Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に便座及び上蓋が上下に回動可能に取着された便器本体の上面開口部に、小水受け槽と便溜槽がこの順に釣支され、前記小水受け槽が前記便溜槽より一回り大きく、前記小水受け槽の内面と該小水受け槽に収納された前記便溜槽の外面との間に隙間が形成されていることを特徴とする可搬便器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、可搬便器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、上面に便座及び上蓋が枢着された便器本体の上面に、便溜槽の上縁から漏れた小水が床面を汚染しないよう一体的に凹設された小水受けの開口部に、便溜槽が釣支された可搬便器は、例えば、特開平１１−２５３３５５号公報に示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような可搬便器に於いては、小水受けが便器本体と一体となされている為、小水受け部の清掃が容易でないという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記従来の問題点を解消し、小水受け部の清掃が容易な可搬便器を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の可搬便器は、上面に便座及び上蓋が上下に回動可能に取着された便器本体の上面開口部に、小水受け槽と便溜槽がこの順に釣支され、前記小水受け槽が前記便溜槽より一回り大きく、前記小水受け槽の内面と該小水受け槽に収納された前記便溜槽の外面との間に隙間が形成されていることを特徴とする。
【０００６】
本発明の可搬便器に於いて、便器本体の材質は、特に限定されず、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等の硬質熱可塑性樹脂、ガラス繊維強化不飽和ポリエステル（ＦＲＰ）、金属、合成樹脂被覆金属等が挙げられる。
【０００７】
便器本体には、使用者の着座、起立動作を助ける肘掛や背凭れが設けられていてもよい。肘掛や背凭れは便器本体と一体に成形されていても、別体に成形され、必要に応じて着脱可能となされていても、何れでもよい。
【０００８】
本発明の可搬便器に於いて、便器本体の上面に上下に回動可能に取着された上蓋の材質は、特に限定されず、例えば、ＰＰ、ＨＤＰＥ等の硬質熱可塑性樹脂、ＦＲＰ、金属、合成樹脂被覆金属等が挙げられる。
【０００９】
上蓋の形状は、便座の形状に準じて決定され、便座を掩蔽することが出来れば特に限定されず、背凭れが設けられている場合にも回動を妨げられないように、略２等分された前半部と後半部とが折畳可能に連結されていてもよい。
【００１０】
上蓋の取着方法は、特に限定されず、例えば、便器本体の上面に突設された２個の突起及び上蓋の基端部の側面に円孔を穿設して回転軸により軸着されていても、隣接する突起の内側面と基端部の外側面の何れか一方に円棒状突起を突設し、他方に円孔を穿設して両者が枢着されていても、何れでもよい。
【００１１】
本発明の可搬便器に於いて、便器本体の上面に上下に回動可能に取着された便座の材質は、使用者の体重を支持するのに充分な荷重強度を有するものであれば特に限定されず、例えば、ＰＰ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）等の硬質熱可塑性樹脂が挙げられ、冬季の着座時に不快な冷たさを感じさせないよう、内部にヒーターが組込まれていてもよい。
【００１２】
便座の取着方法は、特に限定されず、例えば、便器本体の上面に突設された２個の突起及び便座の基端部の側面に円孔を穿設して回転軸により軸着されていても、隣接する突起の内側面と基端部の外側面の何れか一方に円棒状突起を突設し、他方に円孔を穿設して両者が枢着されていても、何れでもよい。
【００１３】
本発明の可搬便器に於いて、便器本体の上面開口部に釣支された小水受け槽の材質は、特に限定されず、例えば、ＰＰ、ＨＤＰＥ等の硬質熱可塑性樹脂、ＦＲＰ等が挙げられる。
【００１４】
小水受け槽の平面形状は、開口部の形状に準じて決定され、特に限定されないが、釣支時に便溜槽が内部に収納可能なように便溜槽より一回り大きめで、上端外周には便溜槽の端縁が載置可能な幅の鍔縁が周設されている。
【００１５】
本発明の可搬便器に於いて、便器本体の上面開口部に釣支された便溜槽の材質は、特に限定されず、例えば、耐薬品性の優れたＰＰ、ＨＤＰＥ等のオレフィン系硬質熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００１６】
便溜槽の平面形状は、開口部の形状に準じて決定され、特に限定されないが、例えば、開口部には変形を防止する折返し縁が周設され、内容物が集中可能なように、底壁は前方に傾斜され、底壁外面後方には内容物を廃棄する際に容易に前方に傾斜可能なように手掛けが突設されるのが好ましい。
【００１７】
折返し縁には、内容物を廃棄する際に便溜槽の運搬が容易なように、提げ手が回動可能に枢着されていてもよい。提げ手は、内容物を廃棄する際には便溜槽の後方に回動されるので、便溜槽の後半部の平面形状に準じて、略冂字状もしくは略半円弧状となされればよい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下本発明の可搬便器を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の可搬便器の一例を示す断面図である。
【００１９】
図１に於いて、１は上面に略馬蹄形状の開口部11が穿設されたＰＰ製便器本体であって、平面視略馬蹄形状の開口部11には略水平な鍔縁12が周設されている。
【００２０】
鍔縁12には、平面視略馬蹄形状で上端外周に鍔縁21が周設されたＰＰ製小水受け槽２が釣支されており、小水受け槽の鍔縁21上には、平面視略馬蹄形状のＰＰ製便溜槽３が釣支されている。
【００２１】
便器本体１の上面には、略卵形状の開口部41を有する平面視略馬蹄形状の便座４が上下に回動可能に軸着されており、便座４の開口部41は下方への回動時に便溜槽３の開口部31上に位置するようなされている。
【００２２】
５は略２等分された前半部と後半部とが二つ折りに折畳可能に連結された上蓋であって、便座４より後方の便器本体１の上面に、便座４とは独立に上下に回動可能に取着されている。上蓋５の全周に周設された垂下縁51は便座４を完全に掩蔽して便座４の外周に残された便器本体１の上面に密接されている。
【００２３】
【発明の効果】
本発明の可搬便器は、叙上の通り構成されているので、便溜槽の上縁から漏れた小水は小水受け槽内に収納されて床面を汚染することがないと共に、小水受け槽を取外して小水受け部の清掃を容易に行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の可搬便器の一例を示す断面図。
【符号の説明】
１  便器本体
２  小水受け槽
３  便溜槽
４  便座
５  上蓋
11  （便器本体の）開口部
12  鍔縁
31  （便溜槽の）開口部
41  （便座の）開口部
51  垂下縁
【図１】
0004499930.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の螺旋軸を平行に並べ、螺旋軸の螺旋と噛み合うパイプホルダー（６）を螺旋軸に取り付け、このパイプホルダーにパイプ（５）を通して、カーテンの一方の端をパイプに止め、もう一方の端を固定して、螺旋軸を回転させる事により、カーテンの開閉を行う事を特徴とする、２重カーテン開閉装置において、
該螺旋軸は、ねじり平鋼で構成され、
該パイプホルダーは、該ねじり平鋼の上に乗せられ、該ねじり平鋼と上から噛み合うと共に、該パイプホルダー全体を保持するための丸鋼と、該丸鋼が該ねじり平鋼から外れないように、該ねじり平鋼の下の付近に配置されたピンとを有することを特徴とする２重カーテン開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はビニールハウスやガラス温室において、更に保温効果を高める為に、中間にカーテンを設ける、２重カーテンの開閉装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の２重カーテン開閉装置は、図５に示す如く、温室の天井部分にギャードモーター（７）を設け、これにドラム（１５）を取り付けてドラムを回転している。
そしてドラムにワイヤー（１４）を巻き付け、ワイヤーを滑車（１６）により温室の中間に張り、ワイヤーの２カ所にパイプ（５）を１本づつ取り付けている。
従ってモーターを正、逆に回転する事により、２本のパイプは矢印で示す如く、中央に寄ったり、両端に離れたりする。
そこで、温室内に針金（１２）を渡し、針金の上にカーテン（１３）を載せ、カーテンの端を温室の側面に止め、もう一方の端をパイプに止めて、カーテンの開閉を行っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来の２重カーテン開閉装置は、１本の長いワイヤーを張り巡らしているので、ワイヤーが伸びたり、滑車が回らなくなったりして、カーテンの開閉が出来なくなる事が多い。その時の修理は温室内の高い所の作業の為、ワイヤーの調整や滑車の交換がやり難く、農家の人では出来ない。その為故障した時は温度管理が出来なるので作物に影響が出たり、修理は業者に頼んで経費を掛けて行っている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこでワイヤーに代わる物として、螺旋軸を使う事にした。
現在螺旋軸は、図４（イ）に示す如く、軸やパイプにスパイラルを通して溶接した螺旋軸や、図４（ロ）に示す如く、軸やパイプに丸鋼を巻き付けた螺旋軸が一般的であるが、図４（ハ）に示す如く、平鋼を捩じったねじり平鋼もある。
【０００５】
このねじり平鋼は、先に本出願人が、長い平鋼をどこも同じピッチで真っ直ぐにねじる方法と機械を開発し、いまでは簡単にねじり平鋼を製作する事が出来る。
またこのねじり平鋼は、平鋼を捩じっただけなので、他の螺旋軸より安く出来る利点がある。
螺旋軸としての効果はいずれも同じなので、以下ねじり平鋼を例にとり、説明を続ける事にする。
【０００６】
ねじり平鋼は図３（イ）に示す如く、ねじり平鋼（１）の谷の部分は、丸鋼（２）が直角に乗る形状になっている。そこで図３（ロ）に示す如く、丸鋼の両端に鉄の板（３）を取り付けた物を、ねじり平鋼に乗せる。そしてねじり平鋼の下の付近に、ピン（４）を差し込んで止め、外れないようにする。更にピンの下にパイプ（５）を通す穴をあけて、パイプが通るようにしたパイプホルダー（６）を用意する。つまり、該パイプホルダーは、該ねじり平鋼の上に乗せられ、該ねじり平鋼と上から噛み合うと共に、該パイプホルダー全体を保持するための丸鋼と、該丸鋼が該ねじり平鋼から外れないように、該ねじり平鋼の下の付近に配置されたピンとを有している。このパイプホルダーは、ねじり平鋼を回す事により、ねじり平鋼に沿って移動する。
【０００７】
そこで図２に示す如く、ねじり平鋼（１）を、温室の大きさに応じて数本平行に並べ、各ねじり平鋼にパイプホルダー（６）を取付け、パイプホルダーにパイプ（５）を通す。このようにしてねじり平鋼を同時に回せば、パイプホルダーがねじり平鋼に沿って一斉に動き、パイプが矢印で示す如く移動する。そこでパイプにカーテン（１３）の端を止め、他の端を固定すれば、カーテンが開閉する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に以上の構成に基づいた本発明の実施例を、図１、図２により説明する。
図１は本発明の２重カーテン開閉装置をつけた温室の正面図であり、図２は同じく平面図の一部である。
先ず温室の、２重カーテンの位置ほぼ中央に、ギャードモーター（７）を設け、モーターの先端に軸の両端を出したギャーボックスＡ（８）を取付ける。
次に軸の両端を出したウォーム軸の下に、同じく軸の両端を出したウォームホィール軸を噛み合わせたギャーボックスＢ（９）を作る。
【０００９】
そこでギャーボックスＡ（８）の軸と、ギャーボックスＢ（９）のウォーム軸を連結パイプ（１０’）で繋ぐ。そしてギャーボックスＢを温室の中心長手方向に等間隔に配置し、各ギャーボックスＢのウォーム軸を連結パイプ（１０）で繋ぐ。
【００１０】
次にギャーボックスＢ（９）のウォームホィール軸の片方に右ねじりのねじり平鋼（１）を、もう片方に左ねじりのねじり平鋼（１）を取付ける。取付けはねじり平鋼の両端に短いパイプを溶接し、片方はウォームホィール軸に、もう片方は温室の側面に取り付けた軸受（１１）の軸に、各々挿入して連結する。
以上の様に設置する事により、ギャードモーター（９）を動かせば、温室内に設置した全てのねじり平鋼が一斉に回転する。
【００１１】
そこで各ねじり平鋼にパイプホルダー（６）を取付け、これにパイプ（５）を通す。次にパイプの下の温室内に針金（１２）を渡し、針金の上にカーテン（１３）を載せ、カーテンの端を温室の側面に止め、もう一方の端をパイプに止める。
【００１２】
以上によりギャードモーター（７）を動かせば、温室内の２本のパイプが矢印で示す如く、一斉に中心に寄ったり、両側に離れたりするので、カーテンの開閉を行う事ができる。
【００１３】
【発明の効果】
従来の温室の２重カーテン開閉装置は、ワイヤーを使用していた為、調整や修理に手間が掛かっていたが、本発明はワイヤーの代わりに螺旋軸を使用したので、調整や修理が要らなくなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の２重カーテン開閉装置を付けた温室の正面図。
【図２】本発明の２重カーテン開閉装置を付けた温室の平面図。
【図３】本発明のパイプホルダーの（イ）は正面図。（ロ）は側面図。
【図４】螺旋軸の図面。
【図５】従来の２重カーテン開閉装置を付けた温室の正面図。
【符号の説明】
１  ねじり平鋼
２  丸鋼
３  板
４  ピン
５  パイプ
６  パイプホルダー
７  ギャードモーター
８  ギャーボックスＡ
９  ギャーボックスＢ
１０、１０’連結パイプ
１１  軸受
１２  針金
１３  カーテン
１４  ワイヤー
１５  ドラム
１６  滑車
【図１】
0004499225.tif 000002
【図２】
0004499225.tif 000003
【図３】
0004499225.tif 000004
【図４】
0004499225.tif 000005
【図５】
0004499225.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に該本体より小さな複数枚の用紙を重ね合わせて接着することで作製される多パーツ帳票であって、各用紙をそれらの上辺に沿って塗布された接着剤によりその上辺の位置をずらした状態で本体に直接接着することで、所定の枚目のみを取り外しできるように接着部位を間隔を置いてずらしたことを特徴とする多パーツ帳票。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、写真用のＤＰ袋を始め、薬袋、小伝付き一般帳票、配送伝票、工程管理票等に用いられる帳票であって、可変情報の機械印字が行われる多パーツ帳票に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
通常、写真の現像、焼増しのデリバリに用いられるＤＰ袋は、小型の複写伝票が複数枚貼付された形態をしており、各所で伝票を一枚づつ剥がすようにして使用されており、従来、この複数枚の複写伝票は、上辺を揃えた状態で重ね合わせて接着する方法が採られている。また、その他の多パーツ帳票においても同様に一辺を揃えて貼着する方法が採られている（例えば、実公平８−１８９７号公報、実用新案登録第２５４０４０７号公報、実用新案登録第２５５１５２１号公報等参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような複数のパーツを持つ帳票は、重なり合った用紙の厚みによる段差が生じるため、ドットプリンタ、ノンインパクトプリンタ等により可変情報の印字を行う時に、その紙の厚みのために生じる段差によって印字できない部位が生じるという問題点があった。
【０００４】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、重ねたために各枚目の用紙の厚みにより生じる段差をなくし、機械印字が可能な領域を増やした多パーツ帳票を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の多パーツ帳票は、本体に該本体より小さな複数枚の用紙を重ね合わせて接着することで作製される多パーツ帳票であって、各用紙をそれらの上辺に沿って塗布された接着剤によりその上辺の位置をずらした状態で本体に直接接着することで、所定の枚目のみを取り外しできるように接着部位を間隔を置いてずらしたことを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、具体例を挙げて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【０００７】
図１は本発明に係る多パーツ帳票の具体例としての小伝票付きＤＰ袋の一例を示す正面図であり、図２は図１のＡ−Ａ断面図である。
【０００８】
このＤＰ袋１は、袋下紙２に袋上紙３を重ね、各々の左右辺と切取り予定線１０の内側の下部の辺の３辺を接着剤１１により接着して袋状とした本体に対し、お預り引換券としての１枚目伝票４、お店控えとしての２枚目伝票５、受領書としての３枚目伝票６、納品書としての４枚目伝票７の４枚の複写伝票がそれぞれ袋上紙３に直接貼付された構成になっている。すなわち、図２に示すように、各伝票４〜７がライン状に引かれた接着剤９によりその上辺の位置をずらした状態で袋上紙３に直接接着されている。引かれる接着剤９の線幅は通常１ｍｍ程度であるが、各枚目間の上辺は最低２ｍｍ程度ずれているのが好ましい。
【０００９】
図１及び図２に示すＤＰ袋１の製造方法は次のようである。まず、１枚目から４枚目までの伝票と袋上紙３と袋下紙２を、図１で言えば横に並べた状態の連続したものとして各々別々に事前に印刷しておく。この時、袋上紙３と袋下紙２の相対する２辺に沿って用紙送り用のマージナルホール８を設けておく。また、１枚目から４枚目の伝票は接着辺となる辺の外側にマージナルホールを設けた用紙送り部を設けておき、接着後に切り取るためのミシンを接着線の外側にあたる位置に入れておく。なお、袋上紙３も同様に袋の開口部となる側のマージナルホールを後で切り取るためのミシンを入れておく必要がある。
【００１０】
このように各枚目ごとに事前に印刷された用紙は、コレーターと呼ばれる機械でマージナルホールにより各々送られながら（例えば図１でいうならば左方向に）、各枚目ごとにノズルで糊が塗布された後に重ね合わされて接着される。接着の順序は、まず袋下紙２と袋上紙３を接着し、次いで各伝票４〜７を下側から順に接着する。この時、各枚目ともマージナルホールにより搬送されるので事前の印刷の位置等がずれることがない。そして、各枚目の不要部分のマージナルホールの部分はその枚目を接着すると順次除去する。このようにして  袋下紙２、袋上紙３、各伝票４〜７を接着した後、最後に不要となった袋上紙３の開口部側のマージナルホール部分を切取り用のミシン目から切り取って除去する。
【００１１】
上記構成のＤＰ袋１は、使用時においてドットプリンタやノンインパクトプリンタにより可変情報を印字する。印字領域は、１枚目伝票４のほぼ全面に設けられた所定の項目と、２枚目伝票５、３枚目伝票６及び４枚目伝票７の下端にある露出部分である。さらには袋上紙３の露出部分に印字することもある。この印字について言えば、各伝票４〜７がその上辺の位置をずらした状態で袋上紙３に接着され、上辺が揃っている場合に比べると段差が小さくなっているので、印字できないという事態が軽減され、また印字可能な領域が増える。
【００１２】
なお、この例で挙げた小伝票付きＤＰ袋１は、上記のように接着部位をずらしてあることで、段差が小さくなって印字適性が良くなるという効果があるのに加えて、各伝票４〜７を引っ張って切り取る時に必ず１枚ずつ切り取ることができるという利点もある。
【００１３】
以上、一つの具体例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記したＤＰ袋のような小伝付きの帳票に限るものではなく、その他の多パーツ帳票にも適用可能であることは言うまでもない。
【００１４】
例えば、帳票の基材は、機械印字が可能なビジネスフォーム用紙全般が使用可能であり、具体的には上質紙、中質紙をはじめとして、ノーカーボン紙、感熱紙、タック紙、擬似圧着紙、複写用紙、ワンタイムカーボン原紙、合成紙、フィルム原紙、貼り合わせ用紙等が挙げられる。
【００１５】
また、本発明で使用する接着剤は、水系、溶剤系、ワックス系、ホットメルト、ＵＶ系、圧着糊等、種類を選ばない。水系の糊の例としては、日栄加工製「ＡＶ−７８０」、「Ｐ−８００ＬＣ」等が挙げられる。また、接着剤の形態は、ライン糊、スポット糊、パターン糊等のいずれでもよい。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の多パーツ帳票は、本体に該本体より小さな複数枚の用紙を重ね合わせて接着することで作製される多パーツ帳票であって、各用紙をそれらの上辺に沿って塗布された接着剤によりその上辺の位置をずらした状態で本体に直接接着することで、所定の枚目のみを取り外しできるように接着部位を間隔を置いてずらしたことを特徴としているので、重ねたために生じる段差を小さくでき、機械印字が可能な領域を増やすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る多パーツ帳票の具体例としての小伝票付きＤＰ袋の一例を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
１  小伝票付きＤＰ袋
２  袋下紙
３  袋上紙
４  １枚目伝票
５  ２枚目伝票
６  ３枚目伝票
７  ４枚目伝票
８  マージナルホール
９  接着剤
１０  切取り予定線
１１  接着剤
【図１】
0004424712.tif 000002
【図２】
0004424712.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床部に設けられた貫通孔を貫通して設置される管継手と、
前記管継手の前記貫通孔の内側と接触する部分の周囲に配置され、伝搬音を遮断する効果のある固体伝搬音遮断材料と、
配置された前記固体伝搬音遮断材料と前記貫通孔との空間に埋め戻されたモルタルと、を備えた管継手を用いた構造であって、
前記埋め戻されたモルタルを炎から守るため、前記貫通孔下部側の、前記固体伝搬音遮断材料の形状を断面Ｌ字型にして配置したことを特徴とする管継手を用いた構造。
【請求項２】
前記固体伝搬音遮断材料が人工無機質繊維、天然無機質繊維、有機質繊維および耐火性シール材のうちの単数または複数の組み合わせであることを特徴とする請求項１に記載の管継手を用いた構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物の床耐火区画に配管を貫通して設置する際、その配管内を流れる排水により、配管から発生する固体伝搬音をコンクリート等の床に直接伝わらないよう遮断することができる管継手および固体伝搬音を遮断する管継手を用いた構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、土地を有効利用するために、高層の住宅が多数建築されるようになってきている。特に、最近は、土地容積率の緩和等の影響により、２０階、３０階といった超高層住宅も出現している。このような高層住宅では、居住する人も多く、それに伴い大量の生活排水が流され、これを処理する排水施設も必要となっている。高層住宅では、階上から階下へ排水できるように、排水管を各階の床部を貫通させて設置している。
図３は、従来の床部を貫通して設置された排水管の例を示した図である。この図に示すように、床貫通部において、配管（管継手１０）を貫通させるために、管径より若干大きい孔１２ａを開け、その部分に配管１０を貫通させている。そして、配管と孔との隙間をモルタルやコンクリート等１３で埋め戻し、上下階の耐火性や遮音性を持たせるように工夫している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような従来の技術では、配管が直接コンクリートと接触しているために配管内に発生する風呂、トイレ、台所等の排水音が固体伝搬音として、建物内部の住居部分に直に伝わり、建物全体に騒音問題を及ぼすという欠点があった。特に、夜間に階上の世帯の生活排水の音が階下に漏れ伝わるのは、階下の住人にとって極めて不愉快であり、これが集合住宅での苦情の上位にランクされていた。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、固体伝搬音を遮断することができる管継手を用いた構造を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明では、床部に設けられた貫通孔を貫通して設置される管継手と、前記管継手の前記貫通孔の内側と接触する部分の周囲に配置され、伝搬音を遮断する効果のある固体伝搬音遮断材料と、配置された前記固体伝搬音遮断材料と前記貫通孔との空間に埋め戻されたモルタルと、を備えた管継手を用いた構造であって、前記埋め戻されたモルタルを炎から守るため、前記貫通孔下部側の、前記固体伝搬音遮断材料の形状を断面Ｌ字型にして配置したことにより、前記目的を達成する。
【０００６】
請求項２記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記固体伝搬音遮断材料が人工無機質繊維、天然無機質繊維、有機質繊維および耐火性シール材のうちの単数または複数の組み合わせであることにより、前記目的を達成する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を図１および図２を参照して、詳細に説明する。
図１は本実施の形態に係る、周囲に固体伝搬音遮断材料を付設した管継手を用い、床貫通部埋め戻しを行った構造の断面図を示した図である。
この図に示すように、管継手１０は、集合住宅の階上と階下を分離する床コンクリート１２の貫通用孔１２ａに設置されている。この貫通用孔１２ａは、施工の必要から管継手１０の径より若干大きい径となっている。この管継手１０を床コンクリート１２を貫通させて設置することにより、階上から階下へ生活排水を流せるようになっている。この管継手１０は、設置した状態で、上部から下部に向かって若干細くなっている。
【０００８】
この管継手１０と床コンクリート１２の貫通用孔１２ａとの接触面には、防音効果のある固体伝搬音遮音材料１４が配置されている。そして、この固体伝搬音遮音材料１４の周囲には、埋め戻しモルタル１３が充填されている。
固体伝搬音遮音材料１４は、モルタル、コンクリートと比重が大きく相違し、吸音性能が高く、固体伝搬音の伝わりにくく、且つ耐火性能のある材料から構成されている。具体的には、ガラスウール、ロックウール、セラミックファイバー、スラグウール、石綿、セピオライト、不燃性合成パルプ、耐熱合成繊維である。
固体伝搬音遮音材料１４は、管継手１０の周囲に予め取り付けておいてもよいし、現場で管継手１０と貫通用孔１２ａの隙間に施工するようにしてもよい。
図１に示す例では、固体伝搬音遮断材料１４の下部がＬ字型になっているが、これは火災時に埋め戻しモルタル１３を炎から守るためである。
なお、施工後に固体伝搬音遮断材料１４の上部にはシーリング材１５、下部は接着剤１６にて強固に固定する必要がある。
【０００９】
図２は、他の実施の形態の構造断面を示した図である。この例では、図１の例と異なり固体伝搬音遮音材料１４の下部がＬ字型となっていない。
そこで、この構造において、埋め戻しモルタル１３を炎から守る方法として、スレート材１７を固体伝搬音遮断材料１４の下部に設けてある。このスレート材１７の代わりに金属板にて覆う構造としてもよい。このような方法では、施工時の処理工程数は増加するが、より確実に防炎効果をあげることができる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明では、配管内を流れる排水により発生する固体伝搬音をコンクリート等の床に直接伝わらなくすることができ、且つ火災時に埋め戻したモルタルを炎から守ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る管継手を用いた構造断面図である。
【図２】本発明の他の実施の形態に係る管継手を用いた構造断面図である。
【図３】従来の床貫通部の構造断面図である。
【符号の説明】
１０  管継手
１２  床コンクリート
１２ａ  貫通用孔
１３  埋め戻しモルタル
１４  固体伝搬音遮断材料
１５  シーリング材
１６  接着剤
１７  スレート材
【図１】
0004424639.tif 000002
【図２】
0004424639.tif 000003
【図３】
0004424639.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
沈澱槽の中央部に水面上下に亘るセンターウエルを配設し、
沈澱槽の内周面に沿って底板を突設し、該底板の内周縁に環状壁を上向に突出させて集水溝を環状に形成し、上記環状壁の上記中央部側内周面に一定間隔に複数の上下端開口小径管を並設し、該小径管の上端開口部を上記環状壁の上端より高い位置に開口し、該小径管の中程と上記集水溝とを連通する溢流路を上記環状壁の中程に同一水準位置に設けてなり、かつ上記小径管の下端が沈澱槽の中程水準にあって、上記溢流路から上記集水溝内に沈澱槽の中層水を溢流させるため上記水面の水位が、上記沈澱槽の外側から汚水管により上記センターウエルに供給された汚水により保持される汚水処理用沈澱槽。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は汚水処理工程における汚物沈澱槽から固形物（沈澱物、スカム）の入らない中層水を多量溢流させる沈澱槽に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来センターウエルの外周に集水樋を設け、集水樋の底板上に小径集水管の上端部を突出させ、突出端を溢流させて該集水樋に沈澱槽の中層水を収集し、かつ沈澱槽の水位を上記突出端に保持するものが開発された（実公平６−４２７２５号）。
【０００３】
しかし上記装置では小径集水管の数が少ないためセンターウエルに流入する汚水の量に対応し難く、かつ汚水量が多い場合に小径集水管の突出端のみならず、沈澱槽全体の水面が集水樋の上方に上昇し、浮上したスカムが集水樋に流入し、採取すべき中層水にスカムが混入するという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はセンターウエルに流入する汚水が増加した場合でも沈澱槽の水位を一定に保持し、溢流させる中層水中にスカムの混入を防止することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため本発明は
沈澱槽の中央部に水面上下に亘るセンターウエルを配設し、沈澱槽の内周面に沿って底板を突設し、該底板の内周縁に環状壁を上向に突出させて集水溝を環状に形成し、上記環状壁の上記中央部側内周面に一定間隔に複数の上下端開口小径管を並設し、該小径管の上端開口部を上記環状壁の上端より高い位置に開口し、該小径管の中程と上記集水溝とを連通する溢流路を上記環状壁の中程に同一水準位置に設けてなり、かつ上記小径管の下端が沈澱槽の中程水準にあって、上記溢流路から上記集水溝内に沈澱槽の中層水を溢流させるため上記水面の水位が、上記沈澱槽の外側から汚水管により上記センターウエルに供給された汚水により保持される汚水処理用沈澱槽
によって構成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
沈澱槽１の外側から汚水管８を該槽１内の中程に挿入し、その先端を該槽１の中央部に配設した上下端開口直立筒（センターウエル３）の中程に接続して汚水８’をセンターウエル３の下端開口部を経て沈澱槽１内に供給する。
【０００７】
沈澱槽１の内周１’に沿って集水溝４を環状に形成する。該溝４は沈澱槽１の内周面に底板４’を突設し、底板４’の内周縁に環状壁４”を上向に突出させてなり（図１〜図３）、底板４’の上面と同一水準の底部を有する排水路９を沈澱槽１の槽壁に開口し、排水路９と集水溝４とを連通させる。
【０００８】
沈澱槽１は図２に示すように４角形又は円形に形成され、集水溝４の環状壁４”の内周に一定間隔に複数の上下端開口小径管５を並設し、環状壁４”の中程に同一水準位置に溢流路６を形成し、これを上記小径管５の中程に連通させる。
【０００９】
上記小径管５の上端５’の開口部は環状壁４”の上端より高い位置に開口し、下端５”の開口部は沈澱槽１の中程水準に開口し、沈澱槽１の中層水１０を取り入れることができる。
【００１０】
汚水管８からセンターウエル３に供給された汚水７中の比重の重い固形物は沈澱物１１として沈澱槽１の底部に下降し、水面２に浮上したスカム１２はスカムスキーマによって除去される。
【００１１】
沈澱槽１の中程に開口する上記小径管５内には、その内径よりも大きい浮上スカム１２は進入し得ず、該管５内には中層水１０が上昇し、上記溢流路６から集水溝４内に中層水１０を溢流させるため沈澱槽１の水面２（水位）は溢流路６から集水溝４への溢流によって定まる。
【００１２】
センターウエル３の上端開口部３’は上記水面２（水位）よりも上方に開口し、環状壁４”の上端とほぼ同一水準位置に支持される。
【００１３】
汚水管８からの汚水量が急増した場合でも環状壁４”の内周長が長くかつ上記小径管５の数を多数設けられるため溢流路６からの溢流量が大であるから汚水管８からの汚水量増加に対応することができ溢流路６は環状壁４”の中程に設けられ（図４）、溢流路６から水面２が若干上昇しても環状壁４”の上端を水位が越えるおそれはない。又図５に示すように水位が該壁４”の上端に至るまでＵ字形溢流路６から溢流し、浮上スカム１２が環状壁４”の上端から集水溝４内に流入するおそれはない。勿論溢流路６は図１〜図５に示すように環状壁４”を貫通する管状構造又はＵ字構造とすることができる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は上述のように構成したのでセンターウエル内に供給される汚水量の変化に適応し得て浮上スカムが集水溝内に流入するおそれがなく沈澱槽の中層水を多量かつ安全に集水溝内に集水し得る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の汚水処理用沈澱槽を示す縦断面図である。
【図２】図１の一部切欠平面図である。
【図３】図１の一部拡大縦断面図である。
【図４】図３Ａ−Ａ線による一部切欠正面図である。
【図５】Ｕ字状溢流路の正面図である。
【符号の説明】
１      沈澱槽
１’    内周
２      水面
３      センターウエル
４      集水溝
５      上下端開口小径管
５’、５”  上下端
６      溢流路
【図１】
0004474033.tif 000002
【図２】
0004474033.tif 000003
【図３】
0004474033.tif 000004
【図４】
0004474033.tif 000005
【図５】
0004474033.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降するかご枠内に上かごと下かごとを備え、一側が前記上かごに連結され他側が前記下かごに連結された一対の索状体により、前記両かごの間隔を調整自在に構成したダブルデッキエレベータにおいて、
駆動軸が垂直方向に配置された駆動装置を設け、前記駆動軸に設けられた回転体には前記索状体の一方が巻き掛けられるとともに、前記一方の索状体による前記回転体に作用する水平方向の力を打ち消す方向に前記索状体の他方を前記回転体に巻き掛けたことを特徴とするダブルデッキエレベータのかご間隔調整装置。
【請求項２】
前記駆動装置は、駆動軸方向の寸法が小さい薄型駆動装置であることを特徴とする請求項１に記載のダブルデッキエレベータのかご間隔調整装置。
【請求項３】
前記索状体はロープ、前記回転体はシーブであることを特徴とする請求項１又は２に記載のダブルデッキエレベータのかご間隔調整装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、少なくとも２台のかご室を上下に連結して昇降路内を走行移動するダブルデッキエレベータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、建物の大規模化、高層化が進み、その輸送力を向上させるために、ダブルデッキエレベータが提案されている。このダブルデッキエレベータは、図２に示すように一つの昇降路１内を通常連結した２台のかご室２，３を同時昇降させるもので、そのかご間隔を適切に定めれば、異なる階床に同時にサービスできるため、大幅に輸送力を増加させることができるものである。
【０００３】
図３に示すように、例えば上かご２をかご枠１０に対し移動自在に設け、図２に示すような階床間距離が異なる場合にも対応できるようにすれば良い。
【０００４】
ここで、１１は例えば油圧ジャッキからなる駆動装置で、上かご２をかご枠１０に沿って上下方向に移動自在に構成し、上下かごの間隔を調整するものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このようなかご間隔調整装置では、十分な長さのプランジャ寸法を持つ油圧ジャッキを設置するスペースが上下方向に必要で、かご枠１０自体がかなり大型になってしまう。又、上かごの自重およびこれに積載される荷重に打ち勝つだけのパワーや強度が不可欠であるなどの多くの問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、強度上の制約が少なく、省エネや省スペースの要件も簡単に達成できるかご間隔調整装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、昇降路内を昇降するかご枠内に上かごと下かごとを備え、一側が前記上かごに連結され他側が前記下かごに連結された一対の索状体により、前記両かごの間隔を調整自在に構成したダブルデッキエレベータにおいて、駆動軸が垂直方向に配置された駆動装置を設け、前記駆動軸に設けられた回転体には前記索状体の一方が巻き掛けられるとともに、前記一方の索状体による前記回転体に作用する水平方向の力を打ち消す方向に前記索状体の他方を前記回転体に巻き掛けたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明は、薄型駆動装置を利用するとともに、この駆動装置の駆動軸には上かごと下かごとのアンバランスによるねじりトルクのみが作用し、かご質量による荷重は相殺されるように構成するものである。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について、図面を用いて説明する。
図１は本発明に係るかご間隔調整装置全体を示す斜視図、図４は図１の部分拡大図、図５は薄型駆動装置の一例を示す拡大斜視図である。
【００１０】
図中、図２および図３と同一符号のものは同一のものを示すが、２０はかご枠１０に水平状態で設置された本発明に係る薄型駆動装置で、例えばディスク型の電気モータ２１とシーブ２２が一体に構成され、駆動軸２３が垂直方向に配置されている。
【００１１】
３１，３２，３３，３４はかご枠１０に回動自在に設けられたシーブ、４１は一端が下かご３、他端が上かご２に取付けられたロープで、途中はシーブ３１、薄型駆動装置２０のシーブ２２、シーブ３２を介してつるべ状に連結され、４２は一端が上かご２、他端が下かご３に取付けられたロープで、途中はシーブ３３、駆動装置２０のシーブ２２、シーブ３４を介してつるべ状に連結され、ちょうど上かご２と下かご３とのアンバランス負荷が薄型駆動装置２０のシーブ２２に対し、それぞれ逆向きに働いてシーブ２２が恰も静止する如くに巻き掛けられている。したがって、駆動軸２３には引張り荷重が作用することなく、電気モータ２１によるトルク負荷のみが加わる構造になっている。又、当然ながら、ロープ４１と４２はお互いに干渉しないようにローピングされている。
【００１２】
この駆動装置において、図４の矢印方向に回転されれば、ロープ４１，４２により上かご２が上昇、下かご３が下降してかご間隔が開く一方、反矢印方向に回転すればロープ４１，４２により今度は上かご２が下降、下かご３が上昇してかご間隔を狭める調整が自在にできるものである。
【００１３】
以上の説明では、上かごと下かごとをロープ４１，４２で連結している例について述べているが、これはチェーンのような索状体であってもよく、シーブ３１，３２，３３，３４についても歯車のような回転体であってももちろんかまわない。
【００１４】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、駆動装置を水平状態に配置し、上かごと下かごとを結ぶ索状体を二本用意して駆動軸への引張り荷重を打ち消すように配設しているため、駆動装置には余分な負荷が全く掛からず上下かごが移動する際に不可欠なトルクのみで済むので、軸径や軸受けサイズが小さくでき小型で設置スペースの小さなかご間隔調整装置を簡単に得ることができる。又、本発明に係る駆動装置に厚みの薄い薄型駆動装置を利用すれば、かご間隔に必要な寸法を最小のかご枠寸法で構成できるダブルデッキエレベータを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るかご間隔調整装置全体を示す斜視図である。
【図２】通常のダブルデッキエレベータの全体図である。
【図３】従来のかご間隔調整装置を示す正面図である。
【図４】図１の部分拡大図である。
【図５】薄型駆動装置の一例を示す拡大斜視図である。
【符号の説明】
１  昇降路
２  上かご
３  下かご
１０  かご枠
２０  薄型駆動装置
２１  電気モータ
２２  駆動装置２０のシーブ
２３  駆動軸
３１，３２，３３，３４  シーブ
４１，４２  ロープ
【図１】
0004474788.tif 000002
【図２】
0004474788.tif 000003
【図３】
0004474788.tif 000004
【図４】
0004474788.tif 000005
【図５】
0004474788.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
しおりにおいて、本の活字を透かして読むことが可能な透明度を有する２枚の合成樹脂性のシートに、各々舌状の切欠を１個ずつ設けて頁押さえを形成し、前記舌状の切欠の舌の根に相当する部分が各々シート本体と繋がっており一方のシート本体には舌の先側に帯が形成され、他方のシート本体には舌の先側に前記帯を保持する切欠を設けてスライド構造を成し、前記シートに設けた切欠のみで、頁押さえ且つ本のサイズに対応させるスライド構造を構成したことを特徴とするしおり。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、読書を楽な姿勢で行う書見器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、本の頁を固定して楽な姿勢で読書をする書見器が幾つも提案されている。構成としては、見開いた本を乗せる台と、見開いた頁が閉じない様に押さえる頁押さえで構成されている。
便利であるが故、学校の授業や通勤電車内の読書等で、書見器を毎日の様に携帯して使用したい場合、従来の書見器は何れもかばんに収納して持ち運ぶ際、本を乗せる台及び頁押さえ部が立体形状であり、立体の厚み分、嵩張り、収納時に他の荷物に潰されない様配慮が必要である。
その他使い勝手としては、頁押さえが頁をめくる軌道上にあり、スムーズに頁がめくれない不便さがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記問題を解決しようとするものであり、頁がスムーズにめくれ、保持でき且つかばんに入れても嵩張らず他の荷物で押し潰されない書見器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は本の活字を透かして読むことが可能な透明度を有する合成樹脂性のシートに少なくとも２箇の舌状の切欠きを向かい合う状態に設け、見開いた本を乗せる台及び頁押さえを形成し、書見器全体を平面で構成した。
【発明の効果】
【０００５】
合成樹脂性のシートに舌状の切欠きを少なくとも２箇所向かい合う状態に設け、シートの持つ撓みを利用して見開いた本の頁を押さえる本発明品は、本の両端をシート本体と頁押さえにより剪み込む状態となり、付勢力は舌状の切欠の舌の根側が最も強く、頁の端末に作用するため、頁の中央付近を付勢するのに比べ、少ない頁の移動量で頁の付勢力を解除でき、且つ頁をめくる軌道上をおさえないので頁をめくり易い。一方、頁の保持は頁押さえの付勢力の弱い舌先に頁を滑り込ませるので容易であり、頁押さえは向かい合う状態で２箇所設けあるので左右の両頁が保持でき、どちらかの頁が閉じてしまうことがない。また頁押さえが活字の上を塞いでも、活字を透かして読むことが可能な透明度にて支障ない。
長さ調節用の帯部は合成樹脂性のシートに切欠を設け形成しているのでシートの持つ撓みにより位置決めに十分な締付力が生じ調節が容易でありサイズの異なる種々の本にも対応可能である。
書見器全体が従来の立体形状ではなく平面形状にて、一般に広く普及している筆記時にノートに剪んで使用する下敷の如く、かばんに入れても嵩張らず平面故に他の荷物により潰れる事が無く、軽く携帯性が良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
書見器は、透明の合成樹脂性のシートに２箇所の舌状の切欠を向かい合う状態に設け、見開いた本の頁を押さえる頁押さえを形成し、頁をめくり、保持するのが容易で書見器全体が平面であるしおり型の書見器を実現した。
【実施例１】
【０００７】
図１は本発明の実施の形態における一例の書見器であり、シート本体１は本の活字を透かして読み取ることが可能な透明度で、且つ曲げても割れにくいねばりのある合成樹脂性シート、例えば厚さ０．７５ｍｍの透明なポリプロピレン性のシートで形成されており、頁押さえ２を少なくとも２箇所の舌状の切欠で向かい合う状態に設け、舌の根２ａ側でシート本体と繋がっており、舌状の切欠はＵ字、Ｖ字、コ字等、様々な形状が考えられるが一例としてＵ字で図示している。
本をセットするには図２に示す様に、頁押さえ２をシート本体１から起こして本３の見開きたい頁を仰向けにシート本体１の上に乗せ、頁押さえ２で剪んでセットする。一方の舌の根２ａから他方の舌の根２ａ迄の長さは見開いた本３の略左頁の左端から右頁の右端迄の長さに配設してあり、セット可能な本のサイズは限られる。従って、文庫本の様にサイズが定まった本に専用で用いるのに適している。
【実施例２】
【０００８】
図３はシート本体Ａ１ａとシート本体Ｂ１ｂにそれぞれ１個の頁押さえ２が設けてあり、シート本体Ａ１ａの舌の先２ｂ側には帯部４が形成され、シート本体Ｂ１ｂの舌の先２ｂ側には帯部４を保持する帯保持部５が２箇所の向かい合う切欠で設けられ帯部４を保持しており、帯部４をスライドさせることでシート本体Ａ１ａの頁押さえ２からシート本体Ｂ１ｂの頁押さえ２迄の長さが調節可能となりサイズの異なる種々の本に調節範囲内でセットできる。抜け止め６は帯部４が調節時に帯保持部５から抜けないための抜け止めである。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明による書見器は、全体が平面で構成されている。その結果、携帯性に優れた書見器であると共に、本のしおりとしても利用できるので、有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の書見器の実施方法を示した説明図である。（実施例１）
【図２】同上の書見器に本をセットした状態で、本の底面側を示した説明図である。（実施例１）
【図３】本発明の書見器の実施方法を示した説明図である。（実施例２）
【符号の説明】
【００１１】
１    シート本体
１ａ  シート本体Ａ
１ｂ  シート本体Ｂ
２    頁押さえ
２ａ  舌の根
２ｂ  舌の先
３    本
４    帯部
５    帯保持部
６    抜け止め
【図１】
0004474651.tif 000002
【図２】
0004474651.tif 000003
【図３】
0004474651.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピネルクリンカー７２〜１００重量％とマグネシアクリンカー０〜２８重量％とからなり、化学成分がＭｇＯ４５〜７０重量％、Ａｌ２Ｏ３３０〜５５重量％となるように配合、混練、成型、焼成して得られる見掛気孔率１３％以下でＣ／Ｓが１以下のスラグに対する耐食性に優れていることを特徴とするごみ溶融炉用アルミナ−マグネシア系耐火れんが。
【請求項２】
処理する溶融スラグのＣ／Ｓが１以下で、請求項１記載の耐火れんがを炉の内張りとして用いることを特徴とするごみ溶融炉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ごみ溶融炉の内張りに使用される耐火れんがに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来ごみ溶融炉の内張りに使用される耐火物として、溶融スラグに対する耐食性に優れる酸化クロム含有耐火物が用いられてきた。
【０００３】
しかしクロムは原子価が変動しやすい成分であり、アルカリ塩が存在する雰囲気では容易に有害な六価クロムになることが知られている。環境問題の観点から、酸化クロムを含有しない、溶融スラグに対する耐食性の優れた耐火物の開発が要求されている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
酸化クロムを含有しない耐火物として、炭化珪素質耐火物が用いられているが、炭化珪素は雰囲気の影響を受けやすい成分であり、安定した耐用は得られていない。
【０００５】
そこで、本発明においては、塩基性スラグに対する耐食性に優れたアルミナ−マグネシア質耐火れんがを緻密化させることにより、溶融スラグに対する耐食性を向上させごみ溶融炉の内張りれんがを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明においては、スピネルクリンカー７２〜１００重量％とマグネシアクリンカー０〜２８重量％とからなり、化学成分がＭｇＯ４５〜７０重量％、Ａｌ２Ｏ３３０〜５５重量％となるように配合、混練、成型、１７００℃以上で焼成することで緻密化させ、溶融スラグに対して耐食性に優れる耐火れんがを得ようとするものである。
【０００７】
【作用】
本発明に使用されるマグネシア原料としては、電融マグネシアクリンカー，海水マグネシアクリンカーのいずれを使用しても良く、またこれらを組み合わして使用しても良い。
【０００８】
スピネルクリンカーについては、ＭｇＯ含有量が４５〜６５重量％程度でかつ緻密なものが良い。４５重量％以下及び６５重量％以上のものでは焼結性に劣り、焼成後のれんがが緻密にならず溶融スラグに対して充分な耐食性が得られない。
【０００９】
【実施例】
以下に本発明品について実施例をあげて説明するが、これは発明品の特徴的なものを示したもので、特にこれに限定されるものではない。
【００１０】
本発明品と比較例を表１に示す。
【００１１】
【表１】
0004474658.tif 000002
【００１２】
表１に記載した原料は、以下に示す化学成分のものを使用した。
【００１３】
マグネシアクリンカーはＭｇＯ９７重量％含有の海水マグネシアクリンカーを、スピネルクリンカーはＭｇＯ４９重量％，Ａｌ２Ｏ３４９重量％含有の焼結品を、アルミナはＡｌ２Ｏ３９９重量％含有の電融品を使用した。
【００１４】
上記原料を所定の比率で混合し、有機バインダーを加えて混練後、金型で一軸成形し、乾燥後１７５０℃で焼成し評価試料とした。
【００１５】
評価試料をアルキメデス法により、かさ比重等の物性の測定を行った。
【００１６】
試料の耐食性は、回転スラグ浸食炉を用いて評価した。浸食剤はごみ焼却場の主灰と飛灰を用いてＣ／Ｓ＝１とＣ／Ｓ＝０．５に調整したものを用い、浸食試験は１６００℃で６時間行った。
【００１７】
電融アルミナを主骨材として用いた比較例１は、スピネルクリンカーのペリクレースとスピネル反応を起こし緻密にならず、耐食性が実施例に対して大幅に劣る。
【００１８】
マグネシアを主骨材として用いた比較例２と比べて、焼結性に優れたスピネルクリンカーを主骨材として用いた実施例では、見掛け気孔率が７．８〜１１．１％といずれも緻密な焼結体になった。それに伴ない浸食指数も比較例に比べて大幅に小さくなる。
【００１９】
また浸食試験の結果から、実施例では、微粉部のマグネシアクリンカーの割合を増加させることにより、塩基度の高いスラグに対する耐食性が向上する、逆に、微粉部のマグネシアクリンカーの割合を減少させることにより、塩基度の低いスラグに対する耐食性が向上することを見いだした。
【００２０】
【発明の効果】
本発明は、ごみ溶融炉の内張りに使用する耐火物として、スピネルクリンカーを主骨材として用い緻密化させ溶融スラグに対する耐食性を持つものである。微粉部のマグネシア量を調整することで、様々な塩基度のスラグに対応できるものである。