(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局によって上りリンクを介して送信されるユーザデータの伝送速度を制御する伝送速度制御方法であって、
前記移動局が、前記ユーザデータの伝送速度を自動的に最大許容伝送速度まで上げていくように構成されている場合、該移動局の上りリンクにおけるスケジューリング制御を行うサービングセルが、該移動局に対して該最大許容伝送速度を指示するための絶対速度割当チャネルを送信し、該サービングセル以外の非サービングセルが、該最大許容伝送速度を調整するための相対速度割当チャネルを送信しないことを特徴とする伝送速度制御方法。
【請求項２】
上りリンクを介して送信されるユーザデータの伝送速度を制御するように構成されている移動局と通信可能な無線基地局であって、
前記移動局が、前記ユーザデータの伝送速度を自動的に最大許容伝送速度まで上げていくように構成されている場合で、かつ、前記無線基地局が、該移動局の上りリンクにおけるスケジューリング制御を行っていない場合、該最大許容伝送速度を調整するための相対速度割当チャネルを送信しないように構成されていることを特徴とする無線基地局。
【請求項３】
移動局によって上りリンクを介して送信されるユーザデータの伝送速度を制御するように構成されている無線回線制御局であって、
前記移動局が、前記ユーザデータの伝送速度を自動的に最大許容伝送速度まで上げていくように構成されている場合、該移動局の上りリンクにおけるスケジューリング制御を行うサービングセルに、該移動局に対して該最大許容伝送速度を指示するための絶対速度割当チャネルを送信させ、該サービングセル以外の非サービングセルに、該最大許容伝送速度を調整するための相対速度割当チャネルを送信させないことを特徴とする無線回線制御局。
【請求項４】
移動局によって上りリンクを介して送信されるユーザデータの伝送速度を制御する伝送速度制御方法であって、
前記移動局の上りリンクにおけるスケジューリング制御を行うサービングセルが、該移動局に対して該サービングセルにおいて共通の最大許容伝送速度を指示するための絶対速度割当チャネルを送信しており、該移動局が、該絶対速度割当チャネルに基づいて前記ユーザデータの伝送速度を決定するように構成されている場合、該サービングセル以外の非サービングセルが、該最大許容伝送速度を調整するための相対速度割当チャネルを送信しないことを特徴とする伝送速度制御方法。
【請求項５】
上りリンクを介して送信されるユーザデータの伝送速度を制御するように構成されている移動局と通信可能な無線基地局であって、
前記移動局の上りリンクにおけるスケジューリング制御を行うサービングセルが、該移動局に対して該サービングセルにおいて共通の最大許容伝送速度を指示するための絶対速度割当チャネルを送信しており、該移動局が、該絶対速度割当チャネルに基づいて前記ユーザデータの伝送速度を決定するように構成されており、かつ、前記無線基地局が、該サービングセルとして該移動局の上りリンクにおけるスケジューリング制御を行っていない場合、該移動局に対して該最大許容伝送速度を調整するための相対速度割当チャネルを送信しないように構成されていることを特徴とする無線基地局。
【請求項６】
移動局によって上りリンクを介して送信されるユーザデータの伝送速度を制御するように構成されている無線回線制御局であって、
前記移動局の上りリンクにおけるスケジューリング制御を行うサービングセルが、該移動局に対して該サービングセルにおいて共通の最大許容伝送速度を指示するための絶対速度割当チャネルを送信しており、該移動局が、該絶対速度割当チャネルに基づいて前記ユーザデータの伝送速度を決定するように構成されている場合、該サービングセル以外の非サービングセルに、該最大許容伝送速度を調整するための相対速度割当チャネルを送信させないことを特徴とする無線回線制御局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、移動局によって上りリンクを介して送信されるユーザデータの伝送速度を制御する伝送速度制御方法、移動局、無線基地局及び無線回線制御局に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の移動通信システムでは、無線回線制御局ＲＮＣが、移動局ＵＥから無線基地局ＮｏｄｅＢに対する上りリンクにおいて、無線基地局ＮｏｄｅＢの無線リソースや、上りリンクにおける干渉量や、移動局ＵＥの送信電力や、移動局ＵＥの送信処理性能や、上位のアプリケーションが必要とする伝送速度等を鑑みて、個別チャネルの伝送速度を決定し、レイヤ３（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌａｙｅｒ）のメッセージによって、移動局ＵＥ及び無線基地局ＮｏｄｅＢのそれぞれに対して、決定した個別チャネルの伝送速度を通知するように構成されている。【０００３】  ここで、無線回線制御局ＲＮＣは、無線基地局ＮｏｄｅＢの上位に存在し、無線基地局ＮｏｄｅＢや移動局ＵＥを制御する装置である。【０００４】  一般的に、データ通信は、音声通話やＴＶ通話と比べて、トラヒックがバースト的に発生することが多く、本来は、データ通信に用いられるチャネルの伝送速度を高速に変更することが望ましい。【０００５】  しかしながら、無線回線制御局ＲＮＣは、図１に示すように、通常、多くの無線基地局ＮｏｄｅＢを統括して制御しているため、従来の移動通信システムでは、処理負荷や処理遅延等の理由により、高速な（例えば、１〜１００ｍｓ程度の）チャネルの伝送速度の変更制御を行うことは困難であるという問題点があった。【０００６】  また、従来の移動通信システムでは、高速なチャネルの伝送速度の変更制御を行うことができたとしても、装置の実装コストやネットワークの運用コストが大幅に高くなるという問題点があった。【０００７】  そのため、従来の移動通信システムでは、数１００ｍｓ〜数ｓオーダーでのチャネルの伝送速度の変更制御を行うのが通例である。【０００８】  したがって、従来の移動通信システムでは、図２（ａ）に示すように、バースト的なデータ送信を行う場合、図２（ｂ）に示すように、低速、高遅延及び低伝送効率を許容してデータを送信するか、又は、図２（ｃ）に示すように、高速通信用の無線リソースを確保して、空き時間の無線帯域リソースや無線基地局ＮｏｄｅＢにおけるハードウエアリソースが無駄になるのを許容してデータを送信することとなる。【０００９】  ただし、図２において、縦軸の無線リソースには、上述の無線帯域リソース及びハードウエアリソースの両方が当てはめられるものとする。【００１０】  そこで、第３世代移動通信システムの国際標準化団体である「３ＧＰＰ」及び「３ＧＰＰ２」において、無線リソースを有効利用するために、無線基地局ＮｏｄｅＢと移動局ＵＥとの間のレイヤ１及びＭＡＣサブレイヤ（レイヤ２）における高速な無線リソース制御方法が検討されてきた。以下、かかる検討又は検討された機能を総称して「上り回線エンハンスメント（ＥＵＬ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ）」と呼ぶこととする。【００１１】  従来から「上り回線エンハンスメント」の中で検討されてきた無線リソース制御方法は、以下のように大きく３つに分類され得る。以下、かかる無線リソース制御方法について概説する。【００１２】  第１に、「Ｔｉｍｅ  ＆  Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」と呼ばれる無線リソース制御方法が検討されている。【００１３】  かかる無線リソ���ス制御方法では、無線基地局ＮｏｄｅＢが、所定のタイミング毎に、ユーザデータの送信を許可する移動局ＵＥ及びユーザデータの伝送速度を決定し、移動局ＩＤと共に、ユーザデータの伝送速度（又は、ユーザデータの最大許容伝送速度）に係る情報を報知する。【００１４】  そして、無線基地局ＮｏｄｅＢによって指定された移動局ＵＥは、指定されたタイミング及び伝送速度（又は、最大許容伝送速度の範囲内）で、ユーザデータの送信を行う。【００１５】  第２に、「Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｅｒ  ＵＥ」と呼ばれる無線リソース制御方法が検討されている。【００１６】  かかる無線リソース制御方法では、各移動局ＵＥが、無線基地局ＮｏｄｅＢに対して送信すべきユーザデータがあれば当該ユーザデータを送信できるが、当該ユーザデータの最大許容伝送速度に関しては、送信フレーム毎又は複数の送信フレーム毎に、無線基地局ＮｏｄｅＢによって決定されて各移動局ＵＥに通知されたものを用いる。【００１７】  ここで、無線基地局ＮｏｄｅＢは、当該最大許容伝送速度を通知する際は、そのタイミングにおける最大許容伝送速度そのもの、若しくは、当該最大許容伝送速度の相対値（例えば、Ｕｐ／Ｄｏｗｎの２値）を通知する。【００１８】  第３に、「Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｅｒ  Ｃｅｌｌ」と呼ばれる無線リソース制御方法が検討されている。【００１９】  かかる無線リソース制御方法では、無線基地局ＮｏｄｅＢが、通信中の移動局ＵＥに共通なユーザデータの伝送速度、又は、当該伝送速度を計算するために必要な情報を報知し、各移動局が、受信した情報に基づいて、ユーザデータの伝送速度を決定する。【００２０】  「Ｔｉｍｅ  ＆  Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」及び「Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｅｒ  ＵＥ」は、理想的には、上りリンクにおける無線容量を改善させるために最も良い制御方法となり得るが、移動局ＵＥのバッファに滞留しているデータ量や移動局ＵＥにおける送信電力等を把握した上で、ユーザデータの伝送速度を割り当てする必要があるため、無線基地局ＮｏｄｅＢによる制御負荷が増大するという問題点があった。【００２１】  また、これらの無線リソース制御方法では、制御信号のやりとりによるオーバーヘッドが大きくなるという問題点があった。【００２２】  一方、「Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｅｒ  Ｃｅｌｌ」は、無線基地局ＮｏｄｅＢが、セルに共通した情報を報知し、各移動局ＵＥが、受信した情報に基づいて、ユーザデータの伝送速度を自律的に求めるため、無線基地局ＮｏｄｅＢによる制御負荷が少ないという利点がある。【００２３】  しかしながら、無線基地局Ｎｏｄｅｂは、どの移動局ＵＥが、上りリンクにおけるユーザデータを送信してきても受信できるように構成される必要があるため、上りリンクにおける無線容量を有効に利用するためには、無線基地局ＮｏｄｅＢの装置規模が増大するという問題点があった。【００２４】  そこで、例えば、非特許文献１に示すように、移動局ＵＥが、予め通知された初期伝送速度から、所定のルールに従ってユーザデータの伝送速度を増加させていくことで、無線基地局ＮｏｄｅＢによる過度な無線容量の割当を防ぎ、結果的に、無線基地局の装置規模の増大を防ぐ方式（Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ｒａｍｐｉｎｇ法）が提案されている。【００２５】  かかる方式では、無線基地局が、各セクタにおけるハードウエアリソースや無線リソース（例えば、上りリンクにおける干渉量）に基づいて、最大許容伝送速度（又は、最大許容伝送速度に関するパラメータ）を決定し、通信中の移動局におけるユーザ伝送速度を制御する。以下、ハードウエアリソースに基づく制御方式及び上りリンクにおける干渉量に基づく制御方式について具体的に説明する。【００２６】  ハードウエアリソースに基づく制御方式では、無線基地局が、配下のセクタに接続している移動局に対して、最大許容伝送速度（又は、最大許容伝送速度に関するパラメータ）を報知するように構成されている。【００２７】  無線基地局は、配下のセクタに接続している移動局におけるユーザデータの伝送速度が高くなり、ハードウエアリソースが足りなくなってきた場合には、最大許容伝送速度（又は、最大許容伝送速度に関するパラメータ）を低く設定し、ハードウエアリソース不足が生じないようにしている。【００２８】  一方、無線基地局は、配下のセクタに接続している移動局におけるユーザデータ伝送が終了した場合等、ハードウエアリソースに余裕が出てきた場合には、再び最大許容伝送速度（又は、最大許容伝送速度に関するパラメータ）を高く設定する。【００２９】  また、上りリンクにおける干渉量に基づく制御方式では、無線基地局が、配下のセクタに接続している移動局に対して、最大許容伝送速度（又は、最大許容伝送速度に関するパラメータ）を報知するように構成されている。【００３０】  無線基地局は、配下のセクタに接続している移動局におけるユーザデータの伝送速度が高くなり、上りリンクにおける測定干渉量（例えば、ノイズライズ）が許容値（例えば、最大許容ノイズライズ）を超えた場合には、最大許容伝送速度（又は、最大許容伝送速度に関するパラメータ）を低く設定し、上りリンクにおけ干渉量が許容値内に収まるようにしている（図３参照）。【００３１】  一方、無線基地局は、配下のセクタに接続している移動局におけるユーザデータ伝送が終了した場合等、上りリンクにおける干渉量（例えば、ノイズライズ）が許容値（例えば、最大許容ノイズライズ）内に収まっており余裕が出ている場合には、再び最大許容伝送速度（又は、最大許容伝送速度に関するパラメータ）を高く設定する（図３参照）。【００３２】  なお、一般的には、各移動局の上りリンクにおけるスケジューリング制御を行うサービングセル（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）が、当該移動局に対して最大許容伝送速度（又は、最大許容伝送速度に関するパラメータ）を指示するための絶対速度割当チャネル（ＡＧＣＨ：Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を送信し、当該サービングセル以外の非サービングセル（Ｎｏｎ−Ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）が、当該移動局に対して最大許容伝送速度（又は、最大許容伝送速度に関するパラメータ）を調整するための相対速度割当チャネル（ＲＧＣＨ：Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を送信するように構成されている。【００３３】  ここで、具体的には、非サービングセルは、他セルからの干渉量が大きいと判断した場合には、相対速度���当チャネル（ＲＧＣＨ）において「Ｄｏｗｎ」指示を送信し、そうでない場合には、相対速度割当チャネル（ＲＧＣＨ）において「Ｄｏｎ’ｔ  ｃａｒｅ」指示を送信する。【００３４】  なお、非特許文献２に示すように、移動局がユーザデータの伝送速度を自動的に最大許容伝送速度まで上げていくように構成されている方式（Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ｒａｍｐｉｎｇ法）では、サービングセルは、相対速度割当チャネル（ＲＧＣＨ）を送信しないように構成されている。【００３５】  しかしながら、従来のＡｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ｒａｍｐｉｎｇ法では、移動局におけるユーザ伝送速度は、非サービングセルから「Ｄｏｗｎ」指示が当該移動局に対して送信された場合に一時的に下がるが、直後に自動的に上昇するように構成されているため、非サービングセルから送信される相対速度割当チャネル（ＲＧＣＨ）が有効に動作しないという問題点があった。そのため、相対速度割当チャネル（ＲＧＣＨ）は、単に下りリンクにおける無線容量を逼迫するに過ぎないという問題点があった。
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳＧ−ＲＡＮ  Ｒ１−０４０７７３
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３０９  ｖ６．０．０（ＲＰ−０４０４８６）
【発明の開示】
【００３６】  そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ｒａｍｐｉｎｇ法を用いた移動通信システムにおいて、下りリンクにおける無線リソースを節約して無線容量を増大させることを可能とする伝送速度制御方法、移動局、無線基地局及び無線回線制御局を提供することを目的とする。
【００３７】  本発明の第１の特徴は、移動局によって上りリンクを介して送信されるユーザデータの伝送速度を制御する伝送速度制御方法であって、前記移動局が、前記ユーザデータの伝送速度を自動的に最大許容伝送速度まで上げていくように構成されている場合、該移動局の上りリンクにおけるスケジューリング制御を行うサービングセルが、該移動局に対して該最大許容伝送速度を指示するための絶対速度割当チャネルを送信し、該サービングセル以外の非サービングセルが、該最大許容伝送速度を調整するための相対速度割当チャネルを送信しないことを要旨とする。
【００３８】  本発明の第２の特徴は、上りリンクを介して送信されるユーザデータの伝送速度を制御するように構成されている移動局であって、前記移動局が、前記ユーザデータの伝送速度を自動的に最大許容伝送速度まで上げていくように構成されている場合、該移動局の上りリンクにおけるスケジューリング制御を行うサービングセルによって送信された該最大許容伝送速度を指示するための絶対速度割当チャネルを受信し、該サービングセル以外の非サービングセルによって送信された該最大許容伝送速度を調整するための相対速度割当チャネルを受信しないように構成されていることを要旨とする。
【００３９】  本発明の第３の特徴は、上りリンクを介して送信されるユーザデータの伝送速度を制御するように構成されている移動局と通信可能な無線基地局であって、前記移動局が、前記ユーザデータの伝送速度を自動的に最大許容伝送速度まで上げていくように構成されている場合で、かつ、前記無線基地局が、該移動局の上りリンクにおけるスケジューリング制御を行っていない場合、該最大許容伝送速度を調整するための相対速度割当チャネルを送信しないように構成されていることを要旨とする。
【００４０】  本発明の第４の特徴は、移動局によって上りリンクを介して送信されるユーザデータの伝送速度を制御するように構成されている無線回線制御局であって、前記移動局が、前記ユーザデータの伝送速度を自動的に最大許容伝送速度まで上げていくように構成されている場合、該移動局の上りリンクにおけるスケジューリング制御を行うサービングセルに、該移動局に対して該最大許容伝送速度を指示するための絶対速度割当チャネルを送信させ、該サービングセル以外の非サービングセルに、該最大許容伝送速度を調整するための相対速度割当チャネルを送信させないことを要旨とする。
【００４１】  本発明の第５の特徴は、移動局によって上りリンクを介して送信されるユーザデータの伝送速度を制御する伝送速度制御方法であって、前記移動局の上りリンクにおけるスケジューリング制御を行うサービングセルが、該移動局に対して該サービングセルにおいて共通の最大許容伝送速度を指示するための絶対速度割当チャネルを送信しており、該移動局が、該絶対速度割当チャネルに基づいて前記ユーザデータの伝送速度を決定するように構成されている場合、該サービングセル以外の非サービングセルが、該最大許容伝送速度を調整するための相対速度割当チャネルを送信しないことを要旨とする。
【００４２】  本発明の第６の特徴は、上りリンクを介して送信されるユーザデータの伝送速度を制御するように構成されている移動局であって、前記移動局の上りリンクにおけるスケジューリング制御を行うサービングセルが、該移動局に対して該サービングセルにおいて共通の最大許容伝送速度を指示するための絶対速度割当チャネルを送信しており、該移動局が、該絶対速度割当チャネルに基づいて前記ユーザデータの伝送速度を決定するように構成されている場合、該サービングセル以外の非サービングセルによって送信された該最大許容伝送速度を調整するための相対速度割当チャネルを受信しないように構成されていることを要旨とする。
【００４３】  本発明の第７の特徴は、上りリンクを介して送信されるユーザデータの伝送速度を制御するように構成されている移動局と通信可能な無線基地局であって、前記移動局の上りリンクにおけるスケジューリング制御を行うサービングセルが、該移動局に対して該サービングセルにおいて共通の最大許容伝送速度を指示するための絶対速度割当チャネルを送信しており、該移動局が、該絶対速度割当チャネルに基づいて前記ユーザデータの伝送速度を決定するように構成されており、かつ、前記無線基地局が、該サービングセルとして該移動局の上りリンクにおけるスケジューリング制御を行っていない場合、該移動局に対して該最大許容伝送速度を調整するための相対速度割当チャネルを送信しないように構成されていることを要旨とする。
【００４４】  本発明の第８の特徴は、移動局によって上りリンクを介して送信されるユーザデータの伝送速度を制御するように構成されている無線回線制御局であって、前記移動局の上りリンクにおけるスケジューリング制御を行うサービングセルが、該移動局に対して該サービングセルにおいて共通の最大許容伝送速度を指示するための絶対速度割当チャネルを送信しており、該移動局が、該絶対速度割当チャネルに基づいて前記ユーザデータの伝送速度を決定するように構成されている場合、該サービングセル以外の非サービングセルに、該最大許容伝送速度を調整するための相対速度割当チャネルを送信させないことを要旨とする。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】図１は、一般的な移動通信システムの全体構成図である。
【図２】図２（ａ）乃至（ｃ）は、従来の移動通信システムにおいて、バースト的なデータを送信する際の動作を説明するための図である。
【図３】図３は、従来の移動通信システムにおいて、上りリンクにおける伝送速度を制御する際の動作を説明するための図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局の機能ブロック図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局におけるベースバンド信号処理部の機能ブロック図である。
【図６】図６（ａ）は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局におけるベースバンド信号処理部のＭＡＣ−ｅ処理部の機能ブロック図であり、図６（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局におけるレイヤ１処理部の機能ブロック図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線基地局の機能ブロック図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線基地局におけるベースバンド信号処理部の機能ブロック図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線基地局のベースバンド信号処理部におけるＭＡＣ−ｅ及びレイヤ１処理部（上りリンク用構成）の機能ブロック図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線基地局のベースバンド信号処理部におけるＭＡＣ−ｅ及びレイヤ１処理部（上りリンク用構成）のＭＡＣ−ｅ機能部の機能ブロック図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線回線制御局の機能ブロック図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムにおいて、Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ｒａｍｐｉｎｇを用いた場合のチャネル構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成）
図４乃至図１１を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。なお、本実施形態に係る移動通信システムは、図１に示すように、複数の無線基地局ＮｏｄｅＢ＃１乃至＃５と、無線回線制御局ＲＮＣとを具備している。【００４７】  本実施形態に係る移動通信システムは、移動局によって上りリンクを介して送信されるユーザデータの伝送速度を制御するように構成されている。【００４８】  また、本実施形態に係る移動通信システムでは、下りリンクにおいて「ＨＳＤＰＡ」が用いられており、上りリンクにおいて「ＥＵＬ（上り回線エンハンスメント）」が用いられている。なお、「ＨＳＤＰＡ」及び「ＥＵＬ」の両者において、ＨＡＲＱによる再送制御（Ｎプロセスストップアンドウエイト）が行われるものとする。【００４９】  したがって、上りリンクにおいて、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及びエンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）から構成されるエンハンスト個別物理チャネル（Ｅ−ＤＰＣＨ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及び個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）から構成される個別物理チャネル（ＤＰＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）とが用いられている。【００５０】  ここで、エンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）は、Ｅ−ＤＰＤＣＨの送信フォーマット（送信ブロックサイズ等）を規定するための送信フォーマット番号や、ＨＡＲＱに関する情報（再送回数等）や、スケジューリングに関する情報（移動局ＵＥにおける送信電力やバッファ滞留量等）等のＥＵＬ用制御データを送信する。【００５１】  また、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）は、エンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）にマッピングされており、当該エンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）で送信されるＥＵＬ用制御データに基づいて、移動局ＵＥ用のユーザデータを送信する。【００５２】  個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）は、ＲＡＫＥ合成やＳＩＲ測定等に用いられるパイロットシンボルや、上り個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ）の送信フォーマットを識別するためのＴＦＣＩ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）や、下りリンクにおける送信電力制御ビット等の制御データを送信する。【００５３】  また、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ）は、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）にマッピングされており、当該個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）で送信される制御データに基づいて、移動局ＵＥ用のユーザデータを送信する。ただし、移動局ＵＥにおいて送信すべきユーザデータが存在しない場合には、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ��は送信されないように構成されていてもよい。【００５４】  また、上りリンクでは、ＨＳＰＤＡが適用されている場合に必要な高速個別物理制御チャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ：Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）や、ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）も用いられている。【００５５】  高速個別物理制御チャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）は、下り品質識別子（ＣＱＩ：ＣＰＩＣＨ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）や、高速個別物理データチャネル用送達確認信号（Ａｃｋ又はＮａｃｋ）を送信する。【００５６】  図４に示すように、本実施形態に係る移動局ＵＥは、バスインターフェース３１と、呼処理部３２と、ベースバンド処理部３３と、ＲＦ部３４と、送受信アンテナ３６とを具備している。【００５７】  ただし、かかる機能は、ハードウエアとして独立して存在していてもよいし、一部又は全部が一体化していてもよいし、ソフトウエアのプロセスによって構成されていてもよい。【００５８】  バスインターフェース３１は、呼処理部３２から出力されたユーザデータを他の機能部（例えば、アプリケーションに関する機能部）に転送するように構成されている。また、バスインターフェース３１は、他の機能部（例えば、アプリケーションに関する機能部）から送信されたユーザデータを呼処理部３２に転送するように構成されている。【００５９】  呼処理部３２は、ユーザデータを送受信するための呼制御処理を行うように構成されている。【００６０】  ベースバンド信号処理部３３は、ＲＦ部３４から送信されたベースバンド信号に対して、逆拡散処理やＲＡＫＥ合成処理やＦＥＣ復号処理を含むレイヤ１処理と、ＭＡＣ−ｅ処理やＭＡＣ−ｄ処理を含むＭＡＣ処理と、ＲＬＣ処理とを施して取得したユーザデータを呼処理部３２に送信するように構成されている。【００６１】  また、ベースバンド信号処理部３３は、呼処理部３２から送信されたユーザデータに対してＲＬＣ処理やＭＡＣ処理やレイヤ１処理を施してベースバンド信号を生成してＲＦ部３４に送信するように構成されている。【００６２】  なお、ベースバンド信号処理部３３の具体的な機能については後述する。ＲＦ部３４は、送受信アンテナ３５を介して受信した無線周波数帯の信号に対して、検波処理やフィルタリング処理や量子化処理等を施してベースバンド信号を生成して、ベースバンド信号処理部３３に送信するように構成されている。また、ＲＦ部３４は、ベースバンド信号処理部３３から送信されたベースバンド信号を無線周波数帯の信号に変換するように構成されている。【００６３】  図５に示すように、ベースバンド信号処理部３３は、ＲＬＣ処理部３３ａと、ＭＡＣ−ｄ処理部３３ｂと、ＭＡＣ−ｅ処理部３３ｃと、レイヤ１処理部３３ｄとを具備している。【００６４】  ＲＬＣ処理部３３ａは、呼処理部３２から送信されたユーザデータに対して、レイヤ２の上位レイヤにおける処理を施して、ＭＡＣ−ｄ処理部３３ｂに送信するように構成されている。【００６５】  ＭＡＣ−ｄ処理部３３ｂは、チャネル識別子ヘッダを付与し、上りリンクにおける送信電力の限度に基づいて、上りリンクにおける送信フォーマットを作成するように構成されている。【００６６】  図６（ａ）に示すように、ＭＡＣ−ｅ処理部３３ｃは、Ｅ−ＴＦＣ選択部３３ｃ１と、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２とを具備している。【００６７】  Ｅ−ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、無線基地局ＮｏｄｅＢから送信されたスケジューリング信号に基づいて、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）及びエンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）の送信フォーマット（Ｅ−ＴＦＣ）を決定するように構成されている。【００６８】  また、Ｅ−ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、決定した送信フォーマットについての送信フォーマット情報（送信データブロックサイズや、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）とエンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）との送信電力比等）をレイヤ１処理部３３ｄに送信すると共に、決定した送信データブロックサイズ又は送信電力比をＨＡＲＱ処理部３３ｃ２に送信する。【００６９】  ここで、スケジューリング信号は、当該移動局ＵＥにおけるユーザデータの最大許容伝送速度（例えば、最大許容送信データブロックサイズや、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）とエンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）との送信電力比の最大値（最大許容送信電力比）等）、又は、当該最大許容伝送速度に関するパラメータを含むものである。【００７０】  かかるスケジューリング信号は、当該移動局ＵＥが在圏しているセクタにおいて報知されている情報であり、当該セクタに在圏している全ての移動局、又は、当該セクタに在圏している特定グループの移動局に対する制御情報を含む。【００７１】  ここで、Ｅ−ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、無線基地局ＮｏｄｅＢからスケジュール信号によって通知された最大許容伝送速度に到達するまで、上りリンクにおけるユーザデータの伝送速度を増加させていくように構成されている。【００７２】  ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、「Ｎプロセスのストップアンドウエイト」のプロセス管理を行い、無線基地局ＮｏｄｅＢから受信される送達確認信号（上りデータ用のＡｃｋ／Ｎａｃｋ）に基づいて、上りリンクにおけるユーザデータの伝送を行うように構成されている。【００７３】  具体的には、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、レイヤ１処理部３３ｄから入力されたＣＲＣ結果に基づいて下りユーザデータの受信処理が成功したか否かについて判定する。そして、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、かかる判定結果に基づいて送達確認信号（下りユーザデータ用のＡｃｋ又はＮａｃｋ）を生成して、レイヤ１処理部３３ｄに送信する。また、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、上述の判定結果がＯＫであった場合、レイヤ１処理部３３ｄから入力された下りユーザデータをＭＡＣ−ｄ処理部３３ｄに送信する。【００７４】  図６（ｂ）に示すように、レイヤ１処理部３３ｄは、主として、ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部３３ｄ１と、ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部３３ｄ２と、ＲＧＣＨ  ＲＡＫＥ部３３ｄ３と、ＡＧＣＨ  ＲＡＫＥ部３３ｄ４と、ＦＥＣデコーダ部３３ｄ５、３３ｄ６、３３ｄ７と、ＦＥＣ符号化部３３ｄ８と、拡散部３３ｄ９とを具備している。【００７５】  ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部３３ｄ２は、ＲＦ部３４から送信された下りリンク信号内の個別物理データチャネルＤＰＤＣＨに対して逆拡散処理及びＲＡＫＥ合成処理を施して、ＦＥＣデコーダ部３３ｄ５に出力するように構成されている。【００７６】  ＦＥＣデコーダ部３３ｄ５は、ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部３３ｄ２のＲＡＫＥ合成出力に対してＦＥＣ復号処理を施して、下りユーザデータを抽出してＭＡＣ−ｅ処理部３３ｃに送信するように構成されている。なお、ＦＥＣデコーダ部３３ｄ５は、かかるＦＥＣ復号処理を施す際に、ソフトコンバイニングを適用するように構成されていてもよい。また、ＦＥＣデコーダ部３３ｄ５は、下りユーザデータについて施したＣＲＣ結果をＭＡＣ−ｅ処理部３３ｃに送信するように構成されている。【００７７】  ＲＧＣＨ  ＲＡＫＥ部３３ｄ３は、ＲＦ部３４から送信された下りリンク信号内の相対速度割当チャネル（ＲＧＣＨ）に対して逆拡散処理及びＲＡＫＥ合成処理を施して、ＦＥＣデコーダ部３３ｄ６に出力するように構成されている。具体的には、ＲＧＣＨ  ＲＡＫＥ部３３ｄ３は、非サービングセルによって送信された相対速度割当チャネルＲＡＣＨに対して受信処理（逆拡散処理及びＲＡＫＥ合成処理）を施すように構成されている。【００７８】  ここで、ＲＧＣＨ  ＲＡＫＥ部３３ｄ３は、Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ｒａｍｐｉｎｇ法が用いられている場合（すなわち、移動局ＵＥが、ユーザデータの伝送速度を自動的に最大許容伝送速度まで上げていくように構成されている場合）、非サービングセルによって送信された相対速度割当チャネル（ＲＧＣＨ）に対して受信処理を施さないように構成されている。【００７９】  なお、非特許文献２に記載されているように、Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ｒａｍｐｉｎｇ法が用いられている場合、移動局ＵＥの上りリンクにおけるスケジューリング制御を行うサービングセルが、当該移動局ＵＥに対して当該サービングセルにおいて共通の最大許容伝送速度（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ）を指示するための絶対速度割当チャネルを送信しており、当該移動局ＵＥが、当該絶対速度割当チャネルに基づいて上りリンクを介して送信されるユーザデータの伝送速度を決定するように構成されているものとする。【００８０】  すなわち、Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ｒａｍｐｉｎｇ法が用いられている場合、移動局ＵＥは、各移動局に個別の最大許容伝送速度（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ）を指示するための絶対速度割当チャネルではなく、当該サービングセルにおいて共通の最大許容伝送速度（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ）を指示するための絶対速度割当チャネルに基づいて上りリンクを介して送信されるユーザデータの伝送速度を決定するように構成されているものとする。【００８１】  ＦＥＣデコーダ部３３ｄ６は、ＲＧＣＨ  ＲＡＫＥ部３３ｄ３のＲＡＫＥ合成出力に対してＦＥＣ復号処理を施して、スケジューリング信号を抽出してＭＡＣ−ｅ処理部３３ｃに送信するように構成されている。なお、スケジューリング信号には、上りリンクにおける最大許容伝送速度（送信データブロックサイズ、又は、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）とエンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）との送信電力比）等が含まれて��る。【００８２】  ＡＧＣＨ  ＲＡＫＥ部３３ｄ４は、ＲＦ部３４から送信された下りリンク信号内の絶対速度割当チャネルＡＧＣＨに対して逆拡散処理及びＲＡＫＥ合成処理を施して、ＦＥＣデコーダ部３３ｄ７に出力するように構成されている。具体的には、ＡＧＣＨ  ＲＡＫＥ部３３ｄ４は、サービングセルによって送信された絶対速度割当チャネルＡＧＣＨに対して受信処理（逆拡散処理及びＲＡＫＥ合成処理）を施すように構成されている。【００８３】  ＦＥＣ符号化部３３ｄ８は、ＭＡＣ−ｅ処理部３３ｃから送信された送達確認信号（下りユーザデータ用Ａｃｋ／Ｎａｃｋ）に応じて、ＭＡＣ−ｅ処理部３３ｃから送信された送信フォーマット情報を用いて、ＭＡＣ−ｅ処理部３３ｃから送信された上りユーザデータに対してＦＥＣ符号化処理を施して、拡散部３３ｄ９に送信するように構成されている。【００８４】  拡散部３３ｄ９は、ＦＥＣ符号化部３３ｄ８から送信された上りユーザデータに対して拡散処理を施して、ＲＦ部３４に送信するように構成されている。【００８５】  図７に示すように、本実施形態に係る無線基地局ＮｏｄｅＢは、ＨＷＹインターフェース１１と、ベースバンド信号処理部１２と、呼制御部１３と、１つ又は複数の送受信部１４と、１つ又は複数のアンプ部１５と、１つ又は複数の送受信アンテナ１６とを備える。【００８６】  ＨＷＹインターフェース１１は、無線回線制御局ＲＮＣとのインターフェースである。具体的には、ＨＷＹインターフェース１１は、無線回線制御局ＲＮＣから、下りリンクを介して移動局ＵＥに送信するユーザデータを受信して、ベースバンド信号処理部１２に入力するように構成されている。また、ＨＷＹインターフェース１１は、無線回線制御局ＲＮＣから、無線基地局ＮｏｄｅＢに対する制御データを受信して、呼制御部１３に入力するように構成されている。【００８７】  また、ＨＷＹインターフェース１１は、ベースバンド信号処理部１２から、上りリンクを介して移動局ＵＥから受信した上りリンク信号に含まれるユーザデータを取得して、無線回線制御局ＲＮＣに送信するように構成されている。さらに、ＨＷＹインターフェース１１は、無線回線制御局ＲＮＣに対する制御データを呼制御部１３から取得して、無線回線制御局ＲＮＣに送信するように構成されている。【００８８】  ベースバンド信号処理部１２は、ＨＷＹインターフェース１１から取得したユーザデータに対して、ＭＡＣレイヤ処理及びレイヤ１処理を施してベースバンド信号を生成して、送受信部１４に転送するように構成されている。【００８９】  ここで、下りリンクにおけるＭＡＣレイヤ処理には、スケジューリング処理や伝送速度制御処理等が含まれる。また、下りリンクにおけるレイヤ１処理には、ユーザデータのチャネル符号化処理や拡散処理等が含まれる。【００９０】  また、ベースバンド信号処理部１２は、送受信部１４から取得したベースバンド信号に対して、ＭＡＣレイヤ処理及びレイヤ１処理を施してユーザデータを抽出して、ＨＷＹインターフェース１１に転送するように構成されている。【００９１】  ここで、上りリンクにおけるＭＡＣレイヤ処理には、ＭＡＣ制御処理やヘッダ廃棄処理等が含まれる。また、下りリンクにおけ��レイヤ１処理には、逆拡散処理やＲＡＫＥ合成処理や誤り訂正復号処理等が含まれる。【００９２】  なお、ベースバンド信号処理部１２の具体的な機能については後述する。また、呼制御部１３は、ＨＷＹインターフェース１１から取得した制御データに基づいて呼制御処理を行うものである。【００９３】  送受信部１４は、ベースバンド信号処理部１２から取得したベースバンド信号を無線周波数帯の信号（下りリンク信号）に変換する処理を施してアンプ部１５に送信するように構成されている。また、送受信部１４は、アンプ部１５から取得した無線周波数帯の信号（上りリンク信号）をベースバンド信号に変換する処理を施してベースバンド信号処理部１２に送信するように構成されている。【００９４】  アンプ部１５は、送受信部１４から取得した下りリンク信号を増幅して、送受信アンテナ１６を介して移動局ＵＥに送信するように構成されている。また、アンプ部１５は、送受信アンテナ１６によって受信された上りリンク信号を増幅して、送受信部１４に送信するように構成されている。【００９５】  図８に示すように、ベースバンド信号処理部１２は、ＲＬＣ処理部１２１と、ＭＡＣ−ｄ処理部１２２と、ＭＡＣ−ｅ及びレイヤ１処理部１２３とを具備している。【００９６】  ＭＡＣ−ｅ及びレイヤ１処理部１２３は、送受信部１４から取得したベースバンド信号に対して、逆拡散処理やＲＡＫＥ合成処理やＨＡＲＱ処理等を行うように構成されている。【００９７】  ＭＡＣ−ｄ処理部１２２は、ＭＡＣ−ｅ及びレイヤ１処理部１２３からの出力信号に対して、ヘッダの廃棄処理等を行うように構成されている。【００９８】  ＲＬＣ処理部１２１は、ＭＡＣ−ｄ処理部１２２に対して、ＲＬＣレイヤにおける再送制御処理やＲＬＣ−ＳＤＵの再構築処理等を行うように構成されている。【００９９】  ただし、これらの機能は、ハードウエアで明確に分けられておらず、ソフトウエアによって実現されていてもよい。【０１００】  図９に示すように、ＭＡＣ−ｅ及びレイヤ１処理部（上りリンク用構成）１２３は、ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ａと、ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｂと、Ｅ−ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｃと、Ｅ−ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄと、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｅと、ＲＡＣＨ処理部１２３ｆと、ＴＦＣＩデコーダ部１２３ｇと、バッファ１２３ｈ、１２３ｍと、再逆拡散部１２３ｉ、１２３ｎと、ＦＥＣデコーダ部１２３ｊ、１２３ｐと、Ｅ−ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋと、ＭＡＣ−ｅ機能部１２３ｌと、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏと、ＭＡＣ−ｈｓ機能部１２３ｑと、干渉電力測定部１２３ｒとを具備している。【０１０１】  Ｅ−ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｃは、送受信部１４から送信されたベースバンド信号内のエンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）に対して、逆拡散処理と、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）に含まれているパイロットシンボルを用いたＲＡＫＥ合成処理を施すように構成されている。【０１０２】  Ｅ−ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋは、Ｅ−ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｃのＲＡＫＥ合成出力に対して復号処理を施して、送信フォーマット番号や、ＨＡＲＱに関する情報や、スケジューリング��関する情報等を取得してＭＡＣ−ｅ機能部１２３ｌに入力するように構成されている。【０１０３】  Ｅ−ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄは、送受信部１４から送信されたベースバンド信号内のエンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）に対して、ＭＡＣ−ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報（コード数）を用いた逆拡散処理と、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）に含まれているパイロットシンボルを用いたＲＡＫＥ合成処理を施すように構成されている。【０１０４】  バッファ１２３ｍは、ＭＡＣ−ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報（シンボル数）に基づいて、Ｅ−ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄのＲＡＫＥ合成出力を蓄積するように構成されている。【０１０５】  再逆拡散部１２３ｎは、ＭＡＣ−ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報（拡散率）に基づいて、バッファ１２３ｍに蓄積されているＥ−ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄのＲＡＫＥ合成出力に対して、逆拡散処理を施すように構成されている。【０１０６】  ＨＡＲＱバッファ１２３ｏは、ＭＡＣ−ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報に基づいて、再逆拡散部１２３ｎの逆拡散処理出力を蓄積するように構成されている。【０１０７】  ＦＥＣデコーダ部１２３ｐは、ＭＡＣ−ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報（送信データブロックサイズ）に基づいて、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏに蓄積されている再逆拡散部１２３ｎの逆拡散処理出力に対して、誤り訂正復号処理（ＦＥＣ復号処理）を施すように構成されている。【０１０８】  干渉電力測定部１２３ｒは、上りリンクにおける干渉量（ノイズライズ）、例えば、自セクタをサービングセルとする移動局による干渉電力や、全体の干渉電力等を測定するように構成されている。【０１０９】  ここで、ノイズライズは、所定周波数内の所定チャネルにおける干渉電力と、当該所定周波数内の雑音電力（熱雑音電力や移動通信システム外からの雑音電力）との比（ノイズフロアからの受信信号レベル）である。すなわち、ノイズライズは、通信を行っている状態の受信レベルが、通信を行っていない状態の受信レベル（ノイズフロア）に対して有するオフセットである。【０１１０】  ＭＡＣ−ｅ機能部１２３ｌは、Ｅ−ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋから取得した送信フォーマット番号やＨＡＲＱに関する情報やスケジューリングに関する情報等に基づいて送信フォーマット情報（コード数やシンボル数や拡散率や送信データブロックサイズ等）を算出して出力するように構成されている。【０１１１】  また、ＭＡＣ−ｅ機能部１２３ｌは、図１０に示すように、受信処理命令部１２３ｌ１と、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２と、スケジューリング部１２３ｌ３とを具備している。【０１１２】  受信処理命令部１２３ｌ１は、Ｅ−ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋから入力された送信フォーマット番号やＨＡＲＱに関する情報やスケジューリングに関する情報や、ＦＥＣデコーダ部１２３ｐから入力されたユーザデータ及びＣＲＣ結果を、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２に送信するように構成されている。【０１１３】  また、受信処理命令部１２３ｌ１は、Ｅ−ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋから���力されたスケジューリングに関する情報を、スケジューリング部１２３ｌ３に送信するように構成されている。【０１１４】  さらに、受信処理命令部１２３ｌ１は、Ｅ−ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋから入力された送信フォーマット番号に対応する送信フォーマット情報を出力するように構成されている。【０１１５】  ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、ＦＥＣデコーダ部１２３ｐから入力されたＣＲＣ結果に基づいてユーザデータの受信処理が成功したか否かについて判定する。そして、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、かかる判定結果に基づいて送達確認信号（Ａｃｋ又はＮａｃｋ）を生成して、ベースバンド信号処理部１２の下りリンク用構成に送信する。また、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、上述の判定結果がＯＫであった場合、ＦＥＣデコーダ部１２３ｐから入力された上りユーザデータを無線回線制御局ＲＮＣに送信する。【０１１６】  また、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、上述の判定結果がＯＫである場合には、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏに蓄積されている軟判定情報をクリアする。一方、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、上述の判定結果がＮＧである場合には、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏに、上りユーザデータを蓄積する。【０１１７】  また、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、上述の判定結果を受信処理命令部１２３ｌ１に転送し、受信処理命令部１２３ｌ１は、受信した判定結果に基づいて、次のＴＴＩに備えるべきハードウエアリソースを、Ｅ−ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄ及びバッファ１２３ｍに通知する。【０１１８】  また、受信処理命令部１２３ｌ１は、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２に対して、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏのリソース確保のための通知を行う。【０１１９】  また、受信処理命令部１２３ｌ１は、バッファ１２３ｍ及びＦＥＣデコーダ部１２３ｐに対して、ＴＴＩ毎に、バッファ１２３ｍに蓄積されているユーザデータがある場合には、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏに蓄積されている当該ＴＴＩに該当するプロセスにおける上りユーザデータと新規に受信した上りユーザデータとを加算した後に、ＦＥＤ復号処理を行うように、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏ及びＦＥＣデコーダ部１２３ｐに指示する。【０１２０】  また、スケジューリング部１２３ｌ３は、無線基地局ＮｏｄｅＢの上りリンクにおける無線リソースや、上りリンクにおける干渉量（ノイズライズ）等に基づいて、最大許容伝送速度（最大許容送信データブロックサイズや最大許容送信電力比等）や当該最大許容伝送速度に関するパラメータを含むスケジューリング信号を通知するように、ベースバンド信号処理部１２の下りリンク用構成に指示する。【０１２１】  具体的には、スケジューリング部１２３ｌ３は、Ｅ−ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋから送信されたスケジューリングに関する情報（上りリンクにおける無線リソース）や、干渉電力測定部１２３ｒから送信された上りリンクにおける干渉量に基づいて、最大許容伝送速度（又は、最大許容伝送速度に関するパラメータ）を決定し、通信中の移動局におけるユーザ伝送速度を制御するように構成されている。【０１２２】  以下、ハードウエアリソースに基づく制御方式及び上りリンクにおける干渉量に基づく制御方式について具体的に説明する。【０１２３】  ハードウエアリソースに基づく制御方式では、スケジューリング部１２３ｌ３は、配下のセクタに接続している移動局に対して、絶対速度割当チャネル（ＡＧＣＨ）によって最大許容伝送速度（又は、最大許容伝送速度に関するパラメータ）を報知するように構成されている。【０１２４】  スケジューリング部１２３ｌ３は、配下のセクタに接続している移動局におけるユーザデータの伝送速度が高くなり、ハードウエアリソースが足りなくなってきた場合には、最大許容伝送速度（又は、最大許容伝送速度に関するパラメータ）を低く設定し、ハードウエアリソース不足が生じないようにしている。【０１２５】  一方、スケジューリング部１２３ｌ３は、配下のセクタに接続している移動局におけるユーザデータ伝送が終了した場合等、ハードウエアリソースに余裕が出てきた場合には、再び最大許容伝送速度（又は、最大許容伝送速度に関するパラメータ）を高く設定する。【０１２６】  また、上りリンクにおける干渉量に基づく制御方式では、スケジューリング部１２３ｌ３は、配下のセクタに接続している移動局に対して、絶対速度割当チャネル（ＡＧＣＨ）によって最大許容伝送速度（又は、最大許容伝送速度に関するパラメータ）を報知するように構成されている。【０１２７】  スケジューリング部１２３ｌ３は、配下のセクタに接続している移動局におけるユーザデータの伝送速度が高くなり、上りリンクにおける干渉量（例えば、ノイズライズ）が許容値（例えば、最大許容ノイズライズ）を超えた場合には、最大許容伝送速度（又は、最大許容伝送速度に関するパラメータ）を低く設定し、上りリンクにおけ干渉量が許容値内に収まるようにしている（図３参照）。【０１２８】  一方、スケジューリング部１２３ｌ３は、配下のセクタに接続している移動局におけるユーザデータ伝送が終了した場合等、上りリンクにおける干渉量（例えば、ノイズライズ）が許容値（例えば、最大許容ノイズライズ）内に収まっており余裕が出ている場合には、再び最大許容伝送速度（又は、最大許容伝送速度に関するパラメータ）を高く設定する（図３参照）。【０１２９】  なお、スケジューリング部１２３ｌ３は、Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ｒａｍｐｉｎｇ法が用いられている場合、配下のセクタと接続していない移動局に対して、相対速度割当チャネルを送信しないように構成されている。【０１３０】  また、スケジューリング部１２３ｌ３は、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２に対して、かかるスケジューリング信号を通知する。また、受信処理命令部１２３ｌ１も、次のＴＴＩにおけるユーザデータの受信処理に備えて、Ｅ−ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋによって復号された送信フォーマット番号等を、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２に通知する。【０１３１】  本実施形態に係る無線回線制御局ＲＮＣは、無線基地局ＮｏｄｅＢの上位に位置する装置であり、無線基地局ＮｏｄｅＢと移動局ＵＥとの間の無線通信を制御するように構成されている。【０１３２】  図１１に示すように、本実施形態に係る無線回線制御局ＲＮＣは、交換局インターフェース５１と、ＬＬＣレイヤ処理部５２と、ＭＡＣレイヤ処理部５３と、メディア信号処理部５４と、基地局インターフェース５５と、呼制御部５６とを具備している。【���１３３】  交換局インターフェース５１は、交換局１とのインターフェースである。交換局インターフェース５１は、交換局１から送信された下りリンク信号をＬＬＣレイヤ処理部５２に転送し、ＬＬＣレイヤ処理部５２から送信された上りリンク信号を交換局１に転送するように構成されている。【０１３４】  ＬＬＣレイヤ処理部５２は、シーケンス番号等のヘッダ又はトレーラの合成処理等のＬＬＣ（論理リンク制御：Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）サブレイヤ処理を施すように構成されている。ＬＬＣレイヤ処理部５２は、ＬＬＣサブレイヤ処理を施した後、上りリンク信号については交換局インターフェース５１に送信し、下りリンク信号についてはＭＡＣレイヤ処理部５３に送信するように構成されている。【０１３５】  ＭＡＣレイヤ処理部５３は、優先制御処理やヘッダ付与処理等のＭＡＣ処理を施すように構成されている。ＭＡＣレイヤ処理部５３は、ＭＡＣ処理を施した後、上りリンク信号についてはＬＬＣレイヤ処理部５２に送信し、下りリンク信号については基地局インターフェース５５（又は、メディア信号処理部５４）に送信するように構成されている。【０１３６】  メディア信号処理部５４は、音声信号やリアルタイムの画像信号に対して、メディア信号処理を施すように構成されている。メディア信号処理部５４は、メディア信号処理を施した後、上りリンク信号についてはＭＡＣレイヤ処理部５３に送信し、下りリンク信号については基地局インターフェース５５に送信するように構成されている。【０１３７】  基地局インターフェース５５は、無線基地局ＮｏｄｅＢとのインターフェースである。基地局インターフェース５５は、無線基地局ＮｏｄｅＢから送信された上りリンク信号をＭＡＣレイヤ処理部５３（又は、メディア信号処理部５４）に転送し、ＭＡＣレイヤ処理部５３（又は、メディア信号処理部５４）から送信された下りリンク信号を無線基地局ＮｏｄｅＢに転送するように構成されている。【０１３８】  呼制御部５６は、呼受付制御処理や、レイヤ３シグナリングによるチャネルの設定及び開放処理等を施すように構成されている。【０１３９】  なお、呼制御部５６は、Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ｒａｍｐｉｎｇ法が用いられている場合、非サービングセルに対して、相対速度割当チャネルによって上述の最大許容伝送速度を調整するための相対速度割当チャネルを送信しないように指示する。【０１４０】（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作）
図１２及び図１３を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおいて、移動局ＵＥと非サービングセル＃６との間でチャネルが設定される動作について説明する。【０１４１】  図１２に示すように、ステップＳ１００１において、移動局ＵＥが、非サービングセル＃６に対して、エンハンスト個別物理チャネル（Ｅ−ＤＰＣＨ）の設定を要求するためのＥ−ＤＣＨ設定要求を送信する。【０１４２】  ステップＳ１００２において、非サービングセル＃６が、受信したＥ−ＤＣＨ設定要求を、無線回線制御局ＲＮＣに対して転送する。【０１４３】  ステップＳ１００３において、無線回線制御局ＲＮＣが、当該移動通信システムにおいてＡｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ｒａｍｐｉｎｇ法が用いられているか否かについて判定する。【０１４４】  すなわち、移動局ＵＥの上りリンクにおけるスケジューリング制御を行うサービングセルが、当該移動局ＵＥに対して当該サービングセルにおいて共通の最大許容伝送速度（Ｓｅｃｏｎｄｄａｒｙ  Ａｂｒｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ）を指示するための絶対速度割当チャネルを送信しており、当該移動局ＵＥが、当該絶対速度割当チャネルに基づいて上りリンク（Ｅ−ＤＰＣＨ）を介して送信されるユーザデータの伝送速度を決定するように構成されているか否かについて判定する。【０１４５】  Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ｒａｍｐｉｎｇ法が用いられていると判定された場合、ステップＳ１００４ａにおいて、無線回線制御局ＲＮＣは、エンハンスト個別物理チャネル（Ｅ−ＤＰＣＨ）を割り当て（相対速度割当チャネル（ＲＧＣＨ）を割り当てることなく）、ステップＳ１００５ａにおいて、非サービングセル＃６を介して、当該移動局ＵＥに対して、割り当てたエンハンスト個別物理チャネル（Ｅ−ＤＰＣＨ）に関するチャネライゼーションコード等を通知する。【０１４６】  一方、Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ｒａｍｐｉｎｇ法が用いられていないと判定された場合、ステップＳ１００４ｂにおいて、無線回線制御局ＲＮＣは、エンハンスト個別物理チャネル（Ｅ−ＤＰＣＨ）及び相対速度割当チャネル（ＲＧＣＨ）を割り当て、ステップＳ１００５ｂにおいて、非サービングセル＃６を介して、当該移動局ＵＥに対して、割り当てたチャネルに関するチャネライゼーションコード等を通知する。【０１４７】  なお、図１３に、本実施形態に係る移動通信システムにおけるＡｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ｒａｍｐｉｎｇ法が用いられている場合のチャネル構成を示す。【０１４８】（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ｒａｍｐｉｎｇ法が用いられている場合、相対速度割当チャネルを送信しないように構成されているため、Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ｒａｍｐｉｎｇ法を用いた移動通信システムにおいて、下りリンクにおける無線リソースを節約して無線容量を増大させることを可能とする。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】  以上説明したように、本発明によれば、Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ｒａｍｐｉｎｇ法を用いた移動通信システムにおいて、下りリンクにおける無線リソースを節約して無線容量を増大させることを可能とする伝送速度制御方法、移動局、無線基地局及び無線回線制御局を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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