(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機と受信機との間で第１のデータを無線通信によって伝送する無線伝送システムにおいて、
前記受信機は、第１のデータを無線にて受信するための第１の指向性アンテナを備え、
前記送信機は、第１のデータを無線にて送信するための第２の指向性アンテナと、第２の指向性アンテナから放射される信号の強度が第２の指向性アンテナにて第１のデータを伝播可能な最小強度になるように前記強度を制御する強度制御手段と、を備え、
前記第１のデータは映像データを含み、該映像データは連続する複数の映像フレームによって構成されており、
前記強度を前記最小強度にすることは、上記無線伝送システムに定められた映像レートによって決定され、受信機が第１のデータの受信に失敗し、送信機が同じデータを再送する場合に、受信機における再生映像に乱れが生じない再生の許容遅延時間内に正しく受信機に伝達されない映像フレームの単位時間当たりの数が、所定の基準値に維持されることに相当する
ことを特徴とする無線伝送システム。
【請求項２】
前記受信機は、更に第１の無指向性アンテナを備え、
前記送信機は、更に第２の無指向性アンテナを備え、
前記受信機と前記送信機は、前記第１の無指向性アンテナ及び前記第２の無指向性アンテナを介して、前記受信機による前記第１のデータの受信状態を表す第２のデータの通信を行い、
前記強度制御手段は、前記第２のデータに基づいて前記強度を制御することにより、前記強度を前記最小強度にする
ことを特徴とする請求項１に記載の無線伝送システム。
【請求項３】
前記受信機と前記送信機は、前記第１の指向性アンテナ及び前記第２の指向性アンテナを介して、前記受信機による前記第１のデータの受信状態を表す第２のデータの通信を行い、
前記強度制御手段は、前記第２のデータに基づいて前記強度を制御することにより、前記強度を前記最小強度にする
ことを特徴とする請求項１に記載の無線伝送システム。
【請求項４】
当該無線伝送システムは、第３の無指向性アンテナを有したアクセスポイントを更に備え、
前記受信機と前記送信機との間の前記第２のデータの通信は、第３の無指向性アンテナを経由して行われる
ことを特徴とする請求項２に記載の無線伝送システム。
【請求項５】
前記送信機は、前記第２のデータに基づいて、前記第１の指向性アンテナと前記第２の指向性アンテナで第１のデータの通信を行うことの可否を判断し、不可能と判断した場合に、第１のデータを送信するためのアンテナを前記第２の指向性アンテナから前記第２の無指向性アンテナに切り替える手段を有しており、
その切り替えが行われた後、前記受信機と前記送信機との間の第１のデータの通信は、前記第３の無指向性アンテナを経由しつつ、前記第１の無指向性アンテナ及び前記第２の無指向性アンテナを介して行われる
ことを特徴とする請求項４に記載の無線伝送システム。
【請求項６】
前記第１の指向性アンテナと前記第２の指向性アンテナは、光通信を行うための指向性アンテナである
ことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れかに記載の無線伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像、音声、画像等を表すデータを無線通信によって伝送する無線伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭内に液晶ディスプレイテレビ、プラズマディスプレイテレビ等のフラットディスプレイテレビが広まり、テレビの軽量化が実現されることで、家庭内でテレビの移動が従来より手軽に行えるようになった。テレビで映像を見るためには、ＤＶＤプレーヤー、デジタルカセットレコーダー、チューナーのような映像コンテンツを提供することができる機器（映像コンテンツ提供機器）から、映像コンテンツをテレビ側に送る必要がある。
【０００３】
通常、映像コンテンツは、有線のケーブルを用いて映像コンテンツ提供機器からテレビへと移動する。最近になり、無線ＬＡＮ（Local Area Network）を利用することにより、有線のケーブルを使うことなく映像コンテンツを映像コンテンツ提供機器からテレビへ移動させることができるようになった。
【０００４】
今まで、テレビにて映像を見るためには映像コンテンツを伝達するためのケーブルが必ず必要であり、テレビ放送を見るためにはテレビの置いてある部屋にアンテナケーブルを配置する必要があった。しかし、無線ＬＡＮ経由で映像コンテンツが移動できるようになると、それらのケーブルが必要なくなり、家庭内において配置場所の制限無くテレビを自由に移動させることが可能となる。このような利点が着目され、近年、徐々に無線ＬＡＮを利用した無線映像伝送が広まりつつある。尚、無線ＬＡＮの規格としては、例えば、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１があり、ＩＰ（Internet Protocol）上の映像や音声の伝送の規格としてＲＴＰ（Real-time Transport Protocol；リアルタイム転送プロトコル）がある。
【０００５】
また、下記特許文献１には、受信機のディスプレイに表示されたテスト映像を利用して映像信号伝送路の指向性を大まかに調整する技術が開示されている。
【０００６】
また、下記特許文献２には、無指向性の通信波を送受信する第１通信手段と、指向性のある通信波を送受信する第２通信手段と、低レートのデータを前記第１通信手段で送受信し且つ高レートのデータを前記第２通信手段で送受信するように制御する送受信データ制御手段を備えたことを特徴とする無線通信装置が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１６３８４６号公報
【特許文献２】特開２００５−２６７３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
無線ＬＡＮを介した電波を使用して映像伝送を行うためには、テレビ等の映像受信機やＤＶＤプレーヤー等の映像送信機に、無線ＬＡＮ用の機器を設ける必要がある。無線ＬＡＮ用の機器は、無線ＬＡＮモジュールとして映像受信機、映像送信機に内蔵されるか、或いは外付けのオプションとして映像受信機、映像送信機に外付けされる。どちらにしても従来のよりも無線ＬＡＮ用の機器を追加している分だけ、消費電力が大きくなる。環境に配慮した製品を作るためには、できるだけ、消費電力を小さくする必要がある。
【０００９】
同じ電波のチャンネルを利用している複数の無線ＬＡＮは互いに干渉しあうため、同じ電波のチャンネルを利用している複数の無線ＬＡＮを近接して配置すると、無線ＬＡＮ本来のスループットが出なくなる。無指向性のアンテナを用いた場合、電波の届く範囲は広いため、同じチャンネルの電波を使用して適正なスループットを得るためには相応の距離（例えば、５０ｍ程度）が必要となる。換言すれば、家庭内で、無指向性のアンテナを用いた複数の無線ＬＡＮが同じ電波のチャンネルを利用すると、無線ＬＡＮ本来のスループットは得られ難い。
【００１０】
尚、特許文献１や２に記載の従来構成例は、上記の問題を解決するものではない（或いは問題の解決策としては不十分である）。
【００１１】
本発明は、上記の点に鑑み、無線通信に起因する電力増加を抑制すると共に、他の機器が出力する信号との干渉を抑制することができる無線伝送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明に係る無線伝送システムは、送信機と受信機との間で第１のデータを無線通信によって伝送する無線伝送システムにおいて、前記受信機は、第１のデータを無線にて受信するための第１の指向性アンテナを備え、前記送信機は、第１のデータを無線にて送信するための第２の指向性アンテナと、第２の指向性アンテナから放射される信号の強度が第２の指向性アンテナにて第１のデータを伝播可能な最小強度になるように前記強度を制御する強度制御手段と、を備え、前記第１のデータは映像データを含み、該映像データは連続する複数の映像フレームによって構成されており、前記強度を前記最小強度にすることは、上記無線伝送システムに定められた映像レートによって決定され、受信機が第１のデータの受信に失敗し、送信機が同じデータを再送する場合に、受信機における再生映像に乱れが生じない再生の許容遅延時間内に正しく受信機に伝達されない映像フレームの単位時間当たりの数が、所定の基準値に維持されることに相当することを特徴とする。
【００１３】
これにより、無線通信に起因する電力増加を低く抑えることができる。また、送信機と受信機の間を中心とした極めて小さな範囲にしか第１データに係る信号が届かないため、無指向性アンテナを用いて信号を伝送するよりも他の無線通信機器が用いる信号との干渉が少なくなる。
【００１４】
具体的には例えば、前記受信機は、更に第１の無指向性アンテナを備え、前記送信機は、更に第２の無指向性アンテナを備え、前記受信機と前記送信機は、前記第１の無指向性アンテナ及び前記第２の無指向性アンテナを介して、前記受信機による前記第１のデータの受信状態を表す第２のデータの通信を行い、前記強度制御手段は、前記第２のデータに基づいて前記強度を制御することにより、前記強度を前記最小強度にするとよい。
【００１５】
また、例えば、前記受信機と前記送信機は、前記第１の指向性アンテナ及び前記第２の指向性アンテナを介して、前記受信機による前記第１のデータの受信状態を表す第２のデータの通信を行い、前記強度制御手段は、前記第２のデータに基づいて前記強度を制御することにより、前記強度を前記最小強度にするにようにしてもよい。
【００１６】
また、例えば、当該無線伝送システムは、第３の無指向性アンテナを有したアクセスポイントを更に備え、前記受信機と前記送信機との間の前記第２のデータの通信は、第３の無指向性アンテナを経由して行われるようにしてもよい。
【００１７】
そして、例えば、前記送信機は、前記第２のデータに基づいて、前記第１の指向性アンテナと前記第２の指向性アンテナで第１のデータの通信を行うことの可否を判断し、不可能と判断した場合に、第１のデータを送信するためのアンテナを前記第２の指向性アンテナから前記第２の無指向性アンテナに切り替える手段を有しており、その切り替えが行われた後、前記受信機と前記送信機との間の第１のデータの通信は、前記第３の無指向性アンテナを経由しつつ、前記第１の無指向性アンテナ及び前記第２の無指向性アンテナを介して行われるようにしてもよい。
【００１８】
このように構成すれば、送受信機間の距離が比較的長くても、安定した第１のデータの通信が可能となる。
【００２０】
また、例えば、前記第１の指向性アンテナと前記第２の指向性アンテナを、光通信を行うための指向性アンテナとしてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
上述した通り、本発明に係る無線伝送システムによれば、無線通信に起因する電力増加が抑制され、また、他の機器が出力する信号との干渉を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
＜＜第１実施形態＞＞
以下、本発明に係る無線伝送システムの第１実施形態につき、図面を参照して詳細に説明する。図１は、第１実施形態の無線伝送システムの全体構成図である。
【００２３】
［全体構成］
第１実施形態の無線伝送システムは、指向性アンテナ１１を備えた無線映像受信機１（以下、「受信機１」と略記する）と、指向性アンテナ２１を備えた無線映像送信機２（以下、「送信機２」と略記する）と、を有して構成される。第１実施形態は、送信機２と受信機１との距離が比較的短く、指向性アンテナ１１及び２１を用いた送信機２及び受信機１間の通信の電波が十分に届く状態を想定している。
【００２４】
指向性アンテナ１１及び２１を介して、送信機２から受信機１に伝達されるデータは、映像を表す映像データや音声を表す音声データなどである。以下、指向性アンテナ１１及び２１を介して送信機２から受信機１に伝達されるデータが映像データであるとして説明を行う。送信機２と受信機１との間の通信は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）を介して行われる。
【００２５】
映像データとしての映像コンテンツは送信機２に記録されている。送信機２は、指向性アンテナ２１より映像データを無線ＬＡＮを経由して送信する。受信機１は、指向性アンテナ１１にて受信した映像データに基づいて、映像コンテンツの表示を行う。伝送されるべき映像データは、連続する複数の映像フレーム（映像フレームデータ）によって構成されている。従って、送信機２は、映像フレームを次々と受信機１に対して送信し、受信機１は、次々と映像フレームを受信して映像コンテンツの表示を行うことになる。
【００２６】
指向性アンテナ２１から出力される電波の強度は、送信機２に保存された規定値によって定められる。この規定値を適切に設定することで、映像の再生を維持しつつ送信機２からの電波の強度を小さく抑えることができ、低消費電力化が達成される。
【００２７】
［受信機］
図２は、図１の受信機１の構成を示すブロック図である。図２において、図１と同一の部分には同一の符号を付してある。受信機１は、指向性アンテナ１１と、送受信管理部（無線ＬＡＮ送受信管理部）１３と、データ変換部（無線ＬＡＮデータ変換部）１４と、映像出力部（表示部）１５と、を有して構成される。
【００２８】
指向性アンテナ１１及び送信機２の指向性アンテナ２１は、前と後の方向に比較的高い感度を示す８字形指向性、或いは一方向にのみ比較的高い感度を示す単一指向性等の指向性を有するアンテナである。指向性アンテナ１１は、送信機２の指向性アンテナ２１から送信される映像データを、無線ＬＡＮを経由して受信する。指向性アンテナ１１が受信した映像データは、送受信管理部１３に送られる。
【００２９】
送信機２から送られてくる映像データには、例えば各映像フレームごとに、受信機１側にて誤り（受信誤り）を検出するためのデータが付加されており、送受信管理部１３は、その付加されたデータに基づいて、指向性アンテナ１１から送られてきた映像データ（例えば、各映像フレーム）に誤りがないかを判定する。誤りがない場合、送受信管理部１３は、受信した映像データ（映像フレーム）をデータ変換部１４に送るとともに、確認応答データ（ＡＣＫフレーム）を作成して該確認応答データを指向性アンテナ１１に送る。指向性アンテナ１１は、送られてきた確認応答データを電波として、送信機２に対して送信する。一方、指向性アンテナ１１から送られてきた映像データ（映像フレーム）に誤りがある場合、送受信管理部１３は、受信した映像データ（映像フレーム）を破棄する。この場合、確認応答データは作成されない。
【００３０】
データ変換部１４は、送受信管理部１３から送られてきた映像データ（映像フレーム）を、映像出力部１５で映像出力が可能なデータ形式に変換した上で映像出力部１５に送る。映像出力部１５は、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等の映像表示媒体であり、データ変換部１４から送られてきた映像データ（映像フレーム）を、映像としてユーザが視聴可能なように表示する。
【００３１】
［送信機］
図３は、図１の送信機２の構成を示すブロック図である。図３において、図１と同一の部分には同一の符号を付してある。送信機２は、指向性アンテナ２１と、送受信管理部（無線ＬＡＮ送受信管理部）２３と、映像データ変換部２４と、映像データ記録部２５と、強度制御部（電波出力制御部）２６と、電波出力規定値保存部２７と、を有して構成される。
【００３２】
映像データ記録部２５は、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）やハードディスク等の記録媒体であり、映像コンテンツを記録している。映像データ記録部２５は、例えば、ＤＶＤ再生機器やハードディスクレコーダを構成する一要素である。ユーザからの映像送信の要求により、映像コンテンツを表す映像データは映像データ記録部２５から映像データ変換部２４に送られる。
【００３３】
映像データ変換部２４は、映像データ記録部２５から送られてきた映像データを、無線ＬＡＮにて通信できるデータ形式に変換した上で送受信管理部２３に送る。送受信管理部２３は、映像データ変換部２４から送られてくる映像データを指向性アンテナ２１に送る。この際、受信機１側にて誤り（受信誤り）を検出するためのデータを、例えば映像フレームごとに映像データに付加しておく。指向性アンテナ２１は、送受信管理部２３から送られてきた映像データを無線の電波として、受信機１に対して送信する。
【００３４】
電波出力規定値保存部２７には、指向性アンテナ２１から放射（出力）される信号の強度（即ち、電波の強度）を決定する規定値が保存されている。指向性アンテナ２１から放射される信号の強度を、以下「送信信号強度α」ということがある。送信信号強度αによって、指向性アンテナ２１から放射される信号の電力（送信パワー）は特定される。上記規定値は強度制御部２６に与えられており、強度制御部２６は、送信信号強度αが該規定値に応じた強度になるように、例えば指向性アンテナ２１の前段に設けられた送信アンプ（不図示）の増幅度を変化させる。指向性アンテナ２１は、上記規定値に応じた信号の強度にて映像データを電波として出力することになる。尚、強度制御部２６への上記規定値の伝達は、一定の間隔をおいて周期的に行われるようにしてもよいし、送信機２の起動時に１回だけ行われるようにしても良い。また、決まった時間に行われるようにしてもよい。
【００３５】
また、送信信号強度αが映像データを伝播できる最小の強度になるように、上記規定値を設定しておくことが望ましい。これにより、消費電力の極小化が図られる。
【００３６】
例えば、送信機２と受信機１との間の距離が予め定められている場合、或いは指向性アンテナ２１と１１との間の距離が予め定められている場合は、当該無線伝送システムの製造段階や製品出荷時において、送信信号強度αが映像データを伝播できる最小の強度になるような規定値を予め固定値として与えておくと良い。また、ユーザの操作により、上記規定値を変更可能なようにしておくとよい。この規定値の変更により、送信信号強度αを、映像データを伝播できる最小の強度とすることも可能である。
【００３７】
また、映像データ（映像フレーム）の送信後、受信機１側から上記の確認応答データが返送される。指向性アンテナ２１は、その確認応答データを受信し、送受信管理部２３に送る。送受信管理部２３は、指向性アンテナ２１から確認応答データを受け取ると、その確認応答データに対応した映像データ（映像フレーム）の送信が成功したと判断する。一方、一定時間が経過しても指向性アンテナ２１から確認応答データが送られてこない場合、送受信管理部２３は映像データ（映像フレーム）の送信が失敗したと判断して、再度同じ映像データ（映像フレーム）を送信する（再送する）。
【００３８】
この失敗が一定回数繰り返された場合、再送を中止する（そして、例えば、通信不良の報知を行う）。また、この失敗が一定回数繰り返された場合、上記規定値に所定のオフセット値を加算した値を、新たな規定値として採用し、指向性アンテナ２１から放射される信号の強度（送信信号強度α）がその新たな規定値に応じた強度になるようにしてもよい。つまり、採用する規定値を増加させることにより、送信信号強度αを増加させるのである。この場合、指向性アンテナ２１は、その新たな規定値に応じた信号の強度にて映像データを電波として出力することになる。強度制御部２６は、送信信号強度αを特定する規定値を、一定の間隔をおいて周期的に或いは定められた時間に、初期値（即ち、電波出力規定値保存部２７に保存されている規定値）に戻すようにしても構わない。
【００３９】
送信信号強度αが小さくなると、エラーフレーム（受信機側で受信した「誤りがある映像フレーム」）が増加し、再生映像（映像出力部１５から出力される映像）に乱れが発生しうる。しかしながら、送信機２（又は後述する２ａ、２ｂ）による上記映像データ（映像フレーム）の再送により、その再送に係る映像データ（映像フレーム）が所定の許容遅延時間内に誤りなく（即ち、正しく）受信機１（又は後述する１ａ、１ｂ）に伝達されれば、再生映像に乱れは生じない。つまり、エラーフレームがあったとしても、「上記許容遅延時間内に受信機１（又は後述する１ａ、１ｂ）に正しく伝達されない映像フレームの単位時間当たりの数が、０に維持」されれば、再生映像に乱れは生じない。
【００４０】
そして、「送信信号強度αが映像データを伝播できる最小の強度になる」とは、例えば、「上記許容遅延時間内に受信機１（又は後述する１ａ、１ｂ）に正しく伝達されない映像フレームの単位時間当たりの数が、所定の基準値ｒｅｆ１に維持される」ことを意味する。上記基準値ｒｅｆ１は、０より大きな一定値であって、なるだけ０に近い小さな数値とすることが望ましい。上記許容遅延時間は、当該無線伝送システムに定められた映像レートによって決定される。即ち、映像レートが定まれば上記許容遅延時間は自動的に定まる。従って、映像レートが定まれば、上記の「最小の強度」も自動的に定まる、とも言える。
【００４１】
上述した第１実施形態においては、送信機２からの映像データの送信量が大きいため、送信機２の送信信号強度αの調整について特に着目して説明した。しかしながら、送信機２の指向性アンテナ２１から放射される信号の強度を調整する仕組みと同様の仕組みを備えるようにして、受信機１の指向性アンテナ１１から放射される信号（確認応答データを表す信号）の強度も調整するようにしてもよい。この場合、受信機１の指向性アンテナ１１から放射される信号の強度は、送信機２の指向性アンテナ２１から出力されるデータにより設定される。
【００４２】
＜＜第２実施形態＞＞
次に、本発明に係る無線伝送システムの第２実施形態につき、図面を参照して詳細に説明する。図４は、第２実施形態の無線伝送システムの全体構成図である。図４中、図１と同一の部分には同一の符号を付してある。
【００４３】
［全体構成］
第２実施形態の無線伝送システムは、指向性アンテナ１１及び無指向性アンテナ１２を備えた無線映像受信機１ａ（以下、「受信機１ａ」と略記する）と、指向性アンテナ２１及び無指向性アンテナ２２を備えた無線映像送信機２ａ（以下、「送信機２ａ」と略記する）と、を有して構成される。第１実施形態と同様、第２実施形態も、送信機２ａと受信機１ａとの距離が比較的短く、指向性アンテナ１１及び２１を用いた送信機２ａ及び受信機１ａ間の通信の電波が十分に届く状態を想定している。
【００４４】
指向性アンテナ１１及び２１を介して、送信機２ａから受信機１ａに伝達されるデータは、映像を表す映像データや音声を表す音声データなどである。以下、指向性アンテナ１１及び２１を介して送信機２ａから受信機１ａに伝達されるデータが映像データであるとして説明を行う。送信機２ａと受信機１ａとの間の通信は、無線ＬＡＮを介して行われる。
【００４５】
映像データとしての映像コンテンツは送信機２ａに記録されている。送信機２ａは、指向性アンテナ２１より映像データを無線ＬＡＮを経由して送信する。受信機１ａは、指向性アンテナ１１にて受信した映像データに基づいて、映像コンテンツの表示を行う。伝送されるべき映像データは、連続する複数の映像フレーム（映像フレームデータ）によって構成されている。従って、送信機２ａは、映像フレームを次々と受信機１ａに対して送信し、受信機１ａは、次々と映像フレームを受信して映像コンテンツの表示を行うことになる。
【００４６】
指向性アンテナ２１から放射（出力）される信号の強度を制御するための強度制御データが、無指向性アンテナ１２及び２２を介して、受信機１ａから送信機２ａに伝送される。この強度制御データに基づいて指向性アンテナ２１から放射（出力）される信号の強度を制御することにより、受信機１ａにおける映像の乱れが生じない範囲で指向性アンテナ２１から出力される信号の強度の極小化を図り、低消費電力化を実現する。
【００４７】
［受信機］
図５は、図４の受信機１ａの構成を示すブロック図である。図５において、図２及び図４と同一の部分には同一の符号を付しており、同一の符号を付した部分の重複する説明を省略する場合がある。受信機１ａは、指向性アンテナ１１と、指向性の無いアンテナである無指向性アンテナ１２と、送受信管理部（無線ＬＡＮ送受信管理部）１３ａと、データ変換部（無線ＬＡＮデータ変換部）１４と、映像出力部（表示部）１５と、データ監視部（無線ＬＡＮデータ監視部）１６と、受信状態情報記録部１７と、強度制御データ管理部１８と、を有して構成される。
【００４８】
指向性アンテナ１１は、送信機２ａの指向性アンテナ２１から送信される映像データを、無線ＬＡＮを経由して受信する。指向性アンテナ１１が受信した映像データは、送受信管理部１３ａに送られる。
【００４９】
送信機２ａから送られてくる映像データには、例えば各映像フレームごとに、受信機１ａ側にて誤り（受信誤り）を検出するためのデータが付加されており、送受信管理部１３ａは、その付加されたデータに基づいて、指向性アンテナ１１から送られてきた映像データ（例えば、各映像フレーム）に誤りがないかを判定する。誤りがない場合、送受信管理部１３ａは、受信した映像データ（映像フレーム）をデータ変換部１４に送るとともに、確認応答データを作成して該確認応答データを指向性アンテナ１１に送る。指向性アンテナ１１は、送られてきた確認応答データを電波として、送信機２ａに対して送信する。一方、指向性アンテナ１１から送られてきた映像データ（映像フレーム）に誤りがある場合、送受信管理部１３ａは、受信した映像データ（映像フレーム）を破棄する。この場合、確認応答データは作成されない。映像データを受けたデータ変換部１４の動作及び映像出力部１５の動作は、第１実施形態と同じである。
【００５０】
データ監視部１６は、送受信管理部１３ａからの情報に基づいて、映像データの受信状態を表す受信状態情報を作成する。受信状態情報は、例えば、受信エラー率（単位時間あたりの、受信した映像フレームの数に対するエラーフレームの数）、或いは映像データの受信を開始してからの受信エラーの総数（エラーフレームの総数）である。また例えば、受信状態情報は、上記許容遅延時間内に受信機１ａに正しく伝達されない映像フレームの単位時間当たりの数（以下、「数Ａ１」という）である。或いは、受信状態情報は、上記許容遅延時間内に受信機１ａに正しく伝達されない映像フレームの、映像データの受信を開始してからの総数（以下、「総数Ａ２」という）であってもよい。上記の受信エラー率、受信エラーの総数、数Ａ１及び総数Ａ２は、映像データの受信の良否に関するデータ、或いは映像データの受信の良否に応じたデータであるといえる。
【００５１】
また例えば、受信状態情報は、指向性アンテナ１１の受信電力（指向性アンテナ１１が受信した映像データの信号の電力；以下「受信電力Ａ３」という）であっても良い。また例えば、受信状態情報は、単位時間当たりのノイズ発生回数などであってもよい。尚、データ監視部１６による、受信状態情報の作成するための情報の取得は、一定間隔をおいて周期的行われても良いし、固定の時刻に行われても良い。
【００５２】
データ監視部１６は、作成した受信状態情報を受信状態情報記録部１７に送り、受信状態情報記録部１７は、受けた受信状態情報を記録する。そして、強度制御データ管理部１８は、受信状態情報記録部１７から受信状態情報を取得し、該受信状態情報に基づいて指向性アンテナ２１から放射（出力）される信号の強度（送信信号強度α）を制御するための強度制御データを作成する。尚、強度制御データ管理部１８による受信状態情報の取得は、一定間隔をおいて周期的行われても良いし、固定の時刻に行われても良い。後の説明から明らかとなるが、送信信号強度αは、この強度制御データに従った強度となる。
【００５３】
例えば、受信状態情報（上記受信エラー率など）が設定された所定値以上となっているとき（但し、受信状態情報が受信電力Ａ３の場合にあっては、受信状態情報が所定値未満となっているとき）、送信信号強度αが増加するような強度制御データを作成する。この強度制御データは、送信信号強度αの増加を単に命令するデータであっても良いし、指定した信号強度まで送信信号強度αを増加させることを求めるデータであっても良い。
【００５４】
また、受信状態情報（上記受信エラー率など）が上記所定値未満となっているとき（但し、受信状態情報が受信電力Ａ３の場合にあっては、受信状態情報が上記所定値以上となっているとき）、送信信号強度αを減少させる強度制御データを作成する。これにより、受信状態情報が所定値に保たれ、結果として、送信信号強度αは略一定に保たれる。この場合において、送信信号強度αが映像データを伝播できる最小の強度に保たれるように上記所定値を設定しておくことが望ましい。
【００５５】
強度制御データ管理部１８にて作成された強度制御データは、送受信管理部１３ａに送られる。送受信管理部１３ａは、送られてきた強度制御データを無指向性アンテナ１２に送る。無指向性アンテナ１２は、送受信管理部１３ａから送られてきた強度制御データを、電波として送信機２ａに対して出力する。
【００５６】
また、強度制御データの送信後、送信機２ａの無指向性アンテナ２２から強度制御データを受信したことを伝達するための確認応答データが返送される。無指向性アンテナ１２は、その確認応答データを受信し、送受信管理部１３ａに送る。送受信管理部１３ａは、無指向性アンテナ１２から確認応答データを受け取ると、強度制御データの送信が成功したと判断する。一方、一定時間が経過しても無指向性アンテナ１２から確認応答データが送られてこない場合、送受信管理部１３ａは強度制御データの送信が失敗したと判断して、再度同じ強度制御データを送信する（再送する）。この失敗が一定回数繰り返された場合、再送を中止する（そして、例えば、通信不良の報知を行う）。
【００５７】
［送信機］
図６は、図４の送信機２ａの構成を示すブロック図である。図６において、図３及び図４と同一の部分には同一の符号を付しており、同一の符号を付した部分の重複する説明を省略する場合がある。送信機２ａは、指向性アンテナ２１と、指向性の無いアンテナである無指向性アンテナ２２と、送受信管理部（無線ＬＡＮ送受信管理部）２３ａと、映像データ変換部２４と、映像データ記録部２５と、強度制御部２６ａと、データ解析部２８と、を有して構成される。
【００５８】
ユーザからの映像送信の要求により、映像コンテンツを表す映像データは映像データ記録部２５から映像データ変換部２４に送られる。映像データ変換部２４は、映像データ記録部２５から送られてきた映像データを、無線ＬＡＮにて通信できるデータ形式に変換した上で送受信管理部２３ａに送る。送受信管理部２３ａは、映像データ変換部２４から送られてくる映像データを指向性アンテナ２１に送る。この際、受信機１ａ側にて誤り（受信誤り）を検出するためのデータを、例えば映像フレームごとに映像データに付加しておく。指向性アンテナ２１は、送受信管理部２３ａから送られてきた映像データを無線の電波として、受信機１ａに対して送信する。
【００５９】
また、映像データ（映像フレーム）の送信後、受信機１ａの指向性アンテナ１１から上記の確認応答データが返送される。指向性アンテナ２１は、その確認応答データを受信し、送受信管理部２３ａに送る。送受信管理部２３ａは、指向性アンテナ２１から確認応答データを受け取ると、その確認応答データに対応した映像データ（映像フレーム）の送信が成功したと判断する。一方、一定時間が経過しても指向性アンテナ２１から確認応答データが送られてこない場合、送受信管理部２３ａは映像データ（映像フレーム）の送信が失敗したと判断して、再度同じ映像データ（映像フレーム）を送信する（再送する）。この失敗が一定回数繰り返された場合、再送を中止する（そして、例えば、通信不良の報知を行う）。
【００６０】
無指向性アンテナ２２は、受信機１ａから送信された強度制御データを受信し、該強度制御データを送受信管理部２３ａに送る。受信機１ａから送られてくる強度制御データには、送信機２ａ側にて誤り（受信誤り）を検出するためのデータが付加されており、送受信管理部２３ａは、その付加されたデータに基づいて、無指向性アンテナ２２から送られてきた強度制御データに誤りがないかを判定する。誤りがない場合、送受信管理部２３ａは、受信した強度制御データをデータ解析部２８に送るとともに、強度制御データを受信したことを伝達するための確認応答データを作成し、該確認応答データを無指向性アンテナ２２に送る。無指向性アンテナ２２は、送られてきた確認応答データを電波として、受信機１ａに対して送信する。一方、無指向性アンテナ２２から送られてきた強度制御データに誤りがある場合、送受信管理部２３ａは、応答確認データを作成しない。
【００６１】
データ解析部２８は、送受信管理部２３ａから送られてきた強度制御データの解析を行い、該強度制御データを強度制御部２６ａが利用できる形に変換した上で強度制御部２６ａに送る。強度制御部２６ａは、指向性アンテナ２１から放射（出力）される信号の強度（送信信号強度α）が、データ解析部２８から送られてきた強度制御データに応じた強度となるように、例えば指向性アンテナ２１の前段に設けられた送信アンプ（不図示）の増幅度を変化させる。指向性アンテナ２１は、強度制御部２６ａにて指定された信号の強度にて映像データを電波として出力することになる。
【００６２】
例えば、受信機１ａから送信された強度制御データが、送信信号強度αの増加を求めるデータである場合は、強度制御部２６ａの制御により送信信号強度αは増加し、送信信号強度αの減少を求めるデータである場合は、強度制御部２６ａの制御により送信信号強度αは減少する。
【００６３】
尚、データ解析部２８による強度制御部２６への強度制御データの伝達は、一定の間隔をおいて周期的に行われるようにしてもよいし、決まった時間に行われるようにしてもよい。また、送信機２ａの起動時に１回だけ行われるようにしても良い。また、送信信号強度αの初期値を定めておき、強度制御部２６ａが、送信信号強度αを、一定の間隔をおいて周期的に或いは定められた時間に、その初期値に戻すようにしても構わない。
【００６４】
また、無指向性アンテナ１２及び２２を用いて、強度制御データを受信機１ａから送信機２ａに伝送する例を示したが、該強度制御データを指向性アンテナ１１及び２１を用いて伝送するようにしてもよい。即ち、強度制御データ管理部１８からの強度制御データを指向性アンテナ１１から送信し、その強度制御データを指向性アンテナ２１で受信するようにしても構わない。この場合も、上述と同様に、強度制御データに応じて送信信号強度αが制御される。
【００６５】
また、映像データ（映像フレーム）の送信後、一定時間が経過しても指向性アンテナ２１から確認応答データが送られてこない場合、送受信管理部２３ａは再度同じ映像データ（映像フレーム）を送信する（再送する）が、この再送の単位時間当たりの回数が、予め定められた基準値ｒｅｆ２（一定値）に保たれるように、強度制御部２６ａが送信信号強度αを制御するようにしても構わない（この場合、送信信号強度αの制御において、強度制御データは利用されない）。具体的には、上記再送の単位時間当たりの回数が、基準値ｒｅｆ２を上回った場合に送信信号強度αを増加させる一方で、上記再送の単位時間当たりの回数が、基準値ｒｅｆ２を下回った場合に送信信号強度αを減少させるとよい。これにより、上記再送の単位時間当たりの回数が基準値ｒｅｆ２に保たれ、結果として、送信信号強度αは略一定に保たれる。この場合において、送信信号強度αが映像データを伝播できる最小の強度に保たれるような値に基準値ｒｅｆ２を設定しておくことが望ましい。
【００６６】
また、受信機１ａから送信機２ａに送られてくる確認応答データの受信電力（送信機２ａが受信した確認応答データの信号の電力）に応じて、送信信号強度αを制御するようにしても構わない（この場合、送信信号強度αの制御において、強度制御データは利用されない）。具体的には、上記受信電力が大きければ大きいほど送信信号強度αを小さくし、上記受信電力が小さければければ小さいほど送信信号強度αを大きくする。この場合も、送信信号強度αが映像データを伝播できる最小の強度になるように、上記受信電力に応じた送信信号強度αの制御を行うことが望ましい。
【００６７】
上述した第２実施形態においては、送信機２ａからの映像データの送信量が大きいため、送信機２ａの送信信号強度αの調整について特に着目して説明した。しかしながら、送信機２ａの指向性アンテナ２１から放射される信号の強度を調整する仕組みと同様の仕組みを備えるようにして、受信機１ａの指向性アンテナ１１から放射される信号（確認応答データを表す信号）の強度も調整するようにしてもよい。この場合、受信機１ａの指向性アンテナ１１から放射される信号の強度は、送信機２ａの指向性アンテナ２１から出力されるデータにより設定される。
【００６８】
＜＜第３実施形態＞＞
次に、本発明に係る無線伝送システムの第３実施形態につき、図面を参照して詳細に説明する。図７は、第３実施形態の無線伝送システムの全体構成図である。図７中、図１及び図４と同一の部分には同一の符号を付してある。
【００６９】
［全体構成］
第３実施形態の無線伝送システムは、指向性アンテナ１１及び無指向性アンテナ１２を備えた無線映像受信機１ｂ（以下、「受信機１ｂ」と略記する）と、指向性アンテナ２１及び無指向性アンテナ２２を備えた無線映像送信機２ｂ（以下、「送信機２ｂ」と略記する）と、指向性の無いアンテナである無指向性アンテナ３２を備え、無指向性アンテナ１２と２２と間の通信を中継するためのアクセスポイント３と、を有して構成される。第３実施形態に係る無線伝送システムは、送信機２ｂと受信機１ｂとの距離が比較的短くても長くても利用可能である。つまり、指向性アンテナ１１及び２１を用いた送信機２ｂ及び受信機１ｂ間の通信の電波が十分に届く場合でも届かない場合でも利用可能である。
【００７０】
送信機２ｂから受信機１ｂに伝達されるべきデータは、映像を表す映像データや音声を表す音声データなどである。以下、送信機２ｂから受信機１ｂに伝達されるべきデータが、映像データであるとして説明を行う。送信機２ｂと受信機１ｂとの間の通信は、無線ＬＡＮを介して行われる。
【００７１】
映像データとしての映像コンテンツは送信機２ｂに記録されている。送信機２ｂは、指向性アンテナ２１又は無指向性アンテナ２２より映像データを無線ＬＡＮを経由して送信する。受信機１ｂは、指向性アンテナ１１又は無指向性アンテナ１２にて受信した映像データに基づいて、映像コンテンツの表示を行う。伝送されるべき映像データは、連続する複数の映像フレーム（映像フレームデータ）によって構成されている。従って、送信機２ｂは、映像フレームを次々と受信機１ｂに対して送信し、受信機１ｂは、次々と映像フレームを受信して映像コンテンツの表示を行うことになる。
【００７２】
指向性アンテナ２１から放射（出力）される信号の強度を制御するための強度制御データが、無指向性アンテナ１２、３２及び２２を介して、受信機１ｂから送信機２ｂに伝送される。つまり、受信機１ｂにて作成された強度制御データは、まず受信機１ｂの無指向性アンテナ１２よりアクセスポイント３の無指向性アンテナ３２に送られる。次に、強度制御データは、アクセスポイント３の無指向性アンテナ３２から送信機２ｂの無指向性アンテナ２２へ送信される。送信機２ｂが、受信機１ｂから伝送された強度制御データに基づいて指向性アンテナ２１から放射（出力）される信号の強度を制御することにより、受信機１ｂにおける映像の乱れが生じない範囲で指向性アンテナ２１から出力される信号の強度の極小化を図り、低消費電力化を実現する。
【００７３】
指向性アンテナ２１からの映像データが指向性アンテナ１１まで届かない場合は、それに対応する内容が強度制御データに織り込まれ、送信機２ｂに伝達される。この場合、送信機２ｂは、映像データを送信するために用いるアンテナを指向性アンテナ２１から無指向性アンテナ２２に切り替える。無指向性アンテナ２２から送信された映像データは、アクセスポイント３を経由しつつ無指向性アンテナ１２にて受信され、受信機１ｂに伝達される。このようにすれば、指向性アンテナ１１及び２２の使用による低消費電力化は望めないが、送受信機間の距離が比較的長くても、安定した映像データの通信が可能となる。
【００７４】
［受信機］
図８は、図７の受信機１ｂの構成を示すブロック図である。図８において、図２、図５及び図７と同一の部分には同一の符号を付しており、同一の符号を付した部分の重複する説明を省略する場合がある。受信機１ｂは、指向性アンテナ１１と、指向性の無いアンテナである無指向性アンテナ１２と、送受信管理部（無線ＬＡＮ送受信管理部）１３ｂと、データ変換部（無線ＬＡＮデータ変換部）１４と、映像出力部（表示部）１５と、データ監視部（無線ＬＡＮデータ監視部）１６ｂと、受信状態情報記録部１７ｂと、強度制御データ管理部１８ｂと、を有して構成される。
【００７５】
原則として、送信機２ｂから受信機１ｂへの映像データの伝達は、指向性アンテナ２１及び１１を介して行われる。この原則の動作が継続して行われる場合、第３実施形態の動作は、第２実施形態の動作と略同じである。
【００７６】
指向性アンテナ１１は、送信機２ｂの指向性アンテナ２１から送信される映像データを、無線ＬＡＮを経由して受信する。指向性アンテナ１１が受信した映像データは、送受信管理部１３ｂに送られる。
【００７７】
送信機２ｂから送られてくる映像データには、例えば各映像フレームごとに、受信機１ｂ側にて誤り（受信誤り）を検出するためのデータが付加されており、送受信管理部１３ｂは、その付加されたデータに基づいて、指向性アンテナ１１から送られてきた映像データ（例えば、各映像フレーム）に誤りがないかを判定する。誤りがない場合、送受信管理部１３ｂは、受信した映像データ（映像フレーム）をデータ変換部１４に送るとともに、確認応答データを作成して該確認応答データを指向性アンテナ１１に送る。指向性アンテナ１１は、送られてきた確認応答データを電波として、送信機２ｂに対して送信する。一方、指向性アンテナ１１から送られてきた映像データ（映像フレーム）に誤りがある場合、送受信管理部１３ｂは、受信した映像データ（映像フレーム）を破棄する。この場合、確認応答データは作成されない。映像データを受けたデータ変換部１４の動作及び映像出力部１５の動作は、第１実施形態と同じである。
【００７８】
データ監視部１６ｂは、送受信管理部１３ｂからの情報に基づいて、映像データの受信状態を表す受信状態情報を作成する。受信状態情報は、例えば、受信エラー率（単位時間あたりの、受信した映像フレームの数に対するエラーフレームの数）、或いは映像データの受信を開始してからの受信エラーの総数（エラーフレームの総数）である。また例えば、受信状態情報は、上記許容遅延時間内に受信機１ｂに正しく伝達されない映像フレームの単位時間当たりの数Ａ１である。或いは、受信状態情報は、上記許容遅延時間内に受信機１ｂに正しく伝達されない映像フレームの、映像データの受信を開始してからの総数Ａ２であってもよい。上記の受信エラー率、受信エラーの総数、数Ａ１及び総数Ａ２は、映像データの受信の良否に関するデータ、或いは映像データの受信の良否に応じたデータであるといえる。
【００７９】
また例えば、受信状態情報は、指向性アンテナ１１の受信電力（指向性アンテナ１１が受信した映像データの信号の電力）Ａ３であっても良い。また例えば、受信状態情報は、単位時間当たりのノイズ発生回数などであってもよい。尚、データ監視部１６ｂによる、受信状態情報の作成するための情報の取得は、一定間隔をおいて周期的行われても良いし、固定の時刻に行われても良い。
【００８０】
データ監視部１６ｂは、作成した受信状態情報を受信状態情報記録部１７ｂに送り、受信状態情報記録部１７ｂは、受けた受信状態情報を記録する。そして、強度制御データ管理部１８ｂは、受信状態情報記録部１７ｂから受信状態情報を取得し、該受信状態情報に基づいて指向性アンテナ２１から放射（出力）される信号の強度（送信信号強度α）を制御するための強度制御データを作成する。尚、強度制御データ管理部１８ｂによる受信状態情報の取得は、一定間隔をおいて周期的行われても良いし、固定の時刻に行われても良い。後の説明から明らかとなるが、送信信号強度αは、この強度制御データに従った強度となる。
【００８１】
例えば、受信状態情報（上記受信エラー率など）が設定された所定値以上となっているとき（但し、受信状態情報が受信電力Ａ３の場合にあっては、受信状態情報が所定値未満となっているとき）、送信信号強度αが増加するような強度制御データを作成する。この強度制御データは、送信信号強度αの増加を単に命令するデータであっても良いし、指定した信号強度まで送信信号強度αを増加させることを求めるデータであっても良い。
【００８２】
また、受信状態情報（上記受信エラー率など）が上記所定値未満となっているとき（但し、受信状態情報が受信電力Ａ３の場合にあっては、受信状態情報が上記所定値以上となっているとき）、送信信号強度αを減少させる強度制御データを作成する。これにより、受信状態情報が所定値に保たれ、結果として、送信信号強度αは略一定に保たれる。この場合において、送信信号強度αが映像データを伝播できる最小の強度に保たれるように上記所定値を設定しておくことが望ましい。
【００８３】
但し、指向性アンテナ１１にて受信した映像データによっては映像が視聴するに値しないと判断されるとき、具体的には例えば、受信状態情報（上記受信エラー率など）が予め設定された閾値以上となっているとき（但し、受信状態情報が受信電力Ａ３の場合にあっては、受信状態情報が予め設定された閾値未満となっているとき）、強度制御データ管理部１８ｂは、例外的に強度制御データとして「映像データを無指向性アンテナを介して送信するよう求めるデータ」を作成する。この強度制御データは、指向性アンテナ１１及び２１を介しての映像データの通信が不良であることを示す通信不良データと呼ぶこともできる。
【００８４】
強度制御データ管理部１８ｂにて作成された強度制御データは、送受信管理部１３ｂに送られる。送受信管理部１３ｂは、送られてきた強度制御データを無指向性アンテナ１２に送る。無指向性アンテナ１２は、送受信管理部１３ｂから送られてきた強度制御データを、電波として送信機２ｂに対して出力する。
【００８５】
また、強度制御データの送信後、送信機２ｂの無指向性アンテナ２２から強度制御データを受信したことを伝達するための確認応答データが返送される。無指向性アンテナ１２は、その確認応答データを受信し、送受信管理部１３ｂに送る。送受信管理部１３ｂは、無指向性アンテナ１２から確認応答データを受け取ると、強度制御データの送信が成功したと判断する。一方、一定時間が経過しても無指向性アンテナ１２から確認応答データが送られてこない場合、送受信管理部１３ｂは強度制御データの送信が失敗したと判断して、再度同じ強度制御データを送信する（再送する）。この失敗が一定回数繰り返された場合、再送を中止する（そして、例えば、通信不良の報知を行う）。
【００８６】
［送信機］
図９は、図７の送信機２ｂの構成を示すブロック図である。図９において、図３、図６及び図７と同一の部分には同一の符号を付しており、同一の符号を付した部分の重複する説明を省略する場合がある。送信機２ｂは、指向性アンテナ２１と、指向性の無いアンテナである無指向性アンテナ２２と、送受信管理部（無線ＬＡＮ送受信管理部）２３ｂと、映像データ変換部２４と、映像データ記録部２５と、強度制御部２６ｂと、データ解析部２８ｂと、アンテナ切替部２９と、送信先切替部２０と、を有して構成される。送受信管理部２３ｂと、指向性アンテナ２１及び無指向性アンテナ２２との間のデータ（信号）のやり取りは、アンテナ切替部２９を介して行われる。
【００８７】
ユーザからの映像送信の要求により、映像コンテンツを表す映像データは映像データ記録部２５から映像データ変換部２４に送られる。映像データ変換部２４は、映像データ記録部２５から送られてきた映像データを、無線ＬＡＮにて通信できるデータ形式に変換した上で送受信管理部２３ｂに送る。送受信管理部２３ｂは、映像データ変換部２４から送られてくる映像データを、アンテナ切替部２９を介して指向性アンテナ２１又は無指向性アンテナ２２に送る。この際、受信機１ｂ側にて誤り（受信誤り）を検出するためのデータを、例えば映像フレームごとに映像データに付加しておく。指向性アンテナ２１又は無指向性アンテナ２２は、送受信管理部２３ｂから送られてきた映像データを無線の電波として、受信機１ｂに対して送信する。
【００８８】
映像データの送信に用いられるアンテナは、指向性アンテナ２１又は無指向性アンテナ２２の何れか一方に選択されるが、映像データの送信に用いられるアンテナとして指向性アンテナ２１が選択されている場合の動作を基本として説明する。この場合における動作は、第２実施形態における動作と同様となる。
【００８９】
映像データ（映像フレーム）の送信後、受信機１ｂの指向性アンテナ１１から上記の確認応答データが返送される。指向性アンテナ２１は、その確認応答データを受信し、該確認応答データをアンテナ切替部２９を介して送受信管理部２３ｂに送る。送受信管理部２３ｂは、指向性アンテナ２１から確認応答データを受け取ると、その確認応答データに対応した映像データ（映像フレーム）の送信が成功したと判断する。一方、一定時間が経過しても指向性アンテナ２１から確認応答データが送られてこない場合、送受信管理部２３ｂは映像データ（映像フレーム）の送信が失敗したと判断して、再度同じ映像データ（映像フレーム）を送信する（再送する）。この失敗が一定回数繰り返された場合、再送を中止する（そして、例えば、通信不良の報知を行う）。
【００９０】
無指向性アンテナ２２は、受信機１ｂから送信された強度制御データを受信し、該強度制御データを送受信管理部２３ｂに送る。受信機１ｂから送られてくる強度制御データには、送信機２ｂ側にて誤り（受信誤り）を検出するためのデータが付加されており、送受信管理部２３ｂは、その付加されたデータに基づいて、無指向性アンテナ２２から送られてきた強度制御データに誤りがないかを判定する。誤りがない場合、送受信管理部２３ｂは、受信した強度制御データをデータ解析部２８ｂに送るとともに、強度制御データを受信したことを伝達するための確認応答データを作成し、該確認応答データをアンテナ切替部２９を介して無指向性アンテナ２２に送る。無指向性アンテナ２２は、送られてきた確認応答データを電波として、受信機１ｂに対して送信する。一方、無指向性アンテナ２２から送られてきた強度制御データに誤りがある場合、送受信管理部２３ｂは、応答確認データを作成しない。
【００９１】
データ解析部２８ｂは、送受信管理部２３ｂから送られてきた強度制御データの解析を行い、該強度制御データを強度制御部２６ｂが利用できる形に変換した上で強度制御部２６ｂに送る。強度制御部２６ｂは、原則として、指向性アンテナ２１から放射（出力）される信号の強度（送信信号強度α）が、データ解析部２８ｂから送られてきた強度制御データに応じた強度となるように、例えば指向性アンテナ２１の前段に設けられた送信アンプ（不図示）の増幅度を変化させる。この場合、指向性アンテナ２１は、強度制御部２６ｂにて指定された信号の強度にて映像データを電波として出力することになる。
【００９２】
例えば、受信機１ｂから送信された強度制御データが、送信信号強度αの増加を求めるデータである場合は、強度制御部２６ｂの制御により送信信号強度αは増加し、送信信号強度αの減少を求めるデータである場合は、強度制御部２６ｂの制御により送信信号強度αは減少する。
【００９３】
尚、データ解析部２８ｂによる強度制御部２６ｂへの強度制御データの伝達は、一定の間隔をおいて周期的に行われるようにしてもよいし、決まった時間に行われるようにしてもよい。また、送信機２ｂの起動時に１回だけ行われるようにしても良い。また、送信信号強度αの初期値を定めておき、強度制御部２６ｂが、送信信号強度αを、一定の間隔をおいて周期的に或いは定められた時間に、その初期値に戻すようにしても構わない。
【００９４】
受信機１ｂから送信された強度制御データが「映像データを無指向性アンテナを介して送信するよう求めるデータ（通信不良データ）」であった場合の動作を説明する。この場合、強度制御部２６ｂは、今後、受信機１ｂに伝送されるべき映像データをアクセスポイント３を経由して送信すべきこと及びアクセスポイント３のアドレスを送信先切替部２０に通知するとともに、今後、映像データを無指向性アンテナ２２を用いて送信すべきことをアンテナ切替部２９に通知する。
【００９５】
送信先切替部２０は、強度制御部２６ｂから通知されたアクセスポイント３のアドレスを送受信管理部２３ｂに伝達する。アンテナ切替部２９は、強度制御部２６ｂからの上記通知に従って、今後、映像データが無指向性アンテナ２２から送信されるように、送受信管理部２３ｂから送られてくる映像データを無指向性アンテナ２２に送る。無指向性アンテナ２２は、アンテナ切替部２９からの映像データを電波として、送信する。
【００９６】
無指向性アンテナ２２から送信された映像データは、アクセスポイント３（アクセスポイント３の無指向性アンテナ３２）を経由し、受信機１ｂの無指向性アンテナ１２にて受信される。つまり、映像データは、一旦、送信機２ｂの無指向性アンテナ２２よりアクセスポイント３の無指向性アンテナ３２に送られた後、アクセスポイント３の無指向性アンテナ３２から受信機１ｂの無指向性アンテナ１２へ送信される。無指向性アンテナ１２にて受信された映像データは、送受信管理部１３ｂを介してデータ変換部１４に送られ、映像出力部１５にて映像として表示される。
【００９７】
［アクセスポイント］
図１０は、図７のアクセスポイント３の構成を示すブロック図である。図１０において、図７と同一の部分には同一の符号を付してある。アクセスポイント３は、指向性の無いアンテナである無指向性アンテナ３２と、送受信管理部（無線ＬＡＮ送受信管理部）３３と、ＡＰ機能部３４と、を有して構成される。
【００９８】
無指向性アンテナ３２は、受信機１ｂや送信機２ｂから送信された強度制御データ、確認応答データ、映像データ等を受信し、受信したデータを送受信管理部３３に送る。送受信管理部３３は、受け取ったデータの宛先が自機（アクセスポイント３）である場合、即ち、受け取ったデータが自機に対するものである場合、受け取ったデータをＡＰ機能部３４に送る。ＡＰ機能部３４は、自機（アクセスポイント３）に対するデータやアクセスポイント特有のデータを処理するためのものである。上述の強度制御データの宛先は送信機２ｂとなっており、上述の確認応答データの宛先は受信機１ｂ又は送信機２ｂとなっている。また、上述の映像データの宛先は受信機１ｂとなっている。
【００９９】
送受信管理部３３が受け取ったデータの宛先が他の機器（受信機１ｂや送信機２ｂ）である場合、即ち、受け取ったデータが他の機器に対するものである場合、送受信管理部３３は、受け取ったデータを本来の送信先（宛先；受信機１ｂや送信機２ｂ）に伝送すべく、無指向性アンテナ３２に送る。無指向性アンテナ３２は、送受信管理部３３から送られてきたデータを、その本来の送信先に対して電波として送信する。このようにアクセスポイント３を構成することにより、受信機１ｂと送信機２ｂとの間における無指向性アンテナ１２及び２２を介した強度制御データ、確認応答データ及び映像データ等の通信は、アクセスポイント３（無指向性アンテナ３２）を経由して行われることになる。
【０１００】
また、無指向性アンテナ１２及び２２を用いて、強度制御データを受信機１ｂから送信機２ｂに伝送する例を示したが、該強度制御データを指向性アンテナ１１及び２１を用いて伝送するようにしてもよい。即ち、強度制御データ管理部１８ｂからの強度制御データを指向性アンテナ１１から送信し、その強度制御データを指向性アンテナ２１で受信するようにしても構わない。この場合も、上述と同様に、強度制御データに応じて送信信号強度αが制御される。
【０１０１】
また、映像データ（映像フレーム）の送信後、一定時間が経過しても指向性アンテナ２１から確認応答データが送られてこない場合、送受信管理部２３ｂは再度同じ映像データ（映像フレーム）を送信する（再送する）が、この再送の単位時間当たりの回数が、予め定められた基準値ｒｅｆ２（一定値）に保たれるように、強度制御部２６ｂが送信信号強度αを制御するようにしても構わない（この場合、送信信号強度αの制御において、強度制御データは利用されない）。具体的には、上記再送の単位時間当たりの回数が、基準値ｒｅｆ２を上回った場合に送信信号強度αを増加させる一方で、上記再送の単位時間当たりの回数が、基準値ｒｅｆ２を下回った場合に送信信号強度αを減少させるとよい。これにより、上記再送の単位時間当たりの回数が基準値ｒｅｆ２に保たれ、結果として、送信信号強度αは略一定に保たれる。この場合において、送信信号強度αが映像データを伝播できる最小の強度に保たれるような値に基準値ｒｅｆ２を設定しておくことが望ましい。
【０１０２】
また、受信機１ｂから送信機２ｂに送られてくる確認応答データの受信電力（送信機２ｂが受信した確認応答データの信号の電力）に応じて、送信信号強度αを制御するようにしても構わない（この場合、送信信号強度αの制御において、強度制御データは利用されない）。具体的には、上記受信電力が大きければ大きいほど送信信号強度αを小さくし、上記受信電力が小さければければ小さいほど送信信号強度αを大きくする。この場合も、送信信号強度αが映像データを伝播できる最小の強度になるように、上記受信電力に応じた送信信号強度αの制御を行うことが望ましい。
【０１０３】
上述した第３実施形態においては、送信機２ｂからの映像データの送信量が大きいため、送信機２ｂの送信信号強度αの調整について特に着目して説明した。しかしながら、送信機２ｂの指向性アンテナ２１から放射される信号の強度を調整する仕組みと同様の仕組みを備えるようにして、受信機１ｂの指向性アンテナ１１から放射される信号（確認応答データを表す信号）の強度も調整するようにしてもよい。この場合、受信機１ｂの指向性アンテナ１１から放射される信号の強度は、送信機２ｂの指向性アンテナ２１から出力されるデータにより設定される。
【０１０４】
＜＜変形等＞＞
受信機１、１ａ及び１ｂは、それぞれ無線ＬＡＮモジュールを内蔵している。受信機１、１ａ及び１ｂにおける無線ＬＡＮモジュールは、図２、図５及び図８に示す受信機１、１ａ及び１ｂから、それぞれ、映像出力部１５を除いた部分から構成される。受信機１、１ａ及び１ｂの夫々において、無線ＬＡＮモジュールを映像出力部１５に対して着脱可能としても構わない。つまり、受信機１、１ａ及び１ｂにおいて、無線ＬＡＮモジュールを映像出力部１５に外付け可能なオプション部品扱いとしても構わない。
【０１０５】
送信機２、２ａ及び２ｂは、それぞれ無線ＬＡＮモジュールを内蔵している。送信機２、２ａ及び２ｂにおける無線ＬＡＮモジュールは、図３、図６及び図９に示す送信機２、２ａ及び２ｂから、それぞれ、映像データ記録部２５を除いた部分から構成される。送信機２、２ａ及び２ｂの夫々において、無線ＬＡＮモジュールを映像データ記録部２５に対して着脱可能としても構わない。つまり、送信機２、２ａ及び２ｂにおいて、無線ＬＡＮモジュールを映像データ記録部２５に外付け可能なオプション部品扱いとしても構わない。
【０１０６】
上述してきた実施形態においては、送信機から受信機に伝送すべき伝送対象データとして映像データを例に挙げたが、伝送対象データは音声データであってもよい。この場合、受信機１、１ａ及び１ｂにおける、映像表示媒体としての映像出力部１５は、オーディオ機器等の音声出力媒体に置換される（その他の部位も適宜置換される）。また、伝送対象データは映像データや音声データに限られず、それ以外のデータであっても構わないのであり、コンピュータ間の無線ＬＡＮを介したデータの伝送においても、上述の各実施形態は適用可能である。伝送対象データのデータ量が大きければ、本発明の低消費電力化の効果は顕著にあらわれる。
【０１０７】
第２及び第３実施形態において、受信機１ａ及び１ｂが強度制御データを送信するタイミングは任意である。強度制御データは、周期的に送信されても構わないし、ユーザからの指定の都度、送信されても構わない。また、強度制御データは、受信機１ａ及び１ｂの起動時にのみ送信されても構わない。また、受信機１ａ及び１ｂが受信した映像データに誤りが比較的多い場合は比較的高い頻度で強度制御データが送信されるように、且つその誤りが比較的少ない場合は比較的低い頻度で強度制御データが送信されるようにしても構わない。
【０１０８】
指向性アンテナ１１及び２１並びに無指向性アンテナ１２、２２及び３２から出力される電波は、例えば、２．４ＧＨｚ（ギガヘルツ）帯の無線ＬＡＮの規格であるＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１ｂや、５ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮの規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ａにて定められた電波を想定しているが、Bluetooth（登録商標）等、他の任意の規格等で定められた電波であっても構わない。また、映像データ等を、電波ではなく赤外線等の光を用いて伝送するようにしてもよい。つまり、指向性アンテナ１１及び２１を、光通信（光無線通信）を行うための指向性アンテナとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明に係る無線伝送システムは、例えば、無線ＬＡＮモジュールが内蔵又は外付けされている映像表示装置や、映像コンテンツ記録装置（映像記録装置）に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る無線伝送システムの全体構成図である。
【図２】図１の受信機の構成を示すブロック図である。
【図３】図１の送信機の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る無線伝送システムの全体構成図である。
【図５】図４の受信機の構成を示すブロック図である。
【図６】図４の送信機の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る無線伝送システムの全体構成図である。
【図８】図７の受信機の構成を示すブロック図である。
【図９】図７の送信機の構成を示すブロック図である。
【図１０】図７のアクセスポイントの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１、１ａ、１ｂ  受信機
１１  指向性アンテナ
１２  無指向性アンテナ
１３、１３ａ、１３ｂ  送受信管理部
１４  データ変換部
１５  映像出力部
１６、１６ｂ  データ監視部
１７、１７ｂ  受信状態情報記録部
１８、１８ｂ  制御データ管理部
２、２ａ、２ｂ  送信機
２０  送信先切替部
２１  指向性アンテナ
２２  無指向性アンテナ
２３、２３ａ、２３ｂ  送受信管理部
２４  映像データ変換部
２５  映像データ記録部
２６、２６ａ、２６ｂ  強度制御部
２７  電波出力規定値保存部
２８、２８ｂ  データ解析部
２９  アンテナ切替部
３  アクセスポイント
３２  無指向性アンテナ
３３  送受信管理部
３４  ＡＰ機能部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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