(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送達要求を伴った電子メールに対する送達確認のための応答メールを送信する電子メール機能を具備した通信装置であって、
受信された送達確認要求付きの電子メールに基づいて、Ｇ３又はＧ４によるファクシミリ通信によって、当該電子メールに含まれる本文に基づく受信情報を他の装置へ発信する発信手段と、
前記他の装置に前記受信情報が届いたか否かを示す発信結果が記録される通信情報管理手段と、
前記発信結果を、応答メールを構成する本文に対する付加情報に含まれる処理情報欄に記述すると共に、前記発信手段が該受信情報を他の装置へ発信した後一定時間内に該電子メールの送信元へ該応答メールを送信する通信制御手段とを備え、
前記通信制御手段は、前記他の装置が複数の場合において、各前記他の装置のそれぞれに対する前記発信手段の処理状況に応じた前記発信結果を前記処理情報欄に各々記述して、複数回にわたって各応答メールを一定時間内に送信すると共に、応答メールを送信する度に、前記通信情報管理手段に記録され且つ前記応答メールに記述されて送信された前記発信結果を消去せしめる消去手段を有したことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信制御手段は、前記送達確認要求付きの電子メールの受信が正常に終了した場合、その旨を前記処理情報欄に記述した応答メールを、該電子メールの送信元へ送信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＬＡＮ接続型でインターネットＦＡＸ通信する装置やダイヤルアップタイプのインターネットＦＡＸ通信する装置等の通信装置に関する。さらに詳しくは、特にＭＤＮ方式等における送達確認要求メールを受信した時に、応答メールを送信元へ送信する送信機能の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
会社などでＬＡＮを構築させて電子メールで書類のやり取りを行ったり、インターネットを介して遠方の友人などに電子メールでやり取りすることは現在常識となりつつあるが、この電子メールを行う装置の一つとして、ＬＡＮ接続型でインターネットＦＡＸ通信する装置やダイヤルアップタイプのインターネットＦＡＸ通信する装置等の通信装置がある。
この装置は、文字などを画情報として捉え電話回線を経由して通常のＦＡＸ送信も可能であると共に、また、ＬＡＮやデジタル回線、あるいはアナログ回線を経由してインターネットへ接続して、電子メールをも可能とした利便性に優れたものである。
【０００３】
ところで、この電子メールの送達方式は、ITU-T ／IETFで勧告化、あるいは検討されているＤＳＮ(Delivery Status Notification)とＭＤＮ(Message Disposition Notification)の２方式があるが、前者のＤＳＮ方式は、ＤＳＮのサポートしている末端のメールサーバに設けられたメールボックスに送信者が送信した電子メールが入った時点で、そのメールサーバが受信確認メールを送信者に送信している。すなわち、ユーザが実際にその電子メールの存在を確認したかは問題にしていない。
【０００４】
後者のＭＤＮ方式を例えばインターネットＦＡＸを例にして説明すると、図８に示すように、送信側であるインタネットＦＡＸ- １は、メールヘッダに確認メールを送付するアドレスを記述して送達要求を伴ったメールを送信する。
一方、受信したインターネットＦＡＸ- ２は、このメールを「開封」した時、応答メール（開封確認の意である）を送信側であるインターネットＦＡＸ- １へ自動返信する。ただし、このＭＤＮ方式は、受信側メーラがこの機能に対応していない場合や、受信者がＭＤＮ（開封確認）の送信を拒否した場合、ＭＤＮは送信されない。
【０００５】
そして、発信したメッセージと戻ってきたＭＤＮとを結びつけることにより、インターネットＦＡＸ- １が、送ったメッセージの処理状況の進行具合を知ることが可能となる。
このようにＭＤＮ方式は、送信側と受信側に介在されるメールサーバ１，２には依存しないように構成されている。
【０００６】
以上のように、現在、ＤＳＮとＭＤＮ方式の２通りの送達確認方式があるが、通信装置として応答メールを返送する条件は明確でなく、電子メールが行える装置毎にまちまちである。
ＰＣのような個人端末を想定し、メールを見たら（メールボックスを確認したら）返送するのが基本のようだが、ＰＣ以外の他の装置の場合は、必ずしもメールを見た（確認した）ことを保証できないケースがある。
【０００７】
たとえば、上述した通信装置は、送達確認要求付きのメールを受信したと同時に送信元へ応答メールを自動返送し、その後にメール内容を印刷するという手順で制御がなされている。
したがって、受信された送達確認要求付きのメールの受信情報を他の複数の装置へ発信する場合においても、上記した制御系であることから、該メールの送信元へ応答メールを送信した後にメールの受信情報を他の複数の装置へ発信している。
なお、発信とは、送達確認要求付きのメール中に、他の装置へ転送する転送先が記述されている場合は転送のことを言い、通信装置に予め配信先が設定されている場合は配信のことをいう。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、受信したメールを他の装置に発信するような場合も、メールを受信した時点で送信元へ応答メールを返送する制御であると、転送先に発信し届いたかすら不明のまま応答メールを返すことになり、完全な送達確認とは言いがたい。
また、現在のＲＦＣ（インターネットの標準化文書）に準拠すると、応答メール（確認メールとも呼ばれている）の中に複数の処理情報（disposition-type：発信かエラーかが記述されて送信結果がわかる）を記述することは許されていない。
つまり、複数の宛先毎の発信結果を記述することは不可能であり、何らかの策を講じる必要がある。
【０００９】
さらに、発信が全て終了してから応答メールを１回のみの送信するとした場合、発信が終了するまでに多くの時間を要すると、その間通信装置は、宛先毎の発信結果が記憶された通信管理情報を消去できない状態が続き、強いてはメモリ容量が不足する事態に陥り易くなる。
【００１０】
そこで本発明は、受信メールを他の装置に発信するような場合は、発信が終了してから応答メールを返送し、且つ宛先毎の送達結果を応答メールで通知する機能を提供し、ユーザ視点に立って理解しやすい親切な手順に従って、複数の発信先があっても発信結果を認識でき、メモリの有効利用を可能ならしめる通信装置を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、請求項１の発明は、送達要求を伴った電子メールに対する送達確認のための応答メールを送信する電子メール機能を具備した通信装置であって、受信された送達確認要求付きの電子メールに基づいて、Ｇ３又はＧ４によるファクシミリ通信によって、当該電子メールに含まれる本文に基づく受信情報を他の装置へ発信する発信手段と、前記他の装置に前記受信情報が届いたか否かを示す発信結果が記録される通信情報管理手段と、前記発信結果を、応答メールを構成する本文に対する付加情報に含まれる処理情報欄に記述すると共に、前記発信手段が該受信情報を他の装置へ発信した後一定時間内に該電子メールの送信元へ該応答メールを送信する通信制御手段とを備え、前記通信制御手段は、前記他の装置が複数の場合において、各前記他の装置のそれぞれに対する前記発信手段の処理状況に応じた前記発信結果を前記処理情報欄に各々記述して、複数回にわたって各応答メールを一定時間内に送信すると共に、応答メールを送信する度に、前記通信情報管理手段に記録され且つ前記応答メールに記述されて送信された前記発信結果を消去せしめる消去手段を有したことを特徴とする。
【００１５】
上記発明によれば、送達確認要求付きの電子メールを正常に受信したら該電子メールが他の装置へ受信情報を発信する必要があるか否かを該電子メールに基づいて自動的に判断し（該電子メールのヘッダに転送先が記述されているか否か、または該電子メールを受信したら予め当該装置に設定されている配信先に配信するか自動的に判断して）、必要がある場合は発信手段が、転送先あるいは配信先へ受信情報をＦＡＸ発信（Ｇ３：アナログ回線に接続されるグループ３ファクシミリ機能を利用、またはＧ４：デジタル回線接続に接続されるグループ４ファクシミリ機能を利用）、または電子メール発信する。
そして通信制御手段が、他の装置への発信結果、すなわち、発信に成功したかエラーしたかを応答メールの中のテキストパート等の任意の場所や、画情報として発信結果を記述し、速やかに電子メールの送信元へ該応答メールを送信する。
【００１６】
なお、転送先あるいは配信先へ受信情報を発信する場合、上記したようにＦＡＸ発信と電子メール発信とがあるが、実用上は電子メールでの発信はあまり意味がないものと思われる。なぜなら、最初から送信元が転送先または配信先へ電子メールで送信すれば済むからであり、すなわち、送信元が直接送信できない場合、当該装置が情報伝達の中継点としての役割を演ずる。
応答メールは主に３つのパートから構成されており、第１のパートである”Human readableメッセージ”と、第２のパートである”Content-type”と、第３のパートである”オリジナルメッセージ”とを備えて構成されている。また第２のパートはさらに、”Orignal-Recipient ”と、”Final-Recipient ”と、”Message-ID”と、”Disposition ”とを備え、さらに、”Disposition ”は、”Disposition-mode”と、上記した”disposition-type”とを備えてなる。
このような構成において、上記発明によれば、更に、受信情報を発信する対象の他の装置が複数の場合において、複数回にわたって該応答メールを送信して、発信手段の発信状況をこまめに応答メールで知らせると共に、消去手段が応答メールを送信する度に記憶された発信先の発信結果を消去してメモリを開放する。こうすることで複数の発信先すべての発信結果がメモリに蓄積されるのを防止する。即ち、発信状況をこまめに応答メールで知らせることで待ち時間を短くし、漸次メモリを開放することでメモリの有効利用を可能ならしめる。
【００１７】
請求項２の発明は、請求項１において、前記通信制御手段は、前記送達確認要求付きの電子メールの受信が正常に終了した場合、その旨を前記処理情報欄に記述した応答メールを、該電子メールの送信元へ送信することを特徴とする。
【００１９】
上記発明によれば、送達確認要求付きの電子メールの受信が正常に終了した旨を、該電子メールの送信元へ知らせることができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
本実施形態における通信装置は、図１に示すように、モデム１ａとＮＩＣ１ｂとＰＤＵ１ｃとが夫々接続されこれらを制御する通信制御部１と、発信した他の装置への発信結果が記録される通信情報管理部２と、時計表示やタイムスタンプ等に利用されるリアルタイムクロック３と、所定の制御プログラムが格納されたＲＯＭ４と、バッファメモリ５と、文字情報および画像情報を表示するキャラクタジェネレータ６と、原稿等に記載された文字や画像を入力する原稿センサ７ａを備えたスキャナ７と、用紙センサ８ａを備え文字や画像を出力するプロッタ８と、操作パネルを備え所要の操作入力がされる操作部９と、画像メモリ１０と、バッテリ１１ａと接続されたＲＡＭ１１と、データの圧縮および伸長を行う圧縮・伸長１２とが、内部バス１３を介して相互に接続されて構成されている。
これらの各要素間でのデータのやり取りは、主としてこの内部バス１３を介して行われている。
【００２６】
この通信制御部１に接続されたモデム１ａは、変復調を行ってアナログ回線と接続する役割をなし、また、通信制御部１に接続されたＮＩＣ１ｂは、ＬＡＮのイーサネットケーブルに接続しＴＣＰ／ＩＰ、ＳＭＴＰ／ＰＯＰなどのプロトコル、さらには、ＭＩＭＥ変換などを司り、また、同部１に接続されたＰＤＵ１ｃは、ＰＳＴＮ或いはＩＳＤＮに接続してＴＣＰ／ＩＰ、ＰＰＰやＳＭＴＰ／ＰＯＰなどのプロトコルやＭＩＭＥ変換などを司ると共にデータモデムも内蔵している。
【００２７】
このように、本実施形態における通信装置は、ＬＡＮ接続や、ＩＳＤＮデジタル回線接続（Ｇ４：グループ４ファクシミリ機能）、およびアナログ回線接続（Ｇ３：グループ３ファクシミリ機能）を可能とすると共に、ＭＤＮ方式送達確認要求メールを認識し応答メールを送信する電子メール機能を具備しており、アナログ公衆網に接続されているグループ３ファクシミリ装置やＩＳＤＮに接続されているグループ４ファクシミリ装置、さらに電子メールを送信する装置との間で、さまざまなメッセージ交換をすることができるようになっている。
この、通信制御部１と通信情報管理部２とが本発明における要旨の部分であり、以下、詳細を説明する。
【００２８】
まず、１宛先に転送したケースを示した図２と、複数宛先に転送したケースを示した図３を参照しながら、送達確認を伴った転送のシーケンスを説明する。
（１）  送信元が送達確認要求のメール送信をすると、そのメールがサーバ経由で通信装置に送信されて来る（図２、図３（１））。
（２）  予め電子メールにＦＡＸ通信（Ｇ３またはＧ４による）での転送先アドレスが設定されていれば、該アドレスへＧ３またはＧ４による転送をする（図２（２））。また図３のように、２つの宛先に転送（一方がＧ３、他方がＧ４を例示）する場合は、２つの転送先アドレスが設定されていれば２つの宛先へ夫々転送する（図３（２−１）、（２−２））。
（３)   Ｇ３／Ｇ４の転送が完了したら応答メールを送信元へ送信する（図２、図３（３））。
【００２９】
上記したケースは、情報源である送信元からの電子メールを当該装置が受信し、通常のＦＡＸ装置である転送先へ該メールをＧ３或いはＧ４によるＦＡＸ通信で発信することを想定している（但しメールで転送しても何ら問題ないが）。
なお、Ｇ３、Ｇ４は、通信の中で送達確認を行う機能を有しているので、発信できた時点で送達確認ができている。
転送が完了したら、応答メールを構成する”disposition-type”（処理タイプ）に、送信した旨の”dispatched”或いはエラーした旨の”processed/error ”（完了結果）を設定して応答メールを送信する。
【００３０】
しかしながら、今のＲＦＣ（インターネットの標準化文書）は、”disposition-type”は、single構成となっている。
すなわち、転送宛先が複数ある場合、ＲＦＣが機能拡張されない限り、全宛先の結果を”disposition-type”に記載することはできないので、これを解決するために、送信結果をオリジナルメッセージ等のテキストパートに作成したり、画情報として作成して、全宛先の転送結果を記述する。
【００３１】
このように、”disposition-type”には、全宛先の結果がＯＫであれば”dispatched”を、１宛先でもＮＧがあれば”processed/error ”を設定して、少しでもエラーがあったことを明確にユーザに知らせる。
こうする事で、転送する宛先が複数あってもＭＤＮ方式を有効活用することが可能となる。
【００３２】
次に図４から図７に示したフローチャートを用いて説明する。通信制御部１は、ＲＯＭ内に格納された所定のプログラムに従って以下の手順を実行する。
図４に示したように、まず、電子メールの受信を開始すると、その電子メールのメールヘッダ”Disposition-Notification-To:”の欄があるか否か、また、”Disposition-Notification-To:”ヘッダが作成されており、さらに”Message-ID”にユニークなファイル番号を埋め込まれ、かつ、”Disposition-Notification-To:”に送達確認要求メールを送付するメールアドレスが記述されているか否かを判断して、その電子メールは送達確認を要求しているか否かを判断する（Ｓ１００）。送達確認が要求されていない場合（Ｓ１００，ＮＯ）は、図６▲１▼へ進むが、詳細は後述する。
【００３３】
通信装置は、"Disposition-Notification-To" ヘッダが存在したら要求メール受信と認識し（Ｓ１００，ＹＥＳ）、受信した”Message-ID”を通信情報管理部２へ記憶しておき、送達確認が要求されている場合（Ｓ１００，ＹＥＳ）は、他の装置へ転送するモードとなっているかを判断する（Ｓ１０１）。
転送モードとなっていない場合（Ｓ１０１，ＮＯ）は図７▲２▼に進むが、詳細は後述する。
【００３４】
他の装置へ転送するモードとなっている場合（Ｓ１０１，ＹＥＳ）は、送達確認要求メールの受信が正常に終了したかを判断する（Ｓ１０２）。
送達確認要求メールの受信が異常終了した場合（Ｓ１０２，ＮＯ）は、図５▲３▼へ進むが、詳細は後述する。
【００３５】
送達確認要求メールの受信が正常に終了した場合（Ｓ１０２，ＹＥＳ）、配信のように当該装置に予め設定されている宛先、或いは中継同報のように送信装置から指示された宛先に所定のＦＡＸ通信（Ｇ３／Ｇ４) を、１件づつ速やかに発信処理を行う（Ｓ１０３）。
この時、通信制御部１が、通信情報管理部２へ宛先毎の発信結果を通信管理情報として記憶する（Ｓ１０４）。
なお、上述したように、ＦＡＸ通信( Ｇ３／Ｇ４) は、通信の中で送達確認を行う機能を有しているので、発信できた時点で送達確認ができている。
また、仮に一旦エラーになっても再送信してＯＫになれば、当然ながらＯＫとして発信結果を書き換える。
【００３６】
全宛先へＦＡＸ送信したかを判断する（Ｓ１０５）。全宛先へＦＡＸ通信が完了しない場合（Ｓ１０５，ＮＯ）は、ステップ１０３へもどり、全宛先分が完了するまで漸次以上のステップを繰り返す。
全宛先分の転送が完了したら（Ｓ１０５，ＹＥＳ）、通信制御部１は同一ファイルにリンクされている全宛先の送信結果をチェックし（Ｓ１０６）全宛先の結果がＯＫか否かを判断する（Ｓ１０７）。ひとつでもＮＧがあれば図５▲３▼へ進み”Processed/Error ”を”disposition-type”に設定する（Ｓ１０９）。全宛先の結果がＯＫの場合は、図５▲４▼へ進み, ”dispatched”を”disposition-type”に設定する（Ｓ１０８）。
さらに全宛先の送信結果をテキストパートに作成する。もちろん、テキストパートにテキストで作成せずに、ビットマップ画像（画情報）を添付ファイルとして作成してもよくその態様は任意である。
【００３７】
そして、全宛先の結果情報を作成し、通信情報管理部２に記憶しておいた”Message-ID”に基づいてこれらの情報が記述された応答メールを送信元へ自動送信する（Ｓ１１１）。応答メール送信が終了したら、ファイル情報（通信管理情報）は不要となるので、通信情報管理部２に記憶された複数の通信管理情報は消去（Ｓ１１２）して処理が終了する。なお、必要があれば、ファイルを消去する前に該情報を印刷出力しても良い。
【００３８】
一方、ステップ１００において、送達確認が要求されていない場合（Ｓ１００，ＮＯ）の制御手順は、図６に示したように、まず、他の装置へ転送するモードとなっているか否かを判断する（Ｓ１１３）。
他の装置へ転送するモードとなっている場合（Ｓ１１３，ＹＥＳ）は、送達確認要求メール受信が正常に終了したか否かを判断する（Ｓ１１４）が、そもそも送達確認が要求されていないので、正常に終了したと（ダミー）判断され（Ｓ１１４，ＹＥＳ）、配信のように当該装置に予め設定されている宛先、或いは中継同報のように送信装置から指示された宛先に所定のＦＡＸ通信( Ｇ３／Ｇ４) を全宛先分行う（Ｓ１１５）。
【００３９】
この時、宛先毎に送信結果を通信管理情報として通信情報管理部２へ記憶しておくように通信制御部１が制御するが、そもそも送信結果を送信元へ応答する必要がないので、ダミーのファイル情報が記憶され、転送モードとなっていない場合（Ｓ１１３，ＮＯ）と共々ダミーのファイル情報（通信管理情報）を消去（Ｓ１１６）して処理を終了する。
【００４０】
さらに、ステップ１０１において、転送モードとなっていない場合（Ｓ１０１，ＮＯ）の制御手順は、図７に示したように、まず、送達確認要求メールの受信が正常に終了したかを判断する（Ｓ１１７）。
送達確認要求メールの受信が正常に終了した場合（Ｓ１１７，ＹＥＳ）は、”dispatched”を”disposition-type”に設定する（Ｓ１１８）。また、送達確認要求メールの受信が異常終了した場合（Ｓ１１７，ＮＯ）は、”Processed/Error ”を”disposition-type”に設定する（Ｓ１１９）。
そして、記憶しておいた”Message-ID”に基づいて応答メールを送信元へ送信し（Ｓ１２０）、応答メール送信が終了したら、ファイル情報（通信管理情報）は不要となるので通信情報管理部２に記憶された通信管理情報は消去（Ｓ１２１）し、処理を終了する。
【００４１】
以上が本実施形態における通信装置の制御手順であるが、上記した制御手順のみであると、複数の発信先すべての発信結果が通信情報管理部２に蓄積されて場合によってはメモリ容量を逼迫させてしまうおそれがある。
そこで、通信情報管理部２に発信結果の履歴を記録する機能を具備し、処理状況に応じて複数回にわたって応答メールを送信し、かつ、応答メールを送信する度に、その履歴を参照して不要となった発信結果のみを漸次消去することによって容量の少ないメモリであっても有効に利用できるように構成することが好ましい。
【００４２】
たとえば、図４において、ステップ１０２において送達確認要求メール受信が正常に終了したことを受けて、１回目の応答メールを送信する。この場合、”disposition-type”には、”stored”と設定し、さらに、ステップ１０８，１０９において、ステップ１０４で記録された発信結果を参照して”disposition-type”を設定し、２回目の応答メールを送信する。そして、不要となった”dispatched”の発信結果は速やかに消去される。
【００４３】
この場合において、図５に示したステップ１１０は、あってもなくてもどちらでも良いが、不要となったデータを消去した後に、図４に示したステップ１０５がくるように構成する。
このように構成することで、全宛先が終了するまで、応答メールを出し、かつ、不要となった発信結果のみを漸次消去することで、常に送信元は処理状況を把握でき、しかも、少ない容量のメモリを採用してもメモリ容量が逼迫することがなく、有効に活用することが出来る。
【００４４】
なお、本実施形態では説明を容易にするため、メール受信／転送／応答メール送信を一連の流れとして記述しているが、実際の内部動作は必ずしもこれと同一ではない場合があり、例えば、(1) メール受信したら必要な情報を残して一旦終了し、(2) 全宛先分のＧ３／Ｇ４通信を実行したら再度終了し、(3) 転送が完了したら応答メールを送信するというふうに、複数のジョブに分割されるような動きになる場合がある。
しかしながら、発信（転送、中継）が完了したら、その発信情報を応答メールに記述し、その応答メールを送信元へ送信する技術的思想は何ら変わらないものである。
【００４５】
【発明の効果】
本発明によれば、例えばＭＤＮ或いはＤＳＮといった方式の送達確認手順を用いた場合に、伝えたい情報が末端の装置まで届いたことを保証し、且つ全宛先の送達結果を知らせることで、送達確認機能を確実にユーザに提供することができる。このとき、転送処理の状況を逐一送信装置側に知らせることで、常に送信元は処理状況を把握でき、しかも、少ない容量のメモリを採用してもメモリ容量が逼迫するがなく、有効に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態における通信装置のシステム構成図である。
【図２】送達確認を伴った転送のシーケンスを説明する概念図その１である。
【図３】送達確認を伴った転送のシーケンスを説明する概念図その２である。
【図４】制御手順を示したフローチャートである。
【図５】図４からつづくフローチャートその１である。
【図６】図４からつづくフローチャートその２である。
【図７】図４からつづくフローチャートその３である。
【図８】ＭＤＮ送達方式を説明する説明図である。
【符号の説明】
１  通信制御部
２  通信情報管理部
３  リアルタイムクロック
４  ＲＯＭ
５  バッファメモリ
６  キャラクタジェネレータ
７  スキャナ
８  プロッタ
９  操作部
１０  画像メモリ
１１  ＲＡＭ
１２  圧縮・伸長
１３  内部バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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