(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキル（メタ）アクリレート樹脂に塩化ビニル系重合体をグラフト共重合してなる塩化ビニル系樹脂であって、
該塩化ビニル系重合体の平均重合度が２３５６〜６０００であり、
塩化ビニル系樹脂中のアルキル（メタ）アクリレート成分の含有量が４〜２０重量％であることを特徴とする塩化ビニル系樹脂。
【請求項２】
上記アルキル（メタ）アクリレート樹脂が２−エチルヘキシルアクリレートとｎ−ブチルアクリレートのコアシェル構造からなることを特徴とする請求項１記載の塩化ビニル系樹脂。
【請求項３】
上記塩化ビニル系重合体の重合温度が３９℃以下であることを特徴とする請求項１または２記載の塩化ビニル樹脂。
【請求項４】
請求項１〜３いずれかに記載の塩化ビニル系樹脂からなることを特徴とする塩化ビニル系樹脂成形体。
【請求項５】
請求項４記載の塩化ビニル系樹脂成形体が管状成形体であることを特徴とする塩化ビニル系樹脂成形体。
【請求項６】
請求項４または５記載の塩化ビニル系樹脂成形体の製造方法であって、樹脂のガラス転移温度〜１８０℃の温度で混練し、樹脂の粒子構造を崩壊させた後、１８０℃〜２３０℃の範囲で溶融成形することを特徴とする塩化ビニル系樹脂成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、塩化ビニル系樹脂及びその成形体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
塩化ビニル樹脂は、機械的強度、耐候性、耐薬品性等において優れた材料であるので、建築部材、管工機材、住宅資材等に広く用いられている。これらの塩化ビニル樹脂成形体においては、機械強度や耐衝撃性が、また、長期性能としては疲労強度等の耐久性が必要となることが多い。一般に塩化ビニル樹脂は、耐衝撃性が劣るため、種々の改質方法が提案されている。例えば、耐衝撃性を向上させる方法としては、塩化ビニル樹脂に、塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）、メタクリル酸メチルーブタジエンースチレン共重合体（ＭＢＳ）、アクリルゴム等のゴム系樹脂を耐衝撃性強化剤として配合する方法が一般的である。
【０００３】
しかし、耐衝撃性強化剤を配合した塩化ビニル樹脂組成物の場合、塩化ビニルとゴム成分の界面の強度が不十分なため、疲労強度等の耐久性に劣る。一方、特開昭６２−３６４１２号公報には、特定のアクリル系共重合体に塩化ビニルをグラフト重合させて、塩化ビニルとゴム成分の界面をグラフト結合させて耐衝撃性を損なわずに、かつ耐久性を向上させることができる技術が開示されている。
しかし、より長期耐久性を必要とする用途に対しては必ずしも十分ではない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の課題に鑑み、耐衝撃性に優れ、かつ、疲労強度、クリープ特性等の耐久性に優れた塩化ビニル系樹脂及びその成形体を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の塩化ビニル系樹脂は、アルキル（メタ）アクリレート樹脂に塩化ビニル系重合体をグラフト共重合してなる塩化ビニル系樹脂であって、
塩化ビニル系重合体の平均重合度が２３５６〜６０００であり、
塩化ビニル系樹脂中のアルキル（メタ）アクリレート成分の含有量が４〜２０重量％であることを特徴とする。
上記アルキル（メタ）アクリレート樹脂が２−エチルヘキシルアクリレートとｎ−ブチルアクリレートのコアシェル構造からなることが好ましい。
【０００６】
上記塩化ビニル系重合体としては、塩化ビニル単量体の単独重合体であってもよいし、塩化ビニル単量体と、該塩化ビニル単量体と共重合可能な他の単量体との共重合体であってもよい。
上記塩化ビニルと共重合可能な他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、塩化アリル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、酢酸ビニル、無水マレイン酸、アクリロニトリル等の単量体が挙げられ、これらは単独で使用してもよく、２種類以上併用してもよい。
上記塩化ビニル系重合体としては、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２１に記載の方法で測定された平均重合度が２３５６〜６０００の範囲である。平均重合度が、２３５６未満になると、疲労強度、クリープ特性等の耐久性が十分に発現せず、６０００を超えると、成形が著しく困難となる。
【０００７】
上記アルキル（メタ）アクリレート樹脂成分の塩化ビニル系樹脂中の含有量は、４〜２０重量％の範囲である。含有量が４重量％未満の場合、耐衝撃性が十分に発現しない場合があり、含有量が２０重量％を超えると、疲労強度、クリープ特性等の耐久性や力学強度が低下してしまう虞がある。
【０００８】
上記アルキル（メタ）アクリレート樹脂としては、ホモポリマーのガラス転移温度がー２０℃未満のアルキル（メタ）アクリレートモノマーを主体とするものが好ましい。上記アルキル（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチルアクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニルアクリレート、２−アクリロイルオキシエチル琥珀酸等が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、２種類以上併用してもよい。
【０００９】
上記アルキル（メタ）アクリレート樹脂の形態や構造として、樹脂粒子の内部（コア部）と表層部（シェル部）のモノマー組成が異なるコアシェル構造は、狙いとする性能に応じ、コア部とシェル部に相違する機能を持たせることが可能となるので好ましい。
上記コア部に用いられるアルキル（メタ）アクリレートモノマーとしては、成形体の耐衝撃性向上を考えた場合、ガラス転移温度の低いものを用いることが好ましく、例えば、２−エチルヘキシルアクリレートが好適に使用され、シェル部には、上記アルキル（メタ）アクリレート樹脂のハンドリング性向上の点から、ｎ‐ブチルアクリレートが用いられるのが好ましい。
【００１０】
上記アルキル（メタ）アクリレート樹脂としては、上記アルキル（メタ）アクリレートモノマー１００重量部に対して多官能性モノマー０．０１〜１５重量部添加されたものであってもよい。
上記多官能性モノマーの添加量が、上記アルキル（メタ）アクリレートモノマー１００重量部に対して０．０１重量部未満であると、最終的に得られる成形体の耐久性が低下し、１５重量部を超えると、耐衝撃性が低下する。
【００１１】
上記多官能性モノマーしては、上記アルキル（メタ）アクリレートモノマーと共重合可能なものであれば特に限定されず、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の多官能アクリレート類；ジアリルフタレート、ジアリルマレート、トリアリルイソシアヌレート等の多官能アリル化合物；ブタジエン等の不飽和化合物等が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、２種類以上併用してもよい。
【００１２】
上記アルキル（メタ）アクリレート樹脂を得る方法としては特に限定されず、例えば、乳化重合法、懸濁重合法等が挙げられる。耐衝撃性の発現性を考慮すると、乳化重合法が好ましい。乳化重合法では、上記アルキル（メタ）アクリレートモノマーの乳化液中での分散安定性を向上させ、重合を効率的に行う目的で、乳化分散剤が添加される。上記乳化分散剤としては特に限定されず、例えば、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、部分ケン化ポリビニルアルコール、セルロース系分散剤、ゼラチンなどが挙げられる。
【００１３】
また、乳化重合法では、重合開始剤が使用される。重合開始剤としては特に限定されず、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素水の水溶性重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド等の有機過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系開始剤等が挙げられる。さらに、必要に応じて、ｐＨ調整剤、酸化防止剤等が添加されていてもよい。
【００１４】
上記乳化重合法としては特に限定されず、モノマーの添加方法の違いから、例えば、一括重合法、モノマー滴下法、エマルジョン滴下法等が挙げられる。
一括重合法は、例えば、ジャケット付重合反応器内に、純水、乳化分散剤、重合開始剤及び混合モノマー〔上記アルキル（メタ）アクリレートモノマー＋必要に応じて添加される上記多官能性モノマー〕を一括して添加し、窒素気流による酸素除去及び加圧の条件下において、撹拌により充分乳化した後、器内をジャケットにより加熱することで重合する方法である。
【００１５】
モノマー滴下法は、例えば、ジャケット付重合反応器内に純水、乳化分散剤、重合開始剤を入れ、窒素気流下による酸素除去及び加圧の条件下において、まず器内をジャケットにより加熱した後、上記混合モノマーを一定量ずつ滴下することにより徐々に重合する方法である。
【００１６】
エマルジョン滴下法は、例えば、上記混合モノマー、乳化分散剤、純水を撹拌により充分乳化することにより予め乳化モノマーを調整し、ついでジャケット付重合反応器内に純水、重合開始剤を入れ、窒素気流下による酸素除去及び加圧の条件下において、まず器内をジャケットにより加熱した後、上記乳化モノマーを一定量ずつ滴下することにより重合する方法である。
【００１７】
上記アルキル（メタ）アクリレート樹脂がコアシェル構造を有している場合においても、その形成方法は特に限定されないが、例えば、まず、コア部を構成する混合モノマー〔上記アルキル（メタ）アクリレートモノマー＋必要に応じて添加される上記多官能性モノマー〕、純水及び乳化剤から調製した乳化モノマーに重合開始剤を加えて重合反応を行い、コア部の樹脂粒子を形成し、次いで、シェル部を構成する混合モノマー〔上記アルキル（メタ）アクリレートモノマー＋必要に応じて添加される上記多官能性モノマー〕、純水及び乳化剤から調製した乳化モノマーを添加し、上記コア部にシェル部をグラフト共重合させる方法等が挙げられる。
【００１８】
このようにして得られたアルキル（メタ）アクリレート樹脂は、上記コア部の表面を上記シェル部が三次元的に覆い、上記シェル部を構成する共重合体と上記コア部を構成する共重合体とが部分的に共有結合し、上記シェル部が三次元的な架橋構造を形成している。上記方法において、上記シェル部のグラフト共重合は、上記コア部の重合と同一の重合工程で連続して行ってもよい。
【００１９】
上記コア部と上記シェル部の割合は、上記乳化重合法において、コア部を形成する混合モノマーとシェル部を形成する混合モノマーとの割合を調整することによって調節可能である。
【００２０】
本発明の塩化ビニル系樹脂としては、上記の方法で得られるアルキル（メタ）アクリレート樹脂を用い、このアルキル（メタ）アクリレート樹脂に、塩化ビニル、又は、塩化ビニルと塩化ビニルと共重合可能な他の単量体、からなる塩化ビニル系重合体がグラフト共重合されてなるものである。
【００２１】
上記塩化ビニル系樹脂を得る方法としては特に限定されず、例えば、乳化重合法、懸濁重合法等が挙げられる。なかでも、懸濁重合法が好ましい。懸濁重合法では、上記アルキル（メタ）アクリレート樹脂の分散安定性を向上させ、塩化ビニル又は塩化ビニルと、塩化ビニルと共重合可能な他の単量体との混合物のグラフト共重合を効率的に行う目的で、分散剤及び油溶性重合開始剤を使用する。
【００２２】
上記分散剤としては特に限定されず、例えば、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニルの部分ケン化物、ゼラチン、ポリビニルピロリドン、デンプン無水マレイン酸−スチレン共重合体等が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、２種類以上併用してもよい。
【００２３】
上記油溶性重合開始剤としては、グラフト共重合に有利な点から、ラジカル重合開始剤が好適に用いられる。本発明で用いられる重合開始剤は例えば、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、α−クミルパーオキシネオデカノエート、イソブチリルパーオキサイド、α、α' ビス（ネオデカノイルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート等の有機パーオキサイド類；２，２−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル等のアゾ化合物等が挙げられる。
【００２４】
上記塩化ビニル系樹脂を構成する塩化ビニル系重合体の重合度は１５００〜６０００の範囲であるが、前記重合度のものを得るためには重合温度の制御が重要となり、例えば、高重合度にするためには重合温度を低くする必要がある。したがって、目的とする重合度に応じて重合温度を変化させることとなり、上記重合開始剤についても、狙いの重合度に応じて適宜選定する必要がある。
【００２５】
上記の懸濁重合法では、必要に応じて、ｐＨ調整剤、酸化防止剤等が添加されていてもよい。
【００２６】
上記懸濁重合法においては、具体的には、例えば、撹拌機及びジャケットを備えた反応容器に、純水、上記アルキル（メタ）アクリレート樹脂、分散剤、油溶性重合開始剤、及び、必要に応じて、重合調整剤を投入し、その後、真空ポンプで重合器内の空気を排出し、さらに撹拌条件下で塩化ビニル、及び、必要に応じて、他のビニルモノマーを投入した後、反応容器内をジャケットにより加熱し、塩化ビニルのグラフト共重合を行う。
【００２７】
上記塩化ビニルのグラフト共重合は、発熱反応であるので、ジャケット温度を変えることにより反応容器内の温度を制御することができる。反応終了後は、未反応の塩化ビニルを除去してスラリー状にし、更に脱水乾燥することにより塩化ビニル系樹脂を製造することができる。以上の製造方法により製造された塩化ビニル系樹脂は、アルキル（メタ）アクリレート樹脂に塩化ビニル系重合体をグラフト共重合して得られるので、耐衝撃性に優れた塩化ビニル系樹脂成形体を成形することができる。
【００２８】
本発明の塩化ビニル系樹脂を成形する場合には、成形前に、一般に塩化ビニル系樹脂の成形用添加剤として使用される、熱安定剤、滑剤、改質剤、加工助剤、充填材、着色剤等を適宜添加してもよい。
【００２９】
上記熱安定剤としては特に限定されず、例えば、ジブチル錫メルカプト、ジオクチル錫メルカプト、ジメチル錫メルカプト、ジブチル錫マレート、ジブチル錫マレートポリマー、ジオクチル錫マレート、ジオクチル錫マレートポリマー、ジブチル錫ラウレート、ジブチル錫ラウレートポリマー等の有機錫系安定剤、ステアリン酸鉛、二塩基性亜燐酸鉛、三塩基性硫酸鉛等の鉛系安定剤、カルシウム−亜鉛系安定剤、バリウム−亜鉛系安定剤、バリウム−カドミウム系安定剤等が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。
【００３０】
上記添加剤を上記塩化ビニル系樹脂に混合する方法としては特に限定されず、例えば、ホットブレンドによる方法、コールドブレンドによる方法等が挙げられる。また、本発明の塩化ビニル系樹脂組成物の成形方法としては、特に限定されないが、高重合度樹脂であることを考慮すると押出成形法またはプレス成形法等が好ましい。
【００３１】
本発明の塩化ビニル系樹脂は高重合度であるため成形時の溶融粘度が高く、ゲル化が困難であると予想されるが、重合度３０００程度であれば、配合調整をすることにより、通常の押出機を用いて成形することができる。更に高重合度の場合は一旦、樹脂のガラス転移温度〜１８０℃の比較的低温で混練し樹脂の粒子階層構造（例えば、グレイン粒子構造）を崩壊させた後、１８０℃〜２３０℃の範囲で溶融成形することが望ましい。
【００３２】
上記崩壊及び溶融成形についてはバッチプロセスで行ってもよいし、連続プロセスで行ってもよい。また、それぞれを別行程で行ってもよいし、インラインで行ってもよい。成形効率等を考えると、押出機で行うのがより好ましい。押出機で行う場合は、１つの押出機で崩壊と溶融成形を順次行ってもよいし、タンデム式の２組の押出機で行ってもよい。
【００３３】
本発明の塩化ビニル系樹脂は上記のように構成されているので、得られる成形体は、２３℃におけるシャルピー試験（ＪＩＳ Ｋ ７１１１に準拠、ノッチ付試験片使用）で破壊されず、０℃におけるシャルピー衝撃強度が９．８ｋＪ／ｍ2 以上であり、かつ下記条件、
（１）引張疲労試験（測定温度２３℃、応力０〜２９．４ＭＰａ、周波数５Ｈｚ）における破断回数が５万回以上、
（２）引張クリープ試験（測定温度６０℃、ＪＩＳ Ｋ ７１１５に準拠）における２０％変形時間（応力１２．７ＭＰａの引張荷重下で試験片が２０％変形するまでに要する時間）が２０時間以上、及び
（３）内圧クリープ試験（測定温度６０℃、フープ応力１２ＭＰａ）における破壊時間が５０時間以上、
よりなる群から選択される少なくとも１つ以上の条件を満足する。
【００３４】
上記フープ応力とは、以下に示す式より計算される値である。
Ｐ＝２・ｆ・ｔmin ／（Ｄ0 −ｔmin ）
上記式中、ｆはフープ応力（ＭＰａ）、Ｐは管状成形体内圧（ＭＰａ）、Ｄ0
は管状成形体外径（ｃｍ）、ｔmin は管状成形体最小肉厚（ｃｍ）を示す。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下に実施例を揚げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
【００３６】
参考例１
〔アルキル（メタ）アクリレート樹脂の作製〕
２−エチルヘキシルアクリレート７０重量部、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）０. １重量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０. ７重量部、純水２００重量部を混合してコア層用モノマー混合液を調整し、ｎ−ブチルアクリレート３０重量部、ＴＭＰＴＡ１. ５重量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０. ３重量部、純水２５重量部を混合してシェル層用モノマー混合液を調整した。
次に、攪拌機及び還流冷却器を備えた反応容器に、上記コア層用モノマー混合液の２０重量％をシードモノマーとして一括投入し、容器内の酸素を窒素により置換した後、攪拌条件下で反応容器を７０℃に昇温した。昇温終了後、反応器に過硫酸アンモニウム（重合開始剤）０. １重量部を加えて反応させ、次に残りのコア層用モノマー混合液を滴下し重合させた。コア層用モノマー混合液の滴下が終了次第、シェル層用モノマー混合液を滴下した。すべての乳化モノマーの滴下を３時間で終了し、その後、１時間の熟成期間をおいた後、重合を終了して固形分濃度３０重量％のアクリル系共重合体を得た。
【００３７】
〔塩化ビニル系樹脂の作製〕
次いで、攪拌機及びジャケットを備えた反応容器に、純水、上記アクリル系共重合体、部分ケン化ポリビニルアルコール（クラレポバールＬ−８、クラレ社製）２０００ｐｐｍ、α−クミルパーオキシネオデカノエート（重合開始剤）１０００ｐｐｍを一括投入し、その後、真空ポンプで重合器内の空気を排出し、更に、攪拌条件下で塩化ビニルを投入した後、３０分間攪拌することにより、塩化ビニルを均一に混合し、ジャケット温度の制御により重合温度４３. ０℃にて重合を開始した。反応器内の圧力が０．５７ＭＰａの圧力まで低下することで反応終了を確認した。その後、未反応の塩化ビニルを除去し、更に脱水乾燥することによりエラストマー成分の含有量５．３重量％の塩化ビニル系樹脂を得た。
【００３８】
〔重合度測定〕
得られた塩化ビニル系樹脂５００ｍｇをニトロベンゼン１００ｍｌに溶解した後、２００メッシュの金網で濾過して不溶成分を除去した。不要分を除去した塩化ビニル系樹脂について、ＪＩＳ Ｋ  ６７２１に準拠して重合度を測定した。
【００３９】
〔塩化ビニル系樹脂成形体の作製〕
上記塩化ビニル系樹脂１００重量部に錫系安定剤（「ＯＮＺ−１４２Ｆ」、三共有機社製）２重量部、滑剤としてポリエチレンワックス（「ＨＩＷＡＸ２２０ＭＰ」、三井化学社製）０．５重量部、「ＳＣ１００」（堺化学社製）０．５重量部及び加工助剤として「Ｐ５０１Ａ」（三菱レイヨン社製）２．０重量部を添加し、ヘンシェルミキサーで混合したのち、８インチロールを用いて、ロール温度２１０℃、巻き付き後３分間混練しロールシートを作製、その後ハンドプレスを用いて、圧力１０ＭＰａ、温度２２０℃で、予熱時間３分、加圧時間３分、の条件でプレスを行い、厚さ３ｍｍの板状成形体を作製した。
【００４０】
〔物性評価〕
下記の方法で塩化ビニル系樹脂成形体の物性評価を行った。その結果を表１にまとめて示した。
（耐衝撃性）
ＪＩＳ Ｋ ７１１１に準拠して、上記サンプルから切削して作製したノッチ付きの試験片を用い、２３℃と０℃でシャルピー衝撃試験を実施した。
（疲労強度）
ＪＩＳ Ｋ ７１１３記載の１号形ダンベル試験片（厚さ３ｍｍ）を用い、２３℃、最大応力２９．４ＭＰａ、周波数５Ｈｚの条件で繰り返し引張り荷重（２９．４ＭＰａ→０ＭＰａ→２９．４ＭＰａ）をかけ、破断するまでの繰り返し回数を測定した。
（引張クリープ試験）
ＪＩＳ Ｋ ７１１５記載の１号形ダンベル試験片（厚さ３ｍｍ）を用い、６０℃、応力２９．４ＭＰａの条件で引張り荷重をかけ、試験片の経時変化を観測して試験片が２０％変形するのに要した時間を測定した。
【００４１】
参考例２
参考例１で作製した塩化ビニル系樹脂１００重量部に錫系安定剤（「ＯＮＺ−１４２Ｆ」、三共有機社製）２重量部、滑剤としてポリエチレンワックス（「ＨＩＷＡＸ２２０ＭＰ」、三井化学社製）０．５重量部、「ＳＣ１００」（堺化学社製）０．５重量部及び加工助剤として「Ｐ５０１Ａ」（三菱レイヨン社製）２．０重量部を添加し、ヘンシェルミキサーで混合したのち、ＳＬＭ５０押出機（長田製作所製）を用いて、押出樹脂温度２１８℃、スクリュー回転数２５ｒｐｍで押出成形を行い、外径２０ｍｍ、厚さ３ｍｍの管状成形体を作製した。
得られた成形体の耐衝撃性、内圧クリープ試験、疲労強度及び引張クリープ試験の評価を行った。結果を表１に示す。
（内圧クリープ試験）
６０℃の温水槽内で、フープ応力が１２ＭＰａとなるように管状成形体内に水圧をかけて保持し、破壊に至る時間を測定した。
【００４２】
実施例３
塩化ビニル系樹脂を作製する際の重合温度を３９. ０℃にしたこと以外は参考例１と同様にして板状成形体を作製した。得られた成形体の耐衝撃性、疲労強度及び引張クリープ試験の評価を行った。結果を表１に示す。
【００４３】
実施例４
実施例３で作製した塩化ビニル系樹脂を用いたこと以外は参考例２と同様にして管状成形体を作成した。得られた成形体の耐衝撃性、内圧クリープ試験、疲労強度及び引張クリープ試験の評価を行った。結果を表１に示す。
【００４４】
実施例５
塩化ビニル系樹脂を作製する際の重合温度を３６. ０℃にしたこと以外は参考例１と同様の方法で板状成形体を作製した。得られた成形体の耐衝撃性、疲労強度及び引張クリープ試験の評価を行った。結果を表１に示す。
【００４５】
実施例６
塩化ビニル系樹脂を作製する際の重合温度を３６. ０℃にし、投入するアクリル系共重合体の量を調節し、エラストマー成分の含有量が１１．０重量％の塩化ビニル系樹脂としたこと以外は、参考例１と同様の方法で板状成形体を作製した。得られた成形体の耐衝撃性、疲労強度及び引張クリープ試験の評価を行った。
結果を表１に示す。
【００４６】
実施例７
塩化ビニル系樹脂を作製する際の重合温度を３１．５℃とし、重合開始剤としてイソブチルパーオキサイドを用いたこと以外は参考例１と同様の方法で板状成形体を作製した。得られた成形体の耐衝撃性、疲労強度及び引張クリープ試験の評価を行った。結果を表１に示す。
【００４７】
比較例１
塩化ビニル系樹脂を作製する際の重合温度を５３．６℃とし、重合開始剤としてα−クミルパーオキシネオデカノエートとジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネートを併用したこと以外は実施例１と同様の方法で塩化ビニル系樹脂を作製した後、該塩化ビニル系樹脂１００重量部に錫系安定剤（「ＯＮＺ−１４２Ｆ」、三共有機社製）２重量部、滑剤としてポリエチレンワックス（「ＨＩＷＡＸ２２０ＭＰ」、三井化学社製）０．５重量部、「ＳＣ１００」（堺化学社製）０．５重量部及び加工助剤として「Ｐ５０１Ａ」（三菱レイヨン社製）２．０重量部を添加し、ヘンシェルミキサーで混合したのち、ＳＬＭ５０押出機（長田製作所製）を用いて、押出樹脂温度１９４℃、スクリュー回転数２５ｒｐｍで押出成形を行い、外径２０ｍｍ、厚さ３ｍｍのパイプ状成形体を作製した。得られた成形体の耐衝撃性、内圧クリープ試験、疲労強度及び引張クリープ試験の評価を行った。結果を表１に示す。
【００４８】
比較例２
重合度３０００の塩化ビニル樹脂（信越化学社製「ＴＫ−２５００ＰＥ」）１００重量部に錫系安定剤（「ＯＮＺ−１４２Ｆ」、三共有機社製）２重量部、滑剤としてポリエチレンワックス（「ＨＩＷＡＸ２２０ＭＰ」、三井化学社製）０．５重量部、「ＳＣ１００」（堺化学社製）０．５重量部及び加工助剤として「Ｐ５０１Ａ」（三菱レイヨン社製）２．０重量部を添加し、ヘンシェルミキサーで混合したのち、８インチロールを用いて、ロール温度２１０℃、巻き付き後３分混練しロールシートを作製、その後ハンドプレスを用いて、圧力１０ＭＰａ、温度２２０℃で、予熱時間３分、加圧時間３分、の条件でプレスを行い、厚さ３ｍｍの板状成形体を作製した。得られた成形体の耐衝撃性、疲労強度及び引張クリープ試験の評価を行った。結果を表１に示す。
【００４９】
【表１】
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【００５０】
【発明の効果】
本発明の塩化ビニル系樹脂は、上述のように構成されているので、該塩化ビニル系樹脂を用いて成形体を作製することにより、耐衝撃性、疲労強度、耐引張りクリープ性等を大幅に向上させることができ、建築部材、管工機材、住宅資材等で特に耐衝撃性や耐久性を必要とする用途に好適に用いられる。