(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カム（２２）が設けられるカムシャフト（２３）と、カムシャフト（２３）と平行な軸線まわりに揺動することを可能として第１支点（Ｆ１）で支承されるとともに機関弁（１７）に当接される第１ロッカアーム（２４Ａ，２４Ｂ）と、前記カムシャフト（２３）と平行な軸線まわりに揺動することを可能として変位可能な第２支点（Ｆ２）で支承されるとともに前記カム（２２）および第１ロッカアーム（２４Ａ，２４Ｂ）間に介装される第２ロッカアーム（２５Ａ，２５Ｂ）とを備えるリフト可変動弁装置において、
前記カムシャフト（２３）の軸線と直交する平面への投影図上で、カムシャフト（２３）の軸線（Ｃ）、第１支点（Ｆ１）および第２支点（Ｆ２）を結ぶ仮想三角形（Ｔ）内に、第１および第２ロッカアーム（２４Ａ，２５Ａ；２４Ｂ，２５Ｂ）の接触点（Ｐ１）、ならびに前記カム（２２）および第２ロッカアーム（２５Ａ，２５Ｂ）の接触点（Ｐ２）が常時配置され、
前記第２支点（Ｆ２）の変位範囲のうち、機関弁（１７）のリフト量が最大および最小の中間値よりも大きいときの一点で、カムシャフト（２３）の軸線（Ｃ）および前記両接触点（Ｐ１，Ｐ２）が前記投影図上で一直線上に並ぶように、第２支点（Ｆ２）の変位範囲が設定されることを特徴とするリフト可変動弁装置。
【請求項２】
燃焼室（１４）に頂部を臨ませるピストン（１３）を摺動自在に嵌合せしめてシリンダブロック（１１）に設けられるシリンダボア（１２）の軸線に沿う方向で、前記第２支点（Ｆ２）が、前記カムシャフト（２３）よりも前記燃焼室（１４）に近い側に配置されることを特徴とする請求項１記載のリフト可変動弁装置。
【請求項３】
シリンダブロック（１１）に設けられるシリンダボア（１２）の軸線に沿う方向で、カムシャフト（２３）の軸線および第１支点（Ｆ１）間に前記第２支点（Ｆ２）が配置されることを特徴とする請求項１または２記載のリフト可変動弁装置。
【請求項４】
第１ロッカアーム（２４Ａ）には、カムシャフト（２３）の軸線に沿う方向に並ぶ一対の機関弁（１７）にそれぞれ当接する一対の弁当接部（２７）が設けられ、それらの弁当接部（２７）間に、前記両機関弁（１７）に共通な単一の第２ロッカアーム（２５Ａ）が配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のリフト可変動弁装置。
【請求項５】
固定位置に設定される第３支点（Ｆ３）まわりに第２支点（Ｆ２）が角変位可能であり、第２ロッカアーム（２５Ａ）を接触させるべく第１ロッカアーム（２４Ａ）に設けられるスリッパ面（３９）が、前記第３支点（Ｆ３）を中心とする円弧状に形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のリフト可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、吸気弁や排気弁である機関弁の開弁リフト量を変化させるようにしたリフト可変動弁装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、特開平７−６３０２３号公報で開示されるように、第１支点で揺動可能に支承されて機関弁に当接される第１ロッカアームと、カムシャフトのカムとの間に、変位可能な第２支点で揺動可能に支承される第２ロッカアームが介装され、第１ロッカアームへの第２ロッカアームの接触点を無段階に変化させることにより、機関弁のリフト量を無段階に変化させるようにしたリフト可変動弁装置が既に知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが上記従来のものでは、第１ロッカアームへの第２ロッカアームの接触点がカムシャフトの軸線の下方に設定されるのに対し、第２ロッカアームのカムへの接触点がカムシャフトの軸線の側方に設定されており、カムから第２ロッカアームに作用する荷重の方向と、第２ロッカアームから第１ロッカアームに作用する荷重の方向とが大きく異なり、第２ロッカアームに作用する曲げ荷重が大きくなる。このため第２ロッカアームが変形し易く、変形を防止するために第２ロッカアームの剛性を増大すると、第２ロッカアームの重量ひいては動弁装置の重量増大を招くことになる。
【０００４】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、第２ロッカアームにかかる曲げ荷重を抑制し、第２ロッカアームの重量増加を回避しつつ機関弁の開弁リフト量を変化させるようにしたリフト可変動弁装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、カムが設けられるカムシャフトと、カムシャフトと平行な軸線まわりに揺動することを可能として第１支点で支承されるとともに機関弁に当接される第１ロッカアームと、前記カムシャフトと平行な軸線まわりに揺動することを可能として変位可能な第２支点で支承されるとともに前記カムおよび第１ロッカアーム間に介装される第２ロッカアームとを備えるリフト可変動弁装置において、前記カムシャフトの軸線と直交する平面への投影図上で、カムシャフトの軸線、第１支点および第２支点を結ぶ仮想三角形内に、第１および第２ロッカアームの接触点、ならびに前記カムおよび第２ロッカアームの接触点が常時配置され、前記第２支点の変位範囲のうち、機関弁のリフト量が最大および最小の中間値よりも大きいときの一点で、カムシャフトの軸線および前記両接触点が前記投影図上で一直線上に並ぶように、第２支点の変位範囲が設定されることを特徴とする。
【０００６】
このような請求項１記載の発明の構成によれば、第２支点を変位させることで、第２ロッカアームの第１ロッカアームへの接触点ならびに第２ロッカアームのカムへの接触点を変化させることができ、それにより、機関弁のリフト量を変化させることができる。しかもカムシャフトの軸線と直交する平面への投影図上で、カムシャフトの軸線、第１支点および第２支点を結ぶ仮想三角形内に、第１および第２ロッカアームの接触点、ならびに前記カムおよび第２ロッカアームの接触点が常時配置されるので、カムから第２ロッカアームに作用する荷重の方向と、第２ロッカアームから第１ロッカアームに作用する荷重の方向とが大きく異ならないようにし、第２ロッカアームに作用する曲げ荷重を抑制して第２ロッカアームの変形を防止することが可能となり、また第２ロッカアームの剛性を増大させる必要もないので第２ロッカアームの重量ひいては動弁装置の重量を軽減することができる。
【０００７】
また、前記第２支点の変位範囲のうち、機関弁のリフト量が最大および最小の中間値よりも大きいときの一点で、カムシャフトの軸線および前記両接触点が前記投影図上で一直線上に並ぶように、第２支点の変位範囲が設定されるので、第２ロッカアームにかる荷重が大きくなるときにカムから第２ロッカアームに作用する荷重の方向と、第２ロッカアームから第１ロッカアームに作用する荷重の方向とを一直線上で同一方向とすることができて、第２ロッカアームにかかる曲げ荷重を極力小さくすることができ、また第２支点の変位範囲全体にわたってもカムから第２ロッカアームに作用する荷重の方向と、第２ロッカアームから第１ロッカアームに作用する荷重の方向とをほぼ同一方向として、第２ロッカアームにかかる曲げ荷重を効果的に抑制することができる。
【０００８】
請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明の構成に加えて、燃焼室に頂部を臨ませるピストンを摺動自在に嵌合せしめてシリンダブロックに設けられるシリンダボアの軸線に沿う方向で、前記第２支点が、前記カムシャフトよりも前記燃焼室に近い側に配置されることを特徴とし、かかる構成によれば、カムシャフトおよび燃焼室間のスペースに第２ロッカアームを効果的に配置して、動弁装置全体のコンパクト化に寄与することができる。
【０００９】
請求項３記載の発明は、上記請求項１または２記載の発明の構成に加えて、シリンダブロックに設けられるシリンダボアの軸線に沿う方向で、カムシャフトの軸線および第１支点間に前記第２支点が配置されることを特徴とし、かかる構成によれば、カムシャフトおよび第１ロッカアーム間に第２ロッカアームを効果的に配置し、動弁装置全体のコンパクト化に寄与することができる。
【００１０】
請求項４記載の発明は、上記請求項１〜３のいずれかに記載の発明の構成に加えて、第１ロッカアームには、カムシャフトの軸線に沿う方向に並ぶ一対の機関弁にそれぞれ当接する一対の弁当接部が設けられ、それらの弁当接部間に、前記両機関弁に共通な単一の第２ロッカアームが配置されることを特徴とし、かかる構成によれば、それぞれ単一である第１および第２ロッカアームを用いて一対の機関弁を開閉駆動するようにし、部品点数の低減および動弁装置のコンパクト化を図ることができる。
【００１１】
さらに請求項５記載の発明は、上記請求項１〜４のいずれかに記載の発明の構成に加えて、固定位置に設定される第３支点まわりに第２支点が角変位可能であり、第２ロッカアームを接触させるべく第１ロッカアームに設けられるスリッパ面が、前記第３支点を中心とする円弧状に形成されることを特徴とし、かかる構成によれば、第２支点を変位させることで第１ロッカアームへの第２ロッカアームの接触点を変化させても、第１ロッカアームおよび機関弁間のタペットクリアランスを一定に保つことができ、機関弁のリフト量変化に伴って異音が発生することを防止することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、添付の図面に示した本発明の実施例に基づいて説明する。
【００１３】
図１〜図６は本発明の第１実施例を示すものであり、図１はリフト量最小での機関弁閉弁状態を示す内燃機関の一部縦断面図であって図２の１−１線に沿う断面図、図２は図１の２−２線に沿う横断面図、図３はシリンダヘッドを省略した状態での図２の３−３線断面図、図４はリフト量最小での機関弁開弁状態を示す内燃機関の一部縦断面図、図５はリフト量最大での機関弁閉弁状態を示す内燃機関の一部縦断面図、図６はリフト量最大での機関弁開弁状態を示す内燃機関の一部縦断面図である。
【００１４】
先ず図１〜図３において、シリンダブロック１１に設けられるシリンダボア１２にはピストン１３が摺動自在に嵌合され、シリンダブロック１１に結合されるシリンダヘッド１５およびシリンダブロック１１間には前記ピストン１３の頂部を臨ませる燃焼室１４が形成される。
【００１５】
シリンダヘッド１５には、吸気ポートもしくは排気ポートである一対のポート１６…が前記燃焼室１４に通じ得るようにして設けられており、吸気弁もしくは排気弁である一対の機関弁１７…が、前記各ポート１６…の燃焼室１４への開口端を閉じ得るようにしてシリンダヘッド１５に配設される。
【００１６】
機関弁１７は、前記燃焼室１４への前記ポート１６…の開口端を閉じ得る傘状の弁部１７ａが、棒状に延びる弁ステム１７ｂの一端に一体に形成されて成るものであり、弁ステム１７ｂは、シリンダヘッド１５に嵌入、固定されたガイド筒１８内を摺動可能に貫通し、ガイド筒１８から突出した弁ステム１７ｂの他端に固設されるリテーナ１９およびシリンダヘッド１５間に、機関弁１７を閉弁方向に付勢する弁ばね２０が縮設される。
【００１７】
弁ばね２０…でそれぞれ閉弁方向に付勢される一対の機関弁１７…には、リフト可変動弁装置２１Ａから開弁方向の駆動力が付与されるものであり、このリフト可変動弁装置２１Ａは、一対の機関弁１７…の並列方向と平行な軸線まわりに回転自在であるとともに両機関弁１７…に対しては１つのカム２２が設けられるカムシャフト２３と、カムシャフト２３と平行な軸線まわりに揺動することを可能として第１支点Ｆ１で支承されるとともに機関弁１７…に当接される第１ロッカアーム２４Ａと、カムシャフト２３と平行な軸線まわりに揺動することを可能として変位可能な第２支点Ｆ２で支承されるとともにカム２２および第１ロッカアーム２４Ａ間に介装される第２ロッカアーム２５Ａとを備える。
【００１８】
しかも第２支点Ｆ２は、シリンダボア１２の軸線に沿う方向でカムシャフト２３よりも燃焼室１４に近い位置で変位可能であり、前記シリンダボア１２の軸線に沿う方向でカムシャフト２３の軸線Ｃおよび第１支点Ｆ１間に第２支点Ｆ２が配置される。
【００１９】
またカムシャフト２３の軸線Ｃと直交する平面への投影図上で、カムシャフト２３の軸線Ｃ、第１支点Ｆ１および第２支点Ｆ２を結ぶ仮想三角形Ｔ内に、第１および第２ロッカアーム２４Ａ，２５Ａの接触点Ｐ１、ならびにカム２２および第２ロッカアーム２５Ａの接触点Ｐ２が常時配置されるように、第１および第２ロッカアーム２４Ａ，２５Ａが形成される。
【００２０】
第１支点Ｆ１上に軸線を配置する第１ロッカシャフト２６Ａがカムシャフト２３よりも燃焼室１４側（図１の下側）に固定配置されており、第１ロッカアーム２４Ａの一端は、第１ロッカシャフト２６Ａの軸線に沿う方向への移動を規制されつつつ第１ロッカシャフト２６Ａで揺動可能に支承される。また第１ロッカアーム２４Ａの他端側は略Ｔ字状に形成されており、カムシャフト２３の軸線に沿う方向に並ぶ一対の弁当接部としてのタペットねじ２７，２７が進退位置を調節可能として第１ロッカアーム２４Ａの他端に設けられ、両タペットねじ２７，２７が機関弁１７…における弁ステム１７ｂ…の他端（図１の上端）にそれぞれ当接される。
【００２１】
第１ロッカアーム２４Ａの前記両タペットねじ２７，２７間には一対の前記機関弁１７…に共通である単一の第２ロッカアーム２５Ａが配置されるものであり、この第２ロッカアーム２５Ａは、第２支点Ｆ２を軸線とする第２ロッカシャフト２８Ａで揺動可能に支承される。
【００２２】
第２ロッカシャフト２８Ａは、第１および第２ロッカアーム２５Ａの両側に配置される一対のレバー２９，２９の一端間に支持されており、第２ロッカアーム２５Ａおよび両レバー２９，２９の一端間には、第２ロッカシャフト２８Ａを挿通させた円筒状のスペーサ３０，３０が介装される。また両レバー２９，２９の他端には、固定位置に配置される第３支点Ｆ３上に軸線を配置した回動軸３１，３１が両レバー２９，２９の外側方に延びるようにして固定的に連結される。
【００２３】
各回動軸３１，３１の１つには回動駆動手段３２が連結される。該回動駆動手段３２は、回動軸３１に固着される扇状のウォームホイール３３と、前記回動軸３１と直交する軸線を有してシリンダヘッド１５で回転自在に支承される駆動軸３４と、前記ウォームホイール３３に噛合して駆動軸３４に固設されるウォーム３５と、前記駆動軸３４に連結される電動モータ等のアクチュエータ３６とを備える。
【００２４】
この回動駆動手段３２は、クランクシャフトおよびカムシャフト２３間に設けられる調時伝動機構との干渉を回避しつつ内燃機関のコンパクト化を図るために、前記調時伝動機構が配置される側とは反対側（すなわち変速機側）で内燃機関に配置される。
【００２５】
而して回動駆動手段３２および第２ロッカシャフト２８Ａ間に設けられるレバー２９，２９および回動軸３１，３１は、第１および第２ロッカアーム２４Ａ，２５Ａを挟むようにクランク状に構成されており、それによりリフト可変動弁装置２１Ａ全体のコンパクト化に寄与することができる。特に、この第１実施例では、回動軸３１，３１が、その軸線に直交する平面への投影図上で第１ロッカアーム２４Ａに一部が重なる位置に配置されており、前記動弁装置２１Ａ全体のコンパクト化をより一層図ることができる。
【００２６】
また前記回動軸３１は、シリンダヘッド１５で回動可能に支承されており、回動軸３１を支持するための専用のホルダは不要であり、部品低減およびリフト可変動弁装置２１Ａのコンパクト化に寄与することができるとともに、回動軸３１の支持剛性を高くすることができ、第２支点Ｆ２の角変位制御精度を高めることができる。
【００２７】
前記回動駆動手段３２の作動により、第２支点Ｆ２すなわち第２ロッカアーム２５Ａは第３支点Ｆ３まわりに角変位することになり、カム２２に摺接すべく第２ロッカアーム２５Ａに設けられるカムスリッパ面３７は、第２支点Ｆ２の角変位にかかわらずカム２に無理なく摺接するために第３支点Ｆ３を中心とする円弧状に形成される。
【００２８】
また第１ロッカアーム２４Ａには、第２ロッカアーム２５Ａに設けられる押圧部３８を摺接させるスリッパ面３９が設けられるのであるが、このスリッパ面３９も第３支点Ｆ３を中心とする円弧状に形成される。これにより、第２支点Ｆ２を角変位させることで第１ロッカアーム２４Ａへの第２ロッカアーム２５Ａの接触点Ｐ１を変化させても、第１ロッカアーム２４Ａおよび機関弁１７…間のタペットクリアランスを一定に保つことができ、機関弁１７…のリフト量変化に伴って異音が発生することを防止することができる。
【００２９】
而して、図１〜図３で示すように、第１および第２ロッカアーム２４Ａ，２５Ａの接触点Ｐ１が第１支点Ｆ１から最も遠い位置に在り、第２ロッカアーム２５Ａおよびカム２２の接触点Ｐ２が第２支点Ｆ２から最も遠い位置に在るように、回動駆動手段３２が第２支点Ｆ２の位置を定めたときには、カム２２に従動する第２ロッカアーム２５Ａの第２支点Ｆ２まわりの揺動量が最小となり、それに応じて第１ロッカアーム２４Ａの第１支点Ｆ１まわりの揺動量も最小となり、図４で示すように、機関弁１７の開弁リフト量も最小となる。
【００３０】
一方、図５および図６で示すように、第１および第２ロッカアーム２４Ａ，２５Ａの接触点Ｐ１が第１支点Ｆ１から最も近い位置に在り、第２ロッカアーム２５Ａおよびカム２２の接触点Ｐ２が第２支点Ｆ２から最も近い位置に在るように、回動駆動手段３２が第２支点Ｆ２の位置を定めたときには、カム２２に従動する第２ロッカアーム２５Ａの第２支点Ｆ２まわりの揺動量が最大となり、それに応じて第１ロッカアーム２４Ａの第１支点Ｆ１まわりの揺動量も最大となり、機関弁１７の開弁リフト量も最大となる。
【００３１】
すなわち回動駆動手段３２は、図１、図３および図４で示すリフト量最小位置と、図５および図６で示すリフト量最大位置との間で第２支点Ｆ２を第３支点Ｆ３まわりに角変位させるものであり、リフト量最小位置およびリフト量最大位置間で第２支点Ｆを無段階に変位させることで、第２ロッカアーム２５Ａの第１ロッカアーム２４Ａへの接触点ならびに第２ロッカアーム２５Ａのカム２２への接触点Ｐ２を無段階に変化させることができ、それにより、機関弁１７…の開弁リフト量を無段階に変化させることができる。
【００３２】
しかも特開平７−６３０２３号公報では機関弁のリフト量を変化させるために成形が困難な特殊形状の制御カムを用いているが、そのようなカムを用いることなく、機関弁１７…のリフト量を無段階に変化させることが可能である。
【００３３】
また第２支点Ｆ２の変位範囲において、リフト量が最大および最小の中間値よりも大きいときの一点、好ましくは機関弁１７…の最大リフト時においてたとえば機関弁１７…の閉弁状態で、図５で示すように、カムシャフト２３の軸線Ｃ、カム２２および第２ロッカアーム２５Ａの接触点Ｐ２、ならびに第１および第２ロッカアーム２４Ａ，２４Ｂの接触点Ｐ１が、カムシャフト２３の軸線Ｃと直交する平面への投影図上で一直線上に並ぶように、第２支点Ｆ２の変位範囲が設定されている。
【００３４】
ところで、カムシャフト２３の回転に伴ってカム２２から第２ロッカアーム２５Ａには、第３支点Ｆ３まわりに第２ロッカアーム２５Ａを移動させる方向の力が作用するが、第１支点Ｆ１で支承されている第１ロッカアーム２４Ａとの間での摩擦力で前記力が減殺されるので、回動駆動手段３２側に無理な荷重が作用することはない。
【００３５】
次にこの第１実施例の作用について説明すると、カムシャフト２３の軸線Ｃと直交する平面への投影図上で、カムシャフト２３の軸線Ｃ、第１支点Ｆ１および第２支点Ｆ２を結ぶ仮想三角形Ｔ内に、第１および第２ロッカアーム２４Ａ，２５Ａの接触点Ｐ１、ならびにカム２２および第２ロッカアーム２５Ａの接触点Ｐ２が常時配置されるので、カム２２から第２ロッカアーム２５Ａに作用する荷重の方向と、第２ロッカアーム２５Ａから第１ロッカアーム２４Ａに作用する荷重の方向とが大きく異ならないようにすることができる。
【００３６】
この結果、第２ロッカアーム２５Ａに作用する曲げ荷重を抑制して第２ロッカアーム２５Ａの変形を防止することが可能となり、また第２ロッカアーム２５Ａの剛性を増大させる必要もないので第２ロッカアーム２５Ａの重量ひいてはリフト可変動弁装置２１Ａの重量を軽減することができる。
【００３７】
しかも第２支点Ｆ２の変位範囲のうち、機関弁１７…のリフト量が最大および最小の中間値よりも大きいときの一点で、カムシャフト２３の軸線Ｃおよび接触点Ｐ２，Ｐ１がカムシャフト２３の軸線Ｃと直交する平面への投影図上で一直線上に並ぶように設定されているので、第２ロッカアーム２５Ａにかる荷重が大きくなるときにカム２２から第２ロッカアーム２５Ａに作用する荷重の方向と、第２ロッカアーム２５Ａから第１ロッカアーム２４Ａに作用する荷重の方向とを一直線上で同一方向とすることができ、第２ロッカアーム２５Ａにかかる曲げ荷重を効果的に抑制することができる。特に、この第１実施例のように、機関弁１７…の最大リフト時においてカムシャフト２３の軸線Ｃ、カム２２および第２ロッカアーム２５Ａの接触点Ｐ２、ならびに第１および第２ロッカアーム２４Ａ，２４Ｂの接触点Ｐ１が前記投影図上で一直線上に並ぶことにより、第２ロッカアーム２５Ａにかかる曲げ荷重の抑制効果をより顕著なものとすることができる。またそのような一点を変位範囲に含むことで、第２支点Ｆ２の変位範囲全体にわたってもカム２２から第２ロッカアーム２５Ａに作用する荷重の方向と、第２ロッカアーム２５Ａから第１ロッカアーム２４Ａに作用する荷重の方向とをほぼ同一方向として、第２ロッカアーム２５Ａにかる曲げ荷重を効果的に抑制することができる。
【００３８】
また第２支点Ｆ２は、シリンダボア１２の軸線に沿う方向でカムシャフト２３よりも燃焼室１４に近い側に配置されるものであり、カムシャフト２３および燃焼室１４間のスペースに第２ロッカアーム２５Ａを効果的に配置して、リフト可変動弁装置２１Ａ全体のコンパクト化に寄与することができる。さらにシリンダボア１２の軸線に沿う方向でカムシャフト２３の軸線Ｃおよび第１支点Ｆ１間に第２支点Ｆ２が配置されるので、カムシャフト２３および第１ロッカアーム２４Ａ間に第２ロッカアーム２５Ａを効果的に配置し、前記動弁装置２１Ａ全体のコンパクト化により一層寄与することができる。
【００３９】
ところで、第１ロッカアーム２４Ａには、カムシャフト２３の軸線に沿う方向に並ぶ一対の機関弁１７…にそれぞれ当接する一対のタペットねじ２７，２７が設けられており、それらのタペットねじ２７，２７間に、一対の機関弁１７…に共通である単一の第２ロッカアーム２５Ａが配置される。したがって、それぞれ単一である第１および第２ロッカアーム２４Ａ，２５Ａを用いて一対の機関弁１７…を開閉駆動することができ、部品点数の低減およびリフト可変動弁装置２１Ａのコンパクト化を図ることができる。
【００４０】
図７および図８は本発明の第２実施例を示すものであり、図７はリフト量最大での機関弁開弁状態を示す内燃機関の一部縦断面図、図８はリフト量最小での機関弁開弁状態を示す図７に対応した縦断面図である。
【００４１】
一対の機関弁１７…に開弁方向の駆動力が付与するリフト可変動弁装置２１Ｂは、カム２２が設けられるカムシャフト２３と、カムシャフト２３と平行な軸線まわりに揺動することを可能として第１支点Ｆ１で支承されるとともに機関弁１７…に当接される第１ロッカアーム２４Ｂと、カムシャフト２３と平行な軸線まわりに揺動することを可能としてカム２２および第１ロッカアーム２４Ｂ間に介装される第２ロッカアーム２５Ｂとを備え、第２ロッカアーム２５Ｂを揺動可能に支承するとともに、固定の第３支点Ｆ３まわりに角変位可能な第２支点Ｆ２は、シリンダボア１２の軸線に沿う方向でカムシャフト２３よりも燃焼室１４に近い位置に配置され、カムシャフト２３の軸線Ｃおよび第１支点Ｆ１間に第２支点Ｆ２が配置される。
【００４２】
またカムシャフト２３の軸線Ｃと直交する平面への投影図上で、カムシャフト２３の軸線Ｃ、第１支点Ｆ１および第２支点Ｆ２を結ぶ仮想三角形Ｔ内に、第１および第２ロッカアーム２４Ｂ，２５Ｂの接触点Ｐ１、ならびにカム２２および第２ロッカアーム２５Ｂの接触点Ｐ２が常時配置されるように、第１および第２ロッカアーム２４Ｂ，２５Ｂが形成される。
【００４３】
カムシャフト２３よりも燃焼室１４側（図７および図８の下側）には第１支点Ｆ１上に軸線を配置する第１ロッカシャフト２６Ｂが固定配置されており、第１ロッカアーム２４Ｂの一端は、第１ロッカシャフト２６Ｂで揺動可能に支承される。また第２ロッカアーム２５Ｂは、第２支点Ｆ２を軸線とする第２ロッカシャフト２８Ｂで揺動可能に支承される。
【００４４】
第２ロッカシャフト２８Ｂはレバー２９の一端に支持されており、レバー２９の他端には、固定位置に配置される第３支点Ｆ３上に軸線を配置した回動軸３１が固定的に連結され、この回動軸３１に回動駆動手段３２が連結される。
【００４５】
回動駆動手段３２の作動により、第２支点Ｆ２すなわち第２ロッカアーム２５Ｂは第３支点Ｆ３まわりに角変位することになり、その角変位にかかわらずカム２２に常時摺接するためのカムスリッパ面４０が第２ロッカアーム２５Ｂに設けられる。また第１ロッカアーム２４Ｂには、第２ロッカアーム２５Ｂに設けられる押圧部４１を摺接させるスリッパ面４２が設けられる。
【００４６】
而して、この第２実施例では、カムスリッパ面４０およびスリッパ面４２が第３支点Ｆ３を中心とする円弧状には形成されておらず、第１ロッカアーム２４Ｂおよび機関弁１７…間のタペットクリアランスを一定に保つことはできないが、第２支点Ｆの変位にかかわらずカムスリッパ面４０およびスリッパ面４２がほぼ平行な状態を保つように、カムスリッパ面４０およびスリッパ面４２の相対形状が工夫されており、それにより前記タペットクリアランスの変化が小さく抑えられている。
【００４７】
図７で示すように、第１および第２ロッカアーム２４Ｂ，２５Ｂの接触点Ｐ１が第１支点Ｆ１から最も近い位置に在り、第２ロッカアーム２５Ｂおよびカム２２の接触点Ｐ２が第２支点Ｆ２から最も近い位置に在るように、回動駆動手段３２が第２支点Ｆ２の位置を定めたときには、機関弁１７の開弁リフト量が最大となる。
【００４８】
一方、図８で示すように、第１および第２ロッカアーム２４Ｂ，２５Ｂの接触点Ｐ１が第１支点Ｆ１から最も遠い位置に在り、第２ロッカアーム２５Ｂおよびカム２２の接触点Ｐ２が第２支点Ｆ２から最も遠い位置に在るように、回動駆動手段３２が第２支点Ｆ２の位置を定めたときには、機関弁１７の開弁リフト量も最小となる。
【００４９】
また第１ロッカアーム２４Ｂを支承する第１ロッカシャフト２６Ｂは、オイルを流通させるオイル通路４３を形成するようにして円筒状に形成されるものであり、第１ロッカアーム２４に対応する部分で第１ロッカシャフト２６Ｂの側壁には、第１および第２ロッカアーム２４Ｂ，２５Ｂの接触点Ｐ１側に向けたオイルジェット４４が設けられ、第１ロッカアーム２４Ｂには、そのオイルジェット４４を臨ませる切欠き４５が設けられる。
【００５０】
この第２実施例によれば、第１ロッカアーム２４Ｂおよび機関弁１７…間のタペットクリアランスを一定に保つことはできないものの、上記第１実施例とほぼ同様の効果を奏することができる。また油路構成を複雑にすることなく、第１および第２ロッカアーム２４Ｂ，２５Ｂの接触点Ｐ１での潤滑が可能となる。すなわち変位可能な第２支点Ｆ２に軸線を配置した第２ロッカシャフト２８Ｂ側にオイルジェットが設けられる構成では、第２ロッカシャフト２８Ｂ内のオイル通路にオイルを供給するための油路構成が複雑になるのであるが、固定位置にある第１ロッカシャフト２６Ｂにオイルジェット４４が設けられるので、油路構成が単純となるのである。
【００５１】
以上、本発明の実施例を説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【００５２】
たとえば上記実施例では第２支点Ｆ２を無段階に変位させて機関弁１７のリフト量を無段階に変化させるようにしたが、本発明のリフト可変動弁装置２１Ａ，２１Ｂを、第２支点Ｆ２を段階的に変位させて機関弁１７のリフト量を段階的に変化させるようにして用いることも可能である。
【００５３】
【発明の効果】
以上のように請求項１記載の発明によれば、第２ロッカアームにかかる曲げ荷重を抑制し、第２ロッカアームの重量増加を回避しつつ、機関弁の開弁リフト量を変化させることができる。
【００５４】
また、第２ロッカアームにかる荷重が大きくなるときにカムから第２ロッカアームに作用する荷重の方向と、第２ロッカアームから第１ロッカアームに作用する荷重の方向とを一直線上で同一方向として、第２ロッカアームにかかる曲げ荷重を効果的に抑制することができる。
【００５５】
請求項２記載の発明によれば、カムシャフトおよび燃焼室間のスペースに第２ロッカアームを効果的に配置して、動弁装置全体のコンパクト化に寄与することができる。
【００５６】
請求項３記載の発明によれば、カムシャフトおよび第１ロッカアーム間に第２ロッカアームを効果的に配置し、動弁装置全体のコンパクト化に寄与することができる。
【００５７】
請求項４記載の発明によれば、部品点数の低減および動弁装置のコンパクト化を図ることができる。
【００５８】
さらに請求項５記載の発明によれば、第１ロッカアームおよび機関弁間のタペットクリアランスを一定に保つことができ、機関弁のリフト量変化に伴って異音が発生することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例におけるリフト量最小での機関弁閉弁状態を示す内燃機関の一部縦断面図であって図２の１−１線に沿う断面図である。
【図２】図１の２−２線に沿う横断面図である。
【図３】シリンダヘッドを省略した状態での図２の３−３線断面図である。
【図４】リフト量最小での機関弁開弁状態を示す内燃機関の一部縦断面図である。
【図５】リフト量最大での機関弁閉弁状態を示す内燃機関の一部縦断面図である。
【図６】リフト量最大での機関弁開弁状態を示す内燃機関の一部縦断面図である。
【図７】第２実施例におけるリフト量最大での機関弁開弁状態を示す内燃機関の一部縦断面図である。
【図８】リフト量最小での機関弁開弁状態を示す図７に対応した縦断面図である。
【符号の説明】
１１・・・シリンダブロック
１２・・・シリンダボア
１３・・・ピストン
１４・・・燃焼室
１７・・・機関弁
２１Ａ，２１Ｂ・・・リフト可変動弁装置
２２・・・カム
２３・・・カムシャフト
２４Ａ，２４Ｂ・・・第１ロッカアーム
２５Ａ，２５Ｂ・・・第２ロッカアーム
２７・・・弁当接部としてのタペットねじ
３９・・・スリッパ面
Ｃ・・・カムシャフトの軸線
Ｆ１・・・第１支点
Ｆ２・・・第２支点
Ｐ１・・・第１および第２ロッカアームの接触点
Ｐ２・・・カムおよび第２ロッカアームの接触点
Ｔ・・・仮想三角形
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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