(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化可能なエポキシ含有材料、
前記エポキシ含有材料の硬化温度よりも低い軟化点をもった熱可塑性のポリアミド成分、及び
前記エポキシ含有材料の硬化剤、
を備え、前記エポキシ含有材料の硬化後、−２０℃における伸び率が少なくとも２％となるシーラント組成物から形成されたシーラント層と、
前記シーラント層の下方の面に設けられた粘着性の層とを備えることを特徴とするシーラント物品。
【請求項２】
前記粘着性の層が複数の粘着性微小球を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のシーラント物品。
【請求項３】
前記粘着性の層の表面に、複数の突起を表面に形成した剥離層が備えられ、かつ前記突起が少なくとも前記粘着性の層と接することを特徴とする請求項１又は２に記載のシーラント物品。
【請求項４】
前記シーラント層の上方の面に、可撓性の層がさらに設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のシーラント物品。
【請求項５】
前記シーラント物品が、自動車のルーフ・ディッチの内側の面にフィットし、これを封止するような寸法を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のシーラント物品。
【請求項６】
不連続部と、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシーラント物品との組み合わせであって、前記不連続部を封止するように前記シーラント物品が位置決め及び加工されていることを特徴とする組み合わせ。
【請求項７】
前記不連続部が車両のパーツを構成するものであることを特徴とする請求項６に記載の組み合わせ。
【請求項８】
前記シーラント物品の上にさらに塗料の層を有していることを特徴とする請求項６又は７に記載の組み合わせ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の分野
本発明は、シーラント組成物及びシーラント物品に関し、さらに詳しく述べると、例えば車両に見い出されるタイプの不連続部をシールする組成物、及びそれをシールする際に用いられる物品ならびに不連続部をシールする方法に関する。
【０００２】
背景
自動車やトラックのような車両には金属製のジョイントやシームがあって、シールしなければならない。一例として、一般的な非平面の重なり型のジョイントが、車両の２つのパネル（例えばルーフやサイドパネル）を溶接して一緒にすることによって形成されて、直角に仕上げられてルーフ・ディッチと呼ばれるＵ字形状のトラフ又は溝を作り出すようにしている。ルーフ・ディッチの目的には、水分を集めて、車両の側面から排出することがある。
【０００３】
また、Ｕ字形状のトラフに形成された重なりジョイントから水分がしみ出すことを防止するために、そのジョイントをシールすることが必要である。しかしながら、このジョイントは重なっていて平らでないため、良好なシールを得ることは困難であることが多い。また、ルーフ・ディッチの幅は通常その長さ方向に変化するので、良好なシールをする可能性をさらに難しくしている。ルーフ・ディッチのジョイントをシールするために多種多様な材料が用いられ、また、車両の空隙を埋め、埃、水分及びその他の望ましくない成分を排除するためにシーラントが用いられている。
【０００４】
シーラントは、施工の要求に応じて液体又は固体の材料として供給されている。例えば、自動車産業においては、ルーフ・ディッチのジョイントはペースト状のプラスチゾルを用いて通常シールされ、それから塗装され、焼かれ、そして室温まで冷却される。
ホットメルト型のシーラントも使用されており、それは一般に固体の熱可塑性材料であって、加熱により急速に溶融して冷却時には固い結合を形成する。使用中は、溶融した液体のシーラントのビード（小球体）が、多くはコーキングを施す方法でジョイント又はシームに塗布される。それから、作業者はその材料を研磨したり又は平らにする。上述のシーラントを塗布することは熟練を必要とし、人のエラーによって不完全にシールされたジョイント又はシームをしばしば得ることもある。このようなホットメルト型のシーラントは、不均一な外観の形成を伴うので、均一で美しい塗装を行うために使用することはできない。典型的なホットメルト型のシーラント組成物としては、ポリオレフィンが用いられているが、塗装するのが困難であり、また、例えば鋼やアルミニウムのような非孔質の金属表面へは乏しい接着性を有している。
【０００５】
最近、一つの動向があって、より「ユーザー・フレンドリー」なポリ塩化ビニルをベースとしたシーラントに向かっており、ロープ又はテープの形で供給されている。このような形で供給されるシーラントは、特表平９−５０５３３５号公報に開示されている。このシーラントは、それを構成する材料の優れた取扱い特性により、迅速な据え付けを可能とするばかりでなく、施工後の材料を熟練を要する作業で処置する必要性も取り除くことができる。
【０００６】
シーラントがいったん塗布されると、そのシーラントが露出した表面は、可撓性なトップ面を有するプラスチック又はゴムの物品（例えば、成形品、キャップ等）で覆われ、その物品は、例えば塗装されて車両の塗色と合わせたり又は塗色を完成させてもよい。あるいは、シーラントの露出面を金属製の物品でカバーしてもよい。そのような物品は、メカニカル・ファスナーや感圧接着剤をも用いてシーラント表面に通常取り付けられる。
【０００７】
車両が、特に極北の気候での使用のために予定されているような場合、−２０℃もしくはそれより低い温度、例えば−３０〜−４０℃のような非常に低い温度にさらされるおそれがある。そのような厳寒条件の下で使用されている従来のシーラント、特にルーフ・ディッチの施工で用いられたものは、シーラントが適用された表面において、通常の車両の使用によって引き起こされる応力の結果として、シーラントがひび割れしたり、破壊したり、層間剥離を起こしたり又は持ち上がるといった欠陥を示すということが知られている。シーラントにおけるこのような欠陥は、埃、水分及びその他の望ましくない成分の侵入を許容するだけでなく、引き続き施工される物品（例えば、成形品、キャップ等）を不安定に固定する可能性がある。
【０００８】
そこで、上記したような問題点を解消することが必要である。特に、低温で応力を緩和するほどの可撓性を維持しつつ不連続部を効果的にシールし、そのシールにより、埃、水分及びその他の望ましくない成分の侵入を防止することができるシーラント組成物及びシーラント物品を提供することが必要である。
【０００９】
発明の概要
本発明の１つの面によれば、硬化可能なエポキシ含有材料、
前記エポキシ含有材料の硬化温度よりも低い軟化点をもった熱可塑性のポリアミド成分、及び
前記エポキシ含有材料の硬化剤、
を備え、
前記エポキシ含有材料の硬化により、−２０℃における伸び率が少なくとも２％となることを特徴とするシーラント組成物が提供される。
【００１０】
本発明のシーラント組成物は、本発明の好ましい１態様において、前記エポキシ含有材料を１０〜６０重量％の量で含み、且つ、前記熱可塑性のポリアミド成分を３０〜７０重量％の量で含む。
また、本発明のもう１つの面によれば、本発明のシーラント組成物からなる成形されたシーラント層（以下、「第１の層」とも記す）を備えることを特徴とするシーラント物品も提供される。
【００１１】
本発明のシーラント物品では、本発明のもう１つの好ましい態様において、そのシーラント層（第１の層）の一方の面に粘着性の層（以下、「第２の層」とも記す）が設けられている。第２の層（すなわち、粘着性の層）は、好ましくは、複数の粘着性微小球を含んでいる。
また、本発明のさらにもう１つの態様において、粘着性を有する第２の層の表面には、複数の突起を表面に形成した剥離層が備えられ、かつその剥離層の突起は、少なくとも、前記第２の層に当接せしめられる。
【００１２】
さらに、本発明の別の態様において、シーラント層にはさらに、可撓性の層（以下、「第３の層」とも記す）が設けらる。ここで、可撓性を有する第３の層は、いろいろな位置に配置することができ、例えば、シーラント層の内部に配置されてもよく、あるいは、シーラント層の他方の面（すなわち、粘着性を有する第２の層とは反対の面）に取り付けられてもよい。
【００１３】
発明の実施の形態
次いで、本発明を下記の実施形態にしたがって詳細に説明する。なお、本発明は下記の実施形態に限定されないことは、当業者ならば容易に理解されるであろう。
【００１４】
図１の断面図には、本発明のシーラント組成物を用いたシーラント物品１０が概略的に示されている。このシーラント物品１０は、シーラント組成物からなるシーラント層（第１の層）１を備えていて、ロープ、テープ又はストリップの形状になっている。この第１の層１が不連続部（例えば、重なり型のジョイント若しくはシーム、突き合わせ型のジョイント若しくはシーム、窪み若しくはへこみ、又は製造上の欠陥）上の所定位置に据え付けられたときに、その層を構成するシーラント組成物が保護シール部を形成して不連続部を被覆し、水分、埃、雪のようなもの及びその他の望ましくない成分が不連続部に入って腐食を引き起こすことを防止することができる。
【００１５】
このシーラント組成物は、メルトフロー可能なものと考えることができる。すなわち、シーラント組成物が配置されてジョイントを被覆して加熱されるとき、まず軟らかくなって、不連続部の表面になじみ、それにより捕捉された空気を押し出す。さらに、熱サイクル中はシーラント組成物が熱くなって、タックを有し表面と接着する。このシーラント組成物は熱硬化性であって、加熱により硬化して（すなわち、共有結合でもって架橋して）、引き続いて冷却及び再加熱しても、流動することを妨げる。
【００１６】
本発明のシーラント組成物は、いったん硬化すると、以下で詳述するように低温で優れた可撓性を示して、割れや破断することなくマンドレルの周囲で容易に曲げられる。好適には、硬化したシーラント組成物は、それぞれ、−２０℃で試験したときに、少なくとも１０％の伸び率を有するけれども、これに限定されない。基本的には、硬化したシーラント組成物は、−２０℃で試験したときに、少なくとも２％の伸び率を有する。かかる場合、車両に用いられる塗料、特に自動車用塗料は、−２０℃で試験したときに、硬化したシーラント組成物とほぼ同じかそれよりも低い伸び率を示すであろう。その結果、硬化したシーラント組成物が露出してその表面に上述の塗料をコーティングさせても、塗料よりも先に割れたり又は破断することを防止することができる。したがって、このシーラント組成物は不連続部の被覆を維持して、水分、埃、雪及びその他の望ましくない成分の不連続部への侵入を回避することができる。
【００１７】
第１の層１の中のシーラント組成物は、エポキシ含有材料、熱可塑性のポリアミド成分及びエポキシ含有材料の硬化剤を備えることができ、より好適にはこれらの成分からなっている。エポキシ含有材料は、シーラント組成物の極限強さ及び耐熱性に寄与し、一方、熱可塑性のポリアミド成分は、形状追従性、たわみ性及び可撓性を特に低温で付与する。また、硬化剤は、シーラント組成物の硬化を可能とする。好適には、硬化剤は熱的に活性化されて、シーラント組成物が適当な時間で適当な熱源にさらされて硬化するように作用する。
【００１８】
有用なエポキシ含有材料は、開環反応により重合可能なオキシラン環を少なくとも１つ有するエポキシ樹脂である。かかる材料は、広義にはエポキシドと呼ばれ、単分子及び高分子のエポキシドの両方を含んでおり、脂肪族、脂環式又は芳香族となりうる。このような材料は、平均して、１分子につき少なくとも２個のエポキシ基、好適には２個よりも多数のエポキシ基を一般に有する。また、かかる材料は特にポリエポキシドと呼ばれ、エポキシの官能性が２．０よりわずかに小さい、例えば１．８のエポキシ含有材料を包含している。１分子あたりのエポキシ基の“平均”の数は、エポキシ含有材料中のエポキシ基の数をエポキシ分子の合計で除して得られる値として定義される。高分子のエポキシドは、エポキシ基を末端に有する線状の高分子（例えばポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル）、骨格のオキシランのユニットを有する高分子（例えばポリブタジエンポリエポキシド）、そしてエポキシ基を側鎖として有する高分子（例えばグリシジルメタクリレートポリマー又はコポリマー）を含んでいる。エポキシ含有材料の分子量は５８〜約１００，０００もしくはそれ以上で変化してもよい。また、様々なエポキシ含有材料の混合物を使用することもできる。
【００１９】
有用なエポキシ含有材料には、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボン酸エステル、３，４−エポキシ−２−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−２−メチルシクロヘキサンカルボン酸エステル、及びビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジピン酸エステルで代表されるエポキシシクロヘキサンカルボン酸エステルのようなシクロヘキセンオキシド基を含有するものが含まれる。また、特に有用なエポキシ含有材料は、多価フェノールをエピクロロヒドリンのようなクロロヒドリンと過剰に反応させることにより得られる多価フェノールのグリシジルエーテル（例えば２，２−ビス−（２，３−エポキシプロポキシフェノール）プロパンのジグリシジルエーテル）のようなジグリシジルエーテルの単量体である。
【００２０】
多くのエポキシ含有材料が市販されており、本発明の実施に使用することができる。すなわち、油化シエル社から、EPIKOTE 1001、EPIKOTE 1002、EPIKOTE 1003、EPIKOTE 1004、EPIKOTE 828 又はEPIKOTE 154 という製品名で市販されている。
【００２１】
本発明のシーラント組成物には、熱可塑性のポリアミド成分も含まれる。この熱可塑性のポリアミド成分は、下記の一般式により表されるアミド部分：
【００２２】
【化１】
0004471500.tif 000002
【００２３】
を含む高分子材料について言及したものであり、また、このような材料は熱可塑の処理特性を備えている。すなわち、この材料は加熱により軟らかくなって流動して形状が付与されるようになり、冷却により固まる。さらに、この材料は、再加熱により再び軟らかくなる。この熱可塑性のポリアミド成分は、エポキシ含有材料との望ましい混合を実現するだけでなく、エポキシ含有材料の硬化を促進しない他のシーラント組成物の成分とも、そのような混合を実現することが可能である。また、熱可塑性のポリアミド成分は、シーラント組成物の優れた低温特性、特に可撓性にも寄与する。
【００２４】
望ましい熱可塑性のポリアミド成分は、溶融相においてエポキシ含有材料と混合（すなわち、溶融−混合）し、かつ、好ましくは、エポキシ含有材料を硬化させないとき、均一な単一の相の混合物を形成する。均一な単一の相の形成は、かかる混合物（溶融−混合物）が透明になることで明らかになる。好適には、１００重量部の前記エポキシ含有材料に対して、約９０〜約３５０重量部のポリアミド成分が含まれている。ポリアミド成分が約９０重量部もしくはそれより少なく含まれていると、硬化したシーラント組成物が脆くなる傾向にある。他方、ポリアミド成分が約３５０重量部もしくはそれより多く含まれていると、硬化したシーラント組成物が十分な架橋をしておらず、再加熱により流動しやすい傾向にある。エポキシ含有材料が硬化した場合は、多数の相又は分離した相の組成物が結果として生じる。一方の相は硬化したエポキシ含有材料に起因し、他方の相は熱可塑性のポリアミド成分から結果として生じる。しかし、両相は、エポキシ含有材料と熱可塑性のポリアミド成分とからなる単一の均一な相から形成されるので、たとえ上述のようにエポキシ含有材料が硬化しても、両相が偏って分布することはない。したがって、シーラント組成物にはエポキシ含有材料及び熱可塑性のポリアミド成分に起因した特性が付与されることとなる。ブレンドされた熱可塑性のポリアミド成分において、シーラント組成物に対して所望の特性が付与されるのであるならば、ある程度の不均一性は許容可能である。
【００２５】
また、望ましい熱可塑性のポリアミド成分は、シーラント組成物を所望の表面で加熱し、シールするときにエポキシ含有材料が硬化するのを防止するため、エポキシ含有材料の硬化温度以下の軟化点を有している。また、シーラント組成物が加熱により溶融して不連続部に容易に浸入することができる。通常、自動車産業でシーラント組成物が用いられるとき、熱可塑性のポリアミド成分は約１８０℃以下の軟化点を有している。
【００２６】
このシーラント組成物には、エポキシ含有材料を硬化するための硬化剤が含まれている。好適には、この硬化剤は熱的に活性化されて、熱の影響下でエポキシ含有材料の硬化をもたらす。例えば、熱的に活性化される有用な硬化剤は、アミンを含むアミド基又はイミダゾールを含んでいる。好適には、アミド基をもった硬化剤としてはジシアンジアミドが代表的である。また、イミダゾールをもった硬化剤としてはトリアジン誘導体が代表的である。ジシアンジアミドの硬化剤は、例えばエー・シー・アール社から「EH3636」という製品名で市販されている。また、トリアジン誘導体の硬化剤は、例えば四国化成（株）から「2MZA」という製品名で市販されている。
【００２７】
さらに、このシーラント組成物は、必要に応じて、例えば炭酸カルシウムやシリカの粉体からなる充填材、例えばチバ・ガイギー社から「イルガノックス1010」という製品名で市販されている酸化防止剤、例えばチバ・ガイギー社から「TINUVIN （登録商標）P 」という製品名で市販されている紫外線吸収剤又は3M社から「FC36」という製品名で市販されている界面活性剤のような添加剤を含んでいてもよい。
【００２８】
第１の層（シーラント層）１の中のシーラント組成物は、室温では固体である。このシーラント組成物は、室温又はそれよりわずかに低い温度では若干のタックがあることが望ましい。このようなタックは、シーラント組成物又はそれを含む物品の位置決めを初めに実施して、例えば車両のルーフ・ディッチ１２にあるジョイントやシームを被覆することができるからである。しかし、シーラント組成物がロープ、テープ、ストリップ又は同様の形状になっていると、迅速な据え付けが可能となり、施工後の材料を熟練や手間をかけて処置すること（例えば、適用したシーラント材料に許容し得る外観を与えること）の必要性をも取り除くことができる。本発明のシーラント組成物は室温において実質的にタックのないものであることが予想される。実質的にタックのないかかるシーラント組成物の場合は、図１に示されるように、それを含む第１の層１の一面に対して、粘着性を有する任意の第２の層２が設けられることが望ましい。これは、実質的にタックのないシーラント組成物を上述のように位置決めできる１方法である。
粘着性の第２の層２は、図６及び図７に示すように、互いに間隔をあけて好ましくは均一に配置された複数の粘着性の微小球３によって形成されてもよい。微小球３は、粘着性の第２の層２を形成するため、それ自体で十分に粘着性な面を提供することができる。微小球３は、それらをもって粘着性層２の全部もしくは一部のみを形成するか否かにかかわらず、少なくとも１つのチャネルを形成し、例えばルーフ・ディッチ１２の重なりジョイントのような不連続部に捕捉された気泡の通路を形成し、シーラント物品１０の下から逃出させることができる。このようなチャネルは、不連続部に捕捉された空気を外部に押し出して、シーラント組成物がこの空気によって不連続部からできるだけ分離されないように作用することができる。その結果、シーラント組成物が加熱により軟らかくなるとき、シーラント組成物の多くが、例えば図７に示されるルーフ・ディッチの底の部分に形成されたジョイントのような不連続部の表面に接触し、それをシールできるようになる。僅かな気泡までも捕捉されるので、シーラント組成物の露出表面においてへこみや窪みが形成されるのも抑制される。なお、上述のへこみや窪みは、捕捉された気泡が加熱により膨張し、その後で冷却により収縮する場合に、シーラント組成物の露出表面において発生可能である。そのため、微小球３の使用でもって、すぐれた外観を得ることができる。好ましい粘着性微小球は、アクリル系の高分子材料からなっている。また、粘着性微小球は３０〜５００μｍの粒径を有して、良好なチャネルを形成することが望ましい。物品１０を加熱してシーラント組成物を軟化させ、不連続部の表面（例えば、ルーフ・ディッチ１２の内側の面）をシールした場合、微小球３がシーラント組成物の中に入って行く（例えば図７を参照されたい）。
【００２９】
また、粘着性を有する第２の層の表面には剥離層が設けられて、迅速な据え付けを実施可能としてもよい。図２は、片面に突起を有する剥離層４を、その突起の面をシーラント物品１０の第２の層２の表面に当接させた例を示したものである。ここで使用した剥離層４の突起のパターンは、図３の剥離層４の斜視図から容易に理解することができるであろう。
【００３０】
本発明の実施において特に望ましい剥離層は、その層の少なくとも一面に複数の突起を間隔をあけて配設したものである。この場合、剥離層の表面の突起が少なくとも第２の層と接していると、その第２の層の粘着面を部分的に排除し、チャネルを形成することができる。したがって、かかる突起が鋭利な先端部を有していれば、チャネルをより効率的に作り出すことができる。あるいは、第２の層２が上述した粘着性微小球を間隔をあけて又は均一に設けたものでもよい。さらに好適には、互いに交差したりあるいは図３に示されるように互いに直交する連続した鋭利な突起が、一定の間隔をおいて複数設けられて、空気を等方的に押し出すことができるようなチャネルを形成してもよい。このような剥離層４は、例えば3M社から「EAライナ（商標）」として市販されている。剥離層４の上の突起は、公知のマイクロレプリカ法でもって形成することができる。
【００３１】
本発明の別の好ましい実施形態に従うと、本発明のシーラント物品１０では、可撓性を有する第３の層が、第１の層（シーラント層）１の表面又は他面に設けられていてもよく、そのように構成することによって、シーラント物品１０に捕捉された空気がその表面に到達することを防止することができる。図４及び図５は、第３の層５の２つの好ましい配置例を示したものである。図４のシーラント物品１０は、第１の層１の第２の層２とは反対側の面に第３の層５を有している。また、図５のシーラント物品１０は、２つの第１の層１及び１１の間に第３の層５を有している。望ましい物品１０は、可撓性又は形状追従性を有して、第１の層１と第３の層５との界面に著量の空気を捕捉しないものである。好適には、このような第３の層５は、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）又はポリエチレン（ＰＥ）からなっている。
【００３２】
特に好ましい可撓性の第３の層５は、例えば日本フィライト（株）から「エクスパンセル（Expancel) 」という商標で市販されており、含まれるプラスチックバブル（図示せず）により多孔性を有している。可撓性の第３の層５は、その毛管現象等により不連続部分に捕捉された空気を均一に分散し易い。特に、第１の層１の加熱による硬化時にはそのような空気の分散が促進される。引き続いてシーラント組成物が室温まで冷却されたときには、そのような空気が局所的に収縮することは抑制されて、シーラント組成物を均一に収縮させる傾向にある。その結果、局所的なへこみの形成が目立たなくなり易くなる。あるいは、可撓性の層５が多孔性を有すると有しないとに関わらず、均一に分布したウィスカー、不織布からなるフィラーがそれに含まれてそのような空気を捕捉してもよい。
【００３３】
以上で述べた粘着性の層２及び剥離層４は、それぞれ、先に説明したシーラント組成物にのみ適用されるものではなく、その他の適当なシーラント組成物にも適用されるものである。例えば、粘着性の層２及び剥離層４の適用に関してみた場合、シーラント組成物は、本願明細書で先に言及した熱可塑性のポリアミド成分の代わりに、熱可塑性のポリウレタン成分又はポリエステル成分からなっていてもよい。特に、シーラント組成物が、３０〜７０重量％の熱可塑性のポリウレタン成分又はポリエステル成分を含んでいる場合、以下で述べるシームをシールする模擬試験、温度サイクル試験、低温での伸び率の評価又は重なり型のジョイントのシールの評価においても優れた特性を示す。このような熱可塑性のポリウレタン成分は、例えば武田バーディシェウレタン社から「ET370 」の製品名で市販されており、１６０℃の軟化点と１００％以上の伸び率を有する。また、熱可塑性のポリエステル成分も、ヒュルス（アメリカ）社から「ダイナポール S1402」という製品名で市販されており、８０℃の軟化点を有している。
【００３４】
実施例
以下、本発明を実施例にしたがって説明するが、本発明はこれに限定されないことはいうまでもない。
実施例１
ヘンケル社製の熱可塑性のポリアミド成分（製品名：マクロメルト6238）を用意した。この熱可塑性のポリアミド成分は１３５℃の軟化点を有し、−２０℃で１３０％の伸び率を備える。あわせて、油化シェル社製のエポキシ含有材料（製品名：EPIKOTE1001）も用意した。また、エー・シー・アール社製のジシアンアミド（製品名：EH3636）と四国化成（株）製のトリアジン誘導体（2MZA)とを２：１の重量比で混合して硬化剤も調製した。
【００３５】
つぎに、５０重量部の熱可塑性のポリアミド成分と、４０重量部のエポキシ含有材料と、１０重量部の硬化剤とを均一に混合してシーラント組成物を得た。また、そのシーラント組成物を押出成形機に投入して２．０mmの厚さを有するシート（シーラント物品）に加工した。
また、試験基板を次のように作製した。まず、冷間圧延鋼からなり、幅２５mm、長さ１５０mm及び厚さ０．８mmの鋼製ストリップ上に、幅２５mm、長さ１５０mm及び厚さ０．８mmのガラス平板を重ね合わせ、両面粘着テープを用いて取り付けた。鋼製ストリップからガラス平板に落ち込む段部は車両のルーフ・ディッチの底部のシームに模擬した。また、硬化していない上述のシートを長さ１００mm及び幅２０mmの矩形ストリップに裁断した後、鋼製ストリップの一端部を覆うように配置して、１２０℃で１０分間加熱し、それから１４０℃で４０分間加熱した。それから、試験基板を室温まで冷却した後、模擬されたシーム（鋼製ストリップからガラス平板に落ち込む段部によって表される）をガラス平板を介して目視で検査し、シームをシールする模擬試験を実施した。本実施例の場合、シーラント組成物が、上述のように裁断されたシートの長さ方向に沿って溶融及び流動して鋼製ストリップを覆い、ガラス平板の表面と鋼製ストリップの表面との間の空隙を充填していることが分かった。
【００３６】
また、自動車の模擬ルーフ・ディッチを作製するため、１mmの厚さを有し、自動車グレードの電着塗装（日本ペイント社製、E-coating U-600 Black）を施した冷間圧延鋼板を曲げ加工し、２５mmの長さと８mmの幅と３mmの深さをもって直角に仕上げられたＵ字形状の溝（トラフ）を形成した。
それから、硬化していない上述のシートを長さ２５mm及び幅８mmの矩形ストリップに裁断した後、ルーフ・ディッチの溝の底部に配置した。シートを１２０℃で１０分間加熱してシーラント組成物を硬化した後、室温まで冷却した。それから、メラミンアルキドで架橋したハイソリッドタイプのポリエステルからなる自動車の標準プライマを吹き付けて、シーラント組成物を被覆し、その後１４０℃で２０分間加熱して硬化した。室温まで冷却した後、メラミンアルキドで架橋したハイソリッドタイプのポリエステルからなる自動車の車体塗装に用いられるベース塗料を吹き付け、１４０℃で３０分間加熱して硬化し、それから室温まで冷却した。その後、塗装されたシーラント組成物の温度サイクルによるエージング試験を行なった。
【００３７】
温度サイクルによるエージング試験において、その１サイクルは、−３０℃で２時間と、それに引き続く室温（約２３℃）で２時間と、さらに続く７０℃で２時間とから構成した。５サイクルの経過後、ルーフ・ディッチの溝にあるシーラント組成物の状態を目視で検査したところ、その試験前後ではシーラント組成物の外観に差異は認められなかった。
【００３８】
また、低温での伸び率の評価も以下のように行なった。まず、硬化していないシーラント組成物を１４０℃で３０分間加熱して、それから室温に冷却した。ついで、硬化したサンプルの試験片を打ち抜き加工して、日本工業規格（JIS)K-6251）にしたがったダンベル１号の形にした。それから、試験片に印をつけて、お互いに４０mm離れた２つの平行線を表示した。つぎに、この試験片について、温度制御可能なチャンバを有するオリエンティックコーポレーション社製の引張試験機を用いて引っ張り試験を行なった。詳細に述べると、試験片を、約６０〜７０mm離れた移動可能な２つのクランプに取り付けた。また、この試験片をチャンバ内に−２０℃で２０分間保持して、試験片が破断するまで、クランプの移動速度を５０mm／分で引っ張った。破断時の伸び率（％）は、下記の式にしたがって算出した。
【００３９】
【数１】
0004471500.tif 000003
【００４０】
上式において、Ａは、試験片が破断するときの上述の２つの平行線の距離（mm）である。本実施例のシーラント組成物の伸び率は１０％であった。このような伸び率であれば、低温での車両の使用によって引き起こされる応力の結果として加えられる表面から、シーラントがひび割れしたり、破壊したり、層間剥離を起こしたり又は持ち上がることが防止されるであろう。このようなことは、単に埃、水分及びその他の望ましくない成分の侵入を許容するだけでなく、引き続いて施工される上述の成形物を不安定に固定することを減らすことができる。
【００４１】
また、温水浸漬試験も次のように行なった。まず、電着塗装が施された鋼板（６５mm×１５０mm）の上に硬化していない上述のシート（２５mm×４０mm）を載置し、１２０℃で１０分間加熱してサンプルを作製した。つぎに、サンプルを室温まで冷却した後、自動車塗料のプライマを吹き付けてシートを被覆した。引き続いて、このサンプルを１４０℃で２０分間加熱して硬化した。少なくとも１０分間の冷却を行った後、自動車のベース塗料を吹き付けて、プライマを塗ったシーラント組成物を被覆した。サンプルを１４０℃で２０分間加熱して硬化した後、室温まで冷却した。なお、上述した電着塗装を施した鋼板、塗料のプライマ及びベース塗料は全て、前述の温度サイクル試験で使用したものに同じである。その後、得られたサンプルを４０℃の温水に２５０時間にわたって浸漬した。この温水浸漬の前後でシーラント組成物の目視検査を行なったところ、外観上の差異は認められなかった。
【００４２】
また、重なり型のジョイントのシールの評価も下記のように行なった。まず、０．８mmの厚さを有し、上述した温度サイクル試験で用いたものと同様の電着塗装の鋼板の２枚を重ね溶接してジョイントを形成した。つぎに、硬化していない上述のシート（２０mm×１００mm）をジョイントに貼り付け、９５℃で１０分間、それから１４０℃で３６分間加熱した。冷却後、シートを目視で検査したところ、そのシーラント組成物がジョイントをシールして、ジョイント内に流れ込んで鋼板を接着しているシーラント組成物の望ましい傾向を示していた。
【００４３】
さらに、表面外観試験も下記のように行なった。まず、前述の温度サイクル試験で言及したものと同様の電着塗装の鋼板を２枚曲げ加工して直角に仕上げられたＵ字形状の溝にし、それらを重ね合わせてスポット溶接をすることにより、自動車の模擬ルーフ・ディッチを作製した。この自動車の模擬ルーフ・ディッチの寸法は、２０mmの幅、１０mmの深さ、そして３００mmの長さであり、模擬ルーフ・ディッチの底部に溶接されたシーム又はジョイントがあった。さらに、約５mmの直径と約０．８mmの深さを有する窪み又はへこみを、ルーフ・ディッチの底部に１０個形成した。硬化していない上述のシートを幅１９mm及び長さ３００mmのストラップに細断した後、模擬ルーフ・ディッチの底部に配置した。その後、この試験体を１００℃で１０分間加熱し、引き続いて１４０℃で２０分間加熱し、そして室温まで冷却した。以上のように処理した模擬ルーフ・ディッチを、特にへこみの領域について目視検査したところ、シーラント組成物は試験後に窪みのある表面を形成していた。したがって、へこみの領域については、シーラント組成物が望ましい傾向を満たさずへこみを十分に充填しないことが分かった。
【００４４】
上記した評価試験のうち、シームをシールする模擬試験、温度サイクルによるエージング、低温での伸び率、そして２５０時間温水浸漬の結果は、下記の第１表において、以下に記載する比較例１の結果とともに記載されている。
実施例２
前記実施例１に記載の手法を繰り返したが、本実施例の場合、上述の表面外観試験を、当該試験で使用した硬化していないシートに適用することの代わりに、そのシートの片面に３５μｍの粒径を有する3M社製の粘着性微小球を７ｇ／m2で均一に塗布したシートに対して適用した。シーラント組成物は、試験後において窪みのない表面を形成していた。したがって、へこみの領域については、シーラント組成物が望ましい傾向を満たして、へこみを十分に充填することが分かった。
実施例３
前記実施例２に記載の手法を繰り返したが、本実施例の場合、前記実施例２の表面外観試験を、当該試験で使用した硬化していない粘着性微小球付きのシートに適用することの代わりに、１２５μｍの厚さを有するICI-デュポン社製のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のフィルム（メリネックス#316）をシートの他面に取り付けたものに対して適用した。シーラント組成物は、試験後において窪みのない表面を形成していた。したがって、へこみの領域については、シーラント組成物が望ましい傾向を満たして、へこみを十分に充填することが分かった。
比較例１
ヘンケル社製の熱可塑性のポリアミド成分（製品名：マクロメルト6238）の代わりに、同社製の熱可塑性のポリアミド成分（製品名：マクロメルト6217）を用いる以外は、前記実施例１と同様の方法でシーラント組成物の調製及びそのシートの成形をした。この熱可塑性のポリアミド成分は１１２〜１２２℃の軟化点を有し、−２０℃で８％の伸び率を備える。前記実施例１とほぼ同様に、シームをシールする模擬試験、温度サイクルによるエージング、低温での伸び率、そして２５０時間温水浸漬の各評価試験を行なった。しかしながら、下記の第１表に示されるように、低温での伸び率の評価において、本例のシーラント組成物の伸び率は１％以下であった。また、温度サイクルによるエージングから、通常での車両の使用によって引き起こされる応力の結果として加えられる表面から、比較用のシーラント組成物がひび割れしたり、破壊したり、層間剥離を起こしたり又は持ち上がることもわかった。したがって、このようなシーラント組成物を使用した場合には、単に埃、水分及びその他の望ましくない成分の侵入が許容されるだけでなく、引き続いて施工されるべき成形物が不安定に固定される可能性が大である。
【００４５】
【表１】
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【００４６】
以上に説明したように、本発明によると、応力を緩和するほどの可撓性を維持して不連続部を効果的にシールし、埃、水分及びその他の望ましくない成分の侵入を防止することができるシーラント組成物及びシーラント物品を得ることができる。特に、本発明のシーラント組成物及びシーラント物品は、厳寒条件の下でもその優れた特性、例えば可撓性をそのまま維持することができるので、シーラントがひび割れしたり、破壊したり、層間剥離を起こしたり又は持ち上がることを防止することができる。このような欠陥の防止によって、埃、水分及びその他の望ましくない成分のシーラントを通った不連続部への侵入を防止することができるだけでなく、引き続き施工される物品（例えば成形品、キャップなど）を安定に固定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるシーラント物品の好ましい１形態を示した断面図である。
【図２】  本発明によるシーラント物品のもう１つの好ましい形態を示した断面図である。
【図３】  図２に示したシーラント物品において用いられている剥離層を示した斜視図である。
【図４】  本発明によるシーラント物品のさらにもう１つの好ましい形態を示した断面図である。
【図５】  本発明によるシーラント物品のさらにもう１つの好ましい形態を示した断面図である。
【図６】  本発明によるシーラント物品の別の形態のものを自動車のルーフ・ディッチに配置した後であって加熱前の状態を示した断面図である。
【図７】  図６のシーラント物品及びルーフ・ディッチの加熱後の状態を示した断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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