(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品が載置されるパレットと、該パレットに載置された物品を取り囲むことができる位置に該パレットに着脱可能に取付けられる複数の支柱と、互いに隣り合う２本の支柱間の間隔を調整可能に、当該２本の支柱同士をそれぞれ連結する連結手段と、前記パレットに載置された物品を、該パレットに対して位置決めして保持するための位置決め保持手段とを具備する物品運搬保管装置において、
前記位置決め保持手段は、前記パレットに載置された物品の下部外面と当接するように該パレットに固定された物品保持部材を有し、該物品保持部材は、前記パレットに対する取り付け位置を変更できるように、該パレットに固定され、かつ該物品保持部材は、パレットに載置された物品のまわりに掛けられた可撓性の固定部材を引掛ける引掛け部を有していることを特徴とする物品運搬保管装置。
【請求項２】
物品が載置されるパレットと、該パレットに載置された物品を取り囲むことができる位置に該パレットに着脱可能に取付けられる複数の支柱と、互いに隣り合う２本の支柱同士をそれぞれ連結する連結手段と、前記パレットに載置された物品を、該パレットに対して位置決めして保持するための位置決め保持手段とを具備する物品運搬保管装置において、
前記位置決め保持手段は、前記パレットに載置された物品の下部外面と当接するように該パレットに固定された物品保持部材を有し、該物品保持部材は、前記パレットに対する取り付け位置を変更できるように、該パレットに固定され、かつ該物品保持部材は、パレットに載置された物品のまわりに掛けられた可撓性の固定部材を引掛ける引掛け部を有していることを特徴とする物品運搬保管装置。
【請求項３】
前記位置決め保持手段は、前記パレットに載置された物品と前記物品保持部材との間に配置される緩衝部材を有し、該緩衝部材は、前記物品保持部材に離脱自在に取り付けられている請求項１又は２に記載の物品運搬保管装置。
【請求項４】
前記パレットは、該パレットに載置された物品のまわりに掛けられた可撓性の固定部材を引掛ける引掛け部を有している請求項１乃至３のいずれかに記載の物品運搬保管装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品が載置されるパレットと、該パレットに載置された物品を取り囲むことができる位置に該パレットに着脱可能に取付けられる複数の支柱と、互いに隣り合う２本をそれぞれ連結する連結手段と、前記パレットに載置された物品を、該パレットに対して位置決めして保持するための位置決め保持手段とを具備する物品運搬保管装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気製品などの工業製品、その部品、建築材料、家具、天然物又はその他の各種物品を運搬し、又はこれを保管するために用いられる物品運搬保管装置は従来より周知である。従来のこの種の物品運搬保管装置は、一般に、物品を載置するパレットと、このパレットの四隅に、その物品載置面に対して垂直に立上った状態で固定された４本の支柱と、互いに隣り合う支柱間同士を固定連結する連結部材とによって構成されている。かかる物品運搬保管装置によって物品を運搬するには、４本の支柱の内側の空間に物品を収容してこれをパレット上に載置し、その物品を物品運搬保管装置ごと運搬する。また、物品運搬保管装置に収容した物品を、その物品運搬保管装置ごと倉庫などに保管しておくこともできる。
【０００４】
この形式の物品運搬保管装置によれば、パレット上に載置した物品を、位置決め保持手段によって、パレットに対して位置決めして保持できるので、安定した状態で物品を運搬することができる。
【０００５】
ところが、従来提案されている物品運搬保管装置の場合、その位置決め保持手段により、物品をパレット上に位置決めして載置するとき、その位置決め作業が多少やりずらくなるおそれがあった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、より一層使いやすい位置決め保持手段を有する冒頭に記載した形式の物品運搬保管装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、物品が載置されるパレットと、該パレットに載置された物品を取り囲むことができる位置に該パレットに着脱可能に取付けられる複数の支柱と、互いに隣り合う２本の支柱間の間隔を調整可能に、当該２本の支柱同士をそれぞれ連結する連結手段と、前記パレットに載置された物品を、該パレットに対して位置決めして保持するための位置決め保持手段とを具備する物品運搬保管装置において、前記位置決め保持手段は、前記パレットに載置された物品の下部外面と当接するように該パレットに固定された物品保持部材を有し、該物品保持部材は、前記パレットに対する取り付け位置を変更できるように、該パレットに固定され、かつ該物品保持部材は、パレットに載置された物品のまわりに掛けられた可撓性の固定部材を引掛ける引掛け部を有していることを特徴とする物品運搬保管装置を提案する（請求項１）。
【０００９】
さらに、本発明は、上記目的を達成するため、物品が載置されるパレットと、該パレットに載置された物品を取り囲むことができる位置に該パレットに着脱可能に取付けられる複数の支柱と、互いに隣り合う２本の支柱同士をそれぞれ連結する連結手段と、前記パレットに載置された物品を、該パレットに対して位置決めして保持するための位置決め保持手段とを具備する物品運搬保管装置において、前記位置決め保持手段は、前記パレットに載置された物品の下部外面と当接するように該パレットに固定された物品保持部材を有し、該物品保持部材は、前記パレットに対する取り付け位置を変更できるように、該パレットに固定され、かつ該物品保持部材は、パレットに載置された物品のまわりに掛けられた可撓性の固定部材を引掛ける引掛け部を有していることを特徴とする物品運搬保管装置を提案する（請求項２）。
【００１１】
さらに、上記請求項１又は２に記載の物品運搬保管装置において、前記位置決め保持手段は、前記パレットに載置された物品と前記物品保持部材との間に配置される緩衝部材を有し、該緩衝部材は、前記物品保持部材に離脱自在に取り付けられていると有利である（請求項３）。
【００１２】
また、上記請求項１乃至３のいずれかに記載の物品運搬保管装置において、前記パレットは、該パレットに載置された物品のまわりに掛けられた可撓性の固定部材を引掛ける引掛け部を有していると有利である（請求項４）。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態例を図面に従って詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明に係る物品運搬保管装置の一例を示す斜視図であり、ここに示した物品運搬保管装置は、例えば複写機より成る物品１が載置されるパレット２を具備する。図１に例示したパレット２は、矩形の平板材から成るデッキボード３と、その下側面に固定され、互いに平行に延びる中空部材より成る２本の脚部４とを有していて、そのデッキボード３の上面が、物品１を載せる物品載置面５となっている。かかるパレット２は、スチールなどの金属板より成るが、木材、或いは硬質の樹脂などの剛性の大なる材料によってパレットを構成することもできる。デッキボード３と脚部４とを溶接や接着剤などによって固着してもよいが、これらを容易に分解できるように図示していないねじなどによって固定することもできる。図１に示した形態以外の適宜な形態のパレットを使用することもでき、平面形態が四角形以外、例えば楕円形又は円形などのパレットを用いることもできる。
【００２１】
パレット２の上に載せられた物品１は、後述する位置決め保持手段によってパレット２に対して位置決めされて保持される。
【００２２】
また、物品運搬保管装置は、複数の支柱、図１に示した例では４本の支柱を有し、これらの支柱６は、図２に示す如く、パレット２の四隅に、当該パレット２の物品載置面５に対してほぼ垂直に立上った状態で、該パレット２に着脱可能に取付けられる。パレット２上に四角形を仮想したとき、その四角形の各コーナ部のパレット部分に各支柱６がそれぞれ着脱可能に立設されるのである。支柱６は、金属、樹脂又は木材などによって構成されるが、図示した例では、各支柱６が図３及び図４にも示すように中空な金属製のパイプより成る。また、パレット２の物品載置面５の側の四隅に、該パレット２に固定されたピンより成る突部７が突設され、その各突部７に、各支柱６の下部が嵌着される。このように、複数の支柱６は、パレット２上に載置された物品１を取り囲むことができる位置に、パレット２に着脱可能に取付けられる。本例の各支柱６は、パレット２に対して手操作で容易に着脱できるように取付けられる。
【００２３】
また物品運搬保管装置は、互いに隣り合う２本の支柱間の間隔を調整可能に、その２本の支柱同士をそれぞれ連結する連結手段を具備する。本例の連結手段は、各支柱６にそれぞれその長手方向に沿って取付けられた第１及び第２の継手８，９と、互いに隣り合って位置する２本の支柱６をそれぞれ互いに連結する一対の連結部材、すなわち第１及び第２の連結部材１４，１５とを有している。各第１及び第２の連結部材１４，１５は、パレット２の各辺、すなわち互いに直交する第１乃至第４の辺１０，１１，１２，１３において、それぞれ互いに隣り合って取付けられる２本の支柱６をそれぞれ連結する。また、図２からも判るように、４本の支柱６がパレット２に取付けられた状態で、第２の継手９は、第１の継手８よりも下方に位置し、同じく４本の支柱６がパレット２に取付けられた状態で、第１及び第２の連結部材１４，１５は、それぞれ互いにクロスして位置する。
【００２４】
第１及び第２の継手８，９は、図３及び図４に示すように、例えば、金属、合成樹脂又はゴムなどを成形した筒状体から成り、その中心孔２７，１２７に各支柱６が嵌合する。また、これらの継手８，９には２個ずつの舌片１６，１８が突設され、その各舌片１６，１８に第１及び第２の連結部材１４，１５の各端部が、それぞれピン１７，１９を介して回動可能に連結されている。第１及び第２の連結部材１４，１５は、例えば、木材、硬質樹脂又は金属などの剛体から成り、棒状ないしは細板状に形成されている。
【００２５】
ここで、上述した４本の支柱６を識別する必要のあるときは、図１に示すように、これらをそれぞれ第１の支柱６Ａ、第２の支柱６Ｂ、第３の支柱６Ｃ及び第４の支柱６Ｄと称し、同様に、その各支柱６Ａ乃至６Ｄに取付けられた各第１及び第２の継手８，９に、それぞれ８Ａ，９Ａ；８Ｂ，９Ｂ；８Ｃ，９Ｃ；８Ｄ，９Ｄの符号を付してこれらを識別する。同じく、第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂ、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃ、第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄ、第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａのそれぞれを互いに連結する第１及び第２の連結部材に、１４Ａ，１５Ａ；１４Ｂ，１５Ｂ；１４Ｃ，１５Ｃ；１４Ｄ，１５Ｄの符号をそれぞれ付してこれらを識別する。これは、後述する実施形態例においても同様とする。
【００２６】
第１及び第２の連結部材１４，１５は、継手に対し、次のように揺動自在に連結されている。
【００２７】
すなわち、図１及び図２から判るように、パレット２の第１の辺１０において互いに隣り合って取付けられる第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂ間に設けられた第１の連結部材１４Ａは、その長手方向一端側が一方の支柱である第１の支柱６Ａに取付けられた第１の継手８Ａに前述のピンを介して回動可能に連結され、かつその長手方向他端側は、他方の支柱である第２の支柱６Ｂに取付けられた第２の継手９Ｂにピンを介して回動可能に連結されている。また第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂ間に設けられた第２の連結部材１５Ａは、その長手方向一端側が、他方の支柱である第２の支柱６Ｂに取付けられた第１の継手８Ｂにピンを介して回動可能に連結され、かつその長手方向他端側が一方の支柱である第１の支柱６Ａに取付けられた第２の継手９Ａにピンを介して回動可能に連結されている。これらの関係は、パレット２の第１の辺１０の隣りの第２の辺１１において互いに隣り合って取付けられる第２の支柱６Ｂ及び第３の支柱６Ｃ間に設けられた第１及び第２の連結部材１４Ｂ，１５Ｂ、第２の辺１１の隣りの第３の辺１２において互いに隣り合って取付けられる第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄ間に設けられた第１及び第２の連結部材１４Ｃ，１５Ｃ、さらには第３の辺１２の隣りの第４の辺１３において互いに隣り合って取付けられる第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａ間に設けられた第１及び第２の連結部材１４Ｄ，１５Ｄにおいても全く同様である。
【００２８】
このように、図１乃至図４に示した物品運搬保管装置においては、各第１の連結部材１４は、その長手方向一端側が、パレット２の各辺１０，１１，１２，１３において互いに隣り合って位置する２本の支柱６のうちの一方の支柱６に取付けられた第１の継手８に回動可能に連結され、かつその長手方向他端側が、互いに隣り合って位置する２本の支柱６のうちの他方の支柱６に取付けられた第２の継手９に回動可能に連結され、各第２の連結部材１５は、その長手方向一端側が、上述の他方の支柱６に取付けられた第１の継手８に回動可能に連結され、かつその長手方向他端側が、上述の一方の支柱６に取付られた第２の継手９に回動可能に連結されている。このように、各支柱６は、第１及び第２の連結部材１４，１５を支える支柱としての機能を果す。
【００２９】
また、第１及び第２の連結部材１４，１５のそれぞれに、上述の如く連結された第１及び第２の継手８，９は、その少なくとも一方が、これらの取付けられた各支柱６に対して、その長手方向に自由に移動できるように移動可能に組付けられている。図示した例では、各第２の継手９が、各支柱６の下部に位置し、図４に示すようにねじ２０又は溶接などによって各支柱６にそれぞれ固定され、しかも各第１の継手８は、各支柱６に対してその長手方向に摺動自在に嵌合している。第１の継手８を支柱６に対し固定し、第２の継手９を支柱６に対して摺動自在に嵌合し、或いは第１及び第２の継手８，９を共に支柱６に対して摺動自在に嵌合してもよい。
【００３０】
図１に示したパレット２は、運搬すべき物品１の大きさに対応した各種サイズのものが予め用意されている。物品１を運搬するときは、その物品１の大きさに適したパレット２を選択し、その上面の物品載置面５上に物品１を載せる。このとき、選択したパレット２のサイズに応じて、その突部７の間の間隔Ｄ１，Ｄ２が異なるが、その間隔Ｄ１，Ｄ２に合致するように、パレット２に取付ける前の支柱６の間の間隔を次のように自由に調整することができる。
【００３１】
すなわち、パレット２に取付ける前の支柱６のうちの互いに隣り合う２本の支柱６Ａ，６Ｂと、これらに対向する２本の支柱６Ｃ，６Ｄを図１に矢印Ａで示す如く、互いに離間する向きに押圧すると、各第１の継手８が各支柱６に対して下方に摺動し、第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂの間の間隔と、第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄの間の間隔が拡げられる。このとき、同時に第１及び第４の支柱６Ａ，６Ｄと、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃは矢印Ｂで示すように互いに離間する向きに移動して、これらの支柱間の間隔も拡げられる。
【００３２】
逆に、各支柱６を矢印Ａ，Ｂと反対の側に加圧すれば、各第１の継手８が支柱６に沿って上方に移動するので、互いに隣り合う支柱間の間隔が狭められる。このように図１に示した例では、パレット２の各辺１０，１１，１２，１３に互いに隣り合って取付けられる２本の支柱間の間隔が同じ割合で変化するように、その各間隔が互いに連動して調整される。すなわち、２本の支柱同士をそれぞれ連結する前述の連結手段は、互いに隣り合って位置する２本の支柱間の間隔が、全て同じ割合で変化するように、当該間隔を互いに連動して調整するように構成されているのである。
【００３３】
上述のようにして、選択したパレット２の突部７の間の間隔Ｄ１，Ｄ２に合せて、隣り合う各支柱６の間の間隔を調整した後、物品１の載置されたパレット２の各突部７に各支柱６の下部を嵌着する。その際、各支柱６の下部に固定された各第２の継手９の中心孔を各突部７に嵌着することにより、４本の支柱６をパレット２の四隅に着脱可能に取付けるように構成してもよく、またパレットの四隅に取付孔を形成し、その各取付孔に各支柱の下部を嵌着することにより、各支柱６をパレット２に着脱可能に取付けてもよい。
【００３４】
上述のように、突部７の間の間隔Ｄ１，Ｄ２が異なるパレット２を複数用意しておくことによって、そのいずれのパレット２にも、間隔を調整した支柱６を取付けることができる。
【００３５】
また、第１及び第２の連結部材１４，１５を互いに連結せずにフリー状態にしておいてもよいが、図示した例では、互いに対をなした第１及び第２の連結部材１４，１５の中間部が、枢ピン２１によって、互いに自由に回動できるように連結されており、これによって各支柱６の間の間隔を調整するとき、第１及び第２の連結部材１４，１５をスムーズに作動させ、各支柱間の間隔調整作業を円滑に行うことができる。これは、後に説明する実施形態例においても同じである。
【００３６】
第１及び第２の継手８，９を共に各支柱６に対してその長手方向に摺動可能に嵌合しても、上述した支柱間の間隔調整作業を行うことができるが、そのいずれか一方の継手、例えば図１に示した例のように第２の継手９を支柱６に対して固定し、他方の継手８を支柱６に対して摺動可能に組付けると、支柱間の間隔調整作業時に第１及び第２の連結部材１４，１５を円滑に作動させることができ、楽にその作業を行うことが可能となる。
【００３７】
上述のように支柱６をパレット２に組付けることによって、図２に示す如く組立てられた物品運搬保管装置３０を構成できる。このとき、４本の支柱６と、第１及び第２の連結部材１４，１５によって囲まれた収容空間に物品載置面５上に載せられた物品１（図２には示さず）が収容され、この状態で、例えば図示していないフォークリフトのフォークをパレット２の下側に差し込み、フォークを上昇させることにより物品運搬保管装置３０を持ち上げて物品１を運搬できる。また、物品１を搭載したままの物品運搬保管装置をトラックや船舶又は鉄道車輌に移し、これを輸送することができ、物品運搬保管装置３０に収容した物品１を倉庫などに保管することもできる。このように、物品１を運搬し、又はこれを保管するとき、物品１はその四方を第１及び第２の連結部材１４，１５によって取り囲まれているので、その物品１を保護することができる。４本の支柱６をパレット２から取外せば、物品１を容易にパレット２上から下ろすことができる。
【００３８】
一方、パレット２は、その物品載置面５とは反対側の裏面の側に、他の物品運搬保管装置の上部が着脱可能に連結される連結部を有しており、図１に示した例では、脚部４の一部を破断して示すように、パレット２の各脚部４の４個所に係合孔２２より成る連結部が形成されている。図２に示すようにパレット２に各支柱６を取り付けたとき、各係合孔２２の中心が各支柱６の軸線に一致するように、各係合孔２２の位置が定められている。
【００３９】
かかる構成により、図２に示すように、物品（図２には示さず）を搭載した物品運搬保管装置を上下に複数個安定した状態で積み重ねることができる。すなわち、図１に示すように物品運搬保管装置の各支柱６の上部に、先端が尖ったキャップ２３を脱着可能に嵌合しておき、その物品運搬保管装置３０を図２に示すように例えば倉庫内に載置する。そして、その物品運搬保管装置３０の上方に、当該物品運搬保管装置３０と全く同じく構成された他の物品運搬保管装置３０Ａを例えばフォークリフトによって持ち上げて載置する。このとき、下方の物品運搬保管装置３０の４本の支柱６の上部に嵌着したキャップ２３（図１）を、上方の物品運搬保管装置３０Ａのパレットに形成された係合孔２２（図１）にそれぞれ嵌着する。これにより、複数の物品運搬保管装置３０，３０Ａを互いに上下に位置決めして積み重ねることができ、倉庫内のスペースを有効に利用して、物品１を保管しておくことができる。また、複数の物品運搬保管装置を上下に重ねた状態で、これらを一緒に運搬することもできる。
【００４０】
各支柱６の上部に嵌着するキャップ２３は、各支柱６を係合孔２２に係合させやすくするものであり、かかるキャップ２３を用いずに、直に各支柱６の先端を係合孔２２に係合するように構成してもよい。その際、各支柱６の先端をキャップ２３と同様に先細り状に形成すれば、その各支柱６を容易に係合孔２２に係合させることができる。
【００４１】
また、物品運搬保管装置の非使用時には、そのパレット２から４本の支柱６を抜き取り、その各支柱６を互いに接近する向きに近づけると、第１及び第２の連結部材１４，１５が畳まれ、これらの全体を図５に示すようにコンパクトに折り畳むことができ、これを極めて小さなスペースに格納することができる。このように、複数の支柱６と、前述の連結手段を構成する連結部材１４，１５は、その複数の支柱６をパレット２から外した状態で折り畳み自在な支柱ユニット３２を構成している。
【００４２】
一方、支柱６を取り除かれたパレット２は、図６に示すように上下に重ねて格納することができる。このとき、パレット２に突設された突部７を、その上方のパレット２の係合孔２２（図１）にそれぞれ嵌合することによって、各パレット２を正しく上下に位置決めして積み重ねておくことができる。このように、支柱ユニット３２とパレット２を何度も使用することができ、従来のダンボールなどから成る物品運搬保管装置のように、運搬先で廃棄しなければならぬものをなくし、或いは少なくすることができる。
【００４３】
上述のように、図１乃至図６に示した物品運搬保管装置によれば、運搬し、又は保管すべき物品１の大きさが実質的にいかなるときも、これに応じたパレット２を選択し、その突部７の間隔Ｄ１，Ｄ２に対応させて支柱６の間隔を調整することにより、その物品を容易に運搬し、ないしは保管することができる。
【００４４】
図７乃至図１２に示した実施形態例の物品運搬保管装置も、例えば複写機などの物品１（図８及び図１２参照）が載置されるパレット２と、そのパレット２の物品載置面５上に載置された物品を取り囲むことができる位置に、該パレット２に着脱可能に取付けられる複数の支柱６と、互いに隣り合う２本の支柱間の間隔を調整可能に、当該２本の支柱同士をそれぞれ連結する連結手段とを具備している。
【００４５】
この例においても、パレット２の四隅に、当該パレット２の物品載置面５に対してほぼ垂直に立上った状態で、該パレット２に着脱可能に取付けられる第１乃至第４の４本の支柱６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄを有していて、パレット２上に四角形を仮想したとき、その四角形の各コーナ部に各支柱６がそれぞれ着脱可能に立設される。図７の例においても、中空パイプより成る各支柱６の下部を、パレット２の四隅に突設された各突部７に嵌合することによって、各支柱６を手操作で容易にパレット２に取付け、又は取外すことができるように構成されている。また、図７に示したパレット２の構成は、図１に示したパレット２と変りはない。
【００４６】
図７に示した例では、２本の支柱６同士をそれぞれ連結する連結手段が、第１及び第２の連結部材１４，１５と、第１及び第２の継手８，９のほかに、第３の継手２６を有している。この第３の継手２６についても、その個々の継手に対して符号２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ，２６Ｄを付して、そのそれぞれを識別する。以下、その連結手段の詳細を明らかにする。
【００４７】
上述のように、図７に示した物品運搬保管装置の連結手段は、第１乃至第４の各支柱６Ａ乃至６Ｄにそれぞれその長手方向に沿って取付けられた第１乃至第３の継手８，９，２６を有しており、しかも図１の物品運搬保管装置の連結手段と同様に、支柱６がパレット２に取付けられたとき、そのパレット２の各辺１０乃至１３において互いに隣り合って位置する第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂ、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃ、第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄ、並びに第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａのそれぞれを互いに連結する一対の連結部材、すなわち第１及び第２の連結部材１４，１５を具備している。
【００４８】
また、４本の支柱６がパレット２に取付けられた状態で、第２及び第３の継手９，２６は、第１の継手８よりも下方に位置し、かつ第２の継手９は第３の継手２６よりも下方に位置していて、第１乃至第４の支柱６Ａ乃至６Ｄがパレット２に取付けられた状態で、各一対の連結部材、すなわち各第１及び第２の連結部材１４，１５は、それぞれ互いにクロスした状態で位置する。
【００４９】
さらに、各第１及び第２の連結部材１４，１５の長手方向各端部は、図３及び図４に示した場合と同様に、ピンを介して各継手に次のように自由に揺動自在に連結されている。
【００５０】
第１乃至第４の支柱６Ａ乃至６Ｄがパレット２に取付けられた状態で、パレット２の第１の辺１０において互いに隣り合って位置する第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂ間に設けられた第１及び第２の連結部材１４Ａ，１５Ａの各長手方向一端側が、第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂにそれぞれ取付けられた第１の継手８Ａ，８Ｂにそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第２及び第１の支柱６Ｂ，６Ａにそれぞれ取付けられた第２の継手９Ｂ，９Ａにそれぞれ回動可能に連結されている。
【００５１】
同様に、パレット２の第１の辺１０の隣りの第２の辺１１において互いに隣り合って位置する第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃ間に設けられた第１及び第２の連結部材１４Ｂ，１５Ｂの各長手方向一端側が、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃにそれぞれ取付けられた第１の継手８Ｂ，８Ｃにそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第３及び第２の支柱６Ｃ，６Ｂにそれぞれ取付けられた第３の継手２６Ｃ，２６Ｂにそれぞれ回動可能に連結されている。
【００５２】
さらに、パレット２の第２の辺１１の隣りの第３の辺１２において互いに隣り合って位置する第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄ間に設けられた第１及び第２の連結部材１４Ｃ，１５Ｃの各長手方向一端側が、第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄにそれぞれ取付けられた第１の継手８Ｃ，８Ｄにそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第４及び第３の支柱６Ｄ，６Ｃにそれぞれ取付けられた第２の継手９Ｄ，９Ｃにそれぞれ回動可能に連結されている。
【００５３】
また、パレット２の第３の辺１２の隣りの第４の辺１３において互いに隣り合って位置する第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａ間に設けられた第１及び第２の連結部材１４Ｄ，１５Ｄの各長手方向一端側が、第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａにそれぞれ取付けられた第１の継手８Ｄ，８Ａにそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第１及び第４の支柱６Ａ，６Ｄにそれぞれ取付けられた第３の継手２６Ａ，２６Ｄにそれぞれ回動可能に連結されている。
【００５４】
上述のように、互いに隣り合って位置する第１及び第２の支柱間に設けられた第１及び第２の連結部材と、その第１及び第２の支柱に対向して位置する第３及び第４の支柱間に設けられた第１及び第２の連結部材の各長手方向一端側が、第１及び第２の支柱と第３及び第４の支柱にそれぞれ取付けられた第１の継手にそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第１及び第２の支柱と第３及び第４の支柱にそれぞれ取付けられた第２の継手にそれぞれ回動可能に連結され、また互いに隣り合って位置する第２及び第３の支柱間に設けられた第１及び第２の連結部材と、その第２及び第３の支柱に対向して位置する第４及び第１の支柱間に設けられた第１及び第２の連結部材の各長手方向一端側が、第２及び第３の支柱と第４及び第１の支柱にそれぞれ取付けられた第１の継手にそれぞれ回動可能に連結され、かつその各長手方向他端側が、第２及び第３の支柱と第４及び第１の支柱にそれぞれ取付けられた第３の継手にそれぞれ回動可能に連結されている。
【００５５】
上述の如く第１及び第２の連結部材１４，１５のそれぞれに連結された第１乃至第３の継手８，９，２６のうちの少なくとも第２及び第３の継手９，２６は、これらの取付けられた各支柱６に対して、その長手方向に自由に移動できるように、移動可能に組付けられている。図示した例では、各支柱６の上部に位置する各第１の継手８が各支柱６に、例えば圧入又はねじ、或いは溶接などによって固定され、第２及び第３の継手９，２６が支柱６に対してその長手方向に摺動自在に嵌合している。第１の継手８も、これの取付けられた各支柱６に対して、その長手方向に摺動自在に取付けるようにしてもよい。
【００５６】
図７に示した物品運搬保管装置によって物品を運搬するときも、その物品の大きさに合ったパレット２を選択し、図１２に示すように、そのパレット２の上に物品１を載置し、後述するように、位置決め保持手段によって、その物品１をパレット２に対して位置決めして保持する。一方、選択したパレット２の突部７の間の間隔Ｄ１，Ｄ２に合うように、パレット２に取付ける前の各支柱６の間の間隔を次のように調整する。
【００５７】
すなわち、パレット２の第１の辺１０と、これに対向する第３の辺１２のそれぞれに互いに隣り合って取付けられる第１及び第２の２本の支柱６Ａ，６Ｂと、第３及び第４の２本の支柱６Ｃ，６Ｄを図７に矢印Ａで示す方向、又はこれと逆の方向に押圧する。すると、これらの支柱に取付けられた第２の継手９が各支柱６に沿って上方又は下方に摺動する。これによって、第１及び第２の２本の支柱６Ａ，６Ｂの間の間隔と、他の第３及び第４の２本の支柱６Ｃ，６Ｄの間の間隔が同じ割合で変化する。その際、この例では、支柱６Ａ，６Ｂ；６Ｃ，６Ｄの間隔を調整しただけでは、第２の支柱６Ｂと第３の支柱６Ｃの間隔、及び第４の支柱６Ｄと第１の支柱６Ａの間隔は変化しない。
【００５８】
これらの間隔を調整するときは、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃと、第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａを図７に矢印Ｂで示す方向、又はこれと逆の方向に押圧する。これによって、各支柱に嵌合した第３の継手２６がその各支柱６に沿って上下又は下方に移動し、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃの間の間隔と、第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａの間の間隔が同じ割合で変化する。
【００５９】
上述のように、この例の物品運搬保管装置においては、パレット２の一辺と、これに対向する一辺のそれぞれに隣り合って取付けられる２本の支柱間の間隔が同じ割合で変化するように、その間隔が互いに連動して調整され、しかもパレット２の互いに対向する他の２辺のそれぞれに互いに隣り合って取付けられる２本の支柱間の間隔が同じ割合で変化するように、その間隔が互いに連動して調整される。すなわち、２本の支柱同士をそれぞれ連結する前述の連結手段が、互いに隣り合って位置する２本の支柱６間の間隔と、その２本の支柱６に対向し、かつ互いに隣り合って位置する他の２本の支柱６間の間隔とが同じ割合で変化するように、当該間隔を互いに連動して調整するように構成されている。これにより、各支柱間の間隔の調整を、図１に示した例の場合よりも一層自由に調整することができる。間隔を調整した支柱６を、物品１が載せられたパレット２に、前述のようにして取付ける。
【００６０】
このように間隔が調整される支柱６を取付けることのできる突部７の間の間隔Ｄ１，Ｄ２を有するパレット２を予め用意しておくことにより、そのいずれのパレット２にも、間隔調整後の支柱６を取り付けることができる。
【００６１】
上述のようにして、先に説明した実施形態例の場合と全く同様にして、パレット２の物品載置面５上に載せた物品を運搬し、又はこれを保管することができる。また図７に示した物品運搬保管装置も、図８に示すように上下に積み重ねることができる。その際、上側の物品運搬保管装置３０Ａのパレット２の物品載置面５とは反対側の裏面の側に形成された４個の係合孔２２（図７）のそれぞれに、下側の物品運搬保管装置３０の各支柱６の上部２４（図７）を直接、又はこれに取付けられたキャップ（図示せず）を介して嵌合する。このとき、図８に示すように、上側の物品運搬保管装置３０Ａのパレット２を、下側の物品運搬保管装置３０の第１の継手８によって支持するように構成することもできる。このようにして、物品運搬保管装置３０，３０Ａを上下に積み重ね、物品を小さなスペースに保管し、又は運搬することができる。パレット２から４本の支柱６を取外すことにより、パレット２上の物品を楽に床面などに下ろすことができる。
【００６２】
しかも、図７に示した物品運搬保管装置の場合も、図１に示した物品運搬保管装置と同様に、支柱６をパレット２から抜き出せば、その支柱６と第１及び第２の連結部材１４，１５を図９に示すようにコンパクトに折り畳むことができる。すなわち、図７に示した物品運搬保管装置においても、複数の支柱６と、前述の連結手段を構成する連結部材１４，１５とが、その支柱６をパレット２から外した状態で折り畳み自在な支柱ユニット３２Ａを構成している。
【００６３】
支柱ユニット３２Ａを折り畳むときは、図１０に鎖線で示すように、支柱６を手で掴み、支柱６を近づけて図１１に示すようにその支柱ユニット３２Ａを折り畳むことができる。図１に示した支柱ユニット３２も同様にして折り畳むことができる。なお、図１０及び図１１に符号１８Ａで示すものは、各継手８に連結部材１４，１５を連結するための舌片であり、これらは、図３に示した各舌片１６に相当するものである。
【００６４】
また図７は、パレット２の上にこの図には示していない物品を載せ、次いで支柱ユニット３２Ａをパレット２の上方から下げて各支柱６の下部をパレット２の各突部７に嵌合して、その支柱ユニット３２Ａをパレット２に取付け、又はその支柱ユニット３２Ａを上方に持ち上げてパレット２から外すときの様子を示しており、図１乃至図６に示した物品運搬保管装置も、この方法で支柱ユニット３２をパレット２に着脱することができる。
【００６５】
一方、図１２は図７に示した支柱ユニット３２Ａの第３の継手２６を上方にスライドさせ、第１及び第２の連結部材１４Ｂ，１５Ｂと、これに対向する第１及び第２の連結部材１４Ｄ，１５Ｄを上方に持ち上げ、第２の継手９を下方にスライドさせて他の第１及び第２の連結部材１４Ａ，１５Ａと１４Ｃ，１５Ｃのそれぞれを折り畳み、その支柱ユニット３２Ａを水平方向に移動させ、該支柱ユニット３２Ａをパレット２に取付け、又は取外す使用方法を示している。この方法によると、支柱ユニット３２Ａを上下に動かす必要がないため、その作業を大変楽に行うことができ、しかも支柱６を物品１から大きく離して、その支柱ユニット３２Ａを水平方向に移動させるので、支柱６や第１及び第２の連結部材１４，１５を物品に接触させずに、パレット２に対する支柱ユニット３２Ａの取付けと取外しを行うことができ、物品１に傷を付けることなく作業を遂行することができる。
【００６６】
図７に示したパレット２も、これから支柱ユニット３２Ａを取外すことにより、図６に示したように、積み重ねることができる。また、上述の物品運搬保管装置においても、パレット２は、その物品載置面５とは反対側に、他の物品運搬保管装置の上部が着脱可能に連結される連結部を有しているので、複数の物品運搬保管装置を容易に上下に積み重ねることができる。
【００６７】
以上、物品運搬保管装置の基本構成に関する各実施形態例を説明したが、いずれの形態の物品運搬保管装置においても、パレット２上に物品を載せて運搬し、又はこれを保管する際、その物品１がパレット２に対して大きくずれ動いてしまうとすれば、物品１を安定状態で運搬し、又は保管することはできない。
【００６８】
そこで、図１乃至図１２に示した物品運搬保管装置は、先にも簡単に説明したように、パレット２に載置された物品を、該パレット２に対して位置決めして保持するための位置決め保持手段を具備している。すなわち、図１及び図７に示すように、パレット２の上面には、位置決め保持手段を構成する４つの物品保持部材３３が固定されている。ここに示した各物品保持部材３３は、その１つを図１３に拡大して示すように、例えば剛性の大なる金属板又は樹脂板により構成され、パレット２のデッキボード３の上面に固定された基板３４と、この基板３４と一体に形成されていて、該基板３４に対してほぼ直角に立上った２つの立板３５，３６とから成る。両立板３５，３６は、互いにほぼ９０°の角度をなして位置し、両立板３５，３６の横断面形状がほぼＬ字形となっている。
【００６９】
パレット２の物品載置面５上に載置される物品１は、その上方から図１３に矢印Ｃで示すように下げられて物品載置面上に載せられる。このとき、物品１の底部、例えばその脚部がパレット２の物品載置面５上に直に接触して当該パレット２上に載置されるか、又は物品１の底部が物品保持部材３３の基板３４上に載り、当該物品１が物品保持部材３３を介してパレット２上に載置される（図１８参照）。このようにしてパレット２上に載置された物品１は、図１及び図８に示すように、その下部外面が４つの物品保持部材３３の各立板３５，３６によって保持される。位置決め保持手段は、水平面上に置かれたパレット２上に物品１を載置したとき、その物品１が水平方向に大きくずれ動かないように、すなわち当該物品１が水平方向に実質的にずれ動くことのないように、その物品１を保持するのである。このとき、物品１を上方に持ち上げれば、位置決め保持手段に邪魔されることなく、その物品１をパレット２から取り外すことができる。
【００７０】
上述のように、本例の位置決め保持手段は、パレット２上に載置された物品１の下部外面と当接するように該パレット２に固定された物品保持部材３３を有しており、かかる位置決め保持手段を設けることによって、物品運搬保管装置に搭載した物品１を例えば工場からユーザのところに運搬し、ここで開梱するまでの間、パレット２上の物品１のずれ動きを阻止して安全に保持しておくことができる。また、この位置決め保持手段は、運搬されるパレット２上の物品１を、その物品１に加えられる衝撃や振動から保護する用もなす。
【００７１】
また、物品１を上方に持ち上げるだけで、当該物品１をパレット２から取り外すことができる。しかも、物品保持部材３３は、物品１の外面を保持するものであるから、かかる物品保持部材３３の固定されたパレット２上に物品１を載置するとき、作業者はその物品保持部材３３を目視しながら作業を行うことができ、楽に物品１をパレット２上の所定の位置に位置決めして載置することができる。
【００７２】
物品保持部材３３の数は４つに限られず、１つを含めた適数に設定できる。例えば図１４に示すように、ロの字状に形成された１つの物品保持部材３３を用い、その基板３７をパレット２上に固定し、その基板３４と一体の立板３８の内側に物品１を収容し、該物品１の下部外面を立板３８によって保持するようにしてもよい。
【００７３】
また図１５に示すように、２つの物品保持部材３３をパレット２上に固定し、その立板３５，３６によって、パレット上に載置された物品１の互いに向き合った各コーナ部３９，３９を保持するようにしてもよい。
【００７４】
図１３乃至図１５に示した例のように、物品１が複数のコーナ部を有している場合、物品保持部材３３が、パレット２上に載置されたその物品１の互いに向き合うコーナ部３９，３９を囲うように形成されていると、物品１を安定した状態に保持することができる。
【００７５】
なお、図１５に示すように、パレット２上に固定された物品保持部材３３の高さＨを、パレット２の脚部４の高さＨ１以下の大きさに設定すると、パレット２を、物品保持部材３３に邪魔されることなく、図６に示したように上下に積み重ねることができる。
【００７６】
図１３及び図１５に示すように、物品保持部材３３が複数、すなわち少なくとも２つ設けられている場合、これらの物品保持部材３３が、パレット２に対する取り付け位置を変更できるように、該パレット２に固定されていると、異なったサイズ又は形態の物品１をパレット２上にそれぞれ載置する場合、そのいずれの物品に対しても、これに対応したパレット２上の位置に物品保持部材３３を固定して、その物品１を保持することができる。
【００７７】
図１３及び図１５に示した例では、図１６に明示するように、物品保持部材３３の基板３４に形成された孔４０を通してねじ４１が挿通され、そのねじ４１がパレット２のデッキボード３に形成されたねじ孔４２に螺着されることにより、物品保持部材３３がパレット２に固定されるが、その際、上記ねじ孔４２以外のねじ孔４２Ａ，４２Ｂもデッキボード３に形成されている。図１５に示した物品１よりも小サイズの物品をパレット２上に載置するときは、図１３及び図１５に示したねじ４１を取り外し、各物品保持部材３３をフリーな状態にしてから、図１６に示した孔４０を他のねじ孔４２Ａ又は４２Ｂに合致させて各物品保持部材３３をパレット２上に載せ、ねじ４１を孔４０に挿通し、ねじ孔４２Ａ又は４２Ｂにねじ込む。これにより、各物品保持部材３３は、図１３及び図１５に示した位置よりも互いに接近した位置に固定され、これに合った物品をパレット２上に載置し、その各物品保持部材３３によって当該物品を保持することができる。ねじ孔４２，４２Ａ，４２Ｂ以外の多数のねじ孔をパレット２に形成しておくことにより、各種サイズの物品を確実に保持することが可能である。
【００７８】
その際、図１３及び図１６に示すように、物品保持部材３３をパレット２に対して固定するときの位置決め基準となる目印４３をパレット２に形成しておくと、物品保持部材３３をいずれの位置に固定するときも容易にその作業を行うことができる。その際、図１３及び図１６に鎖線で示すように、物品保持部材３３に基準突起４４を突設し、この突起４４をパレット上のいずれかに目印４３に合致させて物品保持部材３３を容易に位置決めできるように構成することもできる。目印４３はパレット２の上面にペイントなどにより記入するか、又はパレット自体に刻印又は穴などを形成してこれを目印４３とすることもできる。
【００７９】
また、上述した各構成に加え、図１７及び図１８に示すように位置決め保持手段が、パレット２上に載置された物品１と物品保持部材３３との間に配置される緩衝部材４５を有していると、物品運搬保管装置に搭載した物品１を運搬するとき、これに振動や衝撃が加えられたときも、当該物品１が損傷を受ける不具合をより一層確実に回避することができる。この緩衝部材４５は、物品保持部材３３よりも軟質な材料、例えば段ボール紙、ゴム、フェルト、軟質樹脂、発泡体又は他の適宜な軟質弾性体などから成る。パレット２上に載置された物品１は、硬質の物品保持部材３３に接触せず、軟質な緩衝部材４５に接触する。図１８に示した例では、物品１の下部側面と、その底の脚部１Ａが共に緩衝部材４５に接触し、物品１が緩衝部材４５と物品保持部材３３を介してパレット２上に載置されている。
【００８０】
物品運搬保管装置に物品１を搭載して運搬するとき、例えば、そのパレット２に対して大きな衝撃や振動が加えられても、その衝撃や振動は緩衝部材４５により吸収され、物品１に大きな衝撃や振動が加えられることはない。このようにして、物品１の運搬中に、これがパレット２に対してずれ動くことを阻止し、かつその物品１が物品保持部材３３に直に接触してその物品１にこすれ傷が付けられたり、物品１の機能が害される不具合を阻止できる。
【００８１】
ところで、物品保持部材３３はパレット２に固定されているので、図６に示したようにその物品保持部材３３をパレット２と共に保管したり運搬することができ、物品保持部材３３とパレット２を別々に管理することにより生じる物品保持部材３３の紛失を防止することができる。その際、緩衝部材４５を例えば接着剤などによって物品保持部材３３に一体的に固定し、その緩衝部材４５もパレット２と共に保管できるように構成することもできる。ところが、緩衝部材４５は物品保持部材３３よりも軟質な材料より成り、損傷を受けやすい部材であるため、緩衝部材４５が損傷したとき、その緩衝部材４５だけを廃棄しなければならぬこともある。また、パレット２とこれに固定された物品保持部材３３を、例えば金属や熱可塑性樹脂により構成し、かつ同一又は互いに相溶性のある材料で構成しておき、当該パレット２と物品保持部材３３を長期間使用して、これらの損傷が著しくなったとき、これらを再利用すべく、パレット２と物品保持部材３３を一緒に溶融できるように構成した場合、その物品保持部材３３とは異種材料より成る緩衝部材４５を、物品保持部材３３から分離して、その物品保持部材３３とパレット２を溶融させる必要がある。このとき、緩衝部材４５が物品保持部材３３に一体に固定されていると、緩衝部材４５を物品保持部材３３から分離することは容易でない。
【００８２】
そこで、本例の物品運搬保管装置においては、緩衝部材４５は、物品保持部材３３に離脱自在に取り付けられている。緩衝部材４５が物品保持部材３３に接着剤などによって固定されることなく組み付けられているのである。図示した例では、図１９に示すように、物品保持部材３３の立板３５，３６の下部に切欠４６が形成され、その各切欠４６に対応する緩衝部材４５の部分には、その緩衝部材４５の一部を切り起こして形成した舌片４７が形成され、かかる緩衝部材４５を図１７に示すように物品保持部材３３上にセットするとき、緩衝部材４５の舌片４７を物品保持部材３３の切欠４６に挿入する。このようにして、緩衝部材４５は物品保持部材３３に保持されるが、その緩衝部材４５を引っ張れば、当該緩衝部材４５を容易に物品保持部材３３から取り外すことができる。
【００８３】
ところで、物品１は図２０に示すようにパレット２の上方から、例えば図示していない昇降装置などによって矢印Ｃ方向に下げられながらパレット２上の所定の位置に載置される。このとき、物品１の重量が大なるときなどは、その物品１を正しく所定の位置に下降させる作業は容易ではない。そこで、図１７乃至図１９に示すように、物品保持部材３３の立板３５，３６の上部が、ここに重ねられる緩衝部材４５の上部と共に、物品１が載置されるパレット部分から外側に向けて傾斜され、ここが傾斜部４８として構成されている。図２０に示すように物品１を下降させるとき、その水方向の位置が多少ずれているときも、下降する物品１は、上述の傾斜部４８に案内され、その水平方向位置が自動的に修正されてパレット２上の所定の位置にセットされる。これにより、物品１を容易にパレット２上の所定の位置（図１８）に載置することができる。
【００８４】
上述のように、本例の物品保持部材３３は、パレット２の上方から物品１を下げながら該パレット２上に物品を載置するとき、その物品１がパレット２上の所定の位置に位置決めされるように、当該物品１を案内するガイド部を有しており、図１７乃至図２０に示した例では、前述の傾斜部４８がそのガイド部の一例を構成している。この構成は、緩衝部材４５を設けないときも採用することができる。
【００８５】
ところで、物品１を搭載した物品運搬保管装置の運搬中に、これが万一横転したような場合、上述の位置決め保持手段を設けただけであると、物品１がその物品保持部材３３から外れ、物品１に大きな衝撃が加えられて、これが大きく損傷するおそれがある。そこで、図２１に示すように、例えばバンド、ひも、ロープ又はワイヤなどの細長形状の可撓性の固定部材４９を、パレット２上に載置された物品１のまわりに巻き掛けて当該物品１をパレット２に対して不動に固定しておくことが望ましい。このようにすれば、物品運搬保管装置が横転しても、物品１に加えられる衝撃を小さくでき、その損傷をなくし、ないしはこれを最小限に留めることができる。このような可撓性の固定部材４９を用いた場合、これをパレット２の側に引掛ける必要がある。
【００８６】
そこで、図２１に示した物品保持部材３３には、図２２に明示するように、その立板の一部を切り起こし成形することによって、固定部材４９用の引掛け部５０を形成し、図２１に示すように物品１の２側面と１頂面に掛け渡した可撓性の固定部材４９の各端部領域を２つの物品保持部材３３の各引掛け部５０に通して引掛け、その固定部材４９を締付けた後、当該固定部材４９の各端部をそれ自体周知な係止部材５１によって固定部材自体に係止する。図７に示したように、４つの物品保持部材３３を設けた場合には、多数の固定部材４９を物品１のまわりに巻き掛けて、物品１をパレット２に対してより確実に固定することができる。
【００８７】
また、図２１に示すように、パレット自体に固定部材４９を掛ける引掛け部５２を設け、物品１の形態によって、物品保持部材３３に形成された引掛け部５０に固定部材４９を通して掛けることができないときは、パレット２に設けられた引掛け部５２にその固定部材４９を掛けるように構成することもできる。このように、パレット２が、そのパレット２に載置された物品１のまわりに掛けられた可撓性の固定部材４９を引掛ける引掛け部５２を有しているように構成することができるのである。
【００８８】
また、物品保持部材３３に引掛け部５０を設け、これに固定部材４９を掛けると、その引掛け部５０の高さ位置を、パレット自体に設けた引掛け部５２の高さ位置よりも高くすることができるので、物品１に巻き掛けた固定部材４９を物品保持部材３３の引掛け部５０に掛けると、その固定部材４９の長さを短かくすることができる。短かい固定部材４９によって、物品１をパレット２に対して強固に固定することができるのである。
【００８９】
上述のように、本例の物品保持部材３３は、パレット２上に載置された物品１のまわりに掛けられた可撓性の固定部材４９の引掛け部５０を有しており、この構成は緩衝部材４５を設けた場合にも採用できるものである。
【００９０】
また、上述のように可撓性の固定部材４９を用いると、図２３に示すように、物品１の上にさらに別の物品、すなわち同梱品５３を載せたとき、その同梱品５３も物品１と共に、固定部材４９によってパレット２に対して強固に固定することができる。
【００９１】
図１７乃至図２３に示した各構成は、図１４に示すように１つの物品保持部材３３を設けたときにも支障なく採用することができる。
【００９２】
また、先にも説明したように、図１３に示した形態以外の各種形態のパレットを用いることもでき、例えば図２４に示すように、２本の脚部４と、その両脚部４に架け渡された状態で各脚部に固定された２つの台座部材３Ａと、同じく両脚部４に固定された２つの補強部材３Ｂとを有し、台座部材３Ａの上面を物品載置面５としたパレット２を用い、かかるパレット２に物品保持部材３３を固定することもできる。この物品保持部材３３に対しても、図１３乃至図２３に示した各構成をそれぞれ適用することができる。
【００９３】
以上、本発明の多数の実施形態例を説明したが、その各例の構成を適宜組み合せて物品運搬保管装置又はこれにより運搬される物品を構成することもできる。また、本発明は、先に例示した物品以外の各種物品、例えば自動車、そのエンジンなどの部品、家具、建築材料など、実質的にいかなるものの物品運搬保管装置にも適用できるものである。
【００９４】
【発明の効果】
請求項１及び２に係る各発明によれば、パレットに載せた物品を、物品保持部材によってそのパレットに対して位置決めして保持できるので、安定した状態で物品を運搬し、又はこれを保管することができる。また、物品保持部材は物品の下部外面と当接するように構成されているので、物品をパレット上に載せるとき、物品保持部材を目視でき、容易に物品をパレット上に載置することができる。
【００９８】
請求項３に記載の発明によれば、物品をより安全に保持してパレットに載置しておくことができ、しかも緩衝部材を物品保持部材から容易に取り外し、その緩衝部材だけを廃棄することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】物品運搬保管装置の一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示した物品運搬保管装置を組立てて、これを上下に積み重ねたときの様子を示す斜視図である。
【図３】図１に示した第１の継手とこれに連結された連結部材の拡大斜視図である。
【図４】図１に示した第２の継手から支柱を分離して示した分解斜視図である。
【図５】図１に示した支柱ユニットを折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図６】図１に示したパレットを上下に積み重ねて格納した様子を示す斜視図である。
【図７】図１とは異なる物品運搬保管装置の実施形態例を示す斜視図である。
【図８】図７に示した物品運搬保管装置上を上下に積み重ねたときの斜視図である。
【図９】図７に示した支柱ユニットを折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図１０】支柱ユニットを折り畳むときの様子を示す斜視図である。
【図１１】折り畳んだ支柱ユニットを示す斜視図である。
【図１２】支柱ユニットをパレットに着脱するときの様子を示す斜視図である。
【図１３】物品保持部材の拡大斜視図である。
【図１４】１個の物品保持部材が固定されたパレットの斜視図である。
【図１５】２個の物品保持部材が固定されたパレットの斜視図である。
【図１６】物品保持部材をパレットから外したときの様子を示す斜視図である。
【図１７】物品保持部材上に緩衝部材をセットしたときの様子を示す斜視図である。
【図１８】パレット上の物品を図１７に示した物品保持部材によって保持したときの様子を示す断面図である。
【図１９】緩衝部材を物品保持部材から分離したときの様子を示す斜視図である。
【図２０】物品をパレット上に載せるときの様子を示す断面図である。
【図２１】物品のまわりに可撓性の固定部材を掛けた様子を示す断面図である。
【図２２】図２１に示した物品保持部材の斜視図である。
【図２３】物品の上に別の物品を載せ、両物品を固定部材で固定したときの様子を示す図である。
【図２４】他の形態のパレットを示す斜視図である。
【符号の説明】
１  物品
２  パレット
６  支柱
６Ａ  支柱
６Ｂ  支柱
６Ｃ  支柱
６Ｄ  支柱
３０  物品運搬保管装置
３０Ａ  物品運搬保管装置
３３  物品保持部材
４５  緩衝部材
４９  固定部材
５０，５２  引掛け部
【図１】
0004462584.tif 000002
【図２】
0004462584.tif 000003
【図３】
0004462584.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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