(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ケーブルを入線するための空間部が形成された本体部と、前記本体部の長さ方向に沿って前記本体部に一体化して設けられ、高強度低伸度特性を有する糸を少なくとも前記長さ方向に使用したベルト状の布帛からなる高強度低伸度性材料体と、を備えてなる鞘管を、人孔を介して既設管路に挿通し、前記高強度低伸度性材料体を前記人孔の内壁に張力を加えて固定して、前記鞘管を既設管路の略上部に固定し、
前記鞘管を前記既設管路の略上部に固定した後、前記鞘管の外面に嵌合可能な嵌合部と通信ケーブルが入線可能な１若しくはそれ以上の空間部とが形成されたガイド管を前記既設管路内に挿入し、前記嵌合部を前記鞘管の外面に嵌合して、前記ガイド管を前記既設管路内に設置すると共に、前記ガイド管の重量を前記高強度低伸度性材料体に負担させる情報対応管構築方法。
【請求項２】
径方向に貫通した前記高強度低伸度性材料体を通す孔部を有し、回転させることによって前記孔部に通された前記高強度低伸度性材料体を巻き込み、前記高強度低伸度性材料体を巻き込んだ後に一端部の外形と適合する貫通孔を有するストッパを前記貫通孔に前記一端部が嵌合するように取り付けることで回転不能となる巻回ドラムを含むテンション装置を用いて、前記鞘管を前記既設管路の略上部に固定する請求項１に記載の情報対応管構築方法。
【請求項３】
内部に分岐通信ケーブルまたは呼び線を挿通している分岐管用鞘管を引っ張り出すための、分岐管桝から挿入する掴み治具や引掛け治具により掴まれたり引掛けられる形状をなす部材である呼び子が先端に設けられた前記分岐用鞘管が、前記ガイド管の外面に分岐具を介して取り付けられ、前記ガイド管を前記鞘管に嵌合して固定すると共に、前記分岐管桝から前記呼び子を取り出して、前記分岐管用鞘管を前記分岐管内に設置する請求項１又は２に記載の情報対応管構築方法。
【請求項４】
通信ケーブルを入線するための空間部が形成された本体部と、前記本体部の長さ方向に沿って前記本体部に一体化して設けられ、高強度低伸度特性を有する糸を少なくとも前記長さ方向に使用したベルト状の布帛からなる高強度低伸度性材料体と、を備えてなる鞘管が、前記高強度低伸度性材料体に既設管路の人孔に設置されたテンション装置により張力が加えられて既設管路内の略上部に固定され、前記人孔に設置される分岐接続ボックスにて前記鞘管の前記空間部に挿通される前記通信ケーブルから分岐される分岐通信ケーブルを挿通する１若しくはそれ以上の空間部と前記鞘管の外面に嵌合可能な嵌合部とを有するガイド管の重量を前記高強度低伸度性材料体に負担させるように前記嵌合部が前記鞘管の外面に嵌合され、前記鞘管の空間部には前記通信ケーブルが入線され、前記ガイド管の空間部には前記分岐通信ケーブルが入線されている既設管路の情報対応管構築構造。
【請求項５】
前記ガイド管には、内部に分岐通信ケーブルまたは呼び線を挿通している分岐管用鞘管を引っ張り出すための、分岐管桝から挿入する掴み治具や引掛け治具により掴まれたり引掛けられる形状をなす部材である呼び子が先端に設けられた前記分岐用鞘管が、前記ガイド管の外面に分岐具を介して取り付けられている請求項４に記載の既設管路の情報対応管構築構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設管路を情報対応管に構築する方法及びその情報対応管の構築構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、高速・超高速通信のネットワークの構築が進められている中で、その媒体である通信ケーブルの敷設方法には、架空方式と地中埋設方式がある。地中埋設方式での通信ケーブルの敷設は、架空方式での敷設と比べ、空間環境（地上風景の美観等）を守り、地震や台風などの災害に強いといった特性を有している。特に地中管路のうち下水道管は、本管に接続している分岐管（取付管）が既に各家庭へと導かれており、且つ管内上部は空きスペースとなっており、各家庭へ通信ケーブルを引込むＦＴＴＨ（Fiber To The Home）計画の重要なインフラとして注目を浴びている。
【０００３】
このような下水道管の本管上部の空きスペースを有効利用するために、近年では、通信ケーブルが入線可能な鞘管を本管上部の内面に対してサドルなどの支持具により一定間隔で取り付けられた情報対応管を地中に埋設して、通信インフラとして使用している。
【０００４】
また、通信ケーブルを入線するための鞘管を具備した情報対応管について、特開平１１−３１１３６９号公報に開示されたものがある。このものは、下水道管の上部外周面に支持されるように、下水道管の外周面に沿って湾曲した支持板と、鞘管が内部を挿通するようにリング状をしており、下水道管に設けられた貫通孔を通って下水道管内の上部に突出するように、支持板内側に取付けられたブラケットとで構成された鞘管支持具をもちいて、下水道管の上部に管軸方向に適当な間隔で設けられた各貫通孔に、鞘管支持具のそれぞれのブラケットを各貫通孔から下水道管内に突出させると共に、それぞれの支持板によって各貫通孔を水密状態で覆うように取付けられ、下水道管路の管軸方向に沿って配置された鞘管が、各鞘管支持具のブラケット内をそれぞれ挿通して支持されるものである。このような構成により、下水道管内の上部に通信ケーブルが挿通される鞘管を小さな占有面積によって支持することができる。また、下水道管内の上部に鞘管が支持されるため、下水道管の下水の流下能力が低減される恐れがなく、予め下水道管に取り付けておくことによって、下水道管の配管現場における作業性が著しく向上する。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３１１３６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、情報対応管という概念が生まれる前は、通常の鞘管を有しない管を使用して下水道管等としていた。このため、前述のような情報対応管では、地中に埋設された下水道管の上部外周面に当たる表層部を掘り起こして下水道管の上部外周面から貫通孔を設けて鞘管支持具を取り付ける必要があった。また、通常の鞘管を有しない管を掘り起こして撤去し、鞘管を鞘管支持具やサドル等で取り付けられた情報対応管に取り替えるというような作業が必要であった。
【０００７】
従って、通常の鞘管を有しない管を情報対応管に変更するには、非常に大掛かりな作業が伴うことになるので、通常の鞘管を有しない管に鞘管を容易に取り付けて情報対応管としたい要望が大きくなっていた。
【０００８】
また、下水道管の本管に分岐されている分岐管を介して各家庭に通信ケーブルを敷設するには、敷設経路が複雑であり、さらに、分岐管は内径が小さく、本管から分岐管口を介して様々な角度で形成されていること等により、本管内に直線的に通信ケーブルを敷設する場合と比べて、技術的困難さを伴うため、実施されていないというのも実情である。なお、他にも、分岐管に通信ケーブルを敷設するに際しての技術的困難な点としては、ライフラインとして使用されている本来の機能が阻害されないように通信ケーブルを設置しなければならないことや、耐水性、耐薬品性、耐鼠性、即ち鼠によって齧られて断線するのに耐える性能、管路点検の為の高圧洗浄に対する耐高圧洗浄性等の機能を具備する必要がある点が挙げられる。
【０００９】
このような状況を鑑みて、本発明は、本管に分岐管が分岐している既設管路において、通信ケーブルが入線可能な鞘管を具備していない本管を情報対応管に容易に変更することが可能である既設管路の情報対応管構築方法及び既設管路の情報対応管構築構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための請求項１に記載の情報対応管構築方法は、通信ケーブルを入線するための空間部が形成された本体部と、前記本体部の長さ方向に沿って前記本体部に一体化して設けられ、高強度低伸度特性を有する糸を少なくとも前記長さ方向に使用したベルト状の布帛からなる高強度低伸度性材料体と、を備えてなる鞘管を、人孔を介して既設管路に挿通し、前記高強度低伸度性材料体を前記人孔の内壁に張力を加えて固定して、前記鞘管を既設管路の略上部に固定する。そして、前記鞘管を前記既設管路の略上部に固定した後、前記鞘管の外面に嵌合可能な嵌合部と通信ケーブルが入線可能な１若しくはそれ以上の空間部とが形成されたガイド管を前記既設管路内に挿入し、前記嵌合部を前記鞘管の外面に嵌合して、前記ガイド管を前記既設管路内に設置すると共に、前記ガイド管の重量を前記高強度低伸度性材料体に負担させるものである。
【００１１】
このような方法によると、既設管路の略上部に鞘管を容易に設置して情報対応管とすることができる。また、強度が高く伸びが低い材料である高強度低伸度性材料体を本体部の長さ方向に沿って一体化していることから、本体部が高強度低伸度特性を有する素材でなくても、伸びたり弛んだりすることがない。また、高強度低伸度性材料体に張力を加えて既設管路内の略上部に固定することで、容易に既設管路を情報対応管として使用することができる。また、本体部の素材が伸びやすい素材であっても、強度が高く伸びが低い材料である高強度低伸度性材料体を本体部の長さ方向に沿って一体化していることによって、補強効果を得ることができる。また、本体部と高強度低伸度性材料体とで一体化した鞘管を本管内に引き込み設置する際に、高強度低伸度性材料体は、本体部に対して捻れないため、正しく既設管路内に設置することができる。また、高強度低伸度特性を有する糸を少なくとも長さ方向に使用した布帛を高強度低伸度性材料体として使用することにより、製造時及び管内作業時に取り扱い易くまた損傷も起こりにくい。また、高強度低伸度性材料体に張力を加えて既設管路の略上部に固定する際に、布帛であればテンション機構の構造が簡易なもので容易に巻き取ることが可能であり、鞘管に張力を加えることができる。また、鞘管に多様性のあるガイド管を嵌合させることが可能となり、現場に応じて分岐通信ケーブルの心数を入線できるガイド管を鞘管に嵌合させて、取り付けることができる。さらに、鞘管の外面に嵌合したガイド管内に分岐通信ケーブルを入線することで、各家庭とつながる情報対応管として利用可能となる。また、幹線ケーブル（通信ケーブル）の別室としてもガイド管を使用することができるので、後に通信ケーブルの増強を容易にできる。
前記課題を解決するための請求項２に記載の情報対応管構築方法は、請求項１において、径方向に貫通した前記高強度低伸度性材料体を通す孔部を有し、回転させることによって前記孔部に通された前記高強度低伸度性材料体を巻き込み、前記高強度低伸度性材料体を巻き込んだ後に一端部の外形と適合する貫通孔を有するストッパを前記貫通孔に前記一端部が嵌合するように取り付けることで回転不能となる巻回ドラムを含むテンション装置を用いて、前記鞘管を前記既設管路の略上部に固定するものである。
【００１４】
前記課題を解決するための請求項３に記載の情報対応管構築方法は、請求項１又は２において、内部に分岐通信ケーブルまたは呼び線を挿通している分岐管用鞘管を引っ張り出すための、分岐管桝から挿入する掴み治具や引掛け治具により掴まれたり引掛けられる形状をなす部材である呼び子が先端に設けられた前記分岐用鞘管が、前記ガイド管の外面に分岐具を介して取り付けられ、前記ガイド管を前記鞘管に嵌合して固定すると共に、前記分岐管桝から前記呼び子を取り出して、前記分岐管用鞘管を前記分岐管内に設置するものである。
【００１５】
このような方法によると、分岐通信ケーブルが既設管路内で剥き出しになることがなく、既設管路の本管内では、ガイド管に、本管から分岐している分岐管内では、分岐管用鞘管で保護される。従って、管路点検時に使用する高圧洗浄や鼠に齧られることで断線することがない。
【００１６】
前記課題を解決するための請求項４に記載の既設管路の情報対応管構築構造は、通信ケーブルを入線するための空間部が形成された本体部と、前記本体部の長さ方向に沿って前記本体部に一体化して設けられ、高強度低伸度特性を有する糸を少なくとも前記長さ方向に使用したベルト状の布帛からなる高強度低伸度性材料体と、を備えてなる鞘管が、前記高強度低伸度性材料体に既設管路の人孔に設置されたテンション装置により張力が加えられて既設管路内の略上部に固定され、前記人孔に設置される分岐接続ボックスにて前記鞘管の前記空間部に挿通される前記通信ケーブルから分岐される分岐通信ケーブルを挿通する１若しくはそれ以上の空間部と前記鞘管の外面に嵌合可能な嵌合部とを有するガイド管の重量を前記高強度低伸度性材料体に負担させるように前記嵌合部が前記鞘管の外面に嵌合され、前記鞘管の空間部には前記通信ケーブルが入線され、前記ガイド管の空間部には前記分岐通信ケーブルが入線されているものである。
【００１７】
このような構築構造によると、高強度低伸度性材料体を長さ方向に沿って一体化した鞘管を、高強度低伸度性材料体に張力を加えて既設管路内の略上部に設置し、鞘管外面に分岐管用鞘管を有するガイド管を嵌合して、鞘管の空間部に通信ケーブルを入線し、ガイド管の空間部に通信ケーブルから分岐した分岐通信ケーブルが入線している構造によって、各家庭とつながる情報対応管として利用可能となる。また、既設管路内に設置する鞘管、ガイド管等の重量を鞘管の本体部と一体化している高強度低伸度性材料体に負担させる構造なので、他の部材は強度的な補強を施す必要がない。
前記課題を解決するための請求項５に記載の既設管路の情報対応管構築構造は、請求項４において、前記ガイド管には、内部に分岐通信ケーブルまたは呼び線を挿通している分岐管用鞘管を引っ張り出すための、分岐管桝から挿入する掴み治具や引掛け治具により掴まれたり引掛けられる形状をなす部材である呼び子が先端に設けられた前記分岐用鞘管が、前記ガイド管の外面に分岐具を介して取り付けられているものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の実施の形態例を図１ないし図１２に基づいて以下に説明する。なお、以下の説明においては、管路として下水道管を想定しているが、本発明において管路は、必ずしも下水道管に限定されず、地中に埋設される管路であれば、例えば鋼管を用いたガス管路、鋳鉄管を用いた水道管路、雨水管路、電力ケーブル管路等、あらゆる管路に適用可能である。また、地中管路の区画にマンホールが設けられていない場合には、立坑を形成して本発明を実施することが可能である。
【００１９】
まずは、図１０をもちいて既設管路の構成について説明する。図１０に示す、５は下水道管の本管であり、マンホール等の人孔９、１０との間に配管されている。そしてその本管５の上部側から、分岐管口３８において分岐管７が分岐し、当該分岐管７は各家庭８の分岐管７端部である分岐管桝４３にまで接続されて既設管路が構成されている。
【００２０】
一般に本管５は道路に沿って深さ数mの位置に敷設されており、本管５の斜め側上部に分岐管口３８が形成され、分岐管７は分岐管口３８から分岐管桝４３に接続されている。
【００２１】
次いで、情報対応管構築に用いる鞘管について説明する。図２は、本実施の形態例の鞘管の斜視図である。この鞘管１は、通信ケーブル６が入線可能な空間部２を有した円筒形状の本体部３と、本体部３の長さ方向に沿って本体部３内に一体化して設けられた高強度低伸度性材料体４とでなる。この鞘管１の本体部３の長さは、本管５の長さに略等しく、高強度低伸度性材料体４の長さは、本体部３の長さより長い構成となっている。
【００２２】
また、図１（ａ）の鞘管の断面図が前述の鞘管１に該当しており、図１に示すように円筒形状の本体部３の肉厚内にベルト状の布帛からなる高強度低伸度性材料体４を埋設して一体化している。この埋設された高強度低伸度性材料体４は、糸又はロープ状の布帛も使用することができる。
【００２３】
また、図１（ｂ）乃至図１（ｈ）には、鞘管の他の実施の形態例の断面図を示しており、図１（ａ）の鞘管１だけでなく後述する鞘管も同様にすべて適用可能である。図１（ｂ）（ｃ）に示す鞘管１ｂ、１ｃは、通信ケーブル６が入線可能な空間部２ｂ、２ｃを有した円筒形状の本体部３ｂ、３ｃの外周面５ｂ又は、内周面５ｃに高強度低伸度性材料体４ｂ、４ｃが本体部３ｂ、３ｃの長さ方向に沿って一体化している。この場合の高強度低伸度性材料体４ｂ、４ｃは、ベルト状の布帛を使用することができる。また、高強度低伸度性材料体４ｂ、４ｃを接着材等で本体部４ｂ、４ｃに一体化することも可能である。
【００２４】
図１（ｄ）（ｅ）に示す鞘管１ｄ、１ｅは、通信ケーブル６が入線可能な空間部２ｄ、２ｅを有した円筒形状の本体部３ｄ、３ｅの外周に凸型の突起部５ｄや凹型の溝部５ｅからなる嵌合部が形成しており、本体部３ｄ、３ｅの肉厚内に、高強度低伸度性材料体４ｄ、４ｅを本体部３ｄ、３ｅの長さ方向に沿って埋設して一体化している。この場合の高強度低伸度性材料体４ｄ、４ｅは、糸又はロープ状の布帛を使用することができる。また、鞘管１ｄ、１ｅの外周に嵌合部が設けられることによって、多様性のあるガイド管を鞘管１ｄ、１ｅに嵌合させることが可能となり、現場に応じて分岐通信ケーブルの心数を入線できるガイド管を鞘管１ｄ、１ｅに嵌合させて、取り付けることができる。
【００２５】
図１（ｆ）に示す鞘管１ｆは、中央部に仕切り板５ｆで区切られた通信ケーブル６が入線可能な空間部２ｆを有した四角筒形状の本体部３ｆで、各空間部２ｆの上部肉厚内に高強度低伸度性材料体４ｆを本体部３ｆの長さ方向に沿って埋設して一体化している。この場合の高強度低伸度性材料体４ｆは、糸又はベルトやロープ状の布帛を使用することができる。また、空間部２ｆが複数あるため多数の通信ケーブルを入線することができる。
【００２６】
図１（ｇ）に示す鞘管１ｇは、中心から内面に向かって仕切り板５ｇが形成され、通信ケーブル６が入線可能な空間部２ｇを有した円筒形状の本体部３ｇからなり、本体部３ｇの肉厚内に、高強度低伸度性材料体４ｇを長さ方向に沿って埋設して一体化している。この場合の高強度低伸度性材料体４ｇは、糸又はベルトやロープ状の布帛を使用することができる。この鞘管１ｇも前述した鞘管１ｆと同様に空間部２ｇが複数あるため多数の通信ケーブルを入線することができる。
【００２７】
図１（ｈ）に示す鞘管１ｈは、通信ケーブル６が入線可能な空間部２ｈを有した円筒形状の本体部３ｈからなり、本体部３ｈの肉厚の周方向に筒状の布帛からなる高強度低伸度性材料体４ｈを長さ方向に沿って埋設して一体化している。この場合の高強度低伸度性材料体４ｈは、筒状の布帛を使用しており、図１（ｈ）に示すように本体部３ｈの周方向に埋設することによって、本体部３ｈ全体が変形し難くなると共に本体部３ｈの強度が向上し、空間部２ｈに入線する通信ケーブル６を保護することができる。
【００２８】
以上のように鞘管の断面形状は、種々の形状のものを適用することができ、通信ケーブル６が入線可能な空間を有する本体部と長さ方向に沿って高強度低伸度性材料体が一体化しておれば良く、特に限定するものではない。なお、前述した鞘管の本体部は、すべて設置される本管と略等しい長さである。
【００２９】
前述した鞘管は、本体部と高強度低伸度性材料体が一体化しているので本体部の素材が低密度ポリエチレン等の伸びやすい素材であっても伸びて弛んだりすることがない。
【００３０】
また、高強度低伸度性材料体には、金属製ワイヤやスーパー繊維と呼ばれる高強度低伸度性繊維を使用した糸、又はその糸を長さ方向に用いた布帛が適用できる。このスーパー繊維の一般的な定義としては、強度で２ＧＰａ以上、弾性率で５０ＧＰａ以上の繊維を指す。その繊維の種類としては、ガラス繊維、パラ系アラミド繊維、炭素繊維、スチール繊維、超高強力ポリエチレン繊維、ＰＢＯ（ポリ―ｐ―フェニレンベンゾビスオキサゾール）繊維、ポリアリレート繊維等があり、いずれでも適用可能である。
【００３１】
また、高強度低伸度性材料体に使用する糸が用途によって耐薬品性に乏しい場合には、高強度低伸度性材料体に耐食性の被膜で被覆してから鞘管の本体部と一体化することが好ましい。耐食性の被膜としては、通常は、ポリエチレン、ポリプロピレンが代表的だが、使用管種に適した耐薬品性を有する素材を適宜適用することができる。また、耐摩耗性、耐切創性に乏しい場合にも、同様にポリエチレン、ポリプロピレン等の耐食性被膜を形成することで、幅広い種類の中から一番費用対効果の大きい、高強度低伸度特性を有する糸を選定することが可能となる。
【００３２】
また、布帛としては、織物、編物、組物又は、不織布からなるベルト状のものやロープ状のものなど種々の形態が使用可能だが、少なくとも高強度低伸度性繊維を使用した糸を本体部の長さ方向へ略直線的に配置し、その糸の高強度低伸度性の効果が発揮可能な構成とする。例えば、織物の場合では、緯糸に細い糸を使用して、経糸に使用している高強度低伸度性繊維の糸を極力ウェーブさせないようにし、組織上から生じる伸びを低減する措置を講じることがよい。
【００３３】
以上の高強度低伸度性材料体は、鞘管の本体部に埋設するか又は接着することによって本体部と一体化することができる。また、本体部と高強度低伸度性材料体とで一体化した鞘管を本管内に引き込み設置する際に、高強度低伸度性材料体は、本体部に対して捻れないため、正しく本管５内に設置することができる。以下に説明する本実施の形態例には図１（ａ）に示す鞘管１の製造方法についての例を示すが特に限定するものではない。
【００３４】
鞘管１の本体部３と一体化する高強度低伸度性材料体４に、ポリアリレート繊維のフィラメント群よりなる１５００ｄを７本引き揃えて本撚りしたもの１０本を経糸（本体部の長さ方向）に用いて、ポリエステル繊維のフィラメント群よりなる５００ｄの１本に本撚りを１３７回／１００ｍｍしたものを緯糸に用いて、平織りからなる幅１７ｍｍ、厚み１．８ｍｍのベルト状の布帛をもちいた。この布帛をもちいることにより、製造時及び管内作業時に取り扱い易くまた損傷も起こりにくい。
【００３５】
前述のポリアリレート繊維は、耐酸や耐水等の耐薬品性が良く、またクリープ特性も良いので、下水道管のような環境下に、常時荷重が作用する用途に最適である。また、耐摩耗性、耐切創性も良いことから、本管５から人孔９、１０にかけて屈曲させてテンション機構に取り付ける際にも、傷つきにくく強度低下が生じにくい。
【００３６】
次いで、鞘管１の本体部３には、密度０．９１９の低密度ポリエチレンを用いて鞘管１を製造した。この鞘管１の製造方法としては、本体部３のパイプ成形に使用する内リップにスリットを入れ、そのスリットから高強度低伸度性材料体４を引き出して内外リップ間に位置させ、押し出し成形によって、外径φ３４ｍｍ、内径φ２８ｍｍ（図１（ａ）を参照）の円筒形状の本体部３に高強度低伸度性材料体４が一体化した鞘管１を製造した。このようにして容易に、且つ安価な鞘管を製造することができる。
【００３７】
以上、説明した鞘管のうち、鞘管１をもちいて既設管路を情報対応管とする構築構造について説明するが、特に限定するものではない。
【００３８】
図１０は、本実施の形態例に係る既設管路を情報対応管とする構築構造を示す図である。図１０に示す既設管路の本管５（以下、「既設管路５」ともいう）の情報対応管構築構造は、通信ケーブル６が入線可能な空間部２を形成した本体部３と、本体部３の長さ方向に沿って本体部３に一体化して設けられた高強度低伸度性材料体４と、を備えてなる鞘管１を、図１０に示すように人孔９、１０を介して本管５に挿通し、高強度低伸度性材料体４を人孔９、１０の内壁に設けられたテンション装置２２によって、張力が加えられて本管５内の略上部に固定して構築される。なお、本管５は、マンホール等の人孔９、１０などを介して接続されており、人孔９等には、接続分岐ボックス１１が設置され、この接続分岐ボックス１１で、本管５の略上部に設置した鞘管１内部に挿通された通信ケーブル６（以下、「幹通信ケーブル６」ともいう）同士が接続されている。
【００３９】
このように、鞘管１の高強度低伸度性材料体４は、本体部３の長さより長いため、人孔９、１０内に設けられたテンション装置２２（後述する）内に高強度低伸度性材料体４を巻き込むことができ、さらに高強度低伸度性材料体４に張力を加えることができるため、本管５内の略上部に容易に固定することができる。また、鞘管自体に張力を加えて鞘管を既設管路内に設置する場合より、テンション機構や鞘管端部での構造が簡易にできる。
【００４０】
次いで、鞘管１を本管５内の略上部に固定するためのテンション装置２２について図3、図４（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。図３、図４（ａ）、（ｂ）に示すように人孔９、１０内の内壁にテンション装置２２が設置されている。このテンション装置２２は、鞘管１を本管５内の略上部に設置する位置にアンカーボルト２９で固定されている。このテンション装置２２には、高強度低伸度性材料体４を巻き込んで固定するための巻回ドラム２４がブラケット２８によって保持されている。この巻回ドラム２４の両端部には、図４（ｂ）に示すようにボルト３２の先端部が接触しないように凹部３３が形成されており、両端面にナット２５が溶接により取り付けられている。また、一方のナット２５には、ナット２５に適合する貫通孔を有するストッパ３０が嵌合してナット２５を回転不能としており、ワッシャ３１を介してボルト３２でストッパ３０を脱落不能としている。
【００４１】
そして、人孔９で巻回ドラム２４に高強度低伸度性材料体を巻き込む際、巻回ドラム２４の一端部のナット２５に取り付けられているボルト３２とストッパ３０を取り外して、図３に示すように巻回ドラム２４の中心軸を通る孔部２４ａにベルト状の布帛からなる高強度低伸度性材料体４を通し、その高強度低伸度性材料体４の端部を巻回ドラム２４に巻き込まれる高強度低伸度性材料体４の巻方向へ巻回ドラム２４に沿って孔部２４ａ入口付近まで折り返した後、高強度低伸度性材料体４を巻き込む方向に巻回ドラム４を回転させ、高強度低伸度性材料体４をテンション装置２２内に巻き込み、鞘管１の端部を所定位置に位置するようにして、巻回ドラム２４が回転しないように取り外したストッパ３０をナット２５に嵌合し、ボルト３２を締めて固定する。
【００４２】
そして、同様に他端の高強度低伸度性材料体４を人孔１０内に設置されているテンション装置２２内にセットし、巻回ドラム２４に高強度低伸度性材料体４を巻き込み、巻回ドラム２４を回転不能に固定することで高強度低伸度性材料体４に張力を加えた状態で本管５内の略上部に鞘管１を固定できる。
【００４３】
また、図３、図４（ａ）に示すように鞘管１からテンション装置２２までの高強度低伸度性材料体４の屈曲部には、受けローラ２６がテンション装置２２に付属されている。このように受けローラ２６が付属されていることによって高強度低伸度性材料体４に張力が加えられた時に本管５の端部と擦れて切れることがなくなる。また、テンション装置２２には、カバー２７が取り付けられており、張力が加えられている状態の高強度低伸度性材料体４を保護することができる。
【００４４】
このようにして、高強度低伸度性材料体４と本体部３が一体化した鞘管１を本管５に容易に取り付けることが可能となり、情報対応管が構築されて鞘管１内部に幹通信ケーブル６を挿通することができる。
【００４５】
以上、既設管路の本管５内に鞘管１を設置して鞘管１内に幹通信ケーブル６を挿通した情報対応管の構築構造について説明したが、次に、本管５から分岐している分岐管７の端部に位置する分岐管桝４３まで分岐通信ケーブル２１を敷設し、既設管路全体を情報対応管とする構築構造について、以下に説明する。
【００４６】
図１１に示すような本管５に分岐管７が接続している既設管路において、本管５内の略上部に設置されている鞘管１に分岐管用鞘管３７が設けられているガイド管１２を嵌合させて、本管５に接続して各家庭８へと至っている分岐管７へ分岐管用鞘管３７を設置し、分岐通信ケーブル２１を分岐管７端部に位置する分岐管桝４３まで敷設し、分岐管７も含めて既設管路全体を情報対応管として構築している。
【００４７】
図５に示すガイド管１２は、鞘管１に嵌合する前の状態を表しており、図５に示す形状が、特に本実施の形態例において好適であり、鞘管１に対するガイド管１２の嵌合力を高めるためにガイド管１２の嵌合部１３を絞って成形している。ガイド管１２はポリエチレン等の樹脂製が軽量かつ耐薬品性から好ましいが、その他の素材でも既設管路の種別によっては選定可能である。
【００４８】
また、図５に示すガイド管１２は、本管５内にさらに通信ケーブルを入線するために用いられるものである。ガイド管１２は、鞘管１に沿う長手方向を有し、鞘管１の外面に嵌合するための嵌合部１３と、主に分岐通信ケーブル２１（一般でいう「引き込み線」を指す）を挿通するために内部に形成される空間部１４とを長手方向に沿って有している。空間部１４は、嵌合部１３の周囲に形成され、仕切り板１５によって複数の階層（１４ａ、１４ｂ、・・・）を形成するよう上下に区画されており、この各階層（１４ａ、１４ｂ、・・・）に分岐通信ケーブル２１が入線される。なお、ガイド管１２を後述するように本管５内に設置する際に予め分岐通信ケーブル２１と入れ替えるための呼び線４１を挿通しておくことが好ましい。
【００４９】
図６は、本実施の形態例に係る鞘管にガイド管が嵌合した状態の説明図である。鞘管１は、本管５の略上部に設置されており、内部に幹通信ケーブル６が挿通されている。そして、鞘管１の外面に、ガイド管１２が、嵌合部１３をもって外嵌されている。ガイド管１２はポリエチレン等の樹脂製であり、嵌合部１３が一旦撓むように変形した後、速やかに弾性回復するため、鞘管１の外面に容易に外嵌することができる。また、既設管路内に設置する鞘管１、ガイド管１２等の重量を鞘管１の本体部３と一体化している高強度低伸度性材料体４に負担させる構造なので、他の部材は強度的な補強を施す必要がない。
【００５０】
前述したガイド管１２に挿通される分岐通信ケーブル２１は、人孔９等に設置される分岐接続ボックス１１にて幹通信ケーブル６から分岐される通信ケーブルであり、後述するように各家庭８へと敷設される。この幹通信ケーブル６は、敷設が必要な家庭８の戸数等に応じて必要本数分だけ幹通信ケーブル６から分岐される。
【００５１】
また、ガイド管１２の空間部１４の各階層の高さは、分岐通信ケーブル２１の外径の２倍より小さくなるように区画されており、これにより、各階層に分岐通信ケーブル２１を複数本挿通しても、分岐通信ケーブル２１は隣り合う分岐通信ケーブル２１を乗り越えることがなく、階層内の配置が換わることがないようになっている。したがって、分岐通信ケーブル２１が絡まったり、各家庭への配線ミスが生じたりすることがない。
【００５２】
以上、説明したガイド管１２を鞘管１に嵌合して設置した後に、図８に示す中央部に凹部５２を有する略Ｃ型固定部５１からなる弛み防止材５０を、図１１に示すように本管５内に適宜間隔を取って複数配置することによって、ガイド管１２が本管５の内径方向へ弛むことを補助的に防止できる。また、管路維持管理作業における高圧洗浄作業等の際にガイド管１２が鞘管１から外れたりすることを防止することができる。この弛み防止材５０の略Ｃ型固定部５１は、その凹部５２でガイド管１２を収容しながら、本管５の内壁に固定されている。
【００５３】
次いで、図７に示すように分岐管用鞘管３７がガイド管１２に分岐具３９を介して取り付けられている。この分岐具３９は、図７に示すようにガイド管１２の外面に嵌合する結合部材３９ａによって保持固定されている。また、ガイド管１２には、分岐具３９が設けられる位置に、ガイド管１２から分岐通信ケーブル２１や呼び線４１を取り出すための連通孔４０が形成されている。また、ガイド管１２に分岐具３９が設けられる位置としては、本管５から分岐管７が接続している分岐管口３８付近に設けられる。このような分岐具３９に分岐管用鞘管３７が図７に示すように取り付けられ、ガイド管１２の空間部１４に挿通された分岐通信ケーブル２１または呼び線４１をガイド管１２から分岐具３９を介して分岐管用鞘管３７に挿通される。
【００５４】
前述の分岐通信ケーブル２１は、ステンレス管の中に4心の光ファイバーが通されており、外面がポリエチレンで被覆された太さが５mm前後のケーブルが本実施形態例において、好適に使用できる。又、呼び線４１としては、分岐通信ケーブルの外径と略等しい外径を有するウレタン製のチューブ状物や紐状物からなるものが好適に使用できる。なお、分岐通信ケーブルには、４心型のもの以外に、２心型やその他の形式のものも使用可能である。
【００５５】
また、分岐管用鞘管３７は、ステンレス製やプラスチック製のフレキシブルパイプ等を使用することが可能であり、最終的に内部には分岐通信ケーブル２１が挿通される。この分岐管用鞘管３７によって分岐通信ケーブル２１を外部から保護し、外傷や劣化等が生じることを防止すると共に、後述するように張力を加えて分岐通信ケーブル２１を分岐管７内に設置する役目を果たす。この分岐管用鞘管３７は、内部に挿通される分岐通信ケーブル２１の最小曲げ半径（許容曲げ半径）未満まで屈曲しないように、分岐通信ケーブル２１の許容曲げ半径以上の曲げ半径特性を有するものを使用される。分岐管用鞘管３７の内部に入線されている分岐通信ケーブル２１が、許容曲げ半径以下に極端に屈曲して破損してしまうことを防ぐためである。
【００５６】
内部に分岐通信ケーブル２１が入線された分岐管用鞘管３７は、図１１に示すように、分岐管７の上部側に沿って、分岐管７の端部の分岐管桝４３まで配設されている。この分岐管桝４３に分岐管用鞘管を挿通可能で、且つ緊締可能なテンション機構４５が設けられ、このテンション機構４５によって分岐管用鞘管に張力が付与されている。
【００５７】
なお、分岐管７が湾曲部分を有していても、分岐管用鞘管３７が、分岐管７の上部側に確実に固定されるようにするため、例えば、図９に示すような中央部に凹部５７を有する略Ｃ型固定部５６からなる固定部材５５を使用することが望ましい。このような固定部材５５等を用いることにより、張力を付与した分岐管用鞘管３７は、分岐管７の上部側に確実に設置されることになる（図１１参照）。このように、分岐管用鞘管３７が、分岐管７の上部側に取り付けられることで、汚水等の流れを阻止してライフラインとしての機能を阻害したり、鼠に齧られて断線してしまったりすることを防止できる。
【００５８】
なお、分岐通信ケーブル２１は、上記のように分岐管用鞘管３７が分岐管７の上部側に沿って配設されることで、ガイド管１２から分岐管桝４３まで敷設されることになる。分岐管桝４３は、各家庭８に近在して開口しており、分岐管桝４３まで案内された分岐通信ケーブル２１は、地上へと引き出された後、各家庭８に設置された成端箱４４へと引き込まれている。
【００５９】
以上説明したように、分岐通信ケーブル２１は、まず、ガイド管１２内を敷設され、次いで、各家庭８に対応する分岐管桝４３に至る分岐管７内を、それぞれ対応する分岐通信ケーブル２１が、分岐管用鞘管３７に保護されて敷設されている。
【００６０】
この構造によると、情報対応管である本管５と本管５に接続した分岐管７とから構成されていた既設管路を全体として情報対応管として構築する構造が実現でき、且つ分岐通信ケーブル２１を分岐管７内へ容易に敷設可能な構造が実現される。また、この構造によると、分岐通信ケーブル２１は、分岐管用鞘管３７内に挿通されて分岐管７内に設置されているため、分岐通信ケーブル２１の敷設経路が複雑であっても、分岐管７を情報対応管として容易に構築でき、分岐管７の本管５への接続角度や、ライフラインとしての機能を阻害しないこと、耐水性、耐薬品性、耐鼠性、耐高圧洗浄性等の機能を具備することという要求も達成される。
【００６１】
なお、分岐管用鞘管３７の先端部には、図７に示すように呼び子と呼ばれる分岐管用鞘管３７を本管５内から分岐管７の端部に位置する分岐管桝４３より引張り出す部材４２が設けられている。この呼び子４２は、外径が分岐管７内径の８０％程度の空洞球のようなものであるが、特に限定するものでなくリング状等の形状でも良く、引掛けたり、掴んだりできるものであれば良い。また、分岐管用鞘管３７を直接引掛けることも可能である。
【００６２】
また、ガイド管１２内の複数の分岐通信ケーブル２１が絡まないようにする為、分岐通信ケーブル２１のガイド管１２内での配置場所が、各家庭８へと延びる分岐管７の位置と関わりあって規則的な配置法則に従うことが望ましい。即ち、人孔９から本管５の内部に向かって（図１１参照）、順次最外側に位置する分岐通信ケーブル２１を取り出し可能なように、ガイド管１２内に分岐通信ケーブル２１を幅方向に並列するなどといった配置法則に従うのが好ましい。なお、分岐通信ケーブル２１の換わりに呼び線４１を挿通した場合についても同様に行うことが好ましい。
【００６３】
つぎに、本発明に係る情報対応管の構築方法について、前述した情報対応管の構築構造と説明が重複する部分は適宜割愛しながら説明する。なお、以下の説明は、本発明に係る実施の形態例を示すものである。
【００６４】
まず、分岐通信ケーブル２１を敷設して情報対応管として構築したい既設管路の本管５内について、ＴＶカメラ等を使用して、人孔９、１０間の距離、人孔９から本管５内の各分岐管７の分岐管口３８までの距離、分岐管７から分岐管桝４３までの距離、分岐管桝４３の深さ等を正確に測定する（図１１参照）。
【００６５】
以上のような既設管路の調査から得たデータを基に、鞘管１、ガイド管１２の長さや、分岐具３９の取り付け位置、分岐管用鞘管３７の長さを決め、鞘管１以外のものを組立てておく。なお、組立ての際、ガイド管１２に各分岐管口３８に対応する位置に連通孔４０を設け、分岐通信ケーブル２１を該連通孔４０から取り出すとともに、ガイド管１２から分岐具３９を介して分岐させた分岐管用鞘管３７内を挿通させておく。このとき、分岐管用鞘管３７の先端には、前述の呼び子４２を設けておく。
【００６６】
以上の準備作業によって用意された鞘管１と組立てられたガイド管１２は、リールドラム等に巻き取られて施工現場に搬入される。なお、分岐管用鞘管３７、呼び子４２等を導入する場合は、本管５内を移動させるときに、本管５の内壁との摩擦で傷ついたり、既設管路の段差等に引っ掛かったりする恐れがある為、本管５内を移動可能な台車や簡易船の上に分岐管用鞘管３７等を束ねた状態で載せて移動させ、後述の牽引策と同時に本管５内に引き込むことが好ましい。
【００６７】
施工現場においては、まず人孔９、１０間に牽引策を通線する。牽引策を人孔９、１０間に通線する方法としては、ワイヤ等の剛直体を押し込む方法、パラシュート状の通線具を空気圧で吹き飛ばす方法、自走型管内移動車に接続しておく方法等既知の方法を適宜採用することができる。また、ここで、人孔９、１０および分岐管桝４３にテンション装置２２、テンション機構４５を取り付けておく（図１１参照）。
【００６８】
つぎに牽引策の一端と鞘管１の高強度低伸度性材料体４とを本管５の一端部、例えば人孔９で接続し、牽引策を他方の人孔１０から引き取って、本管５内に鞘管１を設置する。また、鞘管１は高強度低伸度性材料体４と一体化しているので、高強度低伸度性材料体４に張力が加わるようにバックテンションをかけながら鞘管１を本管５内に引き込むことで、後述する捻れ防止具を使用せずに本管５内に正しく設置できる。
【００６９】
次いで、鞘管１の本体部３と一体化されている高強度低伸度性材料体４の一端を人孔９の内壁に設置されたテンション装置２２の巻回ドラム２４で巻き取り固定し、鞘管１端部の位置を所定位置にあわせる。次に人孔１０から先ほどと同様に高強度低伸度性材料体４の他端を人孔１０の内壁に設置されたテンション装置２２の巻回ドラム２４で巻き取り、高強度低伸度性材料体４に張力を加えることで、鞘管１が本管５の略上部にて固定され、幹通信ケーブル６を鞘管１内に挿通する。このような方法で、既設管路の本管５を情報対応管として構築することができる。なお、後述するガイド管１２を適用しない場合において、本管５の略上部に設置した鞘管１が弛むようであれば、図９に示すような固定部材５５と同じような形状のものを使用して、鞘管１の弛んでいる箇所に嵌合して固定することもできる。
【００７０】
引き続き、既設管路の本管５を情報対応管とした後、さらに分岐管７を含む既設管路全体を情報対応管とするための構築方法について以下に説明する。
【００７１】
前述のように本管５内に通線された牽引策の一端とガイド管とを本管５の一端部、例えば人孔９で接続し、牽引策を他方の人孔１０から引き取って、本管５内にガイド管１２を設置する。この段階で、ガイド管１２に設けた連通孔４０の各々が、それぞれ対応する分岐管口３８にほぼ一致した状態となる。ガイド管１２を一方の人孔９から他方の人孔１０に引き取るときには、ガイド管１２が捻れる恐れがあるため、捻れ防止具を牽引策とガイド管１２との間に介在させておいてもよい。捻れ防止具を用いた場合は、ガイド管１２の全長を本管５内に配置した後に取り出す。
【００７２】
次に、分岐管用鞘管３７を分岐管７内に引き込む。この作業においては、まず、本管５内のガイド管１２を前後に位置を微調整して分岐管用鞘管３７の先端にある呼び子４２を分岐管７の直下に位置させる。そして、分岐管桝４３からアーム状の掴み治具等を挿入し、ＴＶカメラで確認しながら、分岐管口３８付近に位置する分岐管用鞘管３７の一端に設けられている呼び子４２を掴んで分岐管桝４３から取り出す。あるいは、分岐管桝４３から分岐管７と本管５とを介して本管５の一端部、例えば人孔９まで牽引策を通線しておき、分岐管用鞘管３７と該牽引策とを継続して、該牽引策を分岐管桝４３から引き上げることによって分岐管７内に分岐管用鞘管３７を設置することも可能である。
【００７３】
次いで、ガイド管１２を鞘管1に嵌合させる。図１２は、ガイド管１２を鞘管１に嵌合させる本実施の形態例を示すものである。図１２において、ガイド管１２の一端を（図中左）を人孔９内から手で嵌合し、嵌合装置５８を本管５内に導入する。嵌合装置５８は、予め本管５内に通線しておいた引取線５９を人孔１０側から引き取っていくことにより、本管５内を移動する。そして、嵌合装置５８に設けられた付勢手段６０により、押圧部６１がガイド管１２を鞘管１に押圧し、移動しながら嵌合を行っていく。なお、嵌合装置５８のようなものでなくても、ガイド管１２を押圧しながら移動して鞘管１に嵌合可能なものであればどのようなものであってもよい。例えば、ガイド管１２を鞘管１に押圧可能な外径を有する玉のようなものを移動させて嵌合を行ってもよい。
【００７４】
続いて、分岐管桝４３まで配設した分岐管用鞘管３７に張力を加えた状態でテンション機構４５に挿通、緊締することによって、分岐管用鞘管３７を分岐管７の上部側に強固に固定する。
【００７５】
なお、分岐管７の角度が変わる湾曲部分を有する場合、テンション機構４５で張力を加えるだけでは分岐管７内の内壁上部に沿って分岐管用鞘管３７を敷設することができない。この場合、固定部材５５を分岐管７内の分岐管口３８及び湾曲部分周辺に適宜設置することによって、湾曲部分を有する分岐管７であっても、分岐管用鞘管３７を分岐管７の略上部に沿って設置することが可能となる。
【００７６】
また、ガイド管１２を本管５の内面上部に確実に固定するために、図８に示す弛み防止材５０を本管５内の適宜間隔で設置することが望ましい（図１１参照）。
【００７７】
以上のようにして、本管５の略上部に設けられた鞘管１に分岐管用鞘管３７が設けられているガイド管１２を嵌合させ、ガイド管１２内部に分岐通信ケーブル２１を並列に配線すると共に、本管５に接続する各分岐管７内の略上部に設置された分岐管用鞘管３７内に分岐通信ケーブル２１を挿通することができ、且つ分岐管桝４３まで分岐通信ケーブル２１を敷設し、各家庭８へと導くことができる。
【００７８】
なお、分岐通信ケーブル２１の代わりに呼び線４１を使用した場合は、最後にこの呼び線４１と分岐通信ケーブル２１とを入れ替えることで本発明に係る情報対応管の構築方法による施工が終了する。これにより、最終工程に至るまでは、ガイド管１２の空間部１４内および分岐管用鞘管３７内には、呼び線４１が入線されているため、ガイド管１２の設置作業時に分岐通信ケーブル２１が傷んでしまうことがなくなり、施工安定性を増すことができる。
【００７９】
ちなみに、呼び線４１と分岐通信ケーブル２１とを入れ替える作業においては、まず、呼び線４１の一端に分岐通信ケーブル２１を接続する。この接続方法としては、突き合わせて金属リング等でかしめてもよいし、分岐通信ケーブル２１の皮膜と、呼び線４１の材質とがプラスチック製同士で、且つ、呼び線４１がチューブ状ならば、呼び線４１内部に分岐通信ケーブル２１の先端を適当長さ挿入して重複部分を形成し、その重複部分を外面から熱圧着や誘電により圧着して、重複部分のプラスチックを溶かしながらつぶし、ほぼ段差の生じない形状とすることも可能である。呼び線４１と分岐通信ケーブル２１とを略同外径とすることによって、分岐通信ケーブル２１を引き込む際に無理な引き込み力が段差部分等に作用して応力集中が生じ、分岐通信ケーブル２１が断線してしまうことを防止することができる。なお、このような呼び線４１と分岐通信ケーブル２１の接続方法は、特に限定するものでなく他の呼び線を用いて他の方法によって接続した場合にも適用できる。
【００８０】
以上のようにして、本管に接続した分岐管７を含む既設管路を情報対応管として構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明に係る情報対応管の構築部材である鞘管の断面図を示したものであり、（ａ）に本実施の形態例、（ｂ）乃至（ｈ）に他の実施の形態例を示したものである。
【図２】本実施の形態例の鞘管の斜視図である。
【図３】本実施の形態例に係るテンション装置の説明図である。
【図４】本実施の形態例に係るテンション装置を示し、（ａ）は図３におけるＡ−Ａ線断面図であり、（ｂ）は図４（ａ）におけるＢ部の概略拡大断面図である。
【図５】本実施の形態例に係るガイド管の概略断面図である。
【図６】本実施の形態例に係る鞘管にガイド管が嵌合した状態の説明図である。
【図７】本実施の形態例に係る分岐管用鞘管が設けられたガイド管の斜視図である。
【図８】本実施の形態例に係る情報対応管の構築構造乃至構築方法において使用される弛み防止材の斜視図である。
【図９】本実施の形態例に係る情報対応管の構築構造乃至構築方法において使用される固定部材の斜視図である。
【図１０】本実施の形態例に係る既設管路を情報対応管とする構築構造を示す図である。
【図１１】本実施の形態例に係る既設管路を情報対応管とする構築構造を示す図である。
【図１２】本実施の形態例に係る情報対応管の構築方法の一工程を説明する図である。
【符号の説明】
【００８２】
１  鞘管
２  空間部
３  本体部
４  高強度低伸度性材料体
５  本管
６  通信ケーブル（幹通信ケーブル）
７  分岐管
９、１０  人孔
１２  ガイド管
１４  空間部
２１  分岐通信ケーブル
３７  分岐管用鞘管
４３  分岐管桝  
【図１】
0004601012.tif 000002
【図２】
0004601012.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004601012.tif 000008
【図８】
0004601012.tif 000009
【図９】
0004601012.tif 000010
【図１０】
0004601012.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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