(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホール間をつなぐ地下本管の内壁上部に光ファイバケーブルを敷設する際に、前記光ファイバケーブルをスライド自在に掛け止めて張力を負担するメッセンジャワイヤを緊張する装置であって、
前記メッセンジャワイヤの一端を係止すべく、前記マンホールと前記地下本管との突き当て開口部上縁より上方の前記マンホール直壁部分に設けた少なくとも１つの係止手段と、
前記メッセンジャワイヤの他端を巻き上げるため、前記マンホールと間隔をあけて設置されたマンホールと前記地下本管との突き当て開口部上縁より上方の前記マンホールと間隔をあけて設置されたマンホール直壁部分に設けた少なくとも１つのラッチ式巻き上げ機構と、
前記マンホールと地下本管との突き当て開口部上縁に固着して設けたガイド部材であって、本管内に挿通した前記メッセンジャワイヤを前記ラッチ式巻き上げ機構または前記係止手段に向けガイド部材の外周に沿って誘導するため、前記マンホールと地下本管との突き当て開口部上縁に本管軸方向と直交するよう固着して設けた丸棒又は管状のガイド部材とからなり、
前記係止手段は、マンホール直壁に固着したブラケットと、前記ブラケットに挿通され、かつメッセンジャワイヤ端の掛け止め用リング又はフックを下端に有するアイボルトと、前記アイボルトの周囲に縮設し一端を前記ブラケットに載置したコイルバネと、アイボルトの上端に螺合し前記コイルバネの他端を上から押さえつけるバネ受けとから構成され、
前記ラッチ式巻き上げ機構は、メッセンジャワイヤ端を巻き付けるための巻胴のシャフト端に、爪車を設けて巻胴支持ブラケット側の爪に係合させると共に、シャフト端部には前記シャフトの回動用工具に適合する係合孔又は係合突起を形成させていることを特徴とするメッセンジャワイヤ緊張装置。
【請求項２】
マンホール間をつなぐ地下本管の内壁上部に光ファイバケーブルを敷設する際に、前記光ファイバケーブルをスライド自在に掛け止めて張力を負担するメッセンジャワイヤを緊張する装置であって、
前記メッセンジャワイヤの一端を係止すべく、前記マンホールと前記地下本管との突き当て開口部上縁より上方の前記マンホール直壁部分に設けた少なくとも１つの係止手段と、
前記メッセンジャワイヤの他端を巻き上げるため、前記マンホールと間隔をあけて設置されたマンホールと前記地下本管との突き当て開口部上縁より上方の前記マンホールと間隔をあけて設置されたマンホール直壁部分に設けた少なくとも１つのラッチ式巻き上げ機構と、
前記マンホールと地下本管との突き当て開口部上縁に本管軸方向に直交するよう固着して設けた丸棒又は管状のガイド部材であって、本管内に挿通した前記メッセンジャワイヤを前記ラッチ式巻き上げ機構または前記係止手段に向けガイド部材の外周に沿って誘導するための丸棒又は管状のガイド部材とからなり、
前記係止手段は、マンホール直壁に固着したブラケットと、前記ブラケットに挿通され、かつメッセンジャワイヤ端の掛け止め用リング又はフックを下端に有するアイボルトと、前記アイボルトの周囲に縮設し一端を前記ブラケットに載置したコイルバネと、アイボルトの上端に螺合し前記コイルバネの他端を上から押さえつけるバネ受けとから構成され、
前記ラッチ式巻き上げ機構は、マンホール内に回転軸を垂直にした爪車付き巻胴を軸支すると共に、巻胴の近くにアイボルトを設け、マンホール直壁に沿って引き通したメッセンジャワイヤ端を前記アイボルトのリング部で水平方向に方向を変換させて巻き上げるようにしたメッセンジャワイヤ緊張装置。
【請求項３】
請求項１又は２の何れかに記載されたメッセンジャワイヤ緊張装置を用いた光ファイバケーブルの敷設方法であって、
前記光ファイバケーブルと前記メッセンジャワイヤを管内に挿通する際、本管内壁に密着して汚水の流れを阻害せずに光ファイバケーブルとメッセンジャワイヤの垂れ下がりを防止する縮径したリング状の保持具を、メッセンジャワイヤ上に結束ひもを介して所定間隔毎に複数予め掛止めた状態で挿入し、
前記光ファイバケーブルとメッセンジャワイヤを管内に挿通し、前記メッセンジャワイヤを緊張した後に、形状記憶合金製である前記保持具を加熱することにより本管内壁に膨張密着させて、前記光ファイバケーブルとメッセンジャワイヤを本管の内壁上部に敷設することを特徴とするメッセンジャワイヤ緊張装置を用いた光ファイバケーブルの敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地下管路内に光ファイバケーブル等の通信ケーブルを敷設する際に用いるメッセンジャワイヤの緊張装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
新しい通信方式として、光ファイバケーブルを伝送媒体とする情報通信ネットワーク作りが各所で検討されている。その中で、既存の電話回線を光ファイバケーブルに変更していくのではなく、各家庭への連絡経路が形成されている汚水管路内に光ファイバケーブルを敷設する方式が現実化しはじめている。
しかし、光ファイバケーブルは、メタルケーブルに比べると重量が軽く、柔軟で取り扱いやすく、しかも伝送速度や伝送容量が優れているが、破断伸びが小さいので、下水道本管（汚水管）内に敷設するときには張力が加わらないように作業を進める必要がある。また、自然流下方式を採用している管路中に光ファイバケーブルを敷設する場合には、管内汚水の流れを阻害しないよう管内壁の上部に敷設することが求められる。
【０００３】
光ファイバケーブルを下水道本管内の上部側に張力を加えることなく敷設する方法として、特公平３−５０４８３号公報、特開平８−１０３０１２号公報に記載された技術が知られている。これらの従来技術は、光ファイバケーブルを挿入しながら敷設ロボットのアームによって光ファイバケーブルを持ち上げて下水道本管内の上部側に押し付け、フックを下水道本管内面に適当間隔に取り付けながら、フックにケーブルを掛け止めていくものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の敷設ロボットには、ケーブル押し付け用のアーム機構、フック取り付け孔を穿つドリル機構、接着剤注入機構、フック押し込み機構などが組み込まれて構造が複雑であり、フックの取り付け作業に多くの時間を要するためコスト高になっていた。さらに、下水本管内に通したケーブルを緊張する際に、強力な緊張装置をマンホール内に設置することは困難なためケーブルの張りが不足して本管内に垂れ下がるおそれがあった。
本発明は、敷設ロボットを使用せずに地下管路内に光ファイバケーブルを敷設するもので、光ファイバケーブルをスライド自在に掛け止めたメッセンジャワイヤ（補助索）を緊張することでファイバケーブルに張力を作用させることなく円滑に敷設することができるようにした管内挿通メッセンジャワイヤの緊張装置を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、マンホール間をつなぐ地下本管の内壁上部に光ファイバケーブルを敷設する際に、前記光ファイバケーブルをスライド自在に掛け止めて張力を負担するメッセンジャワイヤを緊張するようにしたものである。
すなわち、請求項１は、マンホール間をつなぐ地下本管の内壁上部に光ファイバケーブルを敷設する際に、前記光ファイバケーブルをスライド自在に掛け止めて張力を負担するメッセンジャワイヤを緊張する装置であって、前記メッセンジャワイヤの一端を係止すべく、前記マンホールと前記地下本管との突き当て開口部上縁より上方の前記マンホール直壁部分に設けた少なくとも１つの係止手段と、前記メッセンジャワイヤの他端を巻き上げるため、前記マンホールと間隔をあけて設置されたマンホールと前記地下本管との突き当て開口部上縁より上方の前記マンホールと間隔をあけて設置されたマンホール直壁部分に設けた少なくとも１つのラッチ式巻き上げ機構と、前記マンホールと地下本管との突き当て開口部上縁に固着して設けたガイド部材であって、本管内に挿通した前記メッセンジャワイヤを前記ラッチ式巻き上げ機構または前記係止手段に向けガイド部材の外周に沿って誘導するため、前記マンホールと地下本管との突き当て開口部上縁に本管軸方向と直交するよう固着して設けた丸棒又は管状のガイド部材とからなり、前記係止手段は、マンホール直壁に固着したブラケットと、前記ブラケットに挿通され、かつメッセンジャワイヤ端の掛け止め用リング又はフックを下端に有するアイボルトと、前記アイボルトの周囲に縮設し一端を前記ブラケットに載置したコイルバネと、アイボルトの上端に螺合し前記コイルバネの他端を上から押さえつけるバネ受けとから構成され、前記ラッチ式巻き上げ機構は、メッセンジャワイヤ端を巻き付けるための巻胴のシャフト端に、爪車を設けて巻胴支持ブラケット側の爪に係合させると共に、シャフト端部には前記シャフトの回動用工具に適合する係合孔又は係合突起を形成させていることを特徴とするメッセンジャワイヤ緊張装置である。
請求項２は、マンホール間をつなぐ地下本管の内壁上部に光ファイバケーブルを敷設する際に、前記光ファイバケーブルをスライド自在に掛け止めて張力を負担するメッセンジャワイヤを緊張する装置であって、前記メッセンジャワイヤの一端を係止すべく、前記マンホールと前記地下本管との突き当て開口部上縁より上方の前記マンホール直壁部分に設けた少なくとも１つの係止手段と、前記メッセンジャワイヤの他端を巻き上げるため、前記マンホールと間隔をあけて設置されたマンホールと前記地下本管との突き当て開口部上縁より上方の前記マンホールと間隔をあけて設置されたマンホール直壁部分に設けた少なくとも１つのラッチ式巻き上げ機構と、前記マンホールと地下本管との突き当て開口部上縁に本管軸方向に直交するよう固着して設けた丸棒又は管状のガイド部材であって、本管内に挿通した前記メッセンジャワイヤを前記ラッチ式巻き上げ機構または前記係止手段に向けガイド部材の外周に沿って誘導するための丸棒又は管状のガイド部材とからなり、前記係止手段は、マンホール直壁に固着したブラケットと、前記ブラケットに挿通され、かつメッセンジャワイヤ端の掛け止め用リング又はフックを下端に有するアイボルトと、前記アイボルトの周囲に縮設し一端を前記ブラケットに載置したコイルバネと、アイボルトの上端に螺合し前記コイルバネの他端を上から押さえつけるバネ受けとから構成され、前記ラッチ式巻き上げ機構は、マンホール内に回転軸を垂直にした爪車付き巻胴を軸支すると共に、巻胴の近くにアイボルトを設け、マンホール直壁に沿って引き通したメッセンジャワイヤ端を前記アイボルトのリング部で水平方向に方向を変換させて巻き上げるようにしたメッセンジャワイヤ緊張装置である。
また、請求項３は、請求項１又は２の何れかに記載されたメッセンジャワイヤ緊張装置を用いた光ファイバケーブルの敷設方法であって、前記光ファイバケーブルと前記メッセンジャワイヤを管内に挿通する際、本管内壁に密着して汚水の流れを阻害せずに光ファイバケーブルとメッセンジャワイヤの垂れ下がりを防止する縮径したリング状の保持具を、メッセンジャワイヤ上に結束ひもを介して所定間隔毎に複数予め掛止めた状態で挿入し、前記光ファイバケーブルとメッセンジャワイヤを管内に挿通し、前記メッセンジャワイヤを緊張した後に、形状記憶合金製である前記保持具を加熱することにより本管内壁に膨張密着させて、前記光ファイバケーブルとメッセンジャワイヤを本管の内壁上部に敷設することを特徴とするメッセンジャワイヤ緊張装置を用いた光ファイバケーブルの敷設方法である。
【０００６】
【発明の実施態様】
図１は本発明に係るメッセンジャワイヤ緊張装置の１例を示す側面図である。
本発明は、マンホール１０、１０間をつなぐ地下本管１１の内壁上部１２に沿って光ファイバケーブルを敷設する際に、多数のフック又はクランプ２１を用いて光ファイバケーブル２０をスライド自在に係止したメッセンジャワイヤ２２を緊張するようにしたものである。メッセンジャワイヤは、通常、径４〜６ｍｍの鋼索又は鋼線が用いられるが、アラミド繊維、ケプラ繊維などの高強力・低伸度繊維（例えば、芦森工業製：商品名コスモライン）を使用してもよい。その場合には、含防鼠剤（忌避剤）の樹脂を被覆したロープとし、その両端に所定長さのワイヤロープを接続して使用することが好ましい。
【０００７】
図示のように、メッセンジャワイヤ２２の係止側をマンホール内壁に設けた係止手段３０（図２〜４）に掛け止め、メッセンジャワイヤ２２の他端を前記マンホールと間隔をあけて配置したマンホール内に引き出してその内壁に設けた巻き上げ機構４０（図５、図６）に巻き掛ける。さらに、マンホール１０、１０と本管１１との突き当て開口部上縁１３、１３には、メッセンジャワイヤ２２を係止手段及び巻き上げ機構に向け誘導するため丸棒又は管状のガイド部材１４を付設する。管内に挿通した光ファイバケーブル２０は、本管から分岐させた枝管及び汚水ます（図示省略）を通って各家庭に導入されている。
なお、図中、１５はマンホール直壁に設けた足場、１６は光分岐箱、１７はマンホール底のインバート、１８はマンホールふた、１９はガイド部材１４を固定するためのアンカボルト、２９はケーブル押さえのサドルである。
【０００８】
マンホール１０は、管渠径が、６００ｍｍ以下、１０００ｍｍ以下、１５００ｍｍ以下の場合には、それぞれ７５ｍ、１００ｍ、１５０ｍを最大間隔として設置するように定められているが、、管渠の方向、勾配、関係が変化する箇所や管が合流する箇所にも設置する。本管敷設時には所定の傾斜角をもたせ、かつマンホール底と本管の管底とのレベルを合致させて施工される。
マンホールは通常、所定深さ掘削して造成した地中基礎の上にインバート１７を固定し、その上に工場製品である壁立ち上がり、スラブ、直壁、斜壁部分等を順次を組立てるが、管底が深い場合には現場打ちコンクリートによって造成される。インバート１７は、下流管の管底にすりあわせた半円形の溝を形成させて汚物を円滑に通過させるためのものである。下水道管路施設として雨水と汚水とを別々に排除する分流式では、汚水本管から引き出した枝管を各戸口または家庭の汚水ます（図示省略）に通じている。
【０００９】
図２はロープ係止手段の正面図、図３は側面図、図４は平面図である。
前記のようにメッセンジャワイヤ２２の後端を掛け止める係止手段３０は、マンホール直壁にアンカ３７に固定されたプレート３１のブラケット３２に取付けられている。ブラケット３２には、メッセンジャワイヤ端を掛け止めるためのリング部またはフック３４を有するアイボルト３３を挿通し、アイボルト３３の周囲にコイルバネ３５を設けると共に、アイボルトの上端にバネ受け３６を螺合させている。
【００１０】
図５はメッセンジャワイヤの巻上げ機構の拡大正面図、図６は側面図である。メッセンジャワイヤ先端側は、ガイド部材１４を経てマンホールに引き出され、その内壁に設けた巻き上げ機構（ラシング機構）４０に巻き掛ける。
この巻き上げ機構４０は、マンホール直壁にアンカ３８で固定されたプレート４１のブラケット４２、４２に巻胴４３、４３を回動自在に取付けてメッセンジャワイヤ２２、２２を巻き付けるもので、巻胴のシャフト４４、４４の外側端に爪車４５、４５を設けてブラケット側の爪４６、４６に係合させると共に、シャフト端部にはシャフト回動工具であるラチェットレンチ（図示省略）の係合孔４７（又は係合突起）を形成させたものである。
メッセンジャワイヤ２２先端側をマンホールの内壁に設けた巻き上げ機構４０に巻き掛け、ラチェットレンチを係合孔４７（又は係合突起）に係合し回動操作により巻胴４３を駆動してメッセンジャワイヤ２２を緊張して光ファイバケーブル２０を管内に敷設することができる。図示例は、マンホール内に２本のケーブルを挿通して２基の巻上げ機構４０で緊張する場合を示したが、１基のみ設置してもよい。上記ロープ係止手段３０及び巻き上げ機構４０はマンホール内の足場下４００ｍｍ付近に設置される。なお、上記ラチェット式巻き上げ機構に代えて、特公平３−７５７６５号、特開２０００−６２８３２号に記載のごときバンド締付け機を使用することが可能である。
【００１１】
また、光ファイバケーブルとメッセンジャワイヤを管内に挿通する際、本管内壁に密着して汚水の流れを阻害せずに光ファイバケーブルとメッセンジャワイヤの垂れ下がりを防止する保持具（図示省略）を、メッセンジャワイヤの所定間隔毎に掛止める。このような保持具に限らず、光ファイバケーブルとメッセンジャワイヤを管内に挿通した後に、加熱することにより本管内壁に膨張密着する形状記憶合金製の保持具を前記メッセンジャワイヤの所定間隔毎に掛止めてもよい。
図１２は形状記憶合金製の保持具を示すもので、（ａ）は膨張前の正面図、（ｂ）は膨張した後の正面図である。この保持具５１は、図１２aのようにメッセンジャワイヤ２２の所定間隔（例えば１０ｍ間隔）毎に、結束ひも５２を用いて掛止めておくもので、メッセンジャワイヤ２２の挿通後に４０〜７０℃又はそれ以上の熱風を吹き付けることにより、図１２ｂのように、リング状に膨張し本管内壁に密着して前記光ファイバケーブル２０とメッセンジャワイヤ２２を地下本管の内壁上部に緊張状態に配置する。保持具５１は、数ｍｍ程度の厚みで管底に接して配置されるので、汚水の流れを阻害しない。
なお、膨張した後の保持具が本管内壁に密着するようにするため、保治具の一部にウエイト（図示省略）を形成させてもよい。例えば、管軸方向に僅かに延びる平板状のものとしたり、近接する２本の保治具に跨るすだれ状のものとしてもよい。また、リング状に膨張する保持具に限らず、切り欠き円ないし一部重複リング状に膨張するもの（図示省略）を使用してもよい。
【００１２】
次に、施工例を説明する。
まず、汚水本管は２００ｍｍ径で、通常７５ｍ、１００ｍ、最大１５０ｍおきにマンホール１０を設置する。、
▲１▼所要長さのメッセンジャワイヤ（４ｍｍ径）２２に多数のフック２１を用いて光ファイバケーブル２０を掛け止めておく。
▲２▼通線機で地下本管（メイン管）１１内に紐（図示省略）を通して、光ファイバケーブル２０を掛け止めたメッセンジャワイヤ２２の前端を通す。なお、マンホール間距離が短い場合には、通線機を用いず直接ピアノ線を引き通し、距離が大きいときにはロボット式通線機、特種のジグなどで通線する。
▲３▼通線した紐端にメッセンジャワイヤ２２を結ぶ。
▲４▼メッセンジャワイヤ２２の後端を係止手段３０のアイボルト３３に結束し、他端を巻き上げ機構４０の巻胴４３に掛け止める。
▲５▼巻き上げ機構４０を操作してメッセンジャワイヤ２２を緊張する（例えば伸度２５０ｋｇｆ）。
▲６▼緊張後に、ブラケット又はマンホール壁に対するアイボルト３３の静止位置（例えば受け具の静止高さ位置）をマークしておく。
▲７▼施工後の定期点検時等にメッセンジャワイヤ２２の垂れ下がりによる伸びを、ブラケットに対するアイボルト３３の変位で検出し、バネ受け３６を回転させてメッセンジャワイヤの張り具合を調整する。
【００１３】
上記のように、光ファイバケーブル２０をメッセンジャワイヤ２２にスライド可能に結合したので光ファイバケーブルを汚水管などの地下管路内に敷設する際に、メッセンジャワイヤを緊張させることにより、光ファイバケーブルに張力を作用させることなく敷設することができる。特に、大形の装置を使用せずマンホール内に設置した巻き上げ機構を操作してメッセンジャワイヤ２２を巻き込むだけで、垂れ下がりを起こさず円滑にファイバケーブルを円滑に敷設することができる。
【００１４】
図７は巻き上げ機構の第２例の正面図である。
この巻き上げ機構４０は、図５〜６におけるシャフト４４、４４の端部に係合孔を設ける代わりに、係合突起４８を形成させたものであり、この係合突起４８にラチェットレンチを嵌合させ、その回動でメッセンジャワイヤ２２を巻き上げて緊張させるものである。
【００１５】
図８は、共通の大形プレート２８に、巻上げ機構４０と係止手段３０を設けた場合の正面図で、シャフト４３の端部に係合突起４８を形成させて前の例同様、この係合突起４８にラチェットレンチを嵌合させ、その回動でメッセンジャワイヤ２２を緊張するものである。
【００１６】
図９は巻き上げ機構の他の例を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。この例は、マンホール１０内に、シャフト４４を垂直にした爪車付き巻胴４５を備えた２基の巻き上げ機構４０、４０を上下に横置きに軸支すると共に、巻胴の近くにアイボルト３９、３９を設け、マンホール直壁に沿って引き通した２本のメッセンジャワイヤ２２をアイボルト３９のリング部３４で水平方向に方向を変換させて巻き上げるようにしたものである。
【００１７】
図１０は係止手段とガイド部材の別例を示す側面図、図１１は図１０における曲げ金物状ガイド部材の斜視図である。この例は、高強力・低伸度繊維の被覆ロープをメセンジャワイヤ２２ａとして使用し、その一端又は両端に、結束部２６を設けてワイヤロープ２３を接続し、ワイヤロープ２３の後端をアイボルトまたはターンバックルに通して係止手段３０に係止すると共に、先端を巻き上げ機構の巻き胴に巻き掛けたものである。図示例は、アジャスト機能を持たせたアイボルトに代えターンバックル４８を使用した場合を示している。ターンバックル４８の上端はマンホール内壁に固定したアンカボルト３９に掛け止められており、ターンバックル下端側にメッセンジャワイヤ２２ａの先端に接続したワイヤロープ２３を接続する。また、ガイド部材５０としてＹ字形の曲げ金棒を使用したものである。
この場合も、施工後の定期点検時等にメッセンジャワイヤ２２ａの垂れ下がりによる伸びを、ブラケットに対するターンバックル４８の変位で検出したのち、ターンバックルを回動操作することによりメッセンジャワイヤの張り具合を調整する。
【００１８】
【発明の効果】
上記のように、本発明によれば、メッセンジャワイヤにスライド可能に結合した光ファイバケーブルを地下管路内に敷設する際に、構造が簡単で操作容易な緊張装置をマンホール内に設置してメッセンジャワイヤを緊張させるようにしたので、光ファイバケーブルに張力を作用させることなくケーブルの垂れ下がりを起こさずに敷設することが可能である。
また、敷設ロボットなどの高価な装置を必要とせず光ファイバケーブル網の構築を安価に敷設作業を行うことができる。さらに、光ファイバケーブルを支持したメッセンジャワイヤは管路内壁の上部に沿い緊張された状態で敷設されるので、メッセンジャワイヤの端末加工部等に汚物が絡まらるおそれはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明メッセンジャワイヤ緊張装置の１例を示す側面図。
【図２】メッセンジャワイヤ後端の係止手段の拡大側面図。
【図３】図２の正面図。
【図４】図２の平面図。
【図５】メッセンジャワイヤ先端の巻き上げ機構の正面図。
【図６】図５の側面図。
【図７】巻き上げ機構の別例の正面図。
【図８】巻き上げ機構の側方に係止手段を設けた場合の正面図。
【図９】巻き上げ機構の更に別例を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図。
【図１０】樹脂被覆ロープをメッセンジャワイヤとし、その両端にワイヤロープを接続して係止させた例を示す側面図。
【図１１】図１０における曲げ金物状ガイド部材の斜視図。
【図１２】形状記憶合金製の保持具を示すもので、（ａ）は膨張前の正面図、（ｂ）は膨張した後の正面図。
【符号の説明】
１０  マンホール                １１  地下本管
１２  本管内の上部              １３  開口部内の上縁部
１４  ガイド                    １５  足場
１６  光分岐箱                  １７  ふた
１８  インバート                １９、４３  アンカボルト
２０  光ファイバケーブル        ２１  フック
２２、２２ａ  メッセンジャワイヤ        ２３  ワイヤロープ
２６  結束部                    ２８  プレート
２９  サドル
３０  係止手段                ３１  プレート
３２  ブラケット              ３３  アイボルト
３４  リング部                ３５  ロッド部
３６  バネ受け                ３６  コイルバネ
３７、３８、３９  アンカ
４０  巻き上げ機構            ４１  プレート
４２  ブラケット              ４３  巻き胴
４４  シャフト                ４５  爪車
４６  爪                      ４７  レンチ係合用孔
４８  嵌合用突起              ４９  ターンバックル
５０  ガイド部材              ５１  保持具
５２  結束ひも
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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