭持体１ａは、幅方向に延びる第１狭持部１０ａを先端方に有している。上記可動狭持体１ｂは、第１狭持部１０ａに対応して幅方向に延びる第２狭持部１０ｂを先端方に有している。これらの狭持体１ａ，１ｂは、上記第１狭持部１０ａと第２狭持部１０ｂとの間が開閉するように、互いに開閉回動可能に連結されている。モップＭは、上記狭持体１ａ，１ｂを開状態にして、これらの間に上記折曲部ｃをセットした後、狭持体１ａ，１ｂを閉状態にすることによって、上記第１狭持部１０ａと第２狭持部１０ｂとの間に狭持される。
【００２０】
上記固定狭持体１ａは、本実施形態では、熱可塑性樹脂から形成されており、図２に示すように、一方端側に上記第１狭持部１０ａが一体形成されている基部１１ａを有する。この基部１１ａの他方端側における幅方向中央部分には、半円筒状の支持部１２ａが一体形成されている。また、この固定狭持体１ａには、上記支持部１２ａを延長する方向に、後述するねじ軸部２０が形成されている。
【００２１】
上記可動狭持体１ｂは、本実施形態では、熱可塑性樹脂から形成されており、図２に示すように、一方端側に上記第２狭持部１０ｂが一体形成されている基部１１ｂを有する。この基部１１ｂの他方端側における幅方向中央部分には、略半円筒状の支持部１２ｂが一体形成されている。この可動狭持体１ｂは、上記ねじ軸部２０を貫通する支軸３０によって、上記支持部１２ｂの端部で上記固定狭持体１ａに軸支されている。
【００２２】
上記第１狭持部１０ａは、図１ないし図３に示すように、上記固定狭持体１ａの基部１１ａの一部をその側面１１ａ′に沿うように延ばして形成された延長部２１ａと、この延長部２１ａの先端から上記第２狭持部１０ｂ方向に折れ曲がる爪部２２ａとからなる複数の突起２ａ…を有している。また、この第１狭持部１０ａの各突起２ａ…間には切欠き凹部３ａ…が形成されている。
【００２３】
これと同様に、上記第２狭持部１０ｂは、図１、図２、および図４に示すように、上記可動狭持体１ｂの基部１１ｂの一部をその側面１１ｂ′に沿うように延ばして形成された延長部２１ｂと、この延長部２１ｂの先端から上記第１狭持部１０ａ方向に折れ曲がる爪部２２ｂとからなる複数の突起２ｂ…とを有している。また、この第２狭持部１０ｂの各突起２ｂ…間には切欠き凹部３ｂ…が形成されている。
【００２４】
ただし、上記第１狭持部１０ａの各突起２ａ…および各切欠き凹部３ａ…と、上記第２狭持部１０ｂの各突起２ｂ…および各切欠き凹部３ｂ…との幅方向の位置関係は、次のように規定されている。
【００２５】
すなわち、上記第１狭持部１０ａの各突起２ａ…は、図６に示すように、上記第２狭持部１０ｂの各切欠き凹部３ｂ…に対応する位置に配置されているとともに、図１および図５に示すように、上記固定狭持体１ａと可動狭持体１ｂとが閉状態をとるとき、これらの切欠き凹部３ｂ…に進入するように構成されている。
【００２６】
これと同様に、上記第２狭持部１０ｂの各突起２ｂ…は、上記第１狭持部１０ａの各切欠き凹部３ａ…に対応する位置に配置されているとともに、上記固定狭持体１ａと可動狭持体１ｂとが閉状態をとるとき、これらの切欠き凹部３ａ…に進入するように構成されている。
【００２７】
したがって、モップＭは、このモップホルダＡに装着される際には、図３および図４に示すように、上記ひも状素材ｒ…の一部が、上記突起２ａ…の爪部２２ａ…に押し出されるようにして、上記第２狭持部１０ｂの切欠き凹部３ｂ…の底部近傍から延出した状態で狭持される。一方、上記ひも状素材ｒ…の他の部分は、上記突起２ｂ…の爪部２２ｂ…によって、上記第１狭持部１０ａの切欠き凹部３ａ…の底部近傍から延出するように、狭持される。すなわち、モップＭが狭持された状態では、上記ひも状素材ｒ…は、上記狭持体１ａ，１ｂの両側面から延出する。これにより、このモップホルダＡは、その使用時において、各狭持体１ａ，１ｂの先端部分の側面に全体的にひも状素材ｒ…が存在することとなり、狭持体１ａ，１ｂが床などの被払拭物、あるいは壁や家具などに直接当接するのが防止される。
【００２８】
なお、このモップホルダＡの幅方向の長さをモップＭの幅よりも小とすることによって、モップホルダＡの幅方向の両端部からもひも状素材ｒ…を延出させることができる。したがって、このモップホルダをいかなる方向に移動させても、被払拭物などが傷つけられることを防止することができる。
【００２９】
また、図３および図４に示すように、各切欠き凹部３ａ…，３ｂ…の底部位置は、これに進入する各突起２ａ…，２ｂ…との間に所定の隙間Ｌ１，Ｌ２を形成するように、すなわち上記各狭持体１ａ，１ｂの側面に沿って比較的深く切れ込むように設定することもできる。これにより、ひも状素材ｒ…は、上記各狭持体１ａ，１ｂの先端からより離れた側面部分から押し出される。したがって、このモップホルダＡの両側面のより広い範囲にモップＭのひも状素材ｒ…を存在させることができる。また、このような構成では、モップＭの各ひも状素材ｒ…が太い場合であっても、これらが延出できるのに充分な広さの切欠き凹部３ａ…，３ｂ…を形成することができる。
【００３０】
さらに、図３および図４に示すように、上記各狭持体１ａ，１ｂの基部１１ａ，１１ｂには、それらの間にモップＭの屈曲部ｃを収容するのに充分な空間４０を形成することもできる。これにより、モップＭを狭持する際に、モップＭの屈曲部ｃが膨張して、上記狭持体１ａ，１ｂを開こうとするのを防止することができる。したがって、上記各突起２ａ…，２ｂ…は、上記各切欠き凹部３ａ…，３ｂ…内に確実に進入することができるので、モップＭのひも状素材ｒ…は、各狭持体１ａ，１ｂの側面から確実に延出する。
【００３１】
さらに、図５および図６に示すように、上記突起２ａ…，２ｂ…における上記爪部２２ａ…，２２ｂ…の先端に小突起２３ａ…，２３ｂ…を形成することもできる。これにより、突起２ａ…，２ｂ…は、モップＭのひも状素材ｒ…を上記切欠き凹部３ａ…，３ｂ…に確実に案内することができる。
【００３２】
本実施形態では、モップホルダＡは、上記固定狭持体１ａに対して上記可動狭持体１ｂを回動操作するための操作機構をさらに備えている。この操作機構は、図２および図６に示すように、上記固定狭持体１ａに対して上記可動狭持体１ｂを開方向に回動させるための弾性体４と、上記固定狭持体１ａに対して上記可動狭持体１ｂを閉方向に回動させるための雌ねじ部材５とを有する。
【００３３】
上記弾性体４は、本実施形態では、金属などから形成された圧縮コイルばねであり、図２に示すように、その両端部を上記各狭持体１ａ，１ｂの上記支持部１２ａ，１２ｂ間に弾接させるようにして、取り付けられている。
【００３４】
上記各支持部１２ａ，１２ｂには、互いに対向する内面に、上記弾性体４の外径よりも若干大とされた内径を有する孔部１３ａ，１３ｂがそれぞれ形成されている。上記弾性体４は、あらかじめ縮められた状態で、図２に示すように、その両端部が上記孔部１３ａ，１３ｂのそれぞれに嵌合することによって固定される。これにより、上記可動狭持体１ｂは、上記固定狭持体１ａに対して常時開方向に付勢される。
【００３５】
上記雌ねじ部材５は、本実施形態では、熱可塑性樹脂から略円筒形に形成されており、その内径が上記各狭持体１ａ，１ｂの支持部１２ａ，１２ｂの外径よりも若干大とされている。また、この雌ねじ部材５の内面には、ねじ溝が形成されている。これに対して、上記固定狭持体１ａには、図２に示すように、その支持部１２ａを延長するように、円柱状のねじ軸部２０が形成されており、このねじ軸部２０の外周面に、雌ねじ部材５のねじ溝と係合しうるねじ山が形成されている。したがって、雌ねじ部材５は、回転させられることにより、ねじ軸部２０上を上記支持部１２ａ，１２ｂに対して前進あるいは後退する。
【００３６】
上記雌ねじ部材５を一方向に回転させて前進させるにつれて、この雌ねじ部材５の一部が上記支持部１２ｂを押していき、上記可動狭持体１ｂを上記弾性体４の弾力に抗して閉方向に強制回動させ、やがて上記支持部１２ａ，１２ｂの外周に嵌合する。したがって、モップＭをこのモップホルダＡに狭持させるために、各狭持体１ａ，１ｂを押さえつける必要がない。しかも、モップＭが狭持された状態は、雌ねじ部材５と支持部１２ａ，１２ｂとの嵌合により保持されることとなるので、払拭掃除の際に、モップＭがこのモップホルダＡから外れることがない。
【００３７】
一方、上記雌ねじ部材５を逆方向に回転させて後退させるにつれて、雌ねじ部材５と上記支持部１２ａ，１２ｂとの嵌合状態が解除されていく。これにより、上記可動狭持体１ｂは、上記弾性体４の弾力によって開方向に復帰回動される。したがって、このモップホルダＡにモップＭを装着したり除去する際に、各狭持体１ａ，１ｂを手で開く必要がない。
【００３８】
上記操作機構は、上述のような作用により、このモップホルダＡの操作を容易化することができる。
【００３９】
なお、本実施形態では、モップとして、ひも状素材を２つ折りにしてボリュームのあるものを用いているが、これに限定されないことはいうまでもない。
【００４０】
以上、説明してきたように、本願発明のモップホルダは、その側面からモップ構成体が延出する構成とされているので、使用の際に、モップホルダ自体が床などの被払拭物、あるいは壁や家具に直接当接することがない。したがって、このモップホルダを使って床などを払拭する際に、被払拭物などが傷つけられるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本願発明に係るモップホルダの一実施形態を示す一部切欠き斜視図である。
【図２】  図１におけるモップホルダの開状態を側面から示す一部切欠き側面図である。
【図３】  図１のIII-III線に沿う断面図である。
【図４】  図１のIV-IV線に沿う断面図である。
【図５】  図１におけるモップホルダの底面図である。
【図６】  図１におけるモップホルダの開状態を示す底面図である。
【図７】  モップの一例を示す概略斜視図である。
【図８】  従来のモップホルダの一例を示す概略斜視図である。
【図９】  図８におけるモップホルダの概略底面図である。
【図１０】  図８のX-X線に沿う断面図である。
【符号の説明】
１ａ        固定狭持体
１ｂ        可動狭持体
２ａ，２ｂ  突起
３ａ，３ｂ  切欠き凹部
４          弾性体
５          雌ねじ部材
１０ａ      第１狭持部
１０ｂ      第２狭持部
２０        ねじ軸部
Ａ          モップホルダ
Ｍ          モップ
ｃ          モップの基部（折曲部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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