(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の給紙部に対して着脱自在に配設される媒体収納装置において、
（ａ）媒体を支持し、前記給紙部に案内する媒体受け部と、
（ｂ）該媒体受け部に取り付けられ、媒体を湾曲させた状態で保持し、給紙に伴って、媒体を媒体受け部に案内するガイドユニットとを有するとともに、
（ｃ）前記媒体受け部は、媒体の前端部を下方で受ける支持板、及び該支持板に対して揺動自在に、かつ、媒体の幅方向に移動自在に配設され、前記給紙部に配設された媒体ガイドと当接させられて、媒体を側方で保持し、媒体を給紙部に案内する側方案内部を備え、
（ｄ）該側方案内部は、前記支持板に対して縁部を当接させた水平位置、及び前記支持板に対して縁部を立ち上げた垂直位置を採り、前記水平位置において前記媒体ガイドと当接させられることを特徴とする媒体収納装置。
【請求項２】
前記ガイドユニットに、媒体の後端を保持する後端保持部が取り付けられる請求項１に記載の媒体収納装置。
【請求項３】
前記後端保持部は媒体の長さに応じて移動自在に配設される請求項２に記載の媒体収納装置。
【請求項４】
前記後端保持部は前記ガイドユニットに対して着脱自在に配設される請求項２に記載の媒体収納装置。
【請求項５】
前記後端保持部は前記ガイドユニットにおける上部から下方に向けて配設される請求項２〜４のいずれか１項に記載の媒体収納装置。
【請求項６】
前記側方案内部は、湾曲させた状態で保持された媒体の中間部及び後端部の両縁を側方で保持する請求項１に記載の媒体収納装置。
【請求項７】
前記側方案内部は、媒体受け部と平行に延在させられる第１の部位、及び該第１の部位の後端から立ち上げて形成される第２の部位を備える請求項１〜６のいずれか１項に記載の媒体収納装置。
【請求項８】
前記側方案内部に対して揺動自在に、側方副案内部が配設される請求項１〜６のいずれか１項に記載の媒体収納装置。
【請求項９】
前記側方案内部は扇型の形状を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の媒体収納装置。
【請求項１０】
前記請求項１〜９のいずれか１項に記載の媒体収納装置が搭載された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体収納装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置、複合機等の画像形成装置、例えば、プリンタにおいては、感光体ドラムの表面が、帯電ローラによって帯電させられ、ＬＥＤヘッドによって露光されて静電潜像が形成され、該静電潜像に現像ローラ上で薄層化されたトナーが静電的に付着させられてトナー像が形成されるようになっている。そして、該トナー像は、転写ローラによって媒体としての用紙上に転写され、定着器によって定着させられて、画像が形成される。また、転写後に前記感光体ドラム上に残留したトナーは、クリーニングブレードによって除去され、回収される。
【０００３】
ところで、長尺の用紙に対して画像を形成するために、プリンタに媒体収納装置としての媒体トレイが配設される。
【０００４】
図２は従来の媒体トレイを備えたプリンタの概念図である。
【０００５】
図において、１０１はプリンタの本体、すなわち、装置本体、７０は媒体トレイであり、該媒体トレイ７０は、媒体受け部７１、媒体後部ガイド７２、トレイ上部ガイド７４、及び媒体後方部保持ガイド７５を備える。前記媒体受け部７１は、装置本体１０１の図示されない給紙部に取り付けられ、媒体後部ガイド７２は媒体受け部７１にセットされる用紙Ｐの後方部を折り返すように上方に延在させて配設され、用紙Ｐを給紙するときに、用紙Ｐの後方部が折り返された状態からまっすぐになる反動で、用紙Ｐが媒体トレイ７０の外側に飛び出さないように規制する。また、トレイ上部ガイド７４及び媒体後方部保持ガイド７５は、後端を巻いた状態で用紙Ｐを保持する（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−９１２１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の媒体トレイ７０においては、用紙Ｐの幅方向の位置決めを装置本体１０１の給紙部に配設された媒体ガイドだけで行い、しかも、用紙Ｐを媒体トレイ７０にセットする際の操作者の感覚、目視等によって用紙Ｐの整列状態を確認するようになっているので、用紙Ｐを精度良くセットすることができない。
【０００７】
したがって、用紙Ｐの前端と後端とで、幅方向に位置ずれが生じた状態で用紙Ｐが媒体トレイ７０にセットされると、用紙Ｐにスキューが発生し、画像が傾いて形成されることがあり、画像品位が低下してしまう。
【０００８】
本発明は、前記従来の媒体トレイ７０の問題点を解決して、媒体を精度良くセットすることができ、画像品位を向上させることができる媒体収納装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の媒体収納装置においては、画像形成装置の給紙部に対して着脱自在に配設されるようになっている。
【００１０】
そして、媒体を支持し、前記給紙部に案内する媒体受け部と、該媒体受け部に取り付けられ、媒体を湾曲させた状態で保持し、給紙に伴って、媒体を媒体受け部に案内するガイドユニットとを有する。
【００１１】
また、前記媒体受け部は、媒体の前端部を下方で受ける支持板、及び該支持板に対して揺動自在に、かつ、媒体の幅方向に移動自在に配設され、前記給紙部に配設された媒体ガイドと当接させられて、媒体を側方で保持し、媒体を給紙部に案内する側方案内部を備える。
そして、該側方案内部は、前記支持板に対して縁部を当接させた水平位置、及び前記支持板に対して縁部を立ち上げた垂直位置を彩り、前記水平位置において前記媒体ガイドと当接させられる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、媒体収納装置においては、画像形成装置の給紙部に対して着脱自在に配設されるようになっている。
【００１３】
そして、媒体を支持し、前記給紙部に案内する媒体受け部と、該媒体受け部に取り付けられ、媒体を湾曲させた状態で保持し、給紙に伴って、媒体を媒体受け部に案内するガイドユニットとを有する。
【００１４】
また、前記媒体受け部は、媒体の前端部を下方で受ける支持板、及び該支持板に対して揺動自在に、かつ、媒体の幅方向に移動自在に配設され、前記給紙部に配設された媒体ガイドと当接させられて、媒体を側方で保持し、媒体を給紙部に案内する側方案内部を備える。
そして、該側方案内部は、前記支持板に対して縁部を当接させた水平位置、及び前記支持板に対して縁部を立ち上げた垂直位置を彩り、前記水平位置において前記媒体ガイドと当接させられる。
【００１５】
この場合、前記媒体受け部は、媒体の幅方向に移動自在に配設され、給紙部に配設された媒体ガイドと当接させられて、媒体を側方で保持し、媒体を給紙部に案内する側方案内部を備えるので、媒体にスキューが発生するのを防止することができる。その結果、画像が傾いて形成されることがなくなるので、画像品位を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としてのプリンタについて説明する。
【００１７】
図３は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【００１８】
図に示されるように、プリンタは、通常の寸法の媒体としての図示されない用紙を収容する第１の媒体収容部としての用紙カセット１０、装置本体１０３に対して着脱自在に配設され、長尺の媒体としての用紙Ｐを収容する第２の媒体収容部としての、かつ、媒体収納装置としての媒体トレイ３０、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の現像剤像としてのトナー像を形成する画像形成部１６Ｕ、該画像形成部１６Ｕの下方に配設された転写ユニット１２０、露光装置としてのＬＥＤヘッド２１Ｂｋ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、定着装置としての定着器１８等を備える。
【００１９】
前記用紙カセット１０の前端には、前記用紙を１枚ずつ分離させ、搬送路Ｒｔ１に繰り出す繰出部材としてのホッピングローラ１０８が配設され、該ホッピングローラ１０８によって繰り出された用紙は、前記搬送路Ｒｔ１におけるホッピングローラ１０８より下流側に配設され、用紙を搬送するレジストローラ１１１ａ及びプレッシャローラ１１１ｂによって搬送され、前記搬送路Ｒｔ１におけるレジストローラ１１１ａ及びプレッシャローラ１１１ｂより下流側に配設されたレジストローラ１５ａ及びプレッシャローラ１５ｂによって搬送されて、画像形成部１６Ｕに送られる。なお、前記ホッピングローラ１０８、レジストローラ１１１ａ及びプレッシャローラ１１１ｂ等によって第１の給紙部が形成される。
【００２０】
また、前記媒体トレイ３０に隣接させて、前記用紙Ｐを搬送路Ｒｔ２に繰り出す繰出部材としての給紙ローラ２８が配設され、該給紙ローラ２８より下流側に、用紙Ｐの前端を検出するための媒体検出部としての用紙センサ２５が配設される。
【００２１】
前記画像形成部１６Ｕは、画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃを備え、前記各ＬＥＤヘッド２１Ｂｋ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃは、上部カバー２３に取り付けられ、付勢部材としてのスプリング１９によって画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃに押し付けられる。
【００２２】
該各画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃは、像担持体としての感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、該各感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃの表面を、一様に帯電させる帯電装置としての図示されない帯電ローラ、各感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃの表面に形成された静電潜像に現像剤としてのトナーを付着させて現像し、トナー像を形成する現像剤担持体としての図示されない現像ローラ、前記トナーを帯電させて現像ローラに供給する現像剤供給部材としての図示されないトナー供給ローラ、前記現像ローラ上に均一な現像剤層としてのトナー層を形成する現像剤規制部材としての図示されない現像ブレード、トナー像の転写後、感光体ドラム１１上に残ったトナーを回収する図示されないクリーニング装置、前記各感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃを回転させるための駆動部としての図示されないＩＤモータ等を備える。
【００２３】
また、前記転写ユニット１２０は、駆動ローラｒ１、アイドル（従動）ローラｒ２、前記駆動ローラｒ１及びアイドルローラｒ２によって張設させられる搬送ベルト１７、該搬送ベルト１７を介して前記感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃと対向させて配設された第２の転写部材としての転写ローラ５１Ｂｋ、５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、前記駆動ローラｒ１を回転させ、前記搬送ベルト１７を走行させる搬送用の駆動部としての図示されないベルトモータ等を備える。なお、本実施の形態においては、アイドルローラｒ２によって搬送ベルト１７にテンションが加えられるようになっているが、図示されないテンションローラによってテンションを加えることができる。
【００２４】
そして、前記定着器１８は、定着用の駆動部としての図示されない定着モータによって回転させられる第１のローラとしての定着ローラ１８ａ、及び該定着ローラ１８ａに連れ回る第２のローラとしての加圧ローラ１８ｂを備え、前記定着ローラ１８ａ内に加熱体としての図示されないヒータが配設される。
【００２５】
前記構成のプリンタにおいて、媒体トレイ３０を装置本体１０３に取り付け、用紙Ｐを媒体トレイ３０にセットした後、上位装置（例えば、パーソナルコンピュータ等）からプリンタの図示されない制御部に印刷命令が送られると、媒体トレイ３０の前端の上部位置に配設された媒体搬送用の駆動部としての図示されない給紙・搬送モータが駆動され、それに伴って、給紙ローラ２８が回転させられる。そして、媒体トレイ３０内の用紙Ｐが送られ、用紙Ｐの前端がレジストローラ１５ａ及びプレッシャローラ１５ｂの接触部に突き当てられ、用紙Ｐのスキューが矯正される。
【００２６】
次に、レジストローラ１５ａが回転させられ、用紙Ｐは画像形成部１６Ｕに送られる。このとき、プレッシャローラ１５ｂは付勢部材としての図示されないスプリングによってレジストローラ１５ａに押し付けられ、搬送力を発生させる。
【００２７】
画像形成部１６Ｕにおいて、ベルトモータが駆動されると、搬送ベルト１７が走行させられ、用紙Ｐは搬送ベルト１７の走行に伴って搬送され、各感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃと転写ローラ５１Ｂｋ、５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃとの間を通過し、その間に、各色のトナー像が順次重ねて転写され、カラーのトナー像が形成される。
【００２８】
続いて、用紙Ｐは定着器１８に送られ、該定着器１８においてカラーのトナー像が定着させられ、カラーの画像が形成される。そして、用紙Ｐは、排出ローラ２０によって排出され、上部カバー２３上に堆積される。なお、必要に応じて、用紙Ｐを媒体トレイ２２上に排出することができる。
【００２９】
次に、媒体トレイ３０について説明する。
【００３０】
図１は本発明の第１の実施の形態における媒体トレイの斜視図、図４は本発明の第１の実施の形態における媒体トレイの取付方法を示す図、図５は図１のＡ−Ａ断面図、図６は図１のＢ−Ｂ断面図、図７は図５のＣ−Ｃ断面図である。
【００３１】
図において、２８は給紙ローラ、１０３は装置本体、１２１は該装置本体１０３の筐体であり、媒体トレイ３０は、装置本体１０３に対して着脱自在に取り付けられる。そのために、前記筐体１２１に、媒体トレイ３０の取付口１２４が形成され、該取付口１２４に側部カバー１２６が開閉自在に取り付けられる。該側部カバー１２６には、装置本体１０３内に供給された用紙Ｐを案内するために一対の媒体ガイド２９が立設させて、かつ、用紙Ｐの幅方向に移動自在に配設され、媒体トレイ３０が装置本体１０３に取り付けられた状態でも、媒体ガイド２９は用紙Ｐの両縁に当接させられる。なお、前記用紙センサ２５、給紙ローラ２８、媒体ガイド２９等によって第２の給紙部が構成される。
【００３２】
前記媒体トレイ３０は、用紙Ｐを支持し、装置本体１０３に案内する媒体受け部３１、及び該媒体受け部３１に取り付けられ、用紙Ｐを湾曲させた状態で保持し、給紙に伴って、用紙Ｐを媒体受け部３１に案内するガイドユニット１２９を備える。
【００３３】
前記媒体受け部３１は、所定の間隔を置いて配設された一対のブラケット１３０、該各ブラケット１３０の下縁間を連結し、用紙Ｐの前端部を下方で受ける支持板１３１、該支持板１３１に対して揺動自在に、かつ、用紙Ｐの幅方向に移動自在に配設され、用紙Ｐを側方で保持し、案内する側方案内部としての一対の媒体サイドガイド３５、３６等を備える。また、前記各ブラケット１３０は、前端の上部に、装置本体１０３側に向けて突出させて形成された係止部としてのフック部３３を備える。そして、図４の一点鎖線の矢印で示されるように、フック部３３を装置本体１０３内の被係止部としての図示されない固定部に挿入し、係止させることによって、媒体トレイ３０を装置本体１０３に取り付けることができる。さらに、前記各ブラケット１３０は、所定の箇所に、上方に突出させて形成された突起部１３２を備え、該突起部１３２間に、金属製の棒体から成るシャフト１３４が架設される。また、前記各ブラケット１３０の後端の下部間に、金属製の棒体から成るシャフト３４が架設され、前記媒体サイドガイド３５、３６がシャフト３４によって揺動自在に、かつ、シャフト３４に沿って幅方向に移動自在に支持される。
【００３４】
前記媒体サイドガイド３５、３６は、用紙Ｐの搬送方向と平行に配設され、支持板１３１に対して縁部を当接させた水平位置、及び回動させて立ち上げた垂直位置を採る。なお、媒体サイドガイド３５、３６は、媒体トレイ３０を装置本体１０３に取り付け、セットした状態では、図６に示されるように水平位置に置かれ、媒体ガイド２９を挟むように矢印Ｊ方向に移動させられ、媒体ガイド２９に当接させられて、用紙Ｐを装置本体１０３内に案内する。
【００３５】
前記ガイドユニット１２９は、金属製の棒体を曲折させ、かつ、籠状に組み立て、必要に応じて溶接することによって形成され、媒体受け部３１から後方（装置本体１０３に向かって後方）に延在させて、かつ、支持板１３１に対して抜差し自在に配設され、用紙Ｐの中間部を保持し、案内する第１の保持案内部としての媒体後部ガイド３２、及び媒体受け部３１の上方に配設され、用紙Ｐの後端部を案内し、保持する第２の保持案内部としてのトレイ上部ガイド３７を備える。
【００３６】
前記媒体後部ガイド３２は、前記支持板１３１から後方（装置本体１０３に向かって後方）に向けて向けて、かつ、支持板１３１の延長線上に延び、用紙Ｐを下側から保持する第１の案内部としての下受け部３２ａ、該下受け部３２ａの後端から上方に向けて立ち上げられ、用紙Ｐを後ろ側から保持する第２の案内部としての立上げ部３２ｂ、及び該立上げ部３２ｂの上端においてトレイ上部ガイド３７の後端を支持する支持部３２ｃを備える。
【００３７】
また、前記トレイ上部ガイド３７は、前記シャフト１３４によって揺動自在に支持され、前端から後端にかけて前記下受け部３２ａと平行に延び、用紙Ｐを前方（装置本体１０３に向かって前方）に向けて湾曲させ、かつ、上側から保持する第１の反転部としての押え部３７ａ、該押え部３７ａから垂下させられ、用紙Ｐを後方（装置本体１０３に向かって後方）に向けて湾曲させるとともに、前記下受け部３２ａより上方で用紙Ｐを下側から保持する第２の反転部としての媒体後方部保持ガイド３８、及び前記押え部３７ａから前方（装置本体１０３に向かって前方）に突出させて形成され、印刷が終了し、上部カバー２３上を搬送されてきた用紙Ｐが給紙ローラ２８の部分に落下するのを防止し、押え部３７ａの上面へ案内するガイド部３７ｃを備える。
【００３８】
そして、前記媒体後方部保持ガイド３８は、押え部３７ａの前端の近傍から下方に延びる垂下部３８ａ、該垂下部３８ａの下端から後方（装置本体１０３に向かって後方）に向けて、かつ、下受け部３２ａと平行に延びる下受け部３８ｂ、該下受け部３８ｂの後端から上方に向けて立ち上げられる立上げ部３８ｃ、及び該立上げ部３８ｃから前方（装置本体１０３に向かって前方）に向けて突出させて形成された後端保持部としての規制部３８ｄを備える。なお、前記立上げ部３８ｃ及び規制部３８ｄは、所定以上の長さの用紙Ｐの後端を整列して保持し、用紙Ｐは後端が巻かれた状態で保持される。
【００３９】
媒体サイドガイド３５、３６は、図５及び７に示されるように、媒体後部ガイド３２及び媒体後方部保持ガイド３８によって保持された用紙Ｐの両縁に、位置ｑ１、ｑ２で同時に当接させられ、用紙Ｐを側方で保持し、用紙Ｐの幅方向における位置決めをする。また、前記媒体ガイド２９は、図５及び６に示されるように、用紙Ｐの両縁に位置ｑ３で当接させられ、用紙Ｐの幅方向における位置決めをするとともに、用紙Ｐを案内する。
【００４０】
次に、前記構成の媒体トレイ３０の動作について説明する。
【００４１】
図８は本発明の第１の実施の形態における媒体トレイの動作を示す図である。
【００４２】
まず、媒体サイドガイド３５、３６を回動させ、垂直位置に置く。そして、媒体トレイ３０に用紙Ｐをセットするために、トレイ上部ガイド３７を、垂直になるように矢印Ｋ方向に回動させ、トレイ上部ガイド３７と媒体後部ガイド３２との間を開放する。
【００４３】
続いて、トレイ上部ガイド３７と媒体後部ガイド３２との間に形成された開口部から用紙Ｐの前端を媒体トレイ３０内に挿入し、給紙ローラ２８に突き当て、媒体ガイド２９を移動させて用紙Ｐに当接させる。
【００４４】
そして、媒体ガイド２９を用紙Ｐに当接させた後、用紙Ｐの後端を媒体後方部保持ガイド３８の所定の箇所に、例えば、規制部３８ｄに当接させ、続いて、トレイ上部ガイド３７を、媒体後部ガイド３２の下受け部３２ａと平行になるように矢印Ｌ方向に回動させ、トレイ上部ガイド３７と媒体後部ガイド３２との間を閉鎖する。トレイ上部ガイド３７を回動させる間、用紙Ｐは、媒体後方部保持ガイド３８に沿って巻き込まれる。そして、トレイ上部ガイド３７の後端３７ｄが媒体後部ガイド３２の支持部３２ｃに当接させられて、トレイ上部ガイド３７の回動が終了する。
【００４５】
なお、用紙Ｐの長さによっては、後端を媒体後方部保持ガイド３８の他の箇所、例えば、垂下部３８ａと下受け部３２ａとの角部、下受け部３８ｂと立上げ部３８ｃとの角部等に当接させることができる。
【００４６】
続いて、媒体サイドガイド３５、３６のうちの一方、例えば、媒体サイドガイド３６を、矢印Ｍ方向に回動させた後、用紙Ｐの幅方向に移動させて媒体ガイド２９に当接させ、同様に、媒体サイドガイド３５を矢印Ｍ方向に回動させた後、用紙Ｐの幅方向に移動させて媒体ガイド２９に当接させる。これにより、用紙Ｐは、媒体サイドガイド３５、３６によって幅方向に整列させられる。また、用紙Ｐの搬送時の振動による位置ずれを防止することができ、スキューの発生を防止することができる。
【００４７】
なお、媒体サイドガイド３５、３６におけるシャフト３４が貫通する箇所に、溝ｅ１が形成され、シャフト３４は、溝ｅ１の周囲を撓ませて溝ｅ１内に圧入される。したがって、溝ｅ１の周囲の撓みによる圧力、溝ｅ１とシャフト３４との接触面における摩擦力等によって、媒体サイドガイド３５、３６を水平位置、垂直位置等に保持したり、媒体ガイド２９に当接させた状態を維持したりすることができる。なお、圧力、摩擦力等に代えて他の所定の固定手段を利用することができる。
【００４８】
この状態で、図５及び７に示されるように、用紙Ｐの後端部及び中間部は、両縁が媒体サイドガイド３５、３６によって当接させられ、前端部は媒体ガイド２９によって当接させられる。
【００４９】
このように、本実施の形態においては、用紙Ｐの両縁は、長手方向における３点で媒体サイドガイド３５、３６及び媒体ガイド２９に当接させられ、幅方向に整列させられる。したがって、媒体トレイ３０が、金属製の棒体を曲折させ、かつ、籠状に組み立て、必要に応じて溶接することによって形成されたものであり、寸法の精度を高くすることが困難な構造を有していても、用紙Ｐの搬送に伴って用紙Ｐが振動しても、用紙Ｐを精度良く位置決めすることができる。また、用紙Ｐの前端部と媒体ガイド２９とが当接した位置と同じ位置で、用紙Ｐの中間部及び後端部と媒体サイドガイド３５、３６とを当接させ、位置決めを行うことができるので、スキューが発生するのを防止することができる。その結果、画像が傾いて形成されることがなくなるので、画像品位を向上させることができる。
【００５０】
さらに、用紙Ｐの後端を媒体後方部保持ガイド３８の所定の箇所に当接させることによって用紙Ｐを整列することができるので、スキューが発生するのを一層防止することができる。
【００５１】
また、用紙Ｐを媒体トレイ３０にセットする際に、媒体サイドガイド３５、３６が垂直位置に置かれ、用紙Ｐを案内するので、用紙Ｐを容易にセットすることができる。
【００５２】
本実施の形態においては、媒体サイドガイド３５、３６をそれぞれ独立に回動させることができるようになっているが、媒体サイドガイド３５、３６を連結軸等によって摺動自在に連結し、一方の媒体サイドガイドを回動させると、他方の媒体ガイドが連動して回動するようにすることができる。その場合、操作性を向上させることができる。
【００５３】
また、媒体サイドガイド３５、３６をピニオンギヤを介して連結することによって、一方の媒体サイドガイドを、用紙Ｐの幅方向に移動させると、他方の媒体サイドガイドも移動させるようにすることができる。その場合、更に操作性を向上させることができる。ただし、この場合、媒体ガイド２９と媒体サイドガイド３５、３６との間にずれが発生しないように位置合わせの精度を高くする必要がある。
【００５４】
ところで、本実施の形態においては、最大長に満たない長さの用紙Ｐを媒体トレイ３０にセットした場合、ガイドユニット１２９内で用紙Ｐの後端を保持することができず、重力方向に垂れ下がってしまうことがある。その場合、複数の用紙Ｐがセットされていると、用紙Ｐ自体の重量の影響を受けて用紙Ｐ間の摩擦力が大きくなり、円滑に給紙を行うことができなくなってしまう。
【００５５】
そこで、ガイドユニット１２９内で用紙Ｐの後端が垂れ下がるのを防止することができるようにした本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００５６】
図９は本発明の第２の実施の形態における媒体トレイの斜視図、図１０は図９のＤ−Ｄ断面図、図１１は図９のＥ−Ｅ断面図である。
【００５７】
この場合、シャフト３４によって側方案内部としての媒体サイドガイド３９、４０が揺動自在に配設される。
【００５８】
また、第２の保持案内部としてのトレイ上部ガイド３７の第１の反転部としての押え部３７ａには後端保持部としての板状の媒体テールガイド４１が、押え部３７ａに対して移動自在に、かつ、着脱自在に配設される。
【００５９】
そのために、前記媒体テールガイド４１には、係止部としての溝部４１ａが形成され、該溝部４１ａ内に押え部３７ａの所定の箇所を押し込むことによって押え部３７ａに取り付けることができる。
【００６０】
また、前記媒体サイドガイド３９、４０は、支持板１３１に縁部を当接させ、下受け部３２ａと平行の方向に延在させられる第１の部位としての腕部ａｍ１、及び該腕部ａｍ１の後端から立ち上げて形成される第２の部位としての腕部ａｍ２を備え、前記腕部ａｍ１、ａｍ２の成す角度はθ１にされる。したがって、腕部ａｍ１を下受け部３２ａと平行な水平位置に置くと、腕部ａｍ２は下受け部３２ａに対して垂直な垂直位置に置かれ、腕部ａｍ１を垂直位置に置くと、腕部ａｍ２は水平位置に置かれる。
【００６１】
前記角度θ１は、媒体収納装置としての媒体トレイ３０の仕様上で定義される媒体としての用紙Ｐの長さが最大長より短い用紙Ｐの後端の位置に対応させて設定される。本実施の形態においては、用紙Ｐの最大長を１３２０〔ｍｍ〕（５２〔ｉｎｃｈ〕）とし、実際にセットされる用紙Ｐの長さが９００〔ｍｍ〕（４７〔ｉｎｃｈ〕）である場合、角度θ１は、９００〔ｍｍ〕の用紙Ｐの後端の位置に対応させて設定される。
【００６２】
次に、前記構成の媒体トレイ３０の動作について説明する。
【００６３】
この場合、本実施の形態における媒体サイドガイド３９、４０の動作については、前記第１の実施の形態と同様であり、まず、媒体サイドガイド３９、４０を回動させ、腕部ａｍ１を垂直位置に置く。そして、媒体トレイ３０に用紙Ｐをセットするために、トレイ上部ガイド３７を、垂直になるように回動させ、トレイ上部ガイド３７と、第１の保持案内部としての媒体後部ガイド３２との間を開放する。
【００６４】
次に、トレイ上部ガイド３７と媒体後部ガイド３２との間に形成された開口部から用紙Ｐの前端を媒体トレイ３０内に挿入し、繰出部材としての給紙ローラ２８に突き当て、媒体ガイド２９を移動させて用紙Ｐに当接させる。
【００６５】
そして、媒体ガイド２９を用紙Ｐに当接させた後、トレイ上部ガイド３７を、下受け部３２ａと平行になるように回動させ、トレイ上部ガイド３７と媒体後部ガイド３２との間を閉鎖する。トレイ上部ガイド３７を回動させる間、用紙Ｐは、媒体後方部保持ガイド３８に沿って巻き込まれ、用紙Ｐの後端が、あらかじめ所定の位置に置かれた媒体テールガイド４１に当接させられる。
【００６６】
続いて、媒体サイドガイド３９、４０を回動させ、腕部ａｍ１を移動させて水平位置に置き、用紙Ｐの幅方向に移動させて媒体ガイド２９に当接させる。このとき、腕部ａｍ２が移動させられて垂直位置に置かれる。このように、腕部ａｍ１、ａｍ２は移動自在に配設される。
【００６７】
この状態で、図９及び１０に示されるように、用紙Ｐの後端部は、両縁が腕部ａｍ２の先端部３９ａ、４０ａに当接させられ、中間部は、両縁が腕部ａｍ２の下端部に当接させられ、前端部は、両縁が媒体ガイド２９に当接させられる。
【００６８】
したがって、用紙Ｐは、媒体サイドガイド３９、４０によって幅方向に、媒体テールガイド４１によって長手方向に整列させられる。そして、トレイ上部ガイド３７の後端３７ｄが媒体後部ガイド３２の支持部３２ｃに当接させられると、トレイ上部ガイド３７の回動が終了する。
【００６９】
このように、本実施の形態においては、最大長より短い用紙Ｐを使用して印刷を行う場合でも、３点で用紙Ｐを保持することができるので、スキューが発生するのを防止することができる。
【００７０】
また、ガイドユニット１２９内で用紙Ｐの後端を保持することができ、重力方向に垂れ下がるのを防止することができる。したがって、複数の用紙Ｐがセットされていても、用紙Ｐ自体の重量の影響を受けて用紙Ｐ間の摩擦力が大きくなるのを防止することができ、円滑に給紙を行うことができる。
【００７１】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、前記第１、第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００７２】
図１２は本発明の第３の実施の形態における媒体トレイの斜視図、図１３は図１２のＦ−Ｆ断面図、図１４は本発明の第３の実施の形態における媒体サブサイドガイドの支持状態を示す図、図１５は本発明の第３の実施の形態における媒体サブサイドガイドの支持状態を示す断面図である。
【００７３】
この場合、側方案内部としての媒体サイドガイド４３、４４が配設され、該媒体サイドガイド４３、４４に対して揺動自在、かつ、位置保持自在に側方副案内部としての媒体サブサイドガイド４５、４６がそれぞれ配設される。
【００７４】
そして、図１３及び１４に示されるように、媒体サブサイドガイド４５、４６は、媒体サイドガイド４３、４４に形成されたシャフトとしての媒体サブサイド回転軸６２を中心に揺動自在に配設され、複数の位置、本実施の形態においては、三つの位置で媒体としての用紙Ｐを保持することができるようになっている。すなわち、媒体サイドガイド４３、４４に対して角度θ２の位置が基準位置とされ、該基準位置に対して前側及び後側に、角度±αだけ変位させた位置が、前位置及び後位置として設定され、前記媒体サブサイドガイド４５、４６を基準位置、前位置及び後位置で保持することができる。
【００７５】
そのために、図１４及び１５に示されるように、前記媒体サブサイドガイド４５、４６に、媒体サブサイド回転軸６２を貫通させるための穴ｈ１が形成され、該穴ｈ１の近傍に、スリットとしての円弧状、本実施の形態においては、半円状の媒体サブガイドスリット６３が形成され、穴ｈ１と媒体サブガイドスリット６３との間に、円弧状、本実施の形態においては、半円状のブリッジ部４６ａが形成される。
【００７６】
そして、該ブリッジ部４６ａの内周面の３箇所に、保持溝としての媒体サブガイド保持溝６１が形成され、前記媒体サブサイド回転軸６２の外周面の所定の箇所に、前記媒体サブガイド保持溝６１と係止させられる保持突起としての媒体サブガイド保持リブ６０が形成される。なお、該媒体サブガイド保持リブ６０によって係止要素が、媒体サブガイド保持溝６１によって被係止要素が構成される。
【００７７】
前記各媒体サブガイド保持溝６１のうちの中央の媒体サブガイド保持溝６１（以下「基準溝」という。）に媒体サブガイド保持リブ６０を係止させると、前記媒体サブサイドガイド４５、４６は基準位置に置かれ、各媒体サブガイド保持溝６１のうちの基準溝より前方（装置本体１０３に向かって前方）の媒体サブガイド保持溝６１（以下「前溝」という。）に媒体サブガイド保持リブ６０を係止させると、前記媒体サブサイドガイド４５、４６は後位置に置かれ、各媒体サブガイド保持溝６１のうちの基準溝より後方（装置本体１０３に向かって後方）の媒体サブガイド保持溝６１（以下「後溝」という。）に媒体サブガイド保持リブ６０を係止させると、前記媒体サブサイドガイド４５、４６は前位置に置かれる。したがって、前記前溝及び後溝は、基準溝に対して角度±αだけ変位させた位置に形成される。
【００７８】
前記媒体サブサイドガイド４５、４６を回動させる場合は、ブリッジ部４６ａが変形し、媒体サブガイド保持溝６１が退避し、媒体サブガイド保持リブ６０と媒体サブガイド保持溝６１との係止が解除される。なお、媒体サブサイドガイド４５、４６を必ずしも、基準位置、前位置及び後位置に置く必要はなく、任意の位置に置くことができる。
【００７９】
また、図１５に示されるように、前記媒体サブガイドスリット６２には、貫通穴６２ａが形成され、該貫通穴６２ａに、抜止部材としての媒体サブガイド抜け止めピン６４が、軸部６４ａを嵌入することによって挿入され、フランジ部６４ｂによって、媒体サブサイドガイド４５、４６が媒体サイドガイド４３、４４から外れるのを防止する。
【００８０】
そして、媒体収納装置としての媒体トレイ３０には、用紙Ｐがセットされ、用紙Ｐの後端が後端保持部としての媒体テールガイド４１に当接させられる。なお、用紙Ｐの長さを９００〔ｍｍ〕に設定した場合について説明するが、用紙Ｐの長さが、媒体トレイ３０に収納可能とされる最大長より大きくなることがなければ、角度θ２±αの範囲内で用紙Ｐの長さを９００〔ｍｍ〕より長くしたり、短くしたりすることができる。
【００８１】
次に、前記構成の媒体トレイ３０の動作について説明する。
【００８２】
この場合、媒体サブサイドガイド４５、４６を、媒体トレイ３０にセットされる用紙Ｐの後端の位置に対応させて移動させ、媒体サイドガイド４３、４４と媒体サブサイドガイド４５、４６との角度をθ２±αの範囲で調整した位置に置く。すなわち、媒体サブサイドガイド４５、４６を基準位置に置いたときに、セットされた用紙Ｐの後端が、媒体サブサイドガイド４５、４６より後方（装置本体１０３に向かって後方）に位置する場合、媒体サブサイドガイド４５、４６を後位置に置き、前記角度を角度θ２より小さく、θ２−αとする。これに対して、媒体サブサイドガイド４５、４６を基準位置に置いたときに、セットされた用紙Ｐの後端が、媒体サブサイドガイド４５、４６より前方（装置本体１０３に向かって前方）に位置する場合、媒体サブサイドガイド４５、４６を前位置に置き、前記角度を角度θ２より大きく、θ２＋αとする。
【００８３】
このように、本実施の形態においては、媒体サブサイドガイド４５、４６を任意の位置に置くことができるので、任意の長さの用紙Ｐをセットしても、確実に位置決めすることができ、スキューが発生するのを防止することができる。
【００８４】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、第１〜第３の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００８５】
図１６は本発明の第４の実施の形態における媒体トレイの斜視図、図１７は図１６のＧ−Ｇ断面図である。
【００８６】
この場合、扇型の形状を有する側方案内部としての媒体サイドガイド４７、４８が揺動自在に配設される。そして、扇型の角度θ３は、媒体収納装置としての媒体トレイ３０に収容可能な最小の長さの媒体としての用紙Ｐをセットしたときの用紙Ｐの後端の位置に対応させて設定され、最小の長さの用紙Ｐをセットしたときに、用紙Ｐの後端部の両縁が媒体サイドガイド４７、４８に当接するように設定される。
【００８７】
次に、前記構成の媒体トレイ３０の動作について説明する。
【００８８】
この場合、媒体トレイ３０に用紙Ｐをセットし、後端保持部材としての媒体テールガイド４１を用紙Ｐの後端に対応させて位置決めする。そして、媒体サイドガイド４７、４８を移動させることによって、用紙Ｐの後端部の両縁を媒体サイドガイド４７、４８に当接させることができる。
【００８９】
このように、本実施の形態においては、前記第３の実施の形態における媒体サブサイドガイド４５、４６を配設する必要がなく、媒体サイドガイド４７、４８だけで最小の長さの用紙Ｐの後端を当接させることができるので、しかも、媒体サイドガイド４７、４８の位置を用紙Ｐの長さに対応させて変更することができるので、操作性を向上させることができる。
【００９０】
また、左右の媒体サブサイドガイド４７、４８の角度ずれが発生することがなく、用紙Ｐの保持不良が発生することもないので、用紙Ｐを精度良く位置決めすることができるだけでなく、スキューが発生するのを防止することができる。したがって、画像が傾いて形成されることがなくなるので、画像品位を向上させることができる。
【００９１】
前記各実施の形態においては、画像形成装置としてのプリンタに適用した例について説明したが、本発明を、複写機、ファクシミリ装置、複合機等に適用することができる。
【００９２】
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の第１の実施の形態における媒体トレイの斜視図である。
【図２】従来の媒体トレイを備えたプリンタの概念図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における媒体トレイの取付方法を示す図である。
【図５】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】図５のＣ−Ｃ断面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における媒体トレイの動作を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態における媒体トレイの斜視図である。
【図１０】図９のＤ−Ｄ断面図である。
【図１１】図９のＥ−Ｅ断面図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態における媒体トレイの斜視図である。
【図１３】図１２のＦ−Ｆ断面図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態における媒体サブサイドガイドの支持状態を示す図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態における媒体サブサイドガイドの支持状態を示す断面図である。
【図１６】本発明の第４の実施の形態における媒体トレイの斜視図である。
【図１７】図１６のＧ−Ｇ断面図である。
【符号の説明】
【００９４】
２５    用紙センサ
２８    給紙ローラ
２９    媒体ガイド
３０    媒体トレイ
３１    媒体受け部
３５、３６、３９、４０、４３、４４、４７、４８    媒体サイドガイド
１０３    装置本体
１２９    ガイドユニット
１３１    支持板
Ｐ    用紙
【図１】
0004474448.tif 000002
【図２】
0004474448.tif 000003
【図３】
0004474448.tif 000004
【図４】
0004474448.tif 000005
【図５】
0004474448.tif 000006
【図６】
0004474448.tif 000007
【図７】
0004474448.tif 000008
【図８】
0004474448.tif 000009
【図９】
0004474448.tif 000010
【図１０】
0004474448.tif 000011
【図１１】
0004474448.tif 000012
【図１２】
0004474448.tif 000013
【図１３】
0004474448.tif 000014
【図１４】
0004474448.tif 000015
【図１５】
0004474448.tif 000016
【図１６】
0004474448.tif 000017
【図１７】
0004474448.tif 000018