(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の操作が可能に構成された単一の操作具を、前記操作具の各操作に連動して対応する被操作具の所定の操作が行われるように、前記被操作具に、複数系統の連係機構を介して操作連係してある作業車の連係構造であって、
前記操作具を、ステアリングホイールの基部を覆うフロントパネルの上部で前記ステアリングホイールの横側部に配備し、前記被操作具を、前記ステアリングホイールの後方に配置した運転座席の下方に配備し、
一つの連係機構に、その連係機構がかかわる前記操作具の所定の操作が行われた場合に作動する連係軸と押引ロッドを備え、他の連係機構に、その連係機構がかかわる前記操作具の所定の操作が行われた場合に作動する筒状連係軸と押引ロッドを備え、前記連係軸に前記筒状連係軸を相対変動可能に外嵌し、
前記フロントパネルにより形成されるステアリング操作系の横側方の空間に、前記連係軸及び前記筒状連係軸を上下向き姿勢で配備し、これらの連係軸及び筒状連係軸の各上部を前記操作具に連係し、
前記一つの連係機構の前記押引ロッドと前記他の連係機構の前記押引ロッドを搭乗ステップに沿って前後向きに配備し、これらの押引ロッドを介して前記連係軸及び前記筒状連係軸の各下部を前記被操作具に連係してある作業車の連係構造。
【請求項２】
前記連係軸が軸心方向に移動し、前記筒状連係軸が軸心を支点にして回動するように構成してある請求項１に記載の作業車の連係構造。
【請求項３】
前記操作具の基部に備えた連係部材を前記筒状連係軸の上部に固定したブラケットに横軸心周りで揺動自在に支持し、かつ、前記連係部材に固設した連係ピンを、前記連係軸の上部に形成したリング状の連係溝に係入して、前記操作具を、前記筒状連係軸に対する横軸心周りでの揺動操作と、前記連係軸の軸心を中心とした前後揺動操作とを可能に構成し、かつ、前記操作具の横軸心周りでの揺動操作に連動して前記連係軸が軸心方向に移動し、前記操作具の前後揺動操作に連動して前記筒状連係軸が前記連係軸の軸心を支点にして回動するように構成してある請求項２に記載の作業車の連係構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の操作が可能に構成された単一の操作具を、前記操作具の各操作に連動して対応する被操作具の所定の操作が行われるように、前記被操作具に、複数系統の連係機構を介して操作連係してある作業車の連係構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような作業車の連係構造としては、単一の変速レバーを、第１レバー、第１ロッド、第１操作アーム、第１シフト操作軸、及び第１シフタ、などを備えた第１連係機構を介して第１シフト部材に操作連係し、かつ、第２レバー、第２ロッド、第２操作アーム、第２シフト操作軸、及び第２シフタ、などを備えた第２連係機構を介して第２シフト部材に操作連係することで、第１シフト部材の低速前進位置と後進位置と中立位置との間での位置変更操作、及び、第２シフト部材の高速前進位置と中立位置との間での位置変更操作、のそれぞれを、変速レバーの操作で行えるようにしたものがある（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−５４２８３号公報（段落番号００３４〜００３７，００３９，００４５、図４〜９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の構成では、各種の操作系や油圧配管などが集中して配設される限られた領域に、操作具からの独立した２系統の操作系を、他の操作系や油圧配管などとともに配設する必要があり、そのため、それらが密集するようになって、それらの組み付けやメンテナンスが行い難くなっていた。
【０００４】
本発明の目的は、操作系を合理的に構成して、限られた領域での操作系などの組み付けやメンテナンスを行い易くすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、本発明のうちの請求項１に記載の発明では、複数の操作が可能に構成された単一の操作具を、前記操作具の各操作に連動して対応する被操作具の所定の操作が行われるように、前記被操作具に、複数系統の連係機構を介して操作連係してある作業車の連係構造において、前記操作具を、ステアリングホイールの基部を覆うフロントパネルの上部で前記ステアリングホイールの横側部に配備し、前記被操作具を、前記ステアリングホイールの後方に配置した運転座席の下方に配備し、一つの連係機構に、その連係機構がかかわる前記操作具の所定の操作が行われた場合に作動する連係軸と押引ロッドを備え、他の連係機構に、その連係機構がかかわる前記操作具の所定の操作が行われた場合に作動する筒状連係軸と押引ロッドを備え、前記連係軸に前記筒状連係軸を相対変動可能に外嵌し、前記フロントパネルにより形成されるステアリング操作系の横側方の空間に、前記連係軸及び前記筒状連係軸を上下向き姿勢で配備し、これらの連係軸及び筒状連係軸の各上部を前記操作具に連係し、前記一つの連係機構の前記押引ロッドと前記他の連係機構の前記押引ロッドを搭乗ステップに沿って前後向きに配備し、これらの押引ロッドを介して前記連係軸及び前記筒状連係軸の各下部を前記被操作具に連係してある。
【０００６】
この構成では、操作具にかかわる各連係機構に、連係軸に筒状連係軸を相対変動可能に外嵌する重軸構造を採用することで、それらの連係軸を分散配備する場合に比較して、それらの配設に要する領域を小さくすることができ、各連係機構と他の操作系などとの間隔を比較的大きく確保することができる。
【０００７】
従って、操作具にかかわる各連係機構や、それらの連係機構に近接配備される他の操作系などの組み付けやメンテナンスを行い易くすることができる。
【０００８】
本発明のうちの請求項２に記載の発明では、上記請求項１に記載の発明において、前記連係軸が軸心方向に移動し、前記筒状連係軸が軸心を支点にして回動するように構成してある。
【０００９】
この構成では、操作具の交差する方向への各操作で、それらの操作に対応する被操作具の操作が行われるように構成する場合に、例えば、操作具の一方の操作方向と連係軸の軸心方向とを一致させ、操作具の他方の操作方向と筒状連係軸の回動方向とを一致させる、というように、操作具の操作方向と連係軸及び筒状連係軸の動作方向とを対応させた状態で操作具と連係軸及び筒状連係軸とを連係することができ、操作具の各操作を、それらの操作に対応する連係軸又は筒状連係軸に素直に伝えることができる。
【００１０】
従って、操作具と連係軸及び筒状連係軸とを連係する上において、操作具の動作をその動作とは異なる連係軸又は筒状連係軸の動作に変換するための複雑な機構を設ける必要がないことから、連係構造の簡素化を図ることができる。
【００１１】
本発明のうちの請求項３に記載の発明では、上記請求項２に記載の発明において、前記操作具の基部に備えた連係部材を前記筒状連係軸の上部に固定したブラケットに横軸心周りで揺動自在に支持し、かつ、前記連係部材に固設した連係ピンを、前記連係軸の上部に形成したリング状の連係溝に係入して、前記操作具を、前記筒状連係軸に対する横軸心周りでの揺動操作と、前記連係軸の軸心を中心とした前後揺動操作とを可能に構成し、かつ、前記操作具の横軸心周りでの揺動操作に連動して前記連係軸が軸心方向に移動し、前記操作具の前後揺動操作に連動して前記筒状連係軸が前記連係軸の軸心を支点にして回動するように構成してある。
【００１２】
【００１３】
【００１４】
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【００１９】
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１には作業車の一例であるトラクタの全体側面が示されており、このトラクタは、前部フレーム１や後部フレーム兼用のミッションケース２などによって車体フレーム３が構成され、車体フレーム３の前部側に防振搭載したエンジン４からの動力を、ミッションケース２に内装したギヤ式変速装置５などを介して左右一対の前輪６及び後輪７に伝達する四輪駆動型に構成されている。
【００２１】
ミッションケース２の後部には、ミッションケース２に内装した油圧式の昇降シリンダ（図示せず）の作動で上下方向に揺動駆動される左右一対のリフトアーム８や、エンジン動力の外部への取り出しを可能にする動力取出軸９、などが装備されている。
【００２２】
車体フレーム３の後部側には、搭乗ステップ１０を敷設し、かつ、ステアリングホイール１１や運転座席１２などを備えて搭乗運転部１３が形成され、その搭乗運転部１３における運転座席１２の後方箇所に、略門形の保護フレーム１４が立設されている。
【００２３】
図示は省略するが、左右のリフトアーム８には、ミッションケース２の後部に昇降揺動可能に連結装備されるリンク機構が連結され、動力取出軸９には、そのリンク機構に連結されるロータリ耕耘装置などの作業装置に備えた入力軸が伝動軸などを介して接続される。
【００２４】
図１〜１１に示すように、ギヤ式変速装置５は、ステアリングホイール１１の左方に配備した変速レバー（操作具の一例）１５の揺動操作に基づいて前進３段、後進１段の変速操作が行われるように、その変速操作軸（被操作具の一例）１６が２系統の連係機構１７，１８を介して操作連係されている。
【００２５】
変速レバー１５は、ガイド板１９に形成したガイド溝１９Ａに沿って揺動操作され、ガイド溝１９Ａは、上下向きの選択経路１９ａの上端部に中立位置Ｎが位置し、選択経路１９ａにおける下端部の後側に前進１速位置Ｆ１が位置し、選択経路１９ａにおける所定の中間部の後側に前進２速位置Ｆ２が位置し、選択経路１９ａにおける下端部の前側に前進３速位置Ｆ３が位置し、選択経路１９ａにおける所定の中間部の前側に後進位置Ｒが位置するように、横向きの略Ｈ形に形成されている。
【００２６】
変速操作軸１６は、ミッションケース２の上部に左右向きに配備され、変速レバー１５をガイド溝１９Ａの選択経路１９ａに沿って上下方向に揺動操作すると、その動作が２系統の連係機構１７，１８のうちの第１連係機構１７を介して伝達されることで、その軸心Ｘ方向（左右方向）に摺動する。又、変速レバー１５を選択経路１９ａと、前進１速位置Ｆ１、前進２速位置Ｆ２、前進３速位置Ｆ３、又は後進位置Ｒとにわたって前後方向に揺動操作すると、その動作が２系統の連係機構１７，１８のうちの第２連係機構１８を介して伝達されることで、その軸心Ｘ周りに回動する。
【００２７】
図１０に示すように、ギヤ式変速装置５は、変速操作軸１６を左右方向に摺動させると、変速操作軸１６に一体装備した操作軸２０を、第１シフトフォーク２１の係合凹部２１Ａに係合する状態と、第２シフトフォーク２２の係合凹部２２Ａに係合する状態とに切り換えることができる。この切り換えは、第１シフトフォーク２１の係合凹部２１Ａと第２シフトフォーク２２の係合凹部２２Ａとが左右に並んで連通する、ギヤ式変速装置４の中立状態においてのみ行える。
【００２８】
図８及び図１０に示すように、変速操作軸１６には、変速操作軸１６を右方向に摺動付勢する押しバネ２３が外嵌され、この押しバネ２３の付勢に抗して変速操作軸１６を左方に摺動させると、操作軸２０が第１シフトフォーク２１の係合凹部２１Ａに係合する。
【００２９】
この係合状態で、変速操作軸１６をその軸心Ｘ周りに前方向に回転させると、操作軸２０が後方に向けて揺動するとともに、第１シフトフォーク２１が前後向きの第１ガイド軸２４に沿って後方に向けて摺動し、かつ、第１シフトフォーク２１と一体摺動する第１シフトギヤ２５が、前後向きの支軸２６に沿って後方に向けて摺動して後方の前進低速ギヤ（図示せず）に噛合し、これによって、ギヤ式変速装置５の前進１速状態が現出される。
【００３０】
逆に、上記の係合状態で、変速操作軸１６をその軸心Ｘ周りに後方向に回転させると、操作軸２０が前方に向けて揺動するとともに、第１シフトフォーク２１が第１ガイド軸２４に沿って前方に向けて摺動し、かつ、第１シフトフォーク２１と一体摺動する第１シフトギヤ２５が、支軸２６に沿って前方に向けて摺動して前方の前進高速ギヤ（図示せず）に噛合し、これによって、ギヤ式変速装置５の前進３速状態が現出される。
【００３１】
一方、押しバネ２３の付勢方向である右方に変速操作軸１６を摺動させると、操作軸２０が第２シフトフォーク２２の係合凹部２２Ａに係合する。
【００３２】
この係合状態で、変速操作軸１６をその軸心Ｘ周りに前方向に回転させると、操作軸２０が後方に向けて揺動するとともに、第２シフトフォーク２２が前後向きの第２ガイド軸２７に沿って後方に向けて摺動し、かつ、第２シフトフォーク２２と一体摺動する第２シフトギヤ２８が、支軸２６に沿って後方に向けて摺動して後方の前進中速ギヤ（図示せず）に噛合し、これによって、ギヤ式変速装置５の前進２速状態が現出される。
【００３３】
逆に、上記の係合状態で、変速操作軸１６をその軸心Ｘ周りに後方向に回転させると、操作軸２０が前方に向けて揺動するとともに、第２シフトフォーク２２が第２ガイド軸２７に沿って前方に向けて摺動し、かつ、第２シフトギヤ２８が、支軸２６に沿って前方に向けて摺動して前方の後進ギヤ（図示せず）に噛合し、これによって、ギヤ式変速装置５の後進状態が現出される。
【００３４】
図２〜９及び図１１に示すように、変速レバー１５の基端部には、帯鋼板からなる前後の連係部材２９，３０、及び、ガイド板１９のガイド溝１９Ａに挿通する丸鋼材からなる被ガイド杆３１、などが一体装備され、その被ガイド杆３１がガイド板１９で操作案内されることによって、ガイド溝１９Ａに沿った揺動操作を行える。
【００３５】
ガイド板１９は、ステアリングホイール１１を支持する支持枠３２の左下部にボルト連結した上部ブラケット３３に溶接され、この上部ブラケット３３には軸支用のボス３４が溶接装備されている。
【００３６】
車体フレーム３における上部ブラケット３３との対向箇所には、搭乗ステップ１０から上部ブラケット３３のボス３４に向けて突出する軸支用のボス３５を溶接装備した下部ブラケット３６が連結されている。
【００３７】
上下のボス３４，３５は、それらにわたる上下向きの筒状連係軸３７をその軸心Ｚ周りに回動可能に支持する。
【００３８】
筒状連係軸３７は、丸パイプ材からなる筒軸で、その上端部には、右上方に向けて延出するブラケット３８が溶接され、その下端部には、右側方に向けて延出する第１揺動アーム３９が溶接されている。
【００３９】
第１揺動アーム３９には、その遊端部から搭乗ステップ１０の上面に沿って後方に向けて延出する第１押引ロッド４０が連結され、この第１押引ロッド４０の後端部が、車体フレーム３の左側部に備えた左右向きの支軸４１を支点にして前後方向に揺動する第２揺動アーム４２に連結されている。
【００４０】
第２揺動アーム４２は、後方に向けて延出する第３揺動アーム４３と一体揺動し、この第３揺動アーム４３には、その遊端部から後上方に向けて延出する第２押引ロッド４４が連結され、この第２押引ロッド４４の後端部が、変速操作軸１６の左端部に一体装備した第４揺動アーム４５に連結されている。
【００４１】
一方、ブラケット３８は、その上部が前後の連係部３８Ａ，３８Ｂを有する二股状に形成され、その後側の連係部３８Ｂに、変速レバー１５における後側の連係部材３０が、連結ボルト４６などを介して連結され、この連結によって、変速レバー１５は、その連結ボルト４６の軸心Ｙを中心とした上下揺動操作と、筒状連係軸３７の軸心Ｚを中心とした前後揺動操作とが可能になり、変速レバー１５の前後揺動操作に連動して筒状連係軸３７がその軸心Ｚ周りに回動する。
【００４２】
つまり、筒状連係軸３７、ブラケット３８、第１揺動アーム３９、第１押引ロッド４０、支軸４１、第２揺動アーム４２、第３揺動アーム４３、第２押引ロッド４４、及び第４揺動アーム４５、などによって、変速レバー１５の前後揺動操作に連動して、その揺動方向に対応する方向に、変速操作軸１６をその軸心Ｘ周りに回動させる第２連係機構１８が構成されている。
【００４３】
筒状連係軸３７には、その軸心Ｚを共有する連係軸４７が上下方向に相対摺動可能に、かつ、筒状連係軸３７の相対回動を許容するように内嵌され、この連係軸４７の上端部には、変速レバー１５の各連係部材２９，３０に固設した連係ピン４８が係入されるリング状の連係溝４７Ａが形成されている。
【００４４】
連係軸４７は、その下端部から後下方に向けて延出する第１押引ロッド４９が連結され、この第１押引ロッド４９の後端部が、下部ブラケット３６の左側部に備えた左右向きの支軸５０を支点にして上下方向に揺動する第１揺動アーム５１に連結されている。
【００４５】
第１揺動アーム５１は、上方に向けて延出する第２揺動アーム５２と一体揺動し、この第２揺動アーム５２には、その遊端部から後方に向けて延出する第２押引ロッド５３が連結され、この第２押引ロッド５３の後端部が、車体フレーム３の左側部に備えた上下向きの回動軸５４を支点として前後方向に揺動する第３揺動アーム５５に連結され、この第３揺動アーム５５は、回動軸５４の上部から前方に向けて延出する第４揺動アーム５６と一体揺動し、この第４揺動アーム５６の遊端部が、変速操作軸１６の左端部に形成したリング状の連係溝１６Ａに係入されている。
【００４６】
つまり、連係軸４７、第１押引ロッド４９、支軸５０、第１揺動アーム５１、第２揺動アーム５２、第２押引ロッド５３、回動軸５４、第３揺動アーム５５、及び第４揺動アーム５６、などによって、変速レバー１５の上下揺動操作に連動して、その揺動方向に対応する方向に、変速操作軸１６をその軸心Ｘに沿って摺動させる第１連係機構１７が構成されている。
【００４７】
そして、上記のように、第１連係機構１７の連係軸４７と第２連係機構１８の筒状連係軸３７とを、相対摺動可能かつ相対回動可能に外嵌した二重軸構造とすることで、それらの連係軸４７，３７を分散配備する場合に比較して、それらの配置に要する領域を小さくすることができ、これによって、ステアリングホイール１１との持ち替え操作が行い易いステアリングホイール１１の近傍に変速レバー１５を配備するために、フロントパネル５７で形成される比較的狭い空間に、ステアリング操作系などとともに、変速操作系である第１連係機構１７及び第２連係機構１８を通すようにしても、フロントパネル５７を運転座席１２側に寄せて立設する、あるいは、フロントパネル５７を運転座席１２側に向けて大きく膨出させる、などの手段を講じることなく、それらの間隔を比較的大きく確保することができ、その結果、操作性の向上を図り、良好な居住性を確保しながら、ステアリング操作系や変速操作系などの組み付けやメンテナンスを行い易くすることができる。
【００４８】
図２〜６及び図１１に示すように、変速レバー１５と上部ブラケット３３との間には、変速レバー１５を上方に向けて揺動付勢する押しバネ５８が介装されており、この押しバネ５８の付勢で、変速レバー１５の被ガイド杆３１が、ガイド板１９におけるガイド溝１９Ａの中立位置Ｎ、前進１速位置Ｆ１、前進２速位置Ｆ２、前進３速位置Ｆ３、又は後進位置Ｒに接当することで、変速レバー１５を、中立位置Ｎ、前進１速位置Ｆ１、前進２速位置Ｆ２、前進３速位置Ｆ３、及び後進位置Ｒに保持することができる。
【００４９】
図３〜６及び図１１に示すように、変速レバー１５の各連係部材２９，３０は、それらに固設した連係ピン４８と連結ボルト４６との間の位置に、それらの長手方向に沿う長孔２９Ａ，３０Ａが対向して穿設され、それらの長孔２９Ａ，３０Ａには、それらに沿った各連係ピン４８に対する遠近方向への変位が可能となるように、丸鋼材からなる可動部材５９が挿通装備され、各連係ピン４８の外端部と可動部材５９の両端部とにわたって、それぞれ引っ張りバネ６０が架設されている。
【００５０】
一方、変速レバー１５が連結されるブラケット３８の各連係部３８Ａ，３８Ｂには、変速レバー１５の選択経路１９ａに沿った上下方向の揺動操作に伴って、可動部材５９を、各連係ピン４８に対する遠近方向に案内するガイド部としてのガイド孔３８Ｃが穿設されている。
【００５１】
つまり、各連係部材２９，３０に穿設した長孔２９Ａ，３０Ａ、ブラケット３８に穿設した一対のガイド孔３８Ｃ、一対の連係ピン４８、可動部材５９、及び一対の引っ張りバネ６０によって、選択経路１９ａに沿って変速レバー１５を上下方向に揺動操作する際に操作抵抗を付与する操作抵抗付与手段６１が構成されている。又、各連係ピン４８を、対応する引っ張りバネ６０の一端部が係止される係止部に兼用してある。
【００５２】
各ガイド孔３８Ｃは、可動部材５９に作用する各連係ピン４８に対する遠近方向の案内成分を変化させる略Ｓ字状の湾曲案内部３８ａを有するように形成されている。具体的には、変速レバー１５を選択経路１９ａの上端部から下端部に向けて操作するほど、可動部材５９を各連係ピン４８から離れる方向に案内し、かつ、変速レバー１５を選択経路１９ａの上端部側又は下端部側で操作している間は、可動部材５９に作用する各連係ピン４８に対する遠近方向の案内成分が小さくなり、変速レバー１５が選択経路１９ａの所定の中間部に到達すると、可動部材５９に作用する各連係ピン４８に対する遠近方向の案内成分が多くなるように形成されている。
【００５３】
この構成から、変速レバー１５を、選択経路１９ａの上端部に位置する中立位置Ｎから、選択経路１９ａにおける所定の中間部に位置する前進２速位置Ｆ２及び後進位置Ｒに対する連通部に至るまでの間で上下方向に揺動操作している間は、変速レバー１５の操作にかかわらず、操作抵抗付与手段６１の作用による操作抵抗が小さい状態で略一定となる。
【００５４】
又、選択経路１９ａの下端部に位置する前進１速位置Ｆ１及び前進３速位置Ｆ３に対する連通部から、選択経路１９ａにおける前進２速位置Ｆ２及び後進位置Ｒに対する連通部に至るまでの間で上下方向に揺動操作している間は、変速レバー１５の操作にかかわらず、操作抵抗付与手段６１の作用による操作抵抗が大きい状態で略一定となる。
【００５５】
そして、変速レバー１５が、中立位置Ｎから下方への操作で選択経路１９ａにおける所定の中間部に位置する前進２速位置Ｆ２及び後進位置Ｒに対する連通部に到達すると、変速レバー１５の操作に応じて、操作抵抗付与手段６１の作用による操作抵抗が小さい状態から大きい状態に急激に変化し、逆に、前進１速位置Ｆ１及び前進３速位置Ｆ３に対する連通部から上方への操作で選択経路１９ａにおける所定の中間部に位置する前進２速位置Ｆ２及び後進位置Ｒに対する連通部に到達すると、変速レバー１５の操作に応じて、操作抵抗付与手段６１の作用による操作抵抗が大きい状態から小さい状態に急激に変化することになる。
【００５６】
つまり、変速レバー１５が選択経路１９ａの中立位置Ｎ（上端部）から前進２速位置Ｆ２及び後進位置Ｒに対する連通部（所定の中間部）に到達する場合には、操作抵抗付与手段６１の作用によって、変速レバー１５の操作荷重が急に重くなり、逆に、変速レバー１５が前進１速位置Ｆ１及び前進３速位置Ｆ３に対する連通部（下端部）から前進２速位置Ｆ２及び後進位置Ｒに対する連通部（所定の中間部）に到達する場合には、変速レバー１５の操作荷重が急に軽くなることから、操縦者は、変速レバー１５の操作位置を視認する手間を要することなく、変速レバー１５が選択経路１９ａにおける前進２速位置Ｆ２及び後進位置Ｒに対する連通部（所定の中間部）に到達したことを容易に認識することができ、その連通部から前進２速位置Ｆ２又は後進位置Ｒへの変速レバー１５の操作を無駄なく円滑に行うことができる。
【００５７】
図２、図８及び図９に示すように、変速操作軸１６に一体装備した第４揺動アーム４５の遊端部には、変速操作軸１６と平行に並ぶ規制ピン６２が、変速操作軸１６と左右方向に一体摺動し、かつ、変速操作軸１６を支点にして第４揺動アーム４５と一体揺動するように溶接されている。
【００５８】
一方、車体フレーム３において、第１連係機構１７の回動軸５４を支持するブラケット６３には、規制ピン６２の挿通を許容する貫通孔６４ａが右壁部６４Ａに穿設された平面視略Ｕ字状の規制板６４が立設されている。
【００５９】
規制ピン６２は、変速レバー１５の上下方向への揺動操作で、変速レバー１５の被ガイド杆３１が、選択経路１９ａにおける前進２速位置Ｆ２及び後進位置Ｒに対する連通部から中立位置Ｎ側に外れるのに伴って、規制板６４の貫通孔６４ａに挿通し、選択経路１９ａにおける中立位置Ｎ側から前進２速位置Ｆ２及び後進位置Ｒに対する連通部に到達するのに伴って、規制板６４の貫通孔６４ａから離脱するように設定されている。
【００６０】
つまり、規制ピン６２と規制板６４によって、変速レバー１５の被ガイド杆３１が、選択経路１９ａの中立位置Ｎから前進２速位置Ｆ２及び後進位置Ｒに対する連通部に至るまでの間において、変速操作軸１６がその軸心Ｘ周りに回動することを確実に規制する規制機構６５が構成されており、これによって、選択経路１９ａでの被ガイド杆３１に対する前後方向の融通などに起因して、変速操作軸１６がその軸心Ｘ周りに回動して、ギヤ式変速装置５が中立状態から前進２速状態又は後進状態に変速操作される虞を確実に防止することができる。
【００６１】
規制板６４の左壁部６４Ｂは、規制機構６５による規制が解除された際の規制ピン６２との接触を回避できる形状に形成されるとともに、その外側面に、変速レバー１５の後進位置への揺動操作に連動して、変速操作軸１６がその軸心Ｘ周りに後方向に回転する場合にのみ、規制ピン６２によってオン操作されるバックアップスイッチ６６が装備されている。
【００６２】
バックアップスイッチ６６は、オン操作された際のオン信号を車体に備えたマイクロコンピュータからなる制御装置６７に出力し、制御装置６７は、バックアップスイッチ６６からのオン信号に基づいて、昇降シリンダに対する作動油の流動を制御する制御弁６８の作動を制御して、左右のリフトアーム８を所定の上限位置まで自動上昇させるように構成されている。
【００６３】
そして、変速操作軸１６に一体装備した規制ピン６２でバックアップスイッチ６６を操作するように構成したことで、バックアップスイッチ６６の位置調節などを行わなくても、変速操作軸１６の動作でギヤ式変速装置５の後進状態が現出される場合には、規制ピン６２によってバックアップスイッチ６６が必ずオン操作されることになって、左右のリフトアーム８を所定の上限位置に向けて確実に自動上昇させることができ、結果、この自動バックアップ機能を成立させる際の組み付け性の向上を図ることができる。
【００６４】
図示は省略するが、左右のリフトアーム８の昇降操作は、搭乗運転部１３に備えた昇降操作用の操作具の操作などに基づいて、制御装置６７が制御弁６８の作動を制御することで行える。
【００６５】
図８〜１０に示すように、変速操作軸１６は、その外周面に単一の円錐状の凹部１６Ｂが形成されている。ミッションケース２には、変速操作軸１６が、ギヤ式変速装置５の中立状態を現出する回動姿勢で、所定の右端位置に到達している場合にのみ、変速操作軸１６の凹部１６Ｂに検出部６９Ａが係入することでオン状態に切り換わり、その凹部１６Ｂから検出部６９Ａが離脱して変速操作軸１６の周面に接触することでオフ状態に切り換わる中立検出スイッチ６９が装備されている。
【００６６】
図示は省略するが、中立検出スイッチ６９は、オン状態に切り換わることでエンジン始動回路への通電を許容し、オフ状態に切り換わることでエンジン始動回路への通電を阻止する。
【００６７】
つまり、変速操作軸１６の凹部１６Ｂと中立検出スイッチ６９によって、変速操作軸１６が、所定の回動姿勢まで回動してギヤ式変速装置５の中立状態を現出した状態で、所定の右端位置に到達した場合にのみ、エンジン４の始動を許容する始動牽制機構７０が構成されており、これによって、エンジン４の始動に伴って車体が不測に走行を開始する虞を防止することができる。
【００６８】
又、変速操作軸１６は、所定の右端位置に到達した状態では、前述した規制機構６５の作用によって、ギヤ式変速装置５の中立状態を現出する所定の回動姿勢に保持されることから、エンジン４の始動に伴って車体が走行を開始する虞をより確実に防止することができ、更に、変速操作軸１６を所定の右端位置に到達させた中立状態では、必ず、中立検出スイッチ６９の検出部６９Ａが変速操作軸１６の凹部１６Ｂに係入して、中立検出スイッチ６９がオン状態に切り換わることから、エンジン４の始動を確実に行える。
【００６９】
尚、変速レバー１５と変速操作軸１６とは、変速レバー１５の中立位置Ｎが変速操作軸１６の所定の右端位置に対応するように操作連係されている。
【００７０】
〔別実施形態〕
【００７１】
〔１〕作業車としては、コンバインや田植機などの農用作業車や、バックホーやホイールローダなどの建設用作業車、あるいは、草刈機などであってもよい。
【００７２】
〔２〕操作具１５としては、主変速用の静油圧式無段変速装置と副変速用のギヤ式変速装置とを操作する変速レバー、前後進の切り換えが不能なベルト式などの無段変速装置と前後進切換装置とを操作する変速レバー、あるいは、左右の後輪又はクローラ式走行装置などへの伝動を左右独立して断続する左右のサイドクラッチと作業装置用の昇降装置とを操作する操向昇降兼用レバー、などであってもよい。
【００７３】
【００７４】
〔３〕被操作具１６としては、シフトギヤ２５，２８やシフトスリーブあるいは摺動軸などであってもよい。
【００７５】
〔４〕軸心Ｚを中心とした操作具１５の水平方向への揺動操作で内側の連係軸４７が軸心Ｚを支点にして回動し、軸心Ｙを中心とした操作具１５の垂直方向への揺動操作で外側の筒状連係軸３７が軸心Ｚ方向に摺動するように構成してもよい。
【００７６】
〔５〕軸心Ｚを中心とした操作具１５の水平方向への揺動操作で、内側の連係軸４７に連係する状態と外側の筒状連係軸３７に連係する状態とに切り換わり、内側の連係軸４７に連係した状態での軸心Ｙを中心とした操作具１５の垂直方向への揺動操作で内側の連係軸４７が軸心Ｚ方向に摺動し、外側の筒状連係軸３７に連係した状態での軸心Ｙを中心とした操作具１５の垂直方向への揺動操作で外側の筒状連係軸３７が軸心Ｚ方向に摺動するように構成してもよい。
【００７７】
〔６〕軸心Ｙを中心とした操作具１５の垂直方向への揺動操作で、内側の連係軸４７に連係する状態と外側の筒状連係軸３７に連係する状態とに切り換わり、内側の連係軸４７に連係した状態での軸心Ｚを中心とした操作具１５の水平方向への揺動操作で内側の連係軸４７が軸心Ｚを支点にして回動し、外側の筒状連係軸３７に連係した状態での軸心Ｚを中心とした操作具１５の水平方向への揺動操作で外側の筒状連係軸３７が軸心Ｚを支点にして回動するように構成してもよい。
【００７８】
〔７〕軸心Ｚを中心とした操作具１５の左右方向への揺動操作で内側の連係軸４７が軸心Ｚを支点にして回動し、軸心Ｚを中心とした操作具１５の右方向への所定量以上の揺動操作で、外側の筒状連係軸３７が、内側の連係軸４７とともに軸心Ｚを支点にして回動し、軸心Ｚを中心とした操作具１５の左方向への所定量以上の揺動操作で、内側の連係軸４７と外側の筒状連係軸３７との間に位置する筒状連係軸が、内側の連係軸４７とともに軸心Ｚを支点にして回動する三重軸構造に構成してもよい。
【００７９】
尚、この構成は、単一の操作具１５で、左右のサイドクラッチとサイドブレーキとを、操作具１５の操作方向及び操作量に応じて連動操作する場合などに適している。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】トラクタの全体側面図
【図２】変速操作構造の側面図
【図３】変速操作構造における変速レバー付近の背面図
【図４】変速操作構造における変速レバー付近の分解斜視図
【図５】変速操作構造における変速レバー付近の縦断背面図
【図６】変速操作構造における変速レバー付近の横断平面図
【図７】変速レバーの操作経路を示す図
【図８】変速操作構造における変速操作軸付近の横断平面図
【図９】変速操作構造における変速操作軸付近の縦断側面図
【図１０】変速操作構造における変速操作軸付近の縦断正面図
【図１１】操作抵抗付与手段の構成を示す要部の縦断背面図
【符号の説明】
【００８１】
１０ 搭乗ステップ
１１ ステアリングホイール
１２ 運転座席
１５    操作具
１６    被操作具
１７    連係機構
１８    連係機構
３０ 連係部材
３７    筒状連係軸
３８ ブラケット
４０ 押引ロッド
４７    連係軸
４７Ａ 連係溝
４８ 連係ピン
５３ 押引ロッド
５７ フロントパネル
Ｙ 横軸心
Ｚ      軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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