(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局から固定局への上り方向に設けられた第一の個別物理データチャネル、及び第二の個別物理データチャネルを用いて前記移動局から前記固定局にデータを送信する通信方法において、
前記第二の個別物理データチャネルによる送信用に割り当てる電力である送信電力余裕を、前記移動局の出力可能な最大送信電力より低い値に設定され、かつ、前記送信電力余裕を推定するために規定された最大送信電力規定値を用いて求める送信電力余裕推定ステップと、
前記第二の個別物理データチャネルによるデータ送信を設定する場合に、前記第二の個別物理データチャネルの伝送制御情報であるＥ−ＴＦＣ（E-DCH Transport Format Combination）の各候補の状態を、前記送信電力余裕推定ステップで推定された前記送信電力余裕を用いて評価する評価ステップと、
前記第二の個別物理データチャネルの送信を制御するスケジューリング結果情報及び前記評価ステップにおける評価結果より、前記第二の個別物理データチャネルによるデータ送信に使用するＥ−ＴＦＣを前記候補の中から選択する選択ステップと、
この選択ステップにより選択されたＥ−ＴＦＣに応じた所定の送信電力で前記データを前記固定局側に送信する送信ステップとを含むことを特徴とする通信方法。
【請求項２】
送信電力余裕推定ステップは、第一の個別物理データチャネルであるＤＰＤＣＨ（Dedicated Physical Data Channel）及び第二の固定物理データチャネルであるＥ−ＤＰＤＣＨ（Enhanced - DPDCH）の送信電力を規定するチャネル振幅係数であるゲインファクタに依存して決定される最大送信電力規定値を用いて送信電力余裕を推定することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の通信方法。
【請求項３】
送信電力余裕は、第一の個別物理データチャネルであるＤＰＤＣＨ（Dedicated Physical Data Channel）及びその制御チャネルであるＤＰＣＣＨ（Dedicated Physical Control Channel）、下りリンクの高速パケット通信用に設けられたＨＳ−ＰＤＳＣＨ（High Speed - Physical Downlink Shared CHannel）の受信判定結果を固定局に送信するＨＳ−ＤＰＣＣＨ（High Speed - Dedicated Physical Control CHannel）の送信電力を最大送信電力規定値より差し引いた値として推定することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の通信方法。
【請求項４】
固定局への上り方向に設けられた第一の個別物理データチャネル、及び第二の個別物理データチャネルを用いて前記固定局にデータを送信する移動局において、
前記第二の個別物理データチャネルによる送信用に割り当てる電力である送信電力余裕を、前記移動局の出力可能な最大送信電力より低い値に設定され、かつ、前記送信電力余裕を推定するために規定された最大送信電力規定値を用いて求める送信電力余裕推定部と、
前記第二の個別物理データチャネルによるデータ送信を設定する場合に、前記第二の個別物理データチャネルの伝送制御情報であるＥ−ＴＦＣ（E-DCH Transport Format Combination）の各候補の状態を、前記送信電力余裕推定部で推定された前記送信電力余裕を用いて評価する評価部と、
前記第二の個別物理データチャネルの送信を制御するスケジューリング結果情報及び前記評価部における評価結果より、前記第二の個別物理データチャネルによるデータ送信に使用するＥ−ＴＦＣを前記候補の中から選択する選択部と、
この選択部により選択されたＥ−ＴＦＣに応じた所定の送信電力で前記データを前記固定局側に送信する送信部とを含むことを特徴とする移動局。
【請求項５】
送信電力余裕推定部は、第一の個別物理データチャネルであるＤＰＤＣＨ（Dedicated Physical Data Channel）及び第二の個別物理データチャネルであるＥ−ＤＰＤＣＨ（Enhanced - DPDCH）の送信電力を規定するチャネル振幅係数であるゲインファクタに依存して決定される最大送信電力規定値を用いて送信電力余裕を推定することを特徴とする請求の範囲第４項に記載の移動局。
【請求項６】
送信電力余裕は、第一の個別物理データチャネルであるＤＰＤＣＨ（Dedicated Physical Data Channel）及びその制御チャネルであるＤＰＣＣＨ（Dedicated Physical Control Channel）、下りリンクの高速パケット通信用に設けられたＨＳ−ＰＤＳＣＨ（High Speed - Physical Downlink Shared CHannel）の受信判定結果を固定局に送信するＨＳ−ＤＰＣＣＨ（High Speed - Dedicated Physical Control CHannel）の送信電力を最大送信電力規定値より差し引いた値として推定することを特徴とする請求の範囲第４項に記載の移動局。
【請求項７】
固定局への上り方向に設けられた第一の個別物理データチャネル、及び第二の個別物理データチャネルを用いて前記固定局にデータを送信する移動局の出力可能な最大送信電力より低い値に設定され、かつ、前記送信電力余裕を推定するために規定された最大送信電力規定値を用いて、前記第二の個別物理データチャネルによる送信用に割り当てる電力である送信電力余裕を求める送信電力余裕推定部、前記第二の個別物理データチャネルによるデータ送信を設定する場合に、前記第二の個別物理データチャネルの伝送制御情報であるＥ−ＴＦＣ（E-DCH Transport Format Combination）の各候補の状態を、前記送信電力余裕推定部で推定された前記送信電力余裕を用いて評価する評価部、前記第二の個別物理データチャネルの送信を制御するスケジューリング結果情報及び前記評価部における評価結果より、前記第二の個別物理データチャネルによるデータ送信に使用するＥ−ＴＦＣを前記候補の中から選択する選択部、この選択部により選択されたＥ−ＴＦＣに応じた所定の送信電力で前記データを前記固定局側に送信する送信部とを含む移動局と、
この移動局から送信された信号の受信結果を示す応答信号と、前記第二の個別物理データチャネルのスケジューリング処理の結果を示す前記スケジューリング結果情報を前記移動局に送信する固定局とを設けたことを特徴とする通信システム。
【請求項８】
送信電力余裕推定部は、第一の個別物理データチャネル及び第二の個別物理データチャネルの送信電力を規定するチャネル振幅係数であるゲインファクタに依存して決定される最大送信電力規定値を用いて送信電力余裕を推定することを特徴とする請求の範囲第７項に記載の通信システム。
【請求項９】
送信電力余裕は、第一の個別物理データチャネルであるＤＰＤＣＨ（Dedicated Physical Data Channel）及びその制御チャネルであるＤＰＣＣＨ（Dedicated Physical Control Channel）、下りリンクの高速パケット通信用に設けられたＨＳ−ＰＤＳＣＨ（High Speed - Physical Downlink Shared CHannel）の受信判定結果を固定局に送信するＨＳ−ＤＰＣＣＨ（High Speed - Dedicated Physical Control CHannel）の送信電力を最大送信電力規定値より差し引いた値として推定することを特徴とする請求の範囲第７項に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access：符号分割多重接続）方式が適用された通信システムで実施される移動局および通信方法に関するものであり、特に、上りリンクで高速パケットデータを送信するチャネルが設定された移動体通信システムで実施される移動局、通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高速なＣＤＭＡ移動体通信方式として第３世代と呼ばれる複数の通信規格が国際電気連合（ITU）においてＩＭＴ−２０００として採用され、その１つであるＷ−ＣＤＭＡ（FDD：Frequency Division Duplex）については２００１年に日本で商用サービスが開始された。Ｗ−ＣＤＭＡ方式は、規格化団体である３ＧＰＰ（3rd. Generation Partnership Project）により、１９９９年にまとめられたリリース１９９９版（Version名：3.x.x）として最初の仕様が決定されている。現在では、リリース１９９９の新たな版としてリリース４及びリリース５が規定されるとともに、リリース６が検討、作成中である。
【０００３】
以下に、関係する主なチャネルについて簡単に説明する。リリース１９９９対応として個別に移動局に割り当てられる物理層チャネルとしてはＤＰＣＣＨ（Dedicated Physical Control CHannel）及びＤＰＤＣＨ（Dedicated Physical Data CHannel）がある。ＤＰＣＣＨは、物理層における各種制御情報（同期用パイロット信号、送信電力制御信号など）を送信する。ＤＰＤＣＨは、ＭＡＣ層（Media Access Control：物理層の上位のプロトコル層）からの各種データを送信する。ちなみに、ＭＡＣ層と物理層とのデータの受け渡しに使用されるチャネルをトランスポートチャネル（Transport channel）という。リリース１９９９では、物理層チャネルであるＤＰＤＣＨに対応するトランスポートチャネルをＤＣＨ（Dedicated Channel）という。上記ＤＰＣＣＨ及びＤＰＤＣＨは、上りリンク及び下りリンクの両方に設定される。
【０００４】
リリース５では、下りリンクにおけるパケット送信の効率化を図るべく、ＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）技術が導入され、下りリンク用の物理層チャネルとして、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ（High Speed - Physical Downlink Shared CHannel）とＨＳ−ＳＣＣＨ（High Speed - Shared Control CHannel）が追加された。ＨＳ−ＰＤＳＣＨとＨＳ−ＳＣＣＨは複数移動局で使用される。ＨＳ−ＰＤＳＣＨは、リリース１９９９対応のＤＰＤＣＨと同様に、ＭＡＣ層からのデータを送信する。ＨＳ−ＳＣＣＨは、ＨＳ−ＰＤＳＣＨによってデータを送信する際の、制御情報（送信データの変調方式、パケットデータサイズなど）を送信する。
【０００５】
ＨＳ−ＰＤＳＣＨは、拡散率は１６固定であり、一回のパケット送信時に１つの移動局に対して複数の拡散符号（すなわち複数のチャネル）を割り当てることができる。その割り当て制御（いわゆるスケジューリング）は基地局（すなわち固定局）で行われる。また、リリース５では、上りリンク用の物理層チャネルとして、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ（High Speed - Dedicated Physical Control CHannel）が追加された。移動局は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨで送られたデータに対する受信判定結果（ACK/NACK）、及び下りリンク無線環境情報（ＣＱＩ：Channel Quality Information）を、ＨＳ−ＤＰＣＣＨを用いて基地局に送信する。
【０００６】
基地局では、ＨＳ−ＰＤＳＣＨとＨＳ−ＳＣＣＨとをペアで送信する。移動局では、基地局から送られたＨＳ−ＰＤＳＣＨとＨＳ−ＳＣＣＨとを受信し、データに誤りがないかどうかを判定し、判定結果（ACK/NACK）をＨＳ−ＤＰＣＣＨを用いて送信する。したがって、移動局から基地局にＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信する頻度は、下りリンクのパケット送信頻度に応じて変化する。また、移動局は、通信に先立って設定された周期の値に従って、ＣＱＩを基地局に送信する。
【０００７】
ＤＰＤＣＨを用いてデータを送信する際には、上位プロトコル層から伝達された、データの多重方法や単位時間当りのデータサイズ（通信速度）をＤＰＣＣＨにのせて送信し、受信側に通知する。「データの多重方法」や「データサイズ」を含む通知情報は、ＴＦＣ（Transport Format Combination）と呼ばれており、受信側には、ＴＦＣのインデックスであるＴＦＣＩ（TFC Index）を送信する。ＴＦＣによって通信速度が決まると、ＤＰＤＣＨの送信電力を規定するゲインファクタ（βd）が決まる。送信に際して取り得るＴＦＣの全体をＴＦＣＳ（TFC Set）と呼び、通信の初期設定段階ないしは通信中に移動局と固定局との間で設定される。また、各ＴＦＣに対しては、状態遷移（Support, Excess Power, Block）が規定されており、送信状態を反映してＴＦＣの状態（及び状態遷移）が決定されることが規格書ＴＳ２５．３２１（非特許文献１：１１．４章 Transport format combination selection in UE、Figure 11.4.1）に規定されている。ＤＰＤＣＨにおける各ＴＦＣの状態は、移動局の総送信電力値（推定値ないしは実測値）が最大送信電力規定値（ないしは最大送信電力設定値）に達した単位送信時間（slot：１０ミリ秒の１５分の１）の数を評価（Evaluation）することで遷移される。この点については規格書ＴＳ２５．１３３（非特許文献２：６．４章 Transport format combination selection in UE、６．４．２章 Requirements）に規定されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２１５２７６号公報
【非特許文献１】3rd Generation Partnership Project;Technical Specification Group Radio Access Network;Medium Access Control (MAC) protocol specification (Release 5)3GPP TS 25.321 V5.9.0 (2004-06)
【非特許文献２】3rd Generation Partnership Project;Technical Specification Group Radio Access Network;Requirements for support of radio resource management (FDD)(Release 5)3GPP TS 25.133 V5.12.0 (2004-09)
【非特許文献３】3rd Generation Partnership ProjectTechnical Specification Group Radio Access Network;Feasibility Study for Enhanced Uplink for UTRA FDD (Release 6)3GPP TS 25.309 V6.1.0 (2004-12)
【非特許文献４】3GPP TSG RAN WG2 Meeting #45Shin-Yokohama, Japan, 15-19 November,2004Tdoc Ｒ2-042447Agenda Item: 12.2Title: Consideration on E-TFC selection principles
【非特許文献５】3rd Generation Partnership Project;Technical Specification Group Radio Access Network;User Equipment (UE) radio transmission and reception (FDD)(Release 5)3GPP TS 25.101 V5.12.0 (2004-09)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
リリース１９９９は、主に音声通話のような連続的なデータの送受信を想定して策定されている。リリース５で、下りリンクの高速パケット通信を可能とするＨＳＤＰＡが追加されたが、上りリンクの高速パケット通信を想定した仕様策定は実施されず、リリース１９９９仕様がそのまま適用されていた。したがって、移動局から基地局にパケットデータのようなバースト（Burst）的な送信を行う場合においても、各移動局に専用の個別チャネル（ＤＣＨ及びＤＰＤＣＨ）を常時割り当てなければならず、インターネットの普及による上り方向のパケットデータ送信需要が高まっている状況を考慮すると、無線リソースの有効利用という観点から問題があった。
【００１０】
また、移動局からのデータ送信は、移動局による自律的な送信制御（Autonomous Transmission）によって行なわれる。この場合、各移動局からの送信タイミングが任意（ないしは統計的にランダム）となる。移動局が自律的な送信制御を行い、データ送信しているシステムでは、固定局側は移動局の送信タイミングについて関知しない。ＣＤＭＡ通信方式が適用された通信システムでは、他の移動局からの送信は全て干渉源となるが、無線リソースの管理を行う固定局側では、基地局の受信において干渉ノイズ量及びその変動量が統計的にしか予想（ないしは管理）できない。このように、ＣＤＭＡ通信方式を用いる通信システムにおいて無線リソースを管理する固定局側では、移動局の送信タイミングについて関知せず、かつ、干渉ノイズ量を正確に予測できないため、干渉ノイズの変動量が大きい場合を想定して、マージンを充分確保するような無線リソース割当て制御を行う。このような固定局側による無線リソース管理は、基地局そのものではなく、複数の基地局をとりまとめる基地局制御装置（RNC：Radio Network Controller）において行われている。
【００１１】
基地局制御装置（ＲＮＣ）が移動局に対して行う無線リソース管理やそれに伴う通知は、比較的長い処理時間（数１００ミリ秒オーダー）を必要とする。このため、無線伝搬環境の急激な変化や、他の移動局の送信状況（＝他の移動局からの干渉量）等に応じた適切な無線リソースの割当て制御ができない。そこで、無線リソースの有効利用と高速な無線リソース割り当てを実現させるべく、リリース６においてＥ−ＤＣＨ（Enhanced DCH）技術の導入が検討されている。Ｅ−ＤＣＨ技術は、ＨＳＵＰＡ（High Speed Uplink Packet Access）と呼ばれることもある。Ｅ−ＤＣＨ技術には、リリース５においてＨＳＤＰＡで導入された、ＡＭＣ（Adaptive Modulation and Coding）技術、ＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat reQuest）技術などとともに、短い送信時間区間（TTI：Transmission Time Interval）が使用可能となっている。なお、Ｅ−ＤＣＨは、従来規格のトランスポートチャネルであるＤＣＨを拡張したトランスポートチャネルという意味であり、ＤＣＨとは独立に設定される。
【００１２】
Ｅ−ＤＣＨでは、固定局側において、「スケジューリング」と呼ばれる上りリンクの無線リソース制御を行う。上りリンクと下りリンクでは電波伝播環境等が異なるので、ＨＳＤＰＡのスケジューリングとは異なったものになる。移動局は、固定局から通知されたスケジューリング結果をもとに、データの送信制御を行う。固定局は、受信したデータに対する判定結果（ACK/NACK）を移動局へ送信する。固定局のうち、スケジューリングを行う装置として基地局（３ＧＰＰではNodeBと呼ばれる）が想定されている。基地局におけるＥ−ＤＣＨ用のスケジューリングの具体的な方法の例については、例えば特開２００４―２１５２７６号公報（特許文献１）がある。
【００１３】
また、Ｅ−ＤＣＨ用に作成された３ＧＰＰの規格書（Technical Specification）として、ＴＳ２５．３０９ｖ６．１．０（非特許文献３）がある。
【００１４】
リリース６では、Ｅ−ＤＣＨ用の上りリンクの物理チャネルとして、Ｅ−ＤＰＤＣＨ（Enhanced-DPDCH）及びＥ−ＤＰＣＣＨ（Enhanced-DPCCH）が追加されている。Ｅ−ＤＰＤＣＨ及びＥ−ＤＰＣＣＨは、リリース５以前のＤＰＤＣＨ及びＤＰＣＣＨに相当する物理チャネルであり、Ｅ−ＤＰＤＣＨはＭＡＣ層からのデータを、Ｅ−ＤＰＣＣＨは制御情報を送信する。また、ＤＰＤＣＨ用のＴＦＣと同様に、通信速度を規定するＥ−ＴＦＣ（Enhanced-TFC）が用いられることが決定されている。通信速度が決まると、Ｅ−ＤＰＤＣＨのゲインファクタ（βeu）が決まる。また、リリース６では、Ｅ−ＤＣＨ用の下りリンクの物理チャネルとして、スケジューリング結果を通知するＥ−ＡＧＣＨ（Enhanced-Absolute Grant CHannel）、Ｅ−ＲＧＣＨ（Enhanced-Relative Grant CHannel）、受信判定結果（ACK/NACK）を通知するＥ−ＨＩＣＨ（E-DCH HARQ Acknowledgement Indicator CHannel）が追加されている。
【００１５】
移動局からのデータ送信に際しては、Ｅ−ＤＣＨとＤＣＨとは独立なデータの流れ（Data Stream）として扱われ、また、Ｅ−ＤＣＨ送信よりＤＣＨ送信を優先することが決まっている。このように、Ｅ−ＤＣＨはＤＣＨと独立したデータの流れであり、かつ、ＤＣＨ送信がＥ−ＤＣＨ送信よりも優先されるので、移動局はＤＣＨ送信に必要な送信電力を確保し、残りの送信電力余裕のなかでＥ−ＴＦＣを選択してＥ−ＤＣＨの送信を行うことになる。３ＧＰＰへの提案書Ｒ２−０４２４４７（非特許文献４）は、ＴＦＣと同様、Ｅ−ＴＦＣについても状態遷移を定義することを提案している。
【００１６】
上記非特許文献４は、Ｅ−ＴＦＣの状態遷移として２状態（Available state、Restricted state）を定義している。そして、固定局側からのスケジューリング結果（Scheduling grants）により状態遷移させる点が記載されている。
【００１７】
以下では、Ｅ−ＤＣＨを追加することによって生ずる上りリンク送信制御上の課題を説明する。上記非特許文献４のように、Ｅ−ＴＦＣに対して状態遷移を規定する場合を考える。ＤＰＣＣＨは固定通信速度であり、物理的な無線リンクを維持するための送信電力制御（いわゆる閉ループ制御）によって、必要な品質（いわゆるＥｂ／Ｎｏ）を確保する。他のチャネルは、同じＥｂ／Ｎｏを確保する必要があるので、データ送信時に使用する通信速度（Ｅ−ＴＦＣ）に応じてＤＰＣＣＨに対する電力オフセット量を決めるためのゲインファクタ（TS25.309ではReference power offsetと呼ばれる）が決まる。
【００１８】
一方、非特許文献３（TS25.309:7.1章、7.2章）によると、上位プロトコル層から複数（ないし複数種類）のデータを多重して、１つのＥ−ＤＣＨないしはＥ−ＤＰＤＣＨで送信することができる。Ｅ−ＤＣＨ（物理層におけるＥ−ＤＰＤＣＨ）に多重化された各上位層データの流れ（TS25.309ではＭＡＣ−Ｄ  ｆｌｏｗと呼ばれる）に対し、必要な通信品質（QoS：Quality of Service）要求が設定される。このＱｏＳ要求（これを規定する情報をＨＡＲＱ  ｐｒｏｆｉｌｅは呼ばれる）に従って、Ｅ−ＤＰＤＣＨで実際に送信する際に、別途、追加の電力オフセットを与えることが規定されている。すなわち、Ｅ−ＤＰＤＣＨでは、１送信区間（＝1 TTI）内に複数のＭＡＣ−ｄ  ｆｌｏｗデータを多重する際は、各ＭＡＣ−ｄ  ｆｌｏｗのＨＡＲＱ  ｐｒｏｆｉｌｅをもとに、各ＭＡＣ−ｄ  ｆｌｏｗの送信電力オフセットのうち、最大となる送信電力オフセットを使用する。したがって、ある通信速度（Ｅ−ＴＦＣ）設定での送信に対し、等価的に複数通りのＥ−ＤＰＤＣＨのチャネル送信電力（ないしは等価チャネル振幅係数）が設定されることになる。
【００１９】
ここで、移動局の最大総送信電力（以下、Pmaxと記載する）制御を考える。ここでは、Ｅ−ＤＣＨ（E-DPDCH）を送信する際に移動局の総送信電力が最大総送信電力（Pmax）に達するような状況を想定する。上記説明のとおり、Ｅ‐ＤＰＤＣＨを用いて、上位プロトコル層からの複数種類のデータを多重して送信する場合、送信されるデータ（MAC-D flow）の多重のされ方によって、Ｅ−ＤＰＤＣＨに適用される電力オフセット量が異なる。その結果、同じ通信速度（E-TFC）で送信しても、異なるＥ−ＤＰＤＣＨチャネル送信電力において総送信電力がＰｍａｘに達したと評価されることになる。Ｅ−ＴＦＣは通信速度を規定しているだけなので、Ｅ−ＴＦＣの状態遷移は、送信するデータの中身に対するＱｏＳによって変化し、移動局動作が一意に決まらないという課題がある。
【００２０】
また、ＴＳ２５．３０９によると、ＤＣＨデータの送信はＥ−ＤＣＨの送信より優先されることが決まっている。そして、ＴＦＣの状態遷移は、移動局の総送信電力がＰｍａｘに達したかどうかを評価して変更される。このため、ＤＣＨと並行して送信されたＥ−ＤＣＨの送信電力によりＰｍａｘに達した場合（即ちＥ−ＤＣＨを送信しなければＰｍａｘに達しない場合）にも、ＴＦＣの状態遷移評価に影響する。このため、Ｅ−ＤＣＨが送信されることでＰｍａｘ状態が続くと、移動局は、例えば「送信可能」（Support）から「送信電力超過」（Excess Power）、「送信禁止」（blocked）へと状態を遷移させ、ＤＣＨの送信速度（ＴＦＣ）を抑制する。このような場合、ＤＣＨ送信がＥ―ＤＣＨに対して優先的に送信されるという規定が事実上効力を持たなくなる。
【００２１】
また、ＴＳ２５．３０９によると、移動局の最大総送信電力からＤＣＨ送信に必要な電力を確保した後の余裕電力（送信電力余裕）をもとに、Ｅ−ＤＣＨ送信時の通信速度（E-TFC）を決定する。一方、リリース５では、移動局からのＨＳ−ＤＰＣＣＨの送信の有無に応じて、Ｐｍａｘ規定値を変更することが規格書ＴＳ２５．１０１（非特許文献５：６．２．２章 UE maximum output power with HS-DPCCH）に規定されている。
【００２２】
Ｅ−ＤＣＨを送信する場合、送信電力余裕から通信速度（E-TFC）が決定される。しかし、送信電力余裕の定義が不明確であるので、通信システムの動作が不安定になり、また、無線リソースを効率的に利用できないという課題がある。なお、送信電力余裕の定義は、（１）送信電力余裕の範囲、（２）チャネルの組合せによるＰｍａｘ値変更の要否、（３）移動局の総送信電力がＰｍａｘに達しない場合の送信電力余裕の定義、（４）送信電力余裕を規定するタイミング、などが不明確であると考える。
【００２３】
上記非特許文献４（R2‐042447）では、スケジューリング結果情報に基づいてＥ−ＴＦＣの状態を遷移させる。しかし、Ｅ−ＴＦＣの状態遷移の評価に移動局の送信電力余裕が考慮されていない。したがって、選択したＥ−ＴＦＣによっては、実際の送信前に推定される推定送信電力がＰｍａｘを超える可能性もある。推定送信電力がＰｍａｘを超えることが予想される場合には、送信電力をＰｍａｘ以下に抑制するために、全チャネルの電力を等しく圧縮する処理が実施される。しかし、このような処理を実施すると、通信品質が劣化する可能性がある。
【００２４】
この発明は、Ｅ−ＤＣＨが追加されたことによって生ずる課題を解決し、上りリンクの送信制御や無線リソース制御を適切に行う移動局、固定局、通信システム、通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明に係る通信方法は、移動局から固定局への上り方向に設けられた第一の個別物理データチャネル、及び第二の個別物理データチャネルを用いて前記移動局から前記固定局にデータを送信する通信方法において、前記第二の個別物理データチャネルによる送信用に割り当てる電力である送信電力余裕を、前記移動局の出力可能な最大送信電力より低い値に設定され、かつ、前記送信電力余裕を推定するために規定された最大送信電力規定値を用いて求める送信電力余裕推定ステップと、前記第二の個別物理データチャネルによるデータ送信を設定する場合に、前記第二の個別物理データチャネルの伝送制御情報であるＥ−ＴＦＣ（E-DCH Transport Format Combination）の各候補の状態を、前記送信電力余裕推定ステップで推定された前記送信電力余裕を用いて評価する評価ステップと、  前記第二の個別物理データチャネルの送信を制御するスケジューリング結果情報及び前記評価ステップにおける評価結果より、前記第二の個別物理データチャネルによるデータ送信に使用するＥ−ＴＦＣを前記候補の中から選択する選択ステップと、この選択ステップにより選択されたＥ−ＴＦＣに応じた所定の送信電力で前記データを前記固定局側に送信する送信ステップとを含むものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る通信方法は、移動局から固定局への上り方向に設けられた第一の個別物理データチャネル、及び第二の個別物理データチャネルを用いて前記移動局から前記固定局にデータを送信する通信方法において、前記第二の個別物理データチャネルによる送信用に割り当てる電力である送信電力余裕を、前記移動局の出力可能な最大送信電力より低い値に設定され、かつ、前記送信電力余裕を推定するために規定された最大送信電力規定値を用いて求める送信電力余裕推定ステップと、前記第二の個別物理データチャネルによるデータ送信を設定する場合に、前記第二の個別物理データチャネルの伝送制御情報であるＥ−ＴＦＣ（E-DCH Transport Format Combination）の各候補の状態を、前記送信電力余裕推定ステップで推定された前記送信電力余裕を用いて評価する評価ステップと、  前記第二の個別物理データチャネルの送信を制御するスケジューリング結果情報及び前記評価ステップにおける評価結果より、前記第二の個別物理データチャネルによるデータ送信に使用するＥ−ＴＦＣを前記候補の中から選択する選択ステップと、この選択ステップにより選択されたＥ−ＴＦＣに応じた所定の送信電力で前記データを前記固定局側に送信する送信ステップとを含むものにしたので、上りリンクの送信制御や無線リソース制御を適切に行うことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
実施の形態１．
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための最良の形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
実施の形態１に係る発明について、図に基づいて説明する。まずは、図１から図３を用いて通信システムの各部の構成を示す。次に、図４から図８を用いてＥ―ＤＣＨ送信制御のフローを示す。
【００２８】
図１は、本発明の実施の形態１に係る無線通信システムの構成を概略的に示す説明図である。図１において、無線通信システム１０１は、移動局１０２、基地局１０３、基地局制御装置１０４から構成される。基地局１０３は、特定の通信範囲（一般的にセクタ又はセルと呼ばれる）をカバーし、複数の移動局１０２と通信する。図１では説明の便宜上、移動局１０２は１つのみを示している。移動局１０２と基地局１０３間は、１つないしは複数の無線リンク（またはチャネル）を用いて通信が行なわれる。基地局制御装置１０４は、複数の基地局１０３と通信するとともに、公衆電話網やインターネット等の外部の通信ネットワーク１０５に接続され、基地局１０３とネットワーク１０５間のパケット通信を中継する。図１では説明の便宜上、基地局１０３は１つのみを示している。Ｗ−ＣＤＭＡ規格においては、上記移動局１０２はＵＥ（User Equipment）、基地局１０３はＮｏｄｅＢ、基地局制御装置１０４はＲＮＣ（Radio Network Controller）と呼ばれる。
【００２９】
上りリンクのＤＰＣＣＨ（Dedicated Physical Control CHannel）１０６は、移動局１０２からの制御用物理チャネル（Physical Control Channel）であり、下りリンクのＤＰＣＣＨ１０７は、基地局１０３からの制御用物理チャネルである。上記２つのＤＰＣＣＨ（１０６、１０７）により、移動局１０２と基地局１０３との送受信タイミングの同期制御等が行なわれ、通信中の物理的な無線リンクが維持される。上りリンクのＤＰＣＣＨ１０６、ＤＰＤＣＨ１０８、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ１１０、及び下りリンクのＤＰＣＣＨ１０７、ＤＰＤＣＨ１０９、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ／ＨＳ−ＳＣＣＨ１１１は、リリース５以前のチャネルである。上りリンクのＥ−ＤＰＤＣＨ／Ｅ−ＤＰＣＣＨ１１２は、Ｅ−ＤＣＨ送信用の物理チャネルである。Ｅ−ＤＰＤＣＨ／Ｅ−ＤＰＣＣＨ１１２はペアで送信される。以下の説明ではＥ−ＤＰＤＣＨを中心に説明するが、必要に応じてＥ−ＤＰＣＣＨについても言及する。
【００３０】
下りリンクのＥ−ＨＩＣＨ１１３は、基地局１０３でのＥ−ＤＣＨデータの受信判定結果（ACK/NACK）を、移動局１０２へ通知するためのチャネルである。下りリンクのＥ−ＡＧＣＨ／Ｅ−ＲＧＣＨ１１４は、Ｅ−ＤＣＨ用のスケジューリング結果の通知を行うためのチャネルである。無線リソース割り当て結果の表現形式としては、送信速度情報（例えばE-TFC、最大送信速度など）や、電力情報（最大送信電力（の比）、チャネル振幅係数（の比）など）が挙げられる。
【００３１】
図２は、本発明の実施の形態１に係る移動局の構成を示すブロック図である。以下、図２を用いて移動局の内部構造（機能ブロック、及びデータと制御信号の流れ）について説明する。無線資源制御部２０１は、送受信に必要なチャネルの組合せや伝送速度などの各種設定を制御する。また、無線資源制御部２０１は、設定情報（CH_config）及びＱｏＳ情報（HARQ profile）を出力する。なお、設定情報（CH_config）には、最大総送信電力設定情報、各チャネルのチャネル振幅係数（ゲインファクタ（β））設定情報、送信タイミング設定情報なども含まれる。設定情報（CH_config）は、通信開始時あるいは通信の途中において、基地局制御装置１０４から基地局１０３を経由して移動局１０２に通知（W―CDMAではRRC signalingと呼ばれる）され、アンテナ２０６、受信部２０９及び復調部２１０を経て、無線資源制御部２０１に格納される。また、無線資源制御部２０１は、後述する固定局側（基地局制御装置１０４／基地局１０３）との無線資源制御部同士の情報のやりとり（RRC signaling）を、ＤＰＤＣＨにデータとして載せる。
【００３２】
伝送設定評価部２０２は、内部にＤＣＨ用のＴＦＣとＥ−ＤＣＨ用のＥ−ＴＦＣを評価（Evaluation）する機能をもつ。Ｅ−ＤＣＨ用のＥ−ＴＦＣ評価に着目すると、伝送設定評価部２０２は、無線資源制御部２０１から入力した各種設定情報（CH_config）と、送信速度制御部２０３からのＥ−ＴＦＣ及びゲインファクタと、送信電力測定／制御部２０７から入力した送信電力情報（UE transmit power）とから、送信状況を評価用機能ブロック（E-TFC Evaluation）で評価し、各Ｅ−ＴＦＣの使用可否の状態遷移を制御する。また、その評価結果を各Ｅ−ＴＦＣの状態情報（E-TFC_state）として送信速度制御部２０３へ出力する。ＤＣＨ用のＴＦＣ評価についても、無線資源制御部２０１から入力した各種設定情報（CH_config）と、送信速度制御部２０３からのＴＦＣ及びゲインファクタと、送信電力測定／制御部２０７から入力した送信電力情報（UE transmit power）を用いて評価し、各ＴＦＣの使用可否の状態遷移を制御し、その評価結果を各ＴＦＣの状態情報（TFC_state）として送信速度制御部２０３へ出力する。
【００３３】
送信速度制御部２０３は、Ｅ−ＤＣＨ送信時に使用するＥ−ＴＦＣを選択する（E-TFC selection）機能を持つ。送信速度制御部２０３は、伝送設定評価部２０２から入力した状態情報（E-TFC_state）及び受信したＥ−ＡＧＣＨ／Ｅ−ＲＧＣＨから分離したスケジューリング結果情報（Sche_grant）とをもとに、実際の送信の際に使用するＥ−ＴＦＣを決定し、ＱｏＳを考慮した等価Ｅ−ＤＰＤＣＨゲインファクタ（βeu，eff）、Ｅ−ＤＰＣＣＨゲインファクタ（βec）とを伝送設定評価部２０２及び変調部２０４へ出力する。送信速度制御部２０３は、スケジューリング結果情報を反映し、利用可能な上りリンクの無線資源（例えばE−DPDCHのチャネル電力比など）の最大値を内部変数（Serving_grant）として持ち、その範囲内において、より優先度の高いＥ−ＤＰＤＣＨデータが送信されるようにＥ−ＴＦＣ選択を行う。なお、送信速度制御部２０３は、βeu，effの代わりに、βeuと、多重された送信データのＱｏＳに基づいて最大値が選択された電力オフセットを出力してもよい。また、送信速度制御部２０３は、同時に送信する他のチャネルが存在する場合には、ＴＦＣ情報や各種チャネル（DPDCH，DPCCH，HS―DPCCH）のゲインファクタ（βd，βc，βhs）を、伝送設定評価部２０２及び変調部２０４へ出力する。上記説明の無線資源制御部２０１、伝送設定評価部２０２、送信速度制御部２０３により伝送制御手段が構成される。
【００３４】
変調部２０４は、入力したＴＦＣ、Ｅ−ＴＦＣ、各ゲインファクタ（βd，βc，βhs，βeu，eff，βec）とをもとに、実際に送信する上りリンクのＤＰＤＣＨ、ＤＰＣＣＨ、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ、Ｅ−ＤＰＤＣＨ、Ｅ−ＤＰＣＣＨを、いわゆるＩＱ多重のような公知の技術により多重する。さらに、公知の技術によりスペクトル拡散変調処理を行い、変調信号（Mod_signal）を出力する。変調部２０４は多重変調手段を構成する。送信部２０５は、入力した変調信号（Mod_signal）を公知の技術で必要な電力まで増幅し、無線信号（RF_signal）を出力する。無線信号（RF_signal）は、アンテナ２０６から無線送信されるとともに、送信電力測定／制御部２０７へ出力される。また、送信部２０５は、送信電力測定／制御部２０７からの送信電力制御情報（Po_cont）に従い、無線信号（RF_signal）の電力を調整する。
【００３５】
送信電力測定／制御部２０７は、送信速度制御部２０３から入力した各ゲインファクタ（βd，βc，βhs，βeu，eff，βec）をもとに送信電力制御を行い、制御情報（Po_cont）を送信部２０５へ出力する。また、送信電力測定／制御部２０７は、内部に電力測定機能（図中、Measureで示す）を持つ。送信部２０５から出力された無線信号（RF_signal）から、所定時間内（1 TTI、１ slotなど）の平均送信電力を推定あるいは測定し、送信電力情報（UE transmit power）を伝送設定評価部２０２へ出力する。上記説明の送信部２０５、アンテナ２０６、送信電力測定／制御部２０７より送信手段が構成される。
【００３６】
受信部２０９は、アンテナ２０６で受信された下りリンクの無線信号（RF_signal）を入力し、公知の逆拡散技術で復調し、復調信号（Demod_signal）を出力する。復調部２１０は、復調信号（Demod_signal）を入力し、公知の技術で下りリンクの各種チャネルを分離する。受信したＥ―ＨＩＣＨから基地局でのＥ−ＤＣＨデータ受信判定の結果（ACK/NACK）情報を取り出し、送信速度制御部２０３へ出力する。また、受信したＥ−ＡＧＣＨ／Ｅ−ＲＧＣＨからＥ−ＤＣＨ用のスケジューリング結果情報（Sche_grant）を取り出し、送信速度制御部２０３へ出力する。また、復調部２１０は、ＤＰＤＣＨ、ＤＰＣＣＨを分離し、ＤＰＤＣＨから設定情報（CH_config）を含む制御情報（RRC_signalling）を取り出し、無線資源制御部２０１に出力する。また、復調部２１０は、ＨＳ―ＤＳＣＨを受信した場合には、受信判定を行ない、判定結果（ACK/NACK）を、送信速度制御部２０３へ出力するとともに、ＨＳ−ＤＰＣＣＨに載せる。受信判定結果（ACK/NACK）は、ＨＳ−ＤＰＣＣＨのデータとして変調部２０４、送信部２０５、アンテナ２０６を経て基地局１０３へ送信される。
【００３７】
図３は、本発明の実施の形態１に係る固定局の構成を示すブロック図である。以下、図３を用いて固定局の内部構造（機能ブロック、及びデータと制御信号の流れ）について説明する。基地局など固定局における各ブロックは、機能単位（entity）を示したものであり、基地局１０３及び基地局制御装置１０４の実装形態によって、上記両装置のどちらか、あるいは独立した別装置に存在するものとする。なお、３ＧＰＰ規格においては、固定局は、基地局制御装置（RNC）と基地局（NodeB）を含めてＵＴＲＡＮ（Universal Terrestrial Radio Access Network）と呼ばれる。
【００３８】
無線資源制御部３０１は、移動局１０２との送受信に必要なチャネルの組合せや伝送速度などの各種設定を制御する。また、無線資源制御部３０１は、上記各種設定情報（CH_config）を出力する。なお、上記各種設定情報（CH_config）には、各チャネルの振幅係数設定や送信タイミング設定、ＨＡＲＱ  ｐｒｏｆｉｌｅ情報等が含まれる。上記各種設定情報（CH_config）は、通信に先立って、あるいは通信の途中において、基地局制御装置１０４から基地局１０３を介して移動局１０２に送信される。また、無線資源制御部３０１は、移動局１０２を制御するための情報（RRC_signaling）を出力する。また、移動局１０２から受信した移動局制御情報（RRC_signaling）を、後述する復調部３１０から入力する。
【００３９】
伝送設定評価部３０２は、無線資源制御部２０１から入力した各種設定情報（CH_config）から、下りリンクの送信を制御する。また、伝送設定評価部３０２は、下りリンクのＤＰＤＣＨの各ＴＦＣの状態を評価し、状態情報（TFC_state）を送信速度制御部３０３へ出力する。送信速度制御部３０３は、実際のＤＰＤＣＨの送信に際しＴＦＣを選択する伝送速度決定（TFC selection）機能、ＨＳＤＰＡ用の下りリンクのスケジューリング（HSDPA Scheduling）機能、Ｅ−ＤＣＨ用のスケジューリング（E-DCH Scheduling）機能を持つ。また、送信速度制御部２０３は、伝送設定評価部３０２からの状態情報（TFC_state）をもとに、実際のＤＰＤＣＨの送信の際に使用するＴＦＣ情報（TFC）と各チャネルのゲインファクタ（βd,βc）とを出力する。ここで、βｄはＤＰＤＣＨ用に、βｃはＤＰＣＣＨ用に使用される。また、移動局１０２から送信されたＨＳＤＰＡパケット受信判定結果（ACK/NACK）を後述する復調部３１０から入力し、上記ＨＳＤＰＡ用のスケジューリングに使用するとともに、スケジューリング結果情報（Sche_info）を変調部３０４に出力する。以上、無線資源制御部３０１、伝送設定評価部３０２、送信速度制御部３０３により、伝送制御手段が形成される。
【００４０】
変調部３０４は、送信速度制御部３０３から入力したＤＰＤＣＨのＴＦＣ情報（TFC）、各チャネル振幅情報（βd,βc）、とスケジューリング結果情報（Sche_info）をもとに、実際に送信する下りリンクのＤＰＤＣＨ、ＤＰＣＣＨ及びＨＳ−ＰＤＳＣＨを、いわゆるＩＱ多重のような公知の技術により多重する。また、変調部３０４は、Ｅ−ＤＣＨスケジューリング結果情報（Sche_grant）から、Ｅ−ＡＧＣＨないしはＥ−ＲＧＣＨを形成し、他のチャネルと多重する。さらに、公知の技術により拡散処理及び変調処理を行い、変調信号（Mod_signal）を出力する。送信部３０５は、入力した変調信号（Mod_signal）を公知の技術で必要な電力まで増幅し、無線信号（RF_signal）を出力する。無線信号（RF_signal）は、アンテナ３０６から下りリンクチャネル（DPCCH107，DPDCH109，HS‐PDSCH111、E‐HICH113，E‐AGCH／E‐RGCH114）として無線送信される。
【００４１】
受信部３０９は、アンテナ３０６で受信された上りリンクの無線信号（RF_signal）を入力し、復調信号（Demod_signal）を出力する。復調部３１０は、復調信号（Demod_signal）を入力し、上りリンクの各種チャネル（DPCCH，DPDCH，HS‐DPCCH，E‐DPDCH／E‐DPCCH）を分離し、データ（DPDCH）、制御信号（DPCCH）およびＨＳＤＰＡ用のパケット受信判定結果情報（ACK/NACK）を分離する。また、復調部３１０は、Ｅ−ＤＰＤＣＨの復調判定を行い、判定結果（ACK／NACK）をＥ−ＨＩＣＨのデータとして分離・出力する。また、復調部３１０は、ＤＰＤＣＨからは移動局１０２からの制御情報（RRC_signaling）を別途分離し、無線資源制御部３０１に出力する。また、復調部３１０は、ＨＳＤＰＡ用のパケットの受信判定結果（ACK／NACK）と、下りリンクチャネル環境情報（CQI）とを、伝送速度制御部３０３へ出力する。
【００４２】
次に、上記図１から図３の構成と、図４から図８のフローとを用いて、移動局１０２におけるＥ−ＤＣＨ送信制御について説明する。図４は、本発明の実施の形態１に係るＥ−ＤＣＨの送信制御処理を説明するフローチャートである。図４において、(ａ)は伝送設定評価部２０２の動作を、（ｂ）は送信速度制御部２０３、変調部２０４、送信部２０５の動作処理を示す。また、図４（ａ）と（ｂ）に示す処理は、並行して実行される。なお、通信開始に先立って、移動局１０２ないしは外部ネットワーク１０５からの通信要求に基づき、固定局と移動局１０２との無線資源制御部間で、通信に使用するチャネル設定、通信速度設定、タイミング設定などの各種無線資源の初期設定を決定される。上記初期設定処理は、従来規格（リリース１９９９ないしリリース５）で規定される公知の動作と同じである。移動局１０２では、上記通知された各種設定情報は、無線資源制御部２０１に格納される。無線資源制御部２０１は、移動局１０２内の各部の動作設定を制御するため、設定情報（CH_config）を伝制設定評価部２０２へ出力する。
【００４３】
まず、図４（ａ）の伝送設定評価部２０２の動作について説明する。伝送設定評価部２０２では、まず、Ｅ―ＤＣＨ送信の設定がなされているかを調べる（ステップ４０１）。次に伝送設定評価部２０２は送信電力余裕を推定ないし計算する（ステップ４０２）。図５は送信電力余裕を推定する処理を説明するフローチャートである。ステップ４０２の詳細は図５に示される。まず、伝送設定評価部２０２では、送信電力測定／制御部２０７から総送信平均電力情報（UE transmit power）を入力する。また、実際に送信したチャネルを確認する。さらに、各種設定（CH_config）に含まれる最大総送信電力設定情報から送信可能な総送信電力値（Pmax）を確認する（ステップ４０２ａ）。次に、実際に送信したチャネルに対応するゲインファクタをもとに、ＤＰＤＣＨ、ＤＰＣＣＨ、ＨＳ−ＤＰＣＣＨの合計送信電力（Pdchs）を推定する（ステップ４０２ｂ）。推定（計算）方法としては、例えばＤＰＣＣＨパワーの絶対値と各種ゲインファクタとから、
Ｐｄｃｈｓ ＝ ＤＰＣＣＨパワー×（βｄ2＋βｃ2＋βｈｓ2）／βｃ2……（１）
により行う。次に、上記Ｐｍａｘ値と上記合計送信電力（Pdchs）とから、Ｅ−ＤＣＨ対応チャネル電力を含まない総送信電力余裕（Pmargin）を求める（ステップ４０２ｃ）。
Ｐｍａｒｇｉｎ ＝ Ｐｍａｘ ― Ｐｄｃｈｓ…（２）
なお、多重したチャネルの構成に従って、総送信平均電力情報（UE transmit power）、Ｅ−ＴＦＣ、βｅｕ情報、電力オフセット情報から、ステップ４０２ｂを省略し直接に総送信電力余裕（Pmargin）を求めてもよい。
【００４４】
次に図４（ａ）のステップ４０３において、総送信平均電力値（UE transmit power）が、Ｐｍａｘ値に達しているかどうかによって、送信に使用したＥ−ＴＦＣの状態を評価（Evaluation）する。伝送設定評価部２０２は、各Ｅ−ＴＦＣの状態情報（E-TFC state）を、送信速度制御部２０３に通知する（ステップ４０３）。以上のように、移動局は所定の単位時間区間ごとに連続的に、Ｅ−ＴＦＣ選択でどのＥ−ＴＦＣが使用可能かを評価する。この評価は、Ｅ−ＴＦＣＳのなかの全てのＥ−ＴＦＣに対して、推定した送信電力余裕を用いて行なわれる。測定時間区間内においてＨＳ−ＤＰＣＣＨが送信されない場合、あるＥ−ＴＦＣに対する送信電力余裕推定は、各チャネル（ＤＰＤＣＨ，ＤＰＣＣＨ．Ｅ−ＤＰＤＣＨ，Ｅ−ＤＰＣＣＨ）のＴＦＣ（Ｅ−ＴＦＣ）及びゲインファクタ、及び基準送信電力を用いて行う。ここで、送信時間区間とは、ＤＣＨ（ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ）のスロットのタイミングで決まる１スロットである。また、基準送信電力とは、ある送信電力余裕推定時において用いられる、特定の測定時間区間における各チャネルの送信電力である。測定時間区間内において一部ないしは全部においてＨＳ−ＤＰＣＣＨが送信される場合、あるＥ−ＴＦＣに対する送信電力余裕推定は、各チャネル（ＤＰＤＣＨ，ＤＰＣＣＨ．Ｅ−ＤＰＤＣＨ，Ｅ−ＤＰＣＣＨ）のＴＦＣ（Ｅ−ＴＦＣ）及びゲインファクタ、測定時間区間内に使用されるＨＳ−ＤＰＣＣＨのゲインファクタの最大値、及び基準送信電力を用いて行う。
【００４５】
図６はＥ−ＴＦＣの状態を評価する処理を説明するフローチャートである。図４のステップ４０３の詳細は図６に示される。まず、選択したＥ−ＴＦＣに対応するゲインファクタ（βeu）とＨＡＲＱ  ｐｒｏｆｉｌｅの電力オフセット情報とから、実際のＥ−ＤＰＤＣＨのチャネル振幅係数設定に使用される等価的なゲインファクタβｅｕ，ｅｆｆを求める（ステップ４０３ａ）。次に、総送信電力がＰｍａｘに到達したかを調査し、到達した場合にはカウントを増加させる（ステップ４０３ｂ）。次に、使用可能なＥ−ＴＦＣの組（E-TFC subset）を状態情報（E-TFC state）情報として送信速度制御部２０３に出力する（ステップ４０３ｃ）。次に、図４（ａ）に戻り、Ｅ−ＤＣＨの送信が完了したかを確認する。送信が未完了の場合（ステップ４０４でＮＯ）、ステップ４０１に戻る。送信完了の場合（ステップ４０４でＹＥＳ）、フローを終了する（ステップ４０４）。
【００４６】
図４（ｂ）に示される、送信速度制御部２０３、変調部２０４、送信部２０５の動作処理を説明する。送信速度制御部２０３は、図４（ａ）と同様に、まずＥ―ＤＣＨ送信の設定がなされているかを調べる（ステップ４０５）。次に、伝送設定評価部２０２からＥ−ＴＦＣ状態の更新情報が来ているかを確認して必要に応じて更新する（ステップ４０６）。次に、受信したＥ−ＡＧＣＨ及びＥ−ＲＧＣＨから取り出したスケジューリング結果情報をもとに、移動局の内部設定のための変数（Serving_Grant）の値を更新し、内部変数とＥ−ＴＦＣ状態情報とから、次の送信区間（TTI）に使用するＥ-ＴＦＣを選択する（ステップ４０７）。選択の仕方としては、（１）内部変数とＥ−ＴＦＣ状態情報とを厳密に適用して許容範囲内のＥ−ＤＰＤＣＨチャネル電力（比）になるように選択する方法、（２）内部変数は厳密に適用するが、Ｅ−ＴＦＣ状態は、例えば数ＴＴＩの平均を取り、さらにマージン補正して設定する方法、（３）内部変数とＥ−ＴＦＣ状態情報のほか、送信電力制御（ＴＰＣ）の累積値を考慮して選択する方法、（４）一時的に内部変数を超える選択を許容する方法、などが可能であり、移動局の実装ないしは規格の規定にしたがって行われる。図７はＥ−ＴＦＣ選択処理を説明するフローチャートである。図４のステップ４０７の詳細は図７に示される。図７において、まず初送か再送かを確認する（ステップ４０７ａ）。初送の場合（ステップ４０７ａでＹＥＳ）、ステップ４０７ｂに移行する。また、再送の場合（ステップ４０７ａでＮＯ）、ステップ４０７ｄに移行する。初送の場合には、総送信電力余裕の制限内で使用可能なＥ−ＴＦＣを選択する（ステップ４０７ｂ）。
【００４７】
ステップ４０７ｂにおけるＥ−ＴＦＣの選択のしかたとしては、（１）Ｅ−ＤＣＨに多重されるＭＡＣ−ｄフローのデータに設定されているＱｏＳ設定で優先度の高いデータがより高速伝送されるようにする、（２）上位プロトコルで使用されるチャネルの優先度の高いデータがより高速伝送されるようにするなどがありうる。どの方法を用いるかは、規格書ないしは通信システムの実装仕様によって規定される。次に、ステップ４０７ｂで選択されたＥ−ＴＦＣより、ステップ４０７ｃにおいて、Ｅ−ＤＰＤＣＨの等価的なゲインファクタβｅｕ，ｅｆｆを計算し、Ｅ−ＴＦＣ情報とともに、伝送設定評価部２０２及び変調部２０４に出力する。このとき、他のチャネルも送信される場合は同様に出力される。一方、ステップ４０７ａにおいて再送であった場合（ステップ４０７ａでＮＯ）には、Ｅ−ＴＦＣの選択は行わず、ステップ４０７ｃに移行する（ステップ４０７ｄ）。
【００４８】
図４のステップ４０７でＥ−ＴＦＣ選択処理を行うと、ステップ４０８において、Ｅ−ＤＣＨの送信がＥ−ＤＰＤＣＨ、Ｅ−ＤＰＣＣＨによって行なわれる。図８は送信処理を説明するフローチャートである。図４のステップ４０８の詳細は図８に示される。まず、変調部２０４は、各送信チャネル（E‐DPDCH，E‐DPCCH）のゲインファクタをもとにチャネル間の相対電力比を決定し、公知の技術により多重及び変調し、送信部２０５へ変調信号（Mod_signal）を出力する。送信電力制御部２０７は、各ゲインファクタと閉ループ送信電力制御コマンド（TPC）をもとに、送信に必要な総送信電力（Estimated UE transmit power）を推定する（ステップ４０８ａ）。次に、送信電力測定／制御部２０７は、推定総送信電力（Estimated UE transmit power）が、最大送信電力設定値Ｐｍａｘを超えるかどうかを調べる（ステップ４０８ｂ）。
【００４９】
送信電力測定／制御部２０７は、Ｐｍａｘを超えない場合（ステップ４０８ｂでＮＯ）、送信電力制御情報（Po_cont）を送信部２０５に出力する。一方、送信電力測定／制御部２０７は、Ｐｍａｘを超える場合（ステップ４０８ｂでＹＥＳ）、ステップ４０８ｃに移行し、各チャネル送信電力の比を保ったまま、総送信電力がＰｍａｘに収まるように追加の電力制御（Additional scaling）を行う。そして、この追加の電力制御を反映して送信電力制御情報（Po_cont）送信部２０５に出力するとともに、ステップ４０８ｄに移行する。次に、送信部２０５では、入力した制御情報（Po_cont）をもとに変調信号（Mod_signal）を増幅し、無線信号（RF_signal）として出力する。出力された無線信号（RF_signal）はアンテナ２０６から基地局１０３へ無線送信される（ステップ４０８ｄ）。次に図４において、Ｅ−ＤＣＨの送信が完了したかを確認する。送信が未完了の場合、すなわちＮＯの場合にはステップ４０５に戻る。送信完了の場合、すなわちＹＥＳの場合にはフローを終了する（ステップ４０９）。なお、伝送設定評価部２０２において、Ｅ−ＴＦＣ評価は、従来技術であるＤＣＨのＴＦＣ評価とは独立して処理される。これにより、バックワードコンパティビリティ（Backward compatibility）が確保されるとともに、移動局の送信制御が単純になる。また、送信速度制御部２０３において、Ｅ−ＴＦＣ選択は、ＤＣＨのＴＦＣ選択と独立に処理される。これにより、伝送設定評価部２０２と同様、バックワードコンパティビリティ（Backward compatibility）が確保されるととともに、移動局の送信制御が単純になる。ＤＣＨのＴＦＣ評価の具体的な動作としては、従来技術で規定されるように最大送信電力設定の規格に基づいて行われる。
【００５０】
図９はＥ−ＴＦＣの定義の例を示す説明図である。図中、Ｅ−ＴＦＣＩは、各Ｅ−ＴＦＣを区別するためのインデックスである。Ｎは、Ｅ−ＴＦＣＩをＥ−ＤＰＣＣＨで送信する際に使用するビット（bit）数を示す。ここでは、２のＮ乗個のインデックス（Index）があり、０〜２Ｎ−１で示している。送信速度（＝TBS：Transport Block size：TTI時間あたりのE−DCHデータサイズ）の最大値Ｘとゲインファクタの最大値Ｙとは、上記各種設定（CH_config）によって、固定局の無線資源制御部３０１から移動局１０２に通知される。図９（ａ）は、Ｅ−ＴＦＣのパラメータとして、送信速度ＴＢＳと、ＨＡＲＱ  ｐｒｏｆｉｌｅの電力オフセットを反映した等価Ｅ−ＤＰＤＣＨ用ゲインファクタ（βeu，eff）を含む。Ｅ−ＴＦＣとしては、データ送信停止（DTX：Discontinuous Transmission）の場合を表す、ＴＢＳ＝０の場合を含む。また、ＤＴＸに対応するゲインファクタは０となる。同じ送信速度で異なる等価ゲインファクタ値を取り得る場合は、各々の場合についてＥ−ＴＦＣを定義する。なお、直接ゲインファクタをパラメータとして定義する方法の他に、基準となるチャネル（ここではDPCCH）を設定し、ゲインファクタの比（βeu/βc）で、定義してもよく、表現方法は限定されない。図９（ｂ）では、Ｅ−ＴＦＣのパラメータとして、送信速度（TBS）と、ＨＡＲＱ  ｐｒｏｆｉｌｅの電力オフセット（ΔPoffset）を含む。ただし、各Ｅ−ＴＦＣに規定される電力オフセット（ΔPoffset）値は、上位層データの多重のしかたによって、最終的に物理チャネルに対して適用される値（即ち最大値）である。同じ送信速度（TBS）で異なる電力オフセットをとりうる場合は、各々をＥ−ＴＦＣとして定義する。なお、電力オフセット（ΔPoffset）のかわりに、正規化した電力オフセットによって表現してもよい。
【００５１】
図１０は、移動局におけるＭＡＣ層のプロトコル構造規定例を示す説明図であり、Ｅ−ＴＦＣに電力パラメータを含ませた場合のプロトコル構造の規定例を示す。図１０において、ＭＡＣ−ｅｓ／ｅがＥ−ＤＣＨにおいて追加されたプロトコル層（MAC：Media Access Control）であり、図２の伝送設定制御部２０２及び送信速度制御部２０３の機能が対応する。「Ｅ−ＴＦＣ選択」（E-TFC selection）は、Ｅ−ＴＦＣ選択機能ブロックを示し、図２に示した伝送速度評価部２０２のＥ−ＴＦＣ状態評価（E-TFC Evaluation）ブロックと、送信速度制御部２０３のＥ−ＴＦＣ選択（E-TFC selection）ブロックの機能を合わせたものに相当する。「多重化及び連番付け」（Multiplexing and TSN Setting）は、上位プロトコル層データの多重化及び連番付けの機能を示し、図２に示した変調部２０４におけるチャネル多重化機能に相当する。「再送」（HARQ）は、再送機能を示す。「ＭＡＣ層制御情報」（MAC-control）は、ＭＡＣ層の制御を行なう各種情報を表し、上記説明の設定情報（CH_config）やＱｏＳ情報（HARQ profile）などが含まれる。図中の楕円は、プロトコル層間のインターフェースを示す。図１０において、図９（ａ）、（ｂ）のように、電力のパラメータをＥ−ＴＦＣに入れた場合、電力のパラメータを含むＥ−ＴＦＣがＥ−ＤＰＣＣＨとして固定局へ送信される。この点については、図１０中、「付随上りリンクシグナルパワーオフセット含むＥ−ＴＦＣ」（Associated Uplink Signaling E-TFC including power offset）と記載されている。なお、固定局側の受信においては、電力オフセット情報は必ずしも必要ではないので、Ｅ−ＤＰＣＣＨでＥ−ＴＦＣ情報を表現する際に、ＴＢＳ情報のみに対応したインデックス（Index）を別途定義し、それを送信するようにしてもよい。
【００５２】
図１１は、Ｗ―ＣＤＭＡ通信システムにおける無線アクセスベアラ（RAB：Radio Access Bearer）設定を示す表であり、３ＧＰＰ規格書の記載形式に準拠したものである。図１１に示すＲＡＢ設定例では、会話型通信クラス、音声通信、上りリンク１２．２ｋｂｐｓ（bps：bit per second）、回線交換（CS：Circuit switch）型の場合を示す。ここでは、上段の表に示す上位プロトコル層の３種類のデータ（High Order Data 1〜3: RAB subflow#1〜#3:データ専用チャネルDTCHに多重）を、上位プロトコル層における制御専用チャネル（DCCH）と多重している。また、ＤＣＣＨ自体が、中段の表に示す制御用データ（SRB＃1〜4）を多重化している。また、上段の表のＴＦ０〜ＴＦ２が各ＲＡＢ  ｓｕｂｆｌｏｗのＴＴＩ当たりの送信ビット数を、下段の表のＴＦＣＳと書かれた欄に示した（TF0, TF0, TF0, TF0）などが、各々のＥ−ＴＦＣを表し、各上位層データ（RAB＃1〜3,DCCH）の、ＴＴＩあたりの送信ビット数の組合せを示す。なお、ＨＡＲＱ  ｐｒｏｆｉｌｅは、Ｅ−ＤＣＨに多重されるＭＡＣ−ｄ  ｆｌｏｗごとに設定されるが、本実施においてはさらに、図１１中の上段の表において、各上位層データ（RAB＃1〜3）に対しＨＡＲＱ  ｐｒｏｆｉｌｅ情報として、電力オフセット（Power offset attribute）及び最大送信回数（Maximum number of transmission）が規定されている。各電力オフセット（Power offset attribute）の値の範囲（例えば図中の"１―２"は“１から２の範囲”、ないしは“１または２”を表す）のどれをとるかはＥ−ＴＦＣに依存する。最終的にＥ−ＤＰＤＣＨに対して適用される電力オフセットは、Ｅ−ＴＦＣとして組み合わされる各ＲＡＢ  ｓｕｂｆｌｏｗで適用される電力オフセット値の最大値が選ばれる。
【００５３】
なお、最終的に、Ｅ−ＤＰＤＣＨに対して、電力オフセットの最大値を適用するかどうかについては、その通信システムにおいて変更してもよい。その場合は、図３に示したＲＲＣ＿ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇやＣＨ＿ｃｏｎｆｉｇによって設定が通知されることになる。なお、図１１においては、全ての論理チャネル（DTCH，DCCH）のトランスポートチャネルタイプがＥ−ＤＣＨであるが、両者が同じＭＡＣ−ｄ  ｆｌｏｗに割り当てられるかは、通信に先立って行われる固定局と移動局とのやりとりによって設定され、多重化リスト（Multiplexing list）として図３に示したＲＲＣ_ｓｉｇｎａｌｉｎｇやＣＨ_ｃｏｎｆｉｇによって設定が通知される。同じＭＡＣ−ｄ  ｆｌｏｗに割り当てられる場合は、両チャネル設定のうち最大優先度のチャネルのＨＡＲＱ  ｐｒｏｆｉｌｅを適用し、別々のＭＡＣ−ｄ  ｆｌｏｗに割り当てられる場合は、各々のチャネル内での設定を適用する。
【００５４】
上記説明のように、本発明に係る移動局は、電力オフセット（power offset attribute）を考慮してＥ−ＴＦＣを選択する。また、Ｅ−ＴＦＣ（Ｉ）（E-DCH Transport Format Combination (Indicator)）を、「Ｅ−ＴＦＣ（Ｉ）はトランスポートブロックサイズとパワーオフセットに関する情報を含むもの」とする。このように、Ｅ−ＴＦＣ（Ｉ）に、電力オフセットやゲインファクタのような電力に関する情報を含むようにしたので、同じ物理層チャネルの伝送速度に対して異なるチャネル電力オフセットが設定される場合においても、Ｅ−ＴＦＣ評価において区別することができ、移動局のＥ−ＴＦＣ評価が一意に規定されるので、効率的な通信システムが得られるという効果がある。
【００５５】
なお、本実施の形態では、総送信電力余裕（Pmargin）として、Ｐｍａｘ−Ｐｄｃｈｓを定義したが、ＰｍａｘとＤＰＣＣＨ電力との差（Pmax−Pdpcch）を定義として用いてもよい。この場合は、送信速度制御部２０３においてＤＰＤＣＨやＨＳ−ＤＰＣＣＨの電力も考慮してＥ−ＴＦＣ選択を行う。この定義の総送信電力余裕を用い、固定局におけるスケジューリングのための情報として固定局に対し送信することもできる。これにより、基地局はデータ用チャネルの送信状態に依存しない基本的な送信電力余裕状況の情報を得ることができ、ＤＣＨ，Ｅ−ＤＣＨの両方を加味した上りリンクの無線資源制御が可能となるので、効率的な通信システムが得られるという効果がある。
【００５６】
実施の形態２．
実施の形態１で説明したように、伝送設定評価部２０２にあるＥ−ＴＦＣ評価ブロックの内部では、電力に関係するパラメータを含むＥ−ＴＦＣを用いてＥ−ＴＦＣ評価を実施していた。しかし、固定局の受信手段（３０９、３１０）においては、Ｅ−ＤＰＤＣＨのチャネル送信電力の電力オフセット値についての情報が通知されなくとも、ＴＢＳが分かればＥ−ＤＰＤＣＨの復調動作には支障はない。そこで、本発明の実施の形態２に係る移動局は、Ｅ−ＴＦＣ情報を固定局に送信するためのフォーマットに電力に関係するパラメータは含まないこととした。固定局へ通知するＥ−ＴＦＣのパラメータとしてはＴＢＳが含まれていればよい。
【００５７】
電力オフセット値の大きいデータが送信されるということは、Ｅ−ＤＣＨに優先度の高い上位プロトコル層のチャネル（及びデータ）が多重されていることを意味する。Ｅ−ＴＦＣ選択アルゴリズムは、優先度の高いチャネルのデータの送信がより多くなるようにＥ−ＴＦＣは選択されるので、優先度の高いデータが続いている間は大きな電力オフセットの状態が続き、優先度の高いデータがなくなってから優先度の低いデータが送信されることになる。したがって、各々のデータが送信されている間は実質的にＥ−ＴＦＣと電力オフセットとは１対１の関係が形成される（Actually based data transmission）。同様に、Ｅ−ＴＦＣの評価及び選択の動作も送信されるデータの優先度に応じて変わってくるが、各々のデータが送信されている間は実質的にＥ−ＴＦＣと電力オフセットとは１対１の関係が形成される。したがって、あるＴＢＳに対して複数の電力オフセットが設定可能であっても、移動局動作への影響は少なくなる。
【００５８】
以上のように、移動局外部へ送信されるＥ−ＴＦＣの定義に電力に関係するパラメータを含まないようにすると、固定局へ通知するために必要なＥ−ＴＦＣＩを表現するためのｂｉｔ数が少なくてすむので、Ｅ−ＤＰＣＣＨのチャネル送信電力が少なくて済むという効果がある。また、同じチャネル送信電力でも信頼性が向上するという効果がある。
【００５９】
実施の形態３．
図１２は、本発明の実施の形態３に係る移動局のＴＦＣ状態評価処理を示すフローチャートである。本実施の形態においては、Ｅ−ＤＣＨ送信の有無によって、上りリンクのＤＣＨ（ないしはDPDCH）送信に用いるＴＦＣ状態評価アルゴリズムを変更し、ＴＦＣ評価（TFC Evaluation）機能に対するＥ−ＤＣＨの送信の影響をなくすものである。
【００６０】
図１２において、まず、送信電力測定／制御部２０７から入力した総送信電力情報（UE transmit power）をもとに、推定（推測）した総送信電力がＰｍａｘ設定値に達したかを評価する（ステップ１２０１）。Ｐｍａｘに達した場合、すなわちＹＥＳの場合には、ステップ１２０２へ移行する。一方、Ｐｍａｘに達していない場合には、ステップ１２０１を繰り返す。ステップ１２０１においてＰｍａｘに達したと判断された場合には、Ｅ−ＤＣＨ（E-DPDCH/E-DPCCH）が送信されていたかを判断する（ステップ１２０２）。Ｅ−ＤＣＨが送信されていた場合（ステップ１２０２でＹＥＳ）、Ｅ−ＤＣＨ用チャネルの送信電力を除外するとＰｍａｘに達していないので、最初のステップ１２０１へ戻る。一方、Ｅ−ＤＣＨが送信されていない場合（ステップ１２０２でＮＯ）、ＤＣＨ（DPDCH/DPCCH）ないしはＨＳ−ＤＰＣＣＨの送信によってＰｍａｘに達しているので、次のステップ１２０３へ移行し、Ｐｍａｘに達した回数を１つ増やす。そして、各ＴＦＣに対しＰｍａｘに達した所定時間区間（TTIないしはslot）数をカウントし、従来規格に従ってＴＦＣ状態を更新する（ステップ１２０４）。次に、ＤＣＨデータの送信が終了したか判断する（ステップ１２０５）。送信終了の場合（ステップ１２０５でＹＥＳ）には処理を終了する。一方、送信が未完の場合（ステップ１２０４でＮＯ）には、最初のステップ１２０１へ戻り、処理を繰り返す。
【００６１】
図１２のステップ１２０４においてＥ−ＴＦＣ状態を評価する際に推定する送信電力推定値（estimated UE transmit power）は、ＨＳ−ＤＰＣＣＨが送信されていないときには、ＤＰＤＣＨ、ＤＰＣＣＨのゲインファクタを用いて計算される。一方、ＨＳ−ＤＰＣＣＨが送信されているときには、ＤＰＤＣＨ、ＤＰＣＣＨのゲインファクタと、ＨＳ−ＤＰＣＣＨのゲインファクタと、基準送信電力を用いて計算される。さらに上記両方の場合において、Ｅ−ＤＣＨが上記チャネルとともに送信されている場合には、送信電力推定は、Ｅ−ＤＰＤＣＨ、Ｅ−ＤＰＣＣＨのゲインファクタと基準送信電力を用いて計算し、Ｅ−ＤＰＤＣＨ、Ｅ−ＤＰＣＣＨの送信電力を総送信電力から差し引いて計算する。
【００６２】
以上のように、ＴＦＣ選択における状態評価において、Ｅ−ＤＣＨがＤＣＨと並行して送信されていた場合には、Ｅ−ＤＣＨ用チャネルの送信電力を除外するので、Ｅ−ＤＣＨの送信が影響せず、ＤＣＨの送信はＥ−ＤＣＨの送信より優先的に送信されるという規格仕様が守られるという効果がある。なお、本発明の実施の形態においては、ＴＦＣの状態評価及びＴＦＣ選択について述べているが、上記実施の形態１ないしは２と組合せてもよく、Ｅ−ＤＣＨが追加された場合の課題を解決でき、通信システムの動作を最適化できるという効果がある。
【００６３】
実施の形態４．
図１３は、本発明の実施の形態４に係る移動局のＴＦＣ状態評価処理を示すフローチャートである。本実施の形態においては、上りリンクのＤＣＨ（ないしはDPDCH）送信時にＴＦＣ評価アルゴリズムを変更し、ＴＦＣ評価（TFC Evaluation）機能に対するＥ−ＤＣＨの送信の影響を低減するものである。ただし、図１３は、Ｅ−ＴＦＣに最小規定ないしはＱｏＳ要求から設定される保証送信速度（GBR：Guaranteed bit rate）の規定がある場合に実行される処理である。Ｅ−ＴＦＣの最小規定や保証送信速度（GBR）規定が必要なものとしては、移動局制御情報（RRC signalling）や音声信号などがある。特に移動局制御情報（RRC signalling）は、遅延回避や確実な送受信が必要であり、従来規格ではＤＣＨで送信しているが、通信状態などに応じてＥ−ＤＣＨで送信してもよい。また、Ｅ−ＤＣＨでは、Ｅ−ＡＧＣＨ／Ｅ−ＲＧＣＨなどのスケジューリング結果とは別の許容無線資源割当ての範囲内でＤＣＨと同様に任意のＴＴＩタイミングで任意のＥ−ＴＦＣで送信可能な、非スケジューリングモード（autonomous mode）が検討されており、上記ＧＢＲ送信などに使用することが可能である。さらに、移動局能力（UE Capability）として、ＤＣＨとＥ−ＤＣＨで切り替えるようにしてもよい。本実施例ではＤＣＨで送信するものとする。
【００６４】
図１３に示すステップ１３０１〜ステップ１３０５は、図１２に示すステップ１２０１〜ステップ１２０５と同一または相当の処理であるので、ステップ１３０６を特に説明する。ステップ１３０６は、送信電力測定／制御部２０７から入力した総送信電力情報（UE transmit power）をもとに、総送信電力がＰｍａｘ設定値に達したかを評価された結果、Ｐｍａｘに達した場合（ステップ１３０１でＹＥＳ）であって、かつ、Ｅ−ＤＣＨ（Ｅ−ＤＰＤＣＨ／Ｅ−ＤＰＣＣＨ）が送信されていた場合（ステップ１２０２でＹＥＳ）に実行される。ステップ１３０６において、使用したＥ−ＴＦＣが最小規定ないしは保障送信速度規定に対応しているか判断される。使用したＥ−ＴＦＣが最小規定ないしは保障送信速度規定に対応していた場合（ステップ１３０６でＹＥＳ）には、ステップ１３０３に移行しＴＦＣ評価のためのカウントを１つ増加させる。一方、使用したＥ−ＴＦＣが最小規定ないし保障送信速度規定に対応していない場合（ステップ１３０６でＮＯ）には、ステップ１３０１に戻り、一連の処理が繰り返し実行される。
【００６５】
図１３のステップ１３０４において総送信電力がＥ−ＴＦＣ状態を評価する際に推定する送信電力推定値（estimated UE transmit power）は、ＨＳ−ＤＰＣＣＨが送信されていないときには、ＤＰＤＣＨ、ＤＰＣＣＨのゲインファクタを用いて計算される。一方、ＨＳ−ＤＰＣＣＨが送信されているときには、ＤＰＤＣＨ、ＤＰＣＣＨのゲインファクタと、ＨＳ−ＤＰＣＣＨのゲインファクタと、基準送信電力を用いて計算される。さらに上記両方の場合において、Ｅ−ＤＣＨが上記チャネルとともに送信されている場合であって、かつ、Ｅ−ＴＦＣが最小速度規定（E-TFC，min）ないしは保障送信速度規定（GBR）に対応していた場合、送信電力推定は、Ｅ−ＤＰＤＣＨ、Ｅ−ＤＰＣＣＨのゲインファクタと、基準送信電力を考慮して計算するとともに、Ｅ−ＤＰＤＣＨ、Ｅ−ＤＰＣＣＨの送信電力を含めて総送信電力を計算する。
【００６６】
以上のように、Ｅ−ＤＣＨにおいて最低送信速度規定がある場合に、Ｅ−ＴＦＣが最小規定（E-TFC，min）ないしは保障送信速度規定（GBR）に対応していたかどうかをＴＦＣの状態評価において考慮することにより、Ｅ−ＤＣＨにおいて最低送信速度を確保することができる。これにより、従来はＤＣＨを使用して送信していたＲＲＣ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇなどの重要かつ遅延要求の厳しい制御情報をＥ−ＤＣＨに載せることが可能になり、ＤＰＤＣＨ送信が不要となる。したがって、上りリンクの無線資源の管理がより効率的になり、通信システムの容量が大きくできるという効果がある。なお、本発明の実施の形態においては、ＴＦＣの状態評価及びＴＦＣ選択について述べているが、上記実施の形態１ないしは２と組合せてもよく、Ｅ−ＤＣＨが追加された場合の課題を解決でき、通信システムの動作を最適化できるという効果がある。
【００６７】
実施の形態５．
図１４は、本発明の実施の形態５に係る移動局のＴＦＣ状態評価処理を示すフローチャートである。本実施形態においては、上記説明の実施の形態４と同様、上りリンクのＤＣＨ（ないしはDPDCH）送信時にＴＦＣ評価アルゴリズムを変更し、ＴＦＣ評価（TFC Evaluation）機能に対するＥ−ＤＣＨの送信の影響を低減するものである。ただし、図１４は、Ｅ−ＴＦＣが送信される際に、追加チャネル電力圧縮動作（Additional scaling）が適用される場合に実行される処理である。
【００６８】
図１４に示すステップ１４０１〜ステップ１４０５は、図１２に示すステップ１２０１〜ステップ１２０５と同一または相当の処理であるので、ステップ１４０６を特に説明する。ステップ１４０６は、送信電力測定／制御部２０７から入力した総送信電力情報（UE transmit power）をもとに、総送信電力がＰｍａｘ設定値に達したかを評価された結果、Ｐｍａｘに達した場合（ステップ１４０１でＹＥＳ）であって、かつ、Ｅ−ＤＣＨ（Ｅ−ＤＰＤＣＨ／Ｅ−ＤＰＣＣＨ）が送信されていた場合（ステップ１４０２でＹＥＳ）に実行される。ステップ１４０６において、実際に移動局から送信する前に、総送信電力がＰｍａｘを超えることが推定される場合に実施される追加のチャネル電力圧縮処理（Additional scaling）が実施されていたか判断する。追加のチャネル電力圧縮処理が実施されていた場合（ステップ１４０６でＹＥＳ）、ステップ１４０３に移行し、ＴＦＣ評価のためのカウントをひとつ増加させる。一方、追加のチャネル電力圧縮処理が実施されていない場合（ステップ１４０６でＮＯ）、ステップ１４０１に戻り、一連の処理が繰り返し実行される。
【００６９】
図１４のステップ１４０４においてＴＦＣ状態を評価する際に推定する送信電力推定値（estimated UE transmit power）は、ＨＳ−ＤＰＣＣＨが送信されていないときには、ＤＰＤＣＨ、ＤＰＣＣＨのゲインファクタを用いて計算される。一方、ＨＳ−ＤＰＣＣＨが送信されているときには、ＤＰＤＣＨ、ＤＰＣＣＨのゲインファクタと、ＨＳ−ＤＰＣＣＨのゲインファクタを用いて計算される。さらに上記両方の場合において、Ｅ−ＤＣＨが送信され、かつ追加のチャネル電力圧縮処理が適用されている場合、送信電力推定は、Ｅ−ＤＰＤＣＨ、Ｅ−ＤＰＣＣＨのゲインファクタを考慮して、Ｅ−ＤＰＤＣＨ、Ｅ−ＤＰＣＣＨの送信電力を除外して計算される。
【００７０】
以上のように、Ｅ−ＤＣＨが送信され、かつ、追加のチャネル電力圧縮処理（Additional scaling）が適用されていたかどうかをＴＦＣの状態評価において考慮することで、Ｅ−ＤＣＨを送信することにより総送信電力が大幅に超過する可能性があった場合のみＴＦＣ評価に反映することができる。したがって、ＴＦＣ評価及びＴＦＣ選択に対するＥ−ＤＣＨの送信の影響を最小限にすることができ、ＤＣＨの優先送信規定を最大限確保することができるという効果がある。なお、上記説明においては、ＴＦＣの状態評価及びＴＦＣ選択について述べているが、上記実施の形態１、２ないしは４と組合せてもよく、Ｅ−ＤＣＨが追加された場合の課題を解決でき、通信システムの動作を最適化できるという効果がある。
【００７１】
実施の形態６．
図１５は、Ｅ−ＴＦＣの状態遷移を説明する説明図である。本実施の形態においては、Ｅ−ＴＦＣの状態遷移を「送信可能」（Supported state）、「電力超過」（Excess-power state）、「送信禁止」（Blocked state）の３状態とし、伝送設定評価部２０２におけるＥ−ＴＦＣ状態評価の状態遷移の条件を説明する。
【００７２】
図１５において、図１５（ａ）は、送信電力余裕をＥ−ＴＦＣ評価に反映するための、Ｅ−ＴＦＣの状態遷移を説明する説明図であり、図１５（ｂ）は、Ｅ−ＴＦＣ選択されるときの各Ｅ−ＴＦＣ（Ｉ）と状態（Support，Excess-Power，Block）の対応を示す概念図である。図１５（ｂ）においてＥ−ＴＦＣＩの値の小さいほど伝送速度ないしはＥ−ＤＰＤＣＨチャネル送信電力が小さいものとする。本実施の形態では、Ｅ−ＴＦＣとして最小値（E-TFC，min）が規定されている場合を示す。最小値が規定されない場合は、全てのＥ−ＴＦＣが３状態を取り得る。なお、Ｅ−ＴＦＣの状態遷移については３ＧＰＰで未定であるので、各状態及び遷移条件の名称は今後変更される可能性がある。「送信可能」（Supported state）、「電力超過」（Excess-power state）、「送信禁止」（Blocked state）の３状態間の遷移は、遷移基準（"Elimination criterion", "Blocking criterion", "Recovery criterion"）を満足した場合に行なわれる。Ｅ−ＤＣＨによる通信開始に先立って、固定局の無線資源制御部３０１は、初期設定として、Ｓｕｐｐｏｒｔ状態かＢｌｏｃｋ状態かを示す初期状態情報（E-TFC state）とＥ−ＴＦＣＳ（E-TFC Set）情報とを、固定局の送信速度制御部３０３及び移動局の送信速度制御部２０３に通知する。同様に、移動局への通知は、下りリンクのＤＰＤＣＨ１０９ないしは共通チャネル（本実施の形態では図示しないが公知のチャネル）に載った制御情報（RRC signaling）により行なわれる。移動局１０２は、受信手段（２０９、２１０）が受信したＤＰＤＣＨないしは共通チャネル（本実施の形態では図示しないが公知のチャネル）を復調して読み出した状態情報（E-TFC state）を、無線資源制御部２０１に格納し、さらに無線資源制御部２０１経由で伝送設定評価部２０２にも格納する。本実施の形態ではＤＰＤＣＨで送受信されるものとする。
【００７３】
あるいは、固定局の無線資源制御部３０１が、移動局の使用可能なＥ−ＤＣＨチャネル送信電力情報（あるいはチャネル電力比情報、ゲインファクタ情報、ゲインファクタ比情報などでもよい）を移動局１０２へ通知し、移動局１０２は上記通知されたＥ−ＴＦＣＳ情報を用いて、各Ｅ−ＴＦＣが送信可能状態（Support state）か、送信禁止状態（Block state）かを決定してもよい。通信時には、固定局の送信速度制御部３０３におけるＥ−ＤＣＨスケジューリング機能ブロックがスケジューリングを行う。送信速度制御部３０３は、移動局１０２に対し、下りリンクのＥ−ＡＧＣＨあるいはＥ−ＲＧＣＨによって、スケジューリング結果情報（Sche_grant）を送信する。スケジューリング結果情報（Sche_grant）の表現方法としては、（１）使用可能な最大速度に対応したＥ−ＴＦＣ（Ｉ）、（２）Ｅ−ＤＣＨチャネル送信電力（dBm）、（３）チャネル電力比（E−DPDCHパワー/DPCCHパワー、あるいは（E‐DPDCHパワー＋E‐DPCCHパワー）／DPCCHパワー）、（４）ゲインファクタ（βeuあるいはβeu,eff）、（５）ゲインファクタ比（βeu/βcあるいはβeu,eff／βc、βeu／βd）などが考えられる。ここでは、電力次元情報である（３）のチャネル電力比を通知するものとする。また、固定局の送信速度制御部３０３において行われるスケジューリング動作においては、電力超過状態（Excess-power state）の指定は行わない。
【００７４】
また、移動局１０２の伝送設定評価部２０２は、移動局の総送信電力余裕を監視し、固定局から通知されたスケジューリング情報（Sche_gtrantの含まれるチャネル電力比から求めたゲインファクタ比（βeu/βc））と、各Ｅ−ＴＦＣに設定されるＥ−ＤＰＤＣＨの等価ゲインファクタ(βeu，eff)とを用いて、送信可能状態（Support state）にあるＥ−ＴＦＣに対し、電力超過状態（Excess―power state）にするかどうかを追加決定する。送信可能状態（Supported state）にあるＥ−ＴＦＣを電力超過状態（Excess―power state）に遷移させるか判断する基準として、（１）従来のＴＦＣと同様に、総送信電力がＰｍａｘに達したかをカウントして徐々に変更する方法（一種のフィルタリング（Filtering）動作と考えることが可能）、（２）本発明の実施の形態３から５に示した方法など各種考えられる。また状態の更新頻度に関しては、（１）ＴＴＩ毎に変更する方法、（２）スロットごとに変更する方法など各種考えられる。また、スケジューリングに従った場合だけでなく、電力超過状態（Excess―power state）が所定期間続いた場合に、送信禁止状態（Blocked state）に遷移させることも可能である。
【００７５】
なお、最低限のＥ−ＴＦＣ（E-TFC，min）ないしはＧＢＲに対応したＥ−ＴＦＣが設定されている場合には、それ以下の送信速度のＥ−ＴＦＣは常時送信可能状態（Supported state）となる。送信電力超過状態（Excess‐power state）ならびに送信禁止状態（Blocked state）から送信可能状態（Supported state）に復帰させる基準は、従来のＴＦＣ状態遷移のように、Ｐｍａｘを超えないスロット数を数えるようにしてもよいし、スケジューリング結果の通知に従ってもよい。更新されたＥ−ＴＦＣ  ｓｔａｔｅ情報は、伝送設定評価部２０２から送信速度制御部２０３に出力され、次のＥ−ＴＦＣ選択時から、あるいは所定時間後から適用される。
【００７６】
以上のように、Ｅ−ＴＦＣにおいて状態遷移として３状態に増やしているので、固定局のスケジューリング結果のほか、移動局の総送信電力余裕の状態を反映することができる。これにより、Ｅ−ＴＦＣ選択時に必要と推定される総送信電力がＰｍａｘを超える可能性が低減される。したがって、追加のチャネル電力圧縮処理（Additional scaling）が実施される頻度が低減され、他のチャネルの送信に対する影響が減るという効果がある。特に、ＤＰＣＣＨのチャネル送信電力（Eb/No）が不足する頻度が減少するので、通信の同期外れなどが減り、通信品質が向上する。
【００７７】
Ｅ−ＤＣＨにおいてはＴＴＩとして、従来規格のＤＣＨと同じ１０ｍｓの他に、２ｍｓも使用可能としており、１０ｍｓの場合と２ｍｓの場合で評価基準（例えばＤＣＨのＴＦＣと同じ状態遷移基準を用いた場合にはカウンタ値設定としてのＸ，Ｙ，Ｚパラメータ値）を変更するようにしてもよい。また、ハンドオーバーかどうかによって評価基準を変更するようにしてもよい。さらに、評価基準は上記Ｘ，Ｙ，Ｚでなくともよく本実施の形態に限定されない。その場合には、両者に対応する初期状態設定情報が、通信に先立って移動局１０２の無線資源制御部２０１に通知される。また、本実施の形態は、上記実施の形態１〜形態５と組合せてもよく、より効率的な通信システムが得られる。
【００７８】
実施の形態７．
図１６は、Ｐｍａｘの規定を説明するための各チャネルの送信電力と送信電力余裕を模式的に示す説明図である。以下、送信電力余裕の推定（計算）に使用するＰｍａｘ設定値と基準について説明する。図１６において、Ｐｍａｘ（Capability or NW）は、移動局が能力的に出力可能な最大送信電力ないしは固定局の無線資源制御部３０１から指示された最大送信電力設定を示す。移動局は、出力可能な最大送信電力ないし固定局から指示された最大送信電力設定値を超えた総送信電力で送信することはできない。図１６のＰｍａｘ（βd、βc）は、ＨＳＤＰＡ用チャネルであるＨＳ−ＤＰＣＣＨを送信する場合のＰｍａｘ規定であり、規格書ＴＳ２５．１０１に上記Ｐｍａｘ（Capability）より低い値に設定されている。また、図１６のＰｍａｘ（βd，βc、βhs，βeu）は、Ｅ−ＤＣＨが送信されている場合のＰｍａｘ規定である。本実施の形態では、図１６のように、Ｐｍａｘ（Capability or NW） ＞ Ｐｍａｘ（βd，βc）＞Ｐｍａｘ（βd，βc，βhs，βeu）とする。なお、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ送信時のＰｍａｘ（βd、βc）のように、該当チャネルのゲインファクタには依存しない規定になる場合もあり、全てのゲインファクタを含むかどうかは、無線信号（RF_signal）のＰＡＲ（Peak to Average Ratio）などに依存して決定される。また、Ｅ−ＤＣＨ用チャネル送信時と非送信時で別の規定を設けてもよい。これら各種Ｐｍａｘ設定は、規格書において規定されるか、固定局側から通知される。従来技術においては、Ｐｍａｘ（Capability or NW）のＰｍａｘ（Capability）、及びＰｍａｘ（βd、βc）が規格書に規定されている。 
【００７９】
また、ＨＡＲＱ ｐｒｏｆｉｌｅから決定されるＥ−ＤＰＤＣＨに対するチャネル電力オフセットをパラメータに含んでもよい。電力オフセットを明示的に含む場合は、例えばＰｍａｘ（βd，βc，βhs，βeu，ΔPoffset）となり、暗示的に含む場合はＰｍａｘ（βd，βc，βhs，βeu，eff）となる。また、本実施の形態においてはＥ−ＴＦＣに最低限度（E-TFC，min）が指定されているものとする。図１６は、送信時のチャネルの組合せとＰｍａｘ規定との関係と見ることも可能である。図１６において、縦軸は送信電力、横軸は固定局からの電波伝搬距離を示す。各チャネルの送信電力は、相対的な関係を表しており、絶対的な大きさを示すものではない。図１６中の「追加チャネル送信電力圧縮１」（Equally scaling 1）は、ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨが送信されている状態、ないしはＨＳＤＰＡが設定されているがＨＳ−ＤＰＣＣＨは送信されていない状態において、追加のチャネル送信電力圧縮処理（Additional scaling）が適用される領域を示す。このとき、ＤＰＤＣＨは最低送信速度（TFC，min）で送信され、他のチャネル（DPCCH）と電力比を保ったまま総送信電力がＰｍａｘ（Capability or NW）に制限されていることを表す。
【００８０】
「追加チャネル送信電力圧縮２」（Equally scaling 2）は、ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ／ＨＳ−ＤＰＣＣＨが送信されている状態、ないしはＥ−ＤＣＨが設定されているがＥ−ＤＰＤＣＨ／Ｅ−ＤＰＣＣＨが送信されていない状態で、追加のチャネル送信電力圧縮処理（Additional scaling）が適用される領域を示す。ＨＳ−ＤＰＣＣＨが送信されているので、Ｐｍａｘ（βd，βc）で制限される。「追加チャネル送信電力圧縮３」（Equally scaling 3）は、ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ／ＨＳ−ＤＰＣＣＨ／Ｅ−ＤＰＤＣＨ／Ｅ−ＤＰＣＣＨが送信されている状態において、追加のチャネル送信電力圧縮処理（Additional scaling）が適用される領域を示す。このとき、Ｅ−ＤＰＤＣＨは最低送信速度（E-TFC，min）で送信される。Ｅ−ＤＣＨ用チャネルが送信されているので、Ｐｍａｘ（βd，βc，βhs，βeu）で制限される。最低送信速度（E-TFC，min）で送信される場合としては、保障送信速度（ＧＢＲ）が設定されている音声通話などのサービスの場合や、RRC signallingなどの重要な制御情報を送信する場合などがある。Ｅ−ＤＣＨでは、Ｅ−ＡＧＣＨ／Ｅ−ＲＧＣＨなどのスケジューリング結果とは別の許容無線資源割当ての範囲内でＤＣＨと同様に任意のＴＴＩタイミングで任意のＥ−ＴＦＣで送信可能な、非スケジューリングモード（autonomous mode）が検討されており、上記ＧＢＲ送信などに使用することが可能である。
【００８１】
全ての上りリンクのチャネルを送信しながら固定局から離れる状況では、閉ループ送信電力制御動作により、固定局の受信アンテナにおける電力（正確にはEb/No）を確保するように送信電力が制御されるので、固定局から離れるほど全てのチャネルの送信電力が増加される。図１６中の領域Ａにおいては、全チャネルを送信しているが、総送信電力がいずれのＰｍａｘ値にも達していない。領域Ｂでは、Ｅ−ＤＣＨ送信設定時のＰｍａｘ規定（Pmax（βd，βc，βhs，βeu））に達している。ＤＣＨはＥ−ＤＣＨより優先され、また、送信電力余裕の範囲内でＥ−ＤＣＨ用チャネルは送信されるので、固定局から離れるに従ってＥ−ＤＣＨ用チャネルの送信電力のみ減少されている。Ｅ−ＤＣＨ用チャネルの送信電力が減少するということは、Ｅ−ＤＣＨの送信速度（E-TFC）が低下することを意味し、非スケジューリングモード送信やＧＢＲ設定サービスに対して設定される最低限度（E-TFC，min）に達すると、追加チャネル電力圧縮動作（Additional scaling）が適用される。最低限度が設定されない場合は、図１７に示すように、領域Ｂにおいて“Equally scaling 3”の状態は生じない。ＴＴＩ単位で行なわれるＥ−ＴＦＣ選択時には、送信電力余裕の範囲内で収まるようにＥ−ＴＦＣが選択されるので追加チャネル電力圧縮動作は理想的には発生しない。但し、送信電力余裕の推定方法によっては測定遅延などの影響によりＥ−ＴＦＣ選択時の状態と異なる可能性があり、その場合に追加チャネル電力圧縮動作が行なわれることもあり、移動局の実装による。一方、ＴＴＩ時間区間の間は、スロット単位の送信電力制御（いわゆるTPC：Transmit power control）が行なわれるので、必要な総送信電力が移動局の最大送信電力規定値を超える可能性があり、追加チャネル電力圧縮動作が原理的に発生する。スロット単位でＥ−ＤＰＤＣＨのチャネル送信電力のみを圧縮することは可能であるが、他のチャネルとの電力比の再計算が必要になるため移動局の制御が複雑になるため行なわず、全てのチャネルを圧縮する追加チャネル電力圧縮動作を行なう。
【００８２】
なお、最低限度（E-TFC，min）は速度規定であり、固定局からＥ−ＡＧＣＨ／Ｅ−ＲＧＣＨのよって移動局に通知されるスケジューリング結果情報がＥ−ＤＰＤＣＨチャネル電力比（即ち、電力オフセット）等の速度に関連する値でない場合には、速度設定としては最低限度（E-TFC，min）であるがＥ−ＤＣＨチャネルの送信電力は送信電力余裕の状態に従ってゼロ（０）まで減少した状態で送信される場合がある（図１７参照）。これは、ＤＣＨ送信（ＤＰＤＣＨ送信）はＥ−ＤＣＨ送信（Ｅ−ＤＰＤＣＨ送信）より優先するという３ＧＰＰ規格の要求から設定される。追加チャネル電力圧縮動作をするかどうか、あるいは追加チャネル圧縮するデータかどうか、の決定を固定局側で設定し、RRC signallingで移動局に通知して、移動局動作を制御してもよい。
【００８３】
領域Ｃでは、Ｅ−ＤＣＨ用チャネル以外のチャネルが送信され、かつ、ＨＳ−ＤＰＣＣＨが送信されている。この領域では、Ｅ−ＤＣＨ用チャネル以外のチャネルの送信のみでＰｍａｘ規定（Pmax（βd，βc，βhs，βeu））に達しているので、Ｅ−ＤＣＨを送信する余裕はない。また、ＨＳ−ＤＰＣＣＨが送信されているので、Ｐｍａｘとしては、Ｐｍａｘ（Capability or NW）より低いＰｍａｘ（βd，βc）で制限される。ＤＣＨでは最低速度（TFC，min）が設定されるので、Ｐｍａｘ（βd，βc）に達すると追加チャネル電力圧縮動作（Additional scaling）が適用される。領域Ｄは、Ｅ−ＤＣＨ以外のチャネルが送信され、かつ、ＨＳ−ＤＰＣＣＨも送信されていない領域である。この領域では、ＨＳ−ＤＰＣＣＨが送信されていないので、Ｐｍａｘ規定としてはＰｍａｘ（Capability or NW）が適用される。ＤＣＨには最低速度（TFC，min）が設定されるので、Ｐｍａｘ（Capability or NW）に達すると、追加チャネル電力圧縮動作（Additional scaling）が適用される。
【００８４】
ここで、Ｅ−ＤＣＨ用チャネルが設定されている状態における送信チャネル構成の変更、つまり、図１６における領域Ｄから領域Ｂへの遷移を考える。Ｅ−ＤＣＨ送信は、総送信電力余裕の範囲内で行われる。総送信電力余裕としては、上記Ｐｍａｘ規定のいずれかから、Ｅ−ＤＣＨ用チャネルを除いたチャネル（DPDCH/DPCCH/HS-DPCCH）の合計電力を差し引いた値として推定（計算）される。送信電力余裕の推定(計算)に用いるＰｍａｘ規定値がＰｍａｘ（Capability or NW）とすると、Ｅ−ＤＣＨ用チャネルを送信していない状態（領域Ｄ）では、送信電力余裕はＰｍａｘ（Capability or NW）から規定されているので余裕がある。Ｅ−ＤＣＨを送信する状態（例えば領域Ｂ）へ移行しＥ−ＤＣＨ用チャネルを送信しようとすると、総送信電力をＰｍａｘ（βd，βc，βhs，βeu）に制限しなくてはいけないので、追加チャネル電力圧縮動作（Additional scaling）を行う確率が大きくなる。ＤＰＣＣＨは物理的に固定局との同期確保などに使用されるので、ＤＰＣＣＨのチャネル電力の減少は問題となりうる。このため、Ｅ−ＤＣＨが設定されている場合の送信電力余裕推定（計算）に用いるＰｍａｘ規定値は、一番小さいＰｍａｘないしはＥ−ＤＣＨ送信時用に規定したＰｍａｘ（たとえば、Pmax（βd，βc，βhs，βeu））を使用する（図１６に示す二点鎖線の矢印を参照）。
【００８５】
また、領域Ａにおいても、送信電力余裕推定（計算）に用いるＰｍａｘ規定値は、一番小さいＰｍａｘないしはＥ−ＤＣＨ送信時用に規定したＰｍａｘ，本実施の形態ではＰｍａｘ（βd，βc，βhs，βeu）を使用する。領域Ａで領域Ｂと同じＰｍａｘ規定を送信電力余裕推定（計算）に用いることで、領域Ａの状態から領域Ｂの状態へ移行しても移動局の動作は一貫した動作になる。領域Ｃ及び領域Ｄにおいては、送信電力余裕としては、一番小さいＰｍａｘないしはＥ−ＤＣＨ送信時用に規定したＰｍａｘを基準とした（１）負の電力余裕値、あるいは（２）ゼロ（０）値が規定可能である。（１）の場合は、伝送設定評価部２０２においてＥ−ＴＦＣ  ｓｔａｔｅを更新してＢｌｏｃｋ状態にする基準は、送信電力余裕がゼロないし負の値であるかどうかとなり、一方（２）の場合の基準は、ゼロであるかどうかとなる。
【００８６】
以上のように、Ｅ−ＤＣＨ用チャネルを送信する場合の送信電力余裕の計算に、一番小さいＰｍａｘないしはＥ−ＤＣＨ送信設定時用に規定したＰｍａｘを用いることで、また、最大送信電力制御に使用するＰｍａｘ値と送信電力余裕推定（計算）に使用するＰｍａｘ値を別途定義するようにしたことで、従来チャネルへの影響が減り、通信品質が確保されるという効果がある。また、Ｅ−ＤＣＨが設定可能な移動局において、送信する際のチャネルの組合せに対応してＰｍａｘ規定を分けるようにしたので、無線資源の無駄を減らすことができるという効果がある。
【００８７】
なお、本実施の形態においては、送信電力余裕を電力の次元で表現しているが、固定局からのスケジューリング結果の通知方法が、（１）ゲインファクタ（dBないしは真値表現）、（２）ゲインファクタの比（βeu/βc，βeu，eff/βcなど、あるいはdBないしは真値表現）、（３）電力比（dBないしは真値表現）である場合には、送信電力余裕も同様な表現で規定するようにしてもよい。これにより、Ｅ−ＴＦＣ状態の評価の際に、次元を合せる必要がなく移動局の制御が簡単になるという効果がある。また、本実施の形態は、上記実施の形態１〜６と組合せて用いることが可能であり、より効率的な通信システムが得られるという効果がある。
【００８８】
伝送設定評価部２０２における、送信電力余裕を規定する時間的なタイミングないしは時間区間としては、（１）実際に送信するＴＴＩの直前のＴＴＩの最後のスロットの余裕値、（２）実際に送信するＴＴＩより前のＴＴＩの全スロットでの余裕値の平均、（３）実際に送信するＴＴＩの前の数スロットでの余裕値の平均、（４）閉ループ送信電力制御を考慮した、実際に送信するＴＴＩの最初のスロットでの推定値、（５）閉ループ送信電力制御を考慮した、実際に送信するＴＴＩの数スロットでの推定値などがあり、移動局の実装に依存して最適な方法が設定される、あるいは規格書の規定に従って規定される。（１）の場合は、送信直前の送信電力余裕の状態を考慮できるので、上りリンクの無線資源をより効率的に使用できる。（２）の場合は、ＴＴＩ内の変動を除いた平均的な動作が可能となり、ＴＴＩ毎のＥ−ＴＦＣ選択においてスロット単位の瞬時変動で不適切なＥ−ＴＦＣを選択するのを避けることができる。（３）の場合は、より長期間における変動（例えば、基地局からの距離変化などによる伝播ロス変化）によってＥ−ＴＦＣ状態を変更することができる。（４）ないし（５）の場合は、閉ループ送信電力制御の状況を考慮することにより、今後の変動の傾向を考慮してＥ−ＴＦＣ評価及びＥ−ＴＦＣ選択を行なうことでより効率的に上りリンクの無線資源を使用できる。上記のスロットとしては、上りリンクのＤＣＨ（DPDCH，DPCCH）のスロットタイミングを基準に合せる。同様に、Ｅ−ＴＦＣの更新もＤＣＨ（DPDCH、DPCCH）のスロットタイミングに合せたＴＴＩのタイミングで行う。平均化方法としては、（１）算術平均、（２）加重平均、（３）幾何平均などがあり、移動局の実装において選択、または規格に規定される。
【００８９】
図１８は、Ｗ−ＣＤＭＡ通信システムにおけるＲＡＢ設定を示す表である。図１８は、実施の形態１にて説明した図１１と同様に、Ｅ−ＴＦＣに電力パラメータを含ませた場合のプロトコル構造の別の規定例である。図１１においては、上位データ毎にもＨＡＲＱ  ｐｒｏｆｉｌｅを設定しているが、図１８では、各データ専用チャネル（DTCH，DCCH）に対しＨＡＲＱ  ｐｒｏｆｉｌｅを設定している。また、ＤＴＣＨとＤＣＣＨを別々のＭＡＣ−ｄ ｆｌｏｗに割当て、さらに両ＭＡＣ−ｄ  ｆｌｏｗをＥ−ＤＣＨとして多重している場合を示す。このため、ＤＴＣＨを規定する上段及びＤＣＣＨを規定する中段の表の各々において、１組のＨＡＲＱ  ｐｒｏｆｉｌｅが設定されている。また、下段のＴＦＣＳ表の各Ｅ−ＴＦＣ設定のパラメータとして、ｐｏｗｅｒ  ｏｆｆｓｅｔが含まれている。また、図１９は、Ｗ−ＣＤＭＡ通信システムにおけるＲＡＢ設定を示す表である。図１９は、実施の形態１にて説明した図１１と同様に、Ｅ−ＴＦＣに電力パラメータを含ませた場合のプロトコル構造の別の規定例である。図１１においては上位データ毎にもＨＡＲＱ  ｐｒｏｆｉｌｅを設定しているが、図１９では、全てのチャネル（DTCH、DCCH）の優先度が同じであり、かつ全てのデータが同じＭＡＣ−ｄ  ｆｌｏｗに多重されている場合を示す。優先度の同じチャネルが同じＭＡＣ−ｄ  ｆｌｏｗに多重されているので、全てのＥ−ＴＦＣに対して１組のＨＡＲＱ  ｐｒｏｆｉｌｅが設定され、下段のＴＦＣＳの表において記載される。
【００９０】
図２０は、本実施の形態におけるＥ−ＴＦＣの状態遷移の別の例を説明する説明図であり、図２０（ｂ）及び（ｃ）は各Ｅ−ＴＦＣ(Ｉ)と各状態（Support，Block）の対応を示す概念図である。図２０は、実施の形態６で説明した図１５と異なり、２状態を設定する場合にＥ−ＴＦＣ評価に送信電力余裕を反映する場合を示し、その他は同じである。図１５と同様に、遷移条件を満足した場合に各Ｅ−ＴＦＣの状態が変化する。２状態遷移の場合に、送信電力余裕の状況をどう反映させるかについて、図２０（ｂ）及び（ｃ）に例を示す。図２０（ｂ）においては、スケジューリング結果情報によって各状態（Support，Block）が決定されるとともに、送信電力余裕の状況にもとづいて送信可能（Support）の中から送信禁止（Block）状態を決定している場合を示す。図２０（ｂ）の例では、送信電力余裕がスケジューリング結果情報から許容されるＥ−ＴＦＣより小さいので、スケジューリング結果情報から決定された送信禁止（Block）よりチャネル送信電力が小さいＥ−ＴＦＣも送信禁止状態となっている。一方、図２０（ｃ）においては、送信電力余裕の状況にもとづいて送信禁止（Block）の中から送信可能（Support）状態を決定している場合を示す。図２０（ｃ）の例では、送信電力余裕がスケジューリング結果情報から許容されるＥ−ＴＦＣより大きいので、スケジューリング結果情報から決定された送信可能（Support）よりチャネル送信電力が大きいＥ−ＴＦＣも送信禁止状態となっている。 固定局が移動局のデータ量、送信状況、干渉レベル等を監視して各移動局にスケジューリング結果情報を通知するのには処理時間がかかる。このため実際の送信タイミング直前の移動局の送信電力余裕の状況とずれることがあり、Ｅ−ＴＦＣ評価において、図２０のようにスケジューリング結果の他に送信電力状況を反映するようにすることで、より効率的な通信システムが得られる。
【００９１】
図２１は、送信電力推定（計算）のための最大送信電力の規定例を示す表である。図２１には、実施の形態７で説明した最大送信電力（Pmax）設定の具体的な規定表現が示される。図２１（ａ）は、移動局送信電力能力（Power Class）別に設定した場合を、図２１（ｂ）はゲインファクタ（βeu）に依存して設定される場合を、図２１（ｃ）は送信伝送速度（拡散率及びE−ＤＰＤＣＨ本数に比例）に依存して設定される場合を、図２１（ｄ）はＤＰＤＣＨチャネルの送信の有無に依存して設定される場合を示す。図２１（ａ）の場合には、同時送信されるチャネルの構成に無関係に、規格書（TS25.101）で規定される移動局能力（UE Capability）のみで規定されている（即ちPmax（Capability））ので、規格書で規定する代わりに固定局側から指定することも可能である。また、図２１（ａ）の場合には、従来規格の規定も含めて各クラスにおいて最小値（dBm）を設定しているので、図１６の説明で述べたように、同時送信するチャネル構成が送信電力余裕推定に影響しない。また、図２１（ｂ）の場合には、Ｅ−ＤＣＨ用チャネルが他のチャネルと同時送信される場合に適用する場合に適用し、Ｅ−ＤＣＨ用チャネルが同時送信されないチャネル構成の場合には従来規定が適用される。図２１（ｃ）の場合には、拡散率（ＳＦ）とＥ−ＤＰＤＣＨ本数で決まるカテゴリで分けているので、送信信号（RF_signal）のＰＡＲ（Peak to Average）がＳＦ及び本数によって変わることにより必要なレベルが変化するバックオフ量（移動機能力から規定されるＰｍａｘ（Capability）との差）を考慮して設定することができる。図２１（ｄ）の場合には、ＤＰＤＣＨ送信の有無によって分けているので、ＤＰＤＣＨ送信によるＰＡＲの変動から必要とされるバックオフ量を考慮して設定することができる。なお、図２１（ａ）の場合に、現状のＰｍａｘ規定値を、Ｅ−ＤＣＨ設定時（ないしは送信時）のＰｍａｘとして用い、Ｅ−ＤＣＨ非設定時（ないしは非送信時）のＰｍａｘを、出力の大きい１つ上のクラス（Power class）の値を定義して用いることもできる。
【００９２】
なお、上記実施の形態１〜７においては、送信電力余裕の推定（計算）を伝送設定評価部２０２で行い、送信電力制御部２０７では総送信電力を推定(計算)し総送信電力情報（UE transmit power）として伝送設定評価部２０２に通知する方法が適用されるが、送信電力余裕の推定（計算）を送信電力制御部２０７で行い送信電力余裕情報（図示しない）として伝送設定評価部２０２に通知してもよい。また、本実施の形態を上記実施の形態１〜６とを組合せてもよく、より効率的な通信システムが得られる。
【００９３】
また、送信電力余裕の計算にＰｍａｘ（βd，βc、βhs，βeu）を直接使用する代わりに、Ｐｍａｘ（Capability or NW）と、Ｐｍａｘ（Capability or NW）とＰｍａｘ（βd，βc、βhs，βeu）の差（いわゆるバックオフ）を用いるようにしてもよい。また、第２の送信電力余裕の定義として、Ｐｍａｘ（Capability or NW）とＰｄｐｃｃｈとの差で定義して、Ｅ−ＴＦＣ選択においてＰｍａｘ（βd，βc、βhs，βeu）ないしはバックオフを考慮するようにしてもよい。この場合、第２の送信電力余裕情報を固定局のスケジューリング機能ブロックに通知する。固定局では、ＤＣＨのチャネル電力も含めた、移動局からの全データ送信用チャネルの送信電力余裕を監視することができ、より効率的な通信システムが得られる。
【００９４】
実施の形態８．
図２２は、本発明の実施の形態８に係る移動局の構成を示すブロック図である。実施の形態１の図２において示した移動局の構成と異なる点は、復調部２１０から出力されるスケジューリング結果情報（Sche_grant）が送信速度制御部２０３ではなく伝送設定評価部２０２に入力されている点のみである。即ち、Ｅ−ＴＦＣ評価において、送信電力情報とスケジューリング結果情報の両方が使用される。以下の説明では、その他のブロックの説明は省略する。実施の形態１においては、図１５及び図２０に示すように、Ｅ−ＴＦＣ選択時において、あるＥ−ＴＦＣが選択可能かどうかを、送信電力余裕によって決まる電力超過状態（Excess power）と、スケジューリング結果情報（Sche_grant）で決まる送信可能状態（Support）／送信禁止状態（Block）の両方から決定していた。一方、本実施の形態においては、Ｅ−ＴＦＣ評価ブロックにおいてスケジューリング結果情報も利用し、全ての状態を伝送設定評価部２０２で決定する。送信速度制御部２０３のＥ−ＴＦＣ選択では、Ｅ−ＴＦＣ 状態情報から送信可能（Support）なＥ−ＴＦＣの中から任意に選択する。このとき、優先度の高いデータがより高速に送信されるＥ−ＴＦＣを選択する。図２３は、本実施の形態における、Ｅ−ＴＦＣの状態を評価する処理を説明するフローチャートである。実施の形態１の図６に示したＥ−ＴＦＣの状態を評価する処理を説明するフローチャートと異なる点は、ステップ４０３ｂｂにおいて、Ｐｍａｘ到達カウントのほかにスケジューリング結果情報更新確認を行なう点のみである。これによって、各Ｅ−ＴＦＣの状態を更新する。そのほかのステップについては図６と同様であるので説明を省略する。上記説明のとおり、送信速度制御部２０３は、Ｅ−ＴＦＣ  ｓｕｂｓｅｔ情報のみでＥ−ＴＦＣ選択か可能となり、送信制御の実装が簡単になるという効果がある。なお、伝送設定評価部２０２のＥ−ＴＦＣ評価において、追加チャネル圧縮動作が行なわれたかも考慮して、Ｐｍａｘ到達カウント処理を行なうようにしてもよく、追加チャネル圧縮動作の考慮は他の実施の形態にも適用可能であり本実施の形態に限定されない。
【００９５】
実施の形態９．
図２４は、本発明の実施の形態９に係る移動局の構成を示すブロック図である。実施の形態１の図２において示した移動局の構成と異なる点は、復調部２１０から出力されるスケジューリング結果情報（Sche_grant）が送信速度制御部２０３の他に伝送設定評価部２０２にも入力されている点のみである。以下の説明では、その他のブロックの説明は省略する。本実施の形態においては、上記実施の形態８のようにＥ−ＴＦＣ選択時に必要な最終的なＥ−ＴＦＣの状態を伝送設定評価部２０２で決定するが、実施の形態６の説明において述べたようにフィルタリングによる遅延が発生する。Ｅ−ＴＦＣ評価において、上記実施の形態８の方法で行なうとともに、スケジューリング結果情報（Sche_grant）を伝送設定評価部２０２にも入力してＥ−ＴＦＣ選択に反映することにより、直前に受信したスケジューリング結果情報（Sche_grant）を反映してＥ−ＴＦＣ選択ができる。したがって、Ｅ−ＴＦＣ選択時点の直前に基地局から送信されたスケジューリング結果情報を反映することができる。これにより遅延の少ないスケジューリングの反映が可能になるという効果がある。なお、Ｅ−ＴＦＣ選択においては、伝送設定評価部２０２によって決定された各Ｅ−ＴＦＣの状態（及びＥ−ＴＦＣ  ｓｕｂｓｅｔ）自体は変更せずに、Ｅ−ＴＦＣ選択動作のみにおいてスケジューリング結果情報を反映する。あるいは、Ｅ−ＴＦＣ選択においても状態を変更することも可能である。
【００９６】
実施の形態１０．
図２５は、本発明の実施の形態１０に係る移動局の構成を示すブロック図である。実施の形態１の図２において示した移動局の構成と異なる点は、送信電力測定／制御部２０７から出力された送信電力情報（UE transmit power）が、伝送設定評価部２０２の他に、送信速度制御部２０３にも入力するようにしている点である。即ち、Ｅ−ＴＦＣ選択にも送信電力余裕の状況を反映する。以下の説明では、その他のブロックの説明は省略する。本実施の形態においては、送信電力情報（UE transmit power）を送信速度制御部２０３のＥ−ＴＦＣ選択に利用する。例えば、送信電力測定（推定）をスロット単位でも行ない、またスロット単位で行なわれる送信電力制御（ＴＰＣ）情報もＥ−ＴＦＣ選択で利用することで、Ｅ−ＴＦＣ選択時直前の送信電力余裕の状況を反映することができ、より効率的な無線資源利用可能なＥ−ＴＦＣを選択できるという効果がある。
【００９７】
実施の形態１１．
図２６は、本発明の実施の形態１１に係る移動局の構成を示すブロック図である。実施の形態１の図２において示した移動局の構成と異なる点は、送信電力情報（UE transmit power）とスケジューリング結果情報（Sche_grant）の両方ともに、伝送設定制御部２０２と送信速度制御部２０３の両方に入力するようにしている点である。即ち、Ｅ−ＴＦＣ状態評価とＥ−ＴＦＣ選択の両方において、送信電力情報（UE transmit power）とスケジューリング結果情報（Sche_grant）の両方を利用する。以下の説明では、その他のブロックの説明は省略する。本実施の形態においては、その使用方法の組合せによって、上記実施の形態８から実施の形態１１において記載した効果が得られる。
【００９８】
実施の形態１２．
次に、上記図１から図３の構成と、図２７から図２８のフローとを用いて、移動局１０２におけるＤＣＨ送信制御について説明する。図２７は、本発明の実施の形態１２に係るＤＣＨの送信制御処理を説明するフローチャートである。本フローチャートに示す動作は、従来規格に規定されており、また、第１の実施の形態の図４で説明したＥ−ＤＣＨ送信制御とは、「Ｅ−ＤＣＨ」を「ＤＣＨ」、また「Ｅ−ＴＦＣ」を［ＴＦＣ］、と置き換えることにより、ステップ２７０２を除き、同様なフローとなっている。また、基本的な動作は従来技術に示した規格書（リリース５）に従う。本実施の形態においては、上記実施の形態において置換えにより説明できる点及び従来技術と同様な説明は省略し、異なるブロック及び動作について以下に説明する。従来技術のＤＣＨ送信制御においては、ステップ２７０２の要求送信チャネル電力確認動作において、過去のＴＦＣ選択における全チャネル（DPDCH，DPCCH、HS-DPCCH）の送信に必要な総送信電力を推定する。次に、ステップ２７０３において上記推定総送信電力がＰｍａｘ（Capability or NW）を超えたかどうかをカウントしフィルタリング（Ｘ，Ｙ，Ｚパラメータを使用）して各ＴＦＣの状態（送信可能、電力超過、送信禁止）を評価していた。本実施の形態においては、ＴＦＣ評価動作は従来技術のままとし、実施の形態３、４、５のような変更は行なっても行なわなくてもよく本実施の形態によらない。
【００９９】
図２８に、送信速度制御部２０３のＴＦＣ選択機能における、ＤＣＨ用ＴＦＣ選択ステップ２７０７の詳細フローを示す。本実施の形態では、ＴＦＣ選択時にＥ−ＤＣＨ用チャネル送信の有無を考慮するものである。まず、Ｅ−ＤＣＨが設定されＤＣＨと並列に送信されるかを調べる（ステップ２７０７ａ）。Ｅ−ＤＣＨが送信されない場合（即ちＮＯの場合）、ステップ２７０７ｂにおいて従来技術の通りＨＳ―ＤＰＣＣＨの送信の有無に従って最大送信電力制限をＰｍａｘ（Capability or NW）ないしはＰｍａｘ（βd、βc）を適用して、ステップ２７０７ｃにおいてＴＦＣを選択し、ステップ２７０７ｄにおいてβｄを決定する。一方、ステップ２７０７ａにおいてＥ−ＤＣＨが送信される場合（即ちＹＥＳ）の場合には、ステップ２７０７ｅにおいて、最大送信制限値をＰｍａｘ（βd，βc，βhs，βeu）に置き換える。なお、置き換える最大送信制限は、Ｐｍａｘ（βd，βc，βhs，βeu）でなくともよく、例えばＥ−ＤＣＨのゲインファクタに依存して設定したマージン設定値などでもよい。次に、ステップ２７０７ｃにおいて同様にＴＦＣを選択する。以上のように、ＴＦＣ評価の代わりに、ＴＦＣ選択処理においてＥ−ＤＣＨの送信の有無を考慮することにより、Ｅ−ＤＣＨの非スケジューリング送信の場合に、例外的にＤＣＨ送信電力ないしは伝送速度を抑えＤＣＨ送信電力を抑えることでＥ−ＤＣＨ送信を確実性が高く迅速に基地局に送信することができるという効果がある。
【０１００】
実施の形態１３．
図２９は、本発明の実施の形態１３に係るＴＦＣ選択ステップ２７０７の詳細フローチャートを示す図である。ＴＦＣ送信制御全体のフローチャートは図２７に示したものと同じであるので、以下では説明を省略する。本実施の形態と上記実施の形態１２と異なる点は、ＴＦＣ選択時ステップ２７０７ａ２において、Ｅ−ＴＦＣ，ｍｉｎないしはＧＢＲサービス対応のＥ−ＴＦＣを考慮する点である。ＴＦＣ評価処理は従来技術と同様にＰｍａｘ（Capability or NW）をもとに評価する。以上のように、ＴＦＣ選択時ステップ２７０７において、Ｅ−ＴＦＣ，ｍｉｎないしはＧＢＲサービス対応のＥ−ＴＦＣを考慮することにより、Ｅ−ＤＣＨにおいて保障されたデータ送信用の上りリンク無線資源を確保する必要がある場合に、ＤＣＨ選択時に考慮しているので、ＲＲＣ  ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ情報などの重要なかつ遅延要求設定の必要なデータを、Ｅ−ＤＣＨに載せることができ、常時無線資源の確保が必要なＤＣＨ送信をしなくて済み、効率的な上りリンク無線資源利用が可能となるという効果がある。なお、本実施の形態においても、置き換える最大送信制限は、Ｐｍａｘ（βd，βc，βhs，βeu）でなくともよく、例えばＥ−ＤＣＨのゲインファクタに依存して設定したマージン設定値などでもよい。
【０１０１】
実施の形態１４．
図３０は、本発明の実施の形態１４に係るＴＦＣ選択ステップ２７０７の詳細フローチャートを示す図である。本実施の形態では、ＴＦＣ選択時に追加チャネル圧縮動作を考慮するものである。ＴＦＣ送信制御全体のフローチャートは図２７に示したものと同じであるので、以下では説明を省略する。本実施の形態と上記実施の形態１２と異なる点は、ＴＦＣ選択時ステップ２７０７ａ３において、追加チャネル圧縮が必要かどうかを考慮する点である。Ｅ−ＤＣＨ用Ｅ−ＴＦＣ選択は、過去、直近、あるいは予想した送信電力余裕値情報をもとにその範囲内においてＴＴＩ毎に、送信速度と送信チャネル電力を決定する。 しかし、送信電力余裕の決定誤差や余裕値決定タイミングからの遅延などによる誤差によって、選択したＥ−ＴＦＣの推定チャネル送信電力が実際の送信タイミングにおける送信電力余裕を超える可能性がある。また、再送時には送信速度は変更しないが送信電力を送信電力余裕内に収めるように制御するので、同様な可能性がある。このような場合に、ＤＣＨ送信用ＴＦＣ選択において、追加チャネル圧縮回数カウントなどの方法を用い反映することにより、移動局の総送信制御として追加チャネル圧縮動作の頻度をへらすことができ、ＤＰＣＣＨのチャネル電力不足によるリンク品質低下を低減するという効果がある。なお、本実施の形態においても、置き換える最大送信制限は、Ｐｍａｘ（βd，βc，βhs，βeu）でなくともよく、例えばＥ−ＤＣＨのゲインファクタに依存して設定したマージン設定値などでもよい。また、チャネル圧縮のＴＦＣ選択への反映の仕方は、回数カウントに限定されない。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、３ＧＰＰ規格に準拠した無線通信システムで動作する携帯電話機を含む移動通信端末装置全般に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る移動局の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る基地局（固定局）の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る移動局によるＥ−ＤＣＨの送信制御処理を説明するフローチャートである。
【図５】送信電力余裕を確認する処理を説明するフローチャートである。
【図６】Ｅ−ＴＦＣの状態を評価する処理を説明するフローチャートである。
【図７】Ｅ−ＴＦＣ選択処理を説明するフローチャートである。
【図８】送信処理を説明するフローチャートである。
【図９】Ｅ−ＴＦＣの定義の例を示す説明図である。
【図１０】移動局におけるＭＡＣ層のプロトコル構造の規定例を示す説明図である。
【図１１】Ｗ―ＣＤＭＡ通信システムにおけるＲＡＢ（Radio Access Bearer）設定を示す表である。
【図１２】本発明の実施の形態３に係る移動局のＴＦＣ状態評価処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態４に係る移動局のＴＦＣ状態評価処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態５に係る移動局のＴＦＣ状態評価処理を示すフローチャートである。
【図１５】Ｅ−ＴＦＣの状態遷移を説明する説明図である。
【図１６】Ｐｍａｘの規定を説明するための各チャネルの送信電力と送信電力余裕を模式的に示す説明図である。
【図１７】Ｐｍａｘの規定を説明するための各チャネルの送信電力と送信電力余裕を模式的に示す説明図である。
【図１８】Ｗ−ＣＤＭＡ通信システムにおけるＲＡＢ設定を示す表である。
【図１９】Ｗ−ＣＤＭＡ通信システムにおけるＲＡＢ設定を示す表である。
【図２０】Ｅ−ＴＦＣの状態遷移の別の例を説明する説明図である。
【図２１】最大送信電力の規定例を示す表である。
【図２２】本発明の実施の形態８に係る移動局の構成を示すブロック図である。
【図２３】Ｅ−ＴＦＣの状態を評価する処理を説明するフローチャートである。
【図２４】本発明の実施の形態９に係る移動局の構成を示すブロック図である。
【図２５】本発明の実施の形態１０に係る移動局の構成を示すブロック図である。
【図２６】本発明の実施の形態１１に係る移動局の構成を示すブロック図である。
【図２７】本発明の実施の形態１２に係るＤＣＨの送信制御処理を説明するフローチャートである。
【図２８】ＤＣＨ用ＴＦＣ選択ステップの詳細な処理を説明するフローチャートである。
【図２９】本発明の実施の形態１３に係るＴＦＣ選択ステップ２７０７の詳細フローチャートを示す図である。
【図３０】本発明の実施の形態１４に係るＴＦＣ選択ステップ２７０７の詳細フローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１０１  無線通信システム、１０２  移動局、１０３  基地局、１０４  基地局制御装置、１０５  通信ネットワーク、１０６，１０７  ＤＰＣＣＨ、１０８，１０９  ＤＰＤＣＨ、１１０  ＨＳ−ＤＰＣＣＨ、１１１  ＨＳ−ＰＤＳＣＨ／ＨＳ−ＳＣＣＨ、１１２  Ｅ−ＤＰＤＣＨ／Ｅ−ＤＰＣＣＨ、１１３  Ｅ−ＨＩＣＨ、１１４  Ｅ−ＡＧＣＨ／Ｅ−ＲＧＣＨ、２０１  無線資源制御部、２０２  伝送設定評価部、２０３  送信速度制御部、２０４  変調部、２０５  送信部、２０６  アンテナ、２０７  送信電力測定／制御部、２０９  受信部、２１０  復調部、３０１  無線資源制御部、３０２  伝送設定評価部、３０３  送信速度制御部、３０４  変調部、３０５  変調部、３０６  アンテナ、３０９  受信部、３１０  復調部。
【図１】
0004499149.tif 000002
【図２】
0004499149.tif 000003
【図３】
0004499149.tif 000004
【図４】
0004499149.tif 000005
【図５】
0004499149.tif 000006
【図６】
0004499149.tif 000007
【図７】
0004499149.tif 000008
【図８】
0004499149.tif 000009
【図９】
0004499149.tif 000010
【図１０】
0004499149.tif 000011
【図１１】
0004499149.tif 000012
【図１２】
0004499149.tif 000013
【図１３】
0004499149.tif 000014
【図１４】
0004499149.tif 000015
【図１５】
0004499149.tif 000016
【図１６】
0004499149.tif 000017
【図１７】
0004499149.tif 000018
【図１８】
0004499149.tif 000019
【図１９】
0004499149.tif 000020
【図２０】
0004499149.tif 000021
【図２１】
0004499149.tif 000022
【図２２】
0004499149.tif 000023
【図２３】
0004499149.tif 000024
【図２４】
0004499149.tif 000025
【図２５】
0004499149.tif 000026
【図２６】
0004499149.tif 000027
【図２７】
0004499149.tif 000028
【図２８】
0004499149.tif 000029
【図２９】
0004499149.tif 000030
【図３０】
0004499149.tif 000031