(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、そのフレームに軸支される車輪と、その車輪に回転駆動力を付与する第１駆動装置と、前記フレームの走行方向一端側から張り出す一対のアーム部材と、それら一対のアーム部材の互いに対向する側に張り出す一対のフォーク部材とを備え、前記フォーク部材で車両の車輪を保持しつつ前記アーム部材を上昇させて前記車両の車輪を持ち上げた状態で前記車両を搬送する搬送装置において、
地面に敷設されるレール上を転動すると共に前記アーム部材毎に２つ設けられる補助輪と、
その補助輪と前記アーム部材との間に介設されると共に伸縮可能に構成される伸縮部材と、
その伸縮部材を少なくとも伸長させるための駆動力を前記伸縮部材に付与する１つの第２駆動装置と、
前記フレームと前記アーム部材との間に介設されて前記アーム部材と地面との間隔を平行に保ったまま移動させる平行リンク機構として構成される支持装置とを備え、
前記フォーク部材は、前記アーム部材の張り出し方向先端側に配置される第１フォーク部材およびその第１フォーク部材よりも前記フレーム側に配置される第２フォーク部材で構成され、
前記伸縮部材は、前記アーム部材の側面に所定距離を隔てて軸支されると共に共通の部品で構成される２本の第１リンク部材と、その各第１リンク部材に軸支されつつ前記補助輪をそれぞれ軸支すると共に共通の部品で構成される２本の第２リンク部材と、前記各補助輪の軸を連結する第１連結部材と、一端側が前記アーム部材の側面に軸支されると共に他端側が前記第１連結部材の前記フレーム側端部を軸支することで前記補助輪および前記アーム部材を連結する第２連結部材と、前記第１リンク部材および前記第２リンク部材の連結部同士を連結する第３連結部材とを備えて構成され、
前記第１リンク部材および第２リンク部材は、前記第１フォーク部材および第２フォーク部材の間に配置されると共に前記アーム部材の昇降に伴い屈伸するように構成され、
前記第３連結部材は、その両端部には前記第１リンク部材および前記第２リンク部材を軸支するための穴が穿設されると共に前記穴同士の離間寸法が前記アーム部材に対する前記各第１リンク部材の取付け位置同士の離間寸法と同等に設定され、
前記第２駆動装置は、伸縮式のアクチュエータとして構成され、
前記第２駆動装置の駆動力を前記第１リンク部材又は前記第２リンク部材に付与することで前記第１リンク部材及び前記第２リンク部材を屈伸させて前記アーム部材を昇降させることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記補助輪は、少なくとも２つ以上で構成され、
前記補助輪同士の離間寸法は、前記レールに形成される隙間の隙間寸法よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項１記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置に関し、特に、車両を持ち上げた際にフレームが浮き上がることを防止できる搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、コンテナを搭載した車両をＸ線検査する場合には、車両を搬送するための搬送装置が用いられる。かかる搬送装置は、車両の前輪又は後輪を持ち上げつつ自走可能に構成されるものであり、車両及びコンテナをＸ線が照射される遮蔽室内を通過させて、車両及びコンテナのＸ線検査が行われる。
【０００３】
例えば、特開２００３−２８７５０７号公報には、上部に上下動可能な乗用車用フォーク（フォーク部材）が配設されるタイプの搬送台車（搬送装置）が開示されている。
【０００４】
かかる搬送台車は、遮蔽室の地下に形成された台車用通路に配置され、乗用車用フォークを上昇させることにより地上の車両の前輪を持ち上げる。そして、車両の前輪を持ち上げた状態で、搬送台車が台車用通路内を自走することで、車両及びコンテナが遮蔽室を通過して、車両及びコンテナのＸ線検査が行われる。
【０００５】
しかしながら、上述した搬送台車では、車両の前輪を持ち上げるための乗用車用フォークが搬送台車の上部に配設されているので、遮蔽室の地下に台車用通路を形成し、その台車用通路に搬送台車を配置する必要がある。これにより、台車用通路を形成するためのコストがかかるという問題点があった。
【０００６】
そこで、図７に示すような搬送装置５００が開発された。即ち、搬送装置５００は、走行モータ５０２により自走するフレーム５０１と、そのフレーム５０１の走行方向一端側（図７右側）に軸支されるアーム部材５０３と、そのアーム部材５０３に水平方向（図７左右方向）に揺動可能に軸支される一対のフォーク部材５０４とを備えて構成されている。
【０００７】
かかるアーム部材５０３は、略Ｌ字状に形成され、その角部がフレーム５０１に軸支されると共に上端部がシリンダ５０５の先端に固定されている。また、アーム部材５０３の張り出し方向先端側（図７右側）には、一対のフォーク部材５０４が軸支されている。
【０００８】
そして、フォーク部材５０４が車両１００の前輪１００ａを挟持した状態で、シリンダ５０５が縮むことにより、アーム部材５０３が角部を中心に揺動して車両１００の前輪１００ａを持ち上げることができる。これにより、車両１００を搬送することができるので、車両１００の前輪１００ａを持ち上げるために遮蔽室の地下に台車用通路を形成することを不要として、その分、コストの低減を図ることができる。
【特許文献１】特開２００３−２８７５０７号公報（段落［００１３］、図２など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上述した搬送装置５００は、車両１００及びコンテナ１０１のＸ線検査時にフレーム５０１が投影されることを防止するために、アーム部材５０３及びフォーク部材５０４がフレーム５０１の走行方向一端側（図７右側）から張り出して構成されている。
【００１０】
しかしながら、アーム部材５０３がフレーム５０１の走行方向一端側から張り出していると、アーム部材５０３及びフォーク部材５０４が車両１００の前輪１００ａを持ち上げた際のフレーム５０１に作用する回転モーメントが大きくなるので、フレーム５０１の走行方向他端側（図７左側）が浮き上がり、十分な駆動力が得られないため走行できないという問題点があった。
【００１１】
そのため、フレーム５０１の走行方向他端側が浮き上がることを防止するために、フレーム５０１の走行方向他端側にウエイト部材５０６を配設する必要があり、その分、現地据付の手間やコストが増大するという問題点があった。
【００１２】
また、ウエイト部材５０６を配設することで、フレーム５０１の重量が増大するので、フレーム５０１を走行させる走行モータ５０２の駆動容量が増大するという問題点があった。
【００１３】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、車両を持ち上げた際にフレームが浮き上がることを防止できる搬送装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この目的を達成するために、請求項１記載の搬送装置は、フレームと、そのフレームに軸支される車輪と、その車輪に回転駆動力を付与する第１駆動装置と、前記フレームの走行方向一端側から張り出す一対のアーム部材と、それら一対のアーム部材の互いに対向する側に張り出す一対のフォーク部材とを備え、前記フォーク部材で車両の車輪を保持しつつ前記アーム部材を上昇させて前記車両の車輪を持ち上げた状態で前記車両を搬送するものであって、地面に敷設されるレール上を転動すると共に前記アーム部材毎に２つ設けられる補助輪と、その補助輪と前記アーム部材との間に介設されると共に伸縮可能に構成される伸縮部材と、その伸縮部材を少なくとも伸長させるための駆動力を前記伸縮部材に付与する１つの第２駆動装置と、前記フレームと前記アーム部材との間に介設されて前記アーム部材と地面との間隔を平行に保ったまま移動させる平行リンク機構として構成される支持装置とを備え、前記フォーク部材は、前記アーム部材の張り出し方向先端側に配置される第１フォーク部材およびその第１フォーク部材よりも前記フレーム側に配置される第２フォーク部材で構成され、前記伸縮部材は、前記アーム部材の側面に所定距離を隔てて軸支されると共に共通の部品で構成される２本の第１リンク部材と、その各第１リンク部材に軸支されつつ前記補助輪をそれぞれ軸支すると共に共通の部品で構成される２本の第２リンク部材と、前記各補助輪の軸を連結する第１連結部材と、一端側が前記アーム部材の側面に軸支されると共に他端側が前記第１連結部材の前記フレーム側端部を軸支することで前記補助輪および前記アーム部材を連結する第２連結部材と、前記第１リンク部材および前記第２リンク部材の連結部同士を連結する第３連結部材とを備えて構成され、前記第１リンク部材および第２リンク部材は、前記第１フォーク部材および第２フォーク部材の間に配置されると共に前記アーム部材の昇降に伴い屈伸するように構成され、前記第３連結部材は、その両端部には前記第１リンク部材および前記第２リンク部材を軸支するための穴が穿設されると共に前記穴同士の離間寸法が前記アーム部材に対する前記各第１リンク部材の取付け位置同士の離間寸法と同等に設定され、前記第２駆動装置は、伸縮式のアクチュエータとして構成され、前記第２駆動装置の駆動力を前記第１リンク部材又は前記第２リンク部材に付与することで前記第１リンク部材及び前記第２リンク部材を屈伸させて前記アーム部材を昇降させる。
【００１５】
【００１６】
請求項２記載の搬送装置は、請求項１記載の搬送装置において、前記補助輪は、少なくとも２つ以上で構成され、前記補助輪同士の離間寸法は、前記レールに形成される隙間の隙間寸法よりも大きく設定されている。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の搬送装置によれば、地面に敷設されるレール上を転動すると共にアーム部材毎に２つ設けられる補助輪とフレームの走行方向一端側から張り出すアーム部材との間に介設される伸縮部材が、第２駆動装置の駆動力により伸長され、その伸長した伸縮部材により上昇されるアーム部材が車両の前輪を持ち上げる。
【００１８】
このように、補助輪とアーム部材との間に介設される伸縮部材が伸長してアーム部材を上昇させるように構成されているので、車両の荷重がフレームの走行方向一端側から張り出したアーム部材にかかった場合に、伸縮部材がアーム部材を地面に対して支持して、フレームの走行方向他端側が浮き上がることを防止することができるという効果がある。
【００１９】
これにより、従来品のように、ウエイト部材を配設することを不要として、その分、現地据付の手間を省くと共にコストの低減を図ることができるという効果がある。
【００２０】
更に、ウエイト部材を配設することが不要となるので、フレームの重量が増大することを抑制して、フレームを走行させるための第１駆動装置の駆動容量が増大することを抑制できるという効果がある。
また、伸縮部材は、アーム部材の側面に所定距離を隔てて軸支されアーム部材の張り出し方向先端側に配置される２本の第１リンク部材と、その各第１リンク部材に軸支されつつ補助輪をそれぞれ軸支し第１フォーク部材よりもフレーム側に配置される２本の第２リンク部材とを備えて構成され、第１リンク部材および第２リンク部材は、第１フォーク部材および第２フォーク部材の間に配置されるので、車両の重量がかかる第１及び第２フォーク部材の配置位置である力点とアーム部材を支持する伸縮部材の配置位置である支点との距離寸法を小さくすることができる。その結果、フレームにかかる回転モーメントを小さくして、フレームの走行方向他端側が浮き上がることを確実に防止することができるという効果がある。さらに、フレームとアーム部材との間に介設されてアーム部材と地面との間隔を平行に保ったまま移動させる平行リンク機構として構成される支持装置を備えているので、アーム部材と地面との離間距離を平行に保ったままアーム部材を移動させることができる。即ち、各第１及び第２リンク部材の伸縮寸法をアーム部材に軸支される軸支位置にかかわらず同一にすることができるので、各第１及び第２リンク部材の部品を共通化して、部品コストの低減を図ることができるという効果がある。
【００２１】
さらに、第２リンク部材又は補助輪が連結部材を介してアーム部材に固定された状態で、第１リンク部材又は第２リンク部材に付与される伸縮式の第２駆動装置の駆動力により第１リンク部材及び第２リンク部材が屈伸され、それら第１リンク部材及び第２リンク部材の屈伸によりアーム部材が上昇される。
【００２２】
即ち、第２駆動装置を略水平方向に伸縮させ、その略水平方向の駆動力により第１リンク部材及び第２リンク部材を屈伸させてアーム部材を上昇させることができるので、第２駆動装置が略鉛直方向に伸縮してアーム部材を上昇させる場合と比較して、アーム部材を上昇させるための機構を略鉛直方向において小さくすることができるという効果がある。
【００２３】
また、第１リンク部材及び第２リンク部材が伸長して第１リンク部材及び第２リンク部材のなす形状が略直線状となった場合には、それら第１リンク部材及び第２リンク部材がアーム部材を支持して荷重を分担することができるので、その分、アーム部材を支持するために必要な第２駆動装置の駆動力を小さくすることができるという効果がある。
さらに、伸縮部材は、各補助輪の軸を連結する第１連結部材と、補助輪およびアーム部材を連結する第２連結部材と、第１リンク部材および第２リンク部材の連結部同士を連結する第３連結部材とを備え、その第３連結部材の両端部には第１リンク部材および第２リンク部材を軸支するための穴が穿設されると共に穴同士の離間寸法がアーム部材に対する各第１リンク部材の取付け位置同士の離間寸法と同等に設定されているので、アーム部材の張り出し方向先端側に位置する第１リンク部材および第２リンク部材は、第２駆動装置が伸長することにより、第２駆動装置の先端に軸支される第３連結部材を介してアーム部材の張り出し方向先端側へ押出されると共に、フレーム側の第１リンク部材および第２リンク部材の伸縮に追動して、アーム部材の張り出し方向先端側の第１リンク部材および第２リンク部材が伸縮するように構成されている。よって、１つの第２駆動装置で２つの第１リンク部材および第２リンク部材を伸縮させることができ、その結果、２つの第１リンク部材および第２リンク部材を伸縮するために２つの第２駆動装置を配設することを不要として、その分、コストの低減を図ることができるという効果がある。
【００２４】
請求項２記載の搬送装置によれば、請求項１記載の搬送装置の奏する効果に加え、地面に敷設されるレール上を転動する補助輪は、少なくとも２つ以上で構成され、補助輪同士の離間寸法がレールに形成される隙間の隙間寸法よりも大きく設定されている。
【００２５】
ここで、車両のＸ線検査を行う場合では、Ｘ線が照射される遮蔽室内からＸ線が漏出することを防止するために、遮蔽室を密閉する必要がある。そのため、搬送装置の搬送経路上に開閉可能な扉が配設され、その扉を開閉するために扉の厚み分の隙間がレールに形成される。
【００２６】
更に、Ｘ線を照射した際にレールが投影されることを防止する、即ち、レールが投影されることにより車両の積載物が確認できなくなることを防止するために、Ｘ線の照射装置の照射方向延長線上においてレールに隙間が形成される。
【００２７】
そこで、上述したように、補助輪を２つ以上で構成し、その補助輪同士の離間寸法をレールの隙間の隙間寸法よりも大きく設定することで、一の補助輪がレールから脱落した際に、他の補助輪がレールから脱落することを防止できる。その結果、少なくとも一の補助輪が常にレール上に位置する、即ち、少なくとも一の伸縮部材がアーム部材を支持することができるので、全ての補助輪がレールから脱落してアーム部材の支持位置が下がり、車両の車輪が接地することを防止することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施の形態における搬送装置１の側面図である。また、図２（ａ）は、搬送装置１の正面図であり、図２（ｂ）は、搬送装置１の上面図である。
【００２９】
なお、図１及び図２（ｂ）では、車両１００及びコンテナ１０１の一部のみが図示されている。また、理解を容易とするために、図１では、フォーク用シリンダ９及び回転部材９３，９４の図示が省略され、図２では、伸縮部材７及びアーム用シリンダ８の図示が省略され、図２（ｂ）では、衝突防止部材２４の図示が省略されている。また、図１及び図２では、車両１００及びコンテナ１０１が２点鎖線で図示されている。
【００３０】
まず、図１及び図２を参照して搬送装置１の全体構成について説明する。図１及び図２に示すように、搬送装置１は、車両１００の前輪１００ａを持ち上げた状態で自走して車両１００を所定位置に搬送するためのものであり、略門状に形成されるフレーム２と、そのフレーム２に軸支される車輪３と、フレーム２の走行方向一端側（図１及び図２（ｂ）右側）から張り出す一対のアーム部材４と、そのアーム部材４に揺動可能に軸支される一対のフォーク部材５と、地面に敷設されるレール１１１上を転動する補助輪６と、その補助輪６とアーム部材４との間に介設される伸縮部材７と、その伸縮部材７を伸縮させる駆動力を付与するアーム用シリンダ８と、フォーク部材５を揺動させる駆動力を付与するフォーク用シリンダ９と、アーム部材４をフレーム２に対して支持するための支持装置１０を主に備えて構成されている。
【００３１】
フレーム２は、図１及び図２に示すように、フレーム２の走行方向両端側（図１及び図２（ｂ）左右側、図２（ａ）紙面垂直方向手前側及び奥側）に形成される略門状の一対の門部２ａと、それら一対の門部２ａの上部を互いに連結する上側連結部２ｂと、一対の門部２ａの中央を互いに連結する中央連結部２ｃと、一対の門部２ａの下部を互いに連結する下側連結部２ｄとを備えて構成されている。
【００３２】
なお、門部２ａは、その高さ寸法が車両１００に搭載されたコンテナ１０１の高さ寸法よりも大きく設定されると共に幅寸法が車両１００及びコンテナ１０１の幅寸法以上に設定され、コンテナ１０１を搭載した車両１００が門部２ａを通過可能に構成されている。
【００３３】
そして、門部２ａのフレーム２の走行方向と直交する方向（図１紙面垂直方向奥側、図２（ａ）左側及び図２（ｂ）上側）には、後述する走行モータ２２及び油圧ユニット２３を制御するための制御盤２１が張り出し固定され、門部２ａのフレーム２の走行方向一端側（図１右側）であって幅方向両側には、後述する衝突防止部材２４及び張出部材２６が張り出し固定されている。
【００３４】
また、下側連結部２ｄの上面には、後述する走行モータ２２及び油圧ユニット２３が載置され、下側連結部２ｄの下面には、車輪３を挟持するための挟持部材２５が固定されている。
【００３５】
制御盤２１は、図１及び図２に示すように、走行モータ２２及び油圧ユニット２３を制御するためのものであり、例えば、走行モータ２２を制御してフレーム２の走行速度を設定したり、油圧ユニット２３を制御してアーム用及びフォーク用シリンダ８，９の伸縮を行う。
【００３６】
走行モータ２２は、図１に示すように、後述する駆動輪３ｃ，３ｄを駆動させるためのものであり、駆動ローラ２２ａを時計方向及び反時計方向（図１右回り方向及び左回り方向）に回転させる。そして、駆動ローラ２２ａの回転により、駆動ローラ２２ａ及び後述する車輪側ローラ３ｄ１に巻回された駆動チェーン２２ｂを介して駆動輪３ｄを回転させ、フレーム２を走行させる。なお、レール１１１の隙間部でも走行可能とするため、駆動輪３ｃと駆動輪３ｄとをチェーン２２ｃにより駆動させている。
【００３７】
油圧ユニット２３は、図１に示すように、アーム用及びフォーク用シリンダ８，９の伸縮を行うためのものであり、油圧ユニット２３とアーム用及びフォーク用シリンダ８，９とを連結するケーブル（図示せず）を介してアーム用及びフォーク用シリンダ８，９内の油圧を変化させ、アーム用及びフォーク用シリンダ８，９を伸縮させる。
【００３８】
衝突防止部材２４は、図１に示すように、２本の支持部材２４ａを介して門部２ａのフレーム２の走行方向一端側（図１右側）であって幅方向両端側の側面に固定されており、車両１００が左右いずれかに限界以上に寄せたまま移動させた後、フレーム２を後退させた場合の衝突防止用である。
【００３９】
挟持部材２５は、図１及び図２（ａ）に示すように、車輪３の両側面に配置されつつ車輪３を挟持して、車輪３を回転可能に軸支する。
【００４０】
張出部材２６は、図１及び図２（ｂ）に示すように、門部２ａについてフレーム２の走行方向と直交する方向（図１紙面垂直方向及び図２（ｂ）上下方向）の両端にそれぞれ張り出し固定され、支持装置１０を軸支する。
【００４１】
車輪３は、図１及び図２（ａ）に示すように、レール１１１上を転動するものであり、各挟持部材２５に４つの車輪３がそれぞれ配置される。
【００４２】
また、フレーム２の走行方向一端側であって幅方向両端側に配置される駆動輪３ｃ，３ｄは、上述したように、走行モータ２２により回転駆動し、駆動輪３ｃ，３ｄ以外の車輪３である従動輪３ａ，３ｂは、フレーム２の走行に従動して回転する。
【００４３】
なお、フレーム２の走行方向他端側（図１左側）に配置される従動輪３ａ，３ｂ同士の離間寸法、及び、フレーム２の走行方向一端側に配置される駆動輪３ｃ，３ｄ同士の離間寸法は、後述するレール１１１の隙間寸法ｄ１〜ｄ３（図３参照）よりも大きく設定されている。
【００４４】
アーム部材４は、図１及び図２（ｂ）に示すように、支持装置１０を介してフレーム２に支持される一対の略Ｌ字状部材であり、門部２ａについてフレーム２の走行方向と直交する方向（図１紙面垂直方向及び図２（ｂ）上下方向）の両端にそれぞれ配置されつつ、フレーム２と対向する側（図１及び図２（ｂ）右側）へ向けて張り出している。
【００４５】
また、アーム部材４の張り出し方向先端側（図１及び図２（ｂ）右側）には、略円筒状の先端部材４１が配設され、その先端部材４１よりも小径に設定されつつ先端部材４１に外嵌される当接部材４２がフレーム２の走行方向（図１及び図２（ｂ）左右方向）に伸縮可能に構成されている。かかる当接部材４２が縮むことにより、後述するストッパ部材１１１ａと当接部材４２との当接による衝撃を吸収することができる。
【００４６】
フォーク部材５は、図１及び図２（ｂ）に示すように、アーム部材４の下面に揺動可能に軸支される２本の第１及び第２フォーク部材５１，５２で構成されるものであり、第１フォーク部材５１がアーム部材４の張り出し方向先端側（図１及び図２（ｂ）右側）に配置され、第２フォーク部材５２が第１フォーク部材５１よりもフレーム２側（図１及び図２（ｂ）左側）に配置されている。
【００４７】
そして、第１及び第２フォーク部材５１，５２は、後述するフォーク用シリンダ９の伸縮により揺動して、所定位置に配置された車両１００の前輪１００ａを挟持する。なお、アーム部材４が下降した状態では、第１及び第２フォーク部材５１，５２と地面との間に小さな隙間が形成され、第１及び第２フォーク部材５１，５２がフォーク用シリンダ９の伸縮により容易に揺動可能となる。
【００４８】
補助輪６は、図１に示すように、アーム部材４毎に２つ設けられると共に後述する２本の第２リンク部材７２にそれぞれ軸支されるものであり、レール１１１（図２（ａ）参照）上を転動可能に構成されている。
【００４９】
伸縮部材７は、図１に示すように、アーム部材４と補助輪６との間に介設されつつ伸縮可能に構成されるものであり、アーム部材４の側面に所定距離を隔てて軸支される２本の第１リンク部材７１と、その各第１リンク部材７１に軸支されつつ各補助輪６をそれぞれ軸支する２本の第２リンク部材７２と、各補助輪６の軸を連結する第１連結部材７３と、その第１連結部材７３のフレーム２側（図１左側）端部を軸支する第２連結部材７４と、第１及び第２リンク部材７１，７２の連結部同士を連結する第３連結部材７５とを備えて構成されている。
【００５０】
第１リンク部材７１は、第１及び第２フォーク部材５１，５２の間に配置され、一端側（図１上側）がアーム部材４の側面に軸支されると共に他端側（図１下側）が第２リンク部材７２を軸支する。
【００５１】
第２リンク部材７２は、その一端側（図１上側）が第１リンク部材７１に軸支され、他端側（図１下側）が補助輪６を軸支する。
【００５２】
なお、第１及び第２リンク部材７１，７２の長さ寸法は、アーム部材４が下降した状態で、各第１及び第２リンク部材７１，７２のなす形状がフレーム２側（図１左側）に角部を有する略くの字状となるように設定されている。
【００５３】
第１連結部材７３は、各補助輪６の軸同士を連結するためのものであり、その両端部に各補助輪６を軸支するための穴が穿設されている。なお、かかる穴同士の離間寸法は、後述するレール１１１の隙間寸法ｄ１〜ｄ３（図３参照）よりも大きく設定されており、その各穴に軸支される各補助輪６同士の離間寸法がレール１１１の隙間寸法ｄ１〜ｄ３よりも大きくなる。
【００５４】
第２連結部材７４は、各補助輪６のフレーム２の走行方向（図１左右方向）における動きを規制するためのものであり、一端側（図１左側）がアーム部材４の側面に軸支されると共に他端側（図１右側）が第１連結部材７３のフレーム２側（図１左側）端部を軸支して、第１連結部材７３の動きを規制している。
【００５５】
第３連結部材７５は、第１及び第２リンク部材７１，７２の連結部同士を連結するためのものであり、その両端部には、第１及び第２リンク部材７１，７２を軸支するための穴が穿設されている。なお、かかる穴同士の離間寸法は、アーム部材４に対する各第１リンク部材７１の取付け位置同士の離間寸法と略同等に設定されており、各第１リンク部材７１の地面に対する傾斜角が略同等となる。
【００５６】
アーム用シリンダ８は、図１に示すように、アーム部材４の第１リンク部材７１が配設される側面に配設され略水平方向（図１左右方向）に伸縮するものであり、一端側（図１左側）がアーム部材４の側面に軸支されると共に他端側（図１右側）が第３連結部材７５のフレーム２側（図１左側）端部に軸支されている。
【００５７】
そして、アーム用シリンダ８がアーム部材４の張り出し方向（図１右方向）へ向けて伸長することにより、フレーム２側に位置する第１及び第２リンク部材７１，７２の連結部と第３連結部材７５をアーム部材４の張り出し方向へ向けて押出する。その結果、各第１及び第２リンク部材７１，７２のなす形状が略直線状となる、即ち、伸縮部材７が略鉛直方向（図１上下方向）に伸長して、アーム部材４を上昇させる。
【００５８】
フォーク用シリンダ９は、図２（ｂ）に示すように、アーム部材４の上面に２つ設けられるものであり、アーム部材４の張り出し方向先端側（図２（ｂ）右側）に配置される第１フォーク用シリンダ９１と、その第１フォーク用シリンダ９１よりもフレーム２側（図２（ｂ）左側）に配置される第２フォーク用シリンダ９２とを備えて構成されている。
【００５９】
第１フォーク用シリンダ９１は、アーム部材４の上面に固定される固定部材４ａに軸支されるものであり、その先端部がアーム部材４の上面に回転可能に軸支される略Ｌ字状の第１回転部材９３に軸支されている。
【００６０】
なお、第１回転部材９３は、第１フォーク部材５１の軸を固定しており、第１回転部材９３の回転に追動して第１フォーク部材５１が揺動する。
【００６１】
即ち、フレーム２の走行方向と直交する方向（図２（ｂ）上下方向）の一端側（図２（ｂ）上側）に配設されるアーム部材４において、第１フォーク用シリンダ９１が縮んだ状態では、第１フォーク部材５１は、対向するアーム部材４側（図２（ｂ）下側）へ向けて張り出している。そして、第１フォーク用シリンダ９１が伸長することで、第１回転部材９３を反時計方向（図２（ｂ）左回り方向）に約９０°回転させ、第１フォーク部材５１を先端部材４１の下方（図２（ｂ）紙面奥方）まで反時計方向に約９０°揺動させる。
【００６２】
同様に、フレーム２の走行方向と直交する方向の他端側（図２（ｂ）下側）に配設されるアーム部材４において、第１フォーク用シリンダ９１が縮んだ状態では、第１フォーク部材５１は、対向するアーム部材４側（図２（ｂ）上側）へ向けて張り出している。そして、第１フォーク用シリンダ９１が伸長することで、第１回転部材９３を時計方向（図２（ｂ）右回り方向）に約９０°回転させ、第１フォーク部材５１を先端部材４１の下方まで時計方向に約９０°揺動させる。
【００６３】
第２フォーク用シリンダ９２は、アーム部材４の上面に軸支されるものであり、その先端部がアーム部材４の上面に回転可能に軸支される略Ｌ字状の第２回転部材９４に軸支されている。
【００６４】
なお、第２回転部材９４は、第２フォーク部材５２の軸を固定しており、第２回転部材９４の回転に追動して第２フォーク部材５２が揺動する。
【００６５】
即ち、フレーム２の走行方向と直交する方向の一端側（図２（ｂ）上側）に配設されるアーム部材４において、第２フォーク用シリンダ９２が縮んだ状態では、第２フォーク部材５２は、対向するアーム部材４側（図２（ｂ）下側）へ向けて張り出している。そして、第２フォーク用シリンダ９２が伸長することで、第２回転部材９４を時計方向に約９０°回転させ、第２フォーク部材５２をアーム部材４の下方（図２（ｂ）紙面奥方）まで時計方向に約９０°揺動させる。
【００６６】
同様に、フレーム２の走行方向と直交する方向の他端側（図２（ｂ）下側）に配設されるアーム部材４において、第２フォーク用シリンダ９２が縮んだ状態では、第２フォーク部材５２は、対向するアーム部材４側（図２（ｂ）上側）へ向けて張り出している。そして、第２フォーク用シリンダ９２が伸長することで、第２回動部材９４を反時計方向に約９０°回転させ、第２フォーク部材５２をアーム部材４の下方まで反時計方向に約９０°揺動させる。
【００６７】
以上のように構成されたフォーク部材５を第１及び第２フォーク用シリンダ９１，９２が伸長した状態、即ち、第１フォーク部材５１を先端部材４１の下方に配置し、かつ、第２フォーク部材５２をアーム部材４の下方に配置した状態で、車両１００を所定位置に配置する。その後、第１及び第２フォーク用シリンダ９１，９２を縮ませる、即ち、第１及び第２フォーク部材５１，５２を対向するアーム部材４側へ張り出すように揺動させることにより、第１及び第２フォーク部材５１，５２が車両１００の前輪１００ａを挟持する。
【００６８】
更に、第１及び第２フォーク部材５１，５２が前輪１００ａを挟持した状態で、アーム用シリンダ８（図１参照）を伸長させることで、アーム部材４が上昇して、車両１００が持ち上げられる。
【００６９】
支持装置１０は、図１及び図２（ｂ）に示すように、フレーム２とアーム部材４との間に介設されてアーム部材４と地面との間隔を平行に保ったまま移動させるものであり、張出部材２６及びアーム部材４に軸支される上側及び下側リンク部材１０ａ，１０ｂを備える平行リンク機構として構成されている。
【００７０】
上側リンク部材１０ａは、上側第１軸支ピン１０ａ１により張出部材２６に軸支されると共に上側第２軸支ピン１０ａ２によりアーム部材４に軸支される。同様に、下側リンク部材１０ｂは、下側第１軸支ピン１０ｂ１により張出部材２６に軸支されると共に下側第２軸支ピン１０ｂ２によりアーム部材４に軸支される。
【００７１】
なお、上側第１軸支ピン１０ａ１と上側第２軸支ピン１０ａ２との離間寸法は、下側第１軸支ピン１０ｂ１と下側第２軸支ピン１０ｂ２との離間寸法と略同等に設定されている。また、上側第１軸支ピン１０ａ１と下側第１軸支ピン１０ｂ１との離間寸法は、上側第２軸支ピン１０ａ２と下側第２軸支ピン１０ｂ２との離間寸法と略同等に設定されている。
【００７２】
その結果、上側第１及び上側第２軸支ピン１０ａ１，１０ａ２と下側第１及び下側第２軸支ピン１０ｂ１，１０ｂ２とがなす形状が略平行四辺形となる。これにより、アーム部材４は、フレーム２に対して平行移動する、即ち、地面に対しても平行移動する。
【００７３】
次に、図３を参照してＸ線検査装置１１０について説明する。図３（ａ）は、Ｘ線検査前の車両１００が配置されるＸ線検査装置１１０を模式的に示す上面図であり、図３（ｂ）は、Ｘ線検査中の車両１００が配置されるＸ線検査装置１１０を模式的に示す上面図であり、図３（ｃ）は、Ｘ線検査後の車両１００が配置されるＸ線検査装置１１０を模式的に示す上面図である。なお、図３では、車両１００及びコンテナ１０１が２点鎖線で図示され、また、理解を容易とするために、遮蔽室１２０の天井に配設されるＸ線照射装置の図示が省略されている。
【００７４】
図３（ａ）に示すように、Ｘ線検査装置１１０は、車両１００及びコンテナ１０１のＸ線検査を行う装置であり、地面に敷設されるレール１１１と、そのレール１１１上を自走して車両１００を搬送する搬送装置１（１号機１Ａ及び２号機１Ｂ）と、その搬送装置１に搬送される車両１００にＸ線を照射するＸ線照射装置１２１と、そのＸ線照射装置１２１が配設されると共に区画形成される遮蔽室１２０と、レール１１１に並設される走行集電装置１２４とを主に備えて構成されている。
【００７５】
レール１１１は、搬送装置１が自走するために地面に敷設される搬送路であり、その両端側（図３（ａ）左右側）には、当接部材４２の高さ寸法よりも大きな高さ寸法を有するストッパ部材１１１ａ，１１１ｂが地面から立設され、搬送装置１の走行を規制している。
【００７６】
また、後述する進入扉１２２及び退出扉１２３と対応する位置には、隙間寸法ｄ１，ｄ３を有する隙間が形成され、進入扉１２２及び退出扉１２３が搬送装置１の走行方向と直交する方向（図３（ａ）上下方向）にスライド可能に構成されている。
【００７７】
更に、後述するＸ線照射装置１２１のＸ線照射方向（図３（ａ）下方向）延長線上には、隙間寸法ｄ２を有する隙間が形成され、Ｘ線検査時にレール１１１が投影されることを防止している。
【００７８】
搬送装置１は、フレーム２の側面に配設される集電装置（図示せず）と走行集電装置１２４とが係合しつつ走行集電装置１２４から供給される電気によりレール１１１上を自走可能に構成されるものであり、本実施の形態では、遮蔽室１２０進入側（図３（ａ）右側）に配置される１号機１Ａと遮蔽室１２０の退出側（図３（ａ）左側）に配置される２号機１Ｂとがレール１１１上に設けられている。
【００７９】
Ｘ線照射装置１２１は、遮蔽室１２０の側壁及び天井に配置されつつＸ線を照射する装置であり、水平方向（図３（ａ）上下方向）及び鉛直方向（図３（ａ）紙面垂直方向）にＸ線が照射される。照射されたＸ線により、画像処理装置（図示せず）で画像処理される。
【００８０】
遮蔽室１２０は、搬送装置１の搬送経路の中央付近に配設されるものであり、搬送装置１の進入側（図３（ａ）右側）及び退出側（図３（ａ）左側）に開閉可能な進入扉１２２及び退出扉１２３がそれぞれ配設され、それら進入扉１２２及び退出扉１２３が閉まることにより区画形成される。
【００８１】
また、遮蔽室１２０内には、Ｘ線照射装置１２１、Ｘ線検出器等が配設されており、Ｘ線の照射時に進入扉１２２及び退出扉１２３が閉じられて、Ｘ線が外部に漏出することを防止している。
【００８２】
走行集電装置１２４は、搬送装置１に電気を供給し、搬送装置１と地上制御盤（図示せず）との信号変換を可能とするためのものであり、進入扉１２２及び退出扉１２３と対応する位置に隙間寸法ｄ１，ｄ３を有する隙間が形成され、進入扉１２２及び退出扉１２３が搬送装置１の走行方向と直交する方向にスライド可能に構成されている。また、Ｘ線照射装置１２１のＸ線照射方向延長線上に隙間寸法ｄ２を有する隙間が形成され、Ｘ線検査時に走行集電装置１２４が投影されることを防止している。
【００８３】
なお、走行集電装置１２４と係合して電気を確保する集電装置は、フレーム２の側面に複数配設され、各集電装置のフレーム２の走行方向（図３（ａ）左右方向）における離間寸法が隙間寸法ｄ１〜ｄ３よりも大きく設定されている。これにより、一の集電装置が走行集電装置１２４の隙間に位置する場合でも、他の集電装置が走行集電装置１２４と係合して、電気を確保することができる。
【００８４】
以上のように構成されたＸ線検査装置１１０において、図３（ａ）に示すように、Ｘ線検査が行われる車両１００が搬入される前の状態では、１号機１Ａは、遮蔽室１２０の進入側（図３（ａ）右側）に待機し、２号機１Ｂは、遮蔽室１２０の退出側（図３（ａ）左側）に待機している。
【００８５】
そして、待機している１号機１Ａのアーム部材４に挟まれる位置に車両１００を移動させ、１号機１Ａのフォーク部材５を揺動させて車両１００の前輪１００ａを挟持する。フォーク部材５が前輪１００ａを挟持した状態でアーム部材４を上昇させて、前輪１００ａを持ち上げ車両１００を搬送する。
【００８６】
次に、図３（ｂ）に示すように、前輪１００ａを持ち上げた１号機１Ａは、車両１００がＸ線照射装置１２１と進入扉１２２との間に位置するように車両１００を搬送し、アーム部材４を下降させた後に、フォーク部材５を揺動させて車両１００をＸ線照射装置１２１と進入扉１２２との間に配置する。車両１００を降ろした１号機１Ａは、遮蔽室１２０の進入側（図３（ｂ）右側）へ向けて走行して、当接部材４２とストッパ部材１１１ａとが当接する位置まで移動する。
【００８７】
また、遮蔽室１２０の退出側（図３（ｂ）左側）で待機した２号機１Ｂは、遮蔽室１２０の進入側へ向けて走行して、アーム部材４がＸ線照射装置１２１と進入扉１２２との間に位置する車両１００を挟む位置まで移動する。なお、２号機１Ｂが遮蔽室１２０へ進入した際に進入扉１２２及び退出扉１２３が閉じられ、遮蔽室１２０内が閉塞される。
【００８８】
そして、２号機１Ｂは、フォーク部材５を揺動させて車両１００の前輪１００ａを挟持し、アーム部材４を上昇させて前輪１００ａを持ち上げる。その後、Ｘ線照射装置１２１からＸ線が照射された状態で、２号機１Ｂを退出扉１２３手前まで等速移動させて、Ｘ線を等間隔で車両１００及びコンテナ１０１に照射する。
【００８９】
次に、図３（ｃ）に示すように、進入扉１２２及び退出扉１２３が開放され、前輪１００ａを持ち上げた２号機１Ｂは、遮蔽室１２０の退出側（図３（ｃ）左側）へ向けて走行して、フレーム２とストッパ部材１１１ｂとが当接する位置まで移動する。そして、アーム部材４を下降させた後に、フォーク部材５を揺動させて車両１００を降ろし、車両１００及びコンテナ１０１のＸ線検査を終了する。
【００９０】
一方、当接部材４２とストッパ部材１１１ａとが当接する位置で待機した１号機１Ａは、次にＸ線検査を行う車両１００の前輪１００ａを持ち上げた状態で待機している。そして、前輪１００ａを持ち上げた状態で遮蔽室１２０へ向けて移動して、上述した検査工程を繰り返す。
【００９１】
次に、図４を参照してアーム部材４の昇降動作について説明する。図４（ａ）は、アーム部材４が上昇する前の状態を示す部分拡大図であり、図４（ｂ）は、アーム部材４が上昇した後の状態を示す部分拡大図である。なお、図４では、理解を容易とするために、フォーク用シリンダ９及び回転部材９３，９４（図２（ｂ）参照）の図示が省略されている。また、図４では、フレーム２、先端部材４１、車両１００の一部のみが図示されると共に、車両１００が２点鎖線で図示されている。
【００９２】
図４（ａ）に示すように、アーム部材４が上昇する前の状態では、第１及び第２フォーク部材５１，５２により車両１００の前輪１００ａが挟持されており、前輪１００ａが接地している。
【００９３】
また、アーム用シリンダ８は縮んだ状態に保持されており、各第１及び第２リンク部材７１，７２のなす形状がフレーム２側（図４（ａ）左側）に角部を有する略くの字状に形成されている。
【００９４】
次に、図４（ｂ）に示すように、アーム用シリンダ８がアーム部材４の張り出し方向先端側（図４（ｂ）右側）へ向けて伸長することにより、アーム用シリンダ８の先端に軸支されるフレーム２側（図４（ｂ）左側）の第１及び第２リンク部材７１，７２の連結部がアーム部材４の張り出し方向先端側へ押出される。
【００９５】
その結果、第１及び第２リンク部材７１，７２のなす形状が略直線状となる、即ち、第１及び第２リンク部材７１，７２が略鉛直方向（図４（ｂ）上下方向）に伸長して、アーム部材４を上昇させる。
【００９６】
また、アーム部材４の張り出し方向先端側に位置する第１及び第２リンク部材７１，７２は、アーム用シリンダ８が伸長することにより、アーム用シリンダ８の先端に軸支される第３連結部材７５を介してアーム部材４の張り出し方向先端側へ押出される。
【００９７】
その結果、アーム部材４の張り出し方向先端側に位置する第１及び第２リンク部材７１，７２のなす形状が略直線状となる、即ち、第１及び第２リンク部材７１，７２が略鉛直方向に伸長して、アーム部材４を上昇させる。
【００９８】
以上のように、アーム用シリンダ８が伸長することにより、伸縮部材７がアーム部材４を上昇させ、フォーク部材５に挟持された前輪１００ａを持ち上げる。
【００９９】
このように、伸縮部材７がアーム部材４を地面に対して支持しつつアーム部材４を上昇させるように構成されているので、車両１００の荷重がアーム部材４にかかった際に、伸縮部材７がアーム部材４を地面に対して支持して、フレーム２の走行方向他端側（図４（ｂ）左側）が浮き上がることを防止することができる。
【０１００】
ここで、従来の搬送装置５００では、図７に示すように、走行モータ５０２により自走するフレーム５０１と、そのフレーム５０１に軸支され走行方向一端側（図７右側）から張り出すアーム部材５０３と、そのアーム部材５０３に揺動可能に軸支されるフォーク部材５０４とを備えて構成されている。
【０１０１】
そして、フレーム５０１に固定されると共にアーム部材５０３の一端側（図７上側）に軸支されるシリンダ５０５が縮むことにより、アーム部材５０３の角部を中心として回動させて車両１００の前輪１００ａを持ち上げる。
【０１０２】
このように、フレーム２の走行方向一端側から張り出したアーム部材５０３及びフォーク部材５０４が車両１００の前輪１００ａを持ち上げるので、車両１００の荷重がかかるフォーク部材５０４の配置位置である力点とフレーム５０１を地面に対して支持する車輪５０７に配置位置である支点との離間距離が大きくなる。
【０１０３】
その結果、フレーム５０１にかかる回転モーメントが大きくなり、フレーム５０１の走行方向他端側（図７左側）が浮き上がるおそれがあるため、フレーム５０１の走行方向他端側が浮き上がることを防止するためのウエイト部材５０６を配設する必要があった。
【０１０４】
これに対し、本発明の搬送装置１では、図４（ｂ）に示すように、アーム部材４と補助輪６との間に介設される第１及び第２リンク部材７１，７２がアーム部材４を地面に対して支持して、フレーム２の走行方向他端側が浮き上がることを防止できるので、フレーム２の浮き上がり防止用のウエイト部材５０６（図７参照）を配設することを不要として、その分、現地据付の手間を省くと共にコストの低減を図ることができる。
【０１０５】
また、フレーム２にウエイト部材５０６を配設することが不要となるので、フレーム２全体の重量が増大することを抑制して、フレーム２を走行させるための走行モータ２２の駆動容量が増大することを抑制することができる。
【０１０６】
また、各第１及び第２リンク部材７１，７２は、搬送装置１の走行方向（図４（ｂ）左右方向）において、第１及び第２フォーク部材５１，５２の間に配置されているので、車両１００の重量がかかる第１及び第２フォーク部材５１，５２の配置位置である力点とアーム部材４を支持する伸縮部材７の配置位置である支点との距離寸法を小さくすることができる。その結果、フレーム２にかかる回転モーメントを小さくして、フレーム２の走行方向他端側が浮き上がることを確実に防止することができる。
【０１０７】
更に、各第１及び第２リンク部材７１，７２は、搬送装置１の走行方向における第１及び第２フォーク部材５１，５２の中心から同一間隔を隔ててそれぞれ配置されているので、各第１及び第２リンク部材７１，７２にかかる車両１００の荷重を均等に分散することができる。
【０１０８】
また、上述したように、アーム用シリンダ８の先端がフレーム２側（図４（ｂ）左側）に位置する第１及び第２リンク部材７１，７２の連結部に軸支され、アーム用シリンダ８が略水平方向（図４（ｂ）左右方向）に伸縮して伸縮部材７を略鉛直方向（図４（ｂ）上下方向）に伸縮させる。これにより、アーム用シリンダ８が略鉛直方向に伸縮してアーム部材４を上昇させる場合と比較して、アーム部材４を上昇させる機構を略鉛直方向において小さくすることができる。
【０１０９】
また、第１及び第２リンク部材７１，７２が伸長して第１及び第２リンク部材７１，７２のなす形状が略直線状となった場合には、それら第１及び第２リンク部材７１，７２がアーム部材４を支持して荷重を分担することができるので、その分、アーム部材４を支持するために必要なアーム用シリンダ８の駆動力を小さくすることができる。
【０１１０】
更に、アーム用シリンダ８の先端はフレーム２側に位置する第１及び第２リンク部材７１，７２の連結部に軸支されているので、アーム用シリンダ８の先端が第１リンク部材７１又は第２リンク部材７２に軸支される場合と比較して、第１及び第２リンク部材７１，７２を伸長させるための駆動力を小さくすることができる。
【０１１１】
また、２つの伸縮部材７は第３連結部材７５により連結され、フレーム２側の伸縮部材７の伸縮に追動して、アーム部材４の張り出し方向先端側の伸縮部材７が伸縮するように構成されているので、１つのアーム用シリンダ８で２つの伸縮部材７を伸縮させることができる。その結果、複数の伸縮部材７を伸縮するために複数のアーム用シリンダ８を配設することを不要として、その分、コストの低減を図ることができる。
【０１１２】
また、各補助輪６同士の離間寸法は、レール１１１の隙間の隙間寸法ｄ１〜ｄ３（図３参照）よりも大きく設定されている。これにより、一の補助輪６がレール１１１の隙間から脱落した際に、他の補助輪６がレール１１１の隙間から脱落することを防止できる。
【０１１３】
その結果、少なくとも他の補助輪６がレール１１１上に位置する、即ち、少なくとも他の補助輪６を軸支する伸縮部材７がアーム部材４を支持することができるので、全ての補助輪６がレール１１１の隙間から脱落してアーム部材４の支持位置が下がり、車両１００の車輪１００ａが接地することを防止することができる。
【０１１４】
同様に、フレーム２に軸支される車輪３は、上述したように、従動輪３ａ，３ｂ（図１参照）同士の離間寸法、及び、駆動輪３ｃ，３ｄ同士の離間寸法がレール１１１の隙間の隙間寸法ｄ１〜ｄ３よりも大きくなるように設定されている。これにより、一の車輪３がレール１１１の隙間から脱落した際に、他の車輪３がレール１１１の隙間から脱落することを防止できる。
【０１１５】
また、アーム部材４は、上述したように、平行リンク機構で構成される支持装置１０によりフレーム２に接続されている。
【０１１６】
ここで、アーム部材４がフレーム２に軸支される回転タイプで構成される場合では、アーム部材４がフレーム２を中心に回転するため、アーム部材４の上昇時において、フレーム２から離間するに従いアーム部材と地面との離間距離が大きくなる。そのため、各第１及び第２リンク部材７１，７２は、アーム部材４に軸支される軸支位置に応じて伸縮寸法を変化させる必要がある。
【０１１７】
これに対し、アーム部材４がフレーム２に対して平行移動する場合では、アーム部材４と地面との離間距離を平行に保ったままアーム部材４を移動させることができる。即ち、各第１及び第２リンク部材７１，７２の伸縮寸法をアーム部材４に軸支される軸支位置にかかわらず同一にすることができるので、各第１及び第２リンク部材７１，７２の部品を共通化して、部品コストの低減を図ることができる。
【０１１８】
次に、図５を参照して、第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、伸縮部材７が伸縮可能に構成された第１及び第２リンク部材７１，７２を備えて構成される場合を説明したが、第２実施の形態では、伸縮部材２０７が伸縮可能な伸縮シリンダ２７１を備えて構成されている。なお、上記した第１実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１１９】
図５は、第２実施の形態における搬送装置２０１の部分拡大図である。なお、図５では、理解を容易とするために、フォーク用シリンダ９及び回転部材９３，９４（図２（ｂ）参照）の図示が省略されている。また、図５では、フレーム２、先端部材４１、車両１００の一部のみが図示されると共に、車両１００が２点鎖線で図示されている。
【０１２０】
図５に示すように、伸縮部材２０７は、アーム部材４と補助輪６との間に介設されると共に油圧ユニット２３（図１参照）により伸縮可能な伸縮シリンダ２７１と、各補助輪６の軸を連結する第１連結部材７３と、その第１連結部材７３のフレーム２側（図５左側）端部を軸支する第２連結部材７４とを備えて構成されている。
【０１２１】
伸縮シリンダ２７１は、その上端側（図５上側）がアーム部材４の側面に軸支されると共に下端側（図５下側）が補助輪６を軸支し、油圧ユニット２３により略鉛直方向（図５上下方向）に伸長してアーム部材４を上昇させる。
【０１２２】
このように、伸縮シリンダ２７１は、アーム部材４を地面に対して支持する支持機能とアーム部材４を上昇させる上昇機能との２つの機能の両立を図っている。これにより、支持機能を担う部品及び上昇機能を担う部品をそれぞれ配設することを不要とする、即ち、部品点数を減少させて、その分、部品コストの低減を図ることができる。
【０１２３】
なお、第２実施の形態における搬送装置２０１では、フレーム２とアーム部材４との間に介設される支持装置１０により、アーム部材４が略鉛直方向に移動可能に構成されているが、必ずしもこれに限られるものではなく、アーム部材４をフレーム２に軸支して回転可能に構成しても良い。
【０１２４】
なぜならば、第２実施の形態の搬送装置２０１では、伸縮シリンダ２７１が伸長してアーム部材４を上昇させるように構成されているので、油圧ユニット２３が各伸縮シリンダ２７１内の油圧をそれぞれ変化させて、伸縮シリンダ２７１の伸縮寸法をそれぞれ変化させることができる。
【０１２５】
その結果、アーム部材４がフレーム２に軸支される回転タイプのように、フレーム２から離間するに従いアーム部材４と地面との離間距離が大きくなる、即ち、伸縮シリンダ２７１の軸支位置に応じて伸縮寸法が異なる場合においても、各伸縮シリンダ２７１の伸縮寸法をそれぞれ変化させて、伸縮シリンダ２７１の軸支位置に応じて異なる伸縮シリンダ２７１をそれぞれ配設することが不要となるからである。
【０１２６】
このように、アーム部材４がフレーム２に軸支される回転タイプで構成することにより、複雑な平行リンク機構で構成された支持装置１０で構成される場合と比較して、フレーム２とアーム部材４との接続機構を簡略化して、コストの低減を図ることができる。
【０１２７】
また、第２実施の形態における搬送装置２０１では、２つの伸縮シリンダ２７１が２つの補助輪６をそれぞれ軸支するように構成されているが、一本の伸縮シリンダ２７１をアーム部材４と第１連結部材７３との間に介設してもよい。これにより、２つの補助輪６に対して１つの伸縮シリンダ２７１を配設するだけでよく、補助輪６と同数の伸縮シリンダ２７１を配設することを不要として、その分、部品コストの低減を図ることができる。
【０１２８】
次に、図６を参照して、第３実施の形態について説明する。第１実施の形態では、２つの第１及び第２リンク部材７１，７２が２つの補助輪６をそれぞれ軸支して構成される場合を説明したが、第３実施の形態では、１つの第１及び第２リンク部材３７１，３７２が第１連結部材７３を介して２つの補助輪６を軸支するように構成されている。なお、上記した第１実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１２９】
図６は、第３実施の形態における搬送装置３０１の部分拡大図である。なお、図６では、理解を容易とするために、フォーク用シリンダ９及び回転部材９３，９４（図２（ｂ）参照）の図示が省略されている。また、図６では、フレーム２、先端部材４１、車両１００の一部のみが図示されると共に、車両１００が２点鎖線で図示されている。
【０１３０】
図６に示すように、門部２ａの下方には、フレーム２の走行方向一端側（図６右側）から張り出した回転支持装置３１０が配設されており、その回転支持装置３１０は、略直線状のアーム部材３０４を軸支する。
【０１３１】
伸縮部材３０７は、アーム部材３０４と補助輪６との間に介設されつつ伸縮可能に構成されるものであり、アーム部材３０４の側面に軸支される第１リンク部材３７１と、その第１リンク部材３７１に軸支されつつ第１連結部材７３を軸支する第２リンク部材３７２と、各補助輪６の軸を連結する第１連結部材７３と、その第１連結部材７３のフレーム２側（図６左側）端部を軸支する第２連結部材７４とを備えて構成されている。
【０１３２】
第１リンク部材３７１は、フレーム２の走行方向（図６左右方向）において第１フォーク部材５１と第２フォーク部材５２との間に配置されつつアーム部材３０４の側面に軸支される。また、第２リンク部材３７２は、その一端側（図６上側）が第１リンク部材３７１に軸支され、他端側（図６下側）が第１連結部材７３を軸支する。
【０１３３】
なお、第１及び第２リンク部材３７１，３７２の長さ寸法は、アーム部材３０４が下降した状態で、第１及び第２リンク部材３７１，３７２のなす形状がフレーム２側（図６左側）に角部を有する略くの字状となるように形成されている。
【０１３４】
そして、アーム用シリンダ８の先端が第１及び第２リンク部材３７１，３７２の連結部に軸支され、アーム用シリンダ８が伸長することにより第１及び第２リンク部材３７１，３７２の連結部がアーム部材３０４の張り出し方向先端側（図６右側）へ押出される。
【０１３５】
その結果、第１及び第２リンク部材３７１，３７２のなす形状が略直線状となる、即ち、第１及び第２リンク部材３７１，３７２が略鉛直方向（図６上下方向）に伸長して、アーム部材３０４を上昇させる。
【０１３６】
以上のように、第３実施の形態における搬送装置３０１では、１つの第１及び第２リンク部材３７１，３７２が第１連結部材７３を介して２つの補助輪６を軸支するように構成されている。
【０１３７】
即ち、２つの補助輪６に対して１つの第１及び第２リンク部材３７１，３７２を配設するだけでよく、補助輪６と同数の第１及び第２リンク部材を設けて各第１及び第２リンク部材が各補助輪６を軸支する場合と比較して、第１及び第２リンク部材３７１，３７２の本数を減少させて、その分、部品コストの低減を図ることができる。
【０１３８】
また、１つの第１及び第２リンク部材３７１，３７２がアーム部材３０４を支持するように構成されているので、アーム部材３０４が回転支持装置３１０に軸支される回転タイプで構成される場合においても、各補助輪６が地面から離間することなくアーム部材３０４を上昇させることができる。その結果、複雑な平行リンク機構でアーム部材３０４を支持する場合と比較して、フレーム２とアーム部材３０４との接続機構を簡略化して、コストの低減を図ることができる。
【０１３９】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１４０】
例えば、本実施の形態における補助輪６は２つで構成されているが、必ずしもこれに限られるものではなく、３つ以上配設してもよい。
【０１４１】
また、本実施の形態におけるフォーク部材５は、２本の第１及び第２フォーク部材５１，５２が揺動して車両１００の前輪１００ａを挟持するように構成されているが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、平板に溝を凹設し、その溝と前輪１００ａとを係合させて前輪１００ａを保持するように構成してもよい。
【０１４２】
これにより、一対のフォーク部材５が車両１００の前輪１００ａを挟持するタイプのように、フォーク部材５を揺動させるためのフォーク用シリンダ９を配設することを不要として、その分、コストの低減を図ることができる。
【０１４３】
また、上記第１及び第２実施の形態における支持装置１０は、平行リンク機構で構成されているが、鉛直方向にスライドしつつ水平方向の動きを規制するスライドレールでフレーム２とアーム部材４とを接続してもよい。
【０１４４】
また、本実施の形態における第２連結部材７４は、アーム部材４と補助輪６とを連結するように構成されているが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、アーム部材４，３０４及び第２リンク部材７２，２７２を連結するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】本発明の第１実施の形態における搬送装置の側面図である。
【図２】（ａ）は、搬送装置の正面図であり、（ｂ）は、搬送装置の上面図である。
【図３】（ａ）は、Ｘ線検査前の車両が配置されるＸ線検査装置を模式的に示す上面    図であり、（ｂ）は、Ｘ線検査中の車両が配置されるＸ線検査装置を模式的に示す上    面図であり、（ｃ）は、Ｘ線検査後の車両が配置されるＸ線検査装置を模式的に示す    上面図である。
【図４】（ａ）は、アーム部材が上昇する前の状態を示す部分拡大図であり、（ｂ）    は、アーム部材が上昇した後の状態を示す部分拡大図である。
【図５】第２実施の形態における搬送装置の部分拡大図である。
【図６】第３実施の形態における搬送装置の部分拡大図である。
【図７】従来の搬送装置を示す側面図である。
【符号の説明】
【０１４６】
１，２０１，３０１  搬送装置
２                  フレーム
３                  車輪
４，３０４          アーム部材
５                  フォーク部材
６                  補助輪
７，２０７，３０７  伸縮部材
８                  アーム用シリンダ（第２駆動装置）
１０                支持装置
２２                走行モータ（第１駆動装置）
５１                第１フォーク部材
５２                第２フォーク部材
７１，３７１        第１リンク部材
７２，３７２        第２リンク部材
７３                第１連結部材
７４                第２連結部材
７５ 第３連結部材
１００              車両
１００ａ            前輪（車両の車輪）
１１１              レール
ｄ１                隙間寸法
ｄ２                隙間寸法
ｄ３                隙間寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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