(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある事業者に係るＩＰ電話ネットワークに設けられているＩＰ電話交換機において、
相互接続が許容されている他のＩＰ電話ネットワーク毎に、そのＩＰ電話ネットワークの識別情報に対応付けて、加入者に対して電話番号を割り振っているか否かと、そのＩＰ電話ネットワークへ、受信したシグナリング信号をルーチングさせるためのＩＰアドレスとを管理している第１の規制情報管理手段と、
相互接続が許容されている他のＩＰ電話ネットワークが加入者に対して電話番号を割り振っている場合において、そのＩＰ電話ネットワークへのシグナリング信号に含まれている電話番号に応じたルーチング用のＩＰアドレスを得るための情報を記憶している第２の規制情報管理手段と、
受信したシグナリング信号における宛先の端末が属する他のＩＰ電話ネットワークの識別情報が、上記第１の規制情報管理手段によって管理されているかに基づき、宛先の端末が属する他のＩＰ電話ネットワークが、相互接続が許容されているものか否かを判別し、非許容時に接続を拒否させると共に、許容時において、上記第１の規制情報管理手段の管理情報を参照して、宛先の端末が属する他のＩＰ電話ネットワークが加入者に対して電話番号を割り振っているか否かを判別し、電話番号を割り振っていない場合には、上記第１の規制情報管理手段で管理されているＩＰアドレスへ受信したシグナリング信号をルーチングさせ、一方、電話番号を割り振っている場合には、上記第２の規制情報管理手段から、ルーチング用のＩＰアドレスを得て受信したシグナリング信号をルーチングさせる規制判定手段と
を備えたことを特徴とするＩＰ電話交換機。
【請求項２】
他のＩＰ電話ネットワークとの間で転送を許容するシグナリング信号の種類情報を管理している第３の規制情報管理手段をさらに備え、
上記規制判定手段は、受信したシグナリング信号の宛先の端末が属する他のＩＰ電話ネットワークが、相互接続が許容されているものであっても、受信したシグナリング信号の信号種類と、上記第３の規制情報管理手段による管理情報とに基づいた判別の結果、受信したシグナリング信号の種類が他のＩＰ電話ネットワークとの間で転送が許容されていないときに、受信したシグナリング信号の接続を規制させる
ことを特徴とする請求項１に記載のＩＰ電話交換機。
【請求項３】
受信したシグナリング信号に係る他のＩＰ電話ネットワークが、相互接続が許容されていない場合に、受信したシグナリング信号を規制する接続先規制方法において、
相互接続が許容されている他のＩＰ電話ネットワーク毎に、そのＩＰ電話ネットワークの識別情報に対応付けて、加入者に対して電話番号を割り振っているか否かと、そのＩＰ電話ネットワークへ、受信したシグナリング信号をルーチングさせるためのＩＰアドレスとを、第１の規制情報管理手段が管理し、
相互接続が許容されている他のＩＰ電話ネットワークが加入者に対して電話番号を割り振っている場合において、そのＩＰ電話ネットワークへのシグナリング信号に含まれている電話番号に応じたルーチング用のＩＰアドレスを得るための情報を、第２の規制情報管理手段が記憶しており、
規制判定手段が、受信したシグナリング信号における宛先の端末が属する他のＩＰ電話ネットワークの識別情報が、上記第１の規制情報管理手段によって管理されているかに基づき、宛先の端末が属する他のＩＰ電話ネットワークが、相互接続が許容されているものか否かを判別し、非許容時に接続を拒否させると共に、許容時において、上記第１の規制情報管理手段の管理情報を参照して、宛先の端末が属する他のＩＰ電話ネットワークが加入者に対して電話番号を割り振っているか否かを判別し、電話番号を割り振っていない場合には、上記第１の規制情報管理手段で管理されているＩＰアドレスへ受信したシグナリング信号をルーチングさせ、一方、電話番号を割り振っている場合には、上記第２の規制情報管理手段から、ルーチング用のＩＰアドレスを得て受信したシグナリング信号をルーチングさせる
ことを特徴とする接続先規制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＩＰ電話交換機及び接続先規制方法に関し、例えば、ＶｏＩＰネットワークにおけるある事業者のサーバが、他の事業者のＩＰネットワークの端末への発呼に応じられるかを確認する場合に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰ電話が普及し、異なる事業者間の相互接続通信が開始されている。相互接続方式は、ＩＰベースのものやＰＳＴＮを介したものなど様々あり、今後も随時、相互接続は拡大していくことが明白である。相互接続が普及するにあたり、逆に、相互接続を許容しないケース、いわゆる接続先として許容しないケース（接続先規制）なども、ＩＰ電話交換機（ＶｏＩＰネットワークサーバ）において考慮する必要がある。
【０００３】
一般に、電話網での接続先事業者単位での接続先の規制は、電話番号ベースにて事業者等を特定して（特定コードまでの分析で事業者の特定は可能）、接続先を制限するなどしてきた。これは、現状のＩＰ電話の世界でも基本的には同様であり、ＩＰ電話の相互接続においても、０５０番号等の番号計画ありきで接続先を規制しているのが一般的である。
【０００４】
なお、ＩＰ電話に関し、発信規制に関する文献として特許文献１があるが、接続先の規制に係る文献は現状では見あたらない。
【特許文献１】特開２００４−１５８９９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、各事業者が行っているＩＰ電話といわれるものの形態は複数ある。例えば、電話番号を保有せずサービスを提供している事業者もいる。また例えば、ＩＰ電話交換機を所有せず、他の事業者のＩＰ電話交換機を用いてＩＰ電話サービスを提供している事業者もいる。従って、ＩＰ電話に関しては、他の電話のように、電話番号ベースにて事業者等を特定して接続先を規制する方法を単純に適用して接続先の規制を行うことができない。
【０００６】
そのため、様々な接続形態を有するＩＰ電話ネットワークでの柔軟な接続先規制方法、及び、その方法を実行するＩＰ電話交換機が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の本発明は、ある事業者に係るＩＰ電話ネットワークに設けられているＩＰ電話交換機において、（１）相互接続が許容されている他のＩＰ電話ネットワーク毎に、そのＩＰ電話ネットワークの識別情報に対応付けて、加入者に対して電話番号を割り振っているか否かと、そのＩＰ電話ネットワークへ、受信したシグナリング信号をルーチングさせるためのＩＰアドレスとを管理している第１の規制情報管理手段と、（２）相互接続が許容されている他のＩＰ電話ネットワークが加入者に対して電話番号を割り振っている場合において、そのＩＰ電話ネットワークへのシグナリング信号に含まれている電話番号に応じたルーチング用のＩＰアドレスを得るための情報を記憶している第２の規制情報管理手段と、（３）受信したシグナリング信号における宛先の端末が属する他のＩＰ電話ネットワークの識別情報が、上記第１の規制情報管理手段によって管理されているかに基づき、宛先の端末が属する他のＩＰ電話ネットワークが、相互接続が許容されているものか否かを判別し、非許容時に接続を拒否させると共に、許容時において、上記第１の規制情報管理手段の管理情報を参照して、宛先の端末が属する他のＩＰ電話ネットワークが加入者に対して電話番号を割り振っているか否かを判別し、電話番号を割り振っていない場合には、上記第１の規制情報管理手段で管理されているＩＰアドレスへ受信したシグナリング信号をルーチングさせ、一方、電話番号を割り振っている場合には、上記第２の規制情報管理手段から、ルーチング用のＩＰアドレスを得て受信したシグナリング信号をルーチングさせる規制判定手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
第３の本発明は、受信したシグナリング信号に係る他のＩＰ電話ネットワークが、相互接続が許容されていない場合に、受信したシグナリング信号を規制する接続先規制方法において、（１）相互接続が許容されている他のＩＰ電話ネットワーク毎に、そのＩＰ電話ネットワークの識別情報に対応付けて、加入者に対して電話番号を割り振っているか否かと、そのＩＰ電話ネットワークへ、受信したシグナリング信号をルーチングさせるためのＩＰアドレスとを、第１の規制情報管理手段が管理し、（２）相互接続が許容されている他のＩＰ電話ネットワークが加入者に対して電話番号を割り振っている場合において、そのＩＰ電話ネットワークへのシグナリング信号に含まれている電話番号に応じたルーチング用のＩＰアドレスを得るための情報を、第２の規制情報管理手段が記憶しており、（３）規制判定手段が、受信したシグナリング信号における宛先の端末が属する他のＩＰ電話ネットワークの識別情報が、上記第１の規制情報管理手段によって管理されているかに基づき、宛先の端末が属する他のＩＰ電話ネットワークが、相互接続が許容されているものか否かを判別し、非許容時に接続を拒否させると共に、許容時において、上記第１の規制情報管理手段の管理情報を参照して、宛先の端末が属する他のＩＰ電話ネットワークが加入者に対して電話番号を割り振っているか否かを判別し、電話番号を割り振っていない場合には、上記第１の規制情報管理手段で管理されているＩＰアドレスへ受信したシグナリング信号をルーチングさせ、一方、電話番号を割り振っている場合には、上記第２の規制情報管理手段から、ルーチング用のＩＰアドレスを得て受信したシグナリング信号をルーチングさせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、様々な接続形態を有する複数のＩＰ電話ネットワーク間に対し、柔軟に相互接続の規制を実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（Ａ）第１の実施形態  
以下、本発明によるＩＰ電話交換機及び接続先規制方法の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００１２】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態のＩＰ電話交換機を含むＶｏＩＰネットワークを示すブロック図である。
【００１３】
図１において、ＶｏＩＰネットワーク１は、異なるＩＰ電話事業者が運営する、複数（図１では２個を示している）のＩＰ電話ネットワーク（例えば、キャリアネットワークやＩＳＰネットワーク）２Ａ、２Ｂを有し、各ＩＰ電話ネットワーク２Ａ、２Ｂにはそれぞれ、そのネットワークの契約加入者（ユーザ）の端末３Ａ１、３Ａ２、３Ｂが収容されている。また、大半のＩＰ電話ネットワークには、ＩＰ電話ネットワーク２Ａに示すように、呼接続処理を行うＩＰ電話交換機１０Ａが設けられている。なお、ＩＰ電話交換機１０Ａは、エンド・エンドでの通話状態においては、通信に介在するものであっても介在しないものであっても良い。
【００１４】
ＩＰ電話交換機１０Ａは、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、通信部などを有するサーバでなり、機能的には、信号処理部１１Ａ、ユーザ情報管理部１２Ａ、ルーチング情報管理部１３Ａを有する。
【００１５】
信号処理部１１Ａは、受信したシグナリング用のＩＰパケットのメッセージを分析処理するものであり、図４を用いて後述する接続要求のＩＰパケット（例えば、「ＩＮＶＩＴＥ」メッセージのＩＰパケット）に対する処理ルーチン１１ＡＡも含まれている。信号処理部１１Ａは、収容しているユーザ端末３Ａ１、３Ａ２から他の端末への着信要求があった際に、ユーザ情報管理部１２Ａやルーチング情報管理部１３Ａの管理情報などに従って受け入れられるものかを確認し、接続処理や切断処理を実行するものである。
【００１６】
ユーザ情報管理部１２Ａは、当該ＩＰ電話ネットワーク２Ａの契約加入者に関する情報を管理している。
【００１７】
ルーチング情報管理部１３Ａは、接続先の許容／非許容条件、接続先アドレス等の情報を管理している。例えば、事業者Ａの当該ＩＰ電話ネットワーク２Ａと、他の事業者Ｂ〜ＤのＩＰ電話ネットワーク２Ｂ〜２Ｄとの接続先の許容／非許容条件、接続先アドレス等が、図２に示すような場合であれば、ルーチング情報管理部１３Ａは、図３（Ａ）に示すようなルーチング許可テーブルＴＢＬ１や図３（Ｂ）に示すような番号ルーチングテーブルＴＢＬ２を有する。なお、図２及び図３は、図１とは異なり、ＩＰ電話ネットワークが４個の場合を示している。
【００１８】
図２において、ドメインＡを有するＩＰ電話ネットワーク２Ａは契約加入者（の端末）に対して０５０番号を割り振っており、ドメインＢを有するＩＰ電話ネットワーク２Ｂも契約加入者（の端末）に対して０５０番号を割り振っている。ドメインＣ及びＤを有するＩＰ電話ネットワーク２Ｃ及び２Ｄは契約加入者（の端末）に対して０５０番号を割り振っていない。事業者Ａは、事業者Ｂ及びＣとは相互接続契約を締結しており、事業者Ｄとは相互接続契約を締結していない。事業者Ａの当該ＩＰ電話ネットワーク２Ａと事業者ＢのＩＰ電話ネットワーク２Ｂとは０５０番号で通信を行い、事業者Ａの当該ＩＰ電話ネットワーク２Ａと事業者ＣのＩＰ電話ネットワーク２Ｃとは０５０番号での通信が実行できないのでＵＲＩで通信を行う。また、事業者Ｄ宛ての着信要求は事業者ＡのＩＰ電話交換機１０Ａで非許容着信先と判断し、事業者Ｄへの着信はできないようにする。
【００１９】
図３（Ａ）に示すルーチング許可テーブルＴＢＬ１は、接続を許容しているドメイン名毎に、自ドメインであるか、０５０番号などの電話番号を割り振っているＩＰ電話ネットワークであるか、そのＩＰ電話ネットワーク（のＩＰ電話交換機）への転送先対応表を記述している。
【００２０】
図３（Ａ）において、許容ドメイン「Ａ」は、自ドメインであって電話番号を有するものであり、転送先対応表にはＩＰアドレスが記述されている。ここで、自ドメインとは、当該ＩＰ電話交換機が呼処理を行うドメインを表している。許容ドメイン「Ｂ」は、自ドメインではなくて電話番号を有するものであり、転送先対応表には何ら記述されていない。このような行のために、図３（Ｂ）に示すような番号ルーチングテーブルＴＢＬ２が設けられ、電話番号の一部から、そのドメインに係るＩＰ電話ネットワーク２ＢのＩＰアドレス（ルーチング先アドレス）が得られるようにしている。許容ドメイン「Ｃ」は、自ドメインではなくて電話番号を有しないものであり、転送先対応表にはＩＰアドレスが記述されている。
【００２１】
なお、ドメインＤは、図２に示すように、相互接続を実行しないＩＰ電話ネットワーク２Ｄのものであるので、ルーチング許可テーブルＴＢＬ１には、そのための行は設けられていない。言い換えると、行が設けられていないことにより、相互接続でないことを表している。
【００２２】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、ＩＰ電話交換機１０Ａが、当該ＩＰ電話ネットワーク２Ａの端末（３Ａ１、３Ａ２）より発信要求があった際にルーチング先を特定する処理を、図４のフローチャートを参照して説明する。なお、図４では、認証処理等を省略し、ルーチング先を特定する処理の観点から記述している。
【００２３】
ＩＰ電話交換機（以下、自サーバと呼ぶ）１０Ａは、発信端末よりルーチング処理が必要な信号（シグナリング用のＩＰパケット）を受信すると（ステップＦ１）、信号上に設定されている宛先のドメイン名（ホスト名）と自サーバのドメイン名（ホスト名）とが同じか否かを判断する（ステップＦ２）。例えば、ＳＩＰの場合であれば、リクエストのＵＲＩに基づいて確認を行う。なお、上述したように、発信元の確認（認証処理）等は省略している。
【００２４】
同じ場合には、宛先が自サーバの収容ユーザの端末であるため、自サーバの加入者情報を確認し、接続処理を実行する（ステップＦ３）。
【００２５】
これに対して、宛先のドメイン名が自サーバのドメイン名と合致しなかった場合には、宛先のドメインが許容対象のドメインか否かをルーチング許可テーブルＴＢＬ１にて確認する（ステップＦ４）。
【００２６】
ルーチング許可テーブルＴＢＬ１を確認した結果、宛先のドメインが非許容のドメインという結果を得ると（テーブルＴＢＬ１に記述されていないと）、発信端末へ、発信要求に対する返信としてＮＧ応答をする（ステップＦ５）。
【００２７】
一方、ルーチング許可テーブルＴＢＬ１を確認した結果、宛先のドメインが許容のドメインという結果を得ると（テーブルＴＢＬ１に記述されていると）、自サーバの収容かどうかを加入者データにて検索する（ステップＦ６）。
【００２８】
例えば、当該ＩＰ電話ネットワークＸの当該ＩＰ電話交換機が、ＩＰ電話交換機を有しない他のＩＰ電話ネットワークＹのＩＰ電話交換機として動作する場合において、そのような場合に該当するかを確認するのがステップＦ６である。なお、上述したステップＦ２は、ＩＰ電話ネットワークＸの端末が宛先になっているかを確認している。
【００２９】
ステップＦ６の判断結果が、自サーバ収容の場合には、宛先への接続処理を実行する（ステップＦ７）。
【００３０】
これに対して、自サーバの収容でない場合には、信号上のユーザ情報に電話番号情報が設定されているかを確認する（ステップＦ８）。そして、電話番号が設定されている場合には、番号ルーチングテーブルＴＢＬ２より信号送信先を特定し、接続処理を実施し（ステップＦ９）、一方、電話番号以外の場合には、ルーチング許可テーブルＴＢＬ２より着信先を特定し接続処理を実行する（ステップＦ１０）。
【００３１】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
上記第１の実施形態によれば、ＶｏＩＰネットワークで、接続先規制を、ＩＰ電話特有の、電話番号を持たない事業者も考慮し、従来の電話番号ベースの接続規制のみでなく、電話番号とドメインの条件を合わせたロジックにて実現するようにしたので、様々なＩＰ電話事業者間の接続／接続規制に柔軟に対応することができる。
【００３２】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明によるＩＰ電話交換機及び接続先規制方法の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００３３】
第２の実施形態のＩＰ電話交換機を含むＶｏＩＰネットワークも、第１の実施形態に係る図１のブロック図で表すことができる。
【００３４】
しかし、第２の実施形態は、ルーチング処理が必要な呼処理に係る信号（シグナリング用のＩＰパケット）を受信した際のＩＰ電話交換機（適宜、自サーバと呼ぶ）１０Ａの処理が、第１の実施形態と異なっており、第２の実施形態のルーチング情報管理部１３Ａは、その処理のために、上述したルーチング許可テーブルＴＢＬ１や番号ルーチングテーブルＴＢＬ２に加え、図５に示すような信号許可テーブルＴＢＬ３を備えている。
【００３５】
図５に示す信号許可テーブルＴＢＬ３は、一例として、ＳＩＰに従う信号種類（メッセージ種類）の許可テーブルである。「ＩＮＶＩＴＥ」メッセージ（メッセージはリクエスト又はレスポンス）の場合には、宛先のドメインがドメイン「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」共にそのドメインに係るＩＰ電話ネットワークへの転送が許可され、「ＲＥＧＩＳＴＥＲ」メッセージ、「ＳＵＢＳＣＲＩＢＥ」メッセージ及び「ＮＯＴＩＦＹ」メッセージの場合にはそれぞれ、宛先のドメインがドメイン「Ａ」又は「Ｃ」のときに、そのドメインに係るＩＰ電話ネットワークへの転送が許可され、宛先のドメインがドメイン「Ｂ」のときに、そのドメインに係るＩＰ電話ネットワークへの転送が禁止されている。
【００３６】
ＩＰ電話交換機１０Ａは、このような信号許可テーブルＴＢＬ３をも利用して、発信許可又は規制を行う。
【００３７】
図６は、第２の実施形態のＩＰ電話交換機が、ルーチング処理が必要な呼処理に係る信号（シグナリング用のＩＰパケット）を受信した際の処理フローチャート（１１ＡＢ）であり、第１の実施形態に係る図４との同一、対応ステップには同一符号を付して示している。
【００３８】
図６及び図４の比較から明らかなように、第２の実施形態は、ステップＦ４の処理が第１の実施形態と異なっている。
【００３９】
第２の実施形態の場合、ステップＦ４の処理では、宛先のドメインが許容対象のドメインか否かをルーチング許可テーブルＴＢＬ１にて確認するだけでなく、信号許可テーブルＴＢＬ３を参照し、信号（メッセージ）の種類が、そのドメインのＩＰ電話ネットワークへの送信が許可されているものか否かの判断もなされる。
【００４０】
宛先のドメインが許容対象のドメインでない場合、及び、宛先のドメインが許容対象のドメインであっても信号（メッセージ）の種類が、そのドメインのＩＰ電話ネットワークへの送信が許可されていない場合には、上述したステップＦ５に移行し、宛先のドメインが許容対象のドメインであり、かつ、信号（メッセージ）の種類が、そのドメインのＩＰ電話ネットワークへの送信が許可されている場合には、上述したステップＦ６に移行する。
【００４１】
第２の実施形態において、信号（メッセージ）の種類が、そのドメインのＩＰ電話ネットワークへの送信が許可されているものか否かの判断も行うようにしたのは、以下の理由による。すなわち、事業者間の相互接続時に相互接続で実現するサービスが自サーバ内で実現しているサービス等と異なる場合など、送信しては問題になる信号が発生することを抑制することを意図としている。例えば、ドメインＡの事業者はプレゼンスサービスを実施しているが、ドメインＢに係るＩＰ電話ネットワークとは電話ベースの接続のみで、プレゼンスサービスについては相互接続を実施していないときには、プレゼンスサービスに係る信号（例えば、「ＮＯＴＩＦＹ」メッセージ）をドメインＢに係るＩＰ電話ネットワークに送信させないようにする。
【００４２】
第２の実施形態によれば、第１の実施形態で記した条件に加えて、プレゼンス等のＩＰコミュニケーションを考慮し、転送を許容するメッセージ条件をＩＰ電話交換機内（サーバ内）に設定することで、クライアント側でドメインを意識せずに接続先事業者へ想定してない信号を送信することを抑制することができる。
【００４３】
（Ｃ）他の実施形態
上記各実施形態においては、ドメイン名（の全体）の一致不一致によって、発信規制を行うか否かなどを判断するものを示したが、接続先グループ（他のＩＰ電話ネットワーク）を規定できるＩＤであれば他のグループＩＤであっても良い。例えば、ドメイン例が第４レベル以上を有する場合において、第３レベルまでを識別に用いるようにしても良い。
【００４４】
また、上記各実施形態の説明では、ＩＰ電話ネットワーク間の相互接続についての発信規制方法を説明したが、図４や図６の処理の中に、個別の発信規制を行うか否かの判断ステップを設けるようにしても良い。
【００４５】
さらに、上記各実施形態においては、相互接続の判断対象の２個のＩＰ電話ネットワークのうちの前段のネットワークで規制判断を行うものを示したが、前段のネットワークでは規制判断を行うことなく、宛先に係る後段のネットワークに送信し、後段のネットワークにおいて規制判断を行うようにしても良い。
【００４６】
さらにまた、規制条件を記述する方法は、上記各実施形態におけるようなテーブルへの記述方法に限定されず、規制条件などの必要情報が満たされていれば特に記載の形式は限定されない。ここで、上記各実施形態のテーブル記載情報や動作をシナリオ相当（ＣＰＬ相当）に記載することにより、ＩＰ電話交換機本体のソフトウェアを変更することなしに、柔軟に対応させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】第１の実施形態のＩＰ電話交換機を含むＶｏＩＰネットワークを示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態における接続先の許容／非許容条件、接続先アドレス等の説明図である。
【図３】第１の実施形態のルーチング許可テーブル及び番号ルーチングテーブルを示す説明図である。
【図４】第１の実施形態の信号受信時のＩＰ電話交換機の処理を示すフローチャートである。
【図５】第２の信号許可テーブルを示す説明図である。
【図６】第２の実施形態の信号受信時のＩＰ電話交換機の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
１…ＶｏＩＰネットワーク、２Ａ、２Ｂ…ＩＰ電話ネットワーク、１０Ａ…ＩＰ電話交換機、１１Ａ…信号処理部、１２Ａ…ユーザ情報管理部、１３Ａ…ルーチング情報管理部、ＴＢＬ１…ルーチング許可テーブル、ＴＢＬ２…番号ルーチングテーブル、ＴＢＬ３…信号許可テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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