(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
常温溶融塩を有する非水電解質、正極、負極及びセパレータを備えた発電要素が外装材に内包されてなる非水電解質電池において、前記常温溶融塩は、少なくとも（化１）で示される骨格を有する四級アンモニウム有機物カチオンと、テトラフルオロホウ酸アニオン（ＢＦ４−）、トリフルオロメタンスルホン酸アニオン（ＣＦ３ＳＯ３−）、トリフルオロメタンスルフォニルアミドアニオン（Ｎ（ＣＦ３ＳＯ２）２−）、ビスペンタフルオロエタンスルフォニルアミドアニオン（Ｎ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２−）、または、ヘキサフルオロリン酸アニオン（ＰＦ６−）を含むアニオンとで形成され、且つ、前記非水電解質は、ＬｉＢＦ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2、ＬｉＮ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）（Ｃ4Ｆ9ＳＯ2）、ＬｉＣ（ＣＦ3ＳＯ2）3、または、ＬｉＣ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）3を含むリチウム塩を０．５〜３ｍｏｌ／ｌの濃度で含有し、且つ、前記非水電解質は、環状エステルとして１〜５０体積％のγ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとを含有していることを特徴とする非水電解質電池。
【化１】
0004474803.tif 000007
【請求項２】
前記外装材に金属樹脂複合材料を用いたことを特徴とする請求項１記載の非水電解質電池。
【請求項３】
前記負極に用いる負極材料が炭素質材料であることを特徴とする請求項１又は２記載の非水電解質電池。
【請求項４】
前記四級アンモニウム有機物カチオンは、（化２）で示されるイミダゾリウムカチオン、又は、（化３）で示される骨格を有するピリジニウムカチオンのうち、少なくともいずれか一方を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の非水電解質電池。
【化２】
0004474803.tif 000008
【化３】
0004474803.tif 000009
【請求項５】
前記非金属元素のみからなるアニオンは、テトラフルオロホウ酸アニオンを少なくとも含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の非水電解質電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、常温溶融塩を電解質に含有する非水電解質電池に関し、前記非水電解質の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、高性能化、小型化が進む電子機器用電源、電力貯蔵用電源、電気自動車用電源として、高エネルギー密度が得られる種々の非水電解質を用いた非水電解質電池が注目されている。
【０００３】
一般に、非水電解質電池には、正極にリチウム金属酸化物、負極にリチウム金属やリチウム合金あるいはリチウムイオンを吸蔵放出する炭素質材料を用い、電解質に常温で液体の有機溶媒にリチウム塩を溶解させた電解液が用いられている。前記有機溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、γ−ブチロラクトン、プロピオラクトン、バレロラクトン、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、メトキシエトキシエタンなどが挙げられる。
【０００４】
しかし、上記した有機溶媒はいずれも可燃性物質に分類されるものであり、揮発しやすく、引火性も高い。従って、特に電力貯蔵用電源、電気自動車用電源などの用途に用いるような比較的大型の非水電解質電池では、過充電、過放電やショートなどのアブユース時や高温環境下における安全性が充分であるとはいえなかった。
【０００５】
そこで、有機溶媒などの可燃性物質を主成分とせず、安全性に優れた非水電解質電池として、特開平４−３４９３６５号公報、特開平１０−９２４６７号公報、特開平１１−８６９０５号公報、特開平１１−２６０４００号公報等にはリチウム塩と四級アンモニウム有機物カチオンを有する常温溶融塩を電解質として用いた非水電解質電池が提案されている。前記公報に示されている常温溶融塩は、常温で液状でありながら揮発性がほとんどなく、且つ、難燃性又は不燃性を有するため、安全性に優れた電池が提供できる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した非水電解質電池には、次のような問題点があった。すなわち、非水電解質リチウム二次電池の負極材料の作動電位は、一般に金属リチウム電位（水溶液の場合−３．０４５Ｖ vs．ＮＨＥ）に近く、非常に卑である。ところが、四級アンモニウム有機物カチオンを有する常温溶融塩は、一般に還元電位が比較的貴であるため、電解質中の四級アンモニウム有機物カチオン等が還元分解されてしまい、充放電効率が低くなり、充放電サイクル特性を低下させる原因となっていた。
【０００７】
また、特開平４−３４９３６５号公報には、ハロゲン化アルミニウムイオンを有する常温溶融塩を用いた非水電解質電池が記載されている。しかし、この電池には、次のような問題点があった。すなわち、ハロゲン化アルミニウムイオン（例えばＡｌＣｌ4-）の腐食性が電池性能を劣化させてしまうといった問題点があった。また、ハロゲン化アルミニウムは、一般に、激しい反応性を有するので、製造時の取り扱いにおいても困難であり、製造コストの増加につながる、といった問題点があった。
【０００８】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、高い安全性を有し、且つ、高い電池性能を有する非水電解質電池を提供することを目的としたものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、請求項１に記載したように、常温溶融塩を有する非水電解質、正極、負極及びセパレータを備えた発電要素が外装材に内包されてなる非水電解質電池において、前記常温溶融塩は、少なくとも（化１）で示される骨格を有する四級アンモニウム有機物カチオンと、テトラフルオロホウ酸アニオン（ＢＦ４−）、トリフルオロメタンスルホン酸アニオン（ＣＦ３ＳＯ３−）、トリフルオロメタンスルフォニルアミドアニオン（Ｎ（ＣＦ３ＳＯ２）２−）、ビスペンタフルオロエタンスルフォニルアミドアニオン（Ｎ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２−）、または、ヘキサフルオロリン酸アニオン（ＰＦ６−）を含むアニオンとで形成され、且つ、前記非水電解質は、ＬｉＢＦ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2、ＬｉＮ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）（Ｃ4Ｆ9ＳＯ2）、ＬｉＣ（ＣＦ3ＳＯ2）3、または、ＬｉＣ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）3を含むリチウム塩を０．５〜３ｍｏｌ／ｌの濃度で含有し、且つ、前記非水電解質は、環状エステルとして１〜５０体積％のγ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとを含有していることを特徴とする非水電解質電池である。
【００１０】
【化１】
0004474803.tif 000002
【００１１】
このような構成によれば、非水電解質は、四級アンモニウム有機物カチオンを有する常温溶融塩を主構成成分として含有しているので、常温で液状でありながら揮発性がほとんどなく、且つ、難燃性もしくは不燃性を有するといった常温溶融塩の特性を確実に備えたものとなる。従って、そのような非水電解質を備えた電池は、過充電、過放電やショートなどのアブユース時における安全性及び高温環境下における安全性に優れたものとなる。
【００１２】
さらに、常温溶融塩を形成するアニオンが非金属元素のみからなり、腐食性の強いハロゲン化アルミニウムイオン等を含んでいないので、前記腐食性に起因した電池性能の劣化や製造時の取り扱いの困難さは生じない。また、リチウム塩が、非金属元素のみからなるアニオンを用いて形成されているので、常温で固体であるリチウム塩が前記常温溶融塩と共存した状態においても、両者を含んだ非水電解質が固体化する虞がなく、常温で液状である常温溶融塩の特性が確実に保持されるので、上記常温溶融塩を含有した非水電解質は良好に液体状態を維持する。
【００１３】
また、非水電解質にリチウム塩を含有させることにより、還元電位が一般に比較的貴である四級アンモニウム有機物カチオンを有する常温溶融塩を用いても、非水電解質としての還元電位が卑な電位にシフトする現象が認められる。本発明では、非水電解質がリチウム塩を０．５ｍｏｌ／ｌ以上含有しているので、非水電解質の還元電位が金属リチウム電位と同等又は更に卑な電位にシフトする。このため、非水電解質中の四級アンモニウム有機物カチオン等の還元分解が防止されるので、高い充放電効率が得られ、優れた充放電サイクル特性を有した電池が提供できる。
【００１４】
なお、非水電解質中のリチウム塩の含有量が０．５ｍｏｌ／ｌ未満であると、非水電解質の還元電位の前記シフトが充分ではなくなり、本発明の効果を充分に得ることができない。逆に、非水電解質中のリチウム塩の含有量が３ｍｏｌ／ｌを越えると、非水電解質の融点が上昇し、常温で液状を保つことが困難となる。従って、本発明における非水電解質中のリチウムイオンの含有量は、０．５〜３ｍｏｌ／ｌの範囲であり、更には０．５〜２ｍｏｌ／ｌの範囲であることが好ましい。
【００１５】
さらに、本発明電池に用いる非水電解質は、さらに、常温で液状である環状エステルを含有することにより、非水電解質の粘度及び凝固点を低下させることができるため、電池の高率放電特性や低温特性を向上させるとともに、電池の初充電の際、環状エステルの一部が還元され、負極材料表面にリチウムイオン透過性の保護被膜が形成されることにより、２サイクル目以降の四級アンモニウム有機物カチオンの還元分解が抑制され、充放電効率を向上させることができる。また、前記環状エステルは、リチウム塩の解離を促進させる効果があるため、イオン状態で存在しているリチウム塩の割合が高くなり、電池の各種性能をさらに向上させることができる。ただし、環状エステルは前述したとおり引火性があるため、添加量が多すぎると非水電解質が引火性を帯び、充分な安全性が確保できなくなる虞があり、好ましくない。従って、電池性能と安全性の両立に鑑み、本発明における非水電解質中の環状エステルの含有量は、１〜５０体積％の範囲であり、更には５〜３０体積％の範囲であることが好ましい。
【００１６】
常温溶融塩とは、常温において少なくとも一部が液状を呈する塩をいう。常温とは、電池が通常作動すると想定される温度範囲であり、上限が１００℃程度、場合によっては６０℃程度であり、下限が−５０℃程度、場合によっては−２０℃程度である。
【００１７】
一方、「溶融塩・熱技術研究会．溶融塩・熱技術の基礎，アグネ技術センタ−，1993，313p.(ISBN 4-900041-24-6)」に記載されているような、各種電析などに用いられるＬｉ2ＣＯ3−Ｎａ2ＣＯ3−Ｋ2ＣＯ3などの無機系溶融塩は、融点が３００℃以上のものが大半であり、通常電池が作動すると想定される温度範囲内で液状を呈するものではなく、本発明における常温溶融塩には含まれない。
【００１８】
（化１）で示される骨格を有する四級アンモニウム有機物カチオンとしては、ジアルキルイミダゾリウムイオン、トリアルキルイミダゾリウムイオンなどのイミダゾリウムイオン、テトラアルキルアンモニウムイオン、ピリジニウムイオン、ピラゾリウムイオン、ピロリウムイオン、ピロリニウムイオン、ピロリジニウムイオン、ピペリジニウムイオンなどが挙げられる。特に、（化２）で示される骨格を有するイミダゾリウムカチオン又は（化３）で示される骨格を有するピリジニウムカチオンのいずれかが好ましい。
【００１９】
なお、前記テトラアルキルアンモニウムイオンとしては、トリメチルエチルアンモニウム、トリメチルプロピルアンモニウム、トリメチルヘキシルアンモニウム、テトラペンチルアンモニウムなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２０】
非金属元素のみからなるアニオンとは、例えばハロゲン化アルミニウムイオンのように金属元素を含むアニオンではないものをいう。四級アンモニウム有機物カチオンと非金属元素のみからなるアニオンとが常温溶融塩を形成する組み合わせは、具体的には、次の（１）〜（４）に示すような組み合わせが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
（１）Ｎ−ブチルピリジニウムカチオンと、テトラフルオロホウ酸アニオン（ＢＦ4-）、トリフルオロメタンスルホン酸アニオン（ＣＦ3ＳＯ3-）等との組合せ。
（２）トリメチルヘキシルアンモニウムカチオンと、トリフルオロメタンスルフォニルアミドアニオン（Ｎ（ＣＦ3ＳＯ2）2-）、ビスペンタフルオロエタンスルフォニルアミドアニオン（Ｎ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2-）等との組合せ。
（３）１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンと、テトラフルオロホウ酸アニオン（ＢＦ4-）、トリフルオロメタンスルホン酸アニオン（ＣＦ3ＳＯ3-）、トリフルオロメタンスルフォニルアミドアニオン（Ｎ（ＣＦ3ＳＯ2）2-）、ビスペンタフルオロエタンスルフォニルアミドアニオン（Ｎ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2-）等との組合せ。
（４）１−メチル−３−ブチルイミダゾリウムカチオンと、テトラフルオロホウ酸アニオン（ＢＦ4-）、ヘキサフルオロリン酸アニオン（ＰＦ6-）等との組合せ。
【００２１】
本発明電池の非水電解質に含有されるリチウム塩のアニオンは、常温溶融塩のアニオンと同じであっても異なっていてもよい。即ち、本発明におけるリチウム塩としては、ＬｉＢＦ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2、ＬｉＮ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）（Ｃ4Ｆ9ＳＯ2）、ＬｉＣ（ＣＦ3ＳＯ2）3、ＬｉＣ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）3が挙げられる。なかでも、ＬｉＢＦ4が好ましい。これらは単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。
【００２２】
環状エステルとしては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネートなどのアルキレンカーボネート類や、γ−ブチロラクトン、プロピオラクトン、バレロラクトンなどのラクトン類が挙げられる。なかでも、エチレンカーボネート及びγ−ブチロラクトンが好ましく、本発明ではこれを必須とする。γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネート以外の環状エステルをさらに用いる場合には、これらは単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。
【００２３】
また、本発明電池の非水電解質は、リチウム塩、常温溶融塩及び環状エステルの他、常温で液状である有機溶媒を添加して使用してもよい。ここで、前記有機溶媒としては、一般に非水電解質電池用電解液に使用される有機溶媒が使用できる。例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、メトキシエトキシエタンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。ただし、これらの有機溶媒は前述したとおり引火性があるため、添加量が多すぎると非水電解質が引火性を帯び、充分な安全性が得られなくなる可能性があり、好ましくない。また、一般に非水電解質電池用電解液に添加される難燃性溶媒である、リン酸エステルを使用することもできる。例えば、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸エチルジメチル、リン酸ジエチルメチル、リン酸トリプロピル、リン酸トリブチル、リン酸トリ（トリフルオロメチル）、リン酸トリ（トリフルオロエチル）、リン酸トリ（トリパーフルオロエチル）などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらは単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。
【００２４】
なお、本発明電池の非水電解質は、高分子を複合化させることにより、ゲル状に固体化してもよい。ここで、前記高分子としては、例えば、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン、各種アクリル系モノマー、メタクリル系モノマー、アクリルアミド系モノマー、アリル系モノマー、スチレン系モノマーの重合体などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらは単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。
【００２５】
また、本発明は、請求項４に記載したように、前記四級アンモニウム有機物カチオンが、（化２）で示されるイミダゾリウムカチオン又は（化３）で示される骨格を有するピリジニウムカチオンであることが好ましい。
【００２６】
【化２】
0004474803.tif 000003
【００２７】
【化３】
0004474803.tif 000004
【００２８】
このような構成によれば、非水電解質中のリチウムイオンの移動度を充分に確保することができるだけでなく、過充電、過放電やショートなどのアブユース時や高温環境下における安全性を充分に得ることができ、上記作用を効果的に得ることが可能となる。
【００２９】
前記イミダゾリウムカチオンとしては、例えば、ジアルキルイミダゾリウムイオンとしては、１，３−ジメチルイミダゾリウムイオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムイオン、１−メチル−３−エチルイミダゾリウムイオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムイオンなどが、トリアルキルイミダゾリウムイオンとしては、１，２，３−トリメチルイミダゾリウムイオン、１，２−ジメチル−３−エチルイミダゾリウムイオン、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムイオン、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムイオンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３０】
また前記アルキルピリジニウムイオンとしては、Ｎ−メチルピリジニウムイオン、Ｎ−エチルピリジニウムイオン、Ｎ−プロピルピリジニウムイオン、Ｎ−ブチルピリジニウムイオン１−エチル−２−メチルピリジニウム、１−ブチル−４−メチルピリジニウム、１−ブチル−２，４−ジメチルピリジニウムなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３１】
なお、これらのカチオンを有する常温溶融塩は、単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。
【００３２】
また、本発明は、請求項５に記載したように、前記非水電解質が、少なくともテトラフルオロホウ酸アニオンを含有するものであることが好ましい。
【００３３】
このような構成によれば、特に常温溶融塩の粘度及び凝固点が低くなるため、非水電解質中のリチウムイオンの移動度を充分に確保することができる上、上記作用を効果的に得ることが可能となる。
【００３４】
また、本発明は、請求項１に記載したように、前記環状エステルは、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとを少なくとも含有することを特徴とする非水電解質電池である。
【００３５】
このような構成によれば、前記非水電解質がγ−ブチロラクトンを含有することにより、リチウム塩の解離が促進され、さらに、前記非水電解質の粘度及び凝固点が低くなるため、非水電解質中のリチウムイオンの移動度を充分に確保することができる上、上記作用を効果的に得ることが可能となる。また、エチレンカーボネートを含有することにより、電池の初充電の際、エチレンカーボネートの一部が還元され、負極材料表面にリチウムイオン透過性の保護被膜が形成される。この、エチレンカーボネートの還元物質による保護被膜は、緻密であり、かつリチウムイオン透過性に優れているため、２サイクル目以降の四級アンモニウム有機物カチオンの還元分解が効果的に抑制され、充放電効率を向上させることができる。
【００３６】
また、本発明は、請求項３に記載したように、炭素質材料を負極材料とすることを特徴とする非水電解質電池である。
【００３７】
このような構成によれば、炭素質材料の作動電位が金属リチウム電位（水溶液の場合−３．０４５Ｖ vs．ＮＨＥ）に近いため、作動電圧が高く、エネルギー密度の高い非水電解質電池を得ることが可能である。前記炭素質材料としては、メソフェーズカーボンマイクロビーズ、天然黒鉛、人造黒鉛、樹脂焼成炭素材料、カーボンブラック、炭素繊維などが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。
【００３８】
また、本発明は、請求項２に記載したように、前記外装材に金属樹脂複合材料を用いることが好ましい。
【００３９】
このような構成によれば、金属製の電槽を用いた場合よりも軽く、また、薄型形状に容易に成形できるので、非水電解質電池の小型軽量化が可能である。金属樹脂複合材料としては、例えば公知のアルミラミネートフィルムを例示できる。
【００４０】
本発明の非水電解質電池を製造する方法や手順については限定されるものではないが、例えば、正極、負極、セパレータから構成される発電要素を、外装材である電池用パッケージの内に入れ、次いで電池用パッケージの内に非水電解質を注液し、最終的に封止して得る方法を用いても良く、また、例えばコイン型電池のように、正極，負極，セパレータを、正極収納部，負極収納部，セパレータ収納部を有する電池用パッケージの各収納部にそれぞれ独立して収納し、次いで外装材からなる電池用パッケージ内に非水電解質を注液し、最終的に封止して得る方法を用いても良い。
【００４１】
本発明の非水電解質電池に用いられる正極は、正極活物質を主要構成成分とし、前記正極活物質としては、リチウムイオンがインターカレート・デインターカレート可能な酸化物が好適に挙げられる。前記酸化物は、リチウム含有複合酸化物であることが好ましく、例えばＬｉＣｏＯ2、ＬｉＭｎ2Ｏ4、ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＶ2Ｏ5、Ｌｉm［Ｎｉ2-nＭnＯ4］（Ｍは１種以上のＮｉを除く遷移金属元素。例えば、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｖなど。０≦ｍ≦１．１、０．７５≦ｎ≦１．８０。）などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらは単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。正極活物質は、平均粒径が１〜４０ミクロン程度の粉末であることが好ましい。
【００４２】
前記正極及び負極は、主要構成成分である活物質の他に、導電剤及び結着剤を構成成分として作製されることが好ましい。
【００４３】
導電剤としては、電池特性に悪影響を及ぼさない電子伝導性材料であれば限定されないが、通常、天然黒鉛（鱗状黒鉛，鱗片状黒鉛，土状黒鉛等）、人造黒鉛、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、カーボンウイスカー、炭素繊維、金属（銅，ニッケル，アルミニウム，銀，金等）粉、金属繊維、導電性セラミックス材料等の導電性材料を１種又はそれらの混合物として含ませることができる。
【００４４】
これらの中で、導電剤としては、導電性及び塗工性の観点よりアセチレンブラックが望ましい。導電剤の添加量は、正極又は負極の総重量に対して１〜５０重量％が好ましく、特に２重量％〜３０重量％が好ましい。これらの混合方法は、物理的な混合であり、その理想とするところは均一混合である。そのため、Ｖ型混合機、Ｓ型混合機、擂かい機、ボールミル、遊星ボールミルといったような粉体混合機を用いて、乾式、あるいは湿式で混合することが挙げられる。
【００４５】
結着剤としては、通常、ポリテトラフルオロエチレン，ポリフッ化ビニリデン，ポリエチレン，ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂、エチレン−プロピレンジエンターポリマー（ＥＰＤＭ），スルホン化ＥＰＤＭ，スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、フッ素ゴム等のゴム弾性を有するポリマー、カルボキシメチルセルロース等の多糖類等を１種又は２種以上の混合物として用いることができる。また、多糖類のようにリチウムと反応する官能基を有する結着剤を用いる場合には、例えばメチル化するなどしてその官能基を失活させておくことが望ましい。結着剤の添加量は、正極又は負極の総重量に対して１〜５０重量％が好ましく、特に２〜３０重量％が好ましい。
【００４６】
正極活物質又は負極材料、導電剤及び結着剤をトルエン等の有機溶剤あるいは水を添加して混練し、電極形状に成形して乾燥することによって、それぞれ正極及び負極を好適に作製できる。
【００４７】
なお、正極活物質が正極用集電体に密着し、負極材料が負極用集電体に密着するように構成されることが好ましく、例えば、正極集電体としては、アルミニウム、チタン、ステンレス鋼、ニッケル、焼成炭素、導電性高分子、導電性ガラス等の他に、接着性、導電性及び耐酸化性向上の目的で、アルミニウムや銅等の表面をカーボン、ニッケル、チタンや銀等で処理した物を用いることができる。負極集電体としては、銅、ニッケル、鉄、ステンレス鋼、チタン、アルミニウム、焼成炭素、導電性高分子、導電性ガラス、Ａｌ−Ｃｄ合金等の他に、接着性、導電性、耐酸化性向上の目的で、銅等の表面をカーボン、ニッケル、チタンや銀等で処理した物を用いることができる。これらの材料については表面を酸化処理してもよい。
【００４８】
集電体の形状については、フォイル状の他、フィルム状、シート状、ネット状、パンチ又はエキスパンドされた物、ラス体、多孔質体、発砲体、繊維群の形成体等が用いることができる。前記集電体の厚さについては限定されないが、１〜５００μｍのものが用いられる。これらの集電体の中で、正極集電体としては、耐酸化性に優れているアルミニウム箔が、負極集電体としては、還元場において安定であり、且つ導電性に優れ、安価な銅箔、ニッケル箔、鉄箔、及びそれらの一部を含む合金箔を使用することが好ましい。さらに、粗面表面粗さが０．２μｍＲａ以上の箔であることが好ましく、これにより正極及び負極と集電体との密着性は優れたものとなる。よって、このような粗面を有することから、電解箔を使用するのが好ましい。特に、ハナ付き処理を施した電解箔は最も好ましい。
【００４９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの記述により限定されるものではない。
【００５０】
（実施例１）実施例に用いた電池は、正極、負極及びセパレータからなる極群と、非水電解質と、金属樹脂複合フィルムとから構成されている。正極は、正極合剤が正極集電体上に塗布されてなり、負極は、負極合剤が負極集電体上に塗布されてなる。非水電解質は極群に含浸されている。金属樹脂複合フィルムは、極群を覆い、その四方を熱溶着により封止されている。
【００５１】
次に、上記構成の非水電解質電池の製造方法を説明する。
【００５２】
正極は次のようにして得た。まず、正極活物質であるＬｉＣｏＯ2と、導電剤であるアセチレンブラックとを混合し、さらに結着剤としてポリフッ化ビニリデンのＮ−メチル−２−ピロリドン溶液を混合し、この混合物をアルミ箔からなる正極集電体の片面に塗布した後、乾燥し、正極合剤の厚さが０．１ｍｍとなるようにプレスした。以上の工程により正極を得た。
【００５３】
負極は、次のようにして得た。まず、負極材料であるグラファイトと、導電剤であるケッチェンブラックとを混合し、さらに結着剤としてポリフッ化ビニリデンのＮ−メチル−２−ピロリドン溶液を混合し、この混合物を銅箔からなる負極集電体の片面に塗布した後、乾燥し、負極合剤厚さが０．１ｍｍとなるようにプレスした。以上の工程により負極を得た。
【００５４】
セパレータは、次のようにして得た。まず、（化４）で示される構造を持つ２官能アクリレートモノマーを３重量パーセント溶解したエタノール溶液を作製し、ポリエチレン微孔膜製の多孔性基材（平均孔径０．１μｍ、開孔率５０％、厚さ２３μｍミクロン、重量１２．５２ｇ／ｍ2、透気度８９秒／１００ｍｌ）に塗布した後、電子線照射によりモノマーを効果させて有機ポリマー層を形成し、温度６０℃で５分間乾燥させた。以上の工程により、セパレータを得た。なお、得られたセパレータは、厚さ２４ミクロン、重量１３．０４ｇ／ｍ2、透気度１０３秒／１００ｍｌであり、有機ポリマー層の重量は、多孔性材料の重量に対して約４重量％、架橋体層の厚さは約１ミクロンで、多孔性基材の孔がほぼそのまま維持されているものであった。
【００５５】
【化４】
0004474803.tif 000005
【００５６】
極群は、正極及び負極がセパレータを介して正極合剤と負極合剤とが対向するように配置して積層することにより、構成した。
【００５７】
非水電解質は、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムイオン（ＥＭＩ+）とテトラフルオロホウ酸イオン（ＢＦ4-）からなる常温溶融塩（ＥＭＩＢＦ4）、エチレンカーボネート及びγ−ブチロラクトンを体積比８０：１０：１０の割合で混合した液１リットルに対して、１モルのＬｉＢＦ4を溶解させることにより得た。
【００５８】
次に、非水電解質中に極群を浸漬することにより、極群に非水電解質を含浸させた。さらに、金属樹脂複合フィルムで極群を覆い、その四方を熱溶着により封止した。
【００５９】
以上の製法により得られた電池を本発明電池Ａとする。なお、本発明電池Ａの設計容量は、１０ｍＡｈである。
【００６０】
（実施例２）
非水電解液として、Ｎ−ブチルピリジニウムイオン（ＢＰｙ+）とＢＦ4-からなる常温溶融塩（ＢＰｙＢＦ4）、エチレンカーボネート及びγ−ブチロラクトンを体積比８０：１０：１０の割合で混合した液１リットルに対して、１モルのＬｉＢＦ4を溶解したものを用いたことを除いては、実施例１と同一の原料及び製法により非水電解質電池を得た。これを本発明電池Ｂとする。
【００６１】
（実施例３）
非水電解液として、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムイオン（ＥＭＩ+）とテトラフルオロホウ酸イオン（ＢＦ4-）からなる常温溶融塩（ＥＭＩＢＦ4）、エチレンカーボネート及びγ−ブチロラクトンを体積比７０：２０：１０の割合で混合した液１リットルに対して、１モルのＬｉＢＦ4を溶解したものを用いたことを除いては、実施例１と同一の原料及び製法により非水電解質電池を得た。これを本発明電池Ｃとする。
【００６２】
（比較例１）
非水電解質として、エチレンカーボネート及びジエチルカーボネートを体積比１：１の割合で混合した混合溶媒１リットルに対して、１モルのＬｉＢＦ4を溶解したものを用いたことを除いては、実施例１と同一の原料及び製法により非水電解質電池を得た。これを比較電池Ｄとする。
【００６３】
（比較例２）
非水電解質として、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムイオン（ＥＭＩ+）とテトラフルオロホウ酸イオン（ＢＦ4-）からなる常温溶融塩（ＥＭＩＢＦ4）及びジエチルカーボネートを体積比８０：２０の割合で混合した液１リットルに対して、１モルのＬｉＢＦ4を溶解したものを用いたことを除いては、実施例１と同一の原料及び製法により非水電解質電池を得た。これを比較電池Ｅとする。
【００６４】
（比較例３）
非水電解液として、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムイオン（ＥＭＩ+）とテトラフルオロホウ酸イオン（ＢＦ4-）からなる常温溶融塩（ＥＭＩＢＦ4）１リットルに、１モルのＬｉＢＦ4を溶解したものを用いたことを除いては、実施例１と同一の原料及び製法により非水電解質電池を得た。これを比較電池Ｆとする。
【００６５】
（充放電サイクル試験）
本発明電池Ａ、Ｂ、Ｃ及び比較電池Ｄ、Ｅ、Ｆを用いて、充放電サイクル試験を行った。試験温度は２０℃とした。充電は、電流１ｍＡ、終止電圧４．２Ｖの定電流充電とした。放電は、電流１ｍＡ、終止電圧２．７Ｖの定電流放電とした。電池の設計容量に対する放電電気量の百分率を放電容量（％）とした。本発明電池Ａ、Ｂ、Ｃ及び比較電池Ｄ、Ｅ、Ｆの充放電サイクル特性を図２に示す。
【００６６】
図２から明らかなように、比較電池Ｅ、Ｆでは、初期放電容量は設計容量のほぼ８０％しか得られず、充放電効率も８５％程度であった。これに対し、本発明電池Ａ、Ｂ、Ｃ及び比較電池Ｄでは放電容量は設計容量のほぼ１００％が得られ、充放電効率もほぼ１００％であった。
【００６７】
さらに、比較電池Ｅ、Ｆでは、充放電サイクル数の経過とともに急激に放電容量が低下し、比較電池Ｆでは１００サイクル目に、比較電池Ｅでは１２０サイクル目に放電容量が設計容量の６０％を下回った。これに対し、本発明電池Ａ、Ｂ、Ｃ及び比較電池Ｄでは、２００サイクル経過後も放電容量は設計容量の８０％以上が保持された。
【００６８】
（高温保存試験）
本発明電池Ａ、Ｂ、Ｃ及び比較電池Ｄ、Ｅ、Ｆを用いて、高温保存試験を行った。充電条件及び放電条件は前記したとおりとし、初期容量の確認を行った後、充電し、１００℃で３時間保存後、室温で２１時間保存することを繰り返す高温保存サイクルを３０日間続け、前記放電条件で保存後の放電容量を測定した。保存前の放電容量と保存後の放電容量と差の、保存前の放電容量に対する百分率を自己放電率（％）とした。
【００６９】
また、前記高温保存試験の前後で電池厚さを測定し、電池厚さの変化を調べた。結果を表１に示す。
【００７０】
【表１】
0004474803.tif 000006
【００７１】
表１から、比較電池Ｄでは自己放電が大きいだけでなく、電池厚さが大きく変化した。これに対し、本発明電池Ａ、Ｂ、Ｃ及び比較電池Ｅ、Ｆでは自己放電が比較的小さいだけでなく、電池厚さの変化もほとんどみられなかった。ただし、比較電池Ｅ及びＦは、高温保存前の放電容量がすでに低いため、自己放電率としては低い値となっているが、高温保存後の放電容量は本発明電池Ａ、Ｂ、Ｃに比較して低いものとなった。
【００７２】
（燃焼試験）
さらに、本発明電池Ａ、Ｂ、Ｃ及び比較電池Ｄ、Ｅ、Ｆを用いて、燃焼試験を行った。前記したとおりの充放電条件で初期容量の確認を行った後、１０ｍＡ、９時間の強制充電を行い過充電状態とした後、ガスバーナーの炎の上約２ｃｍの位置に電池を設置した。
【００７３】
その結果、比較電池Ｄは外装体であるアルミラミネートフィルムが燃焼すると共に、電解質に引火して爆発的に燃焼したが、本発明電池Ａ、Ｂ、Ｃ及び比較電池Ｅ、Ｆでは、アルミラミネートフィルムは燃焼したが、電解質の燃焼は観察されなかった。
【００７４】
以上３つの試験結果より、本発明電池Ａ、Ｂ、Ｃは比較電池Ｄ、Ｅ、Ｆに比較して、良好な電池性能と高い安全性を有していることが分かった。
【００７５】
【発明の効果】
本発明によれば、常温溶融塩を有する非水電解質、正極、負極及びセパレータを備えた発電要素が外装材に内包されてなる非水電解質電池であって、前記常温溶融塩が四級アンモニウム有機物カチオンとテトラフルオロホウ酸アニオン（ＢＦ４−）、トリフルオロメタンスルホン酸アニオン（ＣＦ３ＳＯ３−）、トリフルオロメタンスルフォニルアミドアニオン（Ｎ（ＣＦ３ＳＯ２）２−）、ビスペンタフルオロエタンスルフォニルアミドアニオン（Ｎ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２−）、または、ヘキサフルオロリン酸アニオン（ＰＦ６−）を含むアニオンとで形成され、前記非水電解質がＬｉＢＦ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2、ＬｉＮ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）（Ｃ4Ｆ9ＳＯ2）、ＬｉＣ（ＣＦ3ＳＯ2）3、または、ＬｉＣ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）3を含むリチウム塩を０．５〜３ｍｏｌ／ｌの濃度で含有する非水電解質電池において、前記非水電解質が環状エステルとして１〜５０体積％のγ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとを含有していることにより、高温保存時の自己放電率が低く、且つ、保存後電池厚さ変化が小さい非水電解質電池を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明電池及び比較電池の充放電サイクル特性を示す図である。
【図１】
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