(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引における請求を行う請求端末および前記取引における支払を行う支払端末と通信し、前記取引の決済を行う決済装置であって、
第１の通信ネットワークを介して、前記請求端末と接続する第１の通信部と、
第２の通信ネットワークを介して、前記支払端末と接続する第２の通信部と、
前記取引の決済処理を行う処理部と、
前記支払端末の利用者のユーザ識別ＩＤに対応づけて、前記利用者が登録する認証情報を蓄積する支払端末データベースと、
を備え、
前記第１の通信部は、前記支払端末が前記請求端末に通知した前記支払端末を識別する支払端末識別情報を、前記請求端末から受信し、
前記処理部は、前記支払端末識別情報で識別される前記支払端末の前記利用者の顔の画像データを前記支払端末データベースからを抽出し、
前記第１の通信部は、前記請求端末の担当者に前記利用者を認証させるべく、前記利用者の顔の画像データを前記請求端末に送信し、
前記第１の通信部が、前記利用者のパスワードによる認証を求める信号を前記請求端末から受信した場合、
前記処理部は、前記支払端末データベースから前記利用者のパスワードに関する情報を抽出し、
前記第２の通信部は、前記支払端末または前記請求端末にパスワードを要求する命令を送信し、
前記第１の通信部は、前記利用者が入力したパスワードを前記請求端末から受信し、
前記処理部は、前記請求端末から受信したパスワードを、前記支払端末データベースから抽出したパスワードに関する情報とを照合する
決済装置。
【請求項２】
前記処理部が、前記請求端末から受信したパスワードが正しいことを確認した場合、
前記処理部は、前記支払端末識別情報に対応づけて、前記取引を識別する取引識別情報を設定し、
前記第２の通信部は、前記支払端末識別情報で識別される前記支払端末に前記取引識別情報を送信し、
前記第１の通信部は、前記支払端末が前記請求端末に通知した前記取引識別情報を、前記請求端末から受信し、
前記処理部は、前記支払端末識別情報に対応づけて設定した前記取引識別情報と、前記請求端末から受信した前記取引識別情報とを照合する
請求項１に記載の決済装置。
【請求項３】
前記第１の通信部は、前記支払端末が前記請求端末に通知したおよび前記取引識別情報とともに前記支払端末識別情報を、前記請求端末から受信し、
前記処理部は、前記請求端末から受信した前記支払端末識別情報に対応づけて設定した前記取引識別情報と、前記請求端末から受信した前記取引識別情報とを照合する請求項２に記載の決済装置。
【請求項４】
前記処理部が前記取引識別情報を設定した時刻である取引識別情報設定時刻を記憶する記憶部
をさらに備え、
前記処理部は、前記取引識別情報設定時刻と、前記請求端末から前記取引識別情報を受信した取引識別情報受信時刻とを比較し、前記取引識別情報設定時刻と前記取引識別情報受信時刻との差が所定の時間内である場合に、前記支払端末識別情報に対応づけて設定した前記取引識別情報と、前記請求端末から受信した前記取引識別情報とを照合する
請求項２または３に記載の決済装置。
【請求項５】
前記請求端末に関する情報を蓄えた請求端末データベース
をさらに備え、
前記第１の通信部は、前記請求端末から前記請求端末を識別する請求端末識別情報を受信し、
前記処理部は、前記請求端末識別情報に基づいて、前記請求端末データベースから前記請求端末に関する情報を抽出し、前記請求端末の登録を確認する
請求項１から４のいずれかに記載の決済装置。
【請求項６】
前記第２の通信部は、前記利用者に前記請求端末を確認させるべく、前記請求端末データベースから抽出された前記請求端末に関する情報を、前記支払端末に送信する
請求項５に記載の決済装置。
【請求項７】
前記処理部は、前記支払端末識別情報に基づいて、前記支払端末データベースから前記利用者に関する情報を抽出し、前記利用者の登録状況、前記利用者の利用状況、および前記利用者の決済可能金額の少なくとも一つを確認する
請求項１から６のいずれかに記載の決済装置。
【請求項８】
前記第１の通信部は、前記処理部によるパスワードの照合の成否を前記請求端末へ送信する
請求項１から７のいずれかに記載の決済装置。
【請求項９】
取引における請求を行う請求端末および前記取引における支払を行う支払端末と通信し、前記取引の決済を行う決済装置であって、
第１の通信ネットワークを介して、前記請求端末と接続する第１の通信部と、
第２の通信ネットワークを介して、前記支払端末と接続する第２の通信部と、
前記取引の決済を行う処理部と、
前記請求端末が要求する認証方式を格納する請求端末データベースと、
前記支払端末の利用者が要求する認証方式を格納する支払端末データベースと
を備え、
前記処理部は、前記請求端末データベースから前記請求端末が要求する認証方式を抽出し、前記支払端末データベースから前記利用者が要求する認証方式を抽出し、前記請求端末が要求する前記認証方式と前記利用者が要求する前記認証方式とに基づいて合意できる認証方式を決定し、前記利用者を認証し、
前記処理部は、前記利用者の認証が成功した場合、前記支払端末を識別する支払端末識別情報に対応づけて、前記取引を識別する取引識別情報を設定する
決済装置。
【請求項１０】
前記第２の通信部は、前記支払端末識別情報で識別される前記支払端末に前記取引識別情報を送信し、
前記第１の通信部は、前記支払端末が前記請求端末に通知した前記取引識別情報を、前記請求端末から受信し、
前記処理部は、前記支払端末識別情報に対応づけて設定した前記取引識別情報と、前記請求端末から受信した前記取引識別情報とを照合する
請求項９に記載の決済装置。
【請求項１１】
前記処理部は、前記請求端末が要求する前記認証方式の認証精度と前記利用者が要求する前記認証方式の認証精度が異なる場合、認証精度の高い方の認証方式を、前記合意できる認証方式とする
請求項９または１０に記載の決済装置。
【請求項１２】
前記請求端末が要求する前記認証方式と前記利用者が要求する前記認証方式とが適合しない場合、
前記処理部は、前記利用者の認証を拒絶し、
前記第２の通信部は、前記支払端末に認証が拒絶されたことを示す情報を送信する
請求項９から１１のいずれかに記載の決済装置。
【請求項１３】
前記請求端末および前記利用者が要求する前記認証方式は、前記利用者の顔写真データを用いたビジュアル認証、前記利用者が登録する認証情報をパスワードとして用いたパスワード認証、および前記利用者が登録する音声データを用いた音声認証の少なくとも１つについて指定する内容である
請求項９から１２のいずれかに記載の決済装置。
【請求項１４】
前記利用者が要求する前記認証方式は、前記ビジュアル認証を拒絶する指定内容であり、前記請求端末が要求する前記認証方式は、前記ビジュアル認証を必須としない指定内容である場合、
前記処理部は、前記合意できる認証方式に前記ビジュアル認証を含めない
請求項１３に記載の決済装置。
【請求項１５】
前記利用者が要求する前記認証方式は、前記ビジュアル認証を拒絶する指定内容であり、前記請求端末が要求する前記認証方式は、前記ビジュアル認証を必須とする指定内容である場合、
前記処理部は、前記利用者の認証を拒絶し、
前記第２の通信部は、認証方式の合意が取れず認証が拒絶されたことを示す情報を前記支払端末に送信する
請求項１３に記載の決済装置。
【請求項１６】
前記利用者が要求する前記認証方式は、前記パスワード認証を追加する指定内容である場合、
前記処理部は、前記請求端末が要求する前記認証方式に前記パスワード認証を組み合わせて、前記合意できる認証方式とする
請求項１３に記載の決済装置。
【請求項１７】
取引における請求を行う請求端末および前記取引における支払を行う支払端末と通信し、前記取引の決済を行う決済装置であって、
第１の通信ネットワークを介して、前記請求端末と接続する第１の通信部と、
第２の通信ネットワークを介して、前記支払端末と接続する第２の通信部と、
前記支払端末に関する情報を蓄えた支払端末データベースと、
前記支払端末を識別する支払端末識別情報を前記支払端末から受信する通信装置に対して、第３のネットワークを介して接続する第３の通信部と、
前記取引の決済を行う処理部と
を備え、
前記第３の通信部は、前記通信装置から前記支払端末識別情報を受信し、
前記処理部は、前記支払端末データベースを利用して、前記通信装置から受信した前記支払端末識別情報に基づいて前記支払端末を特定し、特定された前記支払端末との間で、前記取引を識別する取引識別情報を設定し、
前記第２の通信部は、前記支払端末識別情報で識別される前記支払端末に前記取引識別情報を送信し、
前記第１の通信部は、前記支払端末が前記請求端末に通知した前記取引識別情報を、前記請求端末から受信し、
前記処理部は、設定した前記取引識別情報と、前記請求端末から受信した前記取引識別情報とを照合する
決済装置。
【請求項１８】
前記第２の通信部は、前記通信装置に対応づけられた前記請求端末との通信命令を含む電子メールを、前記支払端末に送信する
請求項１７に記載の決済装置。
【請求項１９】
前記通信装置を識別する通信装置識別情報を、前記請求端末を識別する請求端末識別情報と対応づけて格納する通信装置テーブル
をさらに備え、
前記処理部は、前記通信装置テーブルを利用して、前記通信装置に対応づけられた前記請求端末を特定する
請求項１７または１８に記載の決済装置。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれかに記載の決済装置と、
前記請求端末と、
前記支払端末と
を備える電子決済システム。
【請求項２１】
請求項１７から１９のいずれかに記載の決済装置と、
前記請求端末と、
前記支払端末と、
前記通信装置と
を備える電子決済システム。
【請求項２２】
前記支払端末は、前記支払端末識別情報を保持し、前記支払端末識別情報を無線により送信するＩＣチップを有し、
前記通信装置は、前記ＩＣチップが送信する前記支払端末識別情報を受信するセンサを有する
請求項２１に記載の電子決済システム。
【請求項２３】
前記支払端末は、
前記決済装置から前記取引を識別する取引識別情報を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記取引識別情報を格納する記憶部と、
前記記憶部に格納された前記取引識別情報をパターンコードに変換する変換部と、
前記パターンコードを表示する表示部と
を備える
請求項２０に記載の電子決済システム。
【請求項２４】
前記記憶部は、当該支払端末を識別する支払端末識別情報を格納し、
前記変換部は、前記記憶部に格納された前記支払端末識別情報を前記パターンコードに変換し、
前記表示部は、前記請求端末に前記支払端末識別情報を通知するために、前記パターンコードを表示する
請求項２３に記載の電子決済システム。
【請求項２５】
前記受信部は、前記取引の会計情報を前記決済装置から受信し、
前記変換部は、前記記憶部に格納された前記支払端末識別情報および前記取引識別情報を前記パターンコードに変換し、
前記表示部は、前記支払端末識別情報および前記取引識別情報を前記請求端末に通知するために前記パターンコードを表示するパターンコード表示部、および前記会計情報を表示するメッセージ表示部を有する
請求項２４に記載の電子決済システム。
【請求項２６】
前記パターンコード表示部は、前記支払端末の利用者が前記メッセージ表示部により表示された前記取引の前記会計情報を確認したことを条件として、前記パターンコードを表示する
請求項２５に記載の電子決済システム。
【請求項２７】
前記支払端末は、
前記請求端末に対して、前記支払端末を識別する支払端末識別情報を送信する送信部
をさらに備え、
前記受信部は、前記送信部が前記支払端末識別情報を送信した後、前記取引識別情報を前記決済装置から受信する
請求項２３から２６のいずれかに記載の電子決済システム。
【請求項２８】
コンピュータを、請求項１から１９のいずれかに記載の決済装置として機能させるプログラム。
【請求項２９】
第１の通信ネットワークを介して、取引における請求を行う請求端末と接続する第１の通信部と、第２の通信ネットワークを介して、前記取引における支払を行う支払端末と接続する第２の通信部と、前記取引の決済処理を行う処理部とを備える決済装置による処理方法であって、
前記第１の通信部が、前記支払端末が前記請求端末に通知した前記支払端末を識別する支払端末識別情報を、前記請求端末から受信する段階と、
前記処理部が、前記支払端末識別情報で識別される前記支払端末の利用者の顔の画像データを、前記利用者のユーザ識別ＩＤに対応づけて、前記利用者が登録する認証情報を蓄積する支払端末データベースからを抽出する段階と、
前記第１の通信部が、前記請求端末の担当者に前記利用者を認証させるべく、前記利用者の顔の画像データを前記請求端末に送信する段階と、
前記第１の通信部が、前記利用者のパスワードによる認証を求める信号を前記請求端末から受信した場合、
前記処理部が、前記支払端末データベースから前記利用者のパスワードに関する情報を抽出する段階と、
前記第２の通信部が、前記支払端末または前記請求端末にパスワードを要求する命令を送信する段階と、
前記第１の通信部が、前記利用者が入力したパスワードを前記請求端末から受信する段階と、
前記処理部が、前記請求端末から受信したパスワードを、前記支払端末データベースから抽出したパスワードに関する情報とを照合する段階と
を備える処理方法。
【請求項３０】
第１の通信ネットワークを介して、取引における請求を行う請求端末と接続する第１の通信部と、第２の通信ネットワークを介して、前記取引における支払を行う支払端末と接続する第２の通信部と、前記取引の決済を行う処理部とを備える決済装置による処理方法であって、
前記処理部が、前記請求端末が要求する認証方式を格納する請求端末データベースから前記請求端末が要求する認証方式を抽出し、前記支払端末の利用者が要求する認証方式を格納する支払端末データベースから前記利用者が要求する認証方式を抽出し、前記請求端末が要求する前記認証方式と前記利用者が要求する前記認証方式とに基づいて合意できる認証方式を決定し、前記利用者を認証する段階と、
前記利用者の認証が成功した場合、
前記処理部が、前記支払端末を識別する支払端末識別情報に対応づけて、前記取引を識別する取引識別情報を設定する段階と
を備える処理方法。
【請求項３１】
第１の通信ネットワークを介して、取引における請求を行う請求端末と接続する第１の通信部と、第２の通信ネットワークを介して、前記取引における支払を行う支払端末と接続する第２の通信部と、前記支払端末を識別する支払端末識別情報を前記支払端末から受信する通信装置に対して、第３のネットワークを介して接続する第３の通信部と、前記取引の決済を行う処理部とを備える決済装置による処理方法であって、
前記第３の通信部が、前記通信装置から前記支払端末識別情報を受信する段階と、
前記処理部が、前記支払端末に関する情報を蓄えた支払端末データベースを利用して、前記通信装置から受信した前記支払端末識別情報に基づいて前記支払端末を特定し、特定された前記支払端末との間で、前記取引を識別する取引識別情報を設定する段階と、
前記第２の通信部が、前記支払端末識別情報で識別される前記支払端末に前記取引識別情報を送信する段階と、
前記第１の通信部が、前記支払端末が前記請求端末に通知した前記取引識別情報を、前記請求端末から受信する段階と、
前記処理部が、設定した前記取引識別情報と、前記請求端末から受信した前記取引識別情報とを照合する段階と
を備える処理方法。
【請求項３２】
取引の決済を行う決済装置と通信し、前記取引における支払を行う支払端末に対して、前記取引における請求を行う請求端末であって、
通信ネットワークを介して前記決済装置に接続され、前記支払端末の利用者の認証情報を前記決済装置から受信する通信部と、
前記請求端末の担当者に、前記利用者の前記認証情報に基づいて前記利用者を認証させるべく、前記利用者の前記認証情報を表示する表示部と
を備え、
前記通信部は、
前記利用者の前記認証情報を受信する前に、前記支払端末から通知された前記支払端末を識別する支払端末識別情報を前記決済装置に送信し、
前記支払端末識別情報で識別される前記支払端末の前記利用者の認証情報を前記決済装置から受信し、
前記担当者が前記利用者を認証することできなかったことが入力された場合、前記利用者のパスワードによる認証を求める信号を前記決済装置に送信し、前記パスワードによる認証の成否を前記決済装置から受信する
請求端末。
【請求項３３】
前記支払端末が表示するパターンコードを読み取るパターンコード読み取り部と、
前記パターンコードから前記取引を識別する取引識別情報を取得する処理部と、
前記処理部が取得した前記取引識別情報を前記決済装置へ送信する通信部と
をさらに備える
請求項３２に記載の請求端末。
【請求項３４】
前記処理部は、前記パターンコードから前記支払端末を識別する支払端末識別情報を取得し、
前記通信部は、前記支払端末識別情報および前記取引識別情報を前記決済装置へ送信する
請求項３３に記載の請求端末。
【請求項３５】
前記通信部は、前記取引における購買金額を前記決済装置に送信し、前記決済装置が、前記支払端末識別情報で識別される前記支払端末の前記利用者に対して、前記取引識別情報で識別される前記取引の決済処理を、前記購買金額に基づいて行った場合に、前記決済処理の完了を通知する決済完了通知を前記決済装置から受信する
請求項３３または３４に記載の請求端末。
【請求項３６】
前記通信部は、前記決済装置から前記利用者の属性情報の少なくとも一部を受信する
請求項３２から３５のいずれかに記載の請求端末。
【請求項３７】
前記取引における販売履歴を格納する販売履歴データベース
をさらに備え、
前記販売履歴データベースは、前記取引において販売される商品を識別する商品識別番号と前記利用者の前記属性情報とを対応づけて格納する
請求項３６に記載の請求端末。
【請求項３８】
前記利用者の属性情報は、前記利用者の性別または年齢の少なくともひとつを含む
請求項３７に記載の請求端末。
【請求項３９】
前記利用者の前記認証情報は、前記利用者の顔の画像データである
請求項３２から３８のいずれかに記載の請求端末。
【請求項４０】
コンピュータを、請求項３２から３９のいずれかに記載の請求端末として機能させるプログラム。
【請求項４１】
支払端末の認証を決済装置に対して要求する請求端末による処理方法であって、
通信ネットワークを介して前記決済装置に接続された通信部が、前記支払端末から通知された前記支払端末を識別する支払端末識別情報を前記決済装置に送信し、前記支払端末識別情報で識別される前記支払端末の利用者の認証情報を前記決済装置から受信する段階と、
表示部が、前記請求端末の担当者に、前記利用者の前記認証情報に基づいて前記利用者を認証させるべく、前記利用者の前記認証情報を表示する段階と、
前記担当者が前記利用者を認証することできなかったことが入力された場合、
前記通信部が、前記利用者のパスワードによる認証を求める信号を前記決済装置に送信し、前記パスワードによる認証の成否を前記決済装置から受信する段階と
を備える処理方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、通信ネットワークを用いて、商取引における決済を電子的に行うことのできる電子決済システム、決済装置及び端末に関する。
背景技術
従来、通信ネットワークを介して、商取引における決済を電子的に行う電子決済システムでは、インターネットを経由して、クレジットカード番号等の個人情報をデジタルデータで送信していた。インターネットにクレジットカード番号のような個人情報を直接送信すると、クレジットカード番号を盗まれ、不正利用される危険がある。そのため、高度な暗号技術を用いて個人情報が漏洩するのを防ぐ必要がある。そのため電子決済システムは、セキュリティを向上させるために、複雑な認証手続きが必要となり、簡便性を犠牲にせざるをえないという問題を生じていた。そこで本発明は、このような問題を解決し、安全かつ簡便な電子決済システムを提供することを目的とする。
発明の開示
このような目的を達成するために、本発明の第１の形態によれば、通信ネットワークを用いて、取引の決済を行うための電子決済システムであって、取引の決済を行う決済装置と、通信ネットワークを介して決済装置と接続し、取引における請求を行う請求端末と、通信ネットワークを介して決済装置と接続し、取引における支払を行う支払端末とを備え、前記決済装置が、前記請求端末及び前記支払端末のうち一方との間で、前記取引を識別する取引識別番号を設定し、前記請求端末及び前記支払端末のうち他方が、前記取引識別番号と同一の取引識別番号を前記決済装置に送信した場合に、前記請求端末と前記支払端末との間で、前記取引の決済処理を行うことを特徴とする。
決済装置は、支払端末との間で、取引を識別する取引識別番号を設定し、請求端末が、取引識別番号と同一の取引識別番号を決済装置に送信した場合に、請求端末と支払端末との間で、取引の決済処理を行ってもよい。
決済装置は、取引識別番号を支払端末に送信し、支払端末が請求端末に通知した取引識別番号を、請求端末から受信し、決済装置が設定した取引識別番号と、請求端末から受信した取引識別番号とを照合して、一致した場合に、請求端末と支払端末との間で、取引の決済処理を行ってもよい。
前記電子決済システムは、前記決済装置及び前記支払端末と通信可能な通信装置をさらに備え、前記支払端末は、前記支払端末を識別する支払端末識別番号を、前記通信装置に送信し、前記通信装置は、前記支払端末から受信した前記支払端末識別番号を前記決済装置に送信し、前記決済装置が、前記支払端末との間で、前記取引識別番号を設定し、前記請求端末が前記取引番号と同一の取引識別番号を前記決済装置に送信した場合に、前記請求端末と前記支払端末との間で、前記取引の決済処理を行ってもよい。
前記支払端末は、前記支払端末識別番号を保持し、前記支払端末識別番号を、無線により送信するＩＣチップを有し、前記通信装置は、前記ＩＣチップが送信する前記支払端末識別番号を受信するセンサであってもよい。
本発明の他の実施形態において、取引における請求を行う請求端末及び取引における支払を行う支払端末と通信し、取引の決済を行う決済装置であって、第１の通信ネットワークを介して、請求端末と接続する第１の通信部と、第２の通信ネットワークを介して、支払端末と接続する第２の通信部と、取引の決済処理を行う処理部とを備え、処理部は、支払端末との間で、取引を識別する取引識別番号を設定し、請求端末が取引識別番号と同一の取引識別番号を当該決済装置に送信した場合に、請求端末と支払端末との間で、取引の決済処理を行うことを特徴とする。
第２の通信部は、取引識別番号を支払端末に送信し、第１の通信部は、支払端末が請求端末に通知した取引識別番号を、請求端末から受信し、処理部は、当該処理部が設定した取引識別番号と、請求端末から受信した取引識別番号とを照合して、一致した場合に、請求端末と支払端末との間で、取引の決済処理を行ってもよい。
第１の通信部は、支払端末が請求端末に通知した支払端末を識別する支払端末識別番号を、請求端末から受信し、処理部は、支払端末識別番号に対応づけて取引識別番号を設定し、第２の通信部は、支払端末識別番号で識別される支払端末に取引識別番号を送信してもよい。
第２の通信部は、支払端末識別番号で識別される支払端末に取引識別番号を送信し、第１の通信部は、支払端末が請求端末に通知した支払端末識別番号及び取引識別番号を、請求端末から受信し、処理部は、請求端末から受信した支払端末識別番号に対応づけて、当該処理部が設定した取引識別番号と、請求端末から受信した取引識別番号とを照合して、一致した場合に、支払端末識別番号で識別される支払端末と、請求端末との間で、取引の決済処理を行ってもよい。
処理部が支払端末識別番号に対応づけて取引識別番号を設定した、取引識別番号設定時刻を記憶する記憶部をさらに備え、処理部は、取引識別番号設定時刻と、請求端末から取引識別番号を受信した取引識別番号受信時刻とを比較し、取引識別番号設定時刻と取引識別番号受信時刻との差が所定の時間内である場合に、決済処理を行ってもよい。
第１の通信部は、取引における購買金額を請求端末から受信し、処理部は、第１の通信部が請求端末から受信した購買金額に基づいて、支払端末の利用者に対して、取引の決済処理を行ってもよい。
第１の通信部が、取引における購買金額を請求端末から受信し、第２の通信部が、支払端末の利用者に購買金額を確認させるために、購買金額を支払端末に送信してもよい。
第１の通信部が、処理部による決済処理の完了を通知する決済完了通知を請求端末に送信し、第２の通信部が、処理部による決済処理における購買金額の領収を通知する領収書を支払端末に送信してもよい。
請求端末に関する情報を蓄えた請求端末データベースをさらに備え、第１の通信部が、請求端末から請求端末を識別する請求端末識別番号を受信し、処理部が、請求端末識別番号に基づいて、請求端末データベースから請求端末に関する情報を抽出し、請求端末の登録を確認してもよい。
第２の通信部は、支払端末が請求端末を確認するために、請求端末データベースから抽出された請求端末に関する情報を、支払端末に送信してもよい。
支払端末に関する情報を蓄えた支払端末データベースをさらに備え、処理部が、支払端末識別番号に基づいて、支払端末データベースから支払端末の利用者に関する情報を抽出し、利用者の登録状況、利用者の利用状況、及び利用者の決済可能金額の少なくとも一つを確認してもよい。
処理部は、支払端末データベースから支払端末の利用者の属性情報の少なくとも一部を抽出し、第１の通信部は、利用者の少なくとも一部の属性情報を請求端末に送信してもよい。
支払端末に関する情報を蓄えた支払端末データベースをさらに備え、処理部が、支払端末データベースから支払端末の利用者の認証情報を抽出し、第１の通信部は、請求端末が利用者を認証するために、利用者の認証情報を請求端末に送信してもよい。利用者の認証情報が、利用者の顔写真であってもよい。
第１の通信部が、利用者のパスワードによる認証を求める信号を請求端末から受信し、処理部が、支払端末データベースから支払端末の利用者のパスワードに関する情報を抽出し、第２の通信部が、支払端末にパスワードを要求する命令を送信し、支払端末が入力するパスワードを請求端末から受信し、処理部が、請求端末から受信したパスワードを、支払端末データベースから抽出したパスワードに関する情報とを照合し、第１の通信部が、処理部によるパスワードの照合の成否を請求端末へ送信することにより、利用者を認証してもよい。
支払端末に関する情報を蓄えた支払端末データベースをさらに備え、処理部は、支払端末データベースから支払端末の利用者が登録した認証情報を抽出し、第２の通信部は、認証情報を問い合わせる命令を支払端末に送信し、第１の通信部は、利用者が命令に対して請求端末に通知した、認証情報を受信することにより、利用者を認証してもよい。
第１の通信部は、処理部による認証の結果を請求端末に送信することにより、請求端末に利用者の認証の成否を通知してもよい。支払端末データベースは、利用者が登録する複数の認証情報を格納し、処理部は、支払端末データベースから複数の認証情報の少なくとも１つを無作為に抽出してもよい。
支払端末に関する情報を蓄えた支払端末データベースをさらに備え、請求端末データベースは、請求端末が要求する認証方式を格納し、支払端末データベースは、利用者が要求する認証方式を格納し、処理部は、請求端末データベースから請求端末が要求する認証方式を抽出し、支払端末データベースから利用者が要求する認証方式を抽出し、請求端末が要求する認証方式と、利用者が要求する認証方式とに基づいて、合意できる認証方式を決定し、利用者を認証してもよい。
請求端末が要求する認証方式の認証精度と利用者が要求する認証方式の認証精度が異なる場合、認証精度の高い方の認証方式を、合意できる認証方式としてもよい。
請求端末が要求する認証方式と利用者が要求する認証方式とが適合しない場合、処理部は利用者の認証を拒絶し、第２の通信部は、支払端末に認証が拒絶されたことを示す情報を送信してもよい。
請求端末及び利用者が要求する認証方式は、利用者の顔写真データを用いたビジュアル認証、利用者が登録する認証情報をパスワードとして用いたパスワード認証、利用者が登録する音声データを用いた音声認証の少なくとも１つについて指定する内容であってもよい。
利用者が要求する認証方式は、ビジュアル認証を拒絶する指定内容であり、請求端末が要求する認証方式は、ビジュアル認証を必須としない指定内容である場合、処理部は、合意できる認証方式にビジュアル認証を含めなくてもよい。
利用者が要求する認証方式は、ビジュアル認証を拒絶する指定内容であり、請求端末が要求する認証方式は、ビジュアル認証を必須とする指定内容である場合、処理部は、利用者の認証を拒絶し、第２の通信部は、認証方式の合意が取れないため、認証が拒絶されたことを示す情報を支払端末に送信してもよい。
利用者が要求する認証方式は、パスワード認証を追加する指定内容である場合、処理部は、請求端末が要求する認証方式にパスワード認証を組み合わせて、合意できる認証方式としてもよい。
前記支払端末に関する情報を蓄えた支払端末データベースと、前記支払端末から前記支払端末識別番号を受信する通信装置に対して、第３のネットワークを介して接続する第３の通信部とをさらに備え、前記第３の通信部は、前記通信装置から前記支払端末識別情報を受信し、前記処理部は、前記支払端末データベースを利用して、受信した前記支払端末識別情報に基づいて前記支払端末を特定し、特定された前記支払端末との間で、前記取引を識別する取引識別番号を設定してもよい。
前記第３の通信部は、前記通信装置から前記支払端末識別情報を受信し、前記処理部は、前記支払端末データベースを利用して、受信した前記支払端末識別情報に基づいて前記支払端末を特定し、前記第２の通信部は、前記通信装置に対応付けられた前記請求端末との通信命令を含む電子メールを、前記支払端末に送信してもよい。
前記通信装置は、前記請求端末に対応付けられており、前記通信装置を識別する通信装置識別番号と、前記請求端末識別番号とを対応付けて格納する通信装置テーブルをさらに備え、前記処理部は、前記通信装置テーブルを利用して、前記通信装置に対応付けられた前記請求端末を特定してもよい。
本発明の他の実施形態において、取引の決済を行う決済装置及び取引における請求を行う請求端末と通信し、取引における支払を行う支払端末であって、決済装置から取引を識別する取引識別番号を受信する受信部と、受信部が受信した取引識別番号を格納する記憶部と、記憶部に格納された取引識別番号をパターンコードに変換する変換部と、パターンコードを表示する表示部とを備えることを特徴とする。
記憶部は、当該支払端末を識別する支払端末識別番号を格納し、変換部は、記憶部に格納された支払端末識別番号をパターンコードに変換し、表示部は、請求端末に支払端末識別番号を通知するために、パターンコードを表示してもよい。  受信部は、取引の会計情報を決済装置から受信し、変換部は、記憶部に格納された支払端末識別番号及び取引識別番号をパターンコードに変換し、表示部は、支払端末識別番号及び取引識別番号を請求端末に通知するためにパターンコードを表示するパターンコード表示部、及び会計情報を表示するメッセージ表示部を有してもよい。
パターンコード表示部は、当該支払端末の利用者がメッセージ表示部により表示された取引の会計情報を確認したことを条件として、パターンコードを表示してもよい。
前記請求装置に対して、当該支払端末の支払端末識別情報を送信する送信部をさらに備え、前記送信部が、前記支払端末識別情報を送信すると、前記受信部は、前記請求端末との取引を示す前記取引識別番号を前記決済装置から受信してもよい。
前記受信部は、さらに前記決済装置から前記請求端末との通信命令を含む電子メールを受信し、前記送信部は、前記電子メールを利用して、前記請求端末に通信命令を送信してもよい。
前記送信部は、無線により、前記支払端末識別情報を送信するＩＣチップであってもよい。
本発明の他の実施形態において、取引の決済を行う決済装置と通信し、取引における支払を行う支払端末に対して、取引における請求を行う請求端末であって、支払端末が表示するパターンコードを読み取るパターンコード読み取り部と、パターンコードから取引識別を識別する取引識別番号を取得する処理部と、処理部が取得した取引識別番号を決済装置へ送信する通信部とを備えることを特徴とする。
処理部は、パターンコードから支払端末を識別する支払端末識別番号を取得し、通信部は、支払端末識別番号及び取引識別番号を決済装置へ送信してもよい。  通信部は、取引における購買金額を決済装置に送信し、決済装置が、支払端末識別番号で識別される支払端末の利用者に対して、取引識別番号で識別される取引の決済処理を、購買金額に基づいて行った場合に、決済処理の完了を通知する決済完了通知を決済装置から受信してもよい。
通信部は、決済装置から支払端末の利用者の属性情報の少なくとも一部を受信してもよい。取引における販売履歴を格納する販売履歴データベースをさらに備え、販売履歴データベースは、取引において販売される商品を識別する商品識別番号と支払端末の利用者の属性情報とを対応づけて格納してもよい。利用者の属性情報は、利用者の性別または年齢の少なくともひとつを含んでもよい。
通信部が、支払端末の利用者の認証情報を決済装置から受信し、処理部が、決済装置から受信した認証情報に基づいて、利用者を認証してもよい。利用者の認証情報が、利用者の顔写真であってもよい。
本発明の他の実施形態において、取引における請求を行う請求端末、取引における支払を行う支払端末、及び取引の決済を行う決済装置を含む決済システムにおける決済方法であって、支払端末が、支払端末を識別する支払端末識別番号を請求端末に通知する段階と、請求端末が、支払端末から取得した支払端末識別番号、及び取引の購買金額を決済装置に送信する段階と、決済装置が、請求端末から受信した支払端末識別番号に対応づけて、取引を識別する取引識別番号を割り当てる段階と、決済装置が、支払端末識別番号に対応づけて割り当てた取引識別番号、及び請求端末から受信した購買金額を支払端末識別番号で識別される支払端末に送信する段階と、支払端末が、決済装置から受信した購買金額を表示する段階と、支払端末の利用者が、支払端末に表示された購買金額を確認した場合に、支払端末が、支払端末識別番号及び取引識別番号を請求端末に通知する段階と、請求端末が、支払端末から取得した支払端末識別番号及び取引識別番号を決済装置に送信する段階と、決済装置が、請求端末から受信した取引識別番号と、請求端末から受信した支払端末識別番号に対応づけて割り当てた取引識別番号とを照合する段階と、決済装置が、照合が成功した場合に、請求端末と支払端末識別番号で識別される支払端末との間で、購買金額に基づいて取引の決済処理を行う段階とを備えることを特徴とする。
本発明の他の実施形態において、取引における請求を行う請求端末及び取引における支払を行う支払端末と通信し、取引の決済を行う決済装置における決済方法であって、支払端末が請求端末に通知した、支払端末を識別する支払端末識別番号、及び購買金額を請求端末から受信する段階と、取引を識別する取引識別番号を、請求端末から受信した支払端末識別番号に対応づけて割り当てる段階と、支払端末識別番号に割り当てた取引識別番号及び購買金額を支払識別番号で識別される支払端末に送信する段階と、支払端末の利用者が購買金額を確認した場合に、支払端末が請求端末に通知する、支払端末識別番号及び取引識別番号を請求端末から受信する段階と、請求端末から受信した取引識別番号と、請求端末から受信した支払端末識別番号に対応づけて割り当てた取引識別番号とを照合する段階と、照合が成功した場合に、請求端末と支払端末識別番号で識別される支払端末との間で、購買金額に基づいて取引の決済処理を行う段階とを備えたことを特徴とする。
本発明の他の実施形態において、取引における請求を行う請求端末及び取引における支払を行う支払端末と通信し、取引の決済を行う決済装置における決済方法であって、取引を識別する取引識別番号を設定する段階と、取引識別番号を支払端末に送信する段階と、支払端末が取引識別番号を請求端末に通知し、請求端末が取引識別番号と同一の取引識別番号を決済装置へ送信した場合に、請求端末と支払端末との間で、取引の決済処理を行う段階とを備えたことを特徴とする。
本発明の他の実施形態において、取引における請求を行う請求端末及び取引における支払を行う支払端末と通信し、取引の決済を行うコンピュータ用プログラムを格納した記憶媒体であって、プログラムが、コンピュータに、第１の通信ネットワークを介して、請求端末と接続させる第１の通信モジュールと、第２の通信ネットワークを介して、支払端末と接続させる第２の通信モジュールと、取引の決済処理を行わせる処理モジュールとを備え、処理モジュールは、支払端末との間で、取引を識別する取引識別番号を設定し、請求端末が取引識別番号と同一の取引識別番号を当該コンピュータに送信した場合に、請求端末と支払端末との間で、取引の決済処理を行わせることを特徴とする。
発明を実施するための最良の形態
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を説明する。
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態の電子決済システムについて説明する。本実施形態の電子決済システムにおいては、消費者が小売店で商品を購入し、商品の代金を支払う際、通信ネットワークを介して、電子的に決済を行うことができる。以下では、消費者をユーザと呼ぶ。
図１は、本実施形態の電子決済システムの構成図である。本実施形態の電子決済システムは、請求端末の一例としてのレジ端末１０と、支払端末の一例としてのユーザ端末２０と、決済装置の一例としての決済サーバ３０と、キャリアサーバ４０と、請求端末データベースの一例としてのレジデータベース５０と、支払端末データベースの一例としてのユーザデータベース６０と、ユーザ口座データベース７０とを有する。通信回線１８は、レジ端末１０と決済サーバ３０をつなぐ通信回線であり、電話回線または専用回線のいずれであってもよい。無線通信伝送路２８は、ユーザ端末２０とキャリアサーバ４０をつなぐ無線電話通信の伝送路である。通信回線３８は、キャリアサーバ４０と決済サーバ３０をつなぐ通信回線であり、電話回線または専用回線のいずれであってもよい。レジ端末１０は、販売履歴データベース１５を有する。
レジ端末１０は、小売店においてユーザが購入した商品の代金を計算し、ユーザに代金の支払を請求する。図２は、レジ端末１０の概略図である。レジ端末１０は、顧客側表示部３００と、レジ側表示部３０２と、レジ本体３０４と、パスワードを入力するためのキーボード部３０６と、バーコードや２次元バーコードであるサイバーコード等のパターンコードを読み取るパターンコード読み取り部３０８とを有する。また、図示しないが、レジ端末１０は、電話回線または専用回線によって決済サーバ３０に接続する通信機能を有する。
顧客側表示部３００は、レジ端末１０の背面側に文字情報を表示する液晶またはＬＣＤ等の表示画面を有し、商品の代金の合計などを表示し、ユーザに通知する。レジ側表示部３０２は、商品の代金の計算過程や電子決済の処理過程を表示する。キーボード部３０６は、ユーザがパスワードを入力するときに使用される。パターンコード読み取り部３０８は、ユーザ端末２０が表示部３５０に表示するパターンコードを読み取る。ユーザ端末２０の一例は、ページャー、携帯電話等の無線通信手段である。
図３は、ユーザ端末２６の構成図である。ユーザ端末２０は、表示部３５５、記憶部３５６、変換部３５８、受信部３６０とを有する。表示部３５５は、メッセージを表示するメッセージ表示部３５０と、パターンコードを表示するパターンコード表示部３５４とを有する。記憶部３５６は、ユーザを識別するためのユーザＩＤや取引を識別するための取引識別番号などを格納する。変換部３５８は、ユーザＩＤや取引識別番号などをパターンコードに変換する。受信部３６０は、無線通信伝送路２８を介して決済サーバ３０から送信される情報を受信する。ユーザＩＤは、ページャーや携帯電話の電話番号、又はユーザ固有の識別番号である。
図４は、ユーザ端末２０のパターンコード表示部３５４にバーコードが表示された例を説明する図である。ユーザによって処理開始ボタン３５２が押されると、変換部３５８は、ユーザＩＤをバーコードに変換し、パターンコード表示部３５４は、変換されたバーコード表示する。メッセージ表示部３５０には、「レジでコードを読み取らせてください。」などのメッセージが同時に表示され、ユーザ端末２０のユーザは、表示されたバーコードをレジ端末１０の担当者に提示する。レジ端末１０の担当者は、パターンコード読み取り部３０８を用いてユーザ端末２０のパターンコード表示部３５４に表示されたバーコードを読み取り、ユーザＩＤを取得する。ユーザがレジ端末１０のパターンコード読み取り部３０８を操作して、ユーザ端末２０のパターンコード表示部３５４に表示されたバーコードを読み取らせてもよい。
図５は、ユーザ端末２０のバーコード表示部３５４にサイバーコードが表示された例を説明する図である。ユーザによって処理開始ボタン３５２が押されると、変換部３５８は、ユーザＩＤを２次元のパターンコードであるサイバーコードに変換し、パターンコード表示部３５４は、変換されたサイバーコードを表示する。メッセージ表示部３５０には、「レジでコードを読み取らせてください。」などのメッセージが同時に表示され、ユーザ端末２０のユーザは、表示されたサイバーコードをレジ端末１０の担当者に提示する。レジ端末１０の担当者は、パターンコード読み取り部３０８を用いてユーザ端末２０のパターンコード表示部３５４に表示されたサイバーコードを読み取り、ユーザＩＤを取得する。ユーザがレジ端末１０のパターンコード読み取り部３０８を操作して、ユーザ端末２０のパターンコード表示部３５４に表示されたサイバーコードを読み取らせてもよい。
図６は、ユーザ端末２０に携帯電話を用いた例を説明する図である。ユーザ端末２０は、決済サーバ３０からの情報を受信するアンテナ４００と、メッセージやパターンコードを表示する表示部４０２と、処理開始ボタン４０４とを有する。動作については、図４のユーザ端末２０の場合と同様であるので、省略する。
ユーザ端末２０は、無線通信伝送路２８によってキャリアサーバ４０に接続する。キャリアサーバ４０は通信回線３８によって決済サーバ３０と接続する。したがって、ユーザ端末２０は、決済サーバ３０とデータ通信を行うことができる。
決済サーバ３０は、小売店とユーザの間の商品取引の決済処理を行う。決済サーバ３０は、レジ端末１０の情報を蓄積したレジデータベース５０と、ユーザ端末２０の情報を蓄積したユーザデータベース６０と、ユーザのクレジット口座または銀行口座の情報を蓄積したユーザ口座データベース７０と接続し、それぞれのデータベースから情報を検索し、取得することができる。決済サーバ３０、レジデータベース５０、ユーザデータベース６０、及びユーザ口座データベース７０は、クレジット会社または銀行のネットワーク内に設けられてもよい。ユーザ口座データベース７０だけがクレジット会社または銀行のネットワーク内に設けられ、決済サーバ３０が専用回線を介してユーザ口座データベース７０に接続してもよい。
図７は、決済サーバ３０の構成図である。決済サーバ３０は、決済を処理する処理部８０と、処理結果、時間情報等を格納する記憶部８１と、通信回線１８を介したデータ通信を処理する第１の通信部８２と、通信回線３８及び無線通信伝送路２８を介したデータ通信を処理する第２の通信部８４と、レジデータベース５０、ユーザデータベース６０及びユーザ口座データベース７０にアクセスし、データベースの情報を検索するデータベース検索部８６とを有する。
図８は、レジデータベース５０に格納されたレジ端末情報５００の一例を示す図である。レジ端末情報５００にはレジ端末１０を識別するレジ登録番号、小売店名、店舗名、レジ端末番号、小売店またはレジ端末１０が指定する認証方式が格納される。認証方式はたとえば、ビジュアル認証とパスワード認証の両方を行うことが指定されている。
図９は、ユーザデータベース６０に格納されたユーザ情報６００の一例を示す図である。ユーザ情報６００には、ユーザ端末２０のユーザ端末識別番号、たとえば発信電話番号と、ユーザの属性情報と、ユーザの電子決済の利用状況と、クレジットカードまたは銀行カードの番号と、決済可能金額と、ユーザまたはユーザ端末２０が指定する認証方式と、ユーザが登録する認証データとが格納される。ユーザの属性情報は、属性情報ファイル６０２に格納され、ユーザの電子決済の利用状況は、利用状況ファイル６０４に格納され、ユーザが登録する認証データは認証データファイル６０６に格納される。
図１０は、属性情報ファイル６０２の一例を示す図である。ユーザの氏名、年齢、性別、住所、職業、ユーザの顔写真データなどが格納される。図１１は、利用状況ファイル６０４の一例を示す図である。電子決済の購買日時、購買識別番号、購買金額、クレジットカードまたは銀行カードの決済完了日が購買履歴として格納される。
図１２は、認証データファイル６０６の一例を示す図である。認証データとして、暗証番号のほかに、ユーザだけが知っている情報を登録する。たとえば、長男の誕生日、祖父の名前、祖母の名前、母の旧姓、自分の本籍地の町名、自分が好きな作家、卒業した小学校などである。登録した認証データをランダムに選び、選んだ認証データを問い合わせる質問、たとえば「あなたのお母さんの旧姓は何ですか？」のような質問をユーザにすることによって、ユーザが本人であるかどうかを確かめることができる。
本発明の電子決済システムの「ループ決済」の概要を説明する。「ループ決済」とは、レジ端末１０、ユーザ端末２０、及び決済サーバがループを描くように取引に関する情報を伝達して、レジ端末１０とユーザ端末２０の間の取引の決済処理を行う方法である。
電子決済システムにおいては、複数のレジ端末１０と複数のユーザ端末２０との間で取引の決済が行われるため、決済サーバ３０は、特定の取引に対して、当該取引の請求を行うレジ端末１０と当該取引の支払を行うユーザ端末２０とを特定し、双方の間の取引について決済処理を行う必要がある。
図１３は、「ループ決済」の概要を説明する図である。（１）ユーザ端末２０において、パターンコード表示部３５４は、パターンコードに変換されたユーザＩＤを表示する。（２）レジ端末１０において、パターンコード読み取り部３０８は、パターンコードを読み取り、ユーザ端末２０のユーザＩＤを取得する。（３）レジ端末１０は、購買情報及びユーザ端末２０から取得したユーザＩＤを決済サーバ３０に送信する。（４）決済サーバ３０は、取引を識別する取引識別番号をユーザＩＤに割り当てて発行する。（５）決済サーバ３０は、発行した取引識別番号及び会計情報をユーザ端末２０に送信する。（６）ユーザ端末２０において、メッセージ表示部３５０は会計情報を表示し、パターンコード表示部３５４は、ユーザＩＤ、及び決済サーバ３０から受信した取引識別番号を変換したパターンコードを表示する。（７）レジ端末１０において、パターンコード読み取り部３０８は、パターンコード表示部３５４が表示したパターンコードを読み取り、決済サーバ３０が発行した取引識別情報及びユーザＩＤを取得する。（８）レジ端末１０は、決済サーバ３０に接続し、ユーザ端末２０から取得した取引識別番号及びユーザＩＤを決済サーバ３０に送信する。（９）決済サーバ３０は、レジ端末１０から受信した取引識別番号と、ユーザＩＤに対応づけて記憶した取引識別番号とを照合し、一致するか否かを確認する。（１０）決済サーバ３０は、取引識別番号の一致が確認されると、決済処理を行う。（１１）決済サーバ３０は、決済結果をユーザ端末２０に送信する。
「ループ決済」では、ユーザが会計情報を確認した後に、レジ端末１０は、決済サーバ３０がユーザＩＤに対応づけて発行する取引識別番号を、ユーザ端末２０から取得し、決済サーバ３０に送信しなければ決済が行われない。そのため、レジ端末１０における決済の不正を防止することができる。仮に、小売店のレジ担当者が、不正に決済処理を行おうとして、ユーザＩＤとともに任意の取引識別番号を決済サーバ３０に送信すると、決済サーバ３０における取引識別番号の照合処理によって、取引識別番号の不一致が確認され、決済処理が中止される。
また、「ループ決済」で用いられるユーザ端末２０は、決済サーバ３０と常時接続する必要性が無い。また、ユーザ端末２０は、決済サーバ３０から情報を受信するが決済サーバ３０へ情報を送信する必要はない。したがって、「ループ決済」は、ページャー等、一方向の通信手段しか持たない携帯端末によって行うことができる。
以下、図１４から図２２を参照しながら、本実施形態の電子決済システムにおける決済の処理を説明する。図１４は、本実施形態の電子決済システムの決済処理のフローチャートである。レジ端末１０、ユーザ端末２０、及び決済サーバ３０の決済処理を時間に沿ってフローチャートで示し、レジ端末１０、ユーザ端末２０、及び決済サーバ３０間の相互の情報のやりとりを横方向の矢印で示す。図１５から図２０は図１４における処理の詳細を示すフローチャートである。図２１は、レジ端末１０のレジ側表示部３０２の画面例を説明する図である。図２２は、ユーザ端末２０の表示部３５５画面例を説明する図である。
以下、特に断らない限りは、レジ端末１０と決済サーバ３０の間の情報のやりとりは、通信回線１８を介して行われ、ユーザ端末２０と決済サーバ３０との間の情報のやりとりは、無線通信伝送路２８及び通信回線３８を介して行われる。レジ端末１０から決済サーバ３０へのアクセス方法は、電話回線からのダイアルアップでアクセスする方法、または専用回線を経由してサーバゲートにアクセスする方法のいずれであってもよい。決済サーバ３０からユーザ端末２０へのアクセス方法は、ユーザ端末２０がページャーまたは携帯電話機である場合は、無線電話通信によって行われる。
図１４を参照しながら、決済処理を説明する。小売店において、ユーザが商品の買い物をし、店頭レジにおいて商品の代金を支払う。レジ担当者は、ユーザから電子決済による決済の依頼を受け、レジ端末１０から電子決済メニューを選択し、ループ決済を開始する（１００）。レジ端末１０において、レジ側表示部３０２には、図２１（ａ）の画面が表示される。ユーザ端末２０は、ユーザによって処理開始ボタン３５２が押され、ループ決済を開始する（１０２）。ユーザ端末２０において、変換部３５８は、ユーザＩＤをパターンコードに変換し、表示部３５５には、図２２（ａ）の画面が表示される（１０４）。レジ端末１０において、パターンコード読み取り部３０８は、パターンコード表示部３５４に表示されたパターンコードを読み取る（１０６）。レジ端末１０は、決済サーバ３０にアクセスし、ユーザ端末２０から読み取ったユーザＩＤ及びレジ登録番号を決済サーバ３０に送信する（１０８）。
決済サーバ３０は、レジ端末１０からのアクセスに応じてレジ端末１０との接続を開始し、レジ端末１０から送信されたレジ登録番号をもとに、レジ端末情報を照会する（１０９）。
図１５を参照しながら、レジ端末情報照会１０９の処理を説明する。決済サーバ３０はレジデータベース５０にアクセスし（１０９０）、レジ登録番号に合致するレジ端末のレジ端末情報を抽出する（１０９２）。レジ端末情報には、小売店名、店舗名、認証方式等が登録されている。認証方式には、ビジュアル認証方式、パスワード認証方式などがあり、レジ端末情報には、いずれの認証方式を使用するかが設定されている。決済サーバ３０は、レジ端末情報に設定された認証方式を採用することを決定する（１０９４）。以下では、認証方式としてビジュアル認証方式の採用が決定されたとして説明を行う。
図１４に戻り、レジ端末情報照会１０９の処理後の動作を説明する。決済サーバ３０は、ユーザ情報照会１１０の処理を行う。
図１６を参照しながら、ユーザ情報照会１１０の処理を説明する。決済サーバ３０は、レジ端末１０から送信されたユーザＩＤに基づいて、ユーザデータベース６０へアクセスし（１１００）、ユーザ端末２０がユーザ登録されているかどうか調べる（１１０２）。ユーザ登録されていなければ、ユーザ端末２０へメッセージ「登録されていません」を発信する（１１０４）。ユーザ端末２０には、ユーザ登録されていないことを示す、図２２（ｂ）の画面が表示される。決済サーバ３０は、レジ端末１０とユーザ端末２０との間の決済を中止する（１１０６）。
ユーザ登録が確認できた場合、ユーザデータベース６０からユーザ情報を抽出する（１１０８）。ユーザ情報にはユーザの利用状況に関する情報が記されており、その情報に基づいてユーザのクレジットカードまたは銀行カードなどの利用状況に問題がないかどうかを確認する（１１１０）。利用状況に問題がある場合は、ユーザ端末２０へメッセージ「利用できません」を発信する（１１１２）。ユーザ端末２０には、利用できないことを示す、図２２（ｃ）の画面が表示される。決済サーバ３０は、レジ端末１０とユーザ端末２０の間の決済を中止する（１１１４）。
ユーザの利用状況に問題がなければ、決済サーバ３０は次の処理を進める。図１４に戻って説明する。決済サーバ３０は、レジ端末情報照会１０９で決定した認証方式に基づいて、認証を行う。ここでは、レジ端末情報照会１０９において、認証方式としてビジュアル認証を採用することが決定された場合について、認証の処理を説明する。決済サーバ３０は、ユーザ情報照会１１０においてユーザデータベース６０からユーザの顔写真の画像を取得し、レジ端末１０に顔写真の画像データを配信する（１１２）。レジ端末１０は、決済サーバ３０からユーザの顔写真画像データを受信し、ビジュアル認証を行う（１１４）。
図１７を参照しながら、ビジュアル認証１１４の処理を説明する。レジ端末１０はユーザの顔写真画像を表示する（１１４０）。図２１（ｂ）は、レジ端末１０の画面の表示例である。レジ担当者はユーザと顔写真とを見比べ、本人かどうかを確認する（１１４２）。本人かどうか疑わしい場合または高価な買い物である場合、レジ担当者は、図２１（ｂ）の画面でＤＯＵＢＴボタンを選択し、ＤＯＵＢＴ信号を決済サーバ３０に発信する（１１４４）。レジ担当者が、図２１（ｂ）のＯＫボタンを選択した場合、ビジュアル認証の処理１１４を終了する。
決済サーバ３０は、レジ端末１０からＤＯＵＢＴ信号を受信すると、パスワード認証を行うために、ユーザＩＤに基づいてユーザデータベース６０にアクセスし（１１４６）、ユーザデータベース６０からパスワード認証に必要なパスワードデータを抽出する（１１４８）。決済サーバ３０は、パスワード要求回数を記憶する変数ｎを０に初期化する（１１５０）。決済サーバ３０は、ｎを１だけインクリメントし（１１５２）、パスワード要求メッセージをユーザ端末２０及びレジ端末１０に発信する（１１５４、１１５８）。ユーザ端末２０には、図２２（ｄ）に示す画面が表示され（１１５６）、レジ端末１０には、図２１（ｃ）に示す画面が表示される（１１６０）。ユーザは、レジ端末１０のキーボード部３０６を用いてパスワードを入力する（１１６２）。レジ端末１０は、ユーザが入力したパスワードを決済サーバ３０に発信する（１１６４）。決済サーバ３０はレジ端末１０が送信したパスワードを受信し、パスワードが正しいかどうかを照合する（１１６６）。
レジ端末１０から送信されたパスワードに間違いがある場合、パスワード要求回数ｎが２より大きいかどうか調べ（１１６８）、そうでなければ、１１５２の処理に戻り、パスワードの要求を繰り返す。パスワード要求回数ｎが２より大きければ、認証不可メッセージをユーザ端末２０に発信する（１１７０）。ユーザ端末２０は、認証ができなかったため、サービスを利用できない旨を伝える図２２（ｆ）の画面を表示する（１１７２）。また、認証不可メッセージをレジ端末１０に発信する（１１７４）。レジ端末１０は、パスワード認証ができなかったことを示す、図２１（ｅ）の画面を表示する（１１７６）。決済サーバ３０は、ユーザ端末２０及びレジ端末１０に認証不可メッセージを送った後、レジ端末１０とユーザ端末２０の決済を中止する（１１７８）。
パスワード認証におけるパスワード照合１１６６において、決済サーバ３０が、パスワードが正しいことを確認した場合、パスワード認証ＯＫ信号をユーザ端末２０及びレジ端末１０に発信する（１１８０、１１８４）。ユーザ端末２０は、パスワード認証が成功したことを示す、図２２（ｅ）の画面を表示する（１１８２）。レジ端末１０は、パスワード認証が成功したことを示す、図２１（ｄ）の画面を表示し（１１８６）、ビジュアル認証の処理１３２を終了する。
図１４に戻って説明する。レジ端末１０はビジュアル認証処理１１４が終わると、購買金額の合計を含む購買金額情報を決済サーバ３０に発信する（１１６）。決済サーバ３０は、レジ端末１０から購買金額情報を受信すると、ユーザＩＤに取引識別番号を割り当てて発行する（１１７）。
取引識別番号は、たとえば乱数で発生した番号列である。しかし、同じ時間に複数のレジ端末１０またはユーザ端末２０が、同一の取引識別番号を使って決済サーバ３０にアクセスすると、決済サーバ３０は、ユーザＩＤと取引識別番号の対応づけができなくなる。そのため、ある一定の時間では同じ取引識別番号が２回以上使われることがないように、取引識別番号を割り当てる。しかし、ある一定時間を過ぎると、同じ取引識別番号を取引識別番号として再度使用してもよい。このようにすることにより、取引識別番号を増やさなくても、取引識別番号の一意性を保つことが可能である。
さらに、決済サーバ３０は、後述の「アクセス待ち」状態にある取引識別番号を発行しないように、取引識別番号の割り当てを制限する機能を備えることにより、より確実に取引識別番号の衝突を防ぐことができる。
小売店の支店が多くある場合には、桁数の少ない取引識別番号では、乱数を発生させた取引識別番号に衝突が起きる場合もある。その場合、各支店の取引識別番号は相互に衝突しない番号となるように、乱数の範囲を限定するなどの工夫で、取引識別番号の衝突を回避することができる。
このように、取引識別番号は、取引を識別する番号であっても。すべての取引に対して一意に定められるトランザクションＩＤのような桁数の多い番号ではなく、一時的に取引を識別することのできる桁数の少ない番号である。
図１４に戻って説明する。決済サーバ３０は、発行した取引識別番号及び会計情報をユーザ端末２０に送信する（１１８）。このとき、決済サーバ３０は、レジ端末１０が、この取引識別番号を用いてアクセスしてくるのを待つ「アクセス待ち」状態になる。ユーザ端末２０は、取引識別番号及び会計情報を受信し、会計情報確認１２０の処理を行う。
図１８を参照しながら、会計情報確認１２０の処理を説明する。メッセージ表示部３５０は、決済サーバ３０から受信した会計情報を表示する（１２０２）。ユーザは、表示された会計情報を確認し（１２０４）、会計情報が間違っている場合、決済を中止する（１２０６）。この場合、ユーザは処理開始ボタン３５２を押さず、パターンコード表示部３５４はパターンコードは表示しない。ユーザが会計情報が正しいことを確認した場合は、ユーザが処理開始ボタン３５２を押し、パターンコード表示部３５４はパターンコードを表示する。
図１４に戻って説明する。ユーザによって会計情報が確認され、処理開始ボタン３５２が押されると、ユーザ端末２０において、変換部３５８が、ユーザＩＤ、及び決済サーバ３０から受信した取引識別番号をパターンコードに変換し、図２２（ｉ）の画面が表示される。パターンコード表示部３５４は、ユーザＩＤ及び取引識別番号が変換されたパターンコードを表示する（１２２）。
レジ端末１０において、図２２（ｆ）の画面が表示され、パターンコード読み取り部３０８は、パターンコード表示部３５４に表示されたパターンコードを読み取る（１２４）。レジ端末１０は、決済サーバ３０にアクセスし、ユーザ端末２０から読み取ったユーザＩＤ及び取引識別番号を決済サーバ３０に送信する（１２６）。決済サーバ３０は、レジ端末１０が送信したユーザＩＤ及び取引識別番号を受信すると、取引識別番号照合１２８の処理を行う。
決済サーバ３０は、レジ端末１０がアクセスし、取引識別番号の送信するのを待つ「アクセス待ち」状態にある。「アクセス待ち」状態では、決済サーバ３０は、ユーザＩＤに割り当てた取引識別番号を同一の取引識別番号を用いてアクセスするレジ端末１０があれば、レジ端末１０とユーザ端末２０の間で、決済処理を行う。
決済サーバ３０の「アクセス待ち」状態は、タイムアウト設定がなされ、レジ端末１０からのアクセス待ちをたとえば３分に制限する。制限時間を超えてもレジ端末１０からアクセスがない場合、決済サーバ３０は決済を中止し、初期化する。このタイムアウト機能は、決済サーバ３０とユーザ端末２０の間の通信状態が悪く、決済サーバ３０からユーザ端末２０へ情報が正常に送信されない場合のためのトラブル回避のために設定される。
決済サーバ３０において、記憶部８１は、第１の通信部８２がレジ端末１０からユーザＩＤを受信し、処理部８０がユーザＩＤに取引識別番号を割り当てて発行したときの第１の時刻を格納する。第２の通信部８４は、ユーザ端末２０に取引識別番号を送信する。その後、レジ端末１０からユーザＩＤと取引識別番号を受信したときの第２の時刻を第１の時刻と比較し、タイムアウト設定の設定時間を超えていない場合、決済処理を行う。
図１９を参照しながら、取引識別番号照合１２８の処理を説明する。図１９において、決済サーバ３０は、「アクセス待ち」の状態にあり、レジ端末１０からのアクセスがあり、レジ端末１０から取引識別番号が送信されたかどうかを調べ（１２８０）、もしアクセスがなければ、タイムアウトの設定時間を経過したかどうかを調べ（１２８２）、もし経過した場合は、レジ端末１０から送信された取引識別番号が割り当てられた取引の決済を中止する。
レジ端末１０が取引識別番号を送信した場合は、決済サーバ３０がユーザＩＤに割り当てて設定した取引識別番号と、レジ端末１０から送信された取引識別番号を照合し（１２８６）、もし一致しなければ、レジ端末１０及びユーザ端末２０に取引識別番号照合エラーメッセージを送信する（１２８８）。ユーザ端末２０は、取引識別番号照合エラーを示す、図２２（ｇ）の画面を表示する。
図１４に戻って説明する。決済サーバ３０は、取引識別番号の照合の処理１２８が終わると、購買金額と利用可能金額の照合の処理１３０を行う。
図２０を参照しながら、購買金額と利用可能金額の照合の処理１３０を説明する。決済サーバ３０は、ユーザＩＤに基づいて、ユーザデータベース６０へアクセスし（１３００）、ユーザのクレジットカードまたは銀行カード等の利用可能金額を抽出し（１３０２）、利用可能金額とレジ端末１０が送信した購買金額とを比較し（１３０４）、購買金額が利用可能金額を超えないならば、照合を終了する。購買金額が利用可能金額を超えているならば、ユーザ端末２０へッセージ「ご利用限度額を超えています」を発信し（１３０６）、レジ端末１０とユーザ端末２０との間の決済処理を中止する（１３０８）。このとき、ユーザ端末２０には、購買金額が利用可能金額を超えていることを示す、図２２（ｈ）の画面が表示される。
図１４に戻り、購買金額と利用可能金額の照合１３０の処理後の動作を説明する。決済サーバ３０は、ユーザ口座データベース７０にアクセスして、購買情報を記録する決済処理を行う（１３２）。決済が完了すると、決済サーバ３０は、決済完了通知をレジ端末１０に発信し（１３４）、ユーザ端末２０に領収書を発信する（１３６）。レジ端末１０は、決済が完了したことを示す、図２１（ｇ）の画面を表示する（１３８）。ユーザ端末２０は、決済が完了したことを示す、図２２（ｊ）の画面を表示する（１４０）。
上記の決済処理の説明において、決済サーバ３０が決済完了通知１４６をレジ端末１０に送信する際、決済サーバ３０が、当該取引の支払を行ったユーザ端末２０のユーザに関する一部の属性情報をユーザデータベース６０から抽出し、レジ端末１０に送信してもよい。レジ端末１０に送られるユーザの属性情報は、たとえば、ユーザの性別、年齢などの属性に関する情報であり、名前、住所、クレジットカード番号などの個人情報は含まれないことが好ましい。レジ端末１０は、当該取引の支払を行ったユーザの属性情報を取得し、取引された商品とユーザの属性情報を対応づけて販売履歴として販売履歴データベース１５に蓄積してもよい。図２３は、販売履歴データベース１５に格納される販売履歴情報ファイルの一例を示す図である。販売日時及び商品識別番号と、性別、年齢などのユーザの属性とを対応づけて格納される。これにより、レジ端末１０は、販売履歴データベース１５に蓄積された販売履歴情報から、特定の商品を購入するユーザの年齢層など、ユーザの購買行動を抽出することができ、商品のマーケティングに利用することができる。
また、決済サーバ３０は、レジ端末１０から商品の購入合計金額を受信したが、購買した商品の名前や単価等、購買した商品に関する詳細な情報を受信し、ユーザデータベース６０にユーザの購買履歴として記録してもよい。
本実施形態の電子決済システムの決済処理の機能及び動作は以上述べた通りである。上述の決済のやりとりにおいて、通信が途絶えるなどの通信障害が起きた場合は、全ての処理にかかる情報や一時データ等を初期化して終了する。
上述の決済処理において、決済サーバ３０が行う、レジ端末情報照会１０９、ユーザ情報照会１１０、取引識別番号発行１１７、取引識別番号の照合１２８、購買金額と利用可能金額の照合１３０、決済処理１３２の処理等は、決済サーバ３０の処理部８０及びデータベース検索部８６が行う。
また、決済サーバ３０がレジ端末１０と行うデータ通信である、レジ端末１０からのユーザＩＤ送信１０８、レジ端末１０へのユーザ顔写真画像送信１１２、レジ端末１０からの購買金額情報受信１１６、決済完了通知１３４の処理は、決済サーバ３０の第１の通信部８２が行う。
また、決済サーバ３０がユーザ端末２０と行うデータ通信である、ユーザ端末２０への会計情報及び取引識別番号送信１１８、ユーザ端末２０への領収書通知１３６の処理は、決済サーバ３０の第２の通信部８４が行う。
本実施形態の電子決済システムにおいては、小売店のレジ担当者は、ユーザを顔写真データによって認証し、疑わしい場合や高額の決済の場合は、さらにパスワードの入力をユーザに要求することができるため、状況に応じて認証の精度を上げることができる。またユーザは、ページャーや携帯端末等の無線通信機器を用いて、簡便かつ安全に決済を行うことができる。
ビジュアル認証の場合、決済サーバ３０はユーザデータベース６０からユーザの顔写真データを抽出し、レジ端末１０に送信し、レジ担当者にユーザが本人であるかどうかの認証を行わせる。パスワード認証の場合、決済サーバ３０はユーザデータベース６０からパスワード情報を抽出し、ユーザ端末２０にパスワード要求命令を送信し、ユーザにレジ端末１０からパスワードを入力させ、決済サーバ３０に送信させる。決済サーバ３０は送信されたパスワードとユーザデータベース６０に登録されたパスワードを照合し、認証の成否をレジ端末１０に送信する。
また、たとえばビジュアル認証で不十分である場合は、パスワード認証等の他の認証方式を組み合わせるなど、複合的な認証を行うことにより、認証の精度を上げることもできる。
上記の説明では、決済サーバ３０は、ユーザデータベース６０に格納された利用状況ファイル６０４を抽出することによって、ユーザの電子決済の利用状況の確認を行ったが、ユーザ端末２０が、電子決済の利用回数を記憶し、ユーザＩＤとともにバーコードに表示させ、レジ端末１０に読み取らせて、決済サーバ３０に送信し、決済サーバ３０がユーザ端末２０から送信された利用回数を利用状況ファイル６０４に格納された決済履歴と照合してもよい。
また、決済を開始する際、ユーザ端末２０は、ループ確認のための任意符号番号を発行してもよい。ユーザ端末２０は、自分が発行した符号番号をバーコードで表示させ、レジ端末１０に読み取らせ、決済サーバ３０に送信し、決済サーバ３０から符号番号を受信し、当該ユーザ端末２０が発行した符号番号と同一であるか否かを確認し、決済処理が正常に行われているか否かを判断できる。
以上に述べたように、本実施形態によれば、決済サーバ３０は、ユーザＩＤに対応づけて発行する取引識別番号をユーザ端末２０に送信する。ユーザ端末２０は、取引識別番号をバーコード表示し、レジ端末１０に読み取らせる。決済サーバ３０は、発行した取引識別番号と、レジ端末１０から受信した取引識別番号とを照合し、決済処理を行う。レジ端末１０は、ユーザ端末２０から取引識別番号を取得しなければ、決済処理を行うことがでない。したがって、ユーザ端末２０の承認を得ずにレジ端末１０が決済処理を進めることができないので、不正な取引を防止できる。
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態の電子決済システムについて説明する。第１の実施形態では、決済サーバ３０がレジデータベース５０に格納されたレジ端末情報を検索し、小売店またはレジ端末１０が指定する認証方式を抽出し、抽出された認証方式に基づいてユーザを認証した。第２の実施形態では、ユーザまたはユーザ端末２０が認証方式を指定することができ、ユーザ指定の認証方式とレジ端末指定の認証方式とに基づいてユーザを認証する方式を決定する点が第１の実施形態とは異なる。第１の実施形態と同じ構成と動作については説明を省略する。
図２４は、レジ端末情報５００の認証方式のフィールドに格納される認証方式の例を説明する図である。小売店またはレジ端末１０が指定する認証方式として、認証なし、ビジュアル認証またはパスワード認証、ビジュアル認証のみ、パスワード認証のみ、ビジュアル認証かつパスワード認証など、ビジュアル認証とパスワード認証の少なくとも１つを用いた認証方式を指定するタイプの他、購買金額がたとえば１万円以上であるなら、ビジュアル認証かつパスワード認証を行い、それ以外の場合は、ビジュアル認証を行うなど、購買金額に基づいて、認証方式を変えるタイプなどがある。
図２５は、ユーザ情報６００の認証方式のフィールドに格納される認証方式の例を説明する図である。ユーザまたはユーザ端末２０が指定する認証方式として、タイプＵ１は、認証指定なしであり、この場合、レジ端末１０が指定する認証方式が用いられる。タイプＵ２は、パスワード認証追加であり、ユーザが必ずパスワードによる認証を行いたい場合に用いる。タイプＵ３は、ビジュアル認証拒否であり、ユーザがレジ担当者に顔写真データによる認証を行わせたくない場合に用いる。タイプＵ４は、購買金額がたとえば５千円以上であるなら、パスワード認証を必ず行い、それ以外の場合は、認証指定をしないなど、購買金額に基づいて、認証方式を変えるタイプである。
図２６は、レジ端末１０が指定する認証方式とユーザ端末２０が指定する認証方式に基づいて、レジ端末１０とユーザ端末２０の間で合意される認証方式を説明する図である。ユーザが認証方式を指定しない場合、レジ端末１０が指定する認証方式が実際に行われる。ユーザが認証方式を指定せず、レジ端末１０が認証なしを指定した場合、認証は行われない。これは少額決済の場合など認証なしで電子決済を進める場合に用いられる。ユーザが認証方式を指定せず、レジ端末１０がビジュアル認証またはパスワード認証を指定した場合、ビジュアル認証とパスワード認証の少なくとも一つが行われる。たとえば、レジ端末１０の担当者が、ビジュアル認証かパスワード認証のいずれかを選んでもよく、または、ビジュアル認証によってはユーザを認証することが難しい場合にパスワード認証を行ってもよい。ユーザが認証方式を指定せず、レジ端末１０がビジュアル認証のみを指定した場合、ビジュアル認証だけが実際に行われる。ビジュアル認証によってユーザを認証できない場合でも、パスワード認証が行われることはない。ユーザが認証方式を指定せず、レジ端末１０がパスワード認証のみを指定した場合、パスワード認証だけが実際に行われ、ビジュアル認証が行われることはない。ユーザが認証方式を指定せず、レジ端末１０がビジュアル認証かつパスワード認証を指定した場合、ビジュアル認証とパスワード認証の両方が実際に行われる。たとえば、ビジュアル認証でユーザを認証できたとしても、認証の精度を上げるため、パスワード認証がさらに行われる。
次に、ユーザがパスワード認証の追加を指定する場合を説明する。パスワード認証の追加を設定することにより、たとえばユーザ端末２０の一例である携帯電話や携帯端末を落としたり、放置したり、盗まれた場合でも、他人がユーザ端末２０を盗用して、不正に電子決済を行うことを防止することができる。ユーザがパスワード認証の追加を指定し、レジ端末１０がビジュアル認証またはパスワード認証を指定した場合、ビジュアル認証とパスワード認証の両方が実際に行われる。ビジュアル認証だけではユーザが指定する認証の精度と合わないため、ビジュアル認証でユーザを認証できたとしても、認証の精度を上げるため、パスワード認証がさらに実行される。ユーザがパスワード認証の追加を指定し、レジ端末１０がビジュアル認証のみを指定した場合、ビジュアル認証とパスワード認証の両方が実際に行われる。レジ端末１０はビジュアル認証のみを指定したが、ユーザはビジュアル認証だけでなく、パスワードの認証を追加して精度の高い認証を行うことを要求しているから、パスワード認証がビジュアル認証と組み合わされて実行される。このように、レジ端末１０が要求する認証精度よりも高い認証精度をユーザが要求した場合、認証精度の高い方の認証方式が実際に行われる。ユーザがパスワード認証の追加を指定し、レジ端末１０がパスワード認証のみを指定した場合、レジ端末１０とユーザの間で要求する認証精度が一致するため、パスワード認証だけが実際に行われ、ビジュアル認証が行われることはない。ユーザがパスワード認証の追加を指定し、レジ端末１０がビジュアル認証かつパスワード認証を指定した場合、レジ端末１０とユーザの間で要求する認証精度が一致し、ビジュアル認証とパスワード認証の両方が実際に行われる。
次に、ユーザがビジュアル認証を拒否する指定をした場合を説明する。ユーザはビジュアル認証拒否の設定を行うことにより、レジ端末１０に顔写真データが表示され、認証が行われるのを拒否することができる。ユーザがビジュアル認証を拒否し、レジ端末１０がビジュアル認証またはパスワード認証を指定した場合、ユーザがビジュアル認証を望まないため、パスワード認証のみが実際に行われる。ユーザがビジュアル認証を拒否し、レジ端末１０がビジュアル認証のみを指定した場合、レジ端末１０とユーザの間で要求する認証方式が合わないため、認証が拒絶され、ユーザは認証されない。したがって、電子決済は行われない。ユーザがビジュアル認証を拒否し、レジ端末１０がパスワード認証のみを指定した場合、パスワード認証が実際に行われ、ビジュアル認証が行われることはない。ユーザがビジュアル認証を拒否し、レジ端末１０がビジュアル認証かつパスワード認証を指定した場合、レジ端末１０が要求するビジュアル認証をユーザが拒否するため、レジ端末１０とユーザの間で認証方式の合意が形成されないため、認証が拒絶され、ユーザは認証されず、電子決済は行われない。
図２７は、本実施形態の電子決済システムの決済処理のフローチャートである。図２８から図３１は図２７における処理の詳細を示すフローチャートである。
図２７を参照しながら、決済処理を説明する。ユーザ情報照会２１０の処理、及びユーザ認証２２０の処理、以外の処理については、図１４に示した第１の実施形態の対応する処理と同じ動作であるので説明を省略する。
図２８を参照しながら、ユーザ情報照会２１０の処理を説明する。決済サーバ３０は、ユーザＩＤに基づいて、ユーザデータベース６０へアクセスし（２１００）、ユーザＩＤに対応づけられたユーザ情報を検索する。ユーザデータベース６０にユーザＩＤと対応づけられるユーザ情報が存在するか否かを調べ、ユーザ端末２０がユーザ登録されているかどうかを確認する（２１０２）。ユーザ登録されていなければ、ユーザ端末２０へメッセージ「登録されていません」を発信する（２１０４）。ユーザ端末２０には、ユーザ登録されていないことを示す画面が表示され、決済サーバ３０はレジ端末１０とユーザ端末２０の間の決済を中止する（２１０６）。
ユーザ登録が確認できた場合、ユーザデータベース６０からユーザ情報６０１０を抽出する（２１０８）。図９に示すように、ユーザ情報６００には、ユーザの属性情報と、ユーザの電子決済の利用状況と、クレジットカードまたは銀行カードの番号と、決済可能金額と、ユーザまたはユーザ端末２０が指定する認証方式とが格納されている。決済サーバ３０はユーザまたはユーザ端末２０が指定する認証方式を抽出する（２１０９）。ユーザまたはユーザ端末２０が認証方式として設定する内容は、図２５に一例を示すように、パスワード認証追加のように高い認証精度を要求したり、ビジュアル認証拒否のように特定の認証方式を拒否したり、決済金額によって認証方式を変えるなどである。次に、利用状況ファイル６０３０に格納されたユーザの電子決済の利用状況に関する情報に基づいてユーザのクレジットカードまたは銀行カードなどの利用状況に問題がないかどうかを確認する（２１１０）。利用状況に問題がある場合は、ユーザ端末２０へメッセージ「利用できません」を発信する（２１１２）。ユーザ端末２０には、利用できないことを示す画面が表示され、決済サーバ３０はレジ端末１０とユーザ端末２０の間の決済を中止する（２１１４）。ユーザの利用状況に問題がなければ、決済サーバ３０は次の処理を進める。
図２９を参照しながら、ユーザ認証２２０の処理を説明する。決済サーバ３０は、レジ端末１０が指定する認証方式と、ユーザ端末２０が指定する認証方式とに基づいて、実際に行われる認証方式を決定する（２２００）。図２６に一例を示したように、レジ端末１０とユーザ端末２０がそれぞれ指定する認証方式を調整させて、実際に行われる認証方式を決定する。レジ端末１０とユーザ端末２０がそれぞれ指定する認証方式に適合する認証方式が存在しない場合（２２０４）、決済サーバ３０は認証不適合を示すメッセージをユーザ端末２０に発信し、決済が中止される。適合する認証方式が存在する場合、処理２２０６に進み、決定された認証方式に基づいてユーザ認証を行う。
一例として、レジ端末情報照会１０９において、レジ端末１０が指定する認証方式としてビジュアル認証またはパスワード認証が抽出され、ユーザ情報照会２１０において、ユーザ端末２０が指定する認証方式としてパスワード認証追加が抽出された場合を説明する。この場合、ユーザがパスワード認証を追加して認証精度を上げることを要求しているので、レジの担当者とユーザの間で合意できる認証方式はビジュアル認証かつパスワード認証となる。すなわちビジュアル認証を行った上で、さらにパスワード認証が行われ、認証精度が確保される。図３０は、ビジュアル認証を行った上でパスワード認証が追加して行われる場合のユーザ認証処理２２０６のフローチャートである。決済サーバ３０はユーザデータベース６０からユーザの顔写真データを抽出する（２２０８）。決済サーバ３０はレジ端末１０に顔写真の画像データを配信する（２２１０）。レジ端末１０は、決済サーバ３０から受信したユーザの顔写真画像を表示する（２２１２）。レジ担当者はユーザと顔写真とを見比べ、本人かどうかを確認する（２２１４）。本人かどうか疑わしい場合、レジ担当者の指示により、レジ端末１０は、認証不可であることを画面に表示する（２２１６）。レジ端末１０は、認証不可メッセージを決済サーバ３０に発信する（２２１８）。決済サーバ３０は、認証不可メッセージをユーザ端末２０に発信する（２２２４）。ユーザ端末２０は、認証不可であることを画面に表示する（２２２６）。顔写真により本人であることが認証された場合、レジ担当者の指示により、レジ端末１０はビジュアル認証が成功したことを示す信号を決済サーバ３０へ発信する（２２２０）。このとき、レジ端末１０は、パスワード認証中である旨を示した画面を表示する。決済サーバ３０は、ビジュアル認証の成功を示す信号をレジ端末１０から受信し、パスワード認証（２２２２）を行う。図３１は、パスワード認証２２２２の処理のフローチャートである。処理１１４６以下のパスワード認証処理は、図１７に示した第１の実施形態の同一符号の処理と同じであるから、説明を省略する。
マルチ認証に基づくユーザ認証２２０の他の例を説明する。レジ端末１０がビジュアル認証またはパスワード認証を指定し、ユーザ端末２０がビジュアル認証を拒否する指定を行った場合、実際に行われる認証方式はパスワード認証のみとなる。この場合、決済サーバ３０は、ユーザがビジュアル認証を拒否したため、代わりにパスワード認証が行われることをレジ端末１０へ通知する。レジ端末１０は、ユーザによりビジュアル認証が拒否されたため、代わりにパスワード認証を行うことを画面に表示する。以下、図３１と同じパスワード認証２２２２の処理が行われる。
マルチ認証に基づくユーザ認証２２０の他の例をさらに説明する。レジ端末１０またはユーザ端末２０が購買金額に基づいて認証方式を変えることを指定した場合である。一例として、購買金額が許容金額以上である場合に、ビジュアル認証とパスワード認証を行い、購買金額が許容金額以下である場合、ビジュアル認証のみを行う認証方式を指定した場合を考える。レジ端末１０とユーザ端末２０の両方が、購買金額が許容金額を超えるか否かによって認証方式を変えることを指定した場合、レジ端末１０とユーザ端末２０が指定する許容金額のどちらか小さい方の金額を許容金額として、認証方式を切り変えるようにすればよい。決済サーバ３０は、ユーザの購買金額が許容金額を超えるか否かを判断し、許容金額を超える場合は、図３０と同じユーザ認証の処理２２０６を行う。許容金額を超えない場合、ビジュアル認証のみを行うか、図１７で示した第１の実施形態のビジュアル認証１１４の処理のように、ビジュアル認証が成功した場合は、パスワード認証を行わないで決済を進め、ビジュアル認証によってはユーザが本人であるかどうか確認が取れない場合にのみ、パスワード認証をさらに行う。
本実施形態の電子決済システムにおいては、レジ端末１０とユーザ端末２０の双方が認証方式を指定し、小売店またはレジ担当者と、ユーザとの間で合意できる認証方式を決定し、ユーザを認証することができる。したがって、ユーザが要求する認証方式と認証精度、レジ担当者や小売店が要求する認証方式や認証精度を調整できる。また、購買金額によって認証方式を変更することができる。
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態の電子決済システムについて説明する。本実施形態の電子決済システムにおいては、ユーザは、ＣＣＤカメラ内蔵のコンピュータを用いてインターネットに接続し、インターネット上に公開されたオンラインショッピングのサーバにアクセスし、商品を購入し、決済を行うことができる。
図３２は、本実施形態に係る電子決済システムの構成図である。本実施形態の電子決済システムは、レジサーバ１４と、請求端末の一例としての仮想レジ端末１２と、支払端末の一例としてのユーザ端末２０と、決済装置の一例としての決済サーバ３０と、キャリアサーバ４０と、請求端末データベースの一例としてのレジデータベース５０と、支払端末データベースの一例としてのユーザデータベース６０と、ユーザ口座データベース７０と、ショッピングサーバ２４と、ユーザコンピュータ２２とを有する。
ショッピングサーバ２４は、インターネット２６上で公開されたオンラインショッピングのサーバである。ユーザコンピュータ２２は、インターネット２６に接続するユーザのコンピュータであり、ショッピングサーバ２４にアクセスしてオンラインショッピングを行うことができる。
レジサーバ１４は、通信販売における販売を代理するサーバシステムであり、サーバ内に仮想的なレジ端末１２を構成し、ユーザとの取引の請求を行う。
決済サーバ３０は、通信販売者とユーザの間の商品取引の決済処理を行う。決済サーバ３０は、通信ネットワークを介して、レジ端末１０及びユーザ端末２０と接続し、データ通信を行う。
レジサーバ１４内の仮想レジ端末１２は、通信回線１８を介して決済サーバ３０と接続し、データ通信を行う。通信回線１８は、電話回線または専用回線のいずれであってもよい。
ユーザ端末２０は、無線通信伝送路２８によってキャリアサーバ４０に接続する。キャリアサーバ４０は通信回線３８によって決済サーバ３０と接続する。
図１と同一符号を付した他の構成要素は、第１の実施形態と動作及び構成が同じであるから説明を省略する。
以下、図３３を用いて、本実施形態の電子決済システムにおいて、ユーザがユーザ端末を用いて、電子決済を行う処理過程を示す。図３３は、本実施形態に係る電子決済システムの決済処理のフローチャートである。図３４は、ユーザコンピュータ２２のディスプレイ画面例である。
ユーザは、ユーザコンピュータ２２を用いてインターネット２６に接続し、インターネット２６に接続されたショッピングサーバ２４にアクセスし、オンラインショッピングを行う。オンラインショッピングでは、ショッピングサーバ２４にあるショッピング用のＷｅｂページを見ながら、商品の選択を行う。ユーザが商品の選択が終わると、ユーザコンピュータ２２のディスプレイ画面には、図３４（ａ）のような、購買商品の内容と合計金額を示したＷｅｂページが表示され、ユーザがループ決済を指示するボタンを選択することにより、ループ決済が開始される（７００）。ユーザコンピュータ２２は、レジサーバ１４へアクセスし、購買金額の合計を含む購買金額情報がレジサーバ１４に送信される（７０２）。レジサーバ１４は、仮想レジ端末を起動する（７０４）。仮想レジ端末１２は、レジ端末の役目をする装置またはプロセスであり、レジサーバ内に設けられた端末装置であってもよく、レジサーバ内に起動されたプログラムであってもよい。
レジサーバ１４はリンク情報を作成し（７０６）、リンク情報をユーザコンピュータ２２に配信する（７０８）。ユーザコンピュータ２２の画面には、レジサーバ１４との連携処理によって、図３４（ｂ）に示す画面が表示される。ユーザコンピュータ２２とレジサーバ１４との連携処理については、ＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｇａｔｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を用いることができる。図３４（ｂ）に示す画面には、「買い物明細＆説明」ボタンと「ループレジ」ボタンがある。
「買い物明細＆説明」ボタンを押すと、購買内容と購買金額が示され、購買の内容と値段を確認することができる。「ループレジ」ボタンには、レジサーバ１４内にある仮想レジ端末１２への「リンク情報」が付属する。したがって、ユーザが「ループレジ」ボタンを押すことにより、ユーザコンピュータ２２はレジサーバ１４内の特定の仮想レジ端末１２と接続することができる（７１０）。
ユーザが「ループレジ」ボタンを押すと、ユーザコンピュータ２２は、仮想レジ端末１２と接続し、リンク情報確認信号を仮想レジ端末１２へ送信する（７１２）。仮想レジ端末１２は、ユーザコンピュータ２２からリンク情報確認信号を受信すると、ユーザコンピュータ２２にパターンコード要求信号を発信する（７１４）。ユーザコンピュータ２２は、仮想レジ端末１２からパターンコード要求信号を受信すると、図３４（ｃ）に示すように、レジブラウザのウインドウが起動され、レジブラウザのウインドウ内には仮想レジ端末が描画され、パターンコードを送信する旨の指示が表示される（７１５）。
ユーザ端末２０は、ユーザによって処理開始ボタン３５２が押され、ループ決済を開始する（７０１）。ユーザ端末２０において、変換部３５８は、ユーザＩＤをパターンコードに変換し、メッセージ表示部３５０及びパターンコード表示部３５４には、図２２（ａ）の画面が表示される（７０３）。ユーザコンピュータ２２において、ＣＣＤカメラから、パターンコード表示部３５４に表示されたパターンコードを読み取る（７１６）。ユーザコンピュータ２２は、取得したパターンコードを仮想レジ端末１２に送信する（７１８）。仮想レジ端末１２は、決済サーバ３０にアクセスし、仮想レジ端末１２から送信されたパターンコードに含まれるユーザＩＤを決済サーバ３０に送信する（７２０）。
決済サーバ３０は、ユーザＩＤを受信した後、レジ端末情報照会７２２、ユーザ情報照会７２４、及びパスワード認証７２６の処理を行う。レジ端末情報照会７２２の処理は、図１５に示した、第１の実施形態のレジ端末情報照会１０９と同じであるから、説明を省略する。ユーザ情報照会７２４の処理は、図２８に示した、第２の実施形態のユーザ情報照会２１０と同じであるから、説明を省略する。パスワード認証７２６の処理が、図１７に示した、第１の実施形態のパスワード認証２１０の処理と、ビジュアル認証を有しない以外は、同じであるから、説明を省略する。決済サーバ３０は、パスワード認証７２６の処理の後、ユーザＩＤに取引識別番号を割り当てて発行し（７２８）、会計情報及び取引識別番号をユーザ端末２０に送信する（７３０）。
ユーザ端末２０は、会計情報確認７３２の処理を行う。会計情報確認７３２の処理は、図１８に示した、第１の実施形態の会計情報確認１２０の処理と同じであるから、説明を省略する。
ユーザ端末２０において、会計情報確認７３２の処理が終わると、パターンコード表示部３５４は、ユーザＩＤ及び取引識別番号が変換されたパターンコードを表示する（７３４）。ユーザコンピュータ２２において、ユーザコンピュータ２２に内蔵されたＣＣＤカメラから、パターンコード表示部３５４に表示されたパターンコードを読み取る（７３６）。ユーザコンピュータ２２は、取得したパターンコードを仮想レジ端末１２に送信する（７３８）。仮想レジ端末１２は、決済サーバ３０にアクセスし、仮想レジ端末１２から送信されたパターンコードに含まれるユーザＩＤ及び取引識別番号を決済サーバ３０に送信する（７４０）。
決済サーバ３０は、ユーザＩＤ及び取引識別番号を受信した後、取引識別番号の照合７４２、購買金額と利用可能金額の照合７４４、及び決済処理７４６の処理を行う。これらの処理は第１の実施形態と同じであるから説明を省略する。
決済サーバ３０は、決済処理７４６の処理の後、決済完了通知を仮想レジ端末１２に送信し（７４８）、領収書通知をユーザ端末２０に送信する（７５６）。仮想レジ端末１２は、決済完了通知を決済サーバ３０から受信すると、ユーザコンピュータ２２に決済完了通知を送信する（７５０）。ユーザコンピュータ２２は、ディスプレイ画面に決済が完了したことを伝える表示を行う。これによりユーザは仮想レジ端末１２との取引の決済が完了したことを知ることができる。
本実施形態の電子決済システムによれば、ユーザがコンピュータでインターネット上のオンラインショッピングサーバにアクセスし、購入したい商品を選択し、携帯電話等のユーザ端末を用いて、商品の代金の決済を行うことができる。
インターネット上のオンラインショッピングにおいて、クレジットカード番号をインターネットにデータとして送信することには、セキュリティ上問題があり、従来、高度な暗号技術を用いてクレジットカード番号を暗号化して送ることが行われていた。しかし、本実施形態の電子決済システムによれば、購入したい商品の選択は、インターネット上で行うが、代金の決済はページャー等を用いて、安全に決済を行うことができる。本実施形態の電子決済システムは、支払を行うユーザ端末と、請求を行うレジ端末の間で、ユーザを識別する情報やクレジットカードの情報はやりとりされることがない。したがって、ユーザは商品の販売者に個人情報が知られる心配がなく、プライバシーが保護されるという利点がある。
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態の電子決済システムについて説明する。第１の実施形態におけるループ決済では、決済サーバ３０は、ユーザ端末２０との間で取引識別番号を決定したが、これにかえて本実施の形態では、決済サーバ３０は、レジ端末１０との間で取引識別番号を決定する。この点で、本実施の形態は、第１実施形態と異なる。電子決済システムにおける決済サーバ３０、レジ端末１０、及びユーザ端末３０の構成及び動作は、第１実施形態における決済サーバ３０、レジ端末１０、及びユーザ端末２０の構成及び動作と同様なので説明を省略する。
図３５を参照しながら、本実施の形態における電子決済システムにおける決済処理を説明する。レジ担当者は、ユーザから電子決済による決済の依頼をうける。レジ担当者が、レジ端末１０から電子決済メニューを選択すると、ループ決済が開始される（８００）。次に、レジ端末１０は、ループ決済を行う旨を決済サーバ３０に通知する（８０２）。このとき、レジ端末１０のレジ登録番号、及びユーザが購入した金額等を示す購買情報がさらに送信される。決済サーバ３０は、レジ端末１０からのアクセスに応じてレジ端末１０との接続を開始し、レジ端末１０から送信されたレジ登録番号をもとに、レジ端末情報を照会する（８０４）。決済サーバ３０は、レジ端末１０から受信したレジ登録番号に取引識別情報を割り当てて発行する（８０６）。決済サーバ３０は、発行した取引識別番号をレジ端末１０に送信する（８０８）。レジ端末１０は、受信した取引識別番号及びレジ登録番号をレジ側表示部３０２に表示させる（８１０）。ユーザ端末２０のユーザは、レジ端末１０のレジ側表示部３０２に表示された、取引番号及びレジ登録番号をユーザ端末２０に入力する（８１１）。ユーザ端末２０は、入力された取引識別番号及びレジ登録番号、並びにユーザＩＤを決済サーバ３０に送信する（８１２）。
決済サーバ３０は、ユーザ端末２０から取引識別番号を受信すると、取引識別番号を照会する（８１４）、次に、決済サーバ３０は、受信したユーザＩＤに基づいて、ユーザ情報を照会し（８１６）、照会したユーザ情報に基づいて、ユーザＩＤに対応するパスワードを要求する情報をレジ端末１０に送信する（８１８）。このとき、レジ端末１０は、パスワード要求をレジ側表示部８０２に表示する（８１９）。ユーザは、この表示に従って、ユーザ端末１０にパスワードを入力する。
ユーザ端末１０は、入力されたパスワードを、決済サーバ３０に送信する（８２０）。決済サーバ３０は、レジ端末１０に要求したパスワードをユーザ端末２０から受信する。これによって、決済サーバ３０は、ユーザの認証を行うことができる。
本図におけるパスワード要求送信段階（８１８）、及びパスワード送信段階（８２０）におけるレジ端末１０、ユーザ端末２０、及び決済サーバ３０の動作は、第１実施形態において、図１７及び図１８を用いて説明したビジュアル認証段階（１１４）におけるユーザデータベースアクセス段階（１１４６）以降の動作と同様である。なお、本実施の形態においては、パスワード要求表示段階（１１５６）において、図２２（ｄ）に示す画面にかえて、「パスワードを入力して下さい」と表示された画面が現れる。
次に、決済サーバ３０は、レジ端末１０から受信した購買情報に基づいて、ユーザの会計情報を作成し、ユーザ端末１０に送信する（８２２）。ユーザ端末２０は、会計情報を確認し、確認が完了すると（８２４）、完了した旨を示す完了通知を決済サーバ３０に送信する（８２６）。
決済サーバ３０は、ユーザ端末２０から完了通知を受信すると、購買情報とユーザの利用可能金額との照合を行う（８２８）。次に、決済サーバ３０は、ユーザ口座データベース７０にアクセスして、購買情報を記録する決済処理を行う（８３０）。決済が終了すると、決済サーバ３０は、決済完了通知をレジ端末１０に送信し（８３２）、ユーザ端末２０に領収書を送信する（８３４）。ユーザ端末２０は、決済が完了したことを示す画面を表示する（８３８）。以上で、電子決済システムの動作は終了する。
本図におけるレジ端末情報照会段階（８０４）、取引識別番号照合段階（８１４）、ユーザ情報照会段階（８１６）、会計情報確認（８２４）、及び購買金額と利用可能金額との照合段階（８２８）におけるレジ端末１０、ユーザ端末２０、及び決済サーバ３０の動作は、図１４を用いて説明した第１実施形態の各段階におけるレジ端末１０、ユーザ端末２０、及び決済サーバ３０の動作と同様なので説明を省略する。なお、本実施の形態における取引識別番号の照会段階（８１４）においては、図１９を用いて説明した第１実施形態の１２８６において、レジ登録番号に割り当てられた取引識別番号とユーザ端末２０から送信された取引識別番号とを比較する。
本実施の形態の電子決済システムにおいても、第１実施形態の電子決済システムと同様に、ユーザは、ページャーや携帯端末等の無線通信機器を用いて、簡便かつ安全に決済を行うことができる。さらに、本実施の形態の電子決済システムにおいても、第１実施形態の電子決済システムと同様に、レジ端末１０は、ユーザ端末２０と通信を行わないので、ユーザ端末２０との通信機能を有さなくともよい。
また、本実施の形態における「ループ決済」においては、決済サーバ３０は、ユーザ端末２０から取引情報を受信し、さらにユーザ端末２０から会計情報に関する確認通知を受信したことを条件として、決済処理を行う。従って、図１３を用いて説明した第１の実施形態と同様に、レジ端末１０における決済の不正を防止することができる。
また、本実施の形態においては、ユーザ端末２０は、レジ端末１０から情報を受信するがレジ端末１０に情報を送信する必要がない。従って、第１実施形態と同様に、ページャー等、一方向の通信手段しか持たない携帯端末をユーザ端末２０として用いることによって、本実施の形態における「ループ決済」を行うことができる。
他の例としては、本実施の形態においては、レジ端末１０は、決済サーバ３０から取引識別番号を受信すると（８０８）、取引識別番号及びレジ登録番号を表示したが（８１０）、これにかえて、受信した取引識別番号及びレジ登録番号をユーザ端末２０に送信してもよい。この場合、レジ端末１０は、ユーザ端末２０都の通信機能を有する。ユーザ端末２０は、レジ端末１０から送信された取引識別番号及びレジ登録番号を受信し、受信した取引識別番号及びレジ登録番号、並びにユーザＩＤを決済サーバ３０に送信する。このように、ユーザは、レジ端末１０に表示された取引識別番号及びレジ登録番号を入力する必要がない。
他の例としては、本実施の形態においては、レジ端末１０が、取引要求を決済サーバ３０に送信したが、これにかえて、ユーザ端末２０が、取引要求を決済サーバ３０に送信してもよい。この場合、レジ端末１０は、レジ登録番号を表示し、ユーザは、表示されたレジ登録番号とともに取引要求を決済サーバ３０に送信する。これによって、決済サーバ３０は、レジ端末１０を識別し、レジ登録番号に割り当てて取引識別番号を発行することができる。
また、他の例としては、本実施の形態においては、決済サーバ３０は、レジ端末１０にパスワード要求を送信したが（８１８）、これにかえて、ユーザ端末２０に対してパスワード要求を送信してもよい。
また、他の例としては、本実施の形態においては、ユーザの認証は、パスワードを用いて行ったが、第１実施形態と同様に、ビジュアル認証とパスワードを併用して行ってもよい。
（第５実施形態）
図３６は、本発明の第５の実施形態の電子決済システムを示す。本実施の形態においては、ユーザ端末２０は、ユーザ端末２０の筐体に外付けされたＩＣチップ３８０を有する。ＩＣチップ３８０は、例えば裏面に強力シールが付着しており、これによりユーザ端末２０に装着されてもよい。このように、ＩＣチップ３８０は、筐体に外付けされているので、ユーザ端末２０内部の回路に対して、ＩＣチップ３８０が発生する電波の影響を与えることが少ない。
ユーザ端末２０のＩＣチップ３８０は、本ＩＣチップ３８０を識別するＩＣチップＩＤを格納する。ＩＣチップ３８０は、格納されているＩＣチップＩＤを、無線通信によって送信する。
一方、レジ端末１０は、ユーザ端末２０のＩＣチップ３８０と無線通信可能なセンサ３２０を有する。この点で、本実施の形態の電子決済システムは、他の実施の形態における電子決済システムと異なる。本実施形態においては、ユーザ端末２０がレジ端末１０のセンサ３２０に近づくと、センサ３２０は、ユーザ端末２０のＩＣチップ３８０からＩＣチップＩＤを読み取る。例えばセンサ３２０は、ユーザ端末２０がおよそ１０ｃｍ以内に近づくと、ＩＣチップ３８０からＩＣチップＩＤを読み取ってもよい。
ＩＣチップ３８０は、固有のＩＣチップＩＤを有する。従って、ユーザ端末２０に外付けされたＩＣチップ３８０のＩＣチップＩＤによって、ユーザ端末２０を識別することができる。すなわち、センサ３２０は、例えば、図９を用いて説明した第１実施形態におけるユーザ情報６００の電話番号にかえて、ＩＣチップＩＤをユーザ端末ＩＤとして読み取ることができる。この点で、本実施の形態におけるレジ端末１０及びユーザ端末２０は、第１から第４実施形態におけるレジ端末１０及びユーザ端末２０と異なる。
また、ＩＣチップ３８０は、ユーザ端末２０の筐体に取り外し可能に外付けされている。このため、ユーザが、所有するユーザ端末２０を例えば機種変更などの理由で、他の携帯端末に変更する場合でも、ＩＣチップ３８０を変更後の携帯端末に装着することができる。従って、ユーザ端末２０を変更した場合でも、ユーザＩＤを変更しなくてもよい。
本実施の形態の決済サーバ３０は、ユーザ端末２０とレジ端末１０との通信を確立するための通信命令を電子メールに埋め込み、この電子メールをユーザ端末２０に送信する機能を有する。この点で、本実施の形態の決済サーバ３０は、第１から第４実施における決済サーバ３０と異なる。
第１実施形態の電子決済システムにおける決済処理を示す図１４を用いて、本実施の形態における電子決済システムにおける決済の処理を説明する。本実施の形態においては、第１実施形態におけるパターンコード表示段階（１０４）及びパターンコード読み取り段階（１０６）での処理にかえて、レジ端末１０のセンサ３２０が、ユーザ端末１０のＩＣチップ３８０からユーザＩＤを読み取る。すなわち、レジ端末１０及びユーザ端末２０がループ決済を開始したのち、ユーザが、ユーザ端末１０をレジ端末１０が有するセンサ３２０に近づけると、センサ３２０は、ユーザ端末１０に外付けされたＩＣチップ３８０からユーザＩＤを読み取る。
レジ端末１０は、決済サーバ３０にアクセスし、ユーザ端末２０から読み取ったユーザＩＤ及びレジ登録番号を決済サーバ３０に送信する。このとき、ユーザＩＤ及びレジ登録番号は、レジ端末１０が決済サーバ３０に送信してもよく、センサ３２０が決済サーバ３０に送信してもよい。
以降、第１実施形態において説明したレジ端末情報照会段階（１０９）から取引識別番号発行段階（１１７）までと同様の処理が行われる。次に、会計情報及び取引識別番号送信段階（１１８）において、決済サーバ３０の処理部８０は、受信したレジ登録番号に対応するレジ端末１０との通信命令、及び取引識別番号を含む電子メールを作成する。ここで、通信命令とは、レジ端末１０との通信を確立することを指示するリンク命令である。第２の通信部８４は、作成された電子メールをユーザ端末２０に送信する。次に、会計情報確認段階（１２０）において、ユーザ端末２０のメッセージ表示部３５０は、受信した電子メールを表示する。
図３７は、メッセージ表示部３５０が表示した電子メールを示す。はじめに、図３７（ａ）に示す画面が表示され、続いて図３７（ｂ）に示す画面が表示される。次に、第１実施の形態におけるパターンコード読み取り段階（１２４）にかえて以下の処理が行われる。すなわち、図３７（ｂ）の画面が表示されているときに、ユーザがＯＫボタンを押下すると、電子メールに埋め込まれた通信命令により、ユーザ端末２０とレジ端末１０との通信が確立し、ユーザＩＤ及び取引識別番号がユーザ端末２０からレジ端末１０に送信される。このように、ユーザ端末２０は、決済サーバ３０から受信した電子メールを利用して、レジ端末１０との通信を確立することができる。
以降、第１実施形態において説明したユーザＩＤ及び取引識別番号送信段階（１２６）から領収書表示（１４０）までと同様の処理が行われ、電子決済システムにおける処理が終了する。このように、ユーザは、受信した電子メール中に示されたボタンを押下するだけで、レジ端末１０との決済を行うことができる、従って、効率的に電子決済処理を行うことができる。
本実施の形態において、レジ端末１０は、ビジュアル認証（１１４）の後に、購買金額情報を送信していたが、他の例としては、ユーザＩＤ及びレジ登録番号送信段階（１０８）において、レジ端末１０は、さらに購買金額情報を送信してもよい。
このように、本実施の形態においても、第１実施形態と同様に、決済サーバ３０は、ユーザ端末２０との間で、取引識別番号を設定し、設定した取引識別番号と同一の取引識別番号をレジ端末１０が送信した場合に、レジ端末１０とユーザ端末２０との間で、取引の決済処理を行うことができる。
なお、これ以外のレジ端末１０、ユーザ端末２０、及び決済サーバ３０の構成及び動作は、それぞれ、図１から図２３を用いて説明した第１実施形態におけるレジ端末１０、ユーザ端末２０、及び決済サーバ３０の構成及び動作と同様なので説明を省略する。
本実施の形態における、レジ端末１０は、センサ３２０を有していたが、センサ３２０は、レジ端末１０と一体に設けられていてもよく、また別々に設けられていてもよい。いずれにせよ、本実施の形態におけるレジ端末１０及びセンサ３２０は、同一の回線を利用して、決済サーバ３０にアクセスする。
本実施の形態の他の例としては、本実施の形態においては、レジ端末１０及びセンサ３２０は、同一の回線を利用して、決済サーバ３０にアクセスしていたが、これにかえて、レジ端末１０及びセンサ３２０は、異なる回線を利用して決済サーバ３０にアクセスしてもよい。なお、この場合、レジ端末１０に対応付けて、センサ３２０が設置される。この場合、決済サーバ３０のレジデータベース５０は、レジ端末１０とセンサ３２０との対応を示すセンサテーブルをさらに有する。
図３８は、本例において決済サーバ３０のレジデータベース５０に格納されるセンサテーブルを示す。センサテーブルは、レジ端末１０のレジ登録番号を格納するレジ登録番号フィールドと、センサ３２０を識別するセンサＩＤを格納するセンサＩＤフィールドとを有する。このように、センサテーブルにおいて、レジ端末１０及びセンサ３２０が対応付けられているので、決済サーバ３０は、センサテーブルを利用して、レジ端末１０に対応付けて設置されたセンサ３２０を認識することができる。
センサ３２０は、ＩＣチップＩＤを読み取り、読み取ったＩＣチップＩＤを決済サーバ３０に送信する。決済サーバ３０は、センサ３２０からＩＣチップＩＤを受信するとともに、センサＩＤを認識し、センサテーブルにおいて、センサＩＤに対応付けられたレジ端末を特定する。これによって、決済サーバ３０は、ユーザ端末２０が取引を行うレジ端末２０を特定することができる。
本例においても、第５実施の形態と同様に、第１実施形態におけるパターンコード表示段階（１０４）及びパターンコード読み取り段階（１０６）での処理にかえて、レジ端末１０のセンサ３２０は、ユーザ端末１０のＩＣチップ３８０からユーザＩＤを読み取る。本例においては、センサ３２０は、さらに読み取ったユーザＩＤを決済サーバ３０に送信する。決済サーバ３０は、レジ端末１０から送信されたユーザＩＤ及びセンサ３２０のセンサＩＤを受信する。決済サーバ３０は、センサテーブルを利用して、センサ３２０に対応付けられたレジ端末１０を特定する。決済サーバ３０は、特定したレジ端末１０に、電子メールを送信する。このように、本例においても、決済サーバ３０は、ユーザ端末２０が取引を行うレジ端末２０を特定することができる。
以降の処理は、第５実施形態において説明した電子決済システムにおける処理と同様なので説明を省略する。
（第６の実施形態）
第１、第２、第３、第４、及び第５の実施形態の電子決済システムにおける、決済装置の一例としての決済サーバ３０は、汎用コンピュータで実現してもよい。図３９は、汎用コンピュータ８００のハードウエア構成を示すブロック図である。図３５において、コンピュータ８００は、ＣＰＵ８０２はＲＯＭ８０４及びＲＡＭ８０６に格納されたプログラムに基づいて動作する。入力装置８０８により、決済サーバ３０の管理者がデータやコマンドを入力することができる。格納装置の一例としてのハードディスクドライブ８１０は、設定情報及びＣＰＵ８０２が動作するプログラムを格納する。
フロッピーディスクドライブ８１４はフロッピーディスク８２４からデータまたはプログラムを読み取りＣＰＵ８０２に提供する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ８１６はＣＤ−ＲＯＭ８２６からデータまたはプログラムを読み取りＣＰＵ８０２に提供する。第１の通信インタフェース８１８は、通信回線１８に接続してデータを送受信する。第２の通信インタフェース８２０は、通信回線３８に接続してデータを送受信する。データベースインタフェース８１２は、各種データベース８２２と接続してデータベースにおけるデータを送受信する。さらに決済サーバ３０は、ディスプレイ８２８に接続するためのインターフェースを備え、管理者はディスプレイ８２８によって決済サーバ３０の稼働状況を監視したり、設定情報を確認することができる。
ＣＰＵ８０２が実行するソフトウエアは、フロッピーディスク８２４またはＣＤ−ＲＯＭ８２６等の記録媒体に格納されてユーザに提供される。記録媒体に格納されたソフトウエアは圧縮されていても非圧縮であっても良い。ソフトウエアは記録媒体からハードディスクドライブ８１０にインストールされ、ＲＡＭ８０６に読み出されてＣＰＵ８０２により実行される。
記録媒体に格納されて提供されるソフトウエア、即ちハードディスクドライブ８１０にインストールされるソフトウェアの機能構成及び動作は、第１、第２、第３、第４、及び第５の実施形態の決済サーバ３０の機能構成及び動作と同じであるから、説明を省略する。
図３９に示した、記録媒体の一例としてのフロッピーディスク８２４またはＣＤ−ＲＯＭ８２６には、本出願で説明した全ての実施形態に係る決済装置の一例としての決済サーバ３０の動作の一部または全ての機能を格納することができる。更に上記実施形態で説明したレジ端末１０の動作の一部を、レジ端末１０に換えて決済サーバ３０に実行させる場合には、上記実施形態で説明したレジ端末１０の動作の一部もまた、フロッピーディスク８２４またはＣＤ−ＲＯＭ８２６に格納することができる。
これらのプログラムは記録媒体から直接ＲＡＭに読み出されて実行されても、一旦ハードディスクドライブにインストールされた後にＲＡＭに読み出されて実行されても良い。更に、上記プログラムは単一の記録媒体に格納されても複数の記録媒体に格納されても良い。又、符号化した形態で格納されていても良い。
記録媒体としては、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭの他にも、ＤＶＤ等の光学記録媒体、ＭＤ等の磁気記録媒体、ＰＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、ＩＣカードやミニチュアーカードなどの半導体メモリー等を用いることができる。又、専用通信ネットワークやインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスクまたはＲＡＭ等の格納装置を記録媒体として使用し、通信網を介してプログラムを決済サーバ３０に提供しても良い。このような記録媒体は、決済サーバ３０を製造するためのみに使用されるものであり、そのような記録媒体の業としての製造および販売等が本出願に基づく特許権の侵害を構成することは明らかである。
上記の説明では、第１、第２、第３、第４、及び第５の実施形態において、レジ端末１０、レジサーバ１４が決済サーバ３０と接続するための通信回線１８は、電話回線、専用回線以外に、無線通信またはインターネットであってもよい。通信回線１８がインターネットである場合、決済サーバ３０との通信のセキュリティを確保するために、安全な通信方式を用いることが望ましい。
また、キャリアサーバ４０と決済サーバ３０の間の通信経路と、レジ端末１０またはレジサーバ１４と決済サーバ３０の間の通信経路とにビットフィルタリング手段を設け、ユーザ端末２０、レジ端末１０及びレジサーバ１４が決済サーバ３０とやりとりするデータのデータ形式やビットパターンを検出するようにしてもよい。
以上述べたように、第１の実施形態の電子決済システムにおいては、レジ担当者は、ユーザＩＤに対応づけて発行された取引識別番号をユーザから取得し、決済サーバ３０に送信しなければ、決済処理を行うことがでない。したがって、ユーザの承認を得ずにレジ担当者が決済処理を進めることができないので、不正な取引を防止できる。
また、小売店のレジ担当者は、ユーザを顔写真データによって認証し、疑わしい場合や高額の決済の場合は、さらにパスワードの入力をユーザに要求することができるため、状況に応じて認証の精度を上げることができる。またユーザはページャーや無線通信機能を有する携帯機器を用いて、簡便かつ安全に決済を行うことができる。
第２の実施形態の電子決済システムにおいては、レジ端末１０とユーザ端末２０の双方が認証方式を指定し、小売店またはレジ担当者と、ユーザとの間で合意できる認証方式を決定し、ユーザを認証することができる。したがって、ユーザが要求する認証方式と認証精度、レジ担当者や小売店が要求する認証方式や認証精度を調整できる。また、購買金額によって認証方式を変更することができる。
第３の実施形態の電子決済システムによれば、ユーザがコンピュータでインターネット上のオンラインショッピングサーバにアクセスし、購入したい商品を選択し、ページャー等のユーザ端末を用いて、商品の代金の決済を安全に行うことができる。購入したい商品の選択は、インターネット上で行うが、代金の決済にはページャー等を用いて、安全に決済を行うことができ、ユーザは商品の販売者に個人情報が知られる心配がなく、プライバシーが保護される。
本発明の電子決済システムは、小売店、通信販売、またはインターネット上のオンラインショッピングの販売者にとって、次の利点を有する。認証方式を選択することにより、認証の精度を決済金額や決済場面に応じて容易に変更することができる。宝石店での商品購入のような高額決済の場合は、販売担当者は、ユーザを顔写真データで認証し、疑わしい場合にはパスワード認証を組み合わせるなどによって、認証の精度を確実に上げることができる。
本発明の電子決済システムは、ユーザにとって、次の利点を有する。ページャーという携帯性の優れた通信端末を持ち歩くことにより、いつでも、どこでも、買い物の決済を電子的に行えるようになり、現金やクレジットカード、銀行カード、ＩＣマネーカード等を持ち歩く必要がなくなる。また、ユーザは、ページャーのデータパケット通信機能を用いて、口座の引き落とし状況や、利用可能残高、買い物の履歴等を確認することができる。
また、本発明の電子決済システムは、クレジットカードの会社にとって、次の利点を有する。認証方式によって、クレジットカードの不正利用を防止することができる。ページャーを用いてクレジット決済が電子的に行えるようになるため、クレジットカードの発行や管理が不要になり、コストを削減できる。また、複合認証方式を用いることにより、クレジットカード会社などの担当社員が不正にデータを持ち出した場合でも、ユーザの決済口座が不正利用されるのを防止することができる。
以上発明の実施の形態を説明したが、本出願に係る発明の技術的範囲は上記の実施の形態に限定されるものではない。上記実施の形態に種々の変更を加えて、特許請求の範囲に記載の発明を実施することができる。そのような発明が本出願に係る発明の技術的範囲に属することもまた、特許請求の範囲の記載から明らかである。
産業上の利用可能性
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、商品の取引における決済を、ネットワークを介して、安全かつ簡便に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、第１の実施形態の電子決済システムの構成図である。
図２は、レジ端末１０の概略図である。
図３は、ユーザ端末２０の構成図である。
図４は、ユーザ端末２０のパターンコード表示部３５４にバーコードが表示された例を説明する図である。
図５は、ユーザ端末２０のバーコード表示部３５４にサイバーコードが表示された例を説明する図である。
図６は、ユーザ端末２０に携帯電話を用いた例を説明する図である。
図７は、決済サーバ３０の構成図である。
図８は、レジ端末情報５００の一例を示す図である。
図９は、ユーザ情報６００の一例を示す図である。
図１０は、属性情報ファイル６０２の一例を示す図である。
図１１は、利用状況ファイル６０４の一例を示す図である。
図１２は、認証データファイル６０６の一例を示す図である。
図１３は、「ループ決済」の概要を説明する図である。
図１４は、第１の実施形態の電子決済システムの決済処理のフローチャートである。
図１５は、レジ端末情報照会１０９の処理のフローチャートである。
図１６は、ユーザ情報照会１１０の処理のフローチャートである。
図１７は、ビジュアル認証１１４の処理のフローチャートである。
図１８は、会計情報確認１２０の処理のフローチャートである。
図１９は、取引識別番号の照合１２８の処理のフローチャートである。
図２０は、購買金額と利用可能金額の照合１３０の処理のフローチャートである。
図２１は、レジ端末１０のレジ側表示部３０２の画面例を説明する図である。
図２２は、ユーザ端末２０の表示部３５５の画面例を説明する図である。
図２３は、販売履歴情報ファイル１５０の一例を示す図である。
図２４は、レジ端末情報５００の認証方式のフィールドに格納される認証方式の例を説明する図である。
図２５は、ユーザ情報６００の認証方式のフィールドに格納される認証方式の例を説明する図である。
図２６は、レジ端末１０とユーザ端末２０の間で合意される認証方式を説明する図である。
図２７は、第２の実施形態の電子決済システムの決済処理のフローチャートである。
図２８は、ユーザ情報照会２１０の処理のフローチャートである。
図２９は、ユーザ認証２２０の処理のフローチャートである。
図３０は、ユーザ認証処理２２０６のフローチャートである。
図３１は、パスワード認証２２２２の処理のフローチャートである。
図３２は、第３の実施形態に係る電子決済システムの構成図である。
図３３は、第３の実施形態に係る電子決済システムの決済処理のフローチャートである。
図３４は、ユーザコンピュータ２２のディスプレイ画面例を説明する図である。
図３５は、第４の実施形態の電子決済システムの決済処理のフローチャートである。
図３６は、第５の実施形態の電子決済システムを示す図である。
図３７は、メッセージ表示部３５０が表示する電子メールを示す図である。
図３８は、第５実施形態の決済サーバ３０のレジデータベース５０に格納されるセンサテーブルを示す図である。
図３９は、汎用コンピュータ６００のハードウエア構成を示すブロック図である。
図面に用いた主な符号の凡例を以下に示す。
１０  レジ端末
１２  仮想レジ端末
１４  レジサーバ
１８  通信回線
２０  ユーザ端末
２２  ユーザコンピュータ
２４  ショッピングサーバ
２６  インターネット
２８  無線通信伝送路
３０  決済サーバ
３８  通信回線
４０  キャリアサーバ
５０  レジデータベース
６０  ユーザデータベース
７０  ユーザ口座データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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