(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受具を構成する複数の金属線材どうしを連結することにより、前記複数の金属線材から構成される受具どうしを立ち上がり部にて連結する線材連結金具において、
前記複数の金属線材を収容可能な開口を有する線材収容部と、
この線材収容部に収容された複数の金属線材が該線材収容部から抜け出ることを防止する抜止手段と、
前記線材収容部と相対向する位置に配置されて当該線材収容部と一体的に形成され、前記金属線材と直交して配設される他の金属線材と当接する回転防止部とを備え、
前記線材収容部と前記回転防止部とにより前記複数の金属線材と、前記他の金属線材とを挟み込むことによって、線材連結金具の前記金属線材上における回転を防止することを特徴とする線材連結金具。
【請求項２】
請求項１に記載した線材連結金具において、
前記回転防止部は可撓性を有するものであり、挟みつけた際には他の金属線材を押圧する付勢力が発生することを特徴とする線材連結金具。
【請求項３】
請求項２に記載した線材連結金具において、
前記回転防止部は、外側を線材収容部の方向に向けて傾倒させて形成されたことを特徴とする線材連結金具。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載した線材連結金具において、
前記抜止手段は、複数の金属線材を収容する線材収容部と一体となって形成され、ペンチ等の挟み工具による挟み付けにより塑性変形する挟持片と、
前記挟持片の先端から外方に向けて延設され、ペンチ等の挟み工具と係合可能とする係合片とから成ることを特徴とする線材連結金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受具を構成する複数の金属線材どうしの連結を行う線材連結金具において、特に、前記受具どうしを「立ち上がり部」にて連結する線材連結金具に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
配線・配管材を支持する受具として、ラダー形状のものの他に、金属線材を格子状に溶接し網体を形成して、この網体を組み付けて相互に連結することによって受具とする、「メッシュタイプの受具」が従来より提案されている。このメッシュタイプの受具どうしを、その「立ち上がり部」を連結するための固定金具としては、特許文献１に記載の技術に係る固定金具が提案されている。
【０００３】
この特許文献１に記載の技術に係る連結固定金具は、図１２に示すように、相互に連結される受具における、それぞれの「立ち上がり部」を構成する２本の金属線材を、２枚の金具にて挟み込み、これらをビス止めして挟持することにより、前記受具どうしの連結固定を行うものである。
【０００４】
しかし、上記特許文献１に記載の技術に係る連結金具により連結固定するためには、連結箇所において逐一ビス止め作業が必要となる。このビス止め作業は、ドライバー或いはレンチ等の工具を「回す」作業を伴う面倒な作業であり、特に、連結する受具の下に潜り、上を向いての無理な姿勢で連結作業を行う場合には非常に不都合である。
【０００５】
また、前記受具が長距離にわたって配設される場合には、必然的に連結作業を要する箇所も多数に及ぶこととなる。そのような場合に、全ての連結箇所において面倒なビス締め作業をしなければならないとなると、その作業に長時間を要することとなり、問題がある。
【特許文献１】ドイツ連邦共和国  出願公開公報第2036325号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記各諸問題を解決するために提案するものであり、本発明によれば、受具どうしをその「立ち上がり部」において、容易且つ確実に連結することが可能となり、その連結に要する作業時間を短縮することが可能となる、線材連結金具を提供することが可能となるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するべく本発明の採った手段を説明する。
請求項１に係る発明は、受具を構成する複数の金属線材どうしを連結することにより、前記複数の金属線材から構成される受具どうしを立ち上がり部にて連結する線材連結金具１００において、前記複数の金属線材を収容可能な開口を有する線材収容部１０と、この線材収容部１０に収容された複数の金属線材が該線材収容部１０から抜け出ることを防止する抜止手段２０と、前記線材収容部１０と相対向する位置に配置されて当該線材収容部１０と一体的に形成され、前記金属線材と直交して配設される他の金属線材と当接する回転防止部４０とを備え、前記線材収容部１０と前記回転防止部４０とにより前記複数の金属線材と、前記他の金属線材とを挟み込むことによって、線材連結金具１００の前記金属線材上における回転を防止することを特徴とするものである。
【０００８】
この請求項１に係る発明の線材連結金具１００は、「線材収容部１０」、「抜止手段２０」及び「回転防止部４０」を有するものであり、受具どうしをその「立ち上がり部」にて連結することが可能となるのである。
【０００９】
本発明において、受具の「立ち上がり部」というのは、受具に載置される配線或いは配管が、前記受具の側端からこぼれ落ちることを防止するものであって、前記受具の両側端又は一側端を構成する金属線材を、略Ｌ字形状に屈曲させることにより立設される部分のことを指すものである。
【００１０】
即ちこの請求項１に係る発明の線材連結金具１００によれば、まず「線材収容部１０」に受具の「立ち上がり部」における「複数の金属線材」を収容させ、抜止手段２０により該金属線材が線材収容部１０にとどまった状態を維持して、前記複数の金属線材どうしを連結固定する。それとともに、「回転防止部４０」が「他の金属線材」と当接するため、前記「複数の金属線材」上において線材連結金具１００自体が回転することを防止できる。そのため、前記「複数の金属線材」上にて回転することに由来する、受具どうしの連結箇所における「ズレ」や「緩み」の発生を防止することが可能となるのである。
【００１１】
ここで、「複数の金属線材」及び「他の金属線材」につき説明する。まず、本発明において「複数の金属線材」というのは、図２乃至図５に示すように、相互に連結される受具の、それぞれの「立ち上がり部」構成する「複数の金属線材（Ａ）」を指すものである。一方、本発明において「他の金属線材」というのは、図２乃至図５に示すように、前記「複数の金属線材（Ａ）」と直交して配設され、前記「立ち上がり部」の上部を構成する「他の金属線材（Ｂ）」を指すものである。以降、これらの金属線材を単に「複数の金属線材（Ａ）」或いは「他の金属線材（Ｂ）」と呼ぶ。なお、本発明に係る線材連結金具１００が受具の端部どうしを連結する性格上、前記「他の金属線材（Ｂ）」は、該線材連結金具１００内において分断された状態にて連結されることとなる。
【００１２】
また本請求項に係る発明は、回転防止部４０を線材収容部１０と相対向する位置に配置形成されるものである。従って、本請求項に係る発明の線材連結金具１００によれば、前記「線材収容部１０」と前記「回転防止部４０」とで、線材収容部１０内に収容された「複数の金属線材（Ａ）」と当該金属線材と直交して配設された「他の金属線材（Ｂ）」とを前後方向から挟み付けることにより、線材連結金具１００自体が、受具「立ち上がり部」上において、回転してしまうことを防止することとなるのである。
【００１３】
更に上述のように、「複数の金属線材（Ａ）」及び「他の金属線材（Ｂ）」とを、線材収容部１０と回転防止部４０とで挟み付けることによって、受具の全幅方向において生じうる「ズレ」や「緩み」の発生を防止することが可能となるのである。
【００１４】
次に請求項２に係る発明は、請求項１に記載した線材連結金具１００において、その回転防止部４０は可撓性を有するものであり、挟みつけた際には他の金属線材（Ｂ）を押圧する付勢力が発生することを特徴とするものである。
【００１５】
即ちこの請求項２に係る発明の線材連結金具１００によれば、回転防止部４０に可撓性を付与することにより、該回転防止部４０に外力が負荷された場合には撓曲して、「付勢力」が発生することとなる。このように、「回転防止部４０」において発生した付勢力により、当該「回転防止部４０」が「他の金属線材（Ｂ）」に対して常時押圧されることとなり、上述の回転防止作用をより一層効果的に発生させることとなるのである。
【００１６】
また請求項３に係る発明は、請求項２に記載した線材連結金具１００において、その回転防止部４０は、外側を線材収容部１０の方向に向けて傾倒させて形成されたことを特徴とするものである。
【００１７】
即ちこの請求項３に係る発明の線材連結金具１００によれば、「回転防止部４０」の外側を「線材収容部１０」の方向に向けて若干傾倒させた状態にて形成しているので、当該「回転防止部４０」に対し容易に可撓性を付与することが可能となるのである。
【００１８】
そして請求項４に係る発明は、請求項１から３の何れかに記載の線材連結金具１００において、その抜止手段２０は、複数の金属線材を収容する線材収容部１０と一体となって形成され、ペンチ等の挟み工具による挟み付けにより塑性変形する挟持片２１と、前記挟持片２１の先端から外方に向けて延設され、ペンチ等の挟み工具と係合可能とする係合片２２とから成ることを特徴とするものである。
【００１９】
即ち請求項４における抜止手段２０は、挟持片２１と係合片２２とから構成されるものであって、挟持片２１は塑性変形可能に形成され、係合片２２は前記挟持片２１の先端から外方に向けて延設されるものである。この請求項４に係る発明の線材連結金具１００によれば、線材収容部１０内に「立ち上がり部」を構成する複数の金属線材を収容させるとともに、前記係合片２２にペンチ等の挟み工具を係合させて、一気に（又は段階的に）挟み込むことにより、前記挟持片２１が塑性変形することとなり、前記複数の金属線材が前記線材収容部１０から抜け出てしまうことを容易に防止することが可能となるのである。
【発明の実施の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る実施の形態を後述する実施例とともに説明する。本発明に係る線材連結金具１００は、複数の金属線材を組み合わせて成る「配線・配管材用受具」どうしの連結固定に使用され、特に、前記受具の「立ち上がり部」にて連結する際に用いるものである。この線材連結金具１００は、組み合わされる金属線材の直径寸法等に対応する寸法に形成して使用されるものである。
【００２１】
当該線材連結金具１００は、特に、「線材収容部１０」と「抜止手段２０」と「高さ合わせ手段３０」と「回転防止部４０」とを有することを構成上の特徴とし、例えば「鋼板」に対してプレス加工を施すことにより形成することが考えられるが、特段これに限定されるものではない。本発明の目的を達成できるのであれば、如何なる材質のものとしてもよい。以下、各構成要件ごとに説明する。
【００２２】
最初に「線材収容部１０」について説明する。この「線材収容部１０」は、複数の金属線材を相互に離間することなく収容するものであって、その具体的な形状は、一側方に「開口」を形成した断面略Ｕ字形状とすることが考えられる。そして、この線材収容部１０の幅寸法は、収容される金属線材の本数によって任意に決定し、当該線材収容部１０を形成するものとしてもよい。この「線材収容部１０」は、２以上の金属線材を収容した際には、これらの金属線材を「仮組み」することとなる。すなわち、本発明に係る線材連結金具１００にて複数の金属線材を連結固定する際には、まず、前記複数の金属線材を線材収容部１０に収容させることのみをもって、前記複数の金属線材どうしが相互に離間することを防止する「離間防止作用」が働くこととなるのである。
【００２３】
なお、本発明に係る線材連結金具１００は、前記の「離間防止作用」を確実に発生させるべく、前記線材収容部１０に「離間防止部」を設けたものとしてもよい。この「離間防止部」というのは、並列に配置された「複数の金属線材（Ａ）」を収容部に収容させた際に、前記「複数の金属線材（Ａ）」を並設状態にて「仮組み」するものである。この「仮組み」というのは、後述の抜止手段２０による抜け止めがなされる前に、収容部内に収容された前記「複数の金属線材（Ａ）」が、前記離間防止部により暫定的に挟まれて、相互に離間してしまうことを防止することである。
【００２４】
また、この「線材収容部１０」の軸方向に係る形成寸法は、当該線材収容部１０内に収容される金属線材の「立ち上がり部」の高さ寸法と略同一寸法にて形成することが好適であると考えられる。線材収容部１０内に収容される金属線材の軸方向に対して生じうるズレを防止することが可能となるからである。ここで、受具の「立ち上がり部」というのは、上述したように、受具に載置される配線或いは配管が、前記受具の側端からこぼれ落ちることを防止するものであって、前記受具の両側端又は一側端を構成する金属線材を、略Ｌ字形状に屈曲させることにより立設される部分のことを指すものである。そして、この「立ち上がり部」の上端は前記「他の金属線材（Ｂ）」の側面と結合されて、閉鎖状態に形成している。即ち、「立ち上がり部」というのは、線材収容部１０内に収容された「金属線材（Ａ）」における「略Ｌ字形状に屈曲させた部分」を下端とし、前記「金属線材（Ａ）」における「他の金属線材（Ｂ）」の側面との「結合部分」を上端とした区間を指すのである。即ち、この区間内に前記線材収容部１０をスッポリと収容させることにより、当該「立ち上がり部」の軸方向に対して生じうるズレを確実に防止することが可能となるのである。
【００２５】
次に「抜止手段２０」につき説明する。この「抜止手段２０」は、前述の「線材収容部１０」とともに形成され、当該線材収容部１０の開口より収容された複数の金属線材（Ａ）が前記線材収容部１０から抜け出てしまうことを防止するものである。このような作用を奏するものであればどのような構成を採るものとしてもよいが、具体的には、前述の線材収容部１０に「挟持片２１」を一体的に形成することが考えられる。
【００２６】
本発明において「挟持片２１」というのは、図１又は図６に示すように、前記線材収容部１０の両側に少なくとも一対が立設され、前記線材収容部１０に「複数の金属線材（Ａ）」を収容した状態のままで塑性変形が施されることにより、前記金属線材の外面に沿って変形するものである（図６乃至図９参照）。この変形によって、図９に示すように、前記線材収容部１０の中央付近において、１対の（又は２対以上の）挟持片２１が相互に当接し、前記線材収容部１０を略閉塞状態とするものである。この「挟持片２１」は、上記作用を奏することができれば如何なる構成としてもよいが、具体的には、「挟持片２１」自身が挟持する金属線材の直径寸法或いは外周寸法と、相互に対応した寸法にて形成することが考えられる。
【００２７】
上記「挟持片２１」には、その先端に「係合片２２」を形成すると一層好適であると考えられる。この「係合片２２」は、前記挟持片２１を塑性変形させる際に、施工現場における作業者の「挟み付け」作業を容易且つ確実なものとするもので、前記挟持片２１の先端から外方に向けて延設形成されるものである。尚、前記した１対の（又は２対以上の）挟持片２１が塑性変形した際には、これら「挟持片２１」の先端に形成された「係合片２２」の片面どうしを略密接状態にするとより一層好適である。このように前記「係合片２２」の片面どうしを略密接状態とすることにより、上述した線材収容部１０に係る「開口」を略閉塞状態とすることができ、前記線材収容部１０からの金属線材（Ａ）の抜止を確実に行うことが可能となるからである。
【００２８】
また、上記「抜止手段２０」は、上記「係合片２２」によるものの他に、「ボルト止め手段」を用いることにより、金属線材の抜止を行うものとしてもよい。即ちこの「ボルト止め手段」による固定というのは、まず、前記線材収容部１０に、相互に対向して配設される１対（又は２対以上）の「突起部材」を一体的に形成し、これらの「突起部材」に「ボルト穴」をそれぞれ形成する。そして、前記線材収容部１０内に金属線材を収容させた後、前記の相互に対向して形成された各「ボルト穴」に「固定ボルト」を螺挿することにより、前記金属線材を前記線材収容部１０内へ収束させ、当該線材収容部１０から前記金属線材が抜け出ることを防止するのである。
【００２９】
さらに、「高さ合わせ手段３０」につき説明する。この「高さ合わせ手段３０」は、前記線材収容部１０の下端に設けられ、本発明に係る線材連結金具１００自体を上方に押し上げて、後述するように線材連結金具１００の上部に設けられた「回転防止部４０」を、前記「他の金属線材（Ｂ）」の下面に向けて押圧ないし係合させることを目的とするのである。このような作用を奏することが可能であれば如何なる形状乃至構成としてもよいが、具体的には、前記線材収容部１０の下端から斜方に向けて、可撓性を有する「突片」を延設することが考えられる。このような構成を採ることにより次のような作用を奏することとなる。即ち、受具の「立ち上がり部」に係る「複数の金属線材（Ａ）」を前記「線材収容部１０」内に収容させた後、前記「抜止手段２０」により固定を行うことにより、前記「突片」が、「立ち上がり部」下端の屈曲部分と当接することとなる。このように「突片」が受具の「立ち上がり部」の屈曲部分と当接することにより、該「突片」が撓曲して付勢力を発生させ、「板バネ」の如き作用を奏することとなる。この「突片」に発生した付勢力により線材連結金具１００自体を上方に押し上げることにより、当該線材連結金具１００の上部（又は「回転防止部４０」）を「他の金属線材（Ｂ）」の下面に向けて押圧することとなる。ここで、上述したように、前記「他の金属線材（Ｂ）」は、該線材連結金具１００内において分断された状態にて連結されている。そのため、線材固定金具１００の上部が、当該線材連結金具１００内において相互に分断された「他の金属線材（Ｂ）」のそれぞれの下面を押圧することから、前記分断された「他の金属線材（Ｂ）」どうしの、上下方向に対する「ズレ」の発生を防止することが可能となるのである。これに伴い、当該線材連結金具１００の、受具「立ち上がり部」における上下方向についての位置を整合させることが可能となる。
【００３０】
なお、この「高さ合わせ手段３０」は、前述のような可撓性を有する「突片」を線材収容部１０の下端から斜方に向けて延設したものに特段限定されるものではなく、前記線材収容部１０の下端から「突片」を垂設し、当該「突片」の先端を傾倒させて形成するものとしてもよい。
【００３１】
そして、「回転防止部４０」につき説明する「回転防止部４０」は、「他の金属線材（Ｂ）」に係合して、線材連結金具１００が金属線材上において回転してしまうこと防止するものものである。このような作用を奏するものであればどのような形状乃至構成を採るものとしてもよいが、具体的には、図１或いは図３に示すように、線材収容部１０とともに形成され、該線材収容部１０と相対向する位置に配置し、「他の金属線材（Ｂ）」の背面に係合するものとすることが考えられる。このように構成することにより、「回転防止部４０」が前記「線材収容部１０」とともに「複数の金属線材（Ａ）」乃至「他の金属線材（Ｂ）」を一緒に挟み込むこととなり、線材連結金具１００が「複数の金属線材（Ａ）」上にて回転してしまうことを防止することが可能となるものである。
【００３２】
従って、線材連結金具１００が「回転」してしまうことによる、当該線材連結金具１００の「複数の金属線材（Ａ）」上における固定位置の「ズレ」或いは「緩み」を防止できるのである。
【００３３】
また、上述のように、「複数の金属線材（Ａ）」及び「他の金属線材（Ｂ）」とを、線材収容部１０と回転防止部４０とで挟み付けることによって、受具の全幅方向において生じうる「ズレ」や「緩み」の発生を防止することも可能となる。
【００３４】
尚、この「回転防止部４０」に可撓性を付与してもよい。「回転防止部４０」に可撓性を付与することにより、該「回転防止部４０」に外力が負荷された場合には撓曲して、「付勢力」が発生することとなる。このように、「回転防止部４０」において発生した付勢力により、当該「回転防止部４０」が「他の金属線材（Ｂ）」に対して常時押圧されることとなり、上述の回転防止作用をより一層効果的に発生させることとなるのである。上述の如く「回転防止部４０」に可撓性を付与する手段としては、図１に示すように、該「回転防止部４０」の外側を「線材収容部１０」の方向に向けて若干傾倒させた状態にて形成することが考えられる。
【００３５】
なお、本発明に係る線材連結金具１００は、両側に抜止手段２０を備えた部位の断面形状を、図６又は図１０の断面図に示す形態に構成することが考えられる。
【００３６】
まず図６に示す形態というのは、線材収容部１０の両側に立設される「抜止手段２０」を「断面略コ字形状」に配置して、線材収容部１０に係る「開口」を形成し、この「開口」から２以上の金属線材を内部に配設し、これら２以上の金属線材の外側と前記「挟持片２１」とを当接させるものである。
【００３７】
一方、図１０に示す形態というのは、前述の「挟持片２１」の間に「仕切壁」を設けて、「断面略ヨ字形状」に形成したものである。そして、これら各挟持片２１と前記仕切壁との間に、線材収容部１０に係る「開口」を形成し、これらの「開口」のそれぞれに金属線材を配設しこれら２本の金属線材の外側と前記「挟持片２１」とを当接させるものである。
【００３８】
後述する実施例においては、図６に示す「断面略コ字形状」に係る構成にて説明するが、本発明に係る線材連結金具１００において、複数の金属線材が並設される部分については、上記「断面略ヨ字形状」にて構成してもよい。
【００３９】
また、本発明に係る線材連結金具１００は、組み合わされる金属線材の直径寸法等に対応する寸法に形成して使用されるものである。即ち、線材収容部１０内に収容される金属線材の直径寸法に対応した寸法にて、「線材収容部１０の幅寸法」や「抜止手段２０の寸法」等を決定するのである。
【００４０】
以上説明した各構成要件を組み合わせることにより、本発明に係る線材連結金具１００が構成され、当該線材連結金具１００により、「配線・配管材用受具」どうしを、その「立ち上がり部」において連結固定することとなる。
【００４１】
なお、本発明に係る線材連結金具１００は、上述したような「受具どうしの連結」に用いる場合のほか、前記「受具」自体を組み立てるべく複数の金属線材を組み合わせ、これら複数の金属線材を相互に連結する場合にも用いてもよいのである。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明の好適な実施例を添付した図面を参照して説明する。図１乃至図３は、本発明の実施例１に係る線材連結金具１００を示したものである。本実施例に係る線材連結金具１００は、図２又は図６に示すように、２本分の金属線材の直径寸法と略同一の幅寸法を有する線材収容部１０に対して、その両側に一対の抜止手段２０を設けている。この抜止手段は挟持片２１と係合片２２とから構成されるものである。また、線材連結金具１００の下端には「高さ合わせ手段３０」を設けており、当該線材連結金具１００の上部には「回転防止部４０」を設けている。更に、本実施例に係る線材連結金具１００の形成寸法は、図２又は図５に示すように、受具における「立ち上がり部」における高さ寸法と略同一の寸法にて形成している。この線材連結金具１００は、「鋼板」に対してプレス加工を施すことにより形成されるものである。
【００４３】
上記構成要件のうち、最初に「線材収容部１０」について説明する。この「線材収容部１０」は、一側方に「開口」を形成した断面略Ｕ字形状とし、前記「立ち上がり部」を構成する金属線材（Ａ）の２本分の直径寸法と略同一の幅寸法にて形成している。前記「開口」から、「複数の金属線材（Ａ）」を線材収容部１０内に収容させることにより、当該「複数の金属線材（Ａ）」を相互に離間することなく、これらを並設状態にて維持することが可能となる。
【００４４】
また、上記線材収容部１０は、「複数の金属線材（Ａ）」を収容した際には、これらの金属線材を「仮組み」することとなる。すなわち、本発明に係る線材連結金具１００により、受具どうしを「立ち上がり部」にて連結固定する際には、前記「複数の金属線材（Ａ）」を線材収容部１０に収容させることのみをもって、これら「複数の金属線材（Ａ）」が相互に離間することを防止する「離間防止作用」が働くこととなるのである。
【００４５】
なお上述したように、この「線材収容部１０」の軸方向に係る形成寸法は、当該線材収容部１０内に収容される金属線材（Ａ）にて構成される、「立ち上がり部」の高さ寸法と略同一寸法にて形成している。そのため、本実施例に係る線材連結金具１００により、受具どうしを「立ち上がり部」にて連結する際には、前記「立ち上がり部」に線材収容部１０がスッポリと収容されることとなり、当該「立ち上がり部」の軸方向に対して生じうるズレを確実に防止することが可能となるのである。
【００４６】
次に「抜止手段２０」は、図１に示すように「挟持片２１」と「係合片２２」とから構成されている。まず「挟持片２１」は、前記線材収容部１０の両側に一体的に形成され、前記線材収容部１０内に「複数の金属線材（Ａ）」を収容した状態のままで、挟み工具（Ｐ）により挟み付けることによって塑性変形させることとなり、前記金属線材（Ａ）の外面に沿って変形することとなる（図６乃至図９参照）。この「挟持片２１」の先端には「係合片２２」が外方に向けて延設されており、施工現場における、作業者の上記「挟み付け」作業を容易且つ確実なものとすることが可能となる。
【００４７】
本実施例において前記「挟持片２１」は、当該「挟持片２１」自身が挟持する金属線材の直径寸法或いは外周寸法と、相互に対応した寸法にて形成している。そのため、当該「挟持片２１」が塑性変形することによって、図９に示すように、前記線材収容部１０の中央付近において、１対の（又は２対以上の）挟持片２１が相互に当接し、前記線材収容部１０を略閉塞状態とすることができる。尚、前記した１対の（又は２対以上の）挟持片２１が塑性変形した際には、これら「挟持片２１」の先端に形成された「係合片２２」の片面どうしを略密接状態となる。このように前記「係合片２２」の片面どうしを略密接状態とすることにより、上述した線材収容部１０に係る「開口」を略閉塞状態とすることができ、前記線材収容部１０からの金属線材（Ａ）の抜止を確実に行うことが可能となり好適である。
【００４８】
「高さ合わせ手段３０」は、図１乃至図５に示すように、前記線材収容部１０の下端から斜方に向けて、可撓性を有する「突片」を延設することにより形成している。本実施例に係る線材連結金具１００にて受具どうしを連結するべく、図４に示すように、回転防止部４０を「他の金属線材（Ｂ）」の下を潜らせた後に、前記線材収容部１０内に「複数の金属線材（Ａ）」を収容させた際には、前記「突片」が、「立ち上がり部」下端の屈曲部分と当接することとなる。このように「突片」が受具の「立ち上がり部」の屈曲部分と当接することにより、該「突片」が撓曲して付勢力を発生させ、「板バネ」の如き作用を奏することとなる。この「突片」に発生した付勢力により線材連結金具１００自体を上方に押し上げることにより、当該線材連結金具１００の上部（後述する回転防止部４０）を「他の金属線材（Ｂ）」の側面に押圧することとなる。これに伴い、当該線材連結金具１００の、受具「立ち上がり部」における上下方向についての位置を整合させることが可能となるのである。
【００４９】
「回転防止部４０」は、図１或いは図３に示すように、線材収容部１０とともに形成され、該線材収容部１０と相対向する位置に配置し、「他の金属線材（Ｂ）」の背面に係合するものである。このように構成することにより、「回転防止部４０」が前記「線材収容部１０」とともに「複数の金属線材（Ａ）」乃至「他の金属線材（Ｂ）」を一緒に挟み込むこととなり、線材連結金具１００が「複数の金属線材（Ａ）」上にて回転してしまうことを防止することが可能となる。そのため、線材連結金具１００が「回転」してしまうことによる、当該線材連結金具１００の「複数の金属線材（Ａ）」上における固定位置の「ズレ」或いは「緩み」を防止できる。
【００５０】
本実施例において、当該「回転防止部４０」は、図１に示すように、該「回転防止部４０」の外側を「線材収容部１０」の方向に向けて若干傾倒させて形成しており、この「回転防止部４０」は可撓性を有している。該「回転防止部４０」に外力が負荷された場合には撓曲して、「付勢力」が発生することとなる。
【００５１】
このように、「回転防止部４０」において発生した付勢力により、当該「回転防止部４０」が「他の金属線材（Ｂ）」に対して常時押圧されることとなり、上述の回転防止作用をより一層効果的に発生させることが可能となる。
【００５２】
本実施例に係る線材連結金具１００により受具を連結する際には、図３乃至図９に示すように、まず、回転防止部４０を「他の金属線材（Ｂ）」の下から潜らせて当該「他の金属線材（Ｂ）」の背面に係合させ、線材収容部１０内に「複数の金属線材（Ａ）」を収容させる。次に、係合片２２に挟み工具（Ｐ）を係合させ、一気に（又は段階的に）挟み込むことにより挟持片２１を塑性変形させる（図６乃至図９参照）。このように挟持片２１を塑性変形させることにより、図５に示すように「複数の金属線材（Ａ）」が線材収容部１０内に深く収容されることとなり、高さ合わせ手段３０である「突片」が受具の「立ち上がり部」下端の屈曲部と当接して撓曲し、「板バネ」の如き付勢力が生じることとなる。この高さ合わせ手段３０に生じる「付勢力」により線材連結金具１００自身が上方に押し上げられることとなり、前記した回転防止部４０が「他の金属線材（Ｂ）」の側面に押圧される。また、当該回転防止部４０が前記した線材収容部１０とともに「複数の金属線材（Ａ）」乃至「他の金属線材（Ｂ）」を一緒に挟み込むこととなり、線材連結金具１００が「複数の金属線材（Ａ）」上にて回転してしまうことを防止することが可能となるものである。
【００５３】
従って、線材連結金具１００が「回転」してしまうことによる、当該線材連結金具１００の「複数の金属線材（Ａ）」上における固定位置の「ズレ」或いは「緩み」を防止できるのである。
【００５４】
本実施例に係る線材連結金具１００の用途としては、図１１に示す、受具の「立ち上がり部」の連結固定に用いることが好適である。
【００５５】
（発明の効果）
請求項１に係る発明は、受具を構成する複数の金属線材どうしを連結することにより、前記複数の金属線材から構成される受具どうしを立ち上がり部にて連結する線材連結金具において、前記複数の金属線材を収容可能な開口を有する線材収容部と、この線材収容部に収容された複数の金属線材が該線材収容部から抜け出ることを防止する抜止手段と、前記線材収容部と相対向する位置に配置されて当該線材収容部と一体的に形成され、前記金属線材と直交して配設される他の金属線材と当接する回転防止部とを備え、前記線材収容部と前記回転防止部とにより前記複数の金属線材と、前記他の金属線材とを挟み込むことによって、線材連結金具の前記金属線材上における回転を防止することにその構成上の特徴を有するものである。そしてこの請求項１に係る発明によれば、「複数の金属線材（Ａ）」及び「他の金属線材（Ｂ）」とを、線材収容部と回転防止部とで挟み付けることによって、当該回転防止部が「他の金属線材（Ｂ）」と当接するため、前記「複数の金属線材」上において線材連結金具自体が回転することを防止できる。そのため、前記「複数の金属線材」上にて回転することに由来する、受具どうしの連結箇所における幅方向に対して生じうる「ズレ」や「緩み」の発生を防止することが可能となるという効果を奏するのである。
【００５６】
次に請求項２に係る発明は、請求項１に記載した線材連結金具において、その回転防止部４０は可撓性を有するものであり、挟みつけた際には他の金属線材（Ｂ）を押圧する付勢力が発生することにその構成上の特徴を有するものである。そしてこの請求項２に係る発明によれば、可撓性が付与された回転防止部に外力が負荷され撓曲した際に発生する「付勢力」により、当該「回転防止部」が「他の金属線材（Ｂ）」に対して常時押圧されることとなり、上述の回転防止作用をより一層効果的に発生させることとなるのである。
【００５７】
また請求項３に係る発明は、請求項２に記載した線材連結金具において、その回転防止部は、外側を線材収容部の方向に向けて傾倒させて形成されたことにその構成上の特徴を有するものである。そしてこの請求項３に係る発明によれば、「回転防止部」の外側を「線材収容部」の方向に向けて若干傾倒させた状態にて形成しているので、当該「回転防止部」に対して容易に可撓性を付与することが可能となるのである。
【００５８】
そして請求項４に係る発明は、請求項１から３の何れかに記載の線材連結金具において、その抜止手段は、複数の金属線材を収容する線材収容部と一体となって形成され、ペンチ等の挟み工具による挟み付けにより塑性変形する挟持片と、前記挟持片の先端から外方に向けて延設され、ペンチ等の挟み工具と係合可能とする係合片とから成ることにその構成上の特徴を有するものである。そしてこの請求項４に係る発明によれば、線材収容部内に「立ち上がり部」を構成する複数の金属線材を収容させるとともに、前記係合片にペンチ等の挟み工具を係合させて、一気に（又は段階的に）挟み込むことにより、前記挟持片が塑性変形することとなり、前記複数の金属線材が前記線材収容部から抜け出てしまうことを容易に防止することができるという効果を奏するのである。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】実施例１に係る線材連結金具１００の斜視図である。
【図２】図１の線材連結金具１００の使用状態を正面上方から示した斜視図である。
【図３】図１の線材連結金具１００の使用状態を背面上方から示した斜視図である。
【図４】図１の線材連結金具１００の「立ち上がり部」への装着過程の前段階を側方から示した図である。
【図５】図４の「装着過程」の後段階を側方から示した図である。
【図６】本発明に係る線材連結金具１００に対して塑性変形を施すプロセスを示す第１図である。
【図７】上記プロセスの第２図である。
【図８】上記プロセスの第３図である。
【図９】上記プロセスの第４図である。
【図１０】図１に係る線材連結金具１００に対して、収容部の間に仕切壁を設け、断面略ヨ字形状とした線材連結金具１００の断面図である。
【図１１】図１の線材連結金具１００にて連結された受具を上方から示した図である。
【図１２】従来技術に係る線材連結金具の使用状態を示した図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０ 線材収容部
２０ 抜止手段
２１ 挟持片
２２ 係合片
３０ 高さ合わせ手段
４０ 回転防止部
１００ 線材連結金具
Ａ 金属線材（Ａ）
Ｂ 金属線材（Ｂ）
Ｐ 挟み工具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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