(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話による通話内容を記録する通話記録方法において、
回線接続時に接続相手が内線であるか外線であるかを判定するステップと、
接続相手が外線であると判定された場合、通話相手の電話番号と通話相手のユーザ情報とを関連付けるテーブルに基づき、回線接続中の通話相手に特定のユーザ情報が付されているか否かを検出するステップと、
接続相手が外線であると判定された場合に、通話内容を音声データとして記録するステップと、
通話時間が所定時間に達したか否かを判定するステップと、
通話時間が前記所定時間に達せずに通話が終了し、かつ、通話相手に特定のユーザ情報が付されていない場合に、記録されている音声データを削除するステップと、
通話時間が前記所定時間に達した後に通話が終了した場合、又は前記通話相手に特定のユーザ情報が付されていた場合は、その音声データに通話相手及び通話内容に関する情報を表すデータ名を付与するステップとを含むことを特徴とする通話記録方法。
【請求項２】
電話による通話内容を記録する通話記録装置において、
回線接続時に接続相手が内線であるか外線であるかを判定する内線／外線判定手段と、
該内線／外線判定手段が接続相手が外線であると判定した場合、通話相手の電話番号と通話相手のユーザ情報とを関連付けるテーブルに基づき、回線接続中の通話相手に特定のユーザ情報が付されているか否かを検出する検出手段と、
前記内線／外線判定手段が接続相手が外線であると判定した場合に、通話内容を音声データとして記録する記録手段と、
通話時間が所定時間に達したか否かを判定する通話時間判定手段と、
該通話時間判定手段が通話時間が所定時間に達せずに通話が終了し、かつ、前記検出手段が通話相手に特定のユーザ情報が付されていないことを検出した場合に、記録されている音声データを削除するデータ削除手段と、
前記通話時間判定手段が通話時間が所定時間に達した後に通話が終了したと判定した場合、又は前記検出手段が前記通話相手に特定のユーザ情報が付されていることを検出した場合は、その音声データに通話相手及び通話内容に関する情報を表すデータ名を付与するデータ名付与手段とを備えたことを特徴とする通話記録装置。
【請求項３】
電話回線に接続されたコンピュータに、前記電話回線による通話内容を記録させるコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
コンピュータに、回線接続時に接続相手が内線であるか外線であるかを判定させるプログラムコード手段と、
コンピュータに、接続相手が外線であると判定された場合、通話相手の電話番号と通話相手のユーザ情報とを関連付けるテーブルに基づき、回線接続中の通話相手に特定のユーザ情報が付されているか否かを検出させるプログラムコード手段と、
コンピュータに、接続相手が外線である場合に、通話内容を音声データとして記録させるプログラムコード手段と、
コンピュータに、通話時間が所定時間に達したか否かを判定させるプログラムコード手段と、
コンピュータに、通話時間が所定時間に達せずに通話が終了し、かつ、通話相手に特定のユーザ情報が付されていない場合に、記録されている音声データを削除させるプログラムコード手段と、
コンピュータに、通話時間が所定時間に達した後に通話が終了した場合、又は前記通話相手に特定のユーザ情報が付されていた場合は、その音声データに通話相手及び通話内容に関する情報を表すデータ名を付与させるプログラムコード手段とを含むコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電話による通話を音声データとして記録しておき、必要に応じて再生することにより、通話時の対応を後刻検証することを可能にする技術に関する。具体的には、ユーザに対して電話で種々のアプローチを行なう業務、たとえばダイレクトマーケティング、テレホンセールス等の業種において案内、督促、情報提供等を行なう場合に、電話によるユーザとオペレータとの通話を音声データとして記録しておき、トラブルが発生した場合にはその検証を可能とし、またオペレータの電話による応対能力のチェック及び向上に資することを目的とした通話記録方法、通話記録装置及びそれを汎用コンピュータで実現するためのコンピュータプログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電話による通話を後刻のトラブル発生時のために、または電話による応対能力のチェック等のために通話を録音し、それを保存し、必要に応じて再生する技術は一般的には以下のようであった。
【０００３】
まず、録音であるが、手動操作による場合と、自動録音による場合とがあった。手動操作による場合は、録音しておく必要があると判断された場合に、手動でたとえばテープレコーダ、ＭＤレコーダ等の録音装置の録音スイッチをオンし、通話が終了した時点でオフする。自動の場合は、回線が接続された時点で無条件に録音が開始され、回線が切断された時点で無条件に録音を停止する。このような装置は通常の電話機の留守録音用として一般に広く普及している。いずれにしろ、上述のようにして録音された通話はそのままの状態で、即ちカセットテープ、ＭＤ等の媒体に録音されたままの状態で保存される場合が一般的であった。
【０００４】
そして、保存してある通話の録音を再生する場合は、少なくとも個々の媒体の特定は可能であっても、個々の媒体中のいずれの部分に目的とする録音が保存されているのかは定かではなく、目的の録音を再生することができるまでにはかなりの時間が必要であった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述のような従来の技術では、録音、再生共に手間が必要であり、また目的の音声データを再生するまでにはかなりの手間と時間が必要になるという問題があったが、その他にも以下のように種々の問題があった。
【０００６】
手動で録音する場合、人手による操作が必要であり、このことは操作ミスにより録音がなされないという可能性を含んでいる。また、録音の停止操作をミスした場合には、限られた媒体の容量を無駄に使用することになる。更に、オペレータが個人的な事情で故意に録音を行なわない可能性もあり得る。
【０００７】
自動で録音する場合、全ての通話が自動的に録音されることになるため、不必要な通話、たとえば間違い電話、録音する必要が無い通話、たとえば内線通話までもが録音されることになり、媒体の容量を浪費し、媒体そのものの数も多数が必要になり、このことが再生の際の手間をより増大させることになる。
【０００８】
また、録音された通話を必要に応じて再生する際には、個々の通話に関して誰と誰とが通話を行なったのかが判明し難く、更に通話の内容も実際に再生しなければ判明しないという問題があった。
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、自動的に、且つ必要な場合にのみ通話の内容を記録し、更に記録された通話の内容がそれぞれどのようなものであるかが容易に判明するようにした通話記録方法、通話記録装置及びそれを汎用コンピュータで実現するためのコンピュータプログラムを記録した記録媒体の提供を目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る通話記録方法は、電話による通話内容を記録する通話記録方法において、回線接続時に接続相手が内線であるか外線であるかを判定するステップと、接続相手が外線であると判定された場合、通話相手の電話番号と通話相手のユーザ情報とを関連付けるテーブルに基づき、回線接続中の通話相手に特定のユーザ情報が付されているか否かを検出するステップと、接続相手が外線であると判定された場合に、通話内容を音声データとして記録するステップと、通話時間が所定時間に達したか否かを判定するステップと、通話時間が前記所定時間に達せずに通話が終了し、かつ、通話相手に特定のユーザ情報が付されていない場合に、記録されている音声データを削除するステップと、通話時間が前記所定時間に達した後に通話が終了した場合、又は前記通話相手に特定のユーザ情報が付されていた場合は、その音声データに通話相手及び通話内容に関する情報を表すデータ名を付与するステップとを含むことを特徴とする。
【００１１】
このような本発明の通話記録方法では、回線接続時に接続相手が内線であるか外線であるかが判定され、接続相手が外線であると判定された場合に、通話内容が音声データとして記録され、通話時間が所定時間に達したか否かが判定され、通話時間が前記所定時間に達せずに通話が終了した場合は、記録されている音声データが削除され、通話時間が前記所定時間に達した後に通話が終了した場合は、その音声データに通話相手及び通話内容に関する情報を表すデータ名が付与される。
【００１２】
本発明に係る通話記録装置は、電話による通話内容を記録する通話記録装置において、回線接続時に接続相手が内線であるか外線であるかを判定する内線／外線判定手段と、該内線／外線判定手段が接続相手が外線であると判定した場合、通話相手の電話番号と通話相手のユーザ情報とを関連付けるテーブルに基づき、回線接続中の通話相手に特定のユーザ情報が付されているか否かを検出する検出手段と、前記内線／外線判定手段が接続相手が外線であると判定した場合に、通話内容を音声データとして記録する記録手段と、通話時間が所定時間に達したか否かを判定する通話時間判定手段と、該通話時間判定手段が通話時間が所定時間に達せずに通話が終了し、かつ、前記検出手段が通話相手に特定のユーザ情報が付されていないことを検出した場合に、記録されている音声データを削除するデータ削除手段と、前記通話時間判定手段が通話時間が所定時間に達した後に通話が終了したと判定した場合、又は前記検出手段が前記通話相手に特定のユーザ情報が付されていることを検出した場合は、その音声データに通話相手及び通話内容に関する情報を表すデータ名を付与するデータ名付与手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
このような本発明の通話記録装置では、内線／外線判定手段が回線接続時に接続相手が内線であるか外線であるかを判定し、該内線／外線判定手段が接続相手が外線であると判定した場合に、記録手段が通話内容を音声データとして記録し、通話時間判定手段が通話時間が所定時間に達したか否かを判定し、通話時間判定手段が通話時間が所定時間に達せずに通話が終了したと判定した場合は、記録されている音声データが削除され、前記通話時間判定手段が通話時間が所定時間に達した後に通話が終了したと判定した場合は、データ名付与手段がその音声データに通話相手及び通話内容に関する情報を表すデータ名を付与する。
【００１４】
本発明に係る記録媒体は、電話回線に接続されたコンピュータに、前記電話回線による通話内容を記録させるコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、コンピュータに、回線接続時に接続相手が内線であるか外線であるかを判定させるプログラムコード手段と、コンピュータに、接続相手が外線であると判定された場合、通話相手の電話番号と通話相手のユーザ情報とを関連付けるテーブルに基づき、回線接続中の通話相手に特定のユーザ情報が付されているか否かを検出させるプログラムコード手段と、コンピュータに、接続相手が外線である場合に、通話内容を音声データとして記録させるプログラムコード手段と、コンピュータに、通話時間が所定時間に達したか否かを判定させるプログラムコード手段と、コンピュータに、通話時間が所定時間に達せずに通話が終了し、かつ、通話相手に特定のユーザ情報が付されていない場合に、記録されている音声データを削除させるプログラムコード手段と、コンピュータに、通話時間が所定時間に達した後に通話が終了した場合、又は前記通話相手に特定のユーザ情報が付されていた場合は、その音声データに通話相手及び通話内容に関する情報を表すデータ名を付与させるプログラムコード手段とを含むコンピュータプログラムを記録したことを特徴とする。
【００１５】
このような本発明の記録媒体では、それに記録されているプログラムコード手段を汎用コンピュータに読み取らせることにより、上述のような本発明の通話記録装置が実現される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図１は本発明に係る通話記録装置を汎用コンピュータ（パーソナルコンピュータ）で実現する場合の構成例を示す模式図である。
【００１７】
図１において、１１はＣＰＵであり、バス１２を介してハードディスク１３、ＲＡＭ１４、ＲＯＭ１５、音声インタフェイス１６、フロッピディスクドライブ１８、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１９、モデム２０、ＮＣＵ（Network Control Unit) ２１、キーボード２２、ディスプレイ２３等が接続されている。なお、音声インタフェイス１６には、ヘッドフォンとマイクロフォンとを備えたヘッドセット１７が接続されており、オペレータがこのヘッドセット１７を装着して通話を行なう。
【００１８】
モデム２０は、ＮＣＵ２１と接続されている。ＮＣＵ２１は、ＰＳＴＮ（公衆電話回線網：Public Switched Telephone Network)５との回線の閉結及び開放の動作を行なうハードウェアであり、必要に応じてモデム２０をＰＳＴＮ５と接続する。なお、ＩＳＤＮインタフェースを備えることにより、デジタルの公衆電話回線網（ＩＳＤＮ）に接続するように構成してもよいことは言うまでもない。
【００１９】
キーボード２２は、オペレータが種々の操作を行なうために、また後述するように音声データに関する種々の情報を入力するために必要な文字キー，テンキー等の各種キーを備えている。このキーボード２２に備えられているテンキーの操作により通話相手の電話番号を直接ダイヤルすることが可能である。
【００２０】
ディスプレイ２３は、キーボード２２からの入力結果及びＣＰＵ１０の動作状態等を表示する。なお、ディスプレイ２３は、ＣＲＴディスプレイ、ＬＣＤ等のいずれであってもよい。
【００２１】
なお、図１に示されている汎用コンピュータを本発明装置として動作させるためには、ＣＤ−ＲＯＭドライブ（以下、ＣＤＤ）１９にコンピュータプログラムが記録されたＣＤ−ＲＯＭ１９０を装入し、プログラムコードを読み取らせてハードディスク（以下、ＨＤ）１３へ転送して格納しておき、実際の動作時に必要に応じて一部又は全部のプログラムコードをＲＡＭ１４に記憶させてそれをＣＰＵ１１が実行する。
【００２２】
以下、上述のような汎用コンピュータで実現された本発明装置の動作について、そのＣＰＵ１１の処理手順、即ち本発明方法の実行手順を示す図２のフローチャートを参照して説明する。
【００２３】
ＣＰＵ１１は常時着呼または発呼の有無を調べており (ステップＳ１１）、発呼または着呼があった場合には (ステップＳ１１でイエス) 、それが内線であるか外線であるかの判定を行なう (ステップＳ１２）。内線電話は一般的には事業所内の業務的な会話であるため、本発明の対象外である。この内線／外線の判定は、受信（着呼）の場合は受信した電話番号の先頭が「０」であるか否かで判定可能である。また発信の場合も発信した電話番号の先頭が「０」であるか否か、即ちいわゆる「ゼロ発信」であるか否かにより判定可能な場合が多い。但し、外線発信に関しては外線発信時に「＊」等の特定の信号が付加される場合もあるので、それぞれの設定に応じた判定方法を採ればよい。
【００２４】
図３は一例として「ゼロ発信」が採用されている場合のＣＰＵ１１による判定結果を示す模式図である。Ｎｏ．０１の通話は、受信であり、番号が「３５５５」であるので内線電話であり、従ってＣＰＵ１１は「３５５５」と認識し、内線番号と判定する。Ｎｏ．０２の通話は、受信であり、番号が「０９２−８５２−３１１７」であるので外線電話であり、従ってＣＰＵ１１は「０９２−８５２−３１１７」と認識し、外線番号と判定する。Ｎｏ．０３の通話は、受信であり、番号が「８５２−３１１７」であるので市内外線電話であり、従ってＣＰＵ１１は「０９２−８５２−３１１７」と認識し、外線番号と判定する。Ｎｏ．０４の通話は、発信であり、番号が「３５５５」であるので内線電話であり、従ってＣＰＵ１１は「３５５５」と認識し、内線番号と判定する。Ｎｏ．０５の通話は、発信であり、番号が「０９２−８５２−３１１７」であるので外線電話であり、従ってＣＰＵ１１は「００９２−８５２−３１１７」と認識し、外線番号と判定する。Ｎｏ．０６の通話は、受信であり、番号が「８５２−３１１７」であるので市内外線電話であり、従ってＣＰＵ１１は「０８５２−３１１７」と認識し、外線番号と判定する。
【００２５】
このようにしてＣＰＵ１１はステップＳ１２において発呼または着呼がある都度、それが内線であるか外線であるかを判定し、内線である場合は (ステップＳ１３で"YES")、ステップＳ１１へ処理を戻して次の着呼または発呼を待つ状態になる。
【００２６】
一方、ステップＳ１２での判定の結果が外線であった場合は (ステップＳ１３で"NO"）、ＣＰＵ１１はその通話の電話番号をインデックスとして通話相手を特定し (ステップＳ１４）、計時を開始し (ステップＳ１５）、その通話が終了するまで (ステップＳ１７で"NO"が継続する間）、その音声データをたとえばＨＤ１３の所定の領域に記録する (ステップＳ１６）。そしてその通話が終了すると (ステップＳ１７で"YES")、具体的には回線が切断されるとＣＰＵ１１は先に電話番号から特定してあった通話相手のユーザ種別が後述する「トラブル」である場合は (ステップＳ１８で"YES")、ステップＳ２１へ処理を進め、そうでない場合は (ステップＳ１８で"NO"）、所定時間が経過したか否かを判定し (ステップＳ１９）、所定時間が経過していない場合は (ステップＳ１９で"NO"）、その通話の音声データを含むすべての通話記録を削除し (ステップＳ２０）、ステップＳ１１へ処理を戻して着呼または発呼があるのを待機する状態になる。
【００２７】
一方、ステップＳ１９において所定時間が経過していた場合 (ステップＳ１９で"YES")、及びステップＳ１８で通話相手のユーザ種別が「トラブル」であった場合は、ＣＰＵ１１は予め作成されている顧客名簿等から通話相手に関する情報を読み出し、それを基にディスプレイ２３に情報入力画面を表示する (ステップＳ２１）。
【００２８】
図４は予め作成されている顧客名簿の内容の一例を示す模式図である。このような予め作成されている顧客名簿はＨＤ１３の適宜の領域に記憶されている。図４に示されている例では、顧客Ｎｏ．００１の顧客は電話番号が「０９２−８５２−３１１７」であり、ユーザ種別は「通常」（過去にトラブルを起こしたことが全く、またはほとんどない）であり、氏名、年齢、、性別などが記録されている。従って、ＣＰＵ１１は、発呼又は着呼があった場合にはその電話番号をインデックスとしてこのような顧客名簿から対応する顧客の情報を読み出す。
【００２９】
なお、顧客Ｎｏ．００３の顧客のユーザ種別が「トラブル」になっているが、これは過去に頻繁にトラブルを起こしたことを意味しており、前述の如く、このような顧客が通話相手である場合はステップＳ１９における所定時間の経過には拘わらずにその通話記録が削除されることはない。
【００３０】
図５はディスプレイ２３に表示される情報入力画面の一例であり、電話番号、氏名、年齢、性別、オペレータ、科目、通話状態、項番等の情報が入力可能になっている。この情報入力画面では上述の如く、電話番号をインデックスとして、氏名、年齢、性別等を予め作成されている顧客名簿等からＣＰＵ１１が読み出して自動的に表示することももちろん可能であり、またすべてオペレータがキーボード２２等を操作してその都度手動入力することも可能である。また、応対したオペレータに関しても予め、たとえばその日の始業時等に設定しておくことが出来る。更に、科目も予め判明していれば設定可能である。しかし、いずれにしろ、少なくとも通話状態に関しては実際に通話が行なわれた後でなければ入力することが出来ない。
【００３１】
オペレータは以上の各情報の内のＣＰＵ１１が予め設定してくれている以外の情報を自身で入力する (ステップＳ２２）。
【００３２】
なお、個々の顧客に関する通話の記録を目的とする場合は、通話の音声データに個々の顧客を特定する情報、たとえば電話番号、顧客コード等を付加して記録しておけばよいが、通話の内容そのもの、たとえばトラブルがあった通話を抽出したい、更には住宅ローンの督促時にトラブルがあった通話のみを抽出したい等の要求に応えるために、本発明ではそれぞれの音声データに関する種種の情報にコードを設定し、それらを一連のコードとして音声データのデータ名としている。このような音声データのデータ名の付与方法により、データ名そのものを検索条件として種種の検索方法により所望の音声データを抽出することが可能になる。
【００３３】
具体的には、項番（たとえば一日単位で自動インクリメントする）が「００１」、通話状態が「１」（トラブルあり）、科目が「２」（住宅ローン) 、オペレータが「１」（Ａ子）、性別（顧客の）が「２」 (女）、年齢が「１」（２０代）というように、ＣＰＵ１１はそれぞれの音声データに関する情報にコードを付与し、それらを一連のコードとした「００１１２１２１」をデータ名として作成し (ステップＳ２３）、その通話の音声データに付与してＨＤ１３に記録する (ステップＳ２４）。なお、実際のデータ名はＨＤ１３に音声データが実際に記録する場合には「ＷＡＶＥ」 ファイルとして記録されるため、末尾に拡張子「ｗａｖ」が付加される。
【００３４】
この後、ＣＰＵ１１はステップＳ１１へ処理を戻して次に着呼または発呼があるのを待機する状態になる。
【００３５】
以上のような通話時におけるＣＰＵ１１による処理結果により、たとえば図６の模式図に示されているような通話記録が得られたとする。たとえば、Ｎｏ．１のデータはデータ名が「００１２１１１１．ｗａｖ」であり、これは具体的には項番が「００１」、通話状態が「正常」、科目が「カードローン」、オペレータが「Ａ子」、性別（顧客の）が「女」、年齢が「２０代」であることを示している。以下同様に、Ｎｏ．２のデータはデータ名が「００２２２２２２．ｗａｖ」であり、これは具体的には項番が「００２」、通話状態が「正常」、科目が「住宅ローン」、オペレータが「Ｂ男」、性別（顧客の）が「女」、年齢が「３０代」であることを示している。Ｎｏ．３のデータはデータ名が「００３１２２１３．ｗａｖ」であり、これは具体的には項番が「００３」、通話状態が「トラブル」、科目が「カードローン」、オペレータが「Ｂ男」、性別（顧客の）が「男」、年齢が「４０代」であることを示している。Ｎｏ．４のデータはデータ名が「００４１２２２１．ｗａｖ」であり、これは具体的には項番が「００４」、通話状態が「トラブル」、科目が「カードローン」、オペレータが「Ｂ男」、性別（顧客の）が「女」、年齢が「２０代」であることを示している。Ｎｏ．５のデータはデータ名が「００５１２１２２．ｗａｖ」であり、これは具体的には項番が「００５」、通話状態が「トラブル」、科目が「住宅ローン」、オペレータが「Ａ子」、性別（顧客の）が「女」、年齢が「３０代」であることを示している。
【００３６】
このようなデータが既に得られている場合、たとえばトラブル対策を考えたい場合には通話状態が「トラブル」であったデータを抽出すればよい。具体的には、図７のフローチャートに示されているように、通話状態が「トラブル」を指定すると (ステップＳ５１）、ＣＰＵ１１はデータ名の上から４桁目が「１」であるデータを検索する (ステップＳ５２）。データ名の上から４桁目が「１」の場合に通話状態を「トラブル」であったことを表すので、ＣＰＵ１１にそのようなデータの検索を行なわせることにより、Ｎｏ．３、４、５のデータが抽出される (ステップＳ５３）。
【００３７】
また、「住宅ローン」に関する通話で「トラブル」の通話を抽出したい場合には、通話状態が「トラブル」であり且つ科目が「住宅ローン」であるデータを抽出すればよい。従って、上述のＮｏ．３、４、５のデータが抽出された状態で、更に科目が「住宅ローン」を指定すると (ステップＳ５４）、ＣＰＵ１１はデータ名の上から５桁目が「２」の場合に「住宅ローン」であったことを表すので、ＣＰＵ１１はそのようなデータを検索する (ステップＳ５５）。この結果、Ｎｏ．５のデータが抽出される (ステップＳ５６）。
【００３８】
更に、通話の際の応酬話法の向上を図りたい場合は通話状態が「正常」であったデータを抽出すればよい。具体的には、図８のフローチャートに示されているように、通話状態が「正常」を指定すると (ステップＳ６１）、ＣＰＵ１１はデータ名の上から４桁目が「２」であるデータを検索する (ステップＳ６２）。データ名の上から４桁目が「２」の場合は通話状態が「正常」であったことを表すので、ＣＰＵ１１にそのようなデータの検索を行なわせることにより、Ｎｏ．１、２のデータが抽出される (ステップＳ６３）。
【００３９】
また更に、新人のオペレータのＡ子さんがベテランオペレータのＢ男さんの応対を参考にしたい場合には、データ名の上から４桁目が「２」であり且つ６桁目が「２」であるデータを抽出すればよい。従って、上述のＮｏ．１、２のデータが抽出され他状態で、オペレータが「Ｂ男」を指定すると (ステップＳ６４）、ＣＰＵ１１はデータ名の上から６桁目が「２」の場合に「Ｂ男」を表すので、ＣＰＵ１１はそのようなデータを検索する (ステップＳ６５）。この結果、Ｎｏ．２のデータが抽出される (ステップＳ６６）。
【００４０】
図９は本発明の記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭ１９０の記録内容を示す模式図であり、電話回線（ＰＳＴＮ）５に接続されたコンピュータに、電話回線５による通話内容を記憶させるコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、回線接続時に接続相手が内線であるか外線であるかを判定させるプログラムコードＰ１と、接続相手が外線である場合に、通話内容を音声データとして記録させるプログラムコードＰ２と、通話時間が所定時間に達したか否かを判定させるプログラムコードＰ３と、通話時間が所定時間に達せずに通話が終了した場合は、記録されている音声データを削除させるプログラムコードＰ４と、通話時間が所定時間に達した後に通話が終了した場合は、その音声データに通話相手及び通話内容に関する情報を表すデータ名を付与させるプログラムコードＰ５とを含むコンピュータプログラムが記録されている。
【００４１】
なお、上述の実施の形態では本発明発明の通話記録装置を汎用コンピュータ（パーソナルコンピュータ）にソフトウェアをインストールすることにより実現しているが、専用の装置として実現することも勿論可能である。
【００４２】
【発明の効果】
以上に詳述したように本発明の通話記録方法及び通話記録装置によれば、録音、再生共に手間がかからず、また目的の音声データを再生する場合に媒体に記録されている音声データのデータ名で検索することにより所望の内容のデータを容易に抽出することが可能になる。
【００４３】
また、人手による操作ミスにより録音がなされないという可能性がなく、更に録音の停止操作をミスする可能性もなくなるため、限られた媒体の容量を有効に使用することが可能になる。また更に、オペレータが個人的な事情で故意に録音を行なわないという虞も解消される。
【００４４】
更に、不必要な通話、たとえば間違い電話、録音する必要が無い内線の通話は録音されることはなく、従って媒体の容量を有効に使用することが出来、このことが再生の際の手間を省くことになる。
【００４５】
また、録音された通話を必要に応じて再生した際に、個々の通話に関して誰と誰とが通話を行なったのかが容易に判明し、更に通話の内容もデータ名から容易に判明する。
【００４６】
また更に本発明の記録媒体によれば、それを汎用コンピュータに読み取らせることにより、上述のような本発明の通話記録装置が実現される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る通話記録装置を汎用コンピュータ（パーソナルコンピュータ）で実現する場合の構成例を示す模式図である。
【図２】汎用コンピュータで実現された本発明装置のＣＰＵの処理手順を示すフローチャートである。
【図３】「ゼロ発信」が採用されている場合のＣＰＵによる内線／外線の判定結果を示す模式図である。
【図４】予め作成されている顧客名簿の内容の一例を示す模式図である。
【図５】ディスプレイに表示される情報入力画面の一例を示す模式図である。
【図６】本発明の通話記録装置により得られる通話記録の模式図である。
【図７】本発明の通話記録装置により得られた通話記録から特定の条件の通話記録を抽出する際のＣＰＵによる処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の通話記録装置により得られた通話記録から特定の条件の通話記録を抽出する際のＣＰＵによる処理手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭの記録内容を示す模式図である。
【符号の説明】
５    ＰＳＴＮ
１１  ＣＰＵ
１３  ハードディスク（ＨＤ）
１４  ＲＡＭ
１６  音声インタフェイス
１７  ヘッドセット
１９  ＣＤ−ＲＯＭドライブ（ＣＤＤ）
１９０  ＣＤ−ＲＯＭ
２０  モデム
【図１】
0004521958.tif 000002
【図２】
0004521958.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004521958.tif 000010