(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケータリング商品を扱う複数の事業体の端末、および当該ケータリング商品の購入を希望する従業者が所属する所定数の顧客の端末が接続されるコンピュータネットワークに接続されるもので、アクセス要求に対して予め付与した識別符号の入力でアクセス可否を認証する認証機能を備えるケータリング商品受発注システムであって、
前記複数の事業体に関するデータおよび取り扱っている商品のデータが少なくとも格納されるデータ格納手段と、
少なくとも、前記顧客側からの商品購入要求に対して、前記データ格納手段に格納されている複数の事業体の取り扱う商品のデータを抽出し、何れかの商品を選択させるための画面ファイルを作成して当該顧客側の端末に表示させる画面ファイル作成手段と、
所定数の前記顧客側の従業者からのオーダ商品データを入力して、少なくとも前記事業体毎にオーダ商品をまとめた所定数の事業体オーダファイルを作成し、所定の事業体からの自己に関する商品オーダ状況の閲覧請求に対して、当該作成した該当の事業体オーダファイルを対応の事業体端末に表示させ、また、顧客毎にオーダ商品をまとめた所定数の顧客オーダファイルを作成し、所定の期日毎に、顧客毎の当該顧客オーダファイルに基づいて顧客毎の請求料金を集計して請求書ファイルを作成し、該当の顧客毎の端末に送信させる請求書発行手段を備えるオーダファイル編集作成手段と、
を有することを特徴とするケータリング商品受発注システム。
【請求項２】
請求項１記載のケータリング商品受発注システムであって、前記データ格納手段に前記所定数の顧客に関するデータおよび前記従業者に関するデータが格納されているもので、前記顧客側からの商品購入要求に対して、当該顧客側の地域を当該データ格納手段より特定し、当該地域を営業領域とする前記事業体を特定する対象事業体特定手段を備え、前記画面ファイル作成手段が、前記特定された事業体が取り扱っている商品を抽出して何れかの商品を選択させるための画面ファイルを作成して当該顧客側の端末に表示させることを特徴とするケータリング商品受発注システム。
【請求項３】
ケータリング商品を扱う複数の事業体の端末、および当該ケータリング商品の購入を希望する従業者が所属する所定数の顧客の端末が接続されるコンピュータネットワークに接続され、アクセス要求に対して予め付与した識別符号の入力でアクセス可否を認証するシステムの商品受発注方法であって、
前記複数の事業体に関するデータおよび取り扱っている商品のデータが少なくとも格納されるデータ格納手段を備え、
少なくとも、前記顧客側からの商品購入要求に対して、前記データ格納手段に格納されている複数の事業体の取り扱う商品のデータを抽出し、何れかの商品を選択させるための画面ファイルを作成するステップと、
前記作成した画面ファイルを当該顧客側の端末に表示させるステップと、
所定数の前記顧客側の従業者からのオーダ商品データを入力して、少なくとも前記事業体毎にオーダ商品をまとめた所定数の事業体オーダファイルを作成するステップと、
所定の前記事業体からの自己に関する商品オーダ状況の閲覧請求があったときに、前記作成した該当の事業体オーダファイルを取得して当該事業体端末に表示させ、また、顧客毎にオーダ商品をまとめた所定数の顧客オーダファイルを作成し、所定の期日毎に、顧客毎の当該顧客オーダファイルに基づいて顧客毎の請求料金を集計して請求書ファイルを作成し、該当の顧客毎の端末に送信させるステップと、
を含むことを特徴とする商品受発注方法。
【請求項４】
請求項３記載の商品受発注方法であって、前記データ格納手段に前記所定数の顧客に関するデータおよび前記従業者に関するデータが格納されているもので、前記顧客側からの商品購入要求に対して、当該顧客側の地域を当該データ格納手段より特定し、当該地域を営業領域とする前記事業体を特定し、前記特定された事業体が取り扱っている商品を抽出して何れかの商品を選択させるための画面ファイルを作成し、当該作成した画面ファイルを当該顧客側の端末に表示させることを特徴とする商品受発注方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定数の事業体が扱うケータリング商品を所定数の顧客企業の従業者が発注して当該商品の配送をうける場合のケータリング商品受発注システムおよび商品受発注方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、例えば食堂や厨房設備を持たない企業が多く、これら企業の従業者が仕出し弁当サービスを利用するということが一般に見受けられる。この場合の注文から配送、料金請求まで所定の流れに則って行われ、サービス側では販売促進、事務処理の簡便化が望まれ、注文者側では利便性の向上、料金処理等の簡便化が望まれている。
【０００３】
従来、例えば食堂や厨房設備を持たない企業における従業者の昼食は、所定の仕出し弁当店に対してある時間までに希望者による一括または個々の注文が行われ、昼食時に注文した弁当が届けられるという形態が一般的である。企業によっては、食堂を持たないことで、食事手当の支給や、所定の仕出し弁当店と契約して弁当料金の天引きを行っている場合もある。例えば契約している仕出し弁当店に対して、従業者は適時注文を行い、仕出し弁当店では日毎、または所定期日毎に当該企業に対して料金請求を行い、企業側ではそれを取りまとめて料金の天引き等の事務処理を行うものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、サービス提供側では販売促進を行うことで顧客の拡大が望まれるものの、契約する企業が増えると、その分料金請求等の事務処理が煩雑となるという問題があり、顧客側では商品選択の余地が限られて利便性に欠け、また料金支払いに対する事務処理が煩雑であるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は上記課題に鑑みなされたもので、サービス提供側では販売促進、事務処理の簡便化を図り、顧客側では利便性の向上、料金処理等の簡便化を図るケータリング商品受発注システムおよび商品受発注方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１の発明では、ケータリング商品を扱う複数の事業体の端末、および当該ケータリング商品の購入を希望する従業者が所属する所定数の顧客の端末が接続されるコンピュータネットワークに接続されるもので、アクセス要求に対して予め付与した識別符号の入力でアクセス可否を認証する認証機能を備えるケータリング商品受発注システムであって、前記複数の事業体に関するデータおよび取り扱っている商品のデータが少なくとも格納されるデータ格納手段と、少なくとも、前記顧客側からの商品購入要求に対して、前記データ格納手段に格納されている複数の事業体の取り扱う商品のデータを抽出し、何れかの商品を選択させるための画面ファイルを作成して当該顧客側の端末に表示させる画面ファイル作成手段と、所定数の前記顧客側の従業者からのオーダ商品データを入力して、少なくとも前記事業体毎にオーダ商品をまとめた所定数の事業体オーダファイルを作成し、所定の事業体からの自己に関する商品オーダ状況の閲覧請求に対して、当該作成した該当の事業体オーダファイルを対応の事業体端末に表示させ、また、顧客毎にオーダ商品をまとめた所定数の顧客オーダファイルを作成し、所定の期日毎に、顧客毎の当該顧客オーダファイルに基づいて顧客毎の請求料金を集計して請求書ファイルを作成し、該当の顧客毎の端末に送信させる請求書発行手段を備えるオーダファイル編集作成手段と、を有する構成とする。
【０００７】
請求項２の発明では、「前記データ格納手段に前記所定数の顧客に関するデータおよび前記従業者に関するデータが格納されているもので、前記顧客側からの商品購入要求に対して、当該顧客側の地域を当該データ格納手段より特定し、当該地域を営業領域とする前記事業体を特定する対象事業体特定手段を備え、前記画面ファイル作成手段が、前記特定された事業体が取り扱っている商品を抽出して何れかの商品を選択させるための画面ファイルを作成して当該顧客側の端末に表示させる」構成である。
【０００８】
請求項３の発明では、ケータリング商品を扱う複数の事業体の端末、および当該ケータリング商品の購入を希望する従業者が所属する所定数の顧客の端末が接続されるコンピュータネットワークに接続され、アクセス要求に対して予め付与した識別符号の入力でアクセス可否を認証するシステムの商品受発注方法であって、前記複数の事業体に関するデータおよび取り扱っている商品のデータが少なくとも格納されるデータ格納手段を備え、少なくとも、前記顧客側からの商品購入要求に対して、前記データ格納手段に格納されている複数の事業体の取り扱う商品のデータを抽出し、何れかの商品を選択させるための画面ファイルを作成するステップと、前記作成した画面ファイルを当該顧客側の端末に表示させるステップと、所定数の前記顧客側の従業者からのオーダ商品データを入力して、少なくとも前記事業体毎にオーダ商品をまとめた所定数の事業体オーダファイルを作成するステップと、所定の前記事業体からの自己に関する商品オーダ状況の閲覧請求があったときに、前記作成した該当の事業体オーダファイルを取得して当該事業体端末に表示させ、また、顧客毎にオーダ商品をまとめた所定数の顧客オーダファイルを作成し、所定の期日毎に、顧客毎の当該顧客オーダファイルに基づいて顧客毎の請求料金を集計して請求書ファイルを作成し、該当の顧客毎の端末に送信させるステップと、を含む構成とする。
【０００９】
請求項４の発明では、「前記データ格納手段に前記所定数の顧客に関するデータおよび前記従業者に関するデータが格納されているもので、前記顧客側からの商品購入要求に対して、当該顧客側の地域を当該データ格納手段より特定し、当該地域を営業領域とする前記事業体を特定し、前記特定された事業体が取り扱っている商品を抽出して何れかの商品を選択させるための画面ファイルを作成し、当該作成した画面ファイルを当該顧客側の端末に表示させる」構成である。
【００１０】
このように、顧客側からの商品購入要求に対して、適宜顧客側地域を営業領域とする複数の事業体が取り扱う商品データを抽出し、商品選択のための画面ファイルを作成して顧客側に表示させ、顧客側からのオーダ商品データの入力で事業体毎のオーダ商品をまとめた事業体オーダファイルを作成し、事業体側からの閲覧請求に対して該当の事業体オーダファイルを表示させる。また、顧客毎のオーダ商品をまとめた顧客オーダファイルを作成し、所定期日毎に顧客毎の顧客オーダファイルに基づき請求料金を集計して請求書ファイルを作成して送信する。
【００１１】
すなわち、事業体側ではコンピュータネットワークに接続された顧客が販売対象となって販売促進が図られ、料金請求が本システムより行われることから事務処理の簡便化を図ることが可能となる。また、顧客側では所定数の事業体の商品から選択可能となって利便性の向上が図られ、料金請求のデータファイルが送信されることから料金処理等の簡便化を図ることが可能となるものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施形態を図により説明する。
図１に、本発明のケータリング商品受発注システムの構成図を示す。図１（Ａ）は本システムがネットワークに接続されている状態の構成図であり、図１（Ｂ）は本システムのブロック構成図である。図１（Ａ）において、商品受注システム１１は、インターネット等のコンピュータネットワーク１２に接続されるもので、当該コンピュータネットワーク１２には顧客（ここでは企業とする）となる所定数の顧客端末１３（１３Ａ〜１３Ｎ）が接続される。
【００１３】
この顧客端末１３は、例えば社内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１４（１４Ａ〜１４Ｎ）で所定数の従業者端末１５（１５Ａ〜１５Ｎ）が接続され、各従業者端末１５より顧客端末１３、コンピュータネットワーク１２を介して本システム１１にアクセス可能とされる。また、コンピュータネットワーク１２には、ケータリング商品を取り扱う所定数の事業体の各事業体端末１６（１６Ａ〜１６Ｎ）が接続される。ここで、ケータリング商品とは、仕出し弁当、コーヒー等の飲食物等について注文を受け付け、注文者（顧客または顧客に所属する従業者）に配送する形態の商品のことである。
【００１４】
そこで、図１（Ｂ）において、ケータリング商品受発注システム１１は、本システム全体を制御する図示しない制御手段の他に、データ入出力手段２１、オーダ制御手段２２、データベース（ＤＢ）管理手段２３、事業体商品ＤＢ２４、顧客ＤＢ２５、商品画面ファイル作成手段２６、オーダファイル編集作成手段２７、請求書発行手段２８および更新手段２９を備える。データ入力手段２１は、本システム１１とコンピュータネットワーク１２に接続された所定数の顧客端末（従業者端末）１３（１５）および事業体端末１６とのデータ授受を行うためのもので、認証手段３１及び認証テーブル３２を適宜備える。
【００１５】
認証テーブル３２は、所定数の顧客にそれぞれ所属の従業者および事業体端末１６を管理する各事業体に対してそれぞれ付与した識別符号としてのＩＤ（識別子）及びパスワードが登録されており、認証手段３１は、所定の顧客側端末（従業者端末）１３（１５）からのアクセス要求として入力されたＩＤ及びパスワードに基づき、認証テーブル３２を参照してアクセス可否の認証を行う。ここで、上記ＩＤには、顧客、事業体を識別する情報が含まれ、例えば上記認証手段３１が顧客側からのアクセスか、事業体側からのアクセスかを特定してその情報がオーダ制御手段２２を介して必要な手段に送出される。
【００１６】
ＤＢ管理手段２３は、各事業体に関するデータおよび取り扱っている商品のデータが少なくとも格納される事業体商品ＤＢ２４、および顧客に関するデータおよび所属する従業者に関するデータが格納されている顧客ＤＢ２５におけるそれぞれのデータ格納手段に対して、読み出し、データ更新等のアクセスを管理する。
【００１７】
ここで、事業体商品ＤＢ２４のそれぞれに格納される事業体に関するデータは、例えば住所、電話番号、メールアドレス等の他に上記付与されたＩＤの事業体情報に関連付けられた事業体コード等が含まれ、また当該事業体の営業領域のデータが含まれる。また、顧客ＤＢ２５のそれぞれに格納される顧客に関するデータは、例えば当該顧客に所属する従業者の氏名、所属、従業者コード等の情報であり、また当該顧客の住所、電話番号、メールアドレス等の他に上記各従業者に付与されたＩＤに含まれる当該顧客を特定する情報に関連付けられた顧客コード等が含まれる。
【００１８】
上記商品画面ファイル作成手段２６は、少なくとも、前記顧客側１３からの商品購入要求に対して、事業体商品ＤＢ２４に格納されている所定数の事業体の取り扱う商品のデータを抽出し、何れかの商品を例えば商品一覧、価格帯別一覧やカロリー別一覧等から選択させるための画面ファイルを作成して当該顧客側端末１３（１５）に表示させる。また、顧客側端末１３（１５）からのアクセス要求（データ入出力手段２１で顧客側であることを判断）に対して商品オーダか、オーダ閲覧請求かを選択させる画面ファイルを作成して当該顧客側端末１３（１５）に表示させる。さらに、事業体端末１６からのアクセス要求（データ入出力手段２１で事業体側であることを判断）に対してデータ更新か、オーダ閲覧請求かを選択させる画面ファイルを作成して当該顧客側端末１３（１５）に表示させる。
【００１９】
上記オーダファイル編集作成手段２７は、詳細を図２（Ａ）で説明するが、所定数の顧客側の従業者からのオーダ商品データを入力して、少なくとも事業体毎にオーダ商品をまとめた所定数の事業体オーダファイルを作成し、所定の事業体からの自己に関する商品オーダ状況の閲覧請求に対して、当該作成した該当の事業体オーダファイルを当該事業体端末１６に表示させる。また、所定数の顧客側における従業者からのオーダ商品データの入力より、顧客毎にオーダ商品をまとめた所定数の顧客オーダファイルを作成する。
【００２０】
上記請求書発行手段２８は、詳細を図２（Ｂ）で説明するが、所定の期日毎に、顧客毎の顧客オーダファイルに基づいて当該顧客毎の請求料金を集計して請求書ファイルを作成し、該当の顧客毎の端末（例えば企業の総務部、経理部等の端末）１３に送信させる。上記更新手段２９は、上記事業体や顧客からのデータ更新データにより該当の事業体商品ＤＢ２４、該当の顧客ＤＢ２５内の該当内容を更新する。
【００２１】
そして、順番が相前後するが、オーダ制御手段２２は、少なくとも、上記顧客端末１３（１５）からのアクセスに応じて、上記商品画面ファイル作成手段２６で該当の商品購入に関するデータ入力のための画面ファイルを作成させ、作成された当該画面ファイルを当該端末１３（１５）に送信する処理を行い、当該端末１３（１５）からの購入商品に関するデータが入力されたときに上記オーダファイル編集作成手段２７にオーダファイル作成の処理を行わせる。
【００２２】
ここで、図２に、図１のオーダファイル編集作成手段および請求書発行手段のブロック構成図を示す。図２（Ａ）はオーダファイル編集作成手段のブロック構成図であり、図２（Ｂ）は請求書発行手段のブロック構成図である。図２（Ａ）において、オーダファイル編集作成手段２７は、顧客特定手段４１、商品データ取得手段４２、名寄手段４３、顧客オーダファイル取得手段４４、変更手段４５、顧客オーダファイル作成手段４６、事業体オーダファイル作成手段４７および事業体ファイル取得手段４８を備える。
【００２３】
上記顧客特定手段４１は、アクセスされた顧客（従業者）からの商品オーダに対してＩＤに基づき上記顧客ＤＢ２５より関連情報を読み出して商品データ取得手段４２に送出し、閲覧請求およびオーダ変更に対してＩＤ情報を顧客オーダファイル取得手段４４に送出し、当該顧客オーダファイル取得手段４４が取得した該当の顧客オーダファイルを送信する。
【００２４】
上記商品データ取得手段４２は、商品オーダデータに基づき上記事業体商品ＤＢ２４より商品データを読み出してオーダ者に対応させてバッファ等に一時格納する。名寄手段４３は、商品データ取得手段４２に一時格納されているそれぞれのオーダ情報より各顧客毎に名寄せして顧客オーダファイル作成手段４６に送出すると共に、各事業体毎に名寄せして事業体オーダファイル作成手段４７に送出する。当該顧客オーダファイル作成手段４６は顧客毎の顧客オーダファイルを作成し、当該事業体オーダファイル作成手段４７は事業体毎の事業体オーダファイルを作成する。
【００２５】
上記顧客オーダファイル取得手段４４は、上述のように閲覧請求に対してＩＤ情報より該当の顧客の顧客オーダファイルを顧客オーダファイル作成手段４６より読み出して送信し、オーダ変更に対して変更データを変更手段４５に送出する。変更手段４５は、オーダ変更に応じて当該顧客オーダファイルを変更する。上記事業体オーダファイル取得手段４８は、所定の事業体側からの閲覧請求に対して該当の事業体ファイルを事業体ファイル作成手段４７より読み出して送信するものである。
【００２６】
また、図２（Ｂ）に示す請求書発行手段２８は、顧客オーダファイル取得手段５１（上記顧客オーダファイル取得手段４４と兼用でもよい）、事業体オーダファイル取得手段５２（上記事業体オーダファイル取得手段４８と兼用でもよい）および請求書ファイル作成手段５３を備える。顧客オーダファイル取得手段５１は、上記オーダ制御手段２２からの所定期日毎の処理命令によって、顧客オーダファイル作成手段４６で作成された各顧客毎の顧客オーダファイルを取得して請求書ファイル作成手段５３に送出する。
【００２７】
上記事業体オーダファイル取得手段５２は、上記オーダ制御手段２２からの所定期日毎の処理命令によって、事業体オーダファイル作成手段４７で作成された各事業体毎の事業体オーダファイルを取得して請求書ファイル作成手段５３に送出する。そして、請求書ファイル作成手段５３は、取得した各顧客オーダファイルに基づいて集計を行って請求書ファイルを作成して各顧客毎に送信し、取得した各事業体オーダファイルに基づいて集計を行って通知用請求書ファイルを作成して各事業体毎に送信する。
【００２８】
そこで、図３に本発明に係るケータリング商品受発注システムにおける受発注処理のフローチャートを示すと共に、図４に図３における事業体からのアクセスおよび顧客からの閲覧請求に係る処理のフローチャートを示す。図３において、まず、所定の端末より本システム１１のサイトに対してアクセス要求がされたときにＩＤ、パスワードを入力させるための初期画面ファイルを当該端末に送信し、当該端末よりＩＤおよびパスワードをデータ入出力手段２１で入力する（ステップ（Ｓ）１）。
【００２９】
そして、認証手段３１が認証テーブル３２を参照して正規の端末（予め登録されてＩＤ、パスワードが付与された顧客端末または事業体端末）からのログイン要求かを認証する（Ｓ２）。認証の結果（Ｓ３）、正規のクライアントからでないときには上記初期画面ファイルを再送信し、正規の端末であると認証された場合にはアクセス者が上記顧客側の従業者からのものか、事業体側からのものかをＩＤに基づいて判断する。その結果（Ｓ４）、事業体側からのものであるときには図４（Ａ）に移行する。また、顧客側の従業者からのものであるときには、上述のように商品オーダか、閲覧請求かの選択画面を当該顧客側の端末１３（１５）に表示させる。
【００３０】
選択信号が閲覧請求の場合には（Ｓ５）、図４（Ｂ）に移行する。オーダ請求の場合には（Ｓ５）、上記商品画面ファイル作成手段２６が事業体商品ＤＢ２４より各事業体で取り扱っている商品データを抽出した商品一覧の画面ファイルを作成して当該顧客側端末１３（１５）に送信する（Ｓ６）。当該顧客側端末１３（１５）からの選択商品のデータを入力すると、当該ＩＤ情報と共に選択商品のデータがオーダファイル編集作成手段２７に送出される（Ｓ７）。
【００３１】
オーダファイル編集作成手段２７では、送られてきたＩＤおよび商品データは顧客特定手段４１において、当該ＩＤに基づき顧客ＤＢ２５を参照して顧客側の従業者の情報を特定し、商品データ取得手段４２で商品データにより事業体商品ＤＢ２４を参照して商品を特定してオーダ者に対応させてバッファ等に一時格納する（Ｓ８）。
【００３２】
そこで、名寄手段４３が、商品データ取得手段４２に一時格納されているそれぞれのオーダ情報より各顧客毎に名寄せして顧客オーダファイル作成手段４６に送出すると共に、各事業体毎に名寄せして事業体オーダファイル作成手段４７に送出する（Ｓ９）。そして、当該顧客オーダファイル作成手段４６が顧客毎の顧客オーダファイルを作成し、当該事業体オーダファイル作成手段４７が事業体毎の事業体オーダファイルを作成する（Ｓ１０）。
【００３３】
一方、請求書発行手段２８は、オーダ制御手段２２からの所定期日毎の処理命令によって、顧客オーダファイル取得手段５１が顧客オーダファイル作成手段４６で作成された各顧客毎の顧客オーダファイルを取得して請求書ファイル作成手段５３に送出すると共に、事業体オーダファイル作成手段４７で作成された各事業体毎の事業体オーダファイルを取得して請求書ファイル作成手段５３に送出する（Ｓ１２）。そして、請求書ファイル作成手段５３が、取得した各顧客オーダファイルに基づいて集計を行って請求書ファイルを作成して各顧客毎に送信し、取得した各事業体オーダファイルに基づいて集計を行って通知用請求書ファイルを作成して各事業体毎に送信するものである（Ｓ１３）。
【００３４】
続いて、図４（Ａ）において、上記入力されたＩＤで事業体端末１６からのアクセスである場合（図３（Ｓ４））、上述のようにデータ更新か、閲覧請求かの選択画面を当該事業体端末１６に表示させる（Ｓ２１）。閲覧請求の信号を入力すると、オーダファイル編集手段２７で作成した対象事業体の事業体オーダファイルを事業体オーダファイル取得手段４８で読み出して当該事業体端末１６に送信する（Ｓ２２）。なお、これにより本システム１１におけるオーダ商品の当該事業体に対する発注処理が行われたこととなるが、本システム１１より定期的に事業体オーダファイルを読み出して各事業体端末に対応の事業体オーダファイルを送信することで発注処理としてもよい。
【００３５】
一方、事業体端末１６よりデータ更新の信号を入力すると、当該事業体の事業体商品ＤＢ２４の内容（例えば季節商品の追加等）を更新することを意味する。すなわち、更新対象を特定させる画面ファイルを送信し、更新データを入力したときに上記更新手段２９が該当の事業体商品ＤＢ２４にアクセスしてデータ更新を行うものである（Ｓ２３）。
【００３６】
また、図４（Ｂ）において、上記図３のＳ５において顧客側の従業者からの選択信号が閲覧請求の場合には、自己の行ったオーダ状況を確認するか、またはオーダ変更するかを意味する。すなわち、閲覧請求に応じてオーダファイル編集手段２７で作成した対象顧客の顧客オーダファイルを顧客オーダファイル取得手段４４で読み出して当該顧客端末１３（１５）に送信する（Ｓ３１）。そして、変更しない場合には閲覧により終了する（Ｓ３２）。また、オーダ変更する場合には（Ｓ３２）、変更手段４５が当該顧客側端末１３（１５）より当該オーダ変更のデータを取得して該当の顧客オーダファイルを変更するものである（Ｓ３３）。
【００３７】
このように、事業体側ではコンピュータネットワーク１２に端末が接続された登録済顧客が販売対象となって販売促進が図られ、料金請求が本システム１１より行われ、当該事業体側にはその通知がなされるだけであることから事務処理の簡便化を図ることができるものである。また、顧客側では従業者において、所定数の事業体であってもあたかも一の事業体の商品であるかのような商品群から商品選択が可能となって利便性の向上が図られ、また料金請求のデータファイルが所定期日毎に送信されることから天引き等の料金処理の簡便化を図ることができるものである。
【００３８】
次に、図５に、本発明の他の実施形態におけるケータリング商品受発注システムのブロック構成図を示す。図５に示すケータリング商品受発注システム１１は、対象事業体特定手段６１を備えるもので、他の構成は図１（Ｂ）と同様であり、説明を省略する。すなわち、本システム１１における各事業体商品ＤＢ２４には、上述のように当該事業体の営業領域のデータが含まれ、顧客ＤＢ２５には、上述のように例えば当該顧客の住所等が含まれる。
【００３９】
そして、上記対象事業体特定手段６１は、顧客側からの商品購入要求に対して、ＩＤに基づいて当該顧客側の地域を当該事業体商品ＤＢ２４より特定し、当該地域を営業領域とする前記事業体を特定することによって、商品画面ファイル作成手段２６で特定された事業体が取り扱っている商品を抽出して何れかの商品を選択させるための画面ファイルを作成し、当該顧客側の端末１３（１５）に表示させるものである。
【００４０】
そこで、図６に、図５における地域選択に係る処理フローチャートを示す。図６において、まず、所定の端末より本システム１１のサイトに対してアクセス要求がされたときにＩＤ、パスワードを入力させるための初期画面ファイルを当該端末に送信し、当該端末よりＩＤおよびパスワードをデータ入出力手段２１で入力する（Ｓ４１）。
【００４１】
そして、認証手段３１が認証テーブル３２を参照して正規の端末からのログイン要求かを認証する（Ｓ４２）。認証の結果（Ｓ４３）、正規のクライアントからでないときには上記初期画面ファイルを再送信し、正規の端末であると認証された場合にはアクセス者が上記顧客側の従業者からのものか、事業体側からのものかをＩＤに基づいて判断する。その結果（Ｓ４４）、顧客側の従業者からのものであるときには、上述のように商品オーダか、閲覧請求かの選択画面を当該顧客側の端末１３（１５）に表示させる。
【００４２】
選択信号が商品オーダの場合には（Ｓ４５）、上記対象事業体特定手段６１が入力されたＩＤより顧客ＤＢ２５を参照して当該顧客の地域を特定し、当該地域を営業領域とする所定数の事業体を特定する（Ｓ４６）。そして、商品画面ファイル作成手段２６が特定された対象の事業体の取り扱っている商品を対応の事業体商品ＤＢ２４より抽出してその商品一覧の画面ファイルを作成し（Ｓ４７）、当該顧客側端末１３（１５）に送信するものであり（Ｓ４８）、以降は図３のＳ６以降と同様である。
【００４３】
このように、所定事業体の営業領域以外の顧客が含まれていても本システム１１を適用することができるものである。
【００４４】
なお、本システム１１は、一事業体対一顧客、一事業体対多顧客、多事業体対一顧客、多事業体対多顧客について適用することができるものである
【００４５】
【発明の効果】
以上のように、発明によれば、顧客側からの商品購入要求に対して、適宜顧客側地域を営業領域とする複数の事業体が取り扱う商品データを抽出し、商品選択のための画面ファイルを作成して顧客側に表示させ、顧客側からのオーダ商品データの入力で事業体毎のオーダ商品をまとめた事業体オーダファイルを作成し、事業体側からの閲覧請求に対して該当の事業体オーダファイルを顧客側に表示させ、また、顧客毎にオーダ商品をまとめた所定数の顧客オーダファイルを作成し、所定の期日毎に、顧客毎の当該顧客オーダファイルに基づいて顧客毎の請求料金を集計して請求書ファイルを作成し、該当の顧客毎の端末に送信させる構成とすることにより、サービス提供側では販売促進、事務処理の簡便化を図り、顧客側では利便性の向上を図ることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のケータリング商品受発注システムの構成図である。
【図２】図１のオーダファイル編集作成手段および請求書発行手段のブロック構成図である。
【図３】本発明に係るケータリング商品受発注システムにおける受発注処理のフローチャートである。
【図４】図３における事業体からのアクセスおよび顧客からの閲覧請求に係る処理のフローチャートである。
【図５】本発明の他の実施形態におけるケータリング商品受発注システムのブロック構成図である。
【図６】図５における地域選択に係る処理フローチャートである。
【符号の説明】
１１                    商品受発注システム
１２                    コンピュータネットワーク
１３                    顧客端末
１６                    事業体端末
２１                    データ入出力手段
２２                    オーダ制御手段
２４                    事業体商品ＤＢ
２５                    顧客ＤＢ
２６                    商品画面ファイル作成手段
２７                    オーダファイル編集作成手段
２８                    請求書発行手段
４１                    顧客特定手段
４２                    商品データ取得手段
４３                    名寄手段
４５                    変更手段
４６                    顧客オーダファイル作成手段
４７                    事業体オーダファイル作成手段
５３                    請求書ファイル作成手段
６１                    対象事業体商品ＤＢ特定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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