(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部が開口する缶体の開口部に、該開口部を閉塞して載置可能な本体部と、
該本体部内に設けられ、出力軸が本体部の下面から突出する回転駆動手段と、
前記本体部内に設けられ、本体部の下面に開口する照射口からマイクロ波を照射するマイクロ波発生手段と、
上端が前記出力軸と脱着自在に連結されて出力軸と一体となって回転可能な軸体および該軸体から側方に延出する羽体を有し、前記本体部と別体に形成されて前記缶体内に挿着される撹拌手段とを具備し、
前記本体部の下部外周面には、内周面が前記缶体の上部外周面と対向するように下方に延出する円筒状のスカート部が全周に亘って形成され、
前記本体部の下面および前記スカート部は、マイクロ波を遮蔽できる材質で構成されていることを特徴とする乾燥装置。
【請求項２】
前記撹拌手段は、前記羽体の上方に位置して前記軸体から放射状に延出し、撹拌手段の前記缶体内での傾倒を防止する第２羽体を有することを特徴とする請求項１記載の乾燥装置。
【請求項３】
前記缶体の内底面に敷設可能な形状を有し、上面の前記出力軸に対応する位置に前記軸体の下端と嵌合して軸体を回転可能に支持する軸受が形成されたベース部を具備することを特徴とする請求項１または２記載の乾燥装置。
【請求項４】
前記本体部が前記缶体の開口部に載置されたことを検出する検出手段と、
該検出手段を介して前記本体部が前記缶体の開口部に載置されたことを検出した場合にのみ前記回転駆動手段を作動可能とする制御手段とを具備することを特徴とする請求項１、２または３記載の乾燥装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家庭や業務用店舗から出る食材の不要部分などの調理屑、いわゆる生ゴミを簡易的に乾燥する乾燥装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、家庭や業務用店舗から出る食材の不要部分などの調理屑は、ほとんどの場合は、ただ生ゴミとして捨てられている。
しかしながら、最近では、エコロジー・ゴミ処理問題・リサイクル法などに見られるように、生ゴミを単に捨てるのではなく、有機肥料としてリサイクルさせようとする取り組みがなされるようになって来た。
その一環として、生ゴミ処理装置が種々開発されてきており、一般家庭を対象とした小型な生ゴミ処理装置や、店舗を対象とした大型な生ゴミ処理装置が存在する。
そしてチェーン展開のファーストフード店でも、店舗から出る調理屑（主として野菜屑）を自らが処理して有機肥料としてリサイクルしようとする取り組みも徐々に進んできている。
【０００３】
ところで、このようなチェーン展開のファーストフード店のような比較的小規模な店舗から出る調理屑の量は、上述した大型な生ゴミ処理装置を各店舗に設置して処理するには少量であり、またそのような大型な装置を設置する場所の確保も容易ではなく、かと言って前述した家庭用の小型な生ゴミ処理装置では処理しきれない量である。
このため、チェーン展開のファーストフード店では、各店舗で出る調理屑を集積ステーションに集めてバイオ式の分解槽からなる大型な処理装置に投入し、有機肥料化する方式が採用されている場合が多い。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したチェーン展開のファーストフード店で採用されるような共同の集積ステーションを設置して、各店舗毎にそこから出る調理屑を発生の都度、集積ステーションに搬送する方法だと、搬送の手間が必要となり無駄が多い。
そこで、ある程度各店舗毎に調理屑を貯めてから集積ステーションに搬送するようにできれば効率も良くなるが、このように各店舗での調理屑の貯蔵期間を長くすると、離水や腐敗により不衛生であったり、また臭いも発生するという課題がある。また、離水を多く含む調理屑をバイオ式の分解槽に投入すると、分解槽の処理能力に支障を来すという課題も発生する。
【０００５】
従って、本発明は上記課題を解決すべくなされ、その目的とするところは、簡易的にかつ場所を取らないで各店舗で貯蔵した調理屑の乾燥を行え、調理屑を有機肥料としてリサイクルし易くすることができる乾燥装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、請求項１記載の乾燥装置は、上部が開口する缶体の開口部に、該開口部を閉塞して載置可能な本体部と、該本体部内に設けられ、出力軸が本体部の下面から突出する回転駆動手段と、前記本体部内に設けられ、本体部の下面に開口する照射口からマイクロ波を照射するマイクロ波発生手段と、上端が前記出力軸と脱着自在に連結されて出力軸と一体となって回転可能な軸体および該軸体から側方に延出する羽体を有し、前記本体部と別体に形成されて前記缶体内に挿着される撹拌手段とを具備し、前記本体部の下部外周面には、内周面が前記缶体の上部外周面と対向するように下方に延出する円筒状のスカート部が全周に亘って形成され、前記本体部の下面および前記スカート部は、マイクロ波を遮蔽できる材質で構成されていることを特徴とする。
【０００７】
これによれば、例えばガソリンスタンド等の店舗等に通常存在する、使用済みのペール缶を缶体として使用して簡易的に乾燥装置を構成することができ、省スペースで、かつ簡単に、店舗で発生した調理屑を乾燥して貯蔵しておくことが店舗ごとに行えるようになる。よって、集積ステーションへの搬送の回数も削減できて効率的であり、また調理屑を乾燥しておくことによって、集積ステーションでの調理屑の分解がスムーズに行われる。
【０００８】
また、前記撹拌手段は、前記羽体の上方に位置して前記軸体から放射状に延出し、撹拌手段の前記缶体内での傾倒を防止する第２羽体を有する構成とすると、本体部を缶体の開口部に載置した際の出力軸と軸体との連結をスムーズに行うことが可能となる。
【０００９】
また、前記缶体の内底面に敷設可能な形状を有し、上面の前記出力軸に対応する位置に前記軸体の下端と嵌合して軸体を回転可能に支持する軸受が形成されたベース部を設けると、軸体の両端部が出力軸の軸線上で回転自在に支持されるため、軸体をぶれの少ないない状態で回転させることが可能となる。
【００１０】
また、前記本体部が前記缶体の開口部に載置されたことを検出する検出手段と、  該検出手段を介して前記本体部が前記缶体の開口部に載置されたことを検出した場合にのみ前記回転駆動手段を作動可能とする制御手段とを具備する構成とすることによって、回転駆動手段が不用意に回転してしまうことを防止でき、安全性を確保できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る乾燥装置１０の好適な実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
まず、乾燥装置１０の構成について図１〜図５を用いて説明する。
本体部１２は、上部が開口する缶体１４の開口部１４ａに、この開口部１４ａを閉塞して載置可能な形状に形成されている。本実施の形態の乾燥装置１０の場合には、缶体１４は、広く流通しているペール缶を想定している。このため、外形が円筒形状のペール缶の開口部１４ａの形状（平面形状が円形）に合わせて、本体部１２は開口部１４ａの外径よりも大径な円筒体に形成されている。
【００１２】
本体部１２の下面１２ａは缶体１４の開口部１４ａ口縁に直接接触し、開口部１４ａを覆う機能を有している。そして、本体部１２からは缶体１４の内部に向けて、缶体１４の内部に収容されている調理屑１６を乾燥させるためのマイクロ波が照射される。そして、このマイクロ波が開口部１４ａから外部に漏れ出ないようにすべく、本体部１２の下面１２ａはマイクロ波を遮蔽できる材質で構成されて遮蔽蓋として機能する。
また、本体部１２の下部外周面には、内周面が缶体１４の上部外周面と対向するように下方に延出する円筒状のスカート部１８が全周に亘って形成されている。スカート部１８もマイクロ波を遮蔽できる材質で構成され、本体部１２の下面によって閉塞された缶体１４の開口部１４ａからのマイクロ波の漏れ出しを抑制する遮蔽板として機能する。
【００１３】
さらに、本実施の形態では、本体部１２の下面１２ａの外周側には、ガイド片２０が複数（３本以上が好ましい）延設され、このガイド片２０間に第２遮蔽蓋としての円板体２２が、下面１２ａから離間して下面１２ａと平行に保持されている。遮蔽蓋としての円板体２２がさらに設けてあるため、缶体１４の開口部１４ａからのマイクロ波の漏れ出しがより一層低減される。なお、この円板体２２やスカート部１８は必須な構成ではなく、必要に応じて設ければ良い。
また、各ガイド片２０は、缶体１４の開口部１４ａの内径に合わせて、この内径よりも小径の仮想円周上に位置するように設けられ、本体部１２を缶体１４の開口部１４ａへ装着する場合のガイドとして機能する。つまり本体部１２を缶体１４の開口部１４ａへ装着する場合、全てのガイド片２０が開口部１４ａの内側に入るように本体部１２を缶体１４に対して位置決めしてから本体部１２を下方に移動させ、缶体１４の開口部１４ａに載置する。これにより、円筒体の缶体１４の中心付近に円筒体の本体部１２の中心が確実に位置する状態にできる。
【００１４】
また、本体部１２の上面には本体部１２を手で持ち易くするための把持部２４が一対設けられている。また、本体部１２の外周面には係合フック２６が、その根本部分が螺子やリベット等で回動自在に取り付けられ、フック状に形成された先端が揺動可能である。係合フック２６は本体部１２を缶体１４の開口部１４ａに載置した後、本体部１２を缶体１４に固定する際に使用するものであり、係合フック２６を回動させてフック状の先端を缶体１４に設けられた取っ手２８の根元部分２８ａに係合させるようにする。係合フック２６を缶体１４の取っ手２８に係合させることによって、後述する撹拌手段が回転した際の反動で本体部１２が缶体１４に対して逆方向に回転してしまうことを防止できる。
また、本体部１２の外周面には、吸気口３０と排気口３２が設けられている。
また、３４は調理屑１６から出た蒸気３６を缶体１４の外部に導出するための通気口であり、円板体２２と本体部１２の下面１２ａの、それぞれの本体部１２の排気口３２に近い部位に設けられている。
【００１５】
回転駆動手段としての第１電動モータ３７は、本体部１２の内部に設けられており、その出力軸３８は本体部１２の軸線上に配置されて、本体部１２の下面１２ａと円板体２２とを貫通し、先端が円板体２２から突出している。なお、第１電動モータ３７と減速ギヤ機構を組み合わせ、出力軸３８の回転を減速して回転トルクをアップさせる構成とすることも可能である。
マイクロ波発生手段４０は本体部１２内に設けられ、本体部１２の下面と円板体２２とを貫通する導波管４２を介して、円板体２２に開口する導波管４２の照射口４２ａから缶体１４内にマイクロ波４０ａを照射する。
また、本実施の形態では、本体部１２の内部には、第１電動モータ３７やマイクロ波発生手段４０や後述する制御手段等を冷却するためのファン４４およびファン４４を回転駆動する第２電動モータ４６も設けられている。
【００１６】
また、本体部１２には、本体部１２が缶体１４の開口部１４ａに載置されたことを検出する検出手段４８が配置されている。検出手段４８は、一例として本体部１２の下面１２ａに摺動自在、かつ下面１２ａから下方に抜けないように貫通して配置されてその下端が下面１２ａから突出する検出ピン４８ａと、本体部１２の内部に配置され、検出ピン４８ａの上端を検出ピン４８ａが下面１２ａから突出する方向に常時付勢すると共に、検出ピン４８ａが下面１２ａの内方に所定量押入された際に、検出ピン４８ａに押されてスイッチ状態がオフからオンになるリミットスイッチ４８ｂとから構成されている。なお、検出手段４８はこの構成に限定されず、光センサを用いて構成しても良いし、また近接スイッチを用いて構成しても良い等、種々の構成が採用可能である。
この検出手段４８により、本体部１２を缶体１４の開口部１４ａに載置した際には、この開口部１４ａ口縁で検出ピン４８ａが本体部１２の重量によって本体部１２内に押入され、リミットスイッチ４８ｂがオフからオンになり、リミットスイッチ４８ｂの状態を検出していることで、本体部１２が缶体１４に載置されたことを検出できる。本体部１２から突出する出力軸３８が露出した状態で回転しないようにし、安全性を高めるためである。
【００１７】
また、本体部１２の上面には、運転スイッチ５０と、停止スイッチ５２と、動作時間設定用のタイマ５４とが配置され、さらに本体部１２の内部には制御手段５６が配置されている。
制御手段５６はシーケンサやＣＰＵ等を用いて構成され、検出手段４８、運転スイッチ５０、停止スイッチ５２、およびタイマ５４の状態に基づいて電動モータ３７，４６やマイクロ波発生手段４０の動作制御を行う。概略は、制御手段５６は、検出手段４８を介して本体部１２が缶体１４の開口部１４ａに載置されたことを検出した場合にのみ運転スイッチ５０を有効にして電動モータ３７，４６やマイクロ波発生手段４０の作動を可能とするように制御する。動作の詳細は後述する。
【００１８】
撹拌手段５８は、上端が出力軸３８と脱着自在に連結されて出力軸３８と一体となって回転可能な軸体６０、およびこの軸体６０に取り付けられて側方に延出する羽体６２を有する。撹拌手段５８は、本体部１２とは別体に形成され、缶体１４内に挿着され、缶体１４の内部で回転する。そして羽体６２によって缶体１４内に投入され、堆積した調理屑１６が撹拌される。
本実施の形態では、前述の羽体６２は一例として２枚設けられ、軸体６０の下端付近の外周面から側方に延出し、缶体１４の底面１４ｂに近い部分で回転して調理屑１６を底の方から撹拌できるようになっている。
【００１９】
また、本実施の形態では、撹拌手段５８には、羽体６２の上方に位置して軸体６０から放射状に延出し、撹拌手段５８の缶体１４内での傾倒を防止する第２羽体６４が一例として３枚設けられている。
前述の羽体６２や第２羽体６４は、軸体６０に対して一例として直角に延出し、軸体６０を中心として回転した際にそれら羽体の先端が描く円軌跡の直径が缶体１４の内径よりも小径となるように形成されている。また、羽体６２や第２羽体６４は、直接軸体６０の外周面から延出する構成でも良いが、本実施の形態では一例として軸体６０に外嵌可能なリング体６６に取り付けられ、このリング体６６を軸体６０に外嵌させ、軸体６０の軸線方向に沿って所定の位置まで移動させ、ネジ等の手段によってリング体６６を軸体６０に固定することによって軸体６０に取り付けられる。
【００２０】
また、本実施の形態の乾燥装置１０には、缶体１４の内底面に敷設可能な形状（缶体１４の内径よりも若干小径）を有し、上面の出力軸３８に対応する部位に軸体６０の下端６０ａと嵌合して軸体６０を回転可能に支持する軸受７０が形成されたベース部６８が設けられている。
ベース部６８と軸受７０を設けることによって、軸体６０が回転した際に軸体６０の下端がぶれるのを有効に防止でき、効率の良い撹拌が可能となる。
特に、本実施の形態では、撹拌手段５８は、後述するように軸体６０の上端と出力軸３８の下端とが連結状態となった後でも、連結部位で撹拌手段５８が出力軸３８に対して折曲可能な構成となっている。このため、ベース部６８が存在しないと、軸体６０の下端がフリー状態となり、撹拌手段５８を、その軸体６０の軸線を出力軸３８の軸線に一致させた状態でうまく回転させることができない。
よって、軸体６０の下端を支持する構造が必要なのである。
【００２１】
続いて、出力軸３８の下端と軸体６０の上端との間に設けられた連結機構７２の構造について説明する。
まず、出力軸３８の構造は、詳細には図３に示すように、先端側の外周面が、先端に向かうに従って次第に小径になるテーパ面に形成され、テーパ面に形成された領域Ａの若干上方の外周面には側方に向けて係合ピン３８ａが突設されている。係合ピン３８ａは出力軸３８の軸線を基準とした点対称の位置に一対設けられている。出力軸３８の先端側外周面をテーパ面に形成することによって、後述する軸体６０の先端に設けられた連結用筒体内に出力軸３８がスムーズに導入されて挿入できるようになる。
【００２２】
次に、軸体６０の上端の構造について図４を用いて説明する。
軸体６０の上部には、軸体６０の軸線方向に沿って延び、この軸線を通って軸体６０を貫通するガイド長孔６０ａが一つ形成されている。
そしてこの軸体６０の上部は、連結用筒体７４内に挿入されている。連結用筒体７４の下部側には、連結用筒体７４の軸線を通って連結用筒体７４を貫通するピン挿入孔７４ａが開口されており、ピン挿入孔７４ａとガイド長孔６０ａとが連通する状態においてピン挿入孔７４ａ内に回り止め用ピン７６が、ガイド長孔６０ａを貫通するように装着されている。これにより、連結用筒体７４と軸体６０とは、軸体６０の上部に外嵌された連結用筒体７４が、ガイド長孔６０ａ内を回り止め用ピン７６が移動できる範囲内で軸体６０の軸線に沿って移動可能、かつ一体的に回転できるように連結される。なお、回り止め用ピン７６の全長は両端がピン挿入孔７４ａから突出しない長さに設定されている。
また、連結用筒体７４の上端部には、出力軸３８に設けた各係合ピン３８ａが嵌り込む係合凹部７４ｂが形成されている。
また、連結用筒体７４のピン挿入孔７４ａが開口された部位を含む下部側領域Ｂの外径は上部側に比べて若干小径に形成され、全体が二段筒体状になっている。
【００２３】
そして、連結用筒体７４の小径に形成された下部側領域Ｂには、回り止め用ピン７６が挿入されたピン挿入孔７４ａを閉塞するための外筒体７８が連結用筒体７４の外周面に摺動可能に外嵌されている。円筒形状に形成された外筒体７８の上部外周面にはフランジ部７８ａが全周に亘って形成されている。
また、第２羽体６４が取り付けられたリング体６６の上面６６ａと外筒体７８のフランジ部７８ａとの間には付勢手段としてのコイルスプリング８０が外筒体７８や軸体６０に外嵌されて縮長した状態で装着されている。このコイルスプリング８０は常時、リング体６６に対して外筒体７８を上方へ付勢しているが、外筒体７８はその上部開口縁が連結用筒体７４の領域Ｂの境界に形成された段差部７４ｃと当接することによって上方への移動が規制され、連結用筒体７４から抜けない構造となっている。なお、連結用筒体７４にリング体６６方向（下方向）への外力を加えると、コイルスプリング８０が弾性変形し、連結用筒体７４はリング体６６方向に、回り止め用ピン７６がガイド長孔６０ａの下端に当接するまで移動できる。外力が加わっていない状態では、コイルスプリング８０の付勢力によって外筒体７８を介して連結用筒体７４が上方に移動されて、回り止め用ピン７６がガイド長孔６０ａの上端に当接した状態にある。
【００２４】
上述する連結機構７２によって、連結用筒体７４がガイド長孔６０ａの長さの範囲内で上下方向に移動でき、出力軸３８の円板体２２からの突出長や、軸体６０の軸長に若干の組み立て誤差が生じた場合でも、出力軸３８の係合ピン３８ａと連結用筒体７４の係合凹部７４ｂとが確実に係合する。
なお、連結機構７２は図４に示す構成が必須である訳ではなく、例えば前述の組み立て誤差が少ない場合には、連結用筒体７４のみを軸体６０の上部に固定した図５に示す簡易構造を採用しても良い。また、図示はしないが、軸体６０の外径が十分大きければ、軸体６０の上端に直接係合凹部７４ｂを形成する構造でも良い。
【００２５】
次に、乾燥装置１０の動作・使用方法について説明する。
まず、利用者は予め撹拌手段５８を空の缶体１４内に挿入しておく。撹拌手段５８には、羽体６２のみならず、軸体６０の上側に第２羽体６４が設けられ、撹拌手段５８が若干でも倒れると第２羽体６４の先端が缶体１４の内周面に接触する。これにより、撹拌手段５８はほとんど傾かない（傾倒しない）状態に維持され、その軸体６０は円筒体に形成された缶体１４の略中心に位置することになる。
次に、利用者は店舗で出た調理屑１６を缶体１４内へ順次投入する。
【００２６】
そして、缶体１４内に調理屑１６がある程度溜まったら、調理屑１６を乾燥させる必要がある。
そこで、利用者は本体部１２を缶体１４の開口部１４ａに、開口部１４ａを閉塞するように載置する。この際に、本体部１２の下面１２ａから最も突出する各ガイド片２０が、まず缶体１４の開口部１４ａ内に入るように本体部１２を位置決めする。そしてこの状態で本体部１２を下方に下ろし、缶体１４に載置する。撹拌手段５８の軸体６０が缶体１４の略中央に位置しているため、ガイド片２０によって缶体１４に対して位置決めされた本体部１２の下面１２ａ中央に突出する出力軸３８は確実に撹拌手段５８の上部にある連結用筒体７４の係合凹部７４ｂ内に嵌り込むことができる。また、検出手段４８は、本体部１２が缶体１４の開口部１４ａに載置されたことによってリミットスイッチ４８ｂがオン状態になり、本体部１２が缶体１４に載置されたことを示す検出信号を出力する。
【００２７】
次に、利用者は本体部１２の上面に設けられた運転スイッチ５０を操作してオフからオン状態とする。
制御手段５６では、検出信号が入力されていることで検出手段４８によって本体部１２が缶体１４の開口部１４ａに載置されたことを検出した状態下において、運転スイッチ５０がオン状態になったことを検出すると、電動モータ３７を作動させて缶体１４内の調理屑１６を撹拌する。それと共にマイクロ波発生手段４０を作動させてマイクロ波４０ａの缶体１４内への照射を開始する。また、第２電動モータ４６を作動させて冷却用のファン４４を回転させ、本体部１２内に配置された構成要素を冷却する。
【００２８】
調理屑１６は、マイクロ波４０ａの照射によって加熱されながら羽体６２で撹拌されることで、内部に含まれる水分が効率よく蒸発する。そして、蒸気３６は円板体２２および本体部１２の下面１２ａに設けられた通気口３４を通って本体部１２の内部に移動する。本体部１２内にはファン４４が回転することによって吸気口３０から外気が導入されて、この外気が排気口３２から再度外部に排出されるという空気の流れ（実線で示す）が発生している。本体部１２の内部に入った蒸気３６はこの空気の流れによって排気口３２から本体部１２の外部に排出される。また、この空気の流れによって本体部１２内に入った蒸気３６が拡散され、排気口３２付近が結露したり、排気口３２付近に水滴が付いたりすることを防止できる。
以上が乾燥動作の説明であり、この乾燥動作によって調理屑１６が乾燥される。
利用者は、停止スイッチ５２を操作することで、任意に乾燥動作を停止させることができる。
乾燥させた調理屑１６はその体積も減少するため、缶体１４により多くの調理屑１６を貯めることができ、集積ステーションへの搬送回数も削減でき、また乾燥によって缶体１４に捨てられた調理屑１６の離水や腐敗を防止でき、店舗内が臭く成らず、また集積ステーションでの分解処理もスムーズに行える。
【００２９】
また、制御手段５６は、利用者によるタイマ５４の設定状態を監視しており、タイマ５４が設定された場合にはタイマ５４によって設定された時間だけ運転スイッチ５０のオン状態を有効と判断して乾燥動作を行い、設定時間が終了したら強制的に乾燥動作を停止させる。従って、利用者はタイマ５４を操作することによって設定時間だけ乾燥動作を行わせ、その後自動的に乾燥動作を終了させるという使用方法も可能となる。設定時間は調理屑の多少を勘案して決定すれば良い。
【００３０】
【発明の効果】
本発明に係る乾燥装置を用いると、いろいろな店舗において使用済みの空き缶として存在する、例えばペール缶等を缶体として使用して簡易的に乾燥装置を構成することができ、省スペースで、かつ簡単に、店舗で発生した調理屑を乾燥して貯蔵しておくことが店舗ごとに行えるようになる。よって、集積ステーションへの搬送の回数も削減できて効率的であり、また調理屑を乾燥しておくことによって、集積ステーションでの調理屑の分解がスムーズに行われるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る乾燥装置の一実施の形態の構造を説明するための正面断面図である。
【図２】図１の乾燥装置の分解斜視図である。
【図３】図１の出力軸の構成を説明するための要部拡大図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】（ａ）は図１の軸体の上部に形成された連結構造の一実施の形態を説明するための一部切欠正面図、（ｂ）はその軸体の上部正面図である。
【図５】軸体の上部に形成される連結構造の他の実施の形態の構造を説明するための正面図である。
【符号の説明】
１０  乾燥装置
１２  本体部
１４  缶体
３６  回転駆動手段としての電動モータ
３８  出力軸
４０  マイクロ波発生手段
４０ａ  マイクロ波
４２ａ  照射口
５８  撹拌手段
６０  軸体
６２  羽体
【図１】
0004545881.tif 000002
【図２】
0004545881.tif 000003
【図３】
0004545881.tif 000004
【図４】
0004545881.tif 000005
【図５】
0004545881.tif 000006