(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿通孔に挿通された配管の端部を固定するとともに、接合対象物に接合される板状フランジを有する配管継手構造において、前記板状フランジに、板状フランジに固定される配管のぶれを抑止する保持部を延設し、前記保持部が、さらに配管挿通孔を有していることを特徴とする配管継手構造。
【請求項２】
挿通孔に挿通された配管の端部を固定するとともに、接合対象物に接合される板状フランジを有する配管継手構造において、前記板状フランジに、板状フランジに固定される配管のぶれを抑止する保持部を延設し、前記配管に前記保持部がかしめられ、またはろう付けされていることを特徴とする配管継手構造。
【請求項３】
前記保持部が板状フランジの端部から略垂直に立ち上がっている、請求項１または２に記載の配管継手構造。
【請求項４】
挿通孔に挿通された配管の端部を固定するとともに、接合対象物に接合される板状フランジを有する配管継手構造において、前記板状フランジに、板状フランジに固定される配管のぶれを抑止する保持部を延設し、前記保持部が板状フランジの端部から略垂直に立ち上げられた後に前記板状フランジに略平行になるように折り曲げられていることを特徴とする配管継手構造。
【請求項５】
前記保持部が配管に挟持可能な腕部を有している、請求項２または４に記載の配管継手構造。
【請求項６】
前記保持部が板状フランジの端部から略垂直に立ち上がっている、請求項５に記載の配管継手構造。
【請求項７】
前記保持部が板状フランジに一体に形成されている、請求項１ないし６のいずれかに記載の配管継手構造。
【請求項８】
前記配管が車両用空調装置の熱交換器の熱交換媒体用の配管である、請求項１ないし７のいずれかに記載の配管継手構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば車両用空調装置の熱交換器の熱交換媒体の流路を形成する配管継手構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、たとえば内部を冷媒が流通する冷媒配管の配管継手構造としては、図１４、図１５に示すようなものが知られている。図１４、図１５において、７０はフランジを示しており、フランジ７０は一つの部材を切削加工したブロック状の部材から構成されている。フランジ７０には、接続対象物（たとえば、車両用空調装置の冷媒配管のフランジであれば車両等）に接続するためのボルト（図示略）が挿通される孔７１が穿設されている。また、フランジ７０には、直管状の配管７２または曲がり部７４を有する配管７３が挿通される挿通孔７５が穿設されている。配管７２、７３の端部には、拡径部７６および縮径部７７（シール溝）が設けられている。そして、拡径部７６を形成し配管７２、７３をフランジ７０にかしめることにより、配管７２、７３がフランジ７０に固定されるようになっている。
【０００３】
しかし、上記のような配管継手構造においては、フランジ７０はブロック状の部材により構成されているので、材料費、加工費が嵩む。このため、配管継手構造の製造コストが増大する。さらに、フランジ７０の厚み寸法Ａが大きいため、フランジ７０の底面から配管７３の曲がり部７４の終点までの寸法Ｂも大きくなる。このため、配管の設置部等において配管７３と他部材との干渉が避けられない事態を招くおそれもある。
【０００４】
このため、図１６、図１７に示すように、ブロック状のフランジ７０  に代えて板状フランジ７８を用いた配管継手構造も提案されている（たとえば、特開平７−３０５７９３号公報）。このような配管継手構造においては、板状フランジ７８を用いることにより材料費、加工費を削減しコストダウンを達成しつつ、寸法Ａを小さくできるため寸法Ｂも小さく設計できるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、板状フランジ７８を用いる場合においては、ブロック状のフランジ７０を用いる場合に比べて配管７２、７３の挿通される挿通孔７５が浅くなる。このため、フランジ７８による配管７２、７３の固定強度が低下し、配管に振動の加わり易い車両用空調装置の熱交換器の配管継手に使用すると図１８、図１９に示すように配管７２、７３にぶれが発生するおそれがある。つまり、配管７２、７３がフランジ７８に正しい位置で固定された際の中心軸ｌに対して、配管７２、７３がぶれるおそれがある。なお、このような問題を解決するために、ブロック状のフランジ内部に配管の曲がり部を保持させる提案（たとえば、特開平７−１２２８３号公報）もなされているが、ブロック状のフランジを用いたのではコストダウンが図れない。また、構造が複雑化するおそれがある。さらに、曲がり部の形状によっては上記提案は適用できなくなるおそれもある。
【０００６】
本発明の課題は、板状フランジによる配管の固定強度を向上し、配管のぶれを防止でき、しかも製造コストを大幅に低減できる配管継手構造を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の配管継手構造は、挿通孔に挿通された配管の端部を固定するとともに、接合対象物に接合される板状フランジを有する配管継手構造において、前記板状フランジに、板状フランジに固定される配管のぶれを抑止する保持部を延設しており、前記保持部が、さらに配管挿通孔を有し、あるいは前記配管にかしめられ、もしくはろう付けされ、あるいは板状フランジの端部から略垂直に立ち上げられた後に前記板状フランジに略平行になるように折り曲げられていることを特徴とするものからなる。
【０００８】
上記保持部は板状フランジに一体に形成されることが好ましい。保持部を板状フランジに一体に形成すれば部品点数の増加を防止できる。保持部は板状フランジをプレス加工等により成形する際に、同時にしかも容易に成形することができる。
【０００９】
上記保持部を、配管にかしめれば保持部による保持構造を簡単に構成することができる。たとえば保持部に配管外面に挟持可能な腕部を設け、該腕部を配管にかしめる構造。あるいは保持部に配管挿通孔を形成し該配管挿通孔の周縁で配管をかしめる構造を挙げることができる。また、上記保持部、たとえば、前記腕部あるいは配管挿通孔を配管にろう付けすることもできる。
【００１０】
また、上記保持部は板状フランジの端部から略垂直に立ち上がるように設けることができる。このように保持部を延設すれば、管端の近傍に曲がり部を有する配管の曲がり部の一端を板状フランジにより、他端を保持部により支持することができるので、曲がり部を有する配管のぶれを効果的に防止でき、強固な配管継手構造を実現できる。
【００１１】
また、上記保持部は板状フランジの端部から立ち上げられた後板状フランジに略平行になるように折り曲げて延設することができる。このように保持部を延設すれば、直管状の配管の長手方向を板状フランジと保持部により支持することができるので、直管状の配管のぶれを効果的に防止でき、強固な配管継手構造を実現できる。
【００１２】
本発明の配管継手構造は、種々の配管の継手構造として広く適用することができるが、とくに配管の振動の加わる車両用空調装置の熱交換器の熱交換媒体配管の継手構造に用いて最適なものである。
【００１３】
上記のような配管継手構造においては、配管端部は板状フランジの挿通孔と保持部との２箇所で強固に固定されるので、配管のぶれ、つまり板状フランジに配管が正しい位置関係に固定された際の配管の中心軸に対するぶれを効果的に防止することができる。したがって、振動の加わり易い車両用空調装置の熱交換器の配管の配管継手構造として最適である。また、板状フランジの使用により材料コストを低減できる。さらに、保持部は、板状フランジをプレス加工等により成形する際に同時にしかも容易に成形できるので、加工コストを低減することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の配管継手構造の望ましい実施の形態について図面を参照して説明する。なお、以下の実施態様においては、配管は自動車等の車両用空調装置の熱交換器の熱交換媒体用（たとえば、冷媒用）の配管を示している。
図１ないし図３は、本発明の第１実施態様に係る配管継手構造を示している。図において、１は配管継手構造を示している。配管２は端部に曲がり部３を有する曲がり管になっており、管端末部には、拡径部４とＯリング等のシール材（図示略）が嵌め込まれる縮径部５（シール溝）が形成されている。なお、拡径部４、縮径部５は、パンチ加工等を施すことにより簡単に形成できる。
【００１５】
配管２の端部は、板状フランジ６の配管用の挿通孔７に挿通されている。そして、配管２の端末部に拡径部４を形成することにより、挿通孔７の周縁に拡径部４をかしめて配管２が板状フランジ６に固定されるようになっている。
【００１６】
板状フランジ６には、該フランジ６を接続対象物（たとえば車両本体）に接続するためのボルト（図示略）が挿通される孔８が穿設されている。また、板状フランジ６の端部には、保持部が一体に延設されている。保持部９は、板状フランジ６の端部から略垂直に立ち上げられており、配管２の外面にかしめ可能な一対の腕部１０、１１を有している。そして、図３に示すように一対の腕部１０、１１の付け根で配管２を挟持した状態で腕部１０、１１を配管２の外面にかしめることにより保持部９により配管２が保持されるようになっている。該保持構造により、配管２が板状フランジ６に正しい位置関係に固定された際の配管２の中心軸ｌに対するぶれが防止されるようになっている。なお、図３においては、一対の腕部１０、１１を有する態様について示しているが、図４に示すように一つの腕部１２を配管２の外周に巻きつけるようにかしめることもできる。
【００１７】
図５ないし図７は、本発明の第２実施態様に係る配管継手構造１３を示している。該配管継手構造１３の配管は上記第１実施態様と同様であるため、同一番号を付して説明を省略する。配管２の端部は板状フランジ１４の配管用の挿通孔１５に挿通されている。そして、配管２の端末部に拡径部４を形成することにより、挿通孔１５の周縁に拡径部４をかしめて配管２が板状フランジ１４に固定されるようになっている。
【００１８】
板状フランジ１４には、該フランジ１４を接続対象物に接続するためのボルトが挿通される孔１６が穿設されている。また、板状フランジ１４の端部には、保持部１７が一体に延設されている。保持部１７は、板状フランジ１４の端部から略垂直に立ち上げられている。保持部１７には、配管２の外径よりも若干大径の配管挿通孔１８が穿設されている。そして、図７に示すように、配管挿通孔１８に配管２を挿通した状態で該配管挿通孔１８の外縁を配管２の外周にかしめることにより、保持部１７に配管２が保持されるようになっている。該保持構造により、配管２が板状フランジ１４に正しい位置関係に固定された際の配管２の中心軸ｌに対する配管２のぶれが防止されるようになっている。
【００１９】
上記第１、第２実施態様においては、板状フランジ６（板状フランジ１４）および保持部９（保持部１７）により、配管２の曲がり部３の両端の２箇所が強固に固定されているので、車両等から振動が加わっても、板状フランジ６（板状フランジ１４）に配管２が正しい位置関係に固定された際の配管２の中心軸ｌに対するぶれを効果的に防止することができる。また、板状フランジ６（板状フランジ１４）を使用することにより材料コストを低減できる。また、保持部９（保持部１７）は板状フランジ６（板状フランジ１４）に一体に形成されており、このような板状フランジ６（板状フランジ１４）はプレス加工等により容易に成形することができるので、加工コストを低減することができる。さらに、板状フランジ６（板状フランジ１４）の使用により、フランジの厚み寸法Ａ、フランジ６（フランジ１４）の底面から曲がり部３の終点までの寸法Ｂも小さくできる。
【００２０】
図８ないし図１０は、本発明の第３実施態様に係る配管継手構造１９を示している。本実施態様においては、配管２０の端部は直管になっており、管端末部には拡径部２１とＯリング等のシール材（図示略）が嵌め込まれる縮径部２２が形成されている。
【００２１】
配管２０の端部は、板状フランジ２３の配管用の挿通孔２４に挿通されている。そして、配管２０の端末部に拡径部２１を形成することにより、挿通孔２４の周縁に拡径部２１をかしめて配管２０が板状フランジ２３に固定されるようになっている。
【００２２】
板状フランジ２３には、該フランジ２３を接続対象物（たとえば、車両本体）に接続するためのボルト（図示略）が挿通される孔２５が穿設されている。また、板状フランジ２３の端部には、保持部２６が一体に延設されている。保持部２６は、板状フランジ２３の端部から略垂直に立ち上がった後該板状フランジ２３に略平行になるように折り曲げられた一対の腕部２７、２８を有している。そして、図１０に示すように一対の腕部２７、２８の付け根で配管２０を挟持した状態で腕部２７、２８を配管２０の外面にかしめることにより配管２０が保持されるようになっている。該保持構造により、配管２０が板状フランジ２３に正しい位置関係に固定された際の配管２０の中心軸ｌに対するぶれが防止されるようになっている。なお、本実施態様においては、一対の腕部２７、２８を有する態様について示しているが、図４に示しように一つの腕部を配管２０の外面に巻きつけるようにかしめることもできる。
【００２３】
図１１ないし図１３は、本発明の第４実施態様に係る配管継手構造２９を示している。該配管継手構造２９の配管は上記第３実施態様と同様であるため、同一番号を付して説明を省略する。配管２０の端部は、板状フランジ３０の配管用の挿通孔３１に挿通されている。そして、配管２０の端部に拡径部２１を形成することにより、挿通孔３１の周縁に拡径部２１をかしめて配管２０が板状フランジ３０に固定されるようになっている。
【００２４】
板状フランジ３０には、該フランジ３０を接続対象物に接続するためのボルトが挿通される孔３２が穿設されている。また、板状フランジ３０の端部には、保持部３３が一体に延設されている。保持部３３は、板状フランジ３０の端部から略垂直に立ち上げられた後板状フランジ３０に略平行に折り曲げられている。保持部３０には、配管２０の外径よりも若干大径の配管挿通孔３４が穿設されている。そして、図１３に示すように、配管挿通孔３４に配管２０を挿通した状態で該配管挿通孔３４の外縁を配管２０の外周にかしめることにより、保持部３３に配管２０が保持されるようになっている。該保持構造により、配管２０が板状フランジ３０に正しい位置関係に固定された際の配管２０の中心軸ｌに対するぶれが防止されるようになっている。
【００２５】
上記第３、第４実施態様においては、板状フランジ２３（板状フランジ３０）、および保持部２６（保持部３３）により配管２０の端部の２箇所が固定されているので、車両等から振動が加わっても、板状フランジ２３（板状フランジ３０）に配管２０が正しい位置関係に固定された際の配管２０の中心軸ｌに対するぶれを効果的に防止することができる。また、板状フランジ２３（板状フランジ３０）を使用することにより、材料コストを低減できる。また、保持部２６（保持部３３）は板状フランジ２３（板状フランジ３０）に一体に形成されており、このような板状フランジ２３（板状フランジ３０）はプレス加工等により容易に成形することができるので、加工コストを低減できる。
【００２６】
なお、上記第１〜第４の実施態様においては、保持部を配管にかしめて固定したが、保持部を配管にろう付け等により固定してもよい。該ろう付けは、熱交換器等をろう付けする際に一つの工程で同時に行うこともできる。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の配管継手構造によるときは、板状フランジの配管のぶれを防止する保持部が延設されているので、配管の固定強度を向上し配管のぶれを効果的に防止できる。また、板状フランジの使用により、材料コスト等を低減することができるので、コストダウンに寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施態様に係る配管継手構造の側面図である。
【図２】図１の配管継手構造のＩＩ−ＩＩ方向からの矢視図である。
【図３】図１の配管継手構造のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う拡大断面図である。
【図４】図１とは別の態様の腕部を有する配管継手構造の断面図である。
【図５】本発明の第２実施態様に係る配管継手構造の側面図である。
【図６】図５の配管継手構造のＶＩ−ＶＩ方向からの矢視図である。
【図７】図５の配管継手構造のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う拡大断面図である。
【図８】本発明の第３実施態様に係る配管継手構造の側面図である。
【図９】図８の配管継手構造のＩＸ−ＩＸ方向からの矢視図である。
【図１０】図８の配管継手構造のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図１１】本発明の第４実施態様に係る配管継手構造の側面図である。
【図１２】図１１の配管継手構造のＸＩＩ−ＸＩＩ方向からの矢視図である。
【図１３】図１１の配管継手構造のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う拡大断面図である。
【図１４】直管状の配管を固定する従来の配管継手構造の側面図である。
【図１５】曲がり部を有する配管を固定する従来の配管継手構造の側面図である。
【図１６】直管状の配管を固定する、図１４とは別の態様の配管継手構造の側面図である。
【図１７】曲がり部を有する配管を固定する、図１５とは別の態様の配管継手構造の側面図である。
【図１８】図１６の配管継手構造に振動が加わった際の配管のぶれの状態を示す側面図である。
【図１９】図１７の配管継手構造に振動が加わった際の配管のぶれの状態を示す側面図である。
【符号の説明】
１、１３、１９、２９  配管継手構造
２、２０  配管
３  曲がり部
４、２１  拡径部
５、２２  縮径部
６、１４、２３、３０  板状フランジ
７、１５、２４、３１  挿通孔
８、１６、２５、３２  孔
９、１７、２６、３３  保持部
１０、１１、１２、２７、２８  腕部
１８、３４  配管挿通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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