(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直径に比較して軸方向の長さが同程度以下の短尺の円板状のワークの軸心を垂直状に保持してワークの搬入を行うためのワーク搬入装置と、上記ワーク搬入装置によって搬入されたワークの軸心を垂直状に保持しかつ複数のワークの一側部を基準線に一致して並列に収納保持するワーク収納棚と、前記ワークの軸心を垂直状に保持して上記ワークの下部側を切断するための切断機と、前記ワーク搬入装置によって搬入されたワークを前記ワーク収納棚又は前記切断機へ或は前記ワーク収納棚から前記切断機へワークを搬送するためのワーク搬送装置とを備えたことを特徴とするワーク切断管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のワーク切断管理装置において、ワーク収納棚は、ワーク搬送装置におけるワーククランプが進入自在の切欠部を所定間隔に備えた構成であることを特徴とするワーク切断管理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のワーク切断管理装置において、ワーク搬入装置によって搬入されたワークの直径を測定するための直径測定装置を備えたことを特徴とするワーク切断管理装置。
【請求項４】
請求項１，２又は３に記載のワーク切断管理装置において、ワーク搬送装置は、切断機によって切断された製品を次工程へ搬出する搬出装置を兼ねており、かつ上記製品の搬出経路の途中に、当該製品の上面にマーキングを行うためのマーキング装置を備えたことを特徴とするワーク切断管理装置。
【請求項５】
請求項４に記載のワーク切断管理装置において、製品の搬出経路途中に、製品を一時的に支持するための支持テーブルを設けたことを特徴とするワーク切断管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、長尺の丸棒材等を鋸盤等の切断機によって適宜寸法に切断することを繰り返した結果として生じた残材としての端材や直径に比較して軸方向の長さの短い短尺材等のごときワークを切断管理する装置に係り、さらに詳細には、軸心を水平状に保持すると不安定な短尺材等のワークを安定した状態に保管でき、かつ切断機に対する供給をも自動的に容易に行うことのできるワーク切断管理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、長尺材の切断を繰り返すことによって比較的短くなった残材としての短尺材は、保管場所に一時保管され、切断される製品個数が少ない場合に切断機へ再び搬送して短い製品の切断が行われている。
【０００３】
長尺材の切断の結果として生じた残材としての短尺材において、当該短尺材の直径に比較して軸方向の長さが同等程度の場合には比較的長い部類に属し、フォークリフトやクレーン等の搬送装置による取り扱いも比較的容易であり、また鋸盤等の切断機によって切断すべく、切断機に備えたバイス装置によって挾持固定する場合、通常の長尺材同様に軸方向を水平に保持しての挾持固定は比較的容易である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、直径に比較して軸方向の長さが短く全体として円板状を呈するようなワークの場合には、軸方向を水平状に保持して単独で保管することが難しいので、ほぼ同一の直径の短尺材（ワーク）を軸方向を水平にしかつ水平方向に重ねるように並列に保管し、かつワークの直径が相違する毎に仕切板等を介在して保管している。また、保管状態にあるワークが転動移動しないように載置面に溝を形成するなどの工夫が必要であるが、この場合、径の大きなワークの間に径の小さなワークが位置するときには小さなワークの取出しが極めて厄介になるものであるから、ワークの配置をその都度考慮しなければならず、また自動化が困難であるという問題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は前述のごとき従来の問題に鑑みてなされたもので、請求項１に係る発明は、直径に比較して軸方向の長さが同程度以下の短尺の円板状のワークの軸心を垂直状に保持してワークの搬入を行うためのワーク搬入装置と、上記ワーク搬入装置によって搬入されたワークの軸心を垂直状に保持しかつ複数のワークの一側部を基準線に一致して並列に収納保持するワーク収納棚と、前記ワークの軸心を垂直状に保持して上記ワークの下部側を水平に切断するための切断機と、前記ワーク搬入装置によって搬入されたワークを前記ワーク収納棚又は前記切断機へ或は前記ワーク収納棚から前記切断機へワークを搬送するためのワーク搬送装置とを備えた構成である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のワーク切断管理装置において、ワーク収納棚は、ワーク搬送装置におけるワーククランプが進入自在の切欠部を所定間隔に備えた構成である。
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載のワーク切断管理装置において、ワーク搬入装置によって搬入されたワークの直径を測定するための直径測定装置を備えた構成である。
【０００８】
請求項４に係る発明は、請求項１，２又は３に記載のワーク切断管理装置において、ワーク搬送装置は、切断機によって切断された製品を次工程へ搬出する搬出装置を兼ねており、かつ上記製品の搬出経路の途中に、当該製品の上面にマーキングを行うためのマーキング装置を備えた構成である。
【０００９】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載のワーク切断管理装置において、製品の搬出経路途中に、製品を一時的に支持するための支持テーブルを設けた構成である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下図面を用いて本発明の実施の形態について説明するに、図１は本発明の実施の形態に係るワーク切断管理装置の全体的構成を概念的，概略的に示した正面図であり、図２はその平面図である。
【００１１】
さて、図１，図２を参照するに、本発明の実施の形態に係るワーク切断管理装置１は枠体構成の枠体フレーム３を備えており、この枠体フレーム３における左右方向の一側部（本例では左側部）には、例えば直径に比較して軸方向の長さが同程度以下の短尺の円板状のワークＷの軸心を垂直状態に保持して、すなわち上記ワークＷの下面である切断面を支持して搬入を行うためのワーク搬入装置５が配置してある。
【００１２】
上記ワーク搬入装置５は、図３に詳細に示すように、複数のスラット１１を等間隔に備えたスラットコンベアなどのごときエンドレスのコンベア７を備えたコンベア装置９よりなるものであって、このコンベア装置９における上記コンベア７には、所定間隔ごとにワーク載置位置が設定してある。このワーク載置位置に対応する位置のスラット１１Ａは通常のスラット１１より短く構成してあって、エンドレスのコンベア７の両側に所定間隔に切欠部７Ｎを備えた構成としてある。
【００１３】
上記コンベア装置９の適宜位置には、前記ワーク載置位置すなわち前記切欠部７Ｎに対応した位置にワークＷが載置されているか否かを検出するための光電スイッチなどのごときワーク検出センサ１３が設けられており、またコンベア装置９の搬出端付近にはワークＷの直径を測定するための直径測定装置１５が備えられている。
【００１４】
前記コンベア装置９におけるコンベア７は、前記切欠部７Ｎが前記直径測定装置１５に対応した位置に停止するように間欠的に移動されるもので、前記ワーク検出センサ１３は、上記コンベア７が停止したときに、前記切欠部７Ｎの中間に位置するように設定してある。
【００１５】
したがって、コンベア７の停止時にワーク検出センサ１３がワークＷを検出したときには、コンベア７のワーク載置位置からワークＷが大きく位置ずれしていること、又は規定以上に大きなワークが載置されていることとして検知できる。
よって、コンベア７の停止時に前記ワーク検出センサ１３がワークＷを検出したときには、コンベア７に対するワークＷの載置位置を修正するか、又はワークを排除する処置を行うことにより、ワークの搬送など次の各工程を円滑に進めることができるものである。
【００１６】
前記直径測定装置１５は、前記コンベア装置９の一側部に設けられたストッパ部材１７と、このストッパ部材１７に対してワークＷを押進当接するように対向して設けられたワーク押進部材１９を備えてなるものである。上記ストッパ部材１７は、前記コンベア７によるワークＷの搬送面（コンベア７の上面）に対して出没自在に設けられている。
【００１７】
すなわち、ストッパ部材１７は、ワークＷの直径を測定するときにはワーク位置決め位置へ移動するように適宜アクチュエータの作動によってコンベア７の上面に対して突出され、ワークＷの直径を測定した後には待避位置へ移動するように、前記アクチュエータの作動によってコンベア７の上面に対して没入されるものである。
【００１８】
前記ワーク押進部材１９は、前記ストッパ部材１７に対向してコンベア装置９の他側部に設けられた流体圧シリンダ等のごとき往復作動装置２１における往復動自在のピストンロッドなどのごとき往復作動部材（図示省略）に取付けてあるものであって、ワークＷを押進する押進面はＶ字形状に形成してある。そして、ワークＷを前記ストッパ部材１７へ押進当接したときにワークＷの直径を測定するために、基準位置に対するワーク押進部材１９の移動距離を検出するためのリニアスケール等のごときスケール装置２３が上記ワーク押進部材１９に連動連結してある。したがって、ワークＷをストッパ部材１７に当接したときにコンベア７上のワークＷの直径を計測することができるものである。
【００１９】
前記コンベア装置９によって搬入され、かつ前記直径測定装置１５によって直径を測定した後のワークＷを格納するために、前記枠体フレーム３における後部フレームの内側部には、ワークＷを収納保持するワーク収納棚２５が左右方向に長く、かつ上下に複数段に設けてある。上記ワーク収納棚２５はワークＷの軸心を垂直に保持して支持するもので、このワーク収納棚２５には、後述するワーククランプが進入自在の切欠部２５Ｎが左右方向に所定間隔で多数設けてある。
【００２０】
また、前記枠体フレーム３内には、前記ワークＷを切断するための切断機２７が配置してあると共に、枠体フレーム３には、前記コンベア装置９によって搬入されたワークＷを前記ワーク収納棚２５又は切断機２７へ或はワーク収納棚２５から前記切断機２７へワークＷを搬送するためのワーク搬送装置２９が支持されている。
【００２１】
上記ワーク搬送装置２９は、例えばガントリークレーンに類似の構成であって、前記枠体フレーム３における前後部フレームの上部に設けた左右方向のガイドレール３１に案内されて左右方向へ移動自在のキャリッジベース３３を水平に備えており、このキャリッジベース３３にはキャリッジ３５が前後方向へ移動自在に支持されている。そして、このキャリッジ３５には、昇降支柱３７が上下動自在に支持されている。
【００２２】
図４に示すように、前記昇降支柱３７の下部には、前記ワークＷを軸方向からクランプ自在のワーククランプ３９が装着してある。より詳細には、上記ワーククランプ３９は、前記昇降支柱３７の下端部に枢軸４１を介して水平状態及び垂直状態に回動自在に支持されたバイスベース４３を備えており、このバイスベース４３の先端部にはワークＷを挾持するための固定ジョー４５Ｆが固定してあると共に、固定ジョー４５Ｆに対して接近離反する方向へ移動自在の可動ジョー４５Ｍが装着してある。
【００２３】
なお、上記可動ジョー４５Ｍの往復動は、バイスベース４３に装着した流体圧シリンダ４７の作用によって行われるものであり、前記枢軸４１回りの回動は、前記バイスベース４３と昇降支柱３７との間に設けた流体圧シリンダ等のごとき回動用アクチュエータ４９の作動によって行われるものである。
【００２４】
既に理解されるように、バイスベース４３を垂直状態に位置せしめたときには、固定ジョー４５Ｆと可動ジョー４５Ｍは上下に対向することとなり、ワークＷの側部を上下方向から挾持することができる。また前記バイスベース４３を水平状態に位置せしめたときには、固定ジョー４５Ｆと可動ジョー４５Ｍはバイスベース４３の下側に位置することとなり、ワークＷの上部を水平方向から挾持することができることになる。
【００２５】
したがって、前記コンベア装置９に備えた直径測定装置１５においてワークＷの直径を測定し、上記直径測定装置１５におけるストッパ部材１７を退避した後、コンベア７の切欠部７Ｎに前記ワーククランプ３９の固定ジョー４５Ｆを位置せしめ、その後に流体圧シリンダ４７を作動することにより、固定ジョー４５Ｆと可動ジョー４５ＭとによってワークＷを上下方向（ワークＷの軸方向）から挾持（把持）固定することができる。よって、ワーク搬送装置２９によってコンベア装置９から前記ワーク収納棚２５又は切断機２７へワークＷを搬送することができる。なお、切断機２７から残材をワーク収納棚２５を再び収納することもできるものである。
【００２６】
前記ワーク収納棚２５に対してワーク搬送装置２９によってワークＷを搬出入するとき、前記固定ジョー４５Ｆ及び可動ジョー４５Ｍはワーク収納棚２５に設けた前記切欠部２５Ｎと対応することとなり、干渉するようなことはないものである。なお、上記ワーク収納棚２５に対してワークＷの搬出入を行うとき、前記切欠部２５Ｎの奥行き深さに相当する分を考慮して、ワーク収納棚２５と固定ジョー４５Ｆ，可動ジョー４５Ｍとの干渉を回避するようにワーク搬送装置２９のワーククランプ３９の位置決めを行うことにより、前記切欠部２５Ｎを省略することもできる。
【００２７】
なお、前記ワーク収納棚２５に対してワークＷを格納するときには、前記直径測定装置１５によって計測されたワークＷの直径及びワークＷの既知の材質とワーク収納棚２５に対するワークＷの収納位置（収納番地）は関連付けて、前記ワーク搬送装置２９を制御するための制御装置（図示省略）の記憶装置に記憶されるものである。この際、ワークＷの軸方向の長さ寸法すなわち高さ寸法をも上記記憶装置に同時に記憶されるものである。
【００２８】
上記高さ寸法を記憶装置に入力する構成としては、予め計測してキーボード等のごとき入力手段から入力しても良く、また前記直径測定装置１５によってワークＷの直径を計測するときに、例えば前記ワーク押進部材１９の上面或はコンベア装置９の適宜位置にワークＷの上面に接触する接触子を上下動自在に設け、この接触子の上下動位置を検知してワークＷの高さ寸法を検出し入力する構成としても良いものである。そして、前記切断機２７による切断後の残材としての短尺のワークをワーク収納棚２５に再び収納する場合、ワークの寸法は、切断機２７によって切断した製品長さを、ワークＷの元の寸法から減算して前記記憶装置に記憶すれば良いものである。
【００２９】
前記切断機２７の全体的構成を概念的，概略的に示す図５を参照するに、切断機２７は適宜箱形状のベースフレーム５１を備えており、この  ベースフレーム５１の適宜位置には当該ベースフレーム５１を跨ぐ態様の門型の支持フレーム５３が一体的に取付けてあり、この支持フレーム５３の前側にはカッティングヘッド５５が装着してある。
【００３０】
上記カッティングヘッド５５は、例えば大型の横型帯鋸盤における鋸刃ハウジングに相当するもので、このカッティングヘッド５５に備えたホイール支持フレームの左右両側には支持プレート５７Ａ，５７Ｂが垂直に設けてあり、この両支持プレート５７Ａ，５７Ｂには、通常の大型の帯鋸盤と同様に、駆動モータ（図示省略）によって回転駆動される駆動ホイール５９と従動ホイール６１とが回転自在に装着してある。上記両ホール５９，６１の軸心は水平であり、この両ホイール５９，６１には切断工具の１例としてエンドレス状の帯鋸刃６３が歯先を前側に向けて掛回してある。そして、前記両支持プレート５７Ａ，５７Ｂの下部には、前記帯鋸刃６５の左右方向に走行して短尺材（ワーク）の切断を行う部分に近接して背部側を水平に案内支持する鋸刃ガイド６５Ａ，６５Ｂを先端部に備えた左右のガイドアーム６７Ａ，６７Ｂが水平に取付けてある。
【００３１】
前記ベースフレーム５１の左右両側部には前後方向に長いガイドレール６９Ａ，６９Ｂが設けてあり、この両ガイドレール６９Ａ，６９Ｂにはスライダ７１に左右両側部を支持されたＴ字形状の可動フレーム７３が前後動自在に支持されている。この可動フレーム７３の前後動は、サーボモータ（図示省略）によって回転されるボールネジ機構あるいはラックピニオン機構などの適宜の前後作動機構によって行われるものである。
【００３２】
上記可動フレーム７３の左右方向の中央部には前側へ突出した態様の昇降フレーム７５が上下動自在に支持されており、この昇降フレーム７５の前側上部には、切断すべきワーク（短尺材，端材等）Ｗの下面を水平に支持する支持台７７が装着してある。上記昇降フレーム７５は、前記可動フレーム７３に装着したサーボモータ７９（図６参照）によって回転駆動されるボールネジ機構（図示省略）等の上下作動機構によって上下動されるものである。したがって、前記支持台７７の上下位置は、前記サーボモータ７９を適宜に制御することにより正確に位置決めすることができるものである。
【００３３】
前記可動フレーム７３の前記昇降フレーム７５の上方位置には、前記ワークＷを当該ワークＷの軸心に対して交差する方向すなわちワークＷの垂直方向の軸心に対して直交する水平方向からクランプ固定自在のクランプバイス装置８１が装着してある。上記クランプバイス装置８１は、本例においては上下に離隔した上部クランプバイス８３と下部クランプバイス８５とを備えている。
【００３４】
上記上部クランプバイス８３は、互いに接近離反する方向へ移動自在かつワークＷを挾持自在の左右のバイスジョー８３Ｌ，８３Ｒを備えており、下部クランプバイス８５も同様の左右のバイスジョー８５Ｌ，８５Ｒを備えている。上記上下のクランプバイス８３，８５における左側のバイスジョー８３Ｌ，８５Ｌの間及び右側のバイスジョー８３Ｒ，８５Ｒの間には、前記帯鋸刃６３が水平に通過自在の間隙８７が前後方向に水平に形成してある。そして、前記左右の鋸刃ガイド６５Ａ，６５Ｂは、上下のバイスジョー８３Ｌ，８５Ｌ及び８３Ｒ，８５Ｒの間で前記間隙８７に近接した位置に位置してある。
【００３５】
上下のクランプバイス８３，８５における左右のバイスジョー８３Ｌ，８３Ｒ及び８５Ｌ，８５Ｒを互いに接近離反する方向へ移動する構成としては、例えば左右方向に長い回転自在の螺子杆（図示省略）の左右方向の中央部から右側に右螺子を、左側に左螺子を形成し、この左右の螺子部に左右のバイスジョー８３Ｌ，８３Ｒ及び８５Ｌ，８５Ｒを螺合し、上記螺子杆をモータ等のごとき適宜アクチュエータによって回転することにより、左右のバイスジョーが互いに接近離反する構成とすることができる。
【００３６】
また、上下のクランプバイス８３，８５におけるそれぞれの左右のバイスジョー８３Ｌ，８３Ｒ及び８５Ｌ，８５Ｒにそれぞれ油圧シリンダ等の流体圧シリンダからなる適宜アクチュエータを連結し、上記各アクチュエータを作動することにより左右のバイスジョー８３Ｌ，８３Ｒ及び８５Ｌ，８５Ｒが互いに接近離反する機構とすることもできる。
【００３７】
すなわち、上下のクランプバイス８３，８５における左右のバイスジョー８３Ｌ，８３Ｒ及び８５Ｌ，８５Ｒを互いに接近離反する方向へ移動する構成としては種々の構成を採用することができるものである。なお、前記左右のバイスジョー８３Ｌ，８３Ｒ及び８５Ｌ，８５Ｒは、適宜一方を固定バイスジョーとして定位置に固定し、この固定バイスジョーに対して他方の可動バイスジョーが接近離反する方向へ移動する構成とすることもできる。
【００３８】
さらに、前記上下のクランプバイス８３，８５における左右のバイスジョー８３Ｌ，８３Ｒ及び８５Ｌ，８５Ｒは、上下のクランプバイス８３，８５毎に個別に動作する構成としてある。しかし、上下のクランプバイス８３，８５における左右のバイスジョー８３Ｌ，８３Ｒ及び８５Ｌ，８５Ｒを一体的に移動する構成とすることもできる。この場合、上下のクランプバイス８３，８５における左側のバイスジョー８３Ｌ，８５Ｌを一体化し、かつ右側のバイスジョー８３Ｒ，８５Ｒを一体化した構成として、上下のクランプバイス８３，８５の間の間隙８７に相当するスリットを左右のバイスジョーに前後方向に水平に形成すれば良いものである。
【００３９】
上記構成において、可動フレーム７３が前後方向の基準位置（図６に示す状態の位置）に位置し、かつ上下のクランプバイス８３，８５における左右のバイスジョー８３Ｌ，８３Ｒ及び８５Ｌ，８５Ｒを互いに離反して開いた状態に保持すると共にサーボモータ７９を回転制御して昇降フレーム７５を上下方向の原点位置に位置決めした状態にあるときに、前記ワーク搬送装置２９のワーククランプ３９によって短尺材のワークＷを前記支持台７７上に搬入載置する（図６参照）。
【００４０】
このワークＷは、前加工において長尺材から製品の切断加工を行った結果としての残材であるから、その切断面は許容範囲の平面をなすものである。したがって、ワークＷの切断面が前記支持台７７に支持されるように載置すると、ワークＷの切断面は水平になる。また、残材や端材の端面にはワークＷの寸法，材質等を表示するマーキングが施されているのが普通であるから、前述のごとく支持台７７上にワークＷを載置すると、前記端面が上面となりマーキングの確認を容易に行い得るものである。
【００４１】
前述のごとく支持台７７が上下方向の基準位置（原点位置と同義）に位置するとき、切断工具としての帯鋸刃６３の位置は所定の高さ位置であって一定であるから、基準位置の前記支持台７７の上面から前記帯鋸刃６３の高さ位置までの高さ寸法Ｈは常に一定である。したがって、前記ワークＷから寸法Ｌの製品を切断しようとする場合には、サーボモータ７９を回転制御して昇降フレーム７５を基準位置から（Ｈ−Ｌ）寸法だけ相対的に上昇し位置決めする（図７参照）。この際の昇降フレーム７５の上昇位置は、前記サーボモータ７９に備えたロータリエンコーダまたは可動フレーム７３に取付けた上下方向のリニアセンサ等の適宜の昇降位置検出センサ（図示省略）によって常に検出されるものである。
【００４２】
上述のごとく昇降フレーム７５，支持台７７を上昇位置決めした後、上下のクランプバイス８３，８５におけるバイスジョー８３Ｌ，８３Ｒ及び８５Ｌ，８５ＲによってワークＷを、ワークＷの軸心に対して交差する方向，すなわちワークＷの軸心に直交する水平方向からクランプ固定する。そして、次に、図７において可動フレーム７３を、帯鋸刃６３に対して相対的に左方向（後方向）へ移動することにより、図８に示すように、ワークＷに対して水平に切断が行われる。
【００４３】
上述のごとくワークＷに対して水平に切断を行うとき、支持台７７でもってワークＷの下面を支持した状態にあっても良く、またはワークＷの下面から支持台７７の上面を僅かに離反した状態に保持しても良いものである。
【００４４】
前述のごとくワークＷの切断を開始して、ワークＷから製品Ｓを切断分離すると、可動フレーム７３は切断開始前の元の基準位置に復帰される（図９参照）。
【００４５】
なお、上述のごとく可動フレーム７３を前後方向の元の基準位置へ復帰する際には、上部クランプバイス８３は上方向へ僅かに移動し、下部クランプバイス８５は僅かに下方向へ移動する構成とすることが望ましい。このように構成することにより、可動フレーム７３の復帰時に切断後のワークＷの下面及び製品Ｓの上面と帯鋸刃６３とが擦れ合うことがないものである。
【００４６】
前述のごとく、可動フレーム７３が前後方向の基準位置に復帰した後に、上下のクランプバイス８３，８５がワークＷ及び製品Ｓの挾持を開放すると、支持台７７に支持されていた製品Ｓの上にワークＷが直接載置される。したがって、次に前記帯鋸刃６３の切断代を考慮して次に切断すべき製品の寸法に対応した寸法だけ昇降フレーム７５，支持台７７を下降し位置決めした後、上下のクランプバイス８３，８５によってワークＷを再び挾持固定すると、ワークＷから次の製品を切断可能な状態となる（図１０参照）。
【００４７】
したがって、前記昇降フレーム７５を上下方向の基準位置に下降し、かつ支持台７７上の製品Ｓをワーク搬送装置２９のワーククランプ３９によって上下方向から挾持し、かつ次工程へ搬出した後、ワークＷの再切断を直ちに行うことができる。この場合、支持台７７は、再び上昇して切断中のワークＷの下面を支持するものである。
【００４８】
ワークＷの再切断を行うことなく残材としてのワークＷを回収する場合には、前述したごとく製品Ｓを搬出した後、支持台７７を再び上昇してワークＷの下面を支持した後に当該ワークＷの挾持を開放し、支持台７７を上下方向の元の基準位置に位置決めすることにより、残材としてのワークＷをワーク搬送装置２９によって前記ワーク収納棚２５へ再び格納すべく搬出することができるものである（図１１）。
【００４９】
既に理解されるように、切断工具としての帯鋸刃６３に対して相対的に上下動する水平な支持台７７上にワークＷの切断面が下面となるように載置し、このワークＷをクランプバイス装置により固定した状態において前記帯鋸刃６３によって水平に切断するものであるから、ワークＷから切断分離される製品Ｓの上下面は平行になるものである。
【００５０】
すなわち、ワークＷの直径に対して軸方向の寸法が極めて小さな短尺材の場合であっても、切断機における切断工具による切断平面に対してワークの切断面を平行に位置決めすることが容易であり、かつ製品の切断寸法の位置決めを容易に行い得るものである。
【００５１】
前記切断機２７によって切断された製品Ｓは、前述したようにワーク搬送装置２９におけるワーククランプ３９によって次工程へ搬出され、例えば適宜位置に配置した製品パレット８９（図２参照）上に載置される。
【００５２】
図２より明らかように、上記製品パレット８９は前記枠内フレーム３の内部に配置してあり、かつ前記切断機２７に近接した位置には製品Ｓを把持し直すために製品を一時的に支持する支持テーブル９１が配置してある。さらに、前記切断機２７から前記支持テーブル９１へ製品Ｓを前記ワーク搬送装置２９によって搬送する搬送経路の途中には、図１２に示すように、前記ワーククランプ３９に保持された状態の製品Ｓの上面にマーキングを行うためのマーキング装置９３が設けられている。なお、このマーキング装置９３は周知のものであるから、マーキング装置９３についての詳細な説明は省略する。
【００５３】
前記切断機２７において切断された製品Ｓをワーク搬送装置２９によって前記支持テーブル９１上に搬出するとき、上記製品Ｓの上面には前記マーキング装置９３によって適宜のマーキングが施され、その後に支持テーブル９１上に載置される。製品Ｓを支持テーブル９１上に載置すると、ワーク搬送装置２９におけるワーククランプ３９による上下方向の把持が開放される。
【００５４】
ワーククランプ３９が製品Ｓの把持を開放すると、ワーククランプ３９は、回動用アクチュエータ４９の作用によって垂直状態から水平状態に回動される。したがって、ワーククランプ３９は、当該ワーククランプ３９に備えた前記固定ジョー４５Ｆと可動ジョー４５Ｍでもって製品Ｓの上部を水平方向すなわち製品Ｓの直径方向から挾持することができる。
【００５５】
よって、製品Ｓを前記製品パレット８９上に載置するときには、製品Ｓの上部を水平方向から把持した状態で載置することができ、上記製品パレット８９上に予め製品Ｓが載置されている場合には当該製品Ｓ上に次の製品を重ねるように載置することができる。
【００５６】
上記説明より理解されるように、短い端材や短尺材のワークＷは、直径等を計測してワーク収納棚２５に収納保管するとき、上記ワークＷの軸方向が垂直方向となるようにワーク収納棚２５に収納載置するものであるから、ワークＷの形状寸法，材質とワーク収納棚２５の収納位置の番地とを関連付けての管理が容易であると共にワークＷを転動したり倒れることなく安定した状態に保管することができる。
【００５７】
そして、ワーク収納棚２５に所定ピッチで切欠部２５Ｎを形成した構成とすることにより、ワーク収納棚２５の番地付けが容易であると共に、ワーク収納棚２５に対してワーク搬送装置２９によって搬出入するとき、ワーク搬送装置２９のワーククランプ３９とワーク収納棚２５とが干渉するようなことがなく、容易に搬出入することができるものである。
【００５８】
また、切断機２７によって切断された後の製品Ｓを製品パレット８９に載置する際には、支持テーブル９１に製品Ｓを一時載置し、前記ワーククランプ３９によって製品Ｓの上部を水平方向から把持するように把持し直した後に製品Ｓを製品パレット８９に載置できるので、製品パレット８９上に製品Ｓを重ねて載置できることとなり、効率の良い製品載置を行うことができるものである。
【００５９】
【発明の効果】
以上のごとき説明より理解されるように、本発明によれば、軸方向の寸法が短い円板状のワークであっても、転動や倒れ等を生じることなく安定した状態でもってワーク収納棚に収納して管理することができると共に上記ワーク収納棚に対してワークの搬出入を容易に行うことができ、前述したごとき従来の問題を解消し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る切断管理装置の全体的構成を概略的，概念的に示した正面説明図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る切断管理装置の全体的構成を概略的，概念的に示した平面説明図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る切断管理装置の全体的構成を示した主要部分の拡大説明図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る切断管理装置の全体的構成を示した主要部分の拡大左側面説明図である。
【図５】切断機を概念的，概略的に示した斜視説明図である。
【図６】切断機によるワークの切断工程を示す作用説明図である。
【図７】切断機によるワークの切断工程を示す作用説明図である。
【図８】切断機によるワークの切断工程を示す作用説明図である。
【図９】切断機によるワークの切断工程を示す作用説明図である。
【図１０】切断機によるワークの切断工程を示す作用説明図である。
【図１１】切断機によるワークの切断工程を示す作用説明図である。
【図１２】マーキング装置の説明図である。
【符号の説明】
１  切断管理装置
５  ワーク搬入装置
７  コンベア
９  コンベア装置
１５  直径測定装置
１７  ストッパ部材
１９  ワーク押進部材
２５  ワーク収納棚
２５Ｎ  切欠部
２７  切断機
２９  ワーク搬送装置
３９  ワーククランプ
４３  バイスベース
４５Ｆ  固定ジョー
４５Ｍ  可動ジョー
５１  ベースフレーム
５５  カッティングベッド
５９  駆動ホイール
６１  従動ホイール
６３  帯鋸刃
７３  可動フレーム
７５  昇降フレーム
７７  支持台
８３  上部クランプバイス
８５  下部クランプバイス
８９  製品パレット
９１  支持テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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