(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルが格納されるデータ領域と、
削除ファイルに対する保証期間が格納される保証期間記憶部と、
削除ファイルに対する、前記保証期間よりも長い保護期間が格納される保護期間記憶部と、
ファイルを作成する際、前記データ領域中の未だファイルが割り当てられたことのない未使用領域および削除日時から前記保護期間記憶部に格納されている前記保護期間が経過している削除ファイルに割り当てられている保護期間経過領域から前記ファイルに割り当てる領域を確保し、前記未使用領域および前記保護期間経過領域だけでは前記ファイルを作成するために必要になる領域を確保できなかった場合は、削除日時から前記保証期間記憶部に格納されている前記保証期間は経過しているが、前記保護期間記憶部に格納されている前記保護期間は経過していない削除ファイルに割り当てられている保護期間中領域から前記ファイルに割り当てる領域を確保し、それでも前記ファイルを作成するために必要になる領域を確保できなかった場合は、確保失敗とする領域確保手段とを備えたことを特徴とするファイル管理装置。
【請求項２】
請求項１記載のファイル管理装置において、
前記領域確保手段が、前記保護期間中領域から前記ファイルに割り当てる領域を確保する際には、削除日時が古い削除ファイルに割り当てられていた領域から順に確保する構成を有することを特徴とするファイル管理装置。
【請求項３】
複数のブロックから構成され、ファイルが格納されるデータ領域と、
削除ファイルに対する保証期間が格納される保証期間記憶部と、
削除ファイルに対する、前記保証期間よりも長い保護期間が格納される保護期間記憶部と、
ファイルを作成する際、前記データ領域中の未だファイルが割り当てられたことのない未使用ブロックおよび削除日時から前記保護期間記憶部に格納されている前記保護期間が経過している削除ファイルに割り当てられている保護期間経過ブロックから前記ファイルに割り当てるブロックを確保し、前記未使用ブロックおよび前記保護期間経過ブロックだけでは前記ファイルを作成するために必要になるブロックを確保できなかった場合は、削除日時から前記保証期間記憶部に格納されている前記保証期間は経過しているが、前記保護期間記憶部に格納されている前記保護期間は経過していない削除ファイルに割り当てられている保護期間中ブロックから前記ファイルに割り当てるブロックを確保し、それでも前記ファイルを作成するために必要になるブロックを確保できなかった場合は、確保失敗とする領域確保手段とを備えたことを特徴とするファイル管理装置。
【請求項４】
請求項３記載のファイル管理装置において、
前記領域確保手段が、前記保護期間中ブロックから前記ファイルに割り当てるブロックを確保する際には、削除日時が古い削除ファイルに割り当てられていたブロックから順に確保する構成を有することを特徴とするファイル管理装置。
【請求項５】
請求項４記載のファイル管理装置において、
前記データ領域中の各ブロック毎のブロック管理情報であって、そのブロックが使用中ファイルに割り当てられているか否かを示す識別子と、そのブロックに割り当てられていたファイルが削除された日時とを含むブロック管理情報が格納されたデータ領域管理部を備え、且つ、
前記領域確保手段が、前記データ領域管理部に格納されているブロック管理情報に基づいて、未使用ブロック、保護期間経過ブロックおよび保護期間中ブロックを認識する構成を有することを特徴とするファイル管理装置。
【請求項６】
請求項５記載のファイル管理装置において、
入力された保証期間を前記保証期間記憶部に格納し、入力された保護期間を前記保護期間記憶部に格納する保証期間・保護期間設定手段を備えたことを特徴とするファイル管理装置。
【請求項７】
ファイルが格納されるデータ領域と、削除ファイルに対する保証期間が格納される保証期間記憶部と、削除ファイルに対する、前記保証期間よりも長い保護期間が格納される保護期間記憶部とを有するファイル管理装置において、
ファイルを作成する際、前記データ領域中の未だファイルが割り当てられたことのない未使用領域および削除日時から前記保護期間記憶部に格納されている前記保護期間が経過している削除ファイルに割り当てられている保護期間経過領域から前記ファイルに割り当てる領域を確保し、前記未使用領域および前記保護期間経過領域だけでは前記ファイルを作成するために必要になる領域を確保できなかった場合は、削除日時から前記保証期間記憶部に格納されている前記保証期間は経過しているが、前記保護期間記憶部に格納されている前記保護期間は経過していない削除ファイルに割り当てられている保護期間中領域から前記ファイルに割り当てる領域を確保し、それでも前記ファイルを作成するために必要になる領域を確保できなかった場合は、確保失敗とすることを特徴とするファイル管理方法。
【請求項８】
請求項７記載のファイル管理方法において、
前記保護期間中領域から前記ファイルに割り当てる領域を確保する際には、削除日時が古い削除ファイルに割り当てられていた領域から順に確保する構成を有することを特徴とするファイル管理方法。
【請求項９】
ファイルが格納されるデータ領域と、削除ファイルに対する保証期間が格納される保証期間記憶部と、削除ファイルに対する、前記保証期間よりも長い保護期間が格納される保護期間記憶部とを有するコンピュータを、
ファイルを作成する際、前記データ領域中の未だファイルが割り当てられたことのない未使用領域および削除日時から前記保護期間記憶部に格納されている前記保護期間が経過している削除ファイルに割り当てられている保護期間経過領域から前記ファイルに割り当てる領域を確保し、前記未使用領域および前記保護期間経過領域だけでは前記ファイルを作成するために必要になる領域を確保できなかった場合は、削除日時から前記保証期間記憶部に格納されている前記保証期間は経過しているが、前記保護期間記憶部に格納されている前記保護期間は経過していない削除ファイルに割り当てられている保護期間中領域から前記ファイルに割り当てる領域を確保し、それでも前記ファイルを作成するために必要になる領域を確保できなかった場合は、確保失敗とする領域確保手段として機能させるプログラム。
【請求項１０】
請求項９記載のプログラムにおいて、
前記領域確保手段が、前記保護期間中領域から前記ファイルに割り当てる領域を確保する際には、削除日時が古い削除ファイルに割り当てられていた領域から順に確保する構成を有することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、削除ファイルを復旧することが可能なファイル管理技術に関し、特に、利用者によって復旧要求される可能性が高い削除ファイルを、高い確率で復旧できるようにしたファイル管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、磁気ディスク装置などの記憶装置上に作成されたファイルを削除する場合、削除要求されたファイルのファイル管理情報（ファイルが割り当てられているデータ領域を示す情報などを含む）を削除し、そのファイルに割り当てられていたデータ領域を解放するが一般的であった。この方法は、削除要求されたファイルに割り当てられていたデータ領域が即座に解放されるため、データ領域を有効利用することができる。しかし、削除ファイルを復旧することが必要な事態が発生しても、データが上書きされていてファイルを復旧できない可能性が高いものになってしまうという問題がある。
【０００３】
そこで、ファイル管理情報に、ファイルが削除済みであるか否かを示す識別子を含ませ、削除要求があった場合には、該当するファイル管理情報中の識別子を削除済みを示すものに更新するだけで、データ領域の解放は行わず、復旧要求があった場合には、該当するファイル管理情報中の識別子を未削除を示すものに更新するという技術が提案された（例えば、特許文献１，２）。なお、削除ファイルを復旧するという目的を達成するためには、識別子を削除済みとしたファイルに割り当てたデータ領域を解放しない方が良いが、そのようにすると、データ領域の有効利用が図れなくなるため、特許文献１，２においては、ファイル作成時にデータ領域が不足した場合、削除日時が古いファイルに割り当てられているデータ領域から順番に解放するようにしている。
【特許文献１】特開平６−３４８５５５号公報
【特許文献２】特開平７−３３４３９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、復旧要求されるファイルの多くは、削除されてから余り時間が経っていないファイルであるので、削除日時が古いファイルに割り当てられているデータ領域から順番に解放することにより、利用者によって復旧要求されたファイルを復旧できる確率が高くなる。しかし、特許文献１，２に記載されている従来の技術は、ファイル作成時にデータ領域が不足した場合、ファイルを作成するために必要になるデータ領域が確保できるまで、無制限に削除ファイルに割り当てられていたデータ領域を解放するようにしているため、復旧要求される可能性が高い、削除日時から余り時間の経っていない削除ファイルに割り当てられていたデータ領域も解放されてしまい、復旧不可能になるという問題がある。
【０００５】
〔発明の目的〕
そこで、本発明の目的は、利用者によって復旧要求される可能性が高い削除ファイルを、高い確率で復旧できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる第１のファイル管理装置は、
ファイルが格納されるデータ領域と、
削除ファイルに対する保証期間が格納される保証期間記憶部と、
削除ファイルに対する、前記保証期間よりも長い保護期間が格納される保護期間記憶部と、
ファイルを作成する際、前記データ領域中の未だファイルが割り当てられたことのない未使用領域および削除日時から前記保護期間が経過している削除ファイルに割り当てられている保護期間経過領域から前記ファイルに割り当てる領域を確保し、前記未使用領域および前記保護期間経過領域だけでは前記ファイルを作成するために必要になる領域を確保できなかった場合は、削除日時から前記保証期間は経過しているが、前記保護期間は経過していない削除ファイルに割り当てられている保護期間中領域から前記ファイルに割り当てる領域を確保し、それでも前記ファイルを作成するために必要になる領域を確保できなかった場合は、確保失敗とする領域確保手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明にかかる第２のファイル管理装置は、第１のファイル管理装置において、
前記領域確保手段が、前記保護期間中領域から前記ファイルに割り当てる領域を確保する際には、削除日時が古い削除ファイルに割り当てられていた領域から順に確保する構成を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明にかかる第３のファイル管理装置は、
複数のブロックから構成され、ファイルが格納されるデータ領域と、
削除ファイルに対する保証期間が格納される保証期間記憶部と、
削除ファイルに対する、前記保証期間よりも長い保護期間が格納される保護期間記憶部と、
ファイルを作成する際、前記データ領域中の未だファイルが割り当てられたことのない未使用ブロックおよび削除日時から前記保護期間が経過している削除ファイルに割り当てられている保護期間経過ブロックから前記ファイルに割り当てるブロックを確保し、前記未使用ブロックおよび前記保護期間経過ブロックだけでは前記ファイルを作成するために必要になるブロックを確保できなかった場合は、削除日時から前記保証期間は経過しているが、前記保護期間は経過していない削除ファイルに割り当てられている保護期間中ブロックから前記ファイルに割り当てるブロックを確保し、それでも前記ファイルを作成するために必要になるブロックを確保できなかった場合は、確保失敗とする領域確保手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明にかかる第４のファイル管理装置は、第３のファイル管理装置において、
前記領域確保手段が、前記保護期間中ブロックから前記ファイルに割り当てるブロックを確保する際には、削除日時が古い削除ファイルの割り当てられていたブロックから順に確保する構成を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明にかかる第５のファイル管理装置は、第４のファイル管理装置において、
前記データ領域中の各ブロック毎のブロック管理情報であって、そのブロックが使用中ファイルに割り当てられているか否かを示す識別子と、そのブロックに割り当てられていたファイルが削除された日時とを含むブロック管理情報が格納されたデータ領域管理部を備え、且つ、
前記領域確保手段が、前記データ領域管理部に格納されているブロック管理情報に基づいて、未使用ブロック、保護期間経過ブロックおよび保護期間中ブロックを認識する構成を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明にかかる第６のファイル管理装置は、第５のファイル管理装置において、
入力された保証期間を前記保証期間記憶部に格納し、入力された保護期間を前記保護期間記憶部に格納する保証期間・保護期間設定手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明にかかる第１のファイル管理方法は、
ファイルが格納されるデータ領域と、削除ファイルに対する保証期間が格納される保証期間記憶部と、削除ファイルに対する、前記保証期間よりも長い保護期間が格納される保護期間記憶部とを有するファイル管理装置において、
ファイルを作成する際、前記データ領域中の未だファイルが割り当てられたことのない未使用領域および削除日時から前記保護期間が経過している削除ファイルに割り当てられている保護期間経過領域から前記ファイルに割り当てる領域を確保し、前記未使用領域および前記保護期間経過領域だけでは前記ファイルを作成するために必要になる領域を確保できなかった場合は、削除日時から前記保証期間は経過しているが、前記保護期間は経過していない削除ファイルに割り当てられている保護期間中領域から前記ファイルに割り当てる領域を確保し、それでも前記ファイルを作成するために必要になる領域を確保できなかった場合は、確保失敗とすることを特徴とする。
【００１３】
本発明にかかる第２のファイル管理方法は、第１のファイル管理方法において、
前記保護期間中領域から前記ファイルに割り当てる領域を確保する際には、削除日時が古い削除ファイルに割り当てられていた領域から順に確保する構成を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明にかかる第１のプログラムは、
ファイルが格納されるデータ領域と、削除ファイルに対する保証期間が格納される保証期間記憶部と、削除ファイルに対する、前記保証期間よりも長い保護期間が格納される保護期間記憶部とを有するコンピュータを、
ファイルを作成する際、前記データ領域中の未だファイルが割り当てられたことのない未使用領域および削除日時から前記保護期間が経過している削除ファイルに割り当てられている保護期間経過領域から前記ファイルに割り当てる領域を確保し、前記未使用領域および前記保護期間経過領域だけでは前記ファイルを作成するために必要になる領域を確保できなかった場合は、削除日時から前記保証期間は経過しているが、前記保護期間は経過していない削除ファイルに割り当てられている保護期間中領域から前記ファイルに割り当てる領域を確保し、それでも前記ファイルを作成するために必要になる領域を確保できなかった場合は、確保失敗とする領域確保手段として機能させる。
【００１５】
本発明にかかる第２のプログラムは、第１のプログラムにおいて、
前記領域確保手段が、前記保護期間中領域から前記ファイルに割り当てる領域を確保する際には、削除日時が古い削除ファイルに割り当てられていた領域から順に確保する構成を有することを特徴とする。
【００１６】
〔作用〕
ファイルを作成する際、領域確保手段が、データ領域中の未だファイルが割り当てられたことのない未使用領域および削除日時から保護期間が経過している削除ファイルに割り当てられている保護期間経過領域から上記ファイルに割り当てる領域を確保する。未使用領域および保護期間経過領域だけでは上記ファイルを作成するために必要になる領域を確保できなかった場合は、更に、削除日時から保証期間は経過しているが、保護期間は経過していない削除ファイルに割り当てられている保護期間中領域から上記ファイルに割り当てる領域を確保する。それでも上記ファイルを作成するために必要になる領域を確保できなかった場合は、領域確保手段は、確保失敗とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、利用者によって復旧要求される可能性が高い削除ファイルを、高い確率で復旧することが可能になる。その理由は、新規に作成するファイルにデータ領域を割り当てる際、未使用領域、保護期間経過領域および保護期間中領域を対象にして領域割り当て処理を行い、削除してから余り時間が経っていないファイルが割り当てられている保証期間中領域は、領域割り当て処理の対象外にする領域確保手段を備えているからである。つまり、ファイル作成時にデータ領域が不足しても、利用者によって復旧要求される可能性の高いファイルが割り当てられている領域（削除されてから保証期間が経過していないファイルに割り当てられている領域）は、領域割り当て処理の対象外としているので、利用者によって復旧要求される可能性が高い削除ファイルを、高い確率で復旧することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
〔第１の実施の形態の構成〕
図１は、本発明にかかるファイル管理装置の第１の実施の形態の構成例を示すブロック図である。同図を参照すると、ファイル管理装置１には、磁気ディスク装置などの記憶装置２が接続されると共に、コンピュータ等の上位装置３が接続されている。上位装置３には、入力部４および表示部５が接続されている。
【００２０】
記憶装置２は、ファイル管理部２０と、データ領域管理部３０と、データ領域４０と、保証期間記憶部５０と、保護期間記憶部６０とを備えている。
【００２１】
ファイル管理部２０には、図２に示すように、作成したファイルのファイル管理情報２１が格納される。ファイル管理情報２１は、削除ファイルかどうかを表す識別子２２と、ファイルの作成日時あるいは削除日時を示す日時情報２３と、ファイルが割り当てられているデータ領域４０上のブロック４１を示す位置情報２４とを含んでいる。更に、ファイル管理部２０には、データ領域４０上の削除ファイルディレクトリエントリ４５を指し示す特別なファイル管理情報２６も格納されている。
【００２２】
データ領域管理部３０には、図２に示すように、データ領域４０の各ブロック４１に対応するブロック管理情報３１が格納される。データ領域管理部３０におけるブロック管理情報３１の並び順は、データ領域４０におけるブロック４１の並び順と対応している。ブロック管理情報３１は、対応するブロック４１が空きであるか否かを示す識別子３２と、対応するブロック４１に割り当てられていたファイルが削除された日時を示す日時情報３３とを含んでいる。
【００２３】
データ領域４０は、図２に示すように、複数のブロック４１から構成される。ブロック４１は、ファイルにデータ領域を割り当てるときの割り当て単位となる。ブロック４１に記録される内容は、通常のファイルが割り当てられているブロックの場合はファイルの内容２１と一致し、ディレクトリが割り当てられているブロックの場合は、そのディレクトリ内にあるファイルのファイル名４３と、ファイルに対応するファイル管理情報の番号４４との対の一覧となる。また、データ領域４０には、削除ファイルディレクトリエントリ４５となるブロックも存在し、削除ファイルディレクトリエントリ４５には、削除ファイルのファイル名と、上記削除ファイルのファイル管理情報の番号とが対応付けて登録される。
【００２４】
保証期間記憶部５０には、保証期間５１が格納され、保護期間記憶部６０には保護期間６１が格納される。保証期間５１は、ファイルの削除後、そのファイルの内容が変更されないことを保証する一定の時間を表す。つまり、ファイルを削除してから保証期間５１内であれば、ファイルの内容は削除前と全く同じであることが保証される。保護期間６１は、データ領域４０に空きがなくならない限り、ファイルの削除後、そのファイルの内容が変更されないことを保証する一定の時間を表す。なお、これら２つの期間は、保護期間＞保証期間の関係を満たす必要がある。即ち、保護期間を保証期間よりも長くする必要がある。また、保証期間記憶部５０および保護期間記憶部６０には、初期状態においては、デフォルト値が格納されている。
【００２５】
ファイル管理装置１は、ファイル作成手段１１と、ファイル削除手段１２と、領域確保手段１３と、領域解放手段１４と、復旧手段１５と、削除ファイル参照手段１６と、ファイル名削除手段１７と、保証期間・保護期間設定手段１８とを備えている。
【００２６】
ファイル作成手段１１は、作成要求されたファイルのファイル管理情報２１をファイル管理部２０に格納する機能や、作成要求されたファイルのサイズを含んだ領域確保要求を領域確保手段１３に発行する機能を有する。
【００２７】
ファイル削除手段１２は、削除要求されたファイルのファイル管理情報２１中の識別子２２を“削除”に変更する機能や、領域解放手段１４に対して削除要求されたファイルに割り当てられているブロックのブロック番号を含む、解放要求を発行する機能などを有する。
【００２８】
領域確保手段１３は、領域確保要求中のファイルサイズ分のブロック４１を確保し、確保したブロック４１に対応するブロック管理情報３１中の識別子３２を“確保”に更新する機能や、確保したブロック４１をファイル作成手段１１に通知する機能を有する。
【００２９】
ここで、領域確保手段１３は、次のような規則に基づいて、ファイルサイズ分のブロックを確保する。データ領域４０は、図３に示すように、以下の（ａ）〜（ｅ）の５種類の領域（ブロック）に分類する。
【００３０】
（ａ）まだ、ファイルに割り当てられたことのない領域（未使用ブロック）。
（ｂ）作成したファイルに割り当てられている領域（使用中ブロック）。
（ｃ）削除ファイルに割り当てられている領域であり、保証期間内にある領域（保証期間中ブロック）。即ち、現在日時≦削除日時＋保証期間であるブロック。
（ｄ）削除ファイルに割り当てられている領域であり、削除日時から保証期間は経過しているが、保護期間は経過していない領域（保護期間中ブロック）。即ち、削除日時＋保証期間＜現在日時≦削除日時＋保護期間であるブロック。
（ｅ）削除ファイルに割り当てられている領域であり、削除日時から保護期間が経過した領域（保護期間経過ブロック）。すなわち、削除日時＋保護期間＜現在日時であるブロック。
【００３１】
領域確保手段１３では、先ず、（ａ）の未使用ブロック及び（ｅ）の保護期間経過ブロックからファイルに割り当てるブロックを確保する。それでもファイルサイズ分のブロックを確保できなかった場合は、（ｄ）の保護期間中ブロックからブロックを確保する。それでも、ファイルサイズ分のブロックを確保できなかった場合は、領域の確保失敗とする。（ｃ）の保証期間中ブロック及び（ｂ）の使用中ブロックからは、領域の確保は行わない。
【００３２】
領域解放手段１４は、ファイル削除手段１２から通知されたブロックのブロック管理情報３１中の識別子３２を“空き”に更新する機能を有する。
【００３３】
復旧手段１５は、復旧要求されたファイルのファイル管理情報２１中の識別子２２を“使用中”に更新する機能を有する。
【００３４】
削除ファイル参照手段１６は、削除ファイルディレクトリエントリ４５に格納されている削除ファイルのファイル名の一覧を上位装置３へ送り、上位装置３の利用者によって指定されたファイル名の削除ファイルの内容を上位装置３へ送る機能を有する。
【００３５】
ファイル名削除手段１７は、削除ファイルディレクトリエントリ４５に格納されている削除ファイルのファイル名の一覧を上位装置３へ送り、上位装置３の利用者によって指定されたファイル名およびそれと対応するファイル管理情報の番号とを削除ファイルディレクトリエントリ４５から削除する機能を有する。
【００３６】
なお、ファイル管理装置１は、コンピュータによって実現可能なものであり、コンピュータによって実現する場合は、例えば、次のようにする。コンピュータをファイル管理装置１として機能させるためのプログラムを記録したディスク、半導体メモリ、その他の記録媒体を用意し、コンピュータに上記プログラムを読み取らせる。コンピュータは、読み取ったプログラムに従って自身の動作を制御することにより、自コンピュータ上に、ファイル作成手段１１、ファイル削除手段１２、領域確保手段１３、領域解放手段１４、復旧手段１５、削除ファイル参照手段１６、ファイル名削除手段１７、および保証期間・保護期間設定手段１８を実現する。
【００３７】
〔第１の実施の形態の動作の説明〕
次に、本実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００３８】
〔ファイル作成時の動作〕
先ず、ファイル作成時の動作について説明する。上位装置３からファイル名およびファイルサイズを含むファイル作成要求が送られてくると、ファイル管理装置１内のファイル作成手段１１は、図４のフローチャートに示すように、識別子２２＝“使用中”、日時情報２３＝“現在日時”としたファイル管理情報２１を作成し、ファイル管理部２０に登録する（ステップＳ４１）。なお、この時点では、位置情報２４には、何も設定されていない。
【００３９】
その後、ファイル作成手段１１は、作成要求されたファイルのサイズを含む領域確保要求を領域確保手段１３に対して発行する。これにより、領域確保手段１３は、領域確保処理を実行する（ステップＳ４２）。
【００４０】
図５及び図６は、領域確保手段１３が行う領域確保処理の一例を示すフローチャートである。領域確保手段１３は、ファイル作成手段１１から領域確保要求が渡されると、図５のフローチャートに示すように、データ領域管理部３０に格納されているブロック管理情報３１の内、先頭のブロック管理情報３１に注目する（ステップＳ５１）。その後、領域確保手段１３は、注目中のブロック管理情報３１が、未使用ブロック或いは保護期間経過ブロックに対応するブロックであるか否かを調べる（ステップＳ５３〜Ｓ５５）。即ち、識別子３２＝“空き”で、且つ、日時情報３３＝“ＮＵＬＬ”のブロック管理情報３１（ステップＳ５３，Ｓ５４が共にＹＥＳとなるブロック管理情報３１）は、未使用ブロックに対応するブロック管理情報３１と判断する。また、識別子３２＝“空き”、日時情報３３≠“ＮＵＬＬ”で、且つ、日時情報３３によって示される削除日時が保護期間を経過しているブロック管理情報３１（ステップＳ５３がＹＥＳ、ステップＳ５４がＮＯ、ステップＳ５５がＹＥＳ）は、保護期間経過ブロックに割り当てられているブロック管理情報３１と判断する。
【００４１】
そして、注目しているブロック管理情報３１が、未使用ブロックに対応するものでも、保護期間経過ブロックに対応するものでもない場合（ステップＳ５３がＮＯの場合、或いはステップＳ５５がＮＯの場合）は、次のブロック管理情報３１に注目する（ステップＳ５１）。
【００４２】
これに対して、注目しているブロック管理情報が、未使用ブロック或いは保護期間結果ブロックに対応するものである場合は、注目中のブロック管理情報３１の識別子を“確保”に変更する（ステップＳ５６）。その後、領域確保手段１３は、領域確保要求に含まれているファイルサイズ以上のブロック４１を確保できたか否かを調べる（ステップＳ５７）。
【００４３】
そして、ファイルサイズ以上のブロック４１を確保できた場合（ステップＳ５７がＹＥＳ）は、確保した全てのブロック４１のブロック番号を要求元のファイル作成手段１１に通知した後（ステップＳ５８）、その処理を終了する。これに対して、ファイルサイズ以上のブロック４１を確保できなかった場合（ステップＳ５７がＮＯ）は、次のブロック管理情報３１に注目し（ステップＳ５１）、前述した処理と同様の処理を行う。
【００４４】
データ領域管理部３０に格納されている全てのブロック管理情報３１に注目しても、ファイルサイズ以上のブロック４１を確保できなかった場合（ステップＳ５２がＮＯ）には、領域確保手段１３は、図６のフローチャートに示す処理を行う。即ち、未使用ブロック及び保護期間結果ブロックからだけでは、ファイルサイズ以上のブロック４１を確保できなかった場合は、図６のフローチャートに示す処理を実行する。
【００４５】
図６を参照すると、領域確保手段１３は、先ず、データ領域管理部３０に格納されているブロック管理情報３１の先頭のブロック管理情報３１に注目し（ステップＳ６１）、そのブロック管理情報３１が保護期間中ブロックに対応するものか否かを調べる（ステップＳ６３，Ｓ６４）。即ち、識別子３２＝“空き”で、且つ、日時情報３３によって示される削除日時が、保証期間は経過しているが、保護期間は経過していないものである場合、注目中のブロック管理情報は、保護期間中ブロックに対応するものであると判断する。
【００４６】
そして、注目中のブロック管理情報３１が、保護期間中ブロックに対応するものではない場合（ステップＳ６３或いはステップＳ６４がＮＯ）は、領域確保手段１３は、次のブロックに注目する（ステップＳ６１）。これに対して、注目中のブロック管理情報３１が、保護期間中ブロックに対応するものである場合（ステップＳ６３，Ｓ６４が共にＹＥＳ）は、注目中のブロック管理情報３１の識別子３２を“確保”に変更した後（ステップＳ６５）、ファイルサイズ以上のブロック４１を確保できたか否かを調べる（ステップＳ６６）。
【００４７】
そして、ファイルサイズ以上のブロック４１を確保できた場合（ステップＳ６６がＹＥＳ）は、確保した全てのブロック４１のブロック番号を要求元のファイル作成手段１１に通知する（図５のステップＳ５８）。これに対して、ファイルサイズ以上のブロック４１を確保できなかった場合（ステップＳ６６がＮＯ）は、次のブロック管理情報３１に注目し（ステップＳ６１）、前述した処理と同様の処理を行う。
【００４８】
そして、データ領域管理部３０に格納されている全てのブロック管理情報３１に対して上述した処理を行っても、ファイルサイズ以上のブロック４１を確保できなかった場合（ステップＳ６２がＮＯ）は、領域確保手段１３は、要求元のファイル作成手段１１に対して領域の確保失敗を通知した後（ステップＳ６７）、その処理を終了する。即ち、未使用ブロック、保護期間経過ブロック及び保護期間中ブロックからでは、ファイルサイズ以上のブロック４１を確保できなかった場合は、領域確保手段１３は、領域の確保失敗をファイル作成手段１１に通知する。
【００４９】
要求元のファイル作成手段１１は、領域確保手段１３から確保したブロック４１のブロック番号が通知されると、ステップＳ４１でファイル管理部２０に格納したファイル管理情報２１の位置情報２４として、通知された全てのブロック番号を書き込む（図４のステップＳ４３）。その後、ファイル作成手段１１は、作成要求されたファイルのファイル名、及びステップＳ４１でファイル管理部２０に格納したファイル管理情報２１の番号２５をディレクトリとなるブロック４１に追加し（ステップＳ４４）、その処理を終了する。なお、領域確保手段１３から領域の確保失敗が通知された場合は、ファイル作成手段１１はその旨を上位装置３に通知した後、その処理を終了する。
【００５０】
〔ファイル削除時の動作〕
次に、ファイル削除時の動作について説明する。
【００５１】
上位装置３から削除するファイルのファイル名を含むファイル削除要求が送られてくると、ファイル管理装置１内のファイル削除手段１２は、図７のフローチャートに示すように、ディレクトリとなっているブロック４１から、上記ファイル名と対応付けて登録されている番号４４を取得し、その番号４４と一致する番号２５のファイル管理情報２１をファイル管理部２０から探し出す（ステップＳ７１）。その後、ファイル削除手段１２は、探し出したファイル管理情報２１中の識別子２２を“削除”に変更すると共に、日時情報２３に“現在日時”を削除日時として設定する（ステップＳ７２）。
【００５２】
ステップＳ７２の処理が終了すると、ファイル削除手段１２は、ステップＳ７１で探し出したファイル管理情報２１に位置情報２４として設定されているブロック番号（１つの場合もあれば、複数の場合もある）を含む解放要求を、領域解放手段１４に対して発行する。これにより、領域解放手段１４は、領域解放処理を実行する（ステップＳ７３）。
【００５３】
図８は、領域解放手段１４が行う領域解放処理の一例を示すフローチャートである。領域解放手段１４は、ブロック番号を含む領域解放要求が発行されると、図８に示すように、解放要求によって指定されているブロック番号のブロックに対応する全てのブロック管理情報３１を探し出し（ステップＳ８１）、探し出したブロック管理情報３１中の識別子３２を“空き”に変更すると共に、日時情報３３に“現在日時”を削除日時として設定する（ステップＳ８２）。そして、ステップＳ８２の処理が終了すると、領域解放手段１４は、そのことを要求元のファイル削除手段１２に通知する。
【００５４】
これにより、ファイル削除手段１２は、ディレクトリとなるブロック４１に格納されている該当するファイルのファイル名４３及び番号４４を削除ファイルディレクトリエントリ４５に移動させ（図７のステップＳ７４）、その後、その処理を終了する。
【００５５】
〔削除ファイル復旧時の動作〕
上位装置３から復旧させるファイルのファイル名を含んだ復旧要求が送られてくると、ファイル管理装置１内の復旧手段１５は、図９のフローチャートに示すように、ディレクトリとなっているブロック４１から上記ファイル名と対応付けて登録されている番号４４を取得し、この番号４４と同じ番号２５のファイル管理情報２１をファイル管理部２０から探し出す（ステップＳ９１）。その後、復旧手段１５は、探し出したファイル管理情報２１中の識別子２２を“使用中”に変更すると共に、日時情報２３に“現在日時”を設定する（ステップＳ９２）。
【００５６】
その後、復旧手段１５は、復旧するファイルに割り当てられているブロックのブロック管理情報３１（位置情報２４によって示されるブロック番号のブロック４１に対応するブロック管理情報３１）を、データ領域管理部３０から探し出し（ステップＳ９３）、探し出したブロック管理情報３１の識別子３２を“確保”に変更し、日時情報３３に“現在日時”を設定する（ステップＳ９４）。
【００５７】
〔削除ファイル参照時の動作〕
次に、削除ファイルの内容を参照する際の動作について説明する。上位装置３の利用者は、削除したファイルの内容を参照したい場合、入力部４から上位装置３に削除ファイル参照要求を入力する。これにより、上位装置３は、ファイル管理装置１に対して削除ファイル参照要求を発行する。
【００５８】
ファイル管理装置１内の削除ファイル参照手段１６は、上位装置３から削除ファイル参照要求が発行されると、図１０のフローチャートに示すように、削除ファイルディレクトリエントリ４５の内容（削除したファイルのファイル名と、そのファイルのファイル管理情報の番号との一覧）を上位装置３へ送る（ステップＳ１０１）。
【００５９】
上位装置３は、削除ファイル参照手段１６から送られてきたファイル名とファイル管理情報の番号との一覧を表示部５に表示し、利用者は、入力部４を用いて、表示されたファイル名の中から参照したいファイルのファイル名を選択する。これにより、上位装置３は選択されたファイル名をファイル管理装置１へ送信する。
【００６０】
ファイル管理装置１内の削除ファイル参照手段１６は、ファイル名が上位装置３から送られてくると、先ず、ディレクトリとなっているブロック４１から上記ファイル名に対応付けて登録されているファイル管理情報２１の番号４４を取得し、更に、番号４４と一致する番号２５のファイル管理情報２１をファイル管理部２０から探し出す（ステップＳ１０２）。その後、削除ファイル参照手段１６は、探し出したファイル管理情報２１の位置情報２４によって示されているブロックの内容（ファイルの内容）を上位装置３へ送る（ステップＳ１０３）。これにより、上位装置３は、送られてきたブロックの内容を表示部５に表示する。
【００６１】
〔ファイル名削除時の動作〕
次に、削除ファイルディレクトリエントリ４５に格納されているファイル名と、ファイル管理情報の番号との対を削除する場合の動作について説明する。
【００６２】
上位装置３の利用者は、削除ファイルディレクトリエントリ４５に格納されているファイル名及びファイル管理情報の番号を削除したい場合、入力部４から上位装置３に対してファイル名削除要求を入力する。これにより、上位装置３は、ファイル管理装置１に対してファイル名削除要求を発行する。
【００６３】
ファイル管理装置１内のファイル名削除手段１７は、上位装置３からファイル名削除要求が送られてくると、図１１のフローチャートに示すように、削除ファイルディレクトリエントリ４５の内容（ファイル名とファイル管理情報の番号との一覧）を上位装置３へ送る（ステップＳ１１１）。
【００６４】
これにより、上位装置３は、ファイル名とファイル管理情報の番号との一覧を表示部５に表示し、利用者は、入力部４を用いて削除するファイル名を選択する。上位装置３は、選択されたファイル名をファイル管理装置１へ送信する。
【００６５】
これにより、ファイル名削除手段１７は、削除ファイルディレクトリエントリ４５から利用者によって選択されたファイル名およびそれと対になっているファイル管理情報の番号を削除する（ステップＳ１１２）。
【００６６】
〔保証期間、保護期間設定時の動作〕
利用者は、保証期間、保護期間を設定する場合、入力部４から上位装置３へ保証期間・保護期間設定要求を入力する。これにより、上位装置３は、ファイル管理装置１に対して保証期間・保護期間設定要求を発行する。
【００６７】
ファイル管理装置１内の保証期間・保護期間設定手段１８は、保証期間・保護期間設定要求が発行されると、図１２のフローチャートに示すように、上位装置３に対して保証期間・保護期間設定画面１８１を送る（ステップＳ１２１）。
【００６８】
上位装置３は、保証期間・保護期間設定画面１８１が送られてくると、それを表示部５に表示する。図１３は、保証期間・保護期間設定画面の一例を示す図であり、保証期間の入力欄１８２と、保護期間の入力欄１８３と、決定ボタン１８４とが設けられている。利用者は、入力欄１８２，１８３に保証期間，保護期間を入力すると、決定ボタン１８４を操作する。これにより、上位装置３は、入力欄１８２，１８３に入力された保証期間および保護期間をファイル管理装置１へ送信する。
【００６９】
ファイル管理装置１内の保証期間・保護期間設定手段１８は、上位装置３から送られてきた保証期間，保護期間が保証期間＜保護期間の関係を満たす場合は、保証期間、保護期間をそれぞれ保証期間記憶部５０、保護期間記憶部６０に格納する（ステップＳ１２２）。これに対して、保証期間＜保護期間の関係が満たされていない場合は、保証期間＜保護期間とすることが必要であることを示すメッセージと、保証期間・保護期間設定画面１８１とを上位装置３へ送る。利用者は、再送されてきた保証期間・保護期間設定画面１８１を用いて、前述した操作を再度行う。
【００７０】
〔第１の実施の形態の効果〕
本実施の形態によれば、利用者によって復旧要求される可能性が高い削除ファイルを、高い確率で復旧することが可能になる。その理由は、新規に作成するファイルに領域を割り当てる際、未使用ブロック、保護期間経過ブロックおよび保護期間中ブロックを対象にして領域割り当て処理を行い、削除してから余り時間が経っていないファイルが割り当てられている保証期間中ブロックは、領域割り当て処理の対象外にする領域確保手段１３を備えているからである。つまり、ファイル作成時にデータ領域が不足しても、利用者によって復旧要求される可能性の高いファイルが割り当てられているブロック(削除されてから保証期間が経過していないファイルに割り当てられているブロック）は、領域割り当て処理の対象外としているので、利用者によって復旧要求される可能性が高い削除ファイルを、高い確率で復旧することが可能になる。
【００７１】
更に、本実施の形態によれば、利用者が、システムの運用状態に合わせて、保証期間および保護期間を設定することが可能になる。その理由は、保証期間・保護期間設定手段１８を備えているからである。
【００７２】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明にかかるファイル管理装置の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態は、保護期間中ブロックの中からファイルに割り当てるブロックを確保する際、削除日時が古いファイルに割り当てられているブロックから順に割り当てるようにしたことを特徴とする。
【００７３】
〔第２の実施の形態の構成の説明〕
本実施の形態のファイル管理装置は、図１のファイル管理装置１において、領域確保手段１３の代わりに、図１４に示すようなソート用のメモリ１３１を有する領域確保手段１３ａを使用することにより実現される。
【００７４】
領域確保手段１３ａは、ファイルに割り当てるブロック４１を保護期間中ブロックから確保する際には、メモリ１３１を利用して、削除日時が古い削除ファイルの割り当てられていたブロックから順に確保する構成を有している点が、図１に示した領域確保手段１３と相違している。なお、領域確保手段１３ａも、領域確保手段１３と同様に、プログラムによって実現可能なものである。
【００７５】
〔第２の実施の形態の動作の説明〕
次に、本実施の形態の動作について説明する。なお、第１の実施の形態とは、領域確保手段１３ａの動作が異なるだけであるので、ここでは、領域確保手段１３ａの動作についてのみ説明する。
【００７６】
図１５は、領域確保手段１３ａの処理例を示すフローチャートである。領域確保手段１３ａは、ファイル作成手段１１から作成するファイルのファイルサイズを含む領域確保要求が送られてくると、図１５のフローチャートに示すように、データ領域管理部３０に格納されているブロック管理情報３１の内、先頭のブロック管理情報３１に注目する（ステップＳ１５１）。その後、領域確保手段１３ａは、注目中のブロック管理情報３１が、使用中ブロックに対応するものであるか否かを調べる（ステップＳ１５３）。
【００７７】
そして、使用中ブロックに対応するものである場合、即ち、識別子３２が“確保”の場合（ステップＳ１５３がＮＯ）は、次のブロック管理情報３１に注目する。これに対して、使用中ブロックに対応するものでない場合（ステップＳ１５３がＹＥＳ）は、未使用ブロックに対応するものであるか否かを調べる（ステップＳ１５４）。
【００７８】
未使用ブロックに対応するものである場合（ステップＳ１５４がＹＥＳ）は、注目しているブロック管理情報３１の識別子３２を“確保”に変更する（ステップＳ１５６）。これに対して、未使用ブロックに対応するものでない場合（ステップＳ１５４がＮＯ）は、保護期間経過ブロックに対応するものであるか否かを調べる（ステップＳ１５５）。
【００７９】
そして、保護期間経過ブロックに対応するものである場合（ステップＳ１５５がＹＥＳ）は、注目しているブロック管理情報３１の識別子を“確保”に変更する（ステップＳ１５６）。これに対して、保護期間経過ブロックに対応するものではない場合（ステップＳ１５５がＮＯ）は、保護期間中ブロックに対応するものであるか否かを調べる（ステップＳ１５９）。
【００８０】
保護期間中ブロックに対応するものでない場合（ステップＳ１５９がＮＯ）は、次のブロック管理情報に注目する。これに対して、保護期間中ブロックに対応するものである場合（ステップＳ１５９がＹＥＳ）、現在注目しているブロック管理情報３１と、これに対応するブロックのブロック番号とを対にしてメモリ１３１に格納する（ステップＳ１６０）。その際、メモリ１３１に格納されているブロック管理情報３１と、ブロック番号との対が、日時情報３３によって示される削除日時が古い順になるように、ソートする。そして、ステップＳ１６０の処理が終了すると、領域確保手段１３ａは、次のブロック管理情報３１に注目する。
【００８１】
領域確保手段１３ａは、ステップＳ１５６で、該当するブロック管理情報３１中の識別子３２を“確保”に変更すると、要求されているファイルサイズ以上のブロックを確保できたか否かを判断する（ステップＳ１５７）。そして、ファイルサイズ以上のブロックを確保できた場合（ステップＳ１５７がＹＥＳ）は、確保した全てのブロックのブロック番号をファイル作成手段１１に通知した後（ステップＳ１５８）、その処理を終了する。これに対して、ファイルサイズ以上のブロックを確保できなかった場合（ステップＳ１５７がＮＯ）は、次のブロック管理情報３１に注目する。
【００８２】
未注目のブロック管理情報３１がなくなっても、ファイルサイズ以上のブロックを確保できなかった場合（ステップＳ１５２がＮＯ）は、領域解放手段１３ａは、メモリ１３１に格納されている先頭のブロック番号（削除日時が最も古いファイルに割り当てられているブロックのブロック番号）に注目し（ステップＳ１６１）、そのブロック番号によって特定されるブロック管理情報３１中の識別子３２を“確保”に変更する（ステップＳ１６３）。その後、ファイルサイズ以上のブロックを確保できたか否かを調べ（ステップＳ１６４）、確保できた場合は、前述したステップＳ１５８の処理を行う。これに対して、確保できなかった場合（ステップＳ１６４がＮＯ）は、メモリ１３１に格納されている次のブロック番号に注目する（ステップＳ１６１）。そして、未注目のブロック番号がなくなっても、ファイルサイズ以上のブロックを確保できなかった場合（ステップＳ１６２がＮＯ）は、ファイル作成手段１１に対して領域の確保失敗を通知した後（ステップＳ１６５）、その処理を終了する。
【００８３】
なお、上述した実施の形態では説明しなかったが、その他に関連技術として、ファイルシステム（ファイル管理装置１および記憶装置２から構成される）の修復を行う際、ファイル管理情報２１の識別子２２を利用することができる。ファイルシステムの修復は、システムダウン時など、ファイルシステムの整合性検証が必要な場合に実行される。ファイルシステムの修復処理では、複数のファイル管理情報２１から同一のブロックが参照されている場合には、不整合と判断し、対象ファイルのクリア又は１つのファイルの管理情報２１から参照されるように修復が行われる。本発明では、削除ファイルのファイル管理情報２１と使用中ファイルのファイル管理情報２１とが同じブロックを指すことが想定される。このような問題を解決するために、ファイルシステムの修復処理では、識別３２子が“削除”であるファイル管理情報２１は、整合性チェックの対象から 外すという方法を用いることができる。
【００８４】
〔第２の実施の形態の効果〕
本実施の形態によれば、第１の実施の形態よりも、更に高い確率で、利用者によって復旧要求される可能性が高いファイルを復旧することが可能になる。その理由は、保護期間中ブロックの中からファイルに割り当てるブロックを確保する際、削除日時が古いファイルに割り当てられていたブロックから順番に、ファイルに割り当てるブロックを確保する領域確保手段１３ａを備えているからである。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、トランザクションの集中が飛び飛びに訪れる特性をもった業務システムや、限られたリソースで安全性が求められる、比較的小規模なシステムや、パソコンで使用するゴミ箱アプリケーション等に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明にかかるファイル管理装置の第１の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図２】記憶装置２の内容例を示す図である。
【図３】データ領域４０に存在するブロック４１の種別を説明するための図である。
【図４】ファイル作成手段１１の処理例を示すフローチャートである。
【図５】領域確保手段１３の処理例を示すフローチャートである。
【図６】領域確保手段１３の処理例を示すフローチャートである。
【図７】ファイル削除手段１２の処理例を示すフローチャートである。
【図８】領域解放手段１４の処理例を示すフローチャートである。
【図９】復旧手段１５の処理例を示すフローチャートである。
【図１０】削除ファイル参照手段１６の処理例を示すフローチャートである。
【図１１】ファイル名削除手段１７の処理例を示すブロック図である。
【図１２】保証期間・保護期間設定手段１８の処理例を示すフローチャートである。
【図１３】保証期間・保護期間設定画面１８１の一例を示す図である。
【図１４】本発明にかかるファイル管理装置の第２の実施の形態で使用する領域確保手段１３ａの構成例を示すブロック図である。
【図１５】領域確保手段１３ａの処理例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８７】
１…ファイル管理装置
１１…ファイル作成手段
１２…ファイル削除手段
１３，１３ａ…領域確保手段
１３１…メモリ
１４…領域解放手段
１５…復旧手段
１６…削除ファイル参照手段
１７…ファイル名削除手段
１８…保証期間・保護期間設定手段
２…記憶装置
２０…ファイル管理部
２１…ファイル管理情報
２２…識別子
２３…日時情報
２４…位置情報
２５…番号
２６…削除ファイルディレクトリのファイル管理情報
３０…データ領域管理部
３１…ブロック管理情報
３２…識別子
３３…日時情報
４０…データ領域
４１…ブロック
４２…ファイルの内容
４３…ファイル名
４４…番号
４５…削除ファイルディレクトリエントリ
５０…保証期間記憶部
５１…保証期間
６０…保護期間記憶部
６１…保護期間
３…上位装置
４…入力部
５…表示部
【図１】
0004424282.tif 000002
【図２】
0004424282.tif 000003
【図３】
0004424282.tif 000004
【図４】
0004424282.tif 000005
【図５】
0004424282.tif 000006
【図６】
0004424282.tif 000007
【図７】
0004424282.tif 000008
【図８】
0004424282.tif 000009
【図９】
0004424282.tif 000010
【図１０】
0004424282.tif 000011
【図１１】
0004424282.tif 000012
【図１２】
0004424282.tif 000013
【図１３】
0004424282.tif 000014
【図１４】
0004424282.tif 000015
【図１５】
0004424282.tif 000016