(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
客土を注入可能な袋マット基材を法面に設置すると共に、適宜間隔に少なくとも採取した埋土種子を含む表土を注入した領域と、その領域間には種子を含まない植生基材、又は経時的に衰退する植物の種子を混入した植生基材を注入した飛来種子の着床待機領域を構成することで、マット基材によって法面の表層侵食・崩壊を防止しながら埋土種子による現地植生と飛来種子による現地植生をバランスよく生育させることを特徴とする、客土注入マットによる法面の緑化保護工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現地植生の導入を容易に可能とした客土注入マットによる法面の緑化保護工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
法面の緑化保護に際して、現地周域の植物相を混乱させないためには、現地の植生を導入することが望ましいことは言うまでもなく、このため、従来は、地域種子の取り蒔きを行ったり、植生ネットを法面に張設して、周辺植生から飛来する種子を待ち受けたりして、現地植生を導入するようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、地域種子の取り蒔きには、多大の人手と時間がかゝり、飛来種子の待ち受けにしても、種子が着床して発芽・生育するまでには長時間を要し、いずれにしても、施工数ヶ月後の植被率は余り高く望めず、この間に法面の表層侵食や崩壊が生じる可能性が大であった。
【０００４】
本発明は、かゝる実情に鑑みて成されたものであって、その目的は、施工直後から法面の表層侵食・崩壊を防止できる上に、表土に含まれる現地周辺植生の埋土種子の施工数ヶ月後の植被率も高く確保でき、しかも、施工数ヶ月後には、周辺植生種子の飛来を受け止めやすくなる法面の緑化保護工法を提供する点にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による請求項１記載の法面の緑化保護工法は、客土を注入可能な袋マット基材を法面に設置すると共に、適宜間隔に少なくとも採取した埋土種子を含む表土を注入した領域と、その領域間には種子を含まない植生基材、又は経時的に衰退する植物の種子を混入した植生基材を注入した飛来種子の着床待機領域を構成することで、マット基材によって法面の表層侵食・崩壊を防止しながら埋土種子による現地植生と飛来種子による現地植生をバランスよく生育させる点に特徴がある。
【０００６】
本発明は、法面を覆うようにマット基材を設置し、このマット基材の袋部に、少なくとも表土を注入して、いわゆる客土注入マットによって法面の緑化保護を図るもので、かゝる法面の緑化保護工法によれば、マット基材の施工直後から法面の表層侵食・崩壊が効果的に防止される。また、表土に含まれる埋土種子の流失も効果的に防止される。
【０００７】
そして、やがては表土が含む種子が発芽・生育することで、施工数ヶ月後の植被率が高く確保されるのであり、かつ、マット基材により、法面の表層侵食・崩壊は継続して効果的に防止されることになる。
【０００８】
客土として、法面の緑化対象周域の埋土種子を含む表土を選択することが、現地周域の植物相を混乱させない上で肝要であるが、例えば外来の一年草牧草種子等は発芽・生育が早いことから、早期の植被率を高く確保する上で、表土に一年草牧草種子を含めてもよく、またそれは衰退も早いことから、埋土種子の生育を阻害することはなく、結果的に法面は現地植生によって緑化保護されることになる。
【０００９】
一方、種子を含まない植生基材を注入した領域は、飛来種子の着床待機領域であり、ここに飛来種子が定着して発芽・生育することで、法面は現地植生の導入によって緑化保護されることになる。
【００１０】
また、前記した種子を含まない植生基材に替えて、経時的に衰退する植物の種子を混入した植生基材を注入した場合、施工当初は混入した種子が発芽生育することにより、早期に緑化保護されるとともに、該植物が経時的に衰退することにより、その領域に飛来種子が定着して発芽・生育することで、結果的に法面は現地植生の導入によって緑化保護されることになる。
【００１１】
このように、本発明の法面の緑化保護工法によれば、表土に含まれる埋土種子による現地植生と、飛来種子による現地植生をバランスよく生育させることが実現でき、現地における潜在植生による理想的な法面の緑化保護が達成できる。
なお、本発明で使用する客土注入マットの基布は、注入する客土が大量に漏出せず、かつ植物の通芽・通根が容易な目合いを有することが望ましい。
さらには、格子状の補強帯間を腐食性の高い糸によって植生領域を形成するように構成した基布が最適である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は客土注入マット１による法面Ｎの緑化保護状況を示し、本発明では、袋部２を連続的に備えたマット基材３に対して、それの所定間隔置きの袋部２に客土４として表土を注入（領域S）し、その間の袋部２に植生基材のみを注入（領域H）したものを客土注入マット１としている。
【００１３】
上記のマット基材３は、注入する客土が大量に漏出せず、かつ植物の通芽・通根が容易な目合いを有するように、例えばポリエチレンやナイロン等の合成繊維により構成されている。
また、好ましくは、図２に示すように、耐腐食性の糸５によって細幅の格子状の補強帯６を形成すると共に、腐食性の高い糸７によって補強帯６間に植生領域Ａを形成するように、耐腐食性の糸５と腐食性の高い糸７とによって、例えば横幅が１００〜２００ｃｍの網状シート８を上下二枚連続的に編織しながら、かつ、この網状シート８の編織に際して、シート長さ方向で連続的に袋部２を形成するように、また、シート端部に客土４の注入口９を形成するように、二枚の網状シート８の補強帯６どうしを編織し、更に、袋部２に絞り込み部１０を形成するように、二枚の網状シート８の補強帯６どうしをシート８の面方向で所定の間隔を隔てて連結するように編織して、袋部２を連続的に備えたマット基材３を連続的に構成しているのである。
【００１４】
この実施の形態では、耐環境性に優れ、長期にわたって耐久性のあるポリエステルやポリアミド、ポリエチレン、ナイロン、ビニロン等の人造繊維による５００〜１０００デニールの耐腐食性の糸５を用いて、幅が１〜３ｃｍの格子状補強帯６を形成しており、この補強帯６による植生領域Ａの大きさを７〜１０ｃｍ四方としている。
【００１５】
一方、腐食性の高い糸７として、耐環境性に劣る早期の腐食化が容易な綿や麻等の天然繊維、その他、レーヨン、アセテート、キュプラ等のセルロース糸再生繊維の５００〜１０００デニールのものを用いて、植生領域Ａの７〜１０ｃｍの間隔に５０〜８０本を配置するようにしている。
【００１６】
次に、客土注入マット１による法面Ｎの緑化保護について説明する。先ずは、袋部２を連続的に備えたマット基材３を、それの袋部２の連続方向（シートの長さ方向）を法面Ｎの傾斜方向に向けて法面Ｎに設置し、かつ、所定間隔置きの袋部（この実施の形態では二袋置きの二つ）２に表土Ｓを適宜肥料や伐採木のチップ等を混入して注入して行く。次いで残った袋部２に、ピートモスや伐採木のチップ等の植生基材Ｈを注入するが、その際、種子は混入しないか、もしくは、イタリアンライグラス等の一年草牧草や、経時的に衰退できるように少量の多年草牧草や野草を混入してもよい。
この作業を繰り返し行って、客土注入マット１によって緑化保護対象の法面Ｎを覆うのであり、そして必要に応じて、客土注入マット１をアンカー１１で固定するのである。
【００１７】
上記の表土Ｓは、法面Ｎの緑化対象周域の埋土種子を含む表層土であり、例えば肥料や土壌改良剤の他に、間伐材や抜根のチップ、バーク、ピートモス、パーライト、バーミキュライト等の見かけの比重が０．１〜０．５程度の植生基材を適宜混合したものも好適に用いられ、これに配合される草本種子としては、周辺地域で採取した現地植生の草本種子や低木の木本種子、その他、外来種の草本種子（例えば発芽・生育の早い一年草牧草種子）などを選択して適宜混合する。
【００１８】
この表土Ｓや植生基材Ｈの客土注入に際して、水で混練してこれをポンプで注入する湿式注入の形態をとってもよいのであるが、効率的には、上記の基材と草本種子等を乾式吹付け機１２の撹拌タンク１３に供給して、基材と草本種子とを十分に撹拌し、この撹拌によって得られた客土４を、ホース１４を通して吹付ノズル１５に圧送し、注入口９を通して袋部２に注入する形態をとることであり、注入口９は、適宜ファスナーなどによって閉じるものとする。
【００１９】
上記法面Ｎの緑化保護工法によれば、客土注入マット１を法面Ｎの緑化保護面に施工することで、その施工直後、直ちに法面Ｎの表層侵食・崩壊が防止されるのであり、そして、やがては表土Ｓに含まれる埋土種子が発芽・生育することで、施工数ヶ月後の植被率が高く確保されるのであって、草本種子として、特に発芽・生育の早い外来種の一年草牧草種子を選択した場合は、早期の緑化が達成されることになる。
【００２０】
ここで、マット基材３を構成する網状シート８として、これを耐腐食性の糸５と腐食性の高い糸７とによる編織シートとしているので、施工数ヶ月後には、植生領域Ａを形成する腐食性の高い糸７が腐食して消滅してしまうが、耐腐食性の糸５による補強帯６が格子状に残ることで、法面Ｎの表層侵食・崩壊は継続して効果的に防止されるのである。
【００２１】
一方、植生基材Ｈのみを注入した袋部２は、飛来種子の着床待機領域となるのであって、ここに飛来種子が定着して発芽・生育することで、法面Ｎは現地植生の導入によって緑化保護されることになる。
【００２２】
また、植生基材Ｈに経時的に衰退する種子を導入した場合は、施工初期は導入植物により緑化保護され、いずれ導入植物が衰退すると飛来種子の着床待機領域となるのであって、ここに飛来種子が定着して発芽・生育することで、法面Ｎは結果的に現地植生の導入によって緑化保護されることになる。
【００２３】
尚、シート長さ方向での袋部２の寸法は、客土４を注入した状態で、少なくとも３０〜５０ｃｍ程度あることが望ましい。即ち、客土４の量が少ないことは保水量も少なくなることで、客土４の乾燥を生じる虞れがあり、延いては導入種子の発芽・生育が阻害されることになる。
【００２４】
このことから、客土注入状態での袋部２の寸法を、３０〜５０ｃｍあるいはそれ以上にすることが望ましいのであるが、客土注入状態での袋部２の寸法が、例えば１５ｃｍや２０ｃｍなど短くとも、隣り合う連続した袋部２に同一客土４を注入して、合計で３０ｃｍ以上になるようにしてもよいのである。
【００２５】
上記の実施の形態では、二袋置きの二つの袋部２に表土Sを注入しているが、図３に概略図示するように、四袋置きの二つの袋部２に表土Sを注入（斜線を引いて示している。）したり、図４に概略図示するように、例えば市松模様を呈するように表土Sを注入（同じく斜線を引いて示している。）するなど、任意の注入形態をとることが可能である。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、施工直後から法面の表層侵食・崩壊が防止されると共に、施工数ヶ月後の植被率も高く確保でき、しかも、飛来する周辺の植生種子の受け止めも可能である上に、この後も法面の表層侵食・崩壊の防止が継続的に行われるところの、好ましい現地植生の導入による法面の緑化保護工法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  客土注入マットによる法面の緑化保護状況を示す斜視図である。
【図２】  主要部を取り出して拡大図示した客土注入マットの部分斜視図である。
【図３】  異なる形態の客土注入状態を示す概略の配置図である。
【図４】  異なる形態の客土注入状態を示す概略の配置図である。
【符号の説明】
２…袋部、３…マット基材、４…客土、５…耐腐食性の糸、６…補強帯、７…腐食性の高い糸、８…網状シート、９…客土注入口、１０…絞り込み部、Ａ…植生領域、Ｎ…法面、Ｓ…表土、Ｈ…植生基材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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