(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも操作部を有する第１筐体と、前記操作部を覆うように前記第１筐体上に重ね合わせ可能に設けられる第２筐体と、前記両筐体の重ね合わせ方向に沿う軸線を中心として前記第２筐体が前記操作部を覆う収納位置と前記操作部を露出させる露出位置との間で前記軸線を通る筐体中心線に対する一方側への回動のみを許容して前記筐体の端部同士を連結する連結部と、を有し、前記連結部は、前記露出位置において前記第２筐体が前記筐体中心線に対して対称に位置されるように前記第２筐体を前記第１筐体に回動可能に連結し、前記第１筐体は、前記筐体中心線に対する他方側にストラップ取付部が設けられていることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記ストラップ取付部は、前記露出位置において前記筐体中心線に対する前記他方側に位置される前記第２筐体の一部と重ね合わせられる前記第１筐体の部位に設けられることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記ストラップ取付部は、前記第１筐体の端面に形成された第１開口部と、前記第１筐体の操作部を有する面と反対側の裏面に形成され、前記第１開口部と内部にて連通する第２開口部とを備え、前記第１開口部の中心線と前記第２開口部の中心線にオフセットが設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯端末装置に関し、特に第１筐体と該第１筐体に対して略水平方向に回動する第２筐体とを備える携帯電話機等の携帯端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
各種携帯端末装置においては、携帯時にその外形寸法を小さくし、使用時に必要な外形寸法を確保できるよう、折り畳み式が普及しつつある。中でも、図９に例示される、第１筐体に対して第２筐体を水平に回動移動可能に設け、第１筐体に設けられた操作面を露出させる露出位置と、操作面を覆う収納位置と、を第２筐体が相互移動可能とした水平回動型は、意匠も斬新であり、市場の注目を集めることが大いに期待される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
こうした水平回動型の携帯端末においても、持ち運び等の便宜のためハンドストラップが取り付けられることが望ましい。ところが、水平回動型では、ハンドストラップが第１筐体と第２筐体との間に挟まり易く、使用者が速やかに第２筐体を収納位置に移動させることができない虞があった。
【０００４】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、ストラップが第１筐体と第２筐体との間に挟まり難い、新規なストラップ取付構造を備えた携帯端末装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る携帯端末装置は、少なくとも操作部を有する第１筐体と、前記操作部を覆うように前記第１筐体上に重ね合わせ可能に設けられる第２筐体と、前記両筐体の重ね合わせ方向に沿う軸線を中心として前記第２筐体が前記操作部を覆う収納位置と前記操作部を露出させる露出位置との間で前記軸線を通る筐体中心線に対する一方側への回動のみを許容して前記筐体の端部同士を連結する連結部と、を有し、前記連結部は、前記露出位置において前記第２筐体が前記筐体中心線に対して対称に位置されるように前記第２筐体を前記第１筐体に回動可能に連結し、前記第１筐体は、前記筐体中心線に対する他方側にストラップ取付部が設けられていることを特徴とする。
【０００６】
本発明によれば、回動によって第２筐体が重なり始める第１筐体の側部より充分に離した位置にストラップ取付部を設けたことから、第２筐体が第１筐体に重なり合うときに前記ストラップ取付部に取り付けたストラップが前記第１筐体の側部に回り込むのを効果的に防止できる。
なお、前記ストラップ取付部は、前記露出位置において前記筐体中心線に対する前記他方側に位置される前記第２筐体の一部と重ね合わせられる前記第１筐体の部位に設けられてよい。
【０００７】
また、本発明は、前記携帯端末装置において、前記ストラップ取付部が、前記第１筐体の端面に形成された第１開口部と、前記第１筐体の操作部を有する面と反対側の裏面に形成され、前記第１開口部と内部にて連通する第２開口部とを備え、前記第１開口部の中心線と前記第２開口部の中心線にオフセットを設けたことを特徴とする。
【０００８】
このように構成すれば、オフセットが設けられていない場合と比較して、両開口部間にある部位の厚みを肉厚とすることができるため、ストラップ取付部の強度を増すことができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面に基づき詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る携帯端末装置を前面側から見た斜視図であり、図２は、図１の携帯端末装置の背面図である。また、図３は、図１の携帯端末装置を背面側から見た斜視図であり、図４は、図１の携帯端末装置の正面図である。
【００１１】
これらの図に示すように、この携帯端末装置１０は、携帯電話機として機能するものであり、第１筐体１２及び第２筐体１４を備えている。第１筐体１２及び第２筐体１４は、いずれも薄型箱状に形成されており、第１筐体１２の一方の端部１２ａと第２筐体１４の一方の端部１４ａとは、回動軸（連結部）１８により連結されている。
【００１２】
第１筐体１２の端面２７にはアンテナ２６が設けられており、前面を操作面２２としてある。操作面２２には、ボタン等の操作部材から構成される操作部２０が設けられており、ユーザからの電話番号入力等の操作を行うことができるようになっている。また、第２筐体１４の前面にはディスプレイ１６が設けられている。このディスプレイ１６には、着信電話番号の表示等、各種情報が表示されるようになっている。
【００１３】
第２筐体１４は、回動軸１８により第１筐体１２に対して回動可能とされている。この際、回動範囲は２つの筐体１２，１４が最も広い面積で重なり合う収納位置から第２筐体１４が第１筐体１２に対して一方側に例えば１８０°回動する範囲に規制されている。操作面２２は相対向する左側縁部２２Ｌ及び右側縁部２２Ｒを有しており、左側縁部２２Ｌから第２筐体１４の裏面２４が第１筐体１２の操作面２２を覆い始めるようになっている。そして、第２筐体１４は、その裏面２４が操作面２２を完全に覆う収納位置と、この収納位置から第２筐体１４を１８０°回動させて操作面２２を完全に露出させる露出位置との間を、相互に回動移動するようになっている。
【００１４】
図２に示すように、第１筐体１２及び第２筐体１４は、回動軸１８の中心を通る中心線３０に対して略左右対称に形成されており、第１筐体１２の回動軸１８側の端部１２ａを形成する裏面２５にストラップの紐を通すための円形開口部２８が形成されている。この円形開口部２８は、第１筐体１２の組み立てのため、該第１筐体１２に取り付けられる螺子の頭部収容にも用いられる。
【００１５】
また、円形開口部２８は、中心線３０に対して右側縁部２２Ｒ側に形成されている。即ち、円形開口部２８は中心線３０を挟んで第２筐体１４が収納位置から露出位置へ向かう回動方向とは反対側の部位に形成してある。すなわち、円形開口部２８と右側縁部２２Ｒ側側面との距離は円形開口部２８と左側縁部２２Ｌ側側面との距離よりも短くなっている。このため、ストラップ紐を通すための円形開口部２８と、左側縁部２２Ｌ、すなわち第２筐体１４が第１筐体１２を覆い始める部分と、の距離を確保することができる。この結果、図５に示すように、ストラップ３４の一端を円形開口部２８に取り付けた場合に、他端が左側縁部２２Ｌに掛かり難いようにでき、筐体１２，１４間へのストラップ３４の噛み込みを防止できる。
【００１６】
また、図３及び図４に示すように、ストラップ取付部は、第１筐体１２の端部のうち回動軸１８を挟んで第２筐体１４が回動する方向と反対の部位、即ち裏面２５に開設された円形開口部２８と第１筐体１２の端面２７に設けられた矩形開口部３２とから構成されている。これら円形開口部２８と矩形開口部３２とは、内部で貫通しており、一方から他方にストラップ３４の紐を通すことができるようになっている。また、このストラップ取付部では、円形開口部２８の開設方向（開口の中心線）と矩形開口部３２の開設方向（開口の中心線）との間にオフセットが設けられている。
【００１７】
図６は、ストラップ取付部を拡大して示す透視背面斜視図である。同図に示すように、第１筐体１２の端面２７には、中心線３０の方向に向かって断面矩形の凹部が形成されることにより、矩形開口部３２が設けられている。また、第１筐体１２の裏面２５には、端面２７側の縁部に形成された曲面２５ａ部分に同裏面２５に垂直に断面円形の凹部が形成されることにより、円形開口部２８が設けられている。そして、矩形開口部３２の底部角部と、円形開口部２８の底部角部と、が連通され、ストラップ３４の紐を挿通可能とされている。さらに、ストラップ取付部では、矩形開口部３２の中心線（開設方向）４０と円形開口部２８の中心線（開設方向）４２との間にオフセットが設けられている。
【００１８】
なお、図７に示すように、矩形開口部３２における、円形開口部２８との連通部分に繋がる角部に徐変曲率部４４を形成することにより、ストラップ３４の紐の挿通を円滑化するようにしてもよい。
【００１９】
上記ストラップ取付部によれば、図８に示すように矩形開口部３２ａの中心線４０ａと円形開口部２８ａの中心線４２ａとの間にオフセットを設けない場合に比して、両凹部の周囲に肉厚部分を多く形成することができ、ストラップ取付部の強度を高めることができる。
【００２０】
以上説明した携帯端末装置１０によれば、第１筐体１２に対する第２筐体１４の回動範囲を閉状態から１８０°の範囲に制限して、第１筐体１２の左側縁部２２Ｌの側からのみ第２筐体１４が第１筐体１２を覆う位置に回り込むようにするとともに、ストラップ取付部を第１筐体１２における右側縁部２２Ｒ側の裏面２５に設けるようにしたので、ストラップ３４の紐が第１筐体１２と第２筐体１４との間に挟まりにくくすることができる。また、ストラップ取付部を奥部にて連通する２つの凹部によって構成するとともに、両凹部の中心線にオフセットを設けるようにしたので、ストラップ取付部の強度を高めることができる。
【００２１】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記説明では本発明を携帯電話機の機能を有する携帯端末装置に適用する例を示したが、携帯情報端末（ＰＤＡ；Personal Digital Assistance）等、他の携帯端末装置に適用してもよい。
【００２２】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る携帯端末装置によれば、回動によって第２筐体が重なり始める第１筐体の側部より充分に離した位置にストラップ取付部を設けてあるため、第２筐体が第１筐体に重なり合うときに前記ストラップ取付部に取り付けたストラップが前記第１筐体の側部に回り込むのを防止して両筐体間への噛み込みを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態に係る携帯端末装置を前面側から見た斜視図である。
【図２】  本発明の一実施形態に係る携帯端末装置の背面図である。
【図３】  本発明の一実施形態に係る携帯端末装置を背面側から見た斜視図である。
【図４】  本発明の一実施形態に係る携帯端末装置の側面図である。
【図５】  本発明の一実施形態に係る携帯端末装置のストラップ取付状態を示す背面側から見た斜視図である。
【図６】  ストラップ取付部を拡大して示す透視斜視図である。
【図７】  ストラップ取付部の変形例を拡大して示す透視斜視図である。
【図８】  他のストラップ取付部を示す斜視図である。
【図９】  水平回動型携帯端末装置を示す斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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