(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給量の調整・制約時に需要家が被る損失を予測するシステムであって、
電力供給制限に対応する際の需要家側の各設備で発生するコスト単価と、各設備の時間帯別稼働率および電力容量との情報を格納する設備情報データベースと、
電力供給制限に対応する際の需要家側で発生するコストの種別に応じて、前記設備情報データベースにおける設備を分類し、当該設備毎のコスト種別情報を設備情報データベースに格納するコスト分類処理部と、
調整電力量および調整時間帯の情報を含む、供給制限条件を入力インターフェイスより取得する、供給制限条件取得部と、
前記設備情報データベースにおける設備毎に、供給制限条件が含む前記調整時間帯に応じた時間帯別稼働率を該当設備の電力容量に乗じて、電力供給制限に対応する際に需要家側で発生する電力需要量を算出する需要量算出部と、
前記設備情報データベースにおける設備毎に、該当コスト単価を前記電力需要量に乗じて、電力供給制限に対応する際に需要家側で発生するコストを算出し、コストリストを生成するコスト算出部と、
需要家の当初契約電力量から前記供給制限条件に含まれる調整電力量を減じた電力量以下に、当該需要家の設備の前記電力需要量の総和が収まるまで、前記コストリストのうちでコストの小さな設備から順に停止推奨設備を選択する停止推奨設備判定部と、
前記停止推奨設備について生じる前記コストの総和を算出し、このコスト総和と停止推奨設備の情報とを出力インターフェイスに出力する出力処理部と、
を有する電力供給調整時損失予測システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記コスト分類処理部が、前記コストの種別に応じて前記設備情報データベースにおける設備を分類するに際し、電力供給制限に対応する際に需要家側でコストが発生しない第１設備種と、電力供給制限に対応すべく需要家側で節電を行うことで節電コストが発生する第２設備種と、電力供給制限に伴って需要家側で生じる業務停止により停電コストが発生する第３設備種と、電力供給制限に対応して需要家側で自家発電を行うことで発電コストが発生する第４設備種とに設備を分類する処理を実行し、各設備毎に該当する前記第１から第４の設備種をコスト種別情報として設備情報データベースに格納するするものであり、
前記出力処理部が、前記停止推奨設備について生じる前記コストの総和を算出し、このコスト総和と、停止推奨設備の前記第１から第４の設備種の情報とを出力インターフェイスに出力するものである、電力供給調整時損失予測システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記停止推奨設備判定部が、需要家の当初契約電力量から前記供給制限条件に含まれる調整電力量を減じた電力量以下に、当該需要家の設備の前記電力需要量の総和が収まる設備の組合せパターンを、前記コストリストに含まれる設備から選択するものであり、
前記出力処理部が、前記組合せパターン毎に当該組合せパターンに含まれる設備の前記コストの総和を算出し、組合せパターン毎のコスト総和と組合せパターンに含まれる設備の情報とを出力インターフェイスに出力するものである、電力供給調整時損失予測システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記出力処理部が、組合せパターン毎のコスト総和と組合せパターンに含まれる設備の情報とを、組合せパターンを一方の軸とし、各組合せパターンに応じたコスト総和を他方の軸としたグラフ上に表示するグラフデータを生成し、これを出力インターフェイスに出力するものである電力供給調整時損失予測システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記コスト分類処理部が、前記設備情報データベースにおける設備の分類と、設備毎のコスト種別情報の設備情報データベースへの格納とを、複数の需要家からなる需要家群について実行するものであり、
前記需要量算出部が、前記電力需要量の算出を前記需要家群について実行するものであり、
前記コスト算出部が、前記コストの算出とコストリストの生成とを前記需要家群について実行するものであり、
前記停止推奨設備判定部が、需要家の当初契約電力量から前記供給制限条件に含まれる調整電力量を減じた電力量以下に、前記需要家群における設備の前記電力需要量の総和が収まるまで、前記コストリストのうちで、需要家群に含まれる需要家を跨ってコストの小さな設備から順に停止推奨設備を選択するものであり、
前記出力処理部が、前記停止推奨設備の情報と当該停止推奨設備の電力需要量の情報とを調整依頼量の情報として該当需要家の端末に送信するものである、電力供給調整時損失予測システム。
【請求項６】
電力供給量の調整・制約時に需要家が被る損失を、
電力供給制限に対応する際の需要家側の各設備で発生するコスト単価と、各設備の時間帯別稼働率および電力容量との情報を格納する設備情報データベースを備えるコンピュータにより予測する方法であって、前記コンピュータが、
電力供給制限に対応する際の需要家側で発生するコストの種別に応じて、前記設備情報データベースにおける設備を分類し、当該設備毎のコスト種別情報を設備情報データベースに格納し、
調整電力量および調整時間帯の情報を含む、供給制限条件を入力インターフェイスより取得し、
前記設備情報データベースにおける設備毎に、供給制限条件が含む前記調整時間帯に応じた時間帯別稼働率を該当設備の電力容量に乗じて、電力供給制限に対応する際に需要家側で発生する電力需要量を算出し、
前記設備情報データベースにおける設備毎に、該当コスト単価を前記電力需要量に乗じて、電力供給制限に対応する際に需要家側で発生するコストを算出し、コストリストを生成し、
需要家の当初契約電力量から前記供給制限条件に含まれる調整電力量を減じた電力量以下に、当該需要家の設備の前記電力需要量の総和が収まるまで、前記コストリストのうちでコストの小さな設備から順に停止推奨設備を選択し、
前記停止推奨設備について生じる前記コストの総和を算出し、このコスト総和と停止推奨設備の情報とを出力インターフェイスに出力する、電力供給調整時損失予測方法。
【請求項７】
電力供給量の調整・制約時に需要家が被る損失の予測方法を、
電力供給制限に対応する際の需要家側の各設備で発生するコスト単価と、各設備の時間帯別稼働率および電力容量との情報を格納する設備情報データベースを備えるコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
電力供給制限に対応する際の需要家側で発生するコストの種別に応じて、前記設備情報データベースにおける設備を分類し、当該設備毎のコスト種別情報を設備情報データベースに格納するステップと、
調整電力量および調整時間帯の情報を含む、供給制限条件を入力インターフェイスより取得するステップと、
前記設備情報データベースにおける設備毎に、供給制限条件が含む前記調整時間帯に応じた時間帯別稼働率を該当設備の電力容量に乗じて、電力供給制限に対応する際に需要家側で発生する電力需要量を算出するステップと、
前記設備情報データベースにおける設備毎に、該当コスト単価を前記電力需要量に乗じて、電力供給制限に対応する際に需要家側で発生するコストを算出し、コストリストを生成するステップと、
需要家の当初契約電力量から前記供給制限条件に含まれる調整電力量を減じた電力量以下に、当該需要家の設備の前記電力需要量の総和が収まるまで、前記コストリストのうちでコストの小さな設備から順に停止推奨設備を選択するステップと、
前記停止推奨設備について生じる前記コストの総和を算出し、このコスト総和と停止推奨設備の情報とを出力インターフェイスに出力するステップと、
を有する電力供給調整時損失予測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給調整時損失予測システム、電力供給調整時損失予測方法、電力供給調整時損失予測プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、電力事業では、夏季などの電力不足に対応して電力供給を調整する需給調整契約などを勧奨している。しかし需給調整契約の普及には阻害要因があり、例えば、多くの需要家が電力供給調整による損失を計りきれないことが挙げられる。  
そこで、電力供給の制限に伴い需要家が被る損失の推定方法として、例えば非特許文献１に示す技術や、保守計画立案を行うべき機器の特定の機能部又は故障モードに適用される各保守タスクについて、当該保守タスクの有効性に関する情報を取得し、記憶装置に格納する取得ステップと、前記保守タスクのいずれかが該当する保守タスクレベルのうち、前記有効性に関する情報が有効であることを示している保守タスクを含み且つ最も低い保守コストの保守タスクレベルを検出する検出ステップと、検出された前記保守タスクレベル及び当該保守タスクレベルに属する保守タスクのデータを提示する提示ステップと、を含む、コンピュータによる保守計画立案支援方法（特許文献１参照）などが提案されている。
【特許文献１】特開２００４−２７４８４４号公報
【非特許文献１】「停電コストの推定に関する調査研究」（電気学会電力・エネルギー部門誌  １９９９年  Ｖｏｌ．１１９−Ｂ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし従来技術は、電力供給が完全に停止した場合に需要家が被る損失を推定する手法である。したがって、電力供給の一部を調整・制約した場合に、節電などによって回避できる損失を考慮することが困難であるため、実際よりも過剰な損失を推定してしまう惧れがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決する本発明の電力供給調整時損失予測システムは、電力供給量の調整・制約時に需要家が被る損失を予測するシステムであって、電力供給制限に対応する際の需要家側の各設備で発生するコスト単価と、各設備の時間帯別稼働率および電力容量との情報を格納する設備情報データベースと、電力供給制限に対応する際の需要家側で発生するコストの種別に応じて、前記設備情報データベースにおける設備を分類し、当該設備毎のコスト種別情報を設備情報データベースに格納するコスト分類処理部と、調整電力量および調整時間帯の情報を含む、供給制限条件を入力インターフェイスより取得する、供給制限条件取得部と、前記設備情報データベースにおける設備毎に、供給制限条件が含む前記調整時間帯に応じた時間帯別稼働率を該当設備の電力容量に乗じて、電力供給制限に対応する際に需要家側で発生する電力需要量を算出する需要量算出部と、前記設備情報データベースにおける設備毎に、該当コスト単価を前記電力需要量に乗じて、電力供給制限に対応する際に需要家側で発生するコストを算出し、コストリストを生成するコスト算出部と、需要家の当初契約電力量から前記供給制限条件に含まれる調整電力量を減じた電力量以下に、当該需要家の設備の前記電力需要量の総和が収まるまで、前記コストリストのうちでコストの小さな設備から順に停止推奨設備を選択する停止推奨設備判定部と、前記停止推奨設備について生じる前記コストの総和を算出し、このコスト総和と停止推奨設備の情報とを出力インターフェイスに出力する出力処理部と、を有する。
【０００５】
また、本発明の電力供給調整時損失予測システムは、前記コスト分類処理部が、前記コストの種別に応じて前記設備情報データベースにおける設備を分類するに際し、電力供給制限に対応する際に需要家側でコストが発生しない第１設備種と、電力供給制限に対応すべく需要家側で節電を行うことで節電コストが発生する第２設備種と、電力供給制限に伴って需要家側で生じる業務停止により停電コストが発生する第３設備種と、電力供給制限に対応して需要家側で自家発電を行うことで発電コストが発生する第４設備種とに設備を分類する処理を実行し、各設備毎に該当する前記第１から第４の設備種をコスト種別情報として設備情報データベースに格納するするものであり、前記出力処理部が、前記停止推奨設備について生じる前記コストの総和を算出し、このコスト総和と、停止推奨設備の前記第１から第４の設備種の情報とを出力インターフェイスに出力するものである、とすれば好適である。
【０００６】
また、本発明の電力供給調整時損失予測システムは、前記停止推奨設備判定部が、需要家の当初契約電力量から前記供給制限条件に含まれる調整電力量を減じた電力量以下に、当該需要家の設備の前記電力需要量の総和が収まる設備の組合せパターンを、前記コストリストに含まれる設備から選択するものであり、前記出力処理部が、前記組合せパターン毎に当該組合せパターンに含まれる設備の前記コストの総和を算出し、組合せパターン毎のコスト総和と組合せパターンに含まれる設備の情報とを出力インターフェイスに出力するものである、とすれば好適である。
【０００７】
また、本発明の電力供給調整時損失予測システムは、前記出力処理部が、組合せパターン毎のコスト総和と組合せパターンに含まれる設備の情報とを、組合せパターンを一方の軸とし、各組合せパターンに応じたコスト総和を他方の軸としたグラフ上に表示するグラフデータを生成し、これを出力インターフェイスに出力するものであるとすれば好適である。
【０００８】
また、本発明の電力供給調整時損失予測システムは、前記コスト分類処理部が、前記設備情報データベースにおける設備の分類と、設備毎のコスト種別情報の設備情報データベースへの格納とを、複数の需要家からなる需要家群について実行するものであり、前記需要量算出部が、前記電力需要量の算出を前記需要家群について実行するものであり、前記コスト算出部が、前記コストの算出とコストリストの生成とを前記需要家群について実行するものであり、前記停止推奨設備判定部が、需要家の当初契約電力量から前記供給制限条件に含まれる調整電力量を減じた電力量以下に、前記需要家群における設備の前記電力需要量の総和が収まるまで、前記コストリストのうちで、需要家群に含まれる需要家を跨ってコストの小さな設備から順に停止推奨設備を選択するものであり、前記出力処理部が、前記停止推奨設備の情報と当該停止推奨設備の電力需要量の情報とを調整依頼量の情報として該当需要家の端末に送信するものである、とすれば好適である。
【０００９】
また、本発明の電力供給調整時損失予測方法は、電力供給量の調整・制約時に需要家が被る損失を、電力供給制限に対応する際の需要家側の各設備で発生するコスト単価と、各設備の時間帯別稼働率および電力容量との情報を格納する設備情報データベースを備えるコンピュータにより予測する方法であって、前記コンピュータが、電力供給制限に対応する際の需要家側で発生するコストの種別に応じて、前記設備情報データベースにおける設備を分類し、当該設備毎のコスト種別情報を設備情報データベースに格納し、調整電力量および調整時間帯の情報を含む、供給制限条件を入力インターフェイスより取得し、前記設備情報データベースにおける設備毎に、供給制限条件が含む前記調整時間帯に応じた時間帯別稼働率を該当設備の電力容量に乗じて、電力供給制限に対応する際に需要家側で発生する電力需要量を算出し、前記設備情報データベースにおける設備毎に、該当コスト単価を前記電力需要量に乗じて、電力供給制限に対応する際に需要家側で発生するコストを算出し、コストリストを生成し、需要家の当初契約電力量から前記供給制限条件に含まれる調整電力量を減じた電力量以下に、当該需要家の設備の前記電力需要量の総和が収まるまで、前記コストリストのうちでコストの小さな設備から順に停止推奨設備を選択し、前記停止推奨設備について生じる前記コストの総和を算出し、このコスト総和と停止推奨設備の情報とを出力インターフェイスに出力する。
【００１０】
また、本発明の電力供給調整時損失予測プログラムは、電力供給量の調整・制約時に需要家が被る損失の予測方法を、電力供給制限に対応する際の需要家側の各設備で発生するコスト単価と、各設備の時間帯別稼働率および電力容量との情報を格納する設備情報データベースを備えるコンピュータに実行させるためのプログラムであって、電力供給制限に対応する際の需要家側で発生するコストの種別に応じて、前記設備情報データベースにおける設備を分類し、当該設備毎のコスト種別情報を設備情報データベースに格納するステップと、調整電力量および調整時間帯の情報を含む、供給制限条件を入力インターフェイスより取得するステップと、前記設備情報データベースにおける設備毎に、供給制限条件が含む前記調整時間帯に応じた時間帯別稼働率を該当設備の電力容量に乗じて、電力供給制限に対応する際に需要家側で発生する電力需要量を算出するステップと、前記設備情報データベースにおける設備毎に、該当コスト単価を前記電力需要量に乗じて、電力供給制限に対応する際に需要家側で発生するコストを算出し、コストリストを生成するステップと、需要家の当初契約電力量から前記供給制限条件に含まれる調整電力量を減じた電力量以下に、当該需要家の設備の前記電力需要量の総和が収まるまで、前記コストリストのうちでコストの小さな設備から順に停止推奨設備を選択するステップと、前記停止推奨設備について生じる前記コストの総和を算出し、このコスト総和と停止推奨設備の情報とを出力インターフェイスに出力するステップと、を有する。
【００１１】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、良好な精度での電力供給調整時の損失予測が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の電力供給調整時損失予測システムを含むネットワーク構成例を示す図である。本発明の電力供給調整時損失予測システム１００（以下、システム１００）は、本発明の電力供給調整時損失予測方法を実行する機能を実現すべく書き換え可能メモリなどのプログラムデータベース１０１に格納されたプログラム１０２をメモリ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。
【００１４】
また、前記システム１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボード１２やボタン類、ディスプレイ１１などの入出力インターフェイス１０５、ならびに、需要家の端末２００などとの間のデータ授受を担う通信手段１０６などを有している。
【００１５】
前記システム１００は、前記通信手段１０６により、前記需要家の端末２００らと例えばインターネットやＬＡＮ、シリアル・インターフェース通信線などのネットワーク１４０を介して接続し、データ授受を実行する。システム１００の各種機能部と通信手段１０６との間ではＩ／Ｏ部１０７がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。
【００１６】
続いて、前記システム１００が、例えばプログラム１０２に基づき構成・保持する機能部につき説明を行う。なお、システム１００は、電力供給制限に対応する際の需要家側の各設備で発生するコスト単価と、各設備の時間帯別稼働率および電力容量との情報を格納する設備情報データベース１２５（データ構造は後述）を利用可能であるとする。
【００１７】
こうしたシステム１００は、電力供給制限に対応する際の需要家側で発生するコストの種別に応じて、前記設備情報データベース１２５における設備を分類し、当該設備毎のコスト種別情報を設備情報データベース１２５に格納するコスト分類処理部１１０を備える。
【００１８】
また、前記システム１００は、調整電力量および調整時間帯の情報を含む、供給制限条件を入力インターフェイスより取得する、供給制限条件取得部１１１を備える。
【００１９】
また、前記システム１００は、前記設備情報データベース１２５における設備毎に、供給制限条件が含む前記調整時間帯に応じた時間帯別稼働率を該当設備の電力容量に乗じて、電力供給制限に対応する際に需要家側で発生する電力需要量を算出する需要量算出部１１２を備える。
【００２０】
また、前記システム１００は、前記設備情報データベース１２５における設備毎に、該当コスト単価を前記電力需要量に乗じて、電力供給制限に対応する際に需要家側で発生するコストを算出し、コストリスト１２７を生成するコスト算出部１１３を備える。
【００２１】
また、前記システム１００は、需要家の当初契約電力量から前記供給制限条件に含まれる調整電力量を減じた電力量以下に、当該需要家の設備の前記電力需要量の総和が収まるまで、前記コストリスト１２７のうちでコストの小さな設備から順に停止推奨設備を選択する停止推奨設備判定部１１４を備える。
【００２２】
また、前記システム１００は、前記停止推奨設備について生じる前記コストの総和を算出し、このコスト総和と停止推奨設備の情報とを出力インターフェイスに出力する出力処理部１１５を備える。
【００２３】
なお、前記コスト分類処理部１１０が、前記コストの種別に応じて前記設備情報データベース１２５における設備を分類するに際し、電力供給制限に対応する際に需要家側でコストが発生しない第１設備種と、電力供給制限に対応すべく需要家側で節電を行うことで節電コストが発生する第２設備種と、電力供給制限に伴って需要家側で生じる業務停止により停電コストが発生する第３設備種と、電力供給制限に対応して需要家側で自家発電を行うことで発電コストが発生する第４設備種とに設備を分類する処理を実行し、各設備毎に該当する前記第１から第４の設備種をコスト種別情報として設備情報データベース１２５に格納するするものであるとすれば好適である。この場合、前記出力処理部１１５は、前記停止推奨設備について生じる前記コストの総和を算出し、このコスト総和と、停止推奨設備の前記第１から第４の設備種の情報とを出力インターフェイスに出力するものとなる。
【００２４】
また、前記停止推奨設備判定部１１４が、需要家の当初契約電力量から前記供給制限条件に含まれる調整電力量を減じた電力量以下に、当該需要家の設備の前記電力需要量の総和が収まる設備の組合せパターンを、前記コストリスト１２７に含まれる設備から選択するものであるとすれば好適である。この場合、前記出力処理部１１５は、前記組合せパターン毎に当該組合せパターンに含まれる設備の前記コストの総和を算出し、組合せパターン毎のコスト総和と組合せパターンに含まれる設備の情報とを出力インターフェイスに出力するものとなる。
【００２５】
また、前記出力処理部１１５が、組合せパターン毎のコスト総和と組合せパターンに含まれる設備の情報とを、組合せパターンを一方の軸とし、各組合せパターンに応じたコスト総和を他方の軸としたグラフ３００（図６）上に表示するグラフデータを生成し、これを出力インターフェイスに出力するものである、とすれば好適である。
【００２６】
また、前記コスト分類処理部１１０が、前記設備情報データベース１２５における設備の分類と、設備毎のコスト種別情報の設備情報データベース１２５への格納とを、複数の需要家からなる需要家群について実行するものであるとすれば好適である。この場合、前記需要量算出部１１２は、前記電力需要量の算出を前記需要家群について実行し、前記コスト算出部１１３は、前記コストの算出とコストリストの生成とを前記需要家群について実行し、前記停止推奨設備判定部１１４は、需要家の当初契約電力量から前記供給制限条件に含まれる調整電力量を減じた電力量以下に、前記需要家群における設備の前記電力需要量の総和が収まるまで、前記コストリスト１２７のうちで、需要家群に含まれる需要家を跨ってコストの小さな設備から順に停止推奨設備を選択し、前記出力処理部１１５は、、前記停止推奨設備の情報と当該停止推奨設備の電力需要量の情報とを調整依頼量の情報として該当需要家の端末２００に送信するものとなる。
【００２７】
なお、これまで示した  前記システム１００における各機能部１１０〜１１５は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、本発明のシステム１００のＣＰＵ１０４がプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラム１０２をメモリ１０３に読み出して、これを実行することとなる。
【００２８】
また、前記ネットワーク１４０に関しては、インターネット、ＬＡＮの他、ＡＴＭ回線や専用回線、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網、シリアル・インターフェース通信線など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）など仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。なお、前記シリアル・インターフェイスは、単一の信号線を用いて１ビットずつ順次データを送るシリアル伝送で、外部機器と接続するためのインターフェースを指し、通信方式としてはＲＳ−２３２Ｃ、ＲＳ−４２２、ＩｒＤＡ、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、ファイバ・チャネルなどが想定できる。
【００２９】
−−−データベース構造−−−
次に、本実施形態の電力供給調整時損失予測システム１００が利用するデータベースの構造について説明する。図２は、本実施形態における、（ａ）設備情報データベース１２５、（ｂ）設備情報データベース１２６（予備電源分）、（ｃ）コストリスト１２７の各データ構造を示す図である。
【００３０】
前記設備情報データベース１２５は、電力供給制限に対応する際の需要家側の各設備で発生するコスト単価と、各設備の時間帯別稼働率および電力容量との情報を格納するデータベースである。このような設備情報データベース１２５は、例えばレコードＮＯ．をキーとして、設備分類名称、設備分類に属する設備の総電力容量、発生するコストの種別（第１〜３：無コスト、節電コスト、停電コスト）、コストの種別内での優先順位（利用停止や利用制限等をしない優先順位）、電力供給の制限時に生じるコストの単価、各設備の時間帯別稼働率といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００３１】
また、前記設備情報データベース１２６（予備電源分）は、電力供給制限に対応する際の需要家側の予備電源設備（自家発電の設備）で発生するコスト単価や電力容量の情報を格納するデータベースである。このような設備情報データベース１２６（予備電源分）は、例えばレコードＮＯ．をキーとして、設備分類名称、設備分類に属する設備の総発電容量、発生するコストの種別（第４：発電コスト）、コストの種別内での優先順位（利用を優先的に行う順位）、電力供給の制限時に生じるコストの単価といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。ここで「発電容量」とは対象の予備電源設備が１時間当たりに発電できる容量Ｚ［ｋｗｈ］であり、電源設備の定格電力ｚ［ｋｗ］の場合には、接続される負荷の平均負荷率がＵ［％］の場合には、１時間継続して定格電力ｚ［ｋｗ］を発電し続けられるとしてＺ［ｋｗｈ］＝ｚ［ｋｗ］×１時間×Ｕ［％］となる。なお、このデータベース１２６は前記設備情報データベース１２５と一体となっていてもよい。
【００３２】
また、前記コストリスト１２７は、前記設備毎の、電力供給制限に対応する際に需要家側で発生するコストの情報を格納するリストであり、システム１００のメモリ１０３などに設けられる。このようなコストリスト１２７は、例えばレコードＮＯ．をキーとして、設備分類名称、発生するコストの種別、コストの種別内での優先順位（利用を優先的に行う順位）、電力供給の制限時に生じるコストといった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００３３】
−−−実施例１−−−
以下、本実施形態における電力供給調整時損失予測方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する電力供給調整時損失予測方法に対応する各種動作は、前記システム１００が、メモリ１０３に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３４】
この実施例１では、例えば、需要家に対して需給調整契約を促す電力事業者の営業担当などユーザが、調整電力量や調整時間帯とった供給制限条件をシステム１００の入力インターフェイスを介して入力した場合に、システム１００が、電力供給制限に伴う発生コスト（つまり損失）を前記需要家について推定する実施例１について説明する。これにより、需給調整契約などにより電力供給の一部を調整・制約する状況に対しても、発生するコストの種類によって設備を分類して、電力供給制限による損失を算出することができる。そのため、節電などによって回避できる損失を考慮でき、従来手法による過剰な損失推定を回避することが可能となる。
【００３５】
この場合まず、システム１００は、入出力インターフェイス１０５から供給制限条件の入力があるかないかを判定する（ステップ２０１）。ここで供給制限条件とは、次の２つのデータを含むものとする。まず１つ目は、電力調整量Ｘ［ｋｗｈ］であり、電力供給事業者から需要家に通常時に供給を約束されている電力供給量Ｙ［ｋｗｈ］（Ｙ＞Ｘ）から調整・制限される電力量である。２つ目は、需要家が電力供給調整を受ける時間帯である。  ここでは予め、少なくとも１つ以上の時間帯（図２（ａ）のデータベース１２５中の時間帯別稼働率の時間帯Ａ〜Ｃに対応）を入出力インターフェイス１０５で選択可能に表示して、ユーザからの選択を受け付ける。なお、前記時間帯の具体例としては例えば、朝時間帯（８時〜１２時）、ピーク時間帯（１３時〜１５時）、晩時間帯（１６時〜２２時）、夜間時間帯（２３時〜７時）のように電力需要の特性が異なる時間帯を想定できる。
【００３６】
入出力インターフェイス１０５にて調整電力量の入力と調整時間帯の選択、つまり供給制限条件の入力がある場合には、システム１００は処理をステップ２０２に移行する。他方、入出力インターフェイス１０５にて調整電力量の入力と調整時間帯の選択がない場合には、システム１００は処理をステップ２０１に戻す。
【００３７】
ステップ２０２においてシステム１００は、ステップ２０１で読込んだ調整電力量と調整時間帯のデータをメモリ１０３に読込む。またシステム１００は、メモリ１０３に読込まれた調整時間帯の情報を基に、電力供給が制限された場合に需要家側で発生するコストの種類で分類した設備種別ごとに、供給制限時の総コストを算出する（ステップ２０３）。
【００３８】
なお、システム１００のコスト分類処理部１１０は、電力供給制限に対応する際の需要家側で発生するコストの種別に応じて、前記設備情報データベース１２５における設備を分類し、当該設備毎のコスト種別情報を設備情報データベース１２５に予め格納しているものとする。このコスト種別情報としては、例えば、第１設備種：無コスト（電力供給が制限された場合にも追加コストが発生しない設備）、第２設備種：節電コスト（電力供給が制限された場合には電力利用の時間帯の変更など節電により対応ができ、節電コストが発生する設備）、第３設備種：停電コスト（電力供給が制限された場合に、対象設備の停止による業務停止や材料廃棄などにより停電コストが発生する設備）があるものとする。なお第４設備種については後述する。
【００３９】
ステップ２０３においてシステム１００は、設備種別ごとに全ての設備分類について電力供給制限を行った場合の総コストを算出する。例えば発生コスト種別が「節電コスト」である設備種別について処理を行う際には、システム１００は、設備情報データベース１２５から「発生コスト種別」が「節電コスト」の設備分類のレコードを上から順番に判定し、「発生コスト種別」が「節電コスト」の設備分類の情報をメモリ１０３に読込む。そしてシステム１００は、設備分類が「節電コスト」であるレコードを集約した設備情報リストを作成しメモリ１０３に記憶する。
【００４０】
次にシステム１００は、発生コスト種別が「節電コスト」の設備分類に関するレコードだけからなる前記設備情報リストに、新たなデータ項目「発生コスト」を追加し、発生コスト種別が節電コストの設備分類に関するコストリスト１２７を生成する。「発生コスト」のデータ項目には、システム１００が算出した発生コストを記憶する。各設備分類の「発生コスト」は、「発生コストｃｊ＝総電力容量ｊ×時間帯別稼働率ｊ×停止時コスト単価ｊ」の算定式より算出できる。なお、前記算定式における「ｊ＝１、２、３…」は、発生コスト種別が「節電コスト」の設備分類に関するレコードだけからなる前記設備情報リストの上からの順番を示す。ここで時間帯別稼動率についてはステップ２０２で記憶した時間帯に対応する時間帯別稼動率を用いる。また、前記算定式のうち、「総電力容量ｊ×時間帯別稼働率ｊ」は、該当設備分類の電力需要量の算定式となっている。
【００４１】
システム１００は、発生コスト種別が「節電コスト」の設備分類のレコードだけからなる設備情報リストにおける、全ての設備分類に対して「発生コスト」を算出して、コストリスト１２７を生成し、これをメモリ１０３に記憶した後、発生コスト種別が「節電コスト」である設備分類の総コストＣｉ＝Σｃｊを算出する。なお、前記ｉ＝１、２、３…は、発生コスト種別ごとに割り振った番号を示し、システム１００は、「節電コスト」だけではなく他の発生コスト種別の総コストも同様の処理により、「無コスト」ならばＣ１、「節電コスト」ならばＣ２、「停電コスト」ならばＣ３として算出する。また同様に、システム１００は、発生コスト種別が「節電コスト」以外の「停電コスト」や「発電コスト」である設備分類に関する各コストリスト１２７を生成するものとする。
【００４２】
一方でシステム１００は、「発電コスト」に関しては、設備情報データベース（予備電源分）１２６に基づき、各設備分類の「発生コスト」を「発生コストｃｊ＝平均発電容量ｊ×停止時コスト単価ｊ」の算定式により算出する。さらにシステム１００は、「発電コスト」の総コストを「Ｃ４＝Σｃｊ」の算定式により算出する。ここで、前記算定式における「ｊ＝１、２、３…」は図２（ｂ）に示す発生コスト種別が「発電コスト」である設備分類のレコードだけからなる設備情報リストの上からの順番を示す。ここで算定した発電コストは、発生コスト種別が「発電コスト」である設備分類に関するコストリスト１２７の構成情報となる。
【００４３】
このようにシステム１００は、ステップ２０３において、「無コスト」の総コストＣ１、「節電コスト」の総コストＣ２、「停電コスト」の総コストＣ３、「発電コスト」の総コストＣ４を算出し、それぞれメモリ１０３に記憶する。
【００４４】
続いてシステム１００は、前記調整時間帯において、全ての設備分類についてそれぞれが必要とする総電力需要量を算出する（ステップ２０４）。ここでもシステム１００は、ステップ２０３と同様にまず、例えば発生コスト種別が「節電コスト」である設備分類のレコードだけからなる設備情報リストを作成し、メモリ１０３に記憶する。
【００４５】
次にこの発生コスト種別が「節電コスト」である設備分類のレコードだけからなる設備情報リストに、新たなデータ項目「電力需要量」を追加する。この「電力需要量」のデータ項目には、システム１００が算出する電力需要量を記憶する。なお、各設備分類の「電力需要量」についてシステム１００は、「電力需要量ｅｊ＝総電力容量ｊ×時間帯別稼働率ｊ」の算定式により算出する。なお、前記算定式において「ｊ＝１、２、３…」は、発生コスト種別が「節電コスト」である設備分類のレコードだけからなる設備情報リストの上からの順番を示す。また、時間帯別稼動率については、ステップ２０２で記憶した時間帯に対応する時間帯別稼動率を用いる。
【００４６】
システム１００は、前記設備情報リストが含む全ての設備分類に対して、「電力需要量」を算出してこれをメモリ１０３に記憶する。またその後、システム１００は、発生コスト種別が「節電コスト」である設備分類について、「総電力需要量Ｅｉ＝Σｅｊ」を算出する。なお、前記算定式にて「ｉ＝１、２、３…」は、発生コスト種別ごとに割り振った番号を示す。システム１００は、前記「節電コスト」だけではなく他の発生コスト種別に関する総電力需要量も同様の処理により、「無コスト」ならばＥ１、「節電コスト」ならばＥ２、「停電コスト」ならばＥ３として算出する。こうしたコストと調整量の関係は、図５に示す通りである。
【００４７】
一方でシステム１００は、「発電コスト」に関しては、図２（ｂ）に示す設備情報データベース１２６から、各設備分類の「電力需要量」を「電力需要量ｅｊ＝平均発電容量ｊ」とし、「発電コスト」の総電力需要量を、「Ｅ４＝Σｅｊ」の算定式により算出する。この算定式において前記「ｊ＝１、２、３…」は、図２（ｂ）の設備情報データベース１２６に示すような、発生コスト種別が「発電コスト」である設備分類のレコードだけからなる設備情報リストの上からの順番を示す。
【００４８】
このようにシステム１００は、ステップ２０４において、「無コスト」の総電力需要量Ｅ１、「節電コスト」の総電力需要量Ｅ２、「停電コスト」の総電力需要量Ｅ３、「発電コスト」の総電力需要量Ｅ４を算出し、それぞれメモリ１０３に記憶する。
【００４９】
システム１００は、ステップ２０２で取得した電力調整量Ｘに対して、前記コストリスト１２７中よりどの設備種別を停止（の推奨を）するか判定する（ステップ２０５）。以下、システム１００がステップ２０５で行う処理の詳細を、図４を用いて説明する。
【００５０】
システム１００は、まず予め、損失予測対象となる需要家の情報として予め適宜な不揮発性メモリ等（システム１００が装備）に記憶されている、電力供給事業者から通常時に供給を約束されている供給量Ｙ［ｋｗｈ］のデータを、メモリ１０３に読み込んで記憶する。続いて、ステップ２０２で取得した電力調整量Ｘと、通常時に供給を約束されている供給量Ｙ［ｋｗｈ］とから、システム１００は、電力調整時に供給される電力量Ｖ［ｋｗｈ］＝Ｙ−Ｘ、を算出して、これをメモリ１０３に記憶する（ステップ３０１）。
【００５１】
次にシステム１００は、電力調整時に供給される電力量Ｖ［ｋｗｈ］と「停電コスト」の総電力需要量Ｅ３とを比較し、電力量Ｖが総電力需要量Ｅ３より大きい場合、つまり「停電コスト」発生の恐れがある設備分類をカバーする電力供給がある場合には（ステップ３０２：はい）、ステップ３０４に処理を移行する。他方、電力量Ｖが総電力需要量Ｅ３より小さい場合には（ステップ３０２：いいえ）、システム１００は、処理をステップ３０３に移行する。
【００５２】
システム１００は、ステップ３０３において、電力調整時に供給される電力量Ｖ［ｋｗｈ］と、「停電コスト」の総電力需要量Ｅ３から「発電コスト」の総電力需要量Ｅ４を差し引いた需要量（Ｅ３−Ｅ４）とを比較する。つまりここでシステム１００は、「停電コスト」発生の恐れがある設備分類をカバーするのに不足する電力供給量を、予備電源の稼動により補えるかどうかを判定するのである。
【００５３】
当該ステップ３０３における判定処理にて、電力量Ｖ［ｋｗｈ］が需要量（Ｅ３−Ｅ４）よりも大きいとされた場合（ステップ３０３：はい）、システム１００は、「無コスト」および「節電コスト」発生の恐れがある設備種別を、「無コスト」および「節電コスト」のコストリスト１２７中より停止推奨設備として設定し、「発電コスト」発生の恐れがある設備種別を、「発電コスト」のコストリスト１２７中より一部発電設備として設定する。またシステム１００は、電力量Ｖ［ｋｗｈ］から需要量（Ｅ３−Ｅ４）を差し引いて過剰発電量（Ｖ−（Ｅ３−Ｅ４））を算出する。またシステム１００は、前記停止推奨設備および一部発電設備の設定情報と過剰発電量の情報とをメモリ１０３に記憶する。これにより、システム１００はステップ２０５の処理を終了する。なお、システム１００が、コストリスト１２７中より停止推奨設備等を選択する際には、需要量（Ｅ３−Ｅ４）が供給電力量Ｖ以下に、当該需要家の設備の電力需要量の総和が収まるまで、コストリスト１２７のうちでコストの小さな設備から順に停止推奨設備等を選択する。
【００５４】
一方でシステム１００は、ステップ３０３において、電力量Ｖ［ｋｗｈ］が需要量（Ｅ３−Ｅ４）よりも小さいとされた場合（ステップ３０３：いいえ）、つまりは「停電コスト」発生の恐れがある設備分類をカバーするのに不足する電力供給量を予備電源の稼動により補えない場合には、「無コスト」および「節電コスト」発生の恐れがある設備種別を「無コスト」および「節電コスト」のコストリスト１２７中より停止推奨設備として設定し、「停電コスト」発生の恐れがある設備種別を、「停電コスト」のコストリスト１２７中より一部停止設備として設定し、「発電コスト」発生の恐れがある設備種別を、「発電コスト」のコストリスト１２７中より発電設備として設定する。またシステム１００は、需要量（Ｅ３−Ｅ４）から電力量Ｖ［ｋｗｈ］を差し引いて過剰需要量（（Ｅ３−Ｅ４）−Ｖ）を算出する。システム１００は、前記停止推奨設備と一部停止設備と発電設備とについての設定情報と、過剰需要量の情報とを、メモリ１０３に記憶して、ステップ２０５の処理を終了する。なお、システム１００が、コストリスト１２７中より停止推奨設備等を選択する際には、需要量（Ｅ３−Ｅ４）が供給電力量Ｖ以下に、当該需要家の設備の電力需要量の総和が収まるまで、コストリスト１２７のうちでコストの小さな設備から順に停止推奨設備等を選択する。
【００５５】
他方、ステップ３０２で供給電力量Ｖが需要量Ｅ３を上回っていた場合、システム１００は、ステップ３０４において、「停電コスト」の総電力需要量Ｅ３と「節電コスト」の総電力需要量Ｅ２とを足し合わせた需要量（Ｅ３＋Ｅ２）と、電力調整時に供給される電力量Ｖ［ｋｗｈ］とを比較する。ここで、電力量Ｖが需要量（Ｅ３＋Ｅ２）より大きい場合（ステップ３０４：はい）、つまり「停電コスト」および「節電コスト」発生の恐れがある設備分類をカバーする電力供給がある場合には、システム１００は処理をステップ３０６に移行する。
【００５６】
一方、電力量Ｖが需要量（Ｅ３＋Ｅ２）より小さい場合（ステップ３０４：いいえ）、システム１００は処理をステップ３０５に移行する。このステップ３０５においてシステム１００は、電力調整時に供給される電力量Ｖ［ｋｗｈ］と、需要量（Ｅ３＋Ｅ２）から「発電コスト」の総電力需要量Ｅ４を差し引いた需要量（Ｅ３＋Ｅ２−Ｅ４）とを比較する。つまり、「停電コスト」および「節電コスト」発生の恐れがある設備分類をカバーするのに不足する電力供給量を予備電源の稼動により補えるかどうかを判定する。
【００５７】
ここで電力量Ｖ［ｋｗｈ］が需要量（Ｅ３＋Ｅ２−Ｅ４）よりも大きい場合には（ステップ３０５：はい）、システム１００は、「無コスト」発生の恐れがある設備種別を、「無コスト」のコストリスト１２７中より停止推奨設備として設定し、「発電コスト」発生の恐れがある設備種別を、「発電コスト」のコストリスト１２７中より一部発電設備として設定する。またシステム１００は、電力量Ｖ［ｋｗｈ］から需要量（Ｅ３＋Ｅ２−Ｅ４）を差し引いて過剰発電量（Ｖ−（Ｅ３＋Ｅ２−Ｅ４））を算出する。システム１００は、前記停止設備と一部発電設備とに関する設定情報と、過剰発電量の情報とをメモリ１０３に記憶し、ステップ２０５の処理を終了する。なお、システム１００が、コストリスト１２７中より停止推奨設備等を選択する際には、需要量（Ｅ２＋Ｅ３−Ｅ４）が供給電力量Ｖ以下に、当該需要家の設備の電力需要量の総和が収まるまで、コストリスト１２７のうちでコストの小さな設備から順に停止推奨設備等を選択する。
【００５８】
一方で電力量Ｖ［ｋｗｈ］が需要量（Ｅ３＋Ｅ２−Ｅ４）よりも小さい場合、つまりは「停電コスト」および「節電コスト」発生の恐れがある設備分類をカバーするのに不足する電力供給量を予備電源の稼動により補えない場合には（ステップ３０５：いいえ）、「無コスト」発生の恐れがある設備種別を「無コスト」のコストリスト１２７中より停止推奨設備として設定し、「節電コスト」発生の恐れがある設備種別を「節電コスト」のコストリスト１２７中より一部停止設備として設定し、「発電コスト」発生の恐れがある設備種別を「発電コスト」のコストリスト１２７中より発電設備として設定する。またシステム１００は、需要量（Ｅ３＋Ｅ２−Ｅ４）から電力量Ｖ［ｋｗｈ］を差し引いて過剰需要量（（Ｅ３＋Ｅ２−Ｅ４）−Ｖ）を算出し、前記停止推奨設備と一部停止設備と発電設備こに関する設定情報と過剰需要量の情報とをメモリ１０３に記憶し、ステップ２０５の処理を終了する。なお、システム１００が、コストリスト１２７中より停止推奨設備等を選択する際には、需要量（Ｅ２＋Ｅ３−Ｅ４）が供給電力量Ｖ以下に、当該需要家の設備の電力需要量の総和が収まるまで、コストリスト１２７のうちでコストの小さな設備から順に停止推奨設備等を選択する。
【００５９】
続いて、システム１００は、「停電コスト」の総電力需要量Ｅ３と「節電コスト」の総電力需要量Ｅ２と「無コスト」の総電力需要量Ｅ１とを足し合わせた需要量（Ｅ３＋Ｅ２＋Ｅ１）と、電力調整時に供給される電力量Ｖ［ｋｗｈ］とを比較する（ステップ３０６）。ここで電力量Ｖが需要量（Ｅ３＋Ｅ２＋Ｅ１）より大きい場合（ステップ３０６：はい）、つまり「停電コスト」、「節電コスト」、および「無コスト」の発生の恐れがある設備分類をカバーする電力供給がある場合には、システム１００は、停止推奨設備を「なし」として設定してこの設定情報をメモリ１０３に記憶し、ステップ２０５の処理を終了する（ステップ３１２）。
【００６０】
一方、電力量Ｖが需要量（Ｅ３＋Ｅ２＋Ｅ１）より小さい場合（ステップ３０６：いいえ）、つまり「停電コスト」、「節電コスト」、および「無コスト」の発生の恐れがある設備分類をカバーする電力供給がない場合には、システム１００は、「無コスト」の発生の恐れがある設備種別を「無コスト」のコストリスト１２７中より停止推奨設備または一部停止設備として設定する。またシステム１００は、需要量（Ｅ３＋Ｅ２＋Ｅ１）から電力量Ｖ［ｋｗｈ］を差し引いて過剰需要量（（Ｅ３＋Ｅ２＋Ｅ１）−Ｖ）を算出する。システム１００は、前記停止推奨設備や一部停止設備に関する設定情報と過剰需要量の情報とをメモリ１０３に記憶しステップ２０５の処理を終了する（ステップ３１１）。ここでは、「無コスト」発生の恐れがある設備種別の一部を停止したとしても、コストが発生しないことから、「発電コスト」が発生する予備電源を稼動して不足する供給電力量を補うことは行わない。
【００６１】
以上、ステップ３０１からステップ３１２の処理により、ステップ２０５における「電力調整量Ｘに対して、どの設備種別を停止推奨あるいは一部停止推奨するかの判定」がなされる。
【００６２】
ここでフローを図３に戻す。システム１００は、ステップ２０５で一部停止設備または一部発電設備として設定された設備種別内で発生する詳細コストを算出する（ステップ２０６）。なお、一部停止設備または一部発電設備に、どの発生コスト種別も設定されていない場合、システム１００は、特に処理を行わずステップ２０７に処理を移行する。一方、一部停止設備に何れかの発生コスト種別が設定されている場合、例えば発生コスト種別が「節電コスト」の場合、システム１００は、図２（ａ）に示す設備情報データベース１２５から「発生コスト種別」が「節電コスト」の設備分類を上から順番に判定し、「発生コスト種別」が「節電コスト」の設備分類の情報をメモリ１０３に読込む。そしてシステム１００は、発生コスト種別が「節電コスト」の設備分類だけからなる設備情報リストを作成し、これをメモリ１０３に記憶する。
【００６３】
システム１００は、上記で作成した発生コスト種別が「節電コスト」である設備分類だけからなる設備情報リストを、「種別内優先順位」の大きい順番、つまり停止させたくない優先度の低い順番に上から並び替えてリストを再作成し、メモリ１０３に記憶する。システム１００は、優先度の低い順番に並び替えた前記設備情報リストの上から順番に、選択した各設備分類の「電力需要量ｅｊ＝総電力容量ｊ×時間帯別稼働率ｊの総和Ｅ’＝Σｅｊ」が、ステップ２０５で記憶した過剰需要量Ａ［ｋｗｈ］を上回る（Ｅ’＞Ａ）まで、停止推奨する設備分類を選択する。
【００６４】
さらにシステム１００は、上記で選択した停止推奨する各設備分類の「発生コストｃｊ＝総電力容量ｊ×時間帯別稼働率ｊ×停止時コスト単価ｊ」の総和Ｃｉ’＝Σｃｊを算出する。またシステム１００は、この総和Ｃｉ’を、設備の一部停止により発生する詳細コストとしてメモリ１０３に記憶する。またここでシステム１００は、上記で選択された設備に対して停止推奨するというフラグ情報を設定しメモリ１０３に記憶しておく。
【００６５】
一方、一部発電設備に「発電コスト」が発生する恐れのある設備種別が設定されている場合には、図２（ｂ）に示す設備情報データベース１２６を「種別内優先順位」の大きい順番、つまり稼動させたい優先度の低い順番に上から並び替えて設備情報リストを再作成し、メモリ１０３に記憶する。
【００６６】
そしてシステム１００は、ステップ２０５で記憶した過剰発電量Ｂ［ｋｗｈ］を元に、優先度の低い順番に並び替えた前記設備情報リストの上から順番に、選択した各設備分類の「電力需要量ｅｊ＝平均発電容量ｊ」の総和Ｅ’＝Σｅｊが過剰発電量Ｂ［ｋｗｈ］を下回る（Ｅ’＞Ａ）１つ手前の設備分類までを、発電の停止を推奨する設備分類として選択する。さらにここでシステム１００は、選択した停止推奨の各設備分類に関する「発生コストｃｊ＝平均発電容量ｊ×停止時コスト単価ｊ」の総和Ｃ４’＝Σｃｊを算出し、「発電コスト」の総コストＣ４からこのＣ４’引いた値Ｃ４”＝Ｃ４−Ｃ４’を一部発電により発生する詳細コストとしてメモリ１０３に記憶する。またここでシステム１００は、上記で選択された設備に対して、停止推奨するというフラグ情報を設定しメモリ１０３に記憶しておく。または、上記で選択されなかった設備に対して、稼動するというフラグ情報を設定しメモリ１０３に記憶しておく。
【００６７】
システム１００は、ステップ２０３で算出した各設備種別の総コストと、ステップ２０６で算出した一時停止設備の詳細コストおよび一時発電設備の詳細コストと、ステップ２０５で判定した停止推奨設備の情報とから、ステップ２０２で読込んだ供給制限条件に対応して損失予測対象の需要家で発生する総発生コストＣＯを算出する（ステップ２０７）。
【００６８】
ここでまずシステム１００は、ＣＯの初期値として０［￥］を設定する。次にシステム１００は、ステップ２０５で判定した停止推奨設備の情報で、停止推奨設備に設定されている設備種別がある場合には、その設備種別ｉの総コストＥｉをＣＯに加算する。例えば、「節電コスト」と「無コスト」の設備種別が停止推奨設備に設定されている場合、前記加算処理は、「ＣＯ＝ＣＯ＋Ｃ２＋Ｃ１」となる。
【００６９】
次にシステム１００は、ステップ２０５で判定した停止推奨設備の情報で、一部停止設備に設定されている設備種別がある場合、その設備種別ｉの詳細コストＣ’ｉをＣＯに加算する。例えば、「停電コスト」の設備種別が一部停止設備に設定されている場合には、前記加算処理は、「ＣＯ＝ＣＯ＋Ｃ３’」となる。
【００７０】
次にシステム１００は、ステップ２０５で判定した設備の情報で、発電設備に設定されている設備種別がある場合には、その設備種別の総コストＣ４をＣＯに加算する。この加算処理は、例えば「ＣＯ＝ＣＯ＋Ｃ４」の算定式により実行する。
【００７１】
またシステム１００は、ステップ２０５で判定した設備の情報で、一部発電設備に設定されている設備種別がある場合には、その設備種別の詳細コストＣ４’’をＣＯに加算する。この加算処理は、例えば「ＣＯ＝ＣＯ＋Ｃ４’’」の算定式により実行する。
【００７２】
このようにシステム１００は、ステップ２０７において、ステップ２０３で算出した各設備種別の総コストと、ステップ２０６で算出した一時停止設備の詳細コストおよび一時発電設備の詳細コストと、ステップ２０５で判定した停止推奨設備の情報とから、ステップ２０２で読込んだ供給制限条件に対応して損失予測対象の需要家で発生する総発生コストＣＯを算出し、これをメモリ１０３に記憶する。
【００７３】
さらにシステム１００は、上記ステップ２０７で算出した総発生コストＣＯの数値を、メモリ１０３から読出し、ディスプレイ１１などの入出力インターフェイス１０５に表示する。これにより、ステップ２０１でキーボード１２などの入出力インターフェイス１０５から入力された供給制限条件に応じた、損失予測対象の需要家の総発生コストが、前記供給制限条件の入力を行ったユーザ側にシステム１００から示される。
【００７４】
この様に、実施例１により、調整電力量や調整時間帯とった供給制限条件と、電力供給制限に伴う発生コストの種別に分類した需要家の設備情報とに基づき、前記調整電力量に応じた需要家の損失を推定することが可能となる。これにより、需給調整契約などにより電力供給の一部を調整・制約する状況に対しても、発生するコストの種類によって設備を分類して電力供給制限による損失を算出できるため、節電などによって回避できる損失を考慮でき、従来の停電コストによる方法による過剰な損失推定を回避することが可能となる。
【００７５】
−−−実施例２−−−
続いて実施例２として、実施例１のように任意の供給制限条件に対する損失額を推定するのではなく、想定できる範囲内の調整電力量の変化に対する損失額の変化を算出し、その関係を提示する処理例について説明する。このような処理を行うことで、例えば電力供給事業者からの需給調整契約の提案に対し、電力調整を受け入れるべきか、またどこまで電力調整量を約束して契約すればよいかで判断を迷う悩みを抱えている需要家が、需給調整量と需給調整時に自分が被る損害額の関係とを把握することができる。そのため需要家は、電力調整契約による割引価格と調整時の損害額とのバランスを見て、電力供給事業者に約束する調整電力量を決定しやすくなる。
【００７６】
システム１００はまず、キーボード１２などを含む入出力インターフェイス１０５から、所定の供給制限条件（ユーザが予想したものでもよい）のうち「調整時間帯」の情報のみ読み込み、メモリ１０３に記憶する。次にシステム１００は、損失予測対象の需要家へ電力供給事業者が約束している通常時の供給量Ｙ［ｋｗｈ］（Ｙ＞Ｘ）のデータを、格納先の適宜な記憶装置からメモリ１０３に読込む。
【００７７】
システム１００は、前記供給量Ｙを、予め設定した任意の分割数ｎで分割し、分割幅ｙ［ｋｗｈ］＝Ｙ／ｎを算出する。システム１００はさらに、メモリ１０３に「調整量」、「損失額」、「停止設備タイプ」の３項目からなる３列×ｎ行のリストを作成する。システム１００は、前記リストの「調整量」の項目において上から順番に、調整量「ｘｉ＝ｙ×（ｉ−１）」の値を算出しリストに記憶する。ここで「ｉ」は作成したリストの上からの行番号を示す。
【００７８】
次にシステム１００は、前記３×ｎ行列のリストの上から順に、調整量ｘｉの値を読込み、既に読込んだ「調整時間帯」の情報と一緒に、実施例１のステップ２０１（図３参照）における入力データとして与える。これにより、前記ステップ２０１からステップ２０７の実行処理に伴って、調整量ｘｉおよび選択された「調整時間帯」に対応した発生コストＣＯｉの算出と、停止推奨設備や一部停止設備となる設備種別が設定された設備情報Ｉｉの判定がなされ、これらはメモリ１０３に記憶されることとなる。
【００７９】
システム１００は、この発生コストＣＯｉと設備情報Ｉｉを、対応する前記リストのｉ番目における「損失額」にはＣＯｉ、「停止設備タイプ」にはＩｉを記憶する。ここで設備情報Ｉｉとしては図４に示したようにステップ３０７からステップ３１２で得られる、６タイプとなることから、例えばここでシステム１００は、前記ステップ３０７からステップ３１２までの各ステップに１〜６の番号を振り分けて、この番号をタイプ番号としてメモリ１０３に記憶する。
【００８０】
システム１００は、こうした処理を前記リストの１行目からｎ行目まで繰返し実施して、当該リストの「調整量」、「損失額」、「停止設備タイプ」の全てのデータを算出し、メモリ１０３に記憶する。システム１００は、最後にこのリストの「調整量」、「損失額」のデータを、横軸を「調整電力量［ｋｗｈ］」、縦軸を「発生コスト［￥］」とする２次元グラフにおいて点としてプロットし、ディスプレイ１１などの入出力インターフェイス１０５に表示する。このグラフ３００の例としては、図６に示す。このグラフ３００で示すように、調整電力量の変化に対する損失額の変化の関係を、例えば需要家等に提示することが可能となる。但し図６のグラフ３００においては、調整電力量の変化に対する損失額の変化の関係を線グラフで提示すべく、一度プロットした各点を隣の点と直線で結んだもの例を示す。さらにシステム１００はここで、前記リストの「停止設備タイプ」のデータから、前記グラフ３００上でプロットした各点が、何れの発生コスト種別に属する設備であるかを判定し、各発生コストのタイプが同じ領域を同じタイプ：タイプ１〜６として示すこともできる。
【００８１】
この様に実施例２によれば、図６のグラフ３００で示したように、調整電力量の変化に対する損失額の変化の関係を表示することにより、需要家が調整電力量の変化に対する損失額の変化を把握することが可能となる。例えば電力供給事業者からの需給調整契約の提案に、電力調整を受け入れるべきか、またどこまで調整量を約束して契約すればよいかの判断がつきかねるという悩みを抱えている需要家であれば、所定の設備種別しか停止させたくない、あるいは発電設備を稼動させたくない、などの要件に従って調整電力量を決定することも可能になる。あるいは、電力供給事業者から提案されている割引額と、電力調整量により予測される発生コストの額との大小を比較して、割引額の方が大きい場合に需給調整契約を受け入れるといった判断を需要家が行うことも可能となる。
【００８２】
−−−実施例３−−−
続いて実施例３として、実施例１や実施例２のように個別の需要家における発生コストを算出するのではなく、電力不足時に、既に需給調整契約を行っている複数の需要家に対して電力調整を依頼する際、その需要家群全体での供給制限による発生コストを少なくする電力調整量を算出し、各需要家にその電力調整量を依頼する実施例について説明する。  これにより、他需要家でコストが掛からずに設備停止することが可能な状況において、業務を停止させなくてはならない需要家に調整依頼をする必要がなくなる。したがって、まず需要家群全体での電力供給制限に伴う損失を従来より抑えることが可能となり、さらに、実行困難な電力調整依頼を電力供給事業者から需要家に行う可能性が低くなることになり、需給調整契約の勧奨を推進することが可能となる。
【００８３】
まず実施例３の処理の考え方を、図７を用いて説明する。ここではまず、電力不足が予想される調整時間帯での、既に需給調整契約を行っている複数の需要家の、（１）電力需要量を集計して集計値Ｅａｌｌ［ｋｗｈ］を得て、（２）前記集計値と調整時間帯において想定される電力不足量Ｄ［ｋｗｈ］とを比較する。そして、停止推奨設備となる設備種別を判定して、停止推奨設備と判定した設備を保有する需要家に対して、（３）その設備の需要量を調整量として需要家に提示する。
【００８４】
さらにここでは、各需要家の設備情報をシステム１００が保有し、本手法によりどの設備分類を停止推奨設備として判定したかという情報も合わせて需要家側に提示する。これにより調整依頼を受ける需要家は、従来の調整依頼量だけを提示される場合に比べて、どの設備についてより調整量を捻出すべきかのガイドラインも入手することが可能となり、より確実に電力供給制限に対する対応が可能となる。
【００８５】
実施例３におけるシステム１００の処理手順を図８のフローチャートを用いて説明する。システム１００は、例えば電力供給事業者からの供給制限条件の入力を受付け、当該供給制限条件の有無を判定する（ステップ１００１）。ここで供給制限条件の情報は２つあり、調整依頼を想定する調整時間帯の情報と、その調整時間帯で不足する不足電力量Ｄ［ｋｗｈ］の情報である。  前記ステップ１００１において、供給制限条件の入力があるとされた場合には（ステップ１００１：はい）、システム１００は処理をステップ１００２に移行する。一方、供給制限条件の入力がないとされた場合には（ステップ１００１：いいえ）、システム１００は処理をステップ１００１に戻す。
【００８６】
システム１００は、ステップ１００２において、ステップ１００１で得た供給制限条件をメモリ１０３に記憶する。また、システム１００は、ステップ１００２で読込まれた調整時間帯に対応して、各需要家の設備種別ごとの需要量を算出する（ステップ１００３）。ここでは実施例１のステップ２０４の処理により設備種別ごとの需要量を「無コスト」はＥ１ｘ、「節電コスト」はＥ２ｘ、「停電コスト」はＥ３ｘ、「発電コスト」はＥ４ｘと算出する。ここで「ｘ」は需要家の識別番号を示す。
【００８７】
続いてシステム１００は、調整依頼の対象となる需要家群全体での停止推奨設備の判定を行う（ステップ１００４）。この処理は実施例１のステップ２０５の処理と同様に、図９を用いて説明する。
【００８８】
ここでシステム１００は、まずステップ１００３で算出した各需要家の設備種別ごとの需要量Ｅ１ｘ、Ｅ２ｘ、Ｅ３ｘ、Ｅ４ｘと、ステップ１００２で読込んだ不足電力量Ｄとを用いて、損失予測対象の需要家全体での供給電力量「Ｗ［ｋｗｈ］＝（ΣＥ１ｘ＋ΣＥ２ｘ＋ΣＥ３ｘ）−Ｄ」を算出する（ステップ１１０１）。ここでの「Σ」は対象需要家全体（ｘ＝１、２、３…）を総和することを意味する。
【００８９】
次にシステム１００は、全供給電力量Ｗが「停電コスト」の総需要量ΣＥ３ｘよりも大きいか小さいかを判定する（ステップ１１０２）。つまり、「停電コスト」の発生の恐れがある設備種別の需要量を全供給電力量Ｗがカバーしているかどうかを判定するのである。全供給電力量Ｗが「停電コスト」の総需要量ΣＥ３ｘよりも小さい場合（ステップ１１０２：いいえ）、システム１００は処理をステップ１１０３に移行する。一方、全供給電力量Ｗが「停電コスト」の総需要量ΣＥ３ｘよりも大きい場合（ステップ１１０２：はい）、システム１００は、処理をステップ１１０４に移行する。
【００９０】
前記ステップ１１０３においてシステム１００は、全供給電力量Ｗが、「停電コスト」の総需要量ΣＥ３ｘから「発電コスト」の総発電量ΣＥ４ｘを差し引いた需要量よりも大きいか小さいかを判定する。つまり、総供給電力量Ｗでカバーできなかった「停電コスト」の需要量を、予備電源の稼動によりカバーできるかどうかを判定する。
【００９１】
全供給電力量Ｗが、「停電コスト」の総需要量ΣＥ３ｘから「発電コスト」の総発電量ΣＥ４ｘを差し引いた需要量よりも小さい場合（ステップ１１０３：いいえ）、つまりカバーできない場合、システム１００は、発生コスト種別が「無コスト」と「節電コスト」の設備種別を停止推奨設備として設定し、発生コスト種別が「停電コスト」の設備種別を一部停止設備として設定し、発生コスト種別が「発電コスト」の設備種別を発電設備として設定し、設備情報としてメモリ１０３に記憶する。
【００９２】
またシステム１００は、需要量（ΣＥ３ｘ−ΣＥ４ｘ）から総供給電力量Ｗ［ｋｗｈ］を差し引いた過剰需要量（（ΣＥ３ｘ−ΣＥ４ｘ）−Ｗ）を算出し、その過剰需要量もメモリ１０３に記憶し、ステップ１００４の処理を終了する。
【００９３】
一方で、全供給電力量Ｗが「停電コスト」の総需要量ΣＥ３ｘから「発電コスト」の総発電量ΣＥ４ｘを引いた需要量よりも大きい場合（ステップ１１０３：はい）、つまり予備電源でカバーできる場合には、システム１００は、発生コスト種別が「無コスト」と「節電コスト」の設備種別を停止推奨設備として設定し、発生コスト種別が「発電コスト」の設備種別を一部発電設備として設定し、設備情報としてメモリ１０３に記憶する。
【００９４】
システム１００はまた、総供給電力量Ｗ［ｋｗｈ］から需要量（ΣＥ３ｘ−ΣＥ４ｘ）を差し引いた過剰発電量（Ｗ−（ΣＥ３ｘ−ΣＥ４ｘ））を算出し、その過剰発電量もメモリ１０３に記憶し、ステップ１００４の処理を終了する。
【００９５】
続いてシステム１００は、全供給電力量Ｗが「停電コスト」と「節電コスト」の総需要量（ΣＥ３ｘ＋ΣＥ２ｘ）よりも大きいか小さいかを判定する（ステップ１１０４）。つまり、「停電コスト」と「節電コスト」の発生の恐れがある設備種別の需要量を全供給電力量Ｗがカバーしているかどうかを判定するのである。全供給電力量Ｗが「停電コスト」と「節電コスト」の総需要量（ΣＥ３ｘ＋ΣＥ２ｘ）よりも小さい場合（ステップ１１０４：いいえ）、システム１００は、処理をステップ１１０５に移行する。他方、全供給電力量Ｗが「停電コスト」と「節電コスト」の総需要量（ΣＥ３ｘ＋ΣＥ２ｘ）よりも大きい場合（ステップ１１０４：はい）、システム１００は、発生コスト種別が「無コスト」の設備種別を一部停止設備として設定し、設備情報としてメモリ１０３に記憶する。
【００９６】
またシステム１００は、総供給電力量Ｗ［ｋｗｈ］から全設備の総需要量（ΣＥ３ｘ＋ΣＥ２ｘ＋ΣＥ１ｘ）を差し引いた過剰需要量（Ｗ−（ΣＥ３ｘ＋ΣＥ２ｘ＋ΣＥ１ｘ））を算出し、その過剰発電量もメモリ１０３に記憶し、ステップ１００４の処理を終了する。  ステップ１１０５におけるシステム１００は、全供給電力量Ｗが、「停電コスト」と「節電コスト」の総需要量（ΣＥ３ｘ＋ΣＥ２ｘ）から「発電コスト」の総発電量ΣＥ４ｘを差し引いた需要量よりも大きいか小さいかを判定する。つまり、総供給電力量Ｗでカバーできなかった「停電コスト」と「節電コスト」の需要量を、予備電源の稼動によりカバーできるかどうかを判定する。
【００９７】
全供給電力量Ｗが、「停電コスト」と「節電コスト」の総需要量（ΣＥ３ｘ＋ΣＥ２ｘ）から「発電コスト」の総発電量ΣＥ４ｘを差し引いた需要量よりも小さい場合（ステップ１１０５：いいえ）、つまりカバーできない場合には、システム１００は、発生コスト種別が「無コスト」の設備種別を停止推奨設備として設定し、発生コスト種別が「節電コスト」の設備種別を一部停止設備として設定し、発生コスト種別が「発電コスト」の設備種別を発電設備として設定し、これらを設備情報としてメモリ１０３に記憶する。
【００９８】
またシステム１００は、需要量（ΣＥ３ｘ＋ΣＥ２ｘ−ΣＥ４ｘ）から総供給電力量Ｗ［ｋｗｈ］を差し引いた過剰需要量（（ΣＥ３ｘ＋ΣＥ２ｘ−ΣＥ４ｘ）−Ｗ）を算出し、その過剰需要量もメモリ１０３に記憶し、ステップ１００４の処理を終了する。
【００９９】
一方で、全供給電力量Ｗが「停電コスト」と「節電コスト」の総需要量（ΣＥ３ｘ＋Ｅ２ｘ）から「発電コスト」の総発電量ΣＥ４ｘを引いた需要量よりも大きい場合（ステップ１１０５：はい）、つまり予備電源でカバーできる場合には、システム１００は発生コスト種別が「無コスト」の設備種別を停止推奨設備として設定し、発生コスト種別が「発電コスト」の設備種別を一部発電設備として設定し、これらを設備情報としてメモリ１０３に記憶する。
【０１００】
またシステム１００は、総供給電力量Ｗ［ｋｗｈ］から需要量（ΣＥ３ｘ＋ΣＥ２ｘ−ΣＥ４ｘ）を差し引いた過剰発電量（Ｗ−（ΣＥ３ｘ＋ΣＥ２ｘ−ΣＥ４ｘ））を算出し、その過剰発電量もメモリ１０３に記憶し、ステップ１００４の処理を終了する。以上でステップ１００４の処理を全て終了する。
【０１０１】
ここで図８のフローに説明を戻す。システム１００は、ステップ１００４で判定した設備情報のうち一部停止設備に設定されている設備種別、または一部発電設備に設定されている設備種別の中で、何れの設備分類を停止推奨とするかを判定する（ステップ１１０５）。ここでシステム１００は、一部停止設備に発生コスト種別が設定されている場合は、実施例１のステップ２０６の処理と同様に、各需要家の設備情報データベース１２５の中から、該当する発生コスト種別が「発生コスト種別」欄に記載されている設備分類を、メモリ１０３に読込み、対象需要家ごとに該当する設備種別だけの設備情報リストＬｘを作成する。ここで「ｘ」は需要家の識別番号を示す。
【０１０２】
さらにここでシステム１００は、作成した各設備情報リストＬｘに関して、「種別内優先順位」欄の番号の大きい順に、つまり停止したくない優先度が低い順に、各需要家の設備情報リストＬｘのレコードを並び替え、さらにこのリストの各設備分類に「停止フラグ」欄を新たに追加し、メモリ１０３に記憶する。またシステム１００は、需要家ごとの各設備情報リストＬｘの中で、「停止フラグ」欄にチェックが着いていない設備種別で表の最上位にある設備分類Ｓｘを読込み、（ａ）読込んだ設備分類の中で最も「停止時コスト単価」が小さい設備分類Ｓｘを判別する。
【０１０３】
システム１００はさらに、（ｂ）判別した設備分類Ｓｘの需要家ｘの設備情報リストＬｘに対して、対象となっていた設備分類Ｓｘの「停止フラグ」欄にチェックフラグ（例えば１）を設定し記憶する。システム１００はさらに、（ｃ）需要家ｘの新たな停止判定対象となる設備分類Ｓｘとして、リストにおいて前記設備分類Ｓｘから１つ下のレコードの設備分類を読込む。
【０１０４】
またシステム１００は、（ｄ）全設備情報リストＬｘで「停止フラグ」欄にチェックした設備分類の「電力需要量ｅｊ＝総電力容量ｊ×時間帯別稼働率ｊ」の総和Ｅ’＝Σｅｊが、ステップ１００４で得た過剰需要量Ａ［ｋｗｈ］を上回る（Ｅ’＞Ａ）まで、（ａ）から（ｄ）までの処理を繰返し実行する。
【０１０５】
一方でシステム１００は、一部発電設備に発生コスト種別が設定されている場合も、各需要家の設備情報データベース１２６の中から、該当する発生コスト種別が「発生コスト種別」欄に記載されている設備分類をメモリ１０３に読込み、対象需要家ごとに該当する設備種別だけの設備情報リストＬｘを作成する。システム１００は、作成した各設備情報リストＬｘに関して、「種別内優先順位」欄の番号に小さい順に、つまり稼動させたい優先度の低い順番に、各需要家の設備情報リストＬｘのレコードを並び替える。
【０１０６】
そしてシステム１００は、このリストにおいても各設備分類に「停止フラグ」欄を新たに追加して、メモリ１０３に記憶する。ここでもシステム１００は、需要家ごとの各設備情報リストＬｘの中で、「停止フラグ」欄にチェックが着いていない設備種別で表の最上位にある設備分類Ｓｘを読込み、全設備情報リストＬｘで「停止フラグ」欄にチェックした設備分類の「電力需要量ｅｊ＝平均発電容量ｊ」の総和Ｅ’＝Σｅｊが、ステップ１００４で記憶した過剰発電量Ｂ［ｋｗｈ］を下回る（Ｅ’＞Ａ）まで（ａ）から（ｄ）までの処理を繰返し実行する。
【０１０７】
これによりステップ１００５では、ステップ１００４で判定した設備情報のうち一部停止設備に設定されている設備種別または一部発電設備に設定されている設備種別の中で、何れの設備分類を停止推奨するかを判定する。
【０１０８】
続いてシステム１００は、ステップ１００４で判定した停止推奨設備と、ステップ１００５で判定した一時停止設備内の停止推奨設備の情報を基に、各需要家ｘへの調整依頼量Ｒｘ［ｋｗｈ］を算出する（ステップ１１０６）。
【０１０９】
ここでシステム１００はまず、調整依頼量Ｒｘに初期値０［ｋｗｈ］を設定する。次に、ステップ１００４で停止推奨設備に発生コスト種別の設定がある場合には、例えば「節電コスト」の発生コスト種別が停止推奨設備に設定されている場合には、システム１００は、調整依頼量「Ｒｘ＝Ｒｘ＋Ｅ２ｘ」を算出して、調整依頼量Ｒを更新する。またステップ１００４で発電設備に発生コスト種別の設定がある場合には、システム１００は、調整依頼量「Ｒ＝Ｒ＋Ｅ４ｘ」を算出して、調整依頼量Ｒを更新する。
【０１１０】
次にシステム１００は、ステップ１００４で一部停止設備または一部発電設備に発生コスト種別の設定がある場合には、ステップ１００５で作成したその設備種別の設備情報リストＬｘをメモリ１０３から読込み、「停止フラグ」欄にチェックした設備分類の電力需要量「ｅｊ＝総電力容量ｊ×時間帯別稼働率ｊ」の総和Ｅｘ’を算出する。またシステム１００は、調整依頼量「Ｒ＝Ｒ＋Ｅｘ’」を算出して調整依頼量Ｒｘを更新する。これによりシステム１００は、各需要家ｘへの調整依頼量Ｒ［ｋｗｈ］を算出し、これをメモリ１０３に記憶する。
【０１１１】
続いてシステム１００は、ステップ１００６で算出された各需要家ｘへの調整依頼量Ｒｘ［ｋｗｈ］を読込み、これをネットワーク１４０を通して各需要家ｘの端末２００へ送信する。或いはシステム１００は、調整依頼量Ｒｘ［ｋｗｈ］を、需要家が閲覧可能なディスプレイ１１などの入出力インターフェイス１０５に表示する（ステップ１１０７）。さらにここでシステム１００は、対象需要家ｘの設備分類の中で、ステップ１００４およびステップ１００５で停止推奨設備あるいは発電設備に判定された設備分類を読込み、判定された設備分類名称を前記需要家の端末２００または入出力インターフェイス１０５に出力する。これにより需要家は、電力供給事業者からの調整量に応じて、保有設備の何れを停止または発電のために稼動すれば良いかの指針を容易に知りうることとなる。
【０１１２】
この様に実施例３を実行することで、図７に示すように、電力不足時に、既に需給調整契約を行っている複数の需要家（需要家群）に対して電力調整を依頼する際、その需要家群全体での供給制限による発生コストを少なくする電力調整量を算出することができる。したがって、各需要家に算出した電力調整量を提示し、使用電力量の調整依頼を行うことが容易となる。これにより、他需要家でコストが掛からずに設備停止することが可能な状況において、業務停止を伴う調整依頼を強いる需要家に対して調整依頼をするといった、需要家群での調整分担の不均衡な状況を解消できる。こうして、需要家群全体での電力供給制限に伴う損失を抑えることが可能となり、さらに無理な電力調整依頼を需要家に実行する可能性を低減できることとなり、需給調整契約の勧奨を推進することが可能となる。
【０１１３】
本発明は、例えば電力供給事業において、電力供給事業者が電力需要者に需給調整契約を勧奨する販売支援システムでの利用が可能である。実際の供給調整時に、各需要家へ調整量を提示したり、設備の停止や稼動のガイドラインを示す節電支援システムといった利用が可能である。また電力事業に限らず、情報通信事業やエネルギー事業などユーティリティを提供する事業においても、供給不足時などの、供給規制量を決定するシステムへの利用が可能である。
【０１１４】
また、本発明によれば、夏季の電力不足などの需要家への電力供給量の調整・制限において、需要家の電力設備を、「供給制限により追加的コストが発生しない設備」・「供給制限に対応した節電コストが発生する設備」・「供給制限により停電コストが発生する設備」・「供給制限に対応した予備電力発電による発電コストが発生する設備」といった、供給制限にともなう発生コストの異なる設備種別に分類して需要家が被る損失の予測することで、電力の一部を調整した場合にも、その調整量に応じた需要家の被る損失を推定することが可能となり、節電などによって回避できる損失を考慮して、従来の停電コストによる方法による過剰な損失推定を回避することが可能となる。  
したがって、良好な精度での電力供給調整時の損失予測が可能となる。
【０１１５】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本実施形態の電力供給調整時損失予測システムを含むネットワーク構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における、（ａ）設備情報データベース、（ｂ）設備情報データベース（予備電源分）、（ｃ）コストリストの各データ構造を示す図である。
【図３】本実施形態の電力供給調整時損失予測方法のメインフロー例１を示す図である。
【図４】本実施形態におけるサブフロー例１を示す図である。
【図５】調整時供給量と設備種別の電力需要量の関係図である。
【図６】調整電力量と発生コストの関係を提示する画面例を示す図である。
【図７】他の実施形態における電力供給調整時損失予測方法の概念例を示す図である。
【図８】他の実施形態における電力供給調整時損失予測方法のメインフロー例を示す図である。
【図９】他の実施形態におけるサブフロー例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１００  電力供給調整時損失予測システム
１０１  プログラムデータベース
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  ＣＰＵ
１０５  入出力インターフェイス
１０６  通信手段
１０７  Ｉ／Ｏ部
１１０  コスト分類処理部
１１１  供給制限条件取得部
１１２  需要量算出部
１１３  コスト算出部
１１４  停止推奨設備判定部
１１５  出力処理部
１２５  設備情報データベース
１２６  設備情報データベース（予備電源分）
１２７  コストリスト
１４０  ネットワーク
２００  需要家の端末
３００  グラフ
【図１】
0004468257.tif 000002
【図２】
0004468257.tif 000003
【図３】
0004468257.tif 000004
【図４】
0004468257.tif 000005
【図５】
0004468257.tif 000006
【図６】
0004468257.tif 000007
【図７】
0004468257.tif 000008
【図８】
0004468257.tif 000009
【図９】
0004468257.tif 000010