(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱体の底部に収容物の落下開口を設け、該開口に下方に回動して該開口を開放可能な扉を枢着し、該箱体の底部の対向する一対の端縁に沿って前記扉を挟む状態で一対のガイドを設け、該一対のガイドに、シャフトによって相互に連結された係合部材を移動自在に係合せしめると共に、該シャフトか若しくは該シャフトに設けた転動体を前記扉に当接し、前記ガイドの両端付近に、前記シャフトと平行に、いずれか一方を駆動軸とする一対の巻掛け伝動軸を支持し、該巻掛け伝動軸の両端にそれぞれ設けた伝動輪間に巻掛け伝動条体を巻回し、該巻掛け伝動条体を前記シャフトに結合した収納ボックスと、
前記収納ボックスを第１の位置から第２の位置まで所定の軌道に沿って移動可能にガイドする軌道ガイドと、
該軌道ガイドに沿って前記収納ボックスを移動させる駆動手段と、
前記係合部材から外方へ延びるように前記シャフトが延長された状態に設けられた延設部と、
前記収納ボックスが第２の位置へ近接した際に、前記延設部に当接し、収納ボックスの第２の位置への移動に伴って前記扉を開くべく、該延設部を介して前記シャフトを一方へ移動させる第１の係止部材と、
前記収納ボックスが第２の位置から第１の位置へ移動する際に、前記延設部に当接し、収納ボックスの第１の位置への移動に伴って前記扉を閉じるべく、該延設部を介して前記シャフトを他方へ移動させる第２の係止部材とを備える搬送装置において、
前記第２の係止部材が上端側で前記軌道ガイドが設けられた基体に回動可能に軸着され、所定の位置で前記延設部に当接して該延設部を介して前記シャフトを他方へ移動させるように前記第２の係止部材の回動を規制すると共に、前記収納ボックスがさらに前記第１の位置側へ移動する際には前記第２の係止部材にかかる回動の規制を解除して前記収納ボックスの移動を許容すべく、第２の係止部材の規制手段が設けられ、
該規制手段が、
前記基体に一端側で回動可能に軸着されると共に他端側に前記第２の係止部材の下端側に当接して回動を規制する規制部が設けられたアーム部材と、
該アーム部材を、前記規制部が前記第２の係止部材の下端側に当接して回動を規制するように、常に上方へ付勢する付勢手段と、
該付勢手段による付勢力に抗して前記アーム部材を下方へ回動させ、前記規制部を前記第２の係止部材の下端側から離して回動の規制を解除すべく、前記収納ボックスに設けられた原動カム部、及び前記アーム部材に設けられた従動カム部によって構成されるカム機構とを具備することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
箱体の底部に方形の収容物落下開口を設け、該開口の対向する一対の縁辺において、下方に回動して該開口を開放可能な一対の扉を枢支し、該箱体の四隅から延設した脚部によって前記扉を挟む状態で一対のガイドレールを支持し、該一対のガイドレールに、シャフトによって相互に連結された転輪を転動自在に一対並設して係合せしめると共に、該一対のシャフトか若しくは該一対のシャフトに設けた転動体をそれぞれ前記一対の扉に当接し、前記ガイドレールの両端付近に、前記シャフトと平行に、いずれか一方を駆動軸とする一対のスプロケット軸を支持し、該スプロケット軸の両端にそれぞれ設けたスプロケット間に無端チェーンを巻回し、該チェーンの緊張側を一方のシャフトに該チェーンの緩み側を他方のシャフトにそれぞれ結合した収納ボックスと、
前記収納ボックスを第１の位置から第２の位置まで所定の軌道に沿って移動可能にガイドする軌道ガイドと、
該軌道ガイドに沿って前記収納ボックスを移動させる駆動手段と、
前記収納ボックスの第１の位置から第２の位置への移動方向において後方側の前記転輪から外方へ延びるように前記シャフトが延長された状態に設けられた延設部と、
前記収納ボックスが第２の位置へ近接した際に、前記延設部に当接し、収納ボックスの第２の位置への移動に伴って前記扉を開くべく、該延設部を介して前記シャフトを一方へ移動させる第１の係止部材と、
前記収納ボックスが第２の位置から第１の位置へ移動する際に、前記延設部に当接し、収納ボックスの第１の位置への移動に伴って前記扉を閉じるべく、該延設部を介して前記シャフトを他方へ移動させる第２の係止部材とを備える搬送装置において、
前記第２の係止部材が上端側で前記軌道ガイドが設けられた基体に回動可能に軸着され、所定の位置で前記延設部に当接して該延設部を介して前記シャフトを他方へ移動させるように前記第２の係止部材の回動を規制すると共に、前記収納ボックスがさらに前記第１の位置側へ移動する際には前記第２の係止部材にかかる回動の規制を解除して前記収納ボックスの移動を許容すべく、第２の係止部材の規制手段が設けられ、
該規制手段が、
前記基体に一端側で回動可能に軸着されると共に他端側に前記第２の係止部材の下端側に当接して回動を規制する規制部が設けられたアーム部材と、
該アーム部材を、前記規制部が前記第２の係止部材の下端側に当接して回動を規制するように、常に上方へ付勢する付勢手段と、
該付勢手段による付勢力に抗して前記アーム部材を下方へ回動させ、前記規制部を前記第２の係止部材の下端側から離して回動の規制を解除すべく、前記収納ボックスに設けられた原動カム部、及び前記アーム部材に設けられた従動カム部によって構成されるカム機構とを具備することを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
前記収納ボックスの水平方向の移動をガイドする前記軌道ガイドの水平部に対応する前記基体において、該水平部に対応する下方の複数箇所へ前記収納ボックスに収納された収容物を排出可能に、前記第１の係止部材及び前記第２の係止部材が複数設けられ、該第２の係止部材に対応して前記第２の係止部材の規制手段が複数設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、各種の回収資源物や各種産業における原料や廃棄物などの収容物を収容した収納ボックスを、所定の位置から、別の所定の位置まで移動し、その位置で収容物を排出する搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、廃棄物等の収容物を収容する収納ボックスとしては、底のある箱体の上面が単に開口するか、開口した上面に開閉可能に蓋が装着されたものがある。これらの収納ボックスを利用する場合には、収納ボックスを逆さにひっくり返して、収容物を排出していた。
収納ボックスを逆さにひっくり返すには、重量物である収納ボックスを、ある軸線を中心に回動運動をさせる必要がある。その回動運動をさせる駆動力は、収納ボックスの重量物を直接的に持ち上げるように作用させざるを得ず、特別な駆動装置が必要であり、相当大きな力を要するため、その駆動装置が大型化してしまう。また、収納ボックスを安定的に回動させるために、収納ボックスを確実に支持する必要があり、収納ボックスの揺動に耐え得る強固な支持機構を要する。従って、収納ボックスから収容物を排出させるための排出機構が、大型化し且つ複雑化してしまう。
そして、収納ボックスをひっくり返して収容物を排出するのでは、ひっくり返す勢いで、収容物が飛散し易く、所望の場所へ収納物を排出できない。
また、収納ボックスを逆さにするためは、上方に相当のスペースが必要であり、収納ボックスから排出される収容物を蓄える施設が大型化してしまう。
【０００３】
これに対しては、既に本願出願人が、底面が開閉する収納ボックスを用い、その収納ボックスに収容した収容物を好適に排出する搬送装置を提案しており、特開平８−３０１５５４号によって開示されている。図１３〜１６に基づいて以下に説明する。
この搬送装置は、地面上の第１の位置Ｘから、所定の高さで水平方向へ所定の位置離れた第２の位置Ｙまで、図７〜図１２に基づいて詳述（後述）されている収納ボックス１を搬送して、その収納ボックス１の収容物を排出できる。図１３は収納ボックス１が第１の位置Ｘから第２の位置Ｙまで移動する状態、図１４は収納ボックス１が搬送されていない状態（収納ボックス１が載せられていない状態）、図１５は収納ボックス１を第２の位置Ｙから第１の位置Ｘまで移動する間に扉が閉じられる状態を示す側面図である。
【０００４】
４２は延設部であり、収納ボックス１の後述するシャフト１１の両端に設けられた転輪１０より外方へ延設されている。本実施例では、一対の扉６、６を開閉するため、一対のシャフト１１、１１が配設されているが、延設部４２が設けられているのは、収納ボックス１の搬送方向において後方側のシャフト１１のみである。この延設部４２は、シャフト１１と共にガイド９に沿って移動できるのであれば、単にシャフト１１が延設された形状であってもよいし、転輪１０から延設された形状でもよい。
【０００５】
５０は軌道ガイドであり、収納ボックス１を第１の位置Ｘから第２の位置Ｙまで移動可能にガイドする断面Ｈ状のガイドレールである。軌道ガイド５０は、収納ボックス１を両側から支持するように、一対が平行に配設されている。
また、図１６に示すように、各軌道ガイド５０に沿って移動する移動体５８は、軌道ガイド５０のレール部の両側で、上下のローラ５８ａ、５８ｂがそのレール部を挟んで、軌道ガイド５０に沿って移動可能に設けられている。
なお、この軌道ガイド５０は収納ボックス１を往復運動させる軌道に限らず、例えば、第２の位置Ｙを通過点とする一方通行の軌道でもよい。
【０００６】
５２はスプロケットであり、軌道ガイドの両端付近にそれぞれ配設されている。このスプロケット間をチェーン５４が軌道ガイドに沿って掛け回されている。５６はモータであり、上部のスプロケット５２を回転してチェーン５４を作動させる。以上のチェーン機構とモータ５６によって収納ボックス１を軌道ガイド５０に沿って駆動する駆動手段が形成されている。
移動体５８は、チェーン５４に固定されている。この移動体５８には、収納ボックス１の被係合部４５に係合して収納ボックス１を支承する支承部６０が軸６２によって回動可能に軸着されている。従って、収納ボックス１は、軌道ガイド５０に移動可能にガイドされた移動体５８に揺動自在に吊持される。
【０００７】
６４は第１の係止部材であり、収納ボックス１が第２の位置Ｙへ近接した際に、延設部４２に当接し、収納ボックス１の第２の位置Ｙへの移動に伴って扉６、６を開くべく、延設部４２を介してシャフト１１を収納ボックス１の箱体１ａを基準に反搬送方向へ移動させる。これにより、図１３に示すように、扉６、６を開放できる。
【０００８】
また、６６は第２の係止部材であり、収納ボックス１が第２の位置Ｙから第１の位置Ｘへ移動する際に、延設部４２に当接し、収納ボックス１の第１の位置Ｘへの移動に伴って扉６、６を閉じるべく、延設部４２を介してシャフト１１を収納ボックス１の箱体１ａを基準に搬送方向へ移動させる。これにより、図１５に示すように、扉６、６を閉塞できる。
すなわち、第２の係止部材６６は、軸７０に下端側が回動可能に上端側で軸着されており、その垂下された下端側が、図１３〜１５の図面上において、反時計回転方向にはストッパ６８によって回動が阻止され、時計回転方向には回動を許容する。従って、収納ボックス１が搬送方向（左方向）へ移動する際には、延設部４２が当接すれば第２の係止部材６６は容易に時計回転方向へ回動し、収納ボックス１を通過させる。反搬送方向へ移動した際には、図１５に示すように第２の係止部材６６は、延設部４２を押して扉６、６を閉塞するように作用する。
【０００９】
そして、収納ボックス１が、軌道ガイド５０の曲線に沿って下降するから、延設部４２は第２の係止部材６６から下方へ好適に外れることができ、収納ボックス１は第１の位置Ｘ方向へ移動できる。
なお、第１の係止部材６４および第２の係止部材６６は、これに限られることはなく、例えば、ソレノイドによって出入するピン状部材等でもよい。
【００１０】
また、７２はスライド板であり、第２の位置Ｙに近接する位置から第２の位置Ｙまでの間に、収納ボックス１の上面に当接して収納ボックス１の揺動を阻止する姿勢制御部として作用する。すなわち、図１３に示すようにスライド板７２は実線と二点鎖線で示した間で往復動し、収納ボックス１の上面に当接すると共に天井７４によって受けられ、収納ボックス１が揺動しないように収納ボックスを押圧・規制する。このスライド板７２には、ローラ７２ａ、ローラ７２ａが装着されているので、当接された収納ボックス１を滑りよく第２の位置Ｙへ好適に移動させることができる。
【００１１】
姿勢制御部としては、第２の位置Ｙ近傍の第２ガイド５０と平行に設けられ、収納ボックスの上面或いは側面に当接して収納ボックスの揺動を阻止する構成であればよい。たとえば、単に複数のローラを天井面に並列することで、収納ボッス１の上面に当接し、収納ボックス１の揺動を阻止させる共に、滑らせて好適に移動させるようにしてもよい。また、単なる天井面でも、第２ガイド５０との間隔を所定の距離に設定すれば、収納ボックス１の揺動を阻止でき、その表面を金属板等で構成することで、その滑りと耐久性を向上できる。
７６はホッパであり、次工程の装置、例えば粉砕機に収容物を投入するための投入口となっている。なお、ホッパ７６の位置は適宜設定すればよい。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上に開示された搬送装置において図１３〜１５に示す構成では、収納ボックス１が、軌道ガイド５０の曲線に沿って下降することで、延設部４２は第２の係止部材６６から下方へ外れ、収納ボックス１は第１の位置Ｘ側方向へさらに移動できるもので、第２の係止部材６６の配される位置が限定されてしまうという課題があった。すなわち、軌道ガイド５０の水平部にかかる任意の位置に対応して扉６、６を閉塞することができず、軌道ガイド５０の曲線近傍においてのみ、扉６、６を閉塞する構成となっている。このように扉６、６を所定の位置で閉塞できないことで、収納ボックス１内に残ってしまった収容物が所定位置以外で落下して周囲を汚染するようなことが生じていた。
【００１３】
これに対しては、第２の係止部材６６をピン状のものとし、ソレノイド、シリンダ装置或いは電動モータ等を駆動源として、そのピン状の第２の係止部材６６を突出入させることが考えられる。突出状態で延設部４２に当接（係止）することによってその延設部４２を移動させて扉６、６を閉塞することができ、引き込めることで延設部４２との当接状態を解除して収納ボックス１の移動を許容することができる。
【００１４】
しかしながら、以上のように特別な駆動源を用いて、第２の係止部材６６の突出入を制御する方式では、その制御が煩雑になり、複雑な装置構成を要することになる。特に扉６、６の閉塞については、タイミングを好適に取るために、複数箇所にセンサを用いることが必要であり、複雑な電気的な制御手段が必要となり、複雑な構成(制御系)になる。例えば、収納ボックス１が、収容物の排出場所(第２の位置Ｙ)へ移動する際にはその移動を許容するように第２の係止部材６６を引っ込め、第１の位置Ｘへ戻る途中で扉６、６を閉じる際には突出させ、扉６、６が閉じた後はさらに第１の位置Ｘへ戻ることを許容するように引っ込めるというようにタイミングよく作動させることを要する。これが、一つの軌道ガイド５０について複数の収容物の排出場所がある場合にはより複雑な制御が必要となる。このため、耐久性の要求される現場で利用されることが多い本件技術分野のような搬送装置にあっては、以上のような制御手段に頼る装置は、信頼性（確実性）を得ることが難しいという課題があった。
【００１５】
さらに、各収納ボックス１に、扉６、６の閉塞用の駆動モータを個々に搭載することが考えられるが、この場合にも電気的な制御手段を要し、取り外されて種々の場所に搬送される収納ボックス１に、ケーブルを接続することを要する駆動モータを搭載することは一般的に利用できる形態ではない。
【００１６】
そこで、本発明の目的は、収納ボックスの底部の扉を、電気的な制御手段を用いず、機械手段によって所望の特定位置で確実に自動閉塞でき、収容物を特定位置以外に落下させることなく好適に排出できる搬送装置を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記目的を達成するに次の構成を備える。
すなわち、本発明は、箱体の底部に収容物の落下開口を設け、該開口に下方に回動して該開口を開放可能な扉を枢着し、該箱体の底部の対向する一対の端縁に沿って前記扉を挟む状態で一対のガイドを設け、該一対のガイドに、シャフトによって相互に連結された係合部材を移動自在に係合せしめると共に、該シャフトか若しくは該シャフトに設けた転動体を前記扉に当接し、前記ガイドの両端付近に、前記シャフトと平行に、いずれか一方を駆動軸とする一対の巻掛け伝動軸を支持し、該巻掛け伝動軸の両端にそれぞれ設けた伝動輪間に巻掛け伝動条体を巻回し、該巻掛け伝動条体を前記シャフトに結合した収納ボックスと、前記収納ボックスを第１の位置から第２の位置まで所定の軌道に沿って移動可能にガイドする軌道ガイドと、該軌道ガイドに沿って前記収納ボックスを移動させる駆動手段と、前記係合部材から外方へ延びるように前記シャフトが延長された状態に設けられた延設部と、前記収納ボックスが第２の位置へ近接した際に、前記延設部に当接し、収納ボックスの第２の位置への移動に伴って前記扉を開くべく、該延設部を介して前記シャフトを一方へ移動させる第１の係止部材と、前記収納ボックスが第２の位置から第１の位置へ移動する際に、前記延設部に当接し、収納ボックスの第１の位置への移動に伴って前記扉を閉じるべく、該延設部を介して前記シャフトを他方へ移動させる第２の係止部材とを備える搬送装置において、前記第２の係止部材が上端側で前記軌道ガイドが設けられた基体に回動可能に軸着され、所定の位置で前記延設部に当接して該延設部を介して前記シャフトを他方へ移動させるように前記第２の係止部材の回動を規制すると共に、前記収納ボックスがさらに前記第１の位置側へ移動する際には前記第２の係止部材にかかる回動の規制を解除して前記収納ボックスの移動を許容すべく、第２の係止部材の規制手段が設けられ、該規制手段が、前記基体に一端側で回動可能に軸着されると共に他端側に前記第２の係止部材の下端側に当接して回動を規制する規制部が設けられたアーム部材と、該アーム部材を、前記規制部が前記第２の係止部材の下端側に当接して回動を規制するように、常に上方へ付勢する付勢手段と、該付勢手段による付勢力に抗して前記アーム部材を下方へ回動させ、前記規制部を前記第２の係止部材の下端側から離して回動の規制を解除すべく、前記収納ボックスに設けられた原動カム部、及び前記アーム部材に設けられた従動カム部によって構成されるカム機構とを具備する。
【００１８】
また、本発明は、箱体の底部に方形の収容物落下開口を設け、該開口の対向する一対の縁辺において、下方に回動して該開口を開放可能な一対の扉を枢支し、該箱体の四隅から延設した脚部によって前記扉を挟む状態で一対のガイドレールを支持し、該一対のガイドレールに、シャフトによって相互に連結された転輪を転動自在に一対並設して係合せしめると共に、該一対のシャフトか若しくは該一対のシャフトに設けた転動体をそれぞれ前記一対の扉に当接し、前記ガイドレールの両端付近に、前記シャフトと平行に、いずれか一方を駆動軸とする一対のスプロケット軸を支持し、該スプロケット軸の両端にそれぞれ設けたスプロケット間に無端チェーンを巻回し、該チェーンの緊張側を一方のシャフトに該チェーンの緩み側を他方のシャフトにそれぞれ結合した収納ボックスと、前記収納ボックスを第１の位置から第２の位置まで所定の軌道に沿って移動可能にガイドする軌道ガイドと、該軌道ガイドに沿って前記収納ボックスを移動させる駆動手段と、前記収納ボックスの第１の位置から第２の位置への移動方向において後方側の前記転輪から外方へ延びるように前記シャフトが延長された状態に設けられた延設部と、前記収納ボックスが第２の位置へ近接した際に、前記延設部に当接し、収納ボックスの第２の位置への移動に伴って前記扉を開くべく、該延設部を介して前記シャフトを一方へ移動させる第１の係止部材と、前記収納ボックスが第２の位置から第１の位置へ移動する際に、前記延設部に当接し、収納ボックスの第１の位置への移動に伴って前記扉を閉じるべく、該延設部を介して前記シャフトを他方へ移動させる第２の係止部材とを備える搬送装置において、前記第２の係止部材が上端側で前記軌道ガイドが設けられた基体に回動可能に軸着され、所定の位置で前記延設部に当接して該延設部を介して前記シャフトを他方へ移動させるように前記第２の係止部材の回動を規制すると共に、前記収納ボックスがさらに前記第１の位置側へ移動する際には前記第２の係止部材にかかる回動の規制を解除して前記収納ボックスの移動を許容すべく、第２の係止部材の規制手段が設けられ、該規制手段が、前記基体に一端側で回動可能に軸着されると共に他端側に前記第２の係止部材の下端側に当接して回動を規制する規制部が設けられたアーム部材と、該アーム部材を、前記規制部が前記第２の係止部材の下端側に当接して回動を規制するように、常に上方へ付勢する付勢手段と、該付勢手段による付勢力に抗して前記アーム部材を下方へ回動させ、前記規制部を前記第２の係止部材の下端側から離して回動の規制を解除すべく、前記収納ボックスに設けられた原動カム部、及び前記アーム部材に設けられた従動カム部によって構成されるカム機構とを具備することを特徴とする搬送装置にもある。
【００１９】
また、前記収納ボックスの水平方向の移動をガイドする前記軌道ガイドの水平部に対応する前記基体において、該水平部に対応する下方の複数箇所へ前記収納ボックスに収納された収容物を排出可能に、前記第１の係止部材及び前記第２の係止部材が複数設けられ、該第２の係止部材に対応して前記第２の係止部材の規制手段が複数設けられていることで、複数の所望の特定位置で、好適に収納ボックスの収容物を排出することができる。
【００２０】
【実施例】
以下、本発明にかかる好適な実施例を添付図面と共に詳細に説明する。
図１は本発明の搬送装置にかかる一実施例の要部を示す説明図（側面図）である。図２は図１の実施例の平面図であり、図３は本発明の搬送装置の全体構成を示す説明図（側面図）である。また、図４は収納ボックスの底部の扉が閉じられるように作動している状態を示す側面図である。図５は収納ボックスの底部の扉が閉じられた後に収納ボックスが移動する状態を示す側面図である。また、図６は収納ボックスの底部の扉が開かれるように作動している状態を示す側面図である。なお、従来の技術の欄で説明した搬送装置と同一の構成のものについては、詳細に図示しないなど、若干説明を省略する。
この搬送装置は、地面上の第１の位置Ｘから、所定の高さで水平方向へ所定の位置離れた第２の位置Ｙ1及び第３の位置Ｙ2まで、後述する収納ボックス１を搬送して、その収納ボックス１の収容物を排出できる。
【００２１】
４２は延設部であり、収納ボックス１の後述するシャフト１１（図７〜図１２に基づく収納ボックス１の説明を参照）の両端に設けられた転輪１０より外方へ延設されている。すなわち、本実施例の延設部４２は、収納ボックス１の移動方向に直交する方向へ、別言すればシャフト１１の軸心線に平行な方向へ、そのシャフト１１が延長されて転輪１０から外方へ突出する状態の位置関係に設けられている。
そして、本実施例では、一対の扉６、６を開閉するため、一対のシャフト１１、１１が配設されているが、延設部４２が設けられているのは、収納ボックス１の搬送方向において後方側のシャフト１１のみである。なお、収納ボックス１の搬送方向とは、収納ボックス１の第１の位置Ｘから第２の位置Ｙ1及び第３の位置Ｙ2側へ向かう方向のことである。
また、この延設部４２は、シャフト１１と共にガイド９（ガイドレール或いはガイド孔）に沿って移動できるのであれば、単にシャフト１１が延設された形状であってもよいし、転輪１０から延設された形状でもよい。
【００２２】
５０は軌道ガイドであり、収納ボックス１を第１の位置Ｘから第２の位置Ｙ1及び第３の位置Ｙ2まで移動可能にガイドする断面Ｈ状のガイドレールである(図３及び図１６参照)。本実施例の軌道ガイド５０は、鉛直部５０ａ、曲線部５０ｂ、水平部５０ｃが連続的に設けられ、高さ方向と水平方向に所定の距離離れた第１の位置Ｘと第２の位置Ｙ1及び第３の位置Ｙ2との間について、収納ボックス１を移動させるように案内する。また、この軌道ガイド５０は、収納ボックス１を両側から支持するように、一対が平行に配設されている。なお、この軌道ガイド５０は、図１６に基づいて前述したように、移動体５８の移動を案内するもので、説明を省略する。
また、収納ボックス１を軌道ガイド５０に沿って駆動する駆動手段は、従来の技術の欄で説明した構成と同一であり、同一の構成には、同一の符号を付して説明を省略する。
【００２３】
６４は第１の係止部材であり、図３に示すように本実施例では、軌道ガイド５０の水平部５０ｃで第２の位置Ｙ1の近傍と、第３の位置Ｙ2の近傍にそれぞれ配設されている。この第１の係止部材６４によれば、収納ボックス１が第２の位置Ｙ1又は第３の位置Ｙ2へ近接した際に、延設部４２に当接し、収納ボックス１による第２の位置Ｙ1又は第３の位置Ｙ2への移動（図６に示す矢印方向への移動）に伴って、扉６、６を開くべく、延設部４２を押圧することを介し、その延設部４２が設けられたシャフト１１を収納ボックス１の箱体１ａを基準に相対的に一方（反搬送方向である戻り方向）へ移動させる（。また、この延設部４２が設けられたシャフト１１の動作によって、収納ボックス１に設けられたチェーン機構（後述するスプロケット１５及びチェーン１６を含む機構(図７〜１１参照）)を介し、延設部４２が設けられていないシャフト１１を搬送方向へ移動させる。これにより、図１の状態のように、扉６、６を開放できる。
【００２４】
なお、第２の位置Ｙ1の近傍における第１の係止部材６４は、例えば、ピン状のものとし、ソレノイド、シリンダ装置或いは電動モータ等を駆動源とする突出入機構７８によって、上記ピン状の第１の係止部材６４を突出入させるようにしておけばよい。
これによれば、第１の係止部材６４の突出状態で延設部４２に当接（係止）することによってその延設部４２を移動させて扉６、６を開放することができ、引き込めることで延設部４２との当接状態を解除して収納ボックス１の移動（本実施例では第３の位置Ｙ2方向への移動）を許容することができる。
すなわち、第１の係止部材６４が、扉６、６を開放するように作動する状態と、単に収納ボックス１の移動を許容する状態とに適宜切り換えることができるようにすることで、第２の位置Ｙ1及び第３の位置Ｙ2を好適に利用して、収納ボックス１に収納された収容物の搬送を行うことができる。
なお、この第１の係止部材６４にかかる切り換え機構は制御装置を必要とするが、基体７７側に設けられるもので、本実施例の全体装置においては１ヶ所だけであり、構成の複雑化を最小限に押えることができる。
【００２５】
６６は第２の係止部材であり、図３に示すように本実施例では、軌道ガイド５０の水平部で第２の位置Ｙ1の近傍と、第３の位置Ｙ2の近傍に配設されている。この第２の係止部材６６は、下端側６６ｂが回動可能に、軸７０に上端側６６ａで軸着されており、外力が作用しない場合には、下端側６６ｂが重力によって垂下するように設けられている。また、各第２の係止部材６６は、対応する第１の係止部材６４についてそれぞれ第１の位置Ｘ側（搬送方向の後ろ側）に位置している。
【００２６】
この第２の係止部材６６によれば、図４に示すように、収納ボックス１が第３の位置Ｙ2又は第２の位置Ｙ1から第１の位置Ｘへ移動（図４における矢印方向への移動）する際に、延設部４２に当接し、収納ボックス１の第１の位置Ｘ側への移動に伴って、扉６、６を閉じるべく、延設部４２を押圧することを介し、シャフト１１を収納ボックス１の箱体１ａを基準に相対的に他方（搬送方向）へ移動させる。また、この延設部４２が設けられたシャフト１１の動作によって、収納ボックス１に設けられたチェーン機構（後述するスプロケット１５及びチェーン１６を含む機構(図７〜１１参照）)を介し、延設部４２が設けられていないシャフト１１を反搬送方向（戻り方向）へ移動させる。これにより、図４に示すように、扉６、６を閉塞できる。
【００２７】
また、第２の係止部材の規制手段８０であり、第２の係止部材６６が、上端側６６ａで軌道ガイド５０が設けられた基体７７に回動可能に（軸７０に）軸着された部分の近傍に設けられている。
この第２の係止部材の規制手段８０によれば、所定の位置で延設部４２に当接し、その延設部４２を介してシャフト１１を、扉６、６を開く際と反対の方向（他方である搬送方向）へ移動させるように第２の係止部材６６の回動を規制すると共に、収納ボックス１がさらに第１の位置Ｘ側へ移動する際には第２の係止部材６６にかかる回動の規制を解除して収納ボックス１の移動を許容することができる。
【００２８】
そして、本実施例の規制手段８０は、図１、図４〜６に明らかなように、次の構成を備える。
８２はアーム部材であり、基体７７に一端側８２ａで回動可能に、軸８３において軸着されると共に、先端側である他端側８２ｂに第２の係止部材６６の下端側６６ｂに当接して回動を規制する規制部８４が設けられている。本実施例の規制部８４は鉤状に形成されており、その先端にはローラ８４ａが設けられている。ローラ８４ａによれば、第２の係止部材６６の下端側６６ｂと滑り良く係脱できる。
【００２９】
８５付勢手段であり、アーム部材８２を、規制部８４が第２の係止部材６６の下端側６６ａに当接して回動を規制するように、常に上方へ付勢する。本実施例の付勢手段８５は、スプリングコイル８５ａが内蔵されたバネ機構であり、上端８５ｂが基体７７に固定され、下端８５ｃがアーム部材８２の中途部に回動可能に軸着されている。この付勢手段８５によれば、上方からの荷重が負荷された場合には、スプリングコイル８５ａの圧縮によって発生する付勢力に抗してロッド部８５ｄが突出して伸長する機能を備える。
【００３０】
８６はカム機構（図４〜６参照）であり、付勢手段８５による付勢力に抗してアーム部材８２を下方へ回動させ、規制部８４を第２の係止部材６６の下端側６６ａから離して回動の規制を解除すべく、収納ボックス１に設けられた原動カム部８７、及びアーム部材８２に設けられた従動カム部８８によって構成されている。
【００３１】
本実施例の原動カム部８７は、収納ボックス１の移動方向に平行な側面１ｂに一体に固定された状態に設けられている。この原動カム部８７には、移動方向の前後に水平面に対して所定の角度に設けられた斜面８７ａ、８７ａが設けられ、その一対の斜面８７ａ、８７ａの間に、水平面に平行な面であって従動カム部８８を下方へ押えることのできる平坦押圧面８７ｂが設けられている。別言すれば、逆台形の案内面を備える原動カム部８７が、収納ボックス１の側面１ｂに設けられている。
【００３２】
また、本実施例の従動カム部８８は、全体的形状としては上下に延びる棒状を成し、上端部８８ａが、原動カム部８７の案内面に当接・摺動して案内される当接部として設けられ、下端部８８ｂでアーム部材８２の中途部に回動可能に軸着されている。また、従動カム部８８の上端部８８ａには、ローラ８８ｃが装着されており、このローラ８８ｃによれば、原動カム部８７の案内面(斜面８７ａと平坦押圧面８７ｂ)との滑りを良好にすることができる。なお、８９は、ころ状の案内手段であり、基体７７に装着されており、従動カム部８８がスムースに上下動できるように案内している。
【００３３】
この従動カム部８８によれば、軌道ガイド５０によって所定の軌道に沿って移動する収納ボックス１に設けられた原動カム部８７の移動（駆動）に伴って、所定の位置区間に対応させて、アーム部材８２の規制部８４を、軸８３を中心にして上下方向に確実に回動移動することができる。従って、第２係止部材６６の回動規制及びその回動規制の解除を確実に実施することができる。
【００３４】
以上のような規制手段８０によれば、図１、４及び６においては、規制部８４によって、第２の係止部材６６の反時計回転方向への回動が阻止され、第２の係止部材６６の時計回転方向への回動は常に許容されている。従って、収納ボックス１が搬送方向（図面上の左方向）へ移動（図６の矢印方向）する際には、延設部４２が当接すれば第２の係止部材６６は容易に時計回転方向へ回動し、収納ボックス１を通過させる（図６参照）。そして、図１に示す扉６、６の開放状態から、収納ボックス１を反搬送方向（図面上の右方向）へ移動（図４の矢印方向）する際には、図４に示すように第２の係止部材６６が、延設部４２を押して扉６、６を閉塞するように作用する。
また、図４の状態から、収納ボックス１がさらに第１の位置Ｘ側へ移動した図５の状態においては、規制手段８０によって第２係止部材６６の回動規制の解除がなされるため、収納ボックス１がその扉６、６が閉じた状態で第１の位置Ｘ側方向へ移動できる。
【００３５】
また、図３に示すように、９０は被投入容器であり、収容物が投入されるの受部となっている。図３に示す実施例では２つの被投入容器９０が設置された場合を示すが、本発明はこれに限定されるものでなく、１つの場合、或いは３つ以上の複数の場合があっても良いのは勿論である。
なお、本実施例では、２つの被投入容器９０に対応して、収納ボックス１に収納された収容物を排出可能に、収納ボックス１の水平方向の移動をガイドする軌道ガイド５０の水平部５０ｃに対応する基体７７において、第１の係止部材６４及び前記第２の係止部材６６が２つ設けられ、その２つの第２の係止部材６６に対応して第２の係止部材の規制手段８０が２つ設けられている。これにより、複数の所望の特定位置で、収納ボックスの収容物を好適に排出することができ、大量の搬送作業に好適に対応できる。
【００３６】
以上の実施例にかかる搬送装置によれば、扉６に当接したシャフト１１若しくはそのシャフト１１に設けた転動体１２を、収納ボックス１の移動に伴って移動させることで、扉６の開閉ができる。従って、収納ボックス１を逆さにひっくり返すことを要せず、簡単な支持機構でよく、上方にはスペースを必要としない。また、重量物である収納ボックス１を逆さにするための駆動力を要せず、特別な駆動装置を必要としない。従って、排出機構を簡素化し且つ小型化が可能であると共に、収容物を蓄える施設を小型化できる。
【００３７】
そして、第２の係止部材６６の規制手段８０が設けられているため、収容ボックスに収容された収容物を所望の場所に、溢れたり飛散することなく好適に排出できる。すなわち、本発明によれば、従来の技術で説明したような収納ボックス１が軌道ガイド５０の曲線部５０ｂに沿って下降を始める近傍で扉６の閉塞を機械手段で行うことに限定されず、軌道ガイド５０の水平部５０ｃにおける任意の所望位置において扉６の閉塞を行うように設定できる。別言すれば、本発明によれば、収納ボックス１の底部の扉６、６を、電気的な制御手段を用いず、機械手段によって所望の特定位置で確実に自動閉塞できる。従って、収容物を特定位置以外に落下させることなく好適に排出できる。なお、収納ボックス１の底部の扉６、６を開く位置は、図３及び６に示すように従来の技術と同様、第１の係止部材６４による機械手段で所望の特定位置に容易に設定できる。
【００３８】
図７〜１１は、本発明の搬送装置（図１〜図６）に利用される収納ボックスの第１実施例である。以下、図に基づいて詳細に説明する。
箱体１は、方形枠状の上半部３と下半部４とから成り、上半部３は、４枚の鋼板製側板７、７、・・・の縦方向の端縁付近を、山形鋼から成るコーナー連結部材２でネジ留め（２ｃ、２ｂ）により連結した構造を有する。該箱体１ａの下半部は、方形をなす上端縁において上半部３の下端縁と当接し、略ホッパー状をなして底部に方形の落下開口を有しており、該開口を一対の扉６、６が閉塞する構造を有する。箱体上半部３の側板７の下端周辺部７ａは、図１１に示すように逆Ｕ字形の溝をなしており、この溝の中に箱体下半部４の上端周辺部４ａが嵌入することにより、上下連続の側面をなして接続している。このように、収納ボックスが上下に解体分離可能に設けられているため、設置場所の移動や輸送を簡単に行うことができる。
【００３９】
２ａは、上半部３の四隅を連結補強するコーナー連結部材２、・・・の下部と、下半部４の四隅を固定して補強し且つ下方に伸長して脚部５、５・・・をなす山形鋼の上部付近とに跨がって当接し、ボルト２ｂ、・・・によって両者を固定することにより、箱体上半部３と下半部４とを分離自在に一体結合する山形鋼から成る連結部材である。５ａは、脚部下端に設けた石付き部で、箱体下半部の輸送時に段重ねできるように、横に拡大する形状を有する。この代わり、必要に応じて、キャスターなどを取り付けてもよい。
【００４０】
箱体下半部４の長手方向の対向側面８、８は、下方において内方に屈曲して斜面８ａ、８ａを形成しており、該斜面８ａ、８ａの下端縁に、一対の扉６、６の長手方向の側縁が、蝶着（６ａ）されて、自重により下方に回動可能な箱体底面を構成している。脚部５、５間には、断面形状が、逆Ｖ字形の一対のガイドであるガイドレール９、９が、箱体底面と平行に、且つ、扉６、６を長手方向から挟む位置関係で固設されている。
【００４１】
このガイドレール９、９には、図１０に示すように、一対の転輪１０をシャフト１１の両端において回動自在に支持し、両転輪１０をガイドレール９に沿って、転動自在に係合せしめると共に、該シャフトの途中には、箱体底面、換言すれば、落下開口を閉塞している扉６の下面に当接するように径を定めた転動体１２、１２、・・・をシャフトに対して回動自在に設けてあり、従って、転輪付シャフトの一対を、一対の扉６、６の下面にそれぞれ割り当てて配設することにより、両扉６、６は、転動体１２、１２、・・・に下方から支承され、箱体底面は、閉じた状態となっている。一方のシャフト１１（図８上の右側のシャフト１１）の両端に前記延設部４２が設けられている（図９参照）。
【００４２】
一対のガイドレール９、９の両端付近の脚部には、軸受部１３、１３、・・・が固設されており、該軸受部によって、一対のスプロケット軸１４ａ、１４ｂが、シャフト１１と平行に支持されている。この一対のスプロケット軸の両端には、それぞれ一対のスプロケット１５、１５、・・・が、設けられている。スプロケット軸のうち、任意の一方の軸１４ａは、スプロケットと軸１４ａとが、一体回転するように取り付けられており、且つ、該軸１４ａの端部は、軸受部から側方に突出して角柱部１４ｃをなすことにより、手動用駆動スプロケット軸を構成している。３０は、手動ハンドルで、前記角柱部１４ｃへ嵌合部を先端に有している。
また、前述したように一方のシャフト１１に設けられた延設部４２を利用することで、扉６、６を自動的に開閉できる。
【００４３】
対向する一対のスプロケット間には、それぞれ、無端チェーン１６、１６が巻回されている。該無端チェーンは、シャフト１１、１１を囲むように張設されており、図８において、左側のシャフト１１が、チェーンの上側の一部に強固に固定され、右側のシャフトが、チェーン１６を下側に固定されて成るものである。１７は脚部間を連結する補強棧であり、１８は、補強棧１７に立脚する箱体支柱である。
４５は被係合部であり、この被係合部４５を介して収納ボックス１が、前記移動体５８の支承部６０によって支承される。
また、２０、２０、・・・は、山形鋼製のコーナー連結部材２の上端から、側方に延設された吊支部で、平板の中央にフック挿通孔が形成されたものから成り、車載クレーンやフォークリフトで、吊支する際に、吊支ワイヤーの先端に設けられているフックを係止する。
【００４４】
一対の扉６、６の開閉方法は、ハンドル３０を駆動スプロケット軸１４ａに取り付けて、図１１において、駆動側スプロケット軸１４ａを左回転すると、左右の一対のシャフト１１、１１は、左側のシャフトは左方へ、右側のシャフトは右方へ、それぞれ移動する。左右転輪がガイドレールの両端付近にくると、シャフトに設けられた転動体は、扉から外れるので、扉は、転動体による支持を失い、図１１における２点鎖線の位置まで回動し、箱体の落下開口を開放する。内容物がトラック上に落下して積み込みが終了したら、収納ボックスを移動し、ハンドルを逆方向に回転すれば、転動体が扉を押圧移動しつつ転動し、閉塞位置に回動させる。
この一対の扉６、６が同時に開閉する原理は、前述した延設部４２、第１の係止部材６４および第２の係止部材６６等を利用する自動開閉の場合にも同様に作用するのは勿論である。
【００４５】
図１２は、本発明の搬送装置に利用される収納ボックスの第２実施例の要部を示すものである。なお、第１実施例と同一の作用をする部材には、同一の符合を付して説明する。第２実施例にかかる収納ボックスの特徴は、箱体底部に設けられた扉２６を、該扉を支承する構造にあり、他の構成は、第１実施例と同一である。図１２において、扉２６は、その基端２６ａが、箱体底面の落下開口端縁に蝶着されている。
【００４６】
扉２６の下面には、扉の基端２６ａから先端２６ｂに向かって下降する斜面２７が、シャフト１１に設けた複数の転動体１２に対応して形成されている。そして、転動体１２は、この斜面２７に当接しつつ転動するようにシャフトに位置決めされている。１１ａは、シャフト１１に遊嵌するチェーン固定リングで、駆動スプロケット軸１４ａによって駆動される無端チェーン１６ａに介在するように固着してシャフト１１を左右方向に駆動する。３６は、駆動スプロケット１４ａと一体回転するように該軸１４ａに設けられたラチェットで爪付レバー３７と復帰バネ３８とにより、図１２において、駆動スプロケット軸１４ａを時計方向への回転を許容し、反時計方向の回転を阻止する反転防止装置である。
【００４７】
このような構成からなる第２の実施例の収納ボックスは、図１２に示すような、扉２６が閉じられた状態においても、転動体１２が支承する斜面２７は、扉の重さによって転動体を下方に押圧する。この押圧力の水平分力は、シャフト１１、１１を常にスプロケット軸の方向に駆動する力として働く。かくして、手動で操作する場合には、反転防止装置の吊り紐４０を下方に引いて、爪付レバ−３７をラチェットから取り外すと、扉２６は、箱体１内の収納物の重さと扉の重量に基づく扉へのモーメントは、シャフトを左右方向に駆動し、扉２６、２６は自動的に開くことになる。扉を閉じるときは、反転防止機構が作用するので、シャフトが逆行することはない。
【００４８】
収納ボックスの上記第１および第２実施例では、シャフトに転動体を設けたが、これは、シャフト自体でも同様に機能する。また、巻掛け伝動装置は、段付ベルトとプーリなど、他の手段でも代替できる。ガイドは、ガイドレールに転輪が係合する例を示したが、これは、直線ガイドであればよく、ガイドに対して摺動自在に係合する係合子をシャフト両端に設けたものでもよい。さらに、第１実施例において、扉を回動自在に支持する蝶番の軸にコイルバネを巻回装着し、該バネ力により、扉の閉塞位置への復帰動作を付勢するようにしてもよい。
以上好適な実施例について種々説明してきたが、本発明はこの実施例に限定されるものではなく、発明の精神を逸脱しない範囲内で多くの改変を施し得るのは勿論のことである。
【００４９】
【発明の効果】
本発明にかかる搬送装置によれば、第２の係止部材の規制手段が設けられているため、第２の係止部材を含む確実な機械手段によって収納ボックスの底部にある扉を自動閉塞する位置について、軌道ガイド（水平部）の任意の所望位置に好適に設定できる。なお、収納ボックスの底部にある扉を自動開放する位置についても、第１の係止部材によれば任意の所望位置に好適に設定できる。
従って、本発明によれば、電気的な制御手段を用いず機械手段によって、収納ボックスの底部の扉を所望の特定位置で確実に自動閉塞できるため、収容物を特定位置以外に落下させることなく好適に排出できるという著効を奏する。また、電気的な制御手段を用いないため、複雑な制御装置を要せず、搬送装置にかかる複雑化の防止及び確実性の向上ができるという著効を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の搬送装置にかかる一実施例の要部を示す側面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】本発明にかかる搬送装置の全体構成の一実施例を示す側面図である。
【図４】図１の実施例による収納ボックスの扉が閉じられるように作動している状態を示す側面図である。
【図５】図１の実施例による収納ボックスの扉が閉じられた後にその収納ボックスが移動する状態を示す側面図である。
【図６】図１の実施例による収納ボックスの扉が開かれるように作動している状態を示す側面図である。
【図７】本発明にかかる収納ボックスの第１実施例を示す斜視図である。
【図８】図７の側面図である。
【図９】図７の２分割状態を示す説明図である。
【図１０】図８のＡ−Ａ部分断面説明図である。
【図１１】図９のＢ−Ｂ断面説明図である。
【図１２】本発明にかかる収納ボックスの第２実施例の要部を示す説明図である。
【図１３】従来技術を示す側面図である。
【図１４】従来技術の収納ボックスがない状態を示す側面図である。
【図１５】従来技術の収納ボックスの扉を閉塞する状態を示す側面図である。
【図１６】従来技術の移動体が軌道ガイドに案内される状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１    収納ボックス
１ａ  箱体
６    扉
９    ガイドレール
１０  転輪
１１  シャフト
１２  転動体
１４ａ、１４ｂ  スプロケット軸
１６  チェーン
４２  延設部
４５  被係合部
５０  軌道ガイド
５０ｃ  水平部
５４  チェーン
５６  モータ
５８  移動体
６０  支承部
６４  第１の係止部材
６６  第２の係止部材
７７  基体
７８  突出入機構
８０  第２の係止部材の規制手段
８２  アーム部材
８４  規制部
８５  付勢手段
８６  カム機構
８７  原動カム部
８８  従動カム部
Ｘ    第１の位置
Ｙ1  第２の位置
Ｙ2  第３の位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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