(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置に予め記憶された個人情報へのアクセスを監視するアクセス監視部と、
前記個人情報へのアクセスが発生した場合に、所定の振動を発生させる振動発生部と、
前記振動発生部で発生し筐体を介して伝達される振動を計測する振動計測部と、
特定の使用者が所定の条件で前記筐体を握持した場合における、前記振動発生部で発生した振動と前記振動計測部で計測した振動との差分情報を記憶する記憶部と、
前記振動発生部で発生した振動の情報と、振動計測部で現在計測した振動の情報とを受信し、その差分情報を算出する演算部と、
前記演算部で算出された差分情報と前記記憶部に記憶された差分情報とを照合して個人認証を行う制御部と、
前記制御部での個人認証の結果に基づいて、前記個人情報へのアクセスを制御するアクセス制御部と、を少なくとも備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
自装置に予め記憶された個人情報へのアクセスを監視するアクセス監視部と、
前記個人情報へのアクセスが発生した場合に、所定の振動を発生させる振動発生部と、
前記振動発生部で発生し筐体を介して伝達される振動を計測する振動計測部と、
特定の使用者が所定の条件で前記筐体を握持した場合における、前記振動発生部で発生した振動を前記振動計測部で計測した振動の情報を記憶する記憶部と、
前記振動計測部で現在計測した振動の情報と前記記憶部に記憶された振動の情報とを照合して個人認証を行う制御部と、
前記制御部での個人認証の結果に基づいて、前記個人情報へのアクセスを制御するアクセス制御部と、を少なくとも備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
更に、前記制御部での個人認証の結果、不正なアクセスが発生した場合に、予め登録されたメールアドレスに、不正なアクセスが発生したことを知らせる電子メールを送信する送信部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記送信部では、前記携帯端末装置に予め設けられたＧＰＳ機能で取得された現在の位置情報、又は、前記携帯端末装置に予め設けられたカメラ機能で取得された前記携帯端末装置周囲の現在の画像情報の少なくとも一方を、前記電子メールに添付して送信することを特徴とする請求項３記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記所定の条件とは、前記携帯端末装置を握持する力の強弱、又は、前記携帯端末装置を握持する場所を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
所定の振動を発生させる振動発生部と前記振動発生部で発生し筐体を介して伝達される振動を計測する振動計測部とを少なくとも備える携帯端末装置におけるアクセス制御方法であって、
特定の使用者が所定の条件で前記筐体を握持した場合における、前記振動発生部で発生した振動と前記振動計測部で計測した振動との差分情報を記憶するステップと、
前記携帯端末装置に予め記憶された個人情報へのアクセスを監視するステップと、
前記個人情報へのアクセスが発生した場合に、前記振動発生部で振動を発生させるステップと、
前記振動計測部で現在の振動を計測するステップと、
前記振動発生部で発生した振動の情報と、前記振動計測部で計測した振動の情報とを受信し、その差分情報を算出するステップと、
算出した差分情報と予め記憶した差分情報とを照合して個人認証を行うステップと、
個人認証の結果に基づいて、前記個人情報へのアクセスを制御するステップと、を少なくとも有することを特徴とする携帯端末装置のアクセス制御方法。
【請求項７】
所定の振動を発生させる振動発生部と前記振動発生部で発生し筐体を介して伝達される振動を計測する振動計測部とを少なくとも備える携帯端末装置におけるアクセス制御方法であって、
特定の使用者が所定の条件で前記筐体を握持した場合における、前記振動発生部で発生した振動を前記振動計測部で計測した振動の情報を記憶するステップと、
前記携帯端末装置に予め記憶された個人情報へのアクセスを監視するステップと、
前記個人情報へのアクセスが発生した場合に、前記振動発生部で振動を発生させるステップと、
前記振動計測部で現在の振動を計測するステップと、
前記振動計測部で計測した振動の情報と予め記憶した振動の情報とを照合して個人認証を行うステップと、
個人認証の結果に基づいて、前記個人情報へのアクセスを制御するステップと、を少なくとも有することを特徴とする携帯端末装置のアクセス制御方法。
【請求項８】
更に、個人認証の結果、不正なアクセスが発生した場合に、予め登録されたメールアドレスに、不正なアクセスが発生したことを知らせる電子メールを送信するステップを有することを特徴とする請求項６又は７に記載の携帯端末装置のアクセス制御方法。
【請求項９】
前記ステップでは、前記携帯端末装置に予め設けられたＧＰＳ機能で取得した現在の位置情報、又は、前記携帯端末装置に予め設けられたカメラ機能で取得した前記携帯端末装置周囲の現在の画像情報の少なくとも一方を、前記電子メールに添付して送信することを特徴とする請求項８記載の携帯端末装置のアクセス制御方法。
【請求項１０】
前記所定の条件とは、前記携帯端末装置を握持する力の強弱、又は、前記携帯端末装置を握持する場所を含むことを特徴とする請求項６乃至９のいずれか一に記載の携帯端末装置のアクセス制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置及び該携帯端末装置のアクセス制御方法に関し、特に、携帯端末装置内の個人情報へのアクセスを制御する機能を備えた携帯端末装置及び該携帯端末装置を用いて個人情報へのアクセスを制御する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機などの携帯端末装置が広く普及している。この携帯端末装置内部の記憶部には、所有者に関する情報や電話番号、メールアドレスなどの様々な個人情報が記憶されているため、携帯端末装置が他人に使用された場合に個人情報が漏洩しないように、個人情報へのアクセスを制御する必要がある。特に、電子決済機能を備えた携帯端末装置の場合は、秘匿すべき重要な個人情報も記憶部に記憶されているため、個人情報へのアクセスの制御が重要になる。
【０００３】
個人情報へのアクセスを制御する方法として、一般的にパスワードを入力する方法があるが、この方法では、携帯端末装置の所有者が使用する場合でもその都度パスワードを入力しなければならないため、便利な方法とは言えない。そこで、携帯端末装置の所有者を自動的に判別し、その結果に基づいて個人情報へのアクセスを制御する方法が提案されている。
【０００４】
例えば、下記特許文献１には、３次元加速度をセンシングする携帯型３次元加速度センサと、該センサで検出した３次元加速度の時間的推移を特徴量として抽出する特徴量抽出手段と、３次元加速度の基準特徴量を保持する特徴量データベースと、抽出した特徴量と保持されている基準特徴量とのマッチングを実行するマッチング処理手段と、マッチングに成功した場合に認証成立信号を出力する認証成立信号出力手段とを備えた動作認証装置が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５-０９２７２２号公報（第３−７頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１記載の動作認証装置を携帯端末装置に組み込むことによって個人認証を行うことができ、第３者による個人情報へのアクセスを制限することが可能であるが、この動作認証装置では、必要な特徴量を得るためには携帯端末装置の使用者が意識的に特定の動作を行わなければならず、また、場所が制限されるなど、簡単に個人情報へのアクセスを制限することができないという問題があった。
【０００７】
具体的に説明すると、上記動作認証装置では、図形や文字を空中に描く際の３次元加速度の特徴量を抽出し、その特徴量と予め登録された基準特徴量とを比較することによって個人認証を行うため、ユーザは力の入れ具合や描く速度に注意して同じ図形や文字を描かなければならず、操作が煩雑になってしまうという問題があった。また、電車の中や会議室などの人目を気にしなければならない場所で携帯端末装置を使用する場合に、図形や文字を空中に描く動作を行うこと自体が難しいという問題もあった。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その主たる目的は、簡単に個人認証を行い、個人情報へのアクセスを制御することができる携帯端末装置及び該携帯端末装置のアクセス制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の携帯端末装置は、自装置に予め記憶された個人情報へのアクセスを監視するアクセス監視部と、前記個人情報へのアクセスが発生した場合に、所定の振動を発生させる振動発生部と、前記振動発生部で発生し筐体を介して伝達される振動を計測する振動計測部と、特定の使用者が所定の条件で前記筐体を握持した場合における、前記振動発生部で発生した振動と前記振動計測部で計測した振動との差分情報を記憶する記憶部と、前記振動発生部で発生した振動の情報と、振動計測部で現在計測した振動の情報とを受信し、その差分情報を算出する演算部と、前記演算部で算出された差分情報と前記記憶部に記憶された差分情報とを照合して個人認証を行う制御部と、前記制御部での個人認証の結果に基づいて、前記個人情報へのアクセスを制御するアクセス制御部と、を少なくとも備えるものである。
【００１０】
また、本発明の携帯端末装置は、自装置に予め記憶された個人情報へのアクセスを監視するアクセス監視部と、前記個人情報へのアクセスが発生した場合に、所定の振動を発生させる振動発生部と、前記振動発生部で発生し筐体を介して伝達される振動を計測する振動計測部と、特定の使用者が所定の条件で前記筐体を握持した場合における、前記振動発生部で発生した振動を前記振動計測部で計測した振動の情報を記憶する記憶部と、前記振動計測部で現在計測した振動の情報と前記記憶部に記憶された振動の情報とを照合して個人認証を行う制御部と、前記制御部での個人認証の結果に基づいて、前記個人情報へのアクセスを制御するアクセス制御部と、を少なくとも備えるものである。
【００１１】
本発明においては、更に、前記制御部での個人認証の結果、不正なアクセスが発生した場合に、予め登録されたメールアドレスに、不正なアクセスが発生したことを知らせる電子メールを送信する送信部を備える構成とすることができ、前記送信部では、前記携帯端末装置に予め設けられたＧＰＳ機能で取得された現在の位置情報、又は、前記携帯端末装置に予め設けられたカメラ機能で取得された前記携帯端末装置周囲の現在の画像情報の少なくとも一方を、前記電子メールに添付して送信する構成とすることもできる。
【００１２】
また、本発明においては、前記所定の条件とは、前記携帯端末装置を握持する力の強弱、又は、前記携帯端末装置を握持する場所を含むことが好ましい。
【００１３】
また、本発明の方法は、所定の振動を発生させる振動発生部と前記振動発生部で発生し筐体を介して伝達される振動を計測する振動計測部とを少なくとも備える携帯端末装置におけるアクセス制御方法であって、特定の使用者が所定の条件で前記筐体を握持した場合における、前記振動発生部で発生した振動と前記振動計測部で計測した振動との差分情報を記憶するステップと、前記携帯端末装置に予め記憶された個人情報へのアクセスを監視するステップと、前記個人情報へのアクセスが発生した場合に、前記振動発生部で振動を発生させるステップと、前記振動計測部で現在の振動を計測するステップと、前記振動発生部で発生した振動の情報と、前記振動計測部で計測した振動の情報とを受信し、その差分情報を算出するステップと、算出した差分情報と予め記憶した差分情報とを照合して個人認証を行うステップと、個人認証の結果に基づいて、前記個人情報へのアクセスを制御するステップと、を少なくとも有するものである。
【００１４】
また、本発明の方法は、所定の振動を発生させる振動発生部と前記振動発生部で発生し筐体を介して伝達される振動を計測する振動計測部とを少なくとも備える携帯端末装置におけるアクセス制御方法であって、特定の使用者が所定の条件で前記筐体を握持した場合における、前記振動発生部で発生した振動を前記振動計測部で計測した振動の情報を記憶するステップと、前記携帯端末装置に予め記憶された個人情報へのアクセスを監視するステップと、前記個人情報へのアクセスが発生した場合に、前記振動発生部で振動を発生させるステップと、前記振動計測部で現在の振動を計測するステップと、前記振動計測部で計測した振動の情報と予め記憶した振動の情報とを照合して個人認証を行うステップと、個人認証の結果に基づいて、前記個人情報へのアクセスを制御するステップと、を少なくとも有するものである。
【００１５】
本発明においては、更に、個人認証の結果、不正なアクセスが発生した場合に、予め登録されたメールアドレスに、不正なアクセスが発生したことを知らせる電子メールを送信するステップを有する構成とすることができ、前記ステップでは、前記携帯端末装置に予め設けられたＧＰＳ機能で取得した現在の位置情報、又は、前記携帯端末装置に予め設けられたカメラ機能で取得した前記携帯端末装置周囲の現在の画像情報の少なくとも一方を、前記電子メールに添付して送信する構成とすることもできる。
【００１６】
このように、本発明によれば、振動を利用して個人認証を行うことができ、個人認証の結果に基づいて個人情報へのアクセスを制御したり、不正アクセスを所有者に知らせるなどの制御を行うことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の携帯端末装置及び該携帯端末装置のアクセス制御方法によれば、簡単に個人認証を行うことができ、個人情報へのアクセスを制御することができる。
【００１８】
その理由は、各人固有の形態（握持する力加減や握持する場所など）で携帯端末装置を把持した状態で、バイブレータ機能などを利用した振動発生部で筐体を振動させた場合に、各人で振動の振幅（強さ）や周波数特性などが変化するため、振動発生部で発生させた振動と振動計測部で計測した振動との差分情報と、記憶部に予め登録した差分情報とを比較したり、振動計測部で計測した振動の情報と記憶部に予め登録した振動の情報とを比較することによって個人認証を行うことができ、個人認証の結果に基づいて個人情報へのアクセスを制御したり、不正にアクセスされたことを電子メールで通知するなどの制御を行うことができるからである。これにより、従来方法のように、携帯端末装置の使用者が意識的に特定の動作を行う必要がなく、また、場所が限定されることもなく、簡単に個人認証を行うことができ、個人情報へのアクセスを制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の携帯端末装置は、その好ましい一実施の形態において、携帯端末装置内の個人情報へのアクセスを監視するアクセス監視部と、個人情報へのアクセスがあった場合に、所定の振動を発生させて筐体を振動させる振動発生部と、筐体を介して伝達される振動を計測する振動計測部と、携帯端末装置の所有者などの特定の使用者が所定の力で所定の場所を握持した場合における振動に関する情報（振動発生部で発生した振動と振動計測部で計測した振動情報との差分情報など）を記憶する記憶部と、振動発生部で発生した振動の情報と振動計測部で現在計測した振動の情報とを取得してその差分情報を算出する演算部と、算出した差分情報と記憶部に予め記憶された差分情報とを照合して個人認証を行う制御部と、制御部での個人認証の結果に基づいて、個人情報へのアクセスを制御するアクセス制御部と、制御部での個人認証の結果に基づいて、不正なアクセスがされた場合に、その旨を電子メールなどによって通知する通信部とを備える。これにより、従来方法のように、携帯端末装置の使用者が意識的に特定の動作を行う必要がなく、また、場所が限定されることもなく、簡単に個人認証を行うことができ、個人情報へのアクセスを制御することができる。
【実施例】
【００２０】
上記した本発明の実施の形態についてさらに詳細に説明すべく、本発明の一実施例に係る携帯端末装置及び該携帯端末装置のアクセス制御方法について、図１乃至図４を参照して説明する。図１は、本実施例に係る携帯端末装置のシステム構成を示す図であり、図２は、本実施例の携帯端末装置を用いたアクセス制御手順を示すフローチャート図である。また、図３は、振動発生部と振動計測部の設置場所の例を示す図であり、図４は、携帯端末装置のシステム構成の他の例を示す図である。なお、以下では、携帯端末装置として携帯電話機を用いる場合について説明する。
【００２１】
図１に示すように、本実施例の携帯端末装置１０は、携帯端末装置の一般的な手段（例えば、表示部や操作部、マイク、スピーカ、アンテナ、ＧＰＳ機能、カメラ機能など）に加えて、携帯端末装置１０に予め記憶された個人情報にアクセスする動作（例えば、操作部に設けられた特定のキーを押下するなどの動作）を監視するアクセス制御部１と、公知のバイブレータ機能などを利用して所定の振動を発生し、筐体を振動させる振動発生部２と、筐体を介して伝達される振動を計測する振動計測部３と、携帯端末装置の所有者などの特定の使用者が予め定めた力（例えば、強めの力）で予め定めた場所（例えば、筐体の先端に近い部分）を握持した場合における、振動発生部２で発生した振動と振動計測部３で計測した振動との差分情報（例えば、振幅の増減や周波数の広がりなどの情報）などを記憶する記憶部５と、振動発生部２で発生した振動の情報と振動計測部３で現在計測した振動の情報とを取得してその差分情報を算出する演算部４と、算出した差分情報と記憶部５に記憶した差分情報とを照合し、照合結果に基づいて個人認証（アクセスした者が所有者などの登録された者であるかの判定）を行う制御部６と、制御部６での個人認証の結果に基づいて、個人情報へのアクセスの許可／禁止を制御するアクセス制御部７と、制御部６での個人認証の結果に基づいて、不正にアクセスされた場合に、その旨を電子メールなどによって所定のメールアドレスに通知する通信部８などを備えている。
【００２２】
なお、図１の振動発生部２や演算部４、記憶部５、制御部６、通信部８などは個人情報へのアクセスを制御するための専用の手段としてもよいし、他の制御との兼用の手段としてもよい。また、振動計測部３の振動の検出方法は特に限定されず、例えば、３次元加速度センサを利用して、振動によって生じる加速度を３軸方向で検出し、検出した加速度を３軸方向の振動の情報に変換したり、振動によって生じる変位を振動の情報に変換するなどの方法を用いることができる。また、振動計測部３の設置場所も特に限定されないが、振動発生部２と振動計測部３とが近接していると、握持する力や握持する場所による振動の変化が小さくなるため、図３に示すように、振動発生部２を携帯端末装置１０の一端に設置し、振動計測部３を携帯端末装置１０の他端に設置するなど、両者はできるだけ離して設置することが好ましい。
【００２３】
以下、上記構成の携帯端末装置１０を用いて個人情報へのアクセスを制御する手順について、図２のフローチャート図を参照して説明する。なお、以下の説明において、個人情報へのアクセスとは、ユーザ登録情報を見たり、電話帳を開いたり、着信や送信の履歴情報を見たり、メールを開くなど、個人情報を利用する動作全般を指すものとするが、どのような動作が個人情報へのアクセスであるかは、所有者などの携帯端末装置に対する権限を有する者が任意に設定することができる。また、記憶部５には、予め、特定の使用者が予め定めた力で予め定めた場所を握持した場合における、振動発生部２で発生した振動と振動計測部３で計測した振動との差分情報が記憶されているものとする。
【００２４】
まず、ステップＳ１０１で、アクセス制御部１は、個人情報へのアクセスを監視し、アクセスが発生した場合（例えば、操作部のキーが押下された場合）に、ステップＳ１０２で、押下されたキーの種類などに基づいて、そのアクセスが個人情報へのアクセスであるのか否かの判定を行う。そして、個人情報へのアクセスでないと判定した場合には、アクセス制限を行う必要が無いため、処理を終了する。
【００２５】
一方、ステップＳ１０２で個人情報へのアクセスであると判定した場合には、個人認証を行う必要があるため、ステップＳ１０３で、アクセス制御部１は、振動発生部２及び振動計測部３にアクセスが発生したことを示す信号を送信し、振動発生部２は予め設定された振幅（強さ）及び周期で振動を発生させて筐体を振動させる。
【００２６】
次に、ステップＳ１０４で、振動計測部３は筐体を伝わって伝達される振動を計測し、振動の振幅（強さ）や周波数特性などを取得する。その際、使用者によって携帯端末装置１０を握持する力や握持する場所が異なるため、その力や場所に応じて振動の振幅や周波数特性が変化し（例えば、強い力で握持したり振動の腹になる部分を握持した場合は振幅が大きく減衰し、多数の場所で握持した場合は振動が複雑に伝達されるために周波数分布の広がりが大きくなる）、その結果、振動計測部３は、現在の使用者固有の振動（３次元センサを用いた場合は３次元の振動）を計測することになる。
【００２７】
そして、振動計測部３での計測が終了したら、ステップＳ１０５で、演算部４は、振動発生部２で発生した振動の情報と、振動計測部３で計測した振動の情報とを取得し、その差分情報（振幅の変化や周波数の広がりなど）を算出し、算出した差分情報を制御部６に送信する。
【００２８】
次に、ステップＳ１０６で、制御部６は、演算部４から受信した差分情報と記憶部５に予め記憶された差分情報とを照合し、両者がほぼ一致するか否かに基づいて、個人認証を行う。この判定に際して、両者の差の許容範囲を狭くすれば個人認証の精度を上げることができるが、特定の使用者が携帯端末装置１０を握持する場合に力加減や場所が多少変化することが考えられるため、許容範囲をある程度広くすることが好ましい。
【００２９】
なお、ここでは、記憶部５に特定の使用者が握持した場合の差分情報を登録しておき、算出した差分情報と登録した差分情報とを照合する構成としたが、例えば、記憶部５に信号計測部３で計測した振動の情報をそのまま登録しておき、振動計測部３で現在計測した振動の情報と記憶部５に登録した振動の情報とを照合して、両者がほぼ一致又は所定の範囲内であるか否かに基づいて、個人認証を行う構成としてもよい。その場合は演算部４で差分を算出する必要はないため、ステップＳ１０５を省略することができ、また、携帯端末装置１０のシステム構成は図４に示すようになる。
【００３０】
次に、ステップＳ１０７で、制御部６は、個人認証の判定の結果、不正アクセスでない（特定の使用者によるアクセスである）場合は、アクセス制限を行う必要が無いため、処理を終了する。
【００３１】
一方、個人認証の判定の結果、不正アクセスである（特定の使用者によりアクセスではない）場合には、ステップＳ１０８で、制御部６はアクセス制御部７と通信部８に不正アクセスが発生したことを知らせる信号を送信し、アクセス制御部７は、制御部６からの信号を受信すると、携帯端末装置１０内の個人情報へのアクセスを拒否する。
【００３２】
また、必要に応じて、ステップＳ１０９で、通信部８は、制御部６からの信号を受信すると、予め登録されたメールアドレス（例えば、携帯端末装置１０の所有者の他のメールアドレスや携帯端末装置１０を管理する業者のメールアドレスなど）に、不正なアクセスが行われたことを示す電子メールを送信する。その際、例えば、携帯端末装置１０に予め設けられたＧＰＳ機能やカメラ機能を利用して、携帯端末装置の現在の位置情報や携帯端末１０周辺の現在の画像情報を取得し、この位置情報や画像情報を電子メールに添付して送信する構成とすることもできる。これにより、携帯端末装置１０の所有者は不正にアクセスされたことを知ることができるため、不正にアクセスに対して必要な措置を講じることができる。
【００３３】
このように、本実施例では、携帯端末装置１０に記憶された個人情報へのアクセスが発生した場合に、測定した振動の情報と予め記憶した振動の情報とに基づいて、アクセスしようとしている者が特定の使用者であるかを自動的に判断し、不正なアクセスが発生した場合に、個人情報へのアクセスを制限したり、不正なアクセスが発生したことを電子メールなどの手段で特定の使用者などに通知することができるため、簡単に個人情報へのアクセスを制御することができる。
【００３４】
なお、上記フローでは、不正なアクセスが発生した場合に、そのアクセスを拒否すると共に、所定のメールアドレスに電子メールを送信して不正なアクセスを通知したが、電子メールの送信に加えて、又は電子メールの送信に代えて、所定のアラーム音を鳴らしたり、表示部に不正なアクセスを警告する情報を表示したり、所定のパスワードの入力を求めるなどの制御を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）などの携帯型コンピュータ、ゲーム機などの演算処理機能を備えた携帯可能な機器に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施例に係る携帯端末装置のシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施例に係る携帯端末装置を用いた個人情報へのアクセスの制御手順を示すフローチャート図である。
【図３】本発明の一実施例に係る携帯端末装置における振動発生部と振動計測部の設置場所の例を示す図である。
【図４】本発明の一実施例に係る携帯端末装置のシステム構成を他の例示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  アクセス監視部
２  振動発生部
３  振動計測部
４  演算部
５  記憶部
６  制御部
７  アクセス制御部
８  通信部
１０  携帯端末装置
【図１】
0004600829.tif 000002
【図２】
0004600829.tif 000003
【図３】
0004600829.tif 000004
【図４】
0004600829.tif 000005