(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持して現像部へ搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体による現像剤の搬送方向において、前記現像部よりも上流側に設けられており、前記現像剤担持体に当接して回転し前記現像剤担持体に担持された現像剤を帯電する現像剤帯電ローラと、前記現像剤担持体に現像電圧を印加する第１の電源と、前記現像剤帯電ローラに現像剤帯電電圧を印加する第２の電源と、を備え、
現像動作時に、前記第２の電源から前記現像剤帯電ローラに前記現像電圧と同極性の現像剤帯電電圧を印加して前記現像剤担持体上の前記現像剤を帯電し、
非現像動作時に、前記現像剤帯電ローラが１周以上回転する時間、前記現像剤帯電ローラと前記現像剤担持体との間に形成される電界の方向が、前記現像動作時に形成される電界の方向と逆となるように、前記第１の電源及び前記第２の電源を制御した後、前記現像剤帯電ローラが１周以上回転する時間、前記現像剤帯電ローラと前記現像剤担持体との間に形成される電界の方向が、前記現像動作時に形成される電界の方向と同じとなるように、前記第１の電源及び前記第２の電源を制御する制御手段を備えた、
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第１の電源から前記現像剤担持体に現像電圧を印加して、帯電された前記現像剤を前記現像部にて像担持体上に形成された静電潜像に付着させて現像剤像を形成する、
ことを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
非現像動作時に前記第２の電源から前記現像剤帯電ローラに印加される電圧は、前記現像剤担持体上の前記現像剤に対して放電開始電圧未満である、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の現像装置。
【請求項４】
前記非現像動作時は、現像動作前の潜像を担持する像担持体の前回転動作時である、
ことを特徴とする請求項１乃至３のうちの何れか１項記載の現像装置。
【請求項５】
前記非現像動作時は、現像動作前の潜像を担持する像担持体の前回転動作時、及び現像動作後の前記像担持体の後回転動作時もしくは次の現像動作開始までの時間である、
ことを特徴とする請求項１乃至３のうちの何れか１項記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像剤は一成分現像剤である、
ことを特徴とする請求項１乃至５のうちの何れか１項記載の現像装置。
【請求項７】
潜像を担持する像担持体と、請求項１乃至６のうちの何れか１項記載の現像装置を有し、前記非現像動作時における、前記第１の電源及び前記第２の電源を制御して、前記現像剤帯電ローラと前記現像剤担持体との間に形成される電界の方向を異ならせる動作時に、前記現像剤担持体は前記像担持体と離間する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、像担持体上に形成された静電潜像に現像剤を付着させて現像剤画像を形成する現像装置、及び前記現像装置を備え電子写真方式によって画像形成を行う複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式の画像形成装置に用いられている現像装置として各種の現像装置が提案されている。例えば、近年、半導電性の現像ローラまたは、表面に誘電層を形成した現像ローラを用いて感光体表面層に押し当てる構成で現像を行う、いわゆる接触一成分現像装置が提案されている。
【０００３】
図１８は、従来の接触一成分現像装置（以下、単に現像装置という）を備えた画像形成装置（本画像形成装置は、電子写真方式のレーザビームプリンタ）を示す概略構成図である。
【０００４】
本画像形成装置は、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムという）１を備えている。感光ドラム１の周囲には、帯電ローラ２、現像装置３、転写ローラ４、クリーニングブレード５が配設され、現像装置３とクリーニングブレード５間の外側には露光装置６が配設されている。また、感光ドラム１と転写ローラ４間の転写ニップの転写材搬送方向の下流側には定着装置７が配設されている。
【０００５】
感光ドラム１は、負帯電の有機感光体で、アルミニウム製のドラム基体（不図示）上に感光体層（不図示）を有しており、所定の周速で矢印Ａ方向（時計方向）に回転駆動され、その回転過程において接触する帯電ローラ２により負極性の一様な帯電を受ける。
【０００６】
帯電手段としての帯電ローラ２は、感光ドラム１表面に回転自在に接触し、帯電バイアス電源（不図示）から印加される帯電バイアスによって感光ドラム１を所定の極性、電位に均一に帯電する。
【０００７】
現像装置３は、一成分現像剤としての非磁性のトナーｔで現像を行う接触一成分現像装置であり、現像容器１０の開口部に感光ドラム１と対向配置された矢印方向（反時計方向）に回転自在な現像剤担持体としての現像ローラ１１、現像ローラ１１に圧接する回転自在な弾性ローラ１２、現像ローラ１１に当接する弾性を有する規制ブレード１３、トナーｔを攪拌する攪拌部材１４を備えている。規制ブレード１３は、現像ローラ１１と弾性ローラ１２との圧接部に対して現像ローラ１１の回転方向下流側で現像ローラ１１に当接している。弾性ローラ１２は矢印方向（時計方向）に回転する。
【０００８】
攪拌部材１４で攪拌されたトナーｔは、現像ローラ１１に圧接して回転する弾性ローラ１２によって現像ローラ１１表面に供給される。現像ローラ１１表面に供給されたトナーは、現像ローラ１１の回転に伴い搬送され、規制ブレード１３と現像ローラ１１の当接部で摩擦により電荷を付与されて、現像ローラ１１表面に薄層化される。薄層化されたトナーは現像ローラ１１の回転によって搬送され、感光ドラム１との当接部（現像部）にて感光ドラム１上に形成された静電潜像に付着して顕像化する。なお、現像ローラ１１上の現像に寄与しなかったトナーは、弾性ローラ１２で剥ぎ取られる。
【０００９】
転写手段としての転写ローラ４は、感光ドラム１表面に所定の押圧力で接触して転写ニップを形成し、転写バイアス電源（不図示）から印加される転写バイアスにより、感光ドラム１と転写ローラ４間の転写ニップにて感光ドラム１表面のトナー像を転写材Ｐに転写する。転写ローラ４は、矢印方向（反時計方向）に回転される。
【００１０】
クリーニングブレード５は、転写後に感光ドラム１表面に残った転写残トナーを除去する。
【００１１】
露光装置６は、不図示のレーザドライバ、レーザダイオード、ポリゴンミラーなどを備えており、レーザドライバに入力される画像情報の時系列電気デジタル画像信号に対応して変調されたレーザ光がレーザダイオードから出力され、高速回転するポリゴンミラーで前記レーザ光を走査し、反射ミラー（不図示）を介して感光ドラム１表面を画像露光Ｌすることにより、画像情報に対応した静電潜像を形成する。
【００１２】
定着装置７は、回転自在な定着ローラ７ａと加圧ローラ７ｂを有しており、定着ローラ７ａと加圧ローラ７ｂ間の定着ニップにて転写材Ｐを挟持搬送しながら、転写材Ｐの表面に転写されたトナー像を加熱加圧して熱定着させる。
【００１３】
次に、上記画像形成装置による画像形成動作について説明する。
【００１４】
画像形成時には、感光ドラム１は駆動手段（不図示）により矢印Ａ方向に所定の周速で回転駆動され、帯電ローラ２により表面が一様に帯電される。
【００１５】
そして、帯電された感光ドラム１上に露光装置６により画像露光Ｌが与えられて、入力される画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００１６】
そして、上記したように感光ドラム１上に形成された静電潜像に、現像部にて感光ドラム１の帯電極性（負極性）と同極性の現像バイアスが印加された現像装置３の現像ローラ１１により、感光ドラム１の帯電極性（負極性）と同極性に帯電されたトナーを付着させて、トナー像として顕像化する。
【００１７】
そして、感光ドラム１上のトナー像が感光ドラム１と転写ローラ４間の転写ニップに到達すると、このタイミングに合わせてカセット１５内の用紙などの転写材Ｐがピックアップローラ１６によって一枚ずつ給紙され、レジストローラ（不図示）等によって転写ニップに搬送される。
【００１８】
そして、前記トナーと逆極性（正極性）の転写バイアスが印加された転写ローラ４により、転写ニップに搬送された転写材Ｐに感光ドラム１と転写ローラ４間に発生する静電力によって、感光ドラム１上のトナー像が転写される。そして、トナー像が転写された転写材Ｐは定着装置７に搬送され、定着ローラ７ａと加圧ローラ７ｂ間の定着ニップにてトナー像を転写材Ｐに加熱加圧して熱定着した後に排紙ローラ１７を介して外部に排出され、一連の画像形成動作を終了する。
【００１９】
また、トナー像転写後の感光ドラム１表面に残留している転写残トナーは、クリーニングブレード５によって除去されて、クリーニング容器１８内に回収される。
【００２０】
更に、近年、上記した接触一成分現像方式に対して、特開平１１−１１９５４６号公報や特開平１１−１１９５４７号公報などに開示されているように高トリボ安定性及びかぶり低減を目的として、トナー帯電ローラを使用し電気的にトナー帯電させる手段を用いる現像方式が提案されている。
【００２１】
ここで、トナー帯電ローラを用いた現像方式を図１９に示す。なお、上記した画像形成装置の現像装置と同一機能を有する部材には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２２】
この現像装置は、現像ローラ１１に当接する回転自在なトナー帯電ローラ１９を有している。トナー帯電ローラ１９にはトナー帯電バイアス電源（不図示）が接続されている。他の構成は上記の現像装置３と同様である。
【００２３】
この現像装置による現像動作時においては、攪拌部材１４で攪拌されたトナーｔは、現像ローラ１１に圧接して回転する弾性ローラ１２によって現像ローラ１１表面に供給される。現像ローラ１１表面に供給されたトナーは、現像ローラ１１の回転に伴い搬送され、規制ブレード１３と現像ローラ１１の当接部で摩擦により電荷を付与されて、現像ローラ１１表面に薄層化される。
【００２４】
更に、帯電バイアスが印加されたトナー帯電ローラ１９の放電による電気的電荷の付与により、現像ローラ１１上のトナーに電荷を付与する。そして、薄層化され電荷が付与されたトナーは現像ローラ１１の回転によって搬送され、感光ドラム１との当接部（現像部）にて感光ドラム１上に形成された静電潜像に付着して顕像化する。
【００２５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記したように現像ローラ１１上のトナーをトナー帯電ローラ１９で帯電させる構成の現像装置では、トナー帯電ローラ１９が現像ローラ１１に接触しており、且つ放電開始電圧以上の電圧を印加することにより、トナー帯電ローラ１９上にトナーが付着してトナー帯電ローラ１９の電荷付与性が低下する。
【００２６】
このため、現像ローラ１１上のトナーに対して安定した電荷を付与できなくなり、良好な画質を維持できなくなるという問題があった。
【００２７】
そこで本発明は、トナー帯電ローラヘのトナー付着を防止して、常に安定した電荷を現像ローラ上のトナーに与え、常に良好な画質を得ることができる現像装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【００２８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、現像剤を担持して現像部へ搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体による現像剤の搬送方向において、前記現像部よりも上流側に設けられており、前記現像剤担持体に当接して回転し前記現像剤担持体に担持された現像剤を帯電する現像剤帯電ローラと、前記現像剤担持体に現像電圧を印加する第１の電源と、前記現像剤帯電ローラに現像剤帯電電圧を印加する第２の電源と、を備え、
現像動作時に、前記第２の電源から前記現像剤帯電ローラに前記現像電圧と同極性の現像剤帯電電圧を印加して前記現像剤担持体上の前記現像剤を帯電し、
非現像動作時に、前記現像剤帯電ローラが１周以上回転する時間、前記現像剤帯電ローラと前記現像剤担持体との間に形成される電界の方向が、前記現像動作時に形成される電界の方向と逆となるように、前記第１の電源及び前記第２の電源を制御した後、前記現像剤帯電ローラが１周以上回転する時間、前記現像剤帯電ローラと前記現像剤担持体との間に形成される電界の方向が、前記現像動作時に形成される電界の方向と同じとなるように、前記第１の電源及び前記第２の電源を制御する制御手段を備えたことを特徴としている。
【００３０】
また、前記第１の電源から前記現像剤担持体に現像電圧を印加して、帯電された前記現像剤を前記現像部にて像担持体上に形成された静電潜像に付着させて現像剤像を形成することを特徴としている。
【００３２】
また、非現像動作時に前記第２の電源から前記現像剤帯電ローラに印加される電圧は、前記現像剤担持体上の前記現像剤に対して放電開始電圧未満であることを特徴としている。
【００３３】
また、前記非現像動作時は、現像動作前の潜像を担持する像担持体の前回転動作時であることを特徴としている。
【００３４】
また、前記非現像動作時は、現像動作前の潜像を担持する像担持体の前回転動作時、及び現像動作後の前記像担持体の後回転動作時もしくは次の現像動作開始までの時間であることを特徴としている。
【００３５】
また、前記現像剤は一成分現像剤であることを特徴としている。
【００３６】
また、本発明に係る画像形成装置は、潜像を担持する像担持体と、請求項１乃至６のうちの何れか１項記載の現像装置を有し、前記非現像動作時における、前記第１の電源及び前記第２の電源を制御して、前記現像剤帯電ローラと前記現像剤担持体との間に形成される電界の方向を異ならせる動作時に、前記現像剤担持体は前記像担持体と離間することを特徴としている。
【００３７】
【発明の実施の形態】
〈実施の形態１〉
図１は、本発明の実施の形態１に係る現像装置を備えた画像形成装置を示す概略構成図である。本実施の形態における画像形成装置の現像装置は、現像ローラに当接して現像ローラ上のトナーを帯電させるトナー帯電ローラを有している。なお、上記した図１８に示した従来例の画像形成装置、図１９に示した従来例の現像装置と同一部材には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３８】
本実施の形態の画像形成装置においても、上記した従来例と同様に、帯電ローラ２により帯電された感光ドラム１上に露光装置６により画像露光Ｌが与えられて、入力される画像情報に応じた静電潜像が形成される。そして、この静電潜像に、現像部にて感光ドラム１の帯電極性（負極性）と同極性の現像バイアスが印加された現像装置２０の現像ローラ１１により、感光ドラム１の帯電極性（負極性）と同極性に帯電された一成分現像剤としての非磁性トナー（以下、トナーという）を付着させて、トナー像として顕像化する（本実施の形態における現像装置２０の詳細な構成及び動作については後述する）。
【００３９】
そして、感光ドラム１上のトナー像が感光ドラム１と転写ローラ４間の転写ニップに到達すると、このタイミングに合わせてカセット１５内の用紙などの転写材Ｐがピックアップローラ１６によって一枚ずつ給紙され、レジストローラ（不図示）等によって転写ニップに搬送される。
【００４０】
そして、前記トナーと逆極性（正極性）の転写バイアスが印加された転写ローラ４により、転写ニップに搬送された転写材Ｐに感光ドラム１と転写ローラ４間に発生する静電力によって、感光ドラム１上のトナー像が転写される。そして、トナー像が転写された転写材Ｐは定着装置７に搬送され、定着ローラ７ａと加圧ローラ７ｂ間の定着ニップにてトナー像を転写材Ｐに加熱加圧して熱定着した後に排紙ローラ１７を介して外部に排出される。また、トナー像転写後の感光ドラム１表面に残留している転写残トナーは、クリーニングブレード５によって除去されて、クリーニング容器１８内に回収される。
【００４１】
また、本実施の形態では、感光ドラム１と現像装置２０は、プロセスカートリッジ２１に一体に構成されており、プロセスカートリッジ２１は画像形成装置本体２２に着脱自在に装着されている。
【００４２】
次に、本実施の形態の現像装置２０について説明する。
【００４３】
この現像装置２０は、図１、図２に示すように、トナーｔを収容した現像容器１０の開口部に感光ドラム１と対向配置された矢印方向（反時計方向）に回転自在な現像ローラ１１、現像ローラ１１に圧接する回転自在な弾性ローラ１２、現像ローラ１１に当接する弾性を有する規制ブレード１３、トナーｔを攪拌する攪拌部材１４、現像ローラ１１に当接する回転自在なトナー帯電ローラ１９を備えている。
【００４４】
現像ローラ１１は、感光ドラム１と当接幅を持って接触し、感光ドラム１の周速（例えば５０ｍｍ／ｓｅｃ）に対して若干早めの周速（例えば８０ｍｍ／ｓｅｃ）で回転される。現像ローラ１１の表面は、トナーｔとの摺擦確率を高くし、且つトナーｔの搬送を良好に行うための適度な凹凸を有しており、本実施の形態では直径１６ｍｍ、長さ２１６ｍｍ、肉厚５ｍｍのシリコンゴム層上にアクリル・ウレタン系の薄層がコートされて構成されている。現像ローラ１１には現像バイアス電源２３が接続されており、現像バイアス電源２３から現像ローラ１１に所定の電位、極性の現像バイアスを印加する。
【００４５】
また、本実施の形態では、現像ローラ１１のローラ抵抗を１０4 〜１０6 Ωとした。ここで、現像ローラ１１の抵抗値の測定は、直径３０ｍｍ、長手方向の長さ２１０ｍｍのアルミニウム製の金属ローラ（不図示）に現像ローラ１１を当接荷重４．９Ｎで当接させ、この金属ローラを所定の周速（例えば５０ｍｍ／ｓｅｃ）で回転させる。そして、現像ローラ１１に４００Ｖの直流電圧を印加してアース側に１０ＫΩの抵抗を配置する。そして、この抵抗の両端の電圧を測定し、測定した電圧値から電流値を求めて現像ローラ１１の抵抗を算出する。
【００４６】
また、現像ローラ１１の感光ドラム１表面との当接部（現像部）に対し現像ローラ１１の回転方向下流側には、可撓性のシール部材２４が設けられている。シール部材２４は、未現像トナーの現像容器１０内への通過を許容すると共に、現像容器１０内のトナーｔが現像ローラ１１の感光ドラム１表面との当接部に対し現像ローラ１１の回転方向下流側から漏出するのを防止する。
【００４７】
弾性ローラ１２は、規制ブレード１３の現像ローラ１１表面との当接部に対し現像ローラ１１の回転方向上流側に当接され、且つ回転可能に支持されている。
【００４８】
弾性ローラ１２は、発泡骨格状スポンジ構造や、芯金上にレーヨン、ナイロン等の繊維を植毛したファーブラシ構造のものが、現像ローラ１１へのトナーｔの供給及び未現像トナーの剥ぎ取りの点から好ましい。本実施の形態では、芯金上にポリウレタンフォームを設けた直径１６ｍｍの弾性ローラ１２を用いた。弾性ローラ１２の現像ローラ１１に対する当接幅としては、１〜８ｍｍが有効で、また、現像ローラ１１に対してその当接部において相対速度をもたせることが好ましい。本実施の形態では、現像ローラ１１との当接幅を３ｍｍに設定し、弾性ローラ１２の周速として、現像動作時に５０ｍｍ／ｓｅｃ（現像ローラ１１との相対速度は１３０ｍｍ／ｓｅｃ）となるように駆動手段（不図示）により所定タイミングで回転駆動させる。
【００４９】
規制ブレード１３は、ブレード支持板金２５に支持されており、自由端側の先端近傍を現像ローラ１１の外周面に面接触にて弾性を有して当接されるよう設けられている。規制ブレード１３は、シリコン、ウレタン等のゴム材料や、バネ弾性を有するＳＵＳまたはリン青銅の金属薄板を基体とし、現像ローラ１１への当接面側にゴム材料等を接着して構成されている。本実施の形態では、厚さ１．０ｍｍの板状のウレタンゴムをブレード支持板金２５に接着した規制ブレード１３を用いた。
【００５０】
また、規制ブレード１３の現像ローラ１１に対する当接圧は、２４５〜３３９ｍＮ／ｃｍ２（線圧の測定は、摩擦係数が既知の金属薄板を３枚当接部に挿入し、その中央の一枚をばね計りで引き抜いた値から換算した）に設定した。規制ブレード１３の現像ローラ１１に対する当接方向としては、現像ローラ１１との当接部に対して先端側が現像ローラ１１の回転方向上流側に位置する、いわゆるカウンター方向になっている。
【００５１】
トナー帯電ローラ１９はゴムローラで構成されており、規制ブレード１３の現像ローラ１１表面との当接部に対し現像ローラ１１の回転方向下流側に当接され、且つ回転可能に支持されている。トナー帯電ローラ１９にはトナー帯電バイアス電源２６が接続されており、トナー帯電バイアス電源２６からトナー帯電ローラ１９に所定の電位、極性のトナー帯電バイアスを印加し、現像ローラ１１表面に付着されたトナーｔを放電により帯電させる。また、現像ローラ１１とトナー帯電ローラ１９にそれぞれ接続した現像バイアス電源２３、トナー帯電バイアス電源２６は、接続された制御装置（ＣＰＵ）２７によって制御される。
【００５２】
トナーｔは非磁性一成分現像剤であり、上述したように転写性にすぐれ、且つ転写されずに感光ドラム１上に残存した転写残トナーをクリーニングブレード５によってクリーニングする際に、潤滑性が高いことから感光ドラム１の摩耗の少ないなどの利点を有するトナー、即ちトナーとして球形であり、且つ表面が平滑であるものを用いている。
【００５３】
具体的には、トナー体積抵抗値としては１０14Ω・ｃｍ以上であり、測定条件は、直径φ：６ｍｍ、測定電極板面積：０．２８３ｃｍ2 、圧力：１５００ｇの錘を用い、圧力：９６．１ｋＰａ、測定時の粉体層厚：０．５〜１．０ｍｍ、４００Ｖの直流電圧を微小電流計（ＹＨＰ４１４０ｐＡ  ＭＥＴＥＲ／ＤＣ  ＶＯＬＴＡＧＥ  ＳＯＵＣＥ）で電流値を測定し、測定した電流値より体積抵抗値（比抵抗）を算出する。
【００５４】
また、トナーｔの形状係数として、ＳＦ−１が１００〜１８０であり、ＳＦ−２が１００〜１４０であるものを用いている。なお、このＳＦ−１、ＳＦ−２は、日立製作所ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用いてトナー像を無作為に１００個サンプリングし、その画像情報をインターフェイスを介してニコレ社製の画像解析装置（Ｌｕｚｅｘ３）に導入し解析を行い、下式より算出し得られた値を定義している。
【００５５】
ＳＦ−１＝（（ＭＸＬＮＧ）2 ／（ＡＲＥＡ×（π／４））×１００…（１）
ＳＦ−２＝（（ＰＥＲＩ）2 ／（ＡＲＥＡ×（π／４））×１００…（２）
ここで、ＡＲＥＡはトナー投影面積、ＭＸＬＮＧは絶対最大長、ＰＥＲＩは周長である。
【００５６】
このトナーｔの形状係数ＳＦ−１は球形度合を示し、１００から大きくなるにつれて球形から徐々に不定形となる。また、ＳＦ−２は凹凸度合を示し、１００から大きくなるにつれてトナー表面の凹凸が顕著になる。
【００５７】
トナーｔの製造方法としては、上記形状係数（ＳＦ−１、ＳＦ−２）の範囲内になれば、いわゆる粉砕方法による製造方法の他に、特開昭３６−１０２３１号公報、特開昭５９−５３８５６号公報に開示されている懸濁重合方法を用いて直接トナーを生成する方法や、単量体には可溶で得られる重合体が不溶な水系有機溶剤を用い直接トナーを生成する分散重合方法、又は水溶性極性重合開始剤存在下で直接重合しトナーを生成するソープフリー重合方法に代表される乳化重合方法等を用いてトナーを製造することも可能である。
【００５８】
本実施の形態では、トナーｔの形状係数ＳＦー１を１００〜１８０に、ＳＦ−２を１００〜１４０に容易にコントロールでき、比較的容易に粒度分布がシャープで粒径が４〜８μｍの微粒子トナーが得られる常圧下での、または加圧下での懸濁重合方法を用い、モノマーとしてスチレンとｎ−ブチルアクリレート、荷電制御剤としてサリチル酸金属化合物、極性レジンとして飽和ポリエステル、さらに着色剤を加え、重量平均粒径７μｍの着色懸濁粒子を製造した。
【００５９】
そして、これに疎水性シリカを１．５ｗｔ％外添することによって、上述したような転写性に優れ、感光ドラム１のクリーニング時における摩耗の少ない負極性のトナーｔを製造した。
【００６０】
次に、本実施の形態の現像装置２０による現像動作について説明する。
【００６１】
現像動作時には、現像容器１０内のトナーｔは、攪拌部材１４の矢印方向（時計方向）の回転に伴い弾性ローラ１２側に送られる。このトナーｔは、弾性ローラ１２の矢印方向（反時計方向）の回転によって現像ローラ１１近傍に搬送される。そして、現像ローラ１１と弾性ローラ１２との当接部において、弾性ローラ１２上に担持されているトナーｔは、現像ローラ１１と摺擦されることによって摩擦帯電を受け、現像ローラ１１上に付着する。
【００６２】
そして、現像ローラ１１の矢印方向（反時計方向）の回転に伴い、トナーｔが弾性ブレード１３の圧接下に送られ、現像ローラ１１上に薄層形成される。本実施の形態では、トナーｔの良好な帯電電荷量として−６０〜−２０μＣ／ｇ、良好なトナーコート量として０．４〜１．０ｍｇ／ｃｍ2 、トナー層厚が１０〜２０μｍとなるように設定している。
【００６３】
そして、現像ローラ１１上に付着されたトナーｔの帯電電荷量を高く維持するために、現像ローラ１１上に形成される画像形成領域全域に当接したトナー帯電ローラ１９による放電によりトナーｔを帯電させる。トナー帯電ローラ１９は、押圧部材（不図示）より当接荷重９８０〜１９６０ｍＮで現像ローラ１１に当接している。トナー帯電ローラ１９の当接により、トナーｔが現像ローラ１１上に細密充填され均一にコートされる。なお、規制ブレード１３とトナー帯電ローラ１９の長手方向の位置関係は、現像ローラ１１上の規制ブレード１３の当接全域を確実に覆うことができるよう配置されるのが好ましい。
【００６４】
ここで、トナー帯電ローラ１９による現像ローラ１１上のトナーｔへの電荷付与の方法について、以下に述べる。
【００６５】
トナー帯電ローラ１９の抵抗が１０8 Ωの場合における、トナー帯電ローラ１９への印加電圧とトナーｔの表面電位との関係を調べたところ、図３のような実験結果が得られた。
【００６６】
この結果から明らかなように、トナーｔの表面電位（トナー表面電位）は、トナー帯電バイアス電源２６からの印加電圧が０Ｖの場合でも約−２０Ｖの表面電位を持つ。これは、弾性ローラ１２及び規制ブレード１３で摩擦帯電を受けたためである。この摩擦帯電による表面電位を除外すると、図４に示すように、トナーｔとの放電開始電圧は約−６００Ｖから立ち上がっており、帯電ローラ２の感光ドラム１に対するＤＣ放電帯電と同様な挙動を示す。
【００６７】
トナー帯電ローラ１９とトナーｔの放電開始電圧は下記に示す式（３）、（４）の交点で決まる。即ち、
Ｖｂ＝３１２＋６．２ｇ…（３）
Ｖｇ＝ｇ（Ｖａ−Ｖｃ）／（（Ｌｔ／Ｋｔ）＋ｇ）…（４）
なお、上記式（３）、（４）において、
Ｖｂ：ｇ＞８μｍ時のパッシェン則の近似式
Ｖｇ：トナー帯電ローラ１９とトナー層表面との空隙間電圧
Ｖａ：トナー帯電ローラ１９への印加電圧
Ｖｃ：トナー層の表面電位
ｇ：トナー帯電ローラ１９とトナー層表面との空隙距離
Ｌｔ：トナー層の厚み
Ｋｔ：トナー層比誘電率
である。
【００６８】
本実施の形態で用いたトナーｔは粒度分布に優れ、形状が球形であるため、トナー層中のトナーｔと空気の割合が一定であるので、上記式（４）中のＫｔが安定し、安定な放電による電荷付与が行われる。トナーの電荷付与には、他の方法として注入帯電がある。この場合、トナー帯電ローラ１９への印加電圧とトナーｔの表面電位は、図５に示したような挙動になる。以上の結果から、本実施の形態における電荷付与の方法は放電を用いていると考えられる。
【００６９】
上記図３、図４に示した実験は、トナー帯電ローラ１９の長手全域がトナーｔのコート部に当接した場合である。トナー帯電ローラ１９のトナー放電可能な抵抗範囲は１０7 Ω以下の場合、トナー放電可能なトナー帯電ローラ１９とトナーｔのコート部間の電圧が得られず、１０12Ω以上の場合は本実施の形態のような構成では放電開始電圧が大きすぎ適当ではない。
【００７０】
従って、トナー帯電ローラ１９の抵抗の適正範囲は１０8 〜１０11Ωであり、本実施の形態において、抵抗が１０4 〜１０6 Ωの現像ローラ１１を使用した場合は、トナー帯電ローラ１９の抵抗が上記適正範囲にあてはまる。
【００７１】
ここで、トナー帯電ローラ１９の抵抗値の測定は、直径１６ｍｍ、長手方向の長さ２１０ｍｍのアルミニウム製の金属ローラにトナー帯電ローラ１９を当接荷重１６６０ｍＮで当接させ、金属ローラを所定の周速（例えば８０ｍｍ／ｓｅｃ）で回転させる。そして、トナー帯電ローラ１９に−４００Ｖの直流電圧を印加してアース側に１０ＫΩの抵抗を配置する。そして、この抵抗の両端の電圧を測定し、測定した電圧値から電流値を算出してトナー帯電ローラ１９の抵抗を算出する。
【００７２】
また、本発明者の実験によれば、トナ一帯電ローラ１９と現像ローラ１１上のトナーｔ間の電圧に対するトナーｔの帯電電荷量は、図６に示すように約１２００Ｖから飽和する。本実施の形態では、安定な放電を行うために、現像ローラ１１とトナー帯電ローラ１９との電位差は１５００Ｖになるように設定した。これより、現像バイアス電源２３から現像ローラ１１への印加バイアスを−３００Ｖに設定したとき、トナー帯電バイアス電源２６からトナー帯電ローラ１９への印加バイアスを−１８００Ｖとする。
【００７３】
そして、現像ローラ１１上に帯電されて薄層形成されたトナーｔは、感光ドラム１と対向して当接する現像部へ搬送される。この現像部において、現像ローラ１１上に薄層形成されたトナーｔが、感光ドラム１の帯電極性（負極性）と同極性の現像バイアスが印加された現像ローラ１１によって感光ドラム１上に形成されている静電潜像に付着し、トナー像として現像される。
【００７４】
また、現像ローラ１１上の現像に寄与しなかったトナーは、弾性ローラ１１との当接部において現像ローラ１１表面から剥ぎ取られる。この剥ぎ取られたトナー大部分は、弾性ローラ１２の回転に伴い搬送され現像容器１０内のトナーｔと混ざりあい、トナーの帯電電荷が分散される。そして、同時に弾性ローラ１２の回転により現像ローラ１１上に新たなトナーが供給され、上述した現像動作を繰り返す。
【００７５】
このように、上述した本実施の形態における現像装置２０では、現像ローラ１１に当接するようにしてトナー帯電ローラ１９を設ける横成にすることにより、トナーｔが規制ブレード１３を通過後にトナー帯電ローラ１９による電荷付与が行われ、トナーｔの帯電電荷量を高く維持できる。
【００７６】
次に、上記した現像動作によってトナー帯電ローラ１９に付着するトナーのクリーニングについて説明する。
【００７７】
図７に示すように、２枚間欠モードでトナー帯電ローラ１９のクリーニングを行わない場合、現像動作成中にトナー帯電ローラ１９に汚染トナーが付着し通紙枚数が増えるにつれて、トナー帯電ローラ１９表面の汚れ量が増加する。
【００７８】
トナー帯電ローラ１９表面の汚れ量が増加すると、図８に示すように、トナー帯電ローラ１９による現像ローラ１１上のトナーへの電荷付与性（帯電電荷量）は低下してしまう。現像動作中に付着したトナー帯電ローラ１９上の汚染トナーは電界の力によって付着している。このため、電界強度を変化させることによりトナー帯電ローラ１９のクリーニングをして、汚染トナーの低減を行うことができる。
【００７９】
ここで、トナー帯電ローラ１９のクリーニング手段としての現像ローラ１１及びトナー帯電ローラ１９の電位関係を図９に、トナー帯電ローラ１９のクリーニングシーケンスチャートを図１０に示す。
【００８０】
図９、図１０に示すように、トナー帯電ローラ１９のクリーニングは感光ドラム１の回転が始まった直後に始まり、感光ドラム１上の静電潜像をトナーによって現像する現像電位が始まる直前に終了する。この間、トナー帯電ローラ１９と現像ローラ１１間の電圧を変化させることで、現像ローラ１１上のトナーを一旦トナー帯電ローラ１９に静電的に回収させ、その後、トナー帯電ローラ１９上の汚染トナーと共にトナー帯電ローラ１９上に付着されたトナーを現像ローラ１１に吐き出させるというシーケンスである。
【００８１】
このようなトナー帯電ローラ１９と現像ローラ１１間の電圧を変化させる動作は、図２に示した現像バイアス電源２３とトナー帯電バイアス電源２６を制御装置（ＣＰＵ）２７で制御することによって行われる。
【００８２】
本実施の形態では、トナーはネガトナーを使用しており、図９に示すように、トナー帯電ローラ１９に印加されるトナー帯電ローラバイアスと現像ローラ１１に印加される現像ローラバイアスの電位差は、現像ローラ１１上のトナーをトナー帯電ローラ１９に回収する場合の電位差Ｖｒ（回収電圧）においては正極性を示し、次のトナー帯電ローラ１９上のトナーを現像ローラ１１に吐き出させる電位差Ｖｓ（吐き出し電圧）においては負極性を示す。即ち、現像ローラ１１上のトナーをトナー帯電ローラ１９に回収する場合には、トナー帯電ローラ１９と現像ローラ１１との間に形成される電界の方向が、現像動作時に形成される電界の方向と逆となるように、現像バイアス電源２３及びトナー帯電バイアス電源２６を制御する。その後、トナー帯電ローラ１９上のトナーを現像ローラ１１に吐き出させる場合には、トナー帯電ローラ１９と現像ローラ１１との間に形成される電界の方向が、現像動作時に形成される電界の方向と同じとなるように、現像バイアス電源２３及びトナー帯電バイアス電源２６を制御する。図９において、Ａはトナー帯電ローラ１９へのトナー帯電バイアス、Ｂは現像ローラ１１への現像ローラバイアスである。
【００８３】
なお、Ｖｒ、Ｖｓは、トナー帯電ローラ１９が１周以上回転する間持続することとし、本実施の形態では回収電圧Ｖｒの持続時間は０．５秒、吐き出し電圧Ｖｓの持続時間は１．２秒とした。また、上記クリーニングシーケンスを行っている間、トナー消費を抑え、感光ドラム１へのトナー汚染を防止するため、感光ドラム１の表面電位を−８００Ｖとし、トナーが現像しない程度の電位に保っている。
【００８４】
ここで、図９に示したクリーニングシーケンスついて簡単に説明する。
【００８５】
本実施の形態では、感光ドラム１は画像形成動作（現像動作）前の前回転時から回転駆動され、帯電ローラ２に−１２００Ｖの帯電バイアスを印加して感光ドラム１を帯電する。前回転が終了後に感光ドラム１表面が画像情報に応じて露光され、静電潜像が形成される。
【００８６】
また、前回転時の時間Ｔ１（感光ドラム１表面での帯電ローラ２と現像ローラ１１間の距離／感光ドラム１のプロセススピード）時に現像ローラ１１にカブリ防止のための逆バイアス（本実施の形態では＋５００Ｖ）が印加され、時間Ｔ２（トナー帯電ローラ１９が１周以上する時間）に現像ローラ１１に現像ローラ５上のトナーをトナー帯電ローラ１９に回収させる回収バイアスＶ２（本実施の形態では−５００Ｖ）を印加する。その後、時間Ｔ３（トナー帯電ローラ１９が１周以上する時間）に現像ローラ１１にトナー帯電ローラ１９上のトナーを現像ローラ１１に吐き出させる吐き出しバイアスＶ２（本実施の形態では０Ｖ）を印加する。そして、前回転が終了して現像動作時に、現像ローラ１１に−３００Ｖの現像バイアスＶｄｃを印加する。
【００８７】
一方、トナー帯電ローラ１９に、前回転時の前記時間Ｔ１に現像ローラ１１上のトナーをトナー帯電ローラ１９に回収させる回収バイアスＶ１（本実施の形態では０Ｖ）を印加する。その後、前記時間Ｔ３にトナー帯電ローラ１９にトナー帯電ローラ１９上のトナーを現像ローラ１１に吐き出させる吐き出しバイアスＶ１（本実施の形態では−５００Ｖ）を印加する。そして、前回転が終了して現像動作時に、トナー帯電ローラ１９に−１８００Ｖのトナー帯電バイアスを印加する。
【００８８】
図１１は、上記したトナー帯電ローラ１９のクリーニング動作による、吐き出し電圧（Ｖｓ）とトナー帯電ローラ１９上の汚染トナー量の関係を示す図である。この際、回収電圧（Ｖｒ）は−５００Ｖに固定し、また、トナー帯電ローラ１９上の汚染トナー量は予め２．５（ｍｇ／ｃｍ2 ）にして、上記したクリーニングシーケンスを行った。
【００８９】
図１１に示すように、トナー帯電ローラ１９上の汚染トナー量は、｜Ｖｓ｜の増加に伴い減少しているが、トナー帯電ローラ１９と現像ローラ１１間の放電開始電圧（Ｖｔｈ）を境に汚染トナーの吐き出し性が低下する。これは、トナーの吐き出しが放電領域外で行われているためで、放電が起こることにより吐き出し領域が狭まるためである。
【００９０】
以上のことから吐き出し電圧（Ｖｓ）は、（Ｖｔｈ−１００（Ｖ））〜Ｖｔｈとすることが望ましい。本実施の形態では、吐き出し電圧（Ｖｓ）を−５００Ｖに設定することにより、トナー帯電ローラ１９上の汚染トナー量を２．５（ｍｇ／ｃｍ2 ）から０．８（ｍｇ／ｃｍ2 ）まで低減させることができた。
【００９１】
図１２は、上記したトナー帯電ローラ１９のクリーニング動作による、回収電圧（Ｖｒ）とトナー帯電ローラ１９上の汚染トナー量の関係を示す図である。
【００９２】
この際、トナー帯電ローラ１９上の汚染トナー量は予め２．５（ｍｇ／ｃｍ2 ）にして、上記したクリーニングシーケンスを行い、吐き出し電圧Ｖｓを−５００Ｖに設定した。
【００９３】
図１２に示すように、回収電圧Ｖｒの増加に伴い、クリーニングシーケンス後のトナー帯電ローラ１９上の汚染トナー量は減少する。これは、回収電圧印加前にトナー帯電ローラ１９上に付着していた汚染トナーを、吐き出し電圧印加時に現像ローラ１１上ヘ一緒に転移させるトナーが多いためである。
【００９４】
しかしながら、吐き出し電圧Ｖｓの場合と同様に回収電圧Ｖｒが放電開始電圧Ｖｔｈを超えると、現像ローラ１１上のトナーを回収する領域が狭まり、吐き出し電圧印加時に現像ローラ１１上へ一緒に転移させるトナーが減少する。その結果、トナー帯電ローラ１９上の汚染トナーの吐き出し量が低下する。
【００９５】
このため、トナー回収量は可能な限り多い方が望ましく、そこで回収電圧Ｖｒは、（Ｖｔｈ−１００（Ｖ））〜Ｖｔｈとすることが望ましい。本実施の形態では、回収電圧Ｖｒを５００Ｖに設定した。
【００９６】
このように本実施の形態では、回収電圧Ｖｒを５００Ｖ、吐き出し電圧Ｖｓを−５００Ｖに設定し、上述クリーニングシーケンスを行った。
【００９７】
その結果、図１３に示すように、２枚間欠モードでトナー帯電ローラ１９のクリーニングを行わない場合（図の実線）、現像動作中にトナー帯電ローラ１９に汚染トナーが付着し通紙枚数が増えるにつれて、トナー帯電ローラ１９表面の汚れ量が増加している。一方、上述したクリーニングシーケンスを行った場合（図の破線）、通紙枚数が増加してもトナー帯電ローラ１９に付着する汚染トナー量が約０．４（ｍｇ／ｃｍ2 ）と少ない状態に維持でき、現像ローラ１１上のトナーに安定して電荷を付与することが可能となり、常に良好な画像を得ることができた。
【００９８】
このように本実施の形態では、非現像時、特に画像形成動作（現像動作）前の感光ドラム１の前回転時にトナー帯電ローラ１９に印加される電圧Ｖ１と現像ローラ１１に印加される電圧Ｖ２間の電位差（Ｖ１−Ｖ２）を、トナ−と逆極性の電圧を印加した後、トナーと同極性の電圧を印加することにより、画像形成（現像動作）中にトナー帯電ローラ１９に付着したトナーを取り除くことが可能となる。また、回収電圧Ｖｒ、吐き出し電圧Ｖｓの絶対値を放電開始電圧Ｖｔｈ未満にすることにより、広範な領域でクリーニングが可能となり、トナー帯電ローラ１９のクリーニング性能が向上した。
【００９９】
その結果、図１３に示したように、画像形成（現像動作）中においてトナー帯電ローラ１９は常に汚染トナーが少ない状態にあり、安定して現像ローラ１１上のトナーに電荷を与えることができ、良好な画像が得られた。
【０１００】
〈実施の形態２〉
本実施の形態においても、図１、図２に示した実施の形態１の現像装置を備えた画像形成装置を用いて説明する。
【０１０１】
実施の形態１では、画像形成動作（現像動作）前の感光ドラムの前回転時にトナー帯電ローラのクリーニング動作を行う構成であったが、本実施の形態では、画像形成動作（現像動作）の前後に上記したトナー帯電ローラのクリーニング動作を行うようにした。他の構成及び現像動作は実施の形態１と同様であり、本実施の形態ではその説明は省略する。
【０１０２】
本実施の形態では、図１４に示すように、１枚画像形成時における画像形成動作（現像動作）の前の感光ドラムの前回転時、及び画像形成動作（現像動作）後の紙間もしくは感光ドラムの後回転時に上記したトナー帯電ローラのクリーニング動作を行うようにしている。本実施の形態における画像形成動作（現像動作）前の感光ドラムの前回転時、及び画像形成動作（現像動作）後の紙間もしくは感光ドラムの後回転時に行うトナー帯電ローラのクリーニングシーケンスチャートは、図１０に示した実施の形態１と同様であり、本実施の形態ではその説明は省略する。また、感光ドラムの後回転時に画像形成信号（現像動作）が入力された場合には、トナー帯電ローラのクリーニングが終了した後に現像動作を行うものとする。
【０１０３】
本実施の形態においても、実施の形態１と同様にトナーの回収電圧を５００Ｖ、トナーの吐き出し電圧を−５００Ｖに設定して上記クリーニングシーケンスを行った。
【０１０４】
その結果、図１５に示すように、２枚間欠モードでトナー帯電ローラのクリーニングを行わない場合（図の実線）、現像動作成中にトナー帯電ローラに汚染トナーが付着し通紙枚数が増えるにつれて、トナー帯電ローラ表面の汚れ量が増加している。一方、上述したクリーニングシーケンスを行った場合（図の破線）、通紙枚数が増加してもトナー帯電ローラに付着する汚染トナー量が約０．２（ｍｇ／ｃｍ2 ）と少ない状態に維持でき、現像ローラ１１上のトナーに安定して電荷を付与することが可能となり、常に良好な画像を得ることができた。
【０１０５】
このように本実施の形態では、画像形成動作（現像動作）の前後にトナー帯電ローラのクリーニング動作を行うことにより、実施の形態１の場合よりもさらに安定してトナー帯電ローラに付着したトナーを取り除いて現像ローラ１１上のトナーに電荷を与えることが可能となり、安定した画像を得ることができる。
【０１０６】
〈実施の形態３〉
実施の形態１では、トナー帯電ローラのクリーニング動作時に感光ドラムへのトナー汚染を防止するため、感光ドラムの表面電位をトナーが現像しない程度に保っていたが、本実施の形態では、トナー帯電ローラのクリーニング動作時（即ち、非現像動作時における、現像バイアス電源及びトナー帯電バイアス電源を制御して、トナー帯電ローラと現像ローラとの間に形成される電界の方向を異ならせる動作時）に感光ドラムへのトナー汚染を防止するため、上記クリーニング動作を現像ローラと感光ドラムを離間させて行なうものとした。なお、他の構成及び現像動作は実施の形態１と同様であり、本実施の形態ではその説明は省略する。
【０１０７】
本実施の形態における現像装置を備えた画像形成装置を、図１６、図１７（ａ），（ｂ）に示す。
【０１０８】
本実施の形態の画像形成装置は、図１６、図１７（ａ），（ｂ）に示すように、現像ローラ１１と感光ドラム１を一定間隔に保持するための離間手段としての離間板３０を有している。離間板３０は、現像装置２０の現像容器１０の現像ローラ１１と反対側の底部に当接自在に配置されている。また、現像容器１０の離間板３０の上方に位置する上部とクリーニング容器１８の底部の間には、バネ３１が取付けられており、不図示の駆動手段によりこの離間板３０を上下させることによって、現像容器１０の現像ローラ１１と反対側が持ち上げられたり押し下げられることにより、現像ローラ１１が感光ドラム１に当接、離間するように構成されている。即ち、現像装置２０の現像容器１０は、現像ローラ１１と反対側が離間板３０で持ち上げられたときに、現像容器１０の現像ローラ１１側が下方に移動するように支持されて設置されている。
【０１０９】
そして、図１７（ａ）に示す画像形成動作（現像動作）中では、離間板３０が下がった状態の定位置にあるので、現像装置２０の現像容器１０は現像動作時の定位置にあり、現像ローラ１１は感光ドラム１に当接している。
【０１１０】
そして、図１７（ｂ）に示す画像形成動作（現像動作）外の非現像時における上記したクリーニング動作時には、不図示の駆動手段により離間板３０をバネ３１のバネ力に抗して上方に移動させて現像容器１０の現像ローラ１１と反対側を上方に持ち上げることにより、現像ローラ１１が感光ドラム１から離間される。
【０１１１】
この状態で上記したようにして現像ローラ１１のクリーニング動作を行い、その後、次の画像形成信号（現像信号）が入力された場合には、現像動作の前に不図示の駆動手段により離間板３０を下方に移動させ、バネ３１のバネ力で現像容器１０の現像ローラ１１と反対側を下方に押し下げることにより、図１７（ａ）に示すように現像ローラ１１が感光ドラム１に当接される。
【０１１２】
本実施の形態においても、実施の形態１と同様のクリーニングシーケンスを行なった。その結果、本実施の形態においても、トナー帯電ローラ１９に付着する汚染トナー量を少ない状態に維持でき、現像ローラ１１上のトナーに安定して電荷を付与することが可能となり、常に良好な画像を得ることができた。
【０１１３】
更に、本実施の形態では、トナー帯電ローラ１９のクリーニング動作時に、離間板３０を用いて現像ローラ１１と感光ドラム１を離間させることにより、感光ドラム１へのトナー汚染を防止することが可能となる。
【０１１４】
また、上記した各実施の形態では、トナーにネガトナーを用いたが、ポジトナーを用いた際も同様に本発明を適用することができる。なお、この場合、回収電圧Ｖｒを負極性とし、吐き出し電圧Ｖｓを正極性とすることは言うまでもない。
【０１１５】
また、上記した各実施の形態では、現像装置２０と感光ドラム１を備えたプロセスカートリッジ２１を画像形成装置本体２２に着脱自在に装着する構成であったが、これ以外にも、例えば現像装置２０と感光ドラム１、帯電ローラ（帯電装置）２、クリーニングブレード５、クリーニング容器１８を一体に形成して画像形成装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジとして用いてもよく、また、現像装置２０を画像形成装置本体内に固定する構成でもよい。
【０１１６】
また、上記した各実施の形態では、単色のトナー画像を形成する現像装置を備えた画像形成装置であったが、各色のトナーをそれぞれ収納した前記現像装置を複数有するカラー画像形成装置においても、同様に本発明を適用することができる。
【０１１７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、現像剤帯電ローラ表面に付着する現像剤の付着量を低減して、現像剤担持体表面に担持される現像剤に常に安定した電荷を与えることができるので、良好な画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る現像装置を備えた画像形成装置を示す概略構成図。
【図２】本発明の実施の形態１に係る現像装置の概略断面図。
【図３】トナー帯電ローラへの印加電圧とトナー表面電位との関係を示す図。
【図４】摩擦帯電による表面電位を除去した場合のトナー帯電ローラへの印加電圧とトナー表面電位との関係を示す図。
【図５】注入帯電を行った場合のトナー帯電ローラへの印加電圧とトナー表面電位との関係を示す図。
【図６】トナー帯電ローラへの印加電圧と帯電電荷量との関係を示す図。
【図７】従来例における通紙枚数とトナー帯電ローラの汚れ量との関係を示す図。
【図８】トナー帯電ローラの汚れ量と帯電電荷量との関係を示す図。
【図９】実施の形態１におけるトナー帯電ローラのクリーニング動作時での現像ローラ及びトナー帯電ローラへの印加電圧の関係を示す図。
【図１０】実施の形態１におけるトナー帯電ローラのクリーニングシーケンスチャート。
【図１１】吐き出し電圧とトナー帯電ローラの汚れ量との関係を示す図。
【図１２】回収電圧とトナー帯電ローラの汚れ量との関係を示す図。
【図１３】実施の形態１における通紙枚数とトナー帯電ローラの汚れ量との関係を示す図。
【図１４】実施の形態２におけるトナー帯電ローラのクリーニングシーケンスチャート。
【図１５】実施の形態２における通紙枚数とトナー帯電ローラの汚れ量との関係を示す図。
【図１６】本発明の実施の形態３に係る現像装置を備えた画像形成装置を示す概略構成図。
【図１７】（ａ）は、本発明の実施の形態３における現像動作時の現像ローラと感光ドラムとの当接状態を示す図、（ｂ）は、クリーニング動作時の現像ローラと感光ドラムとの離間状態を示す図。
【図１８】従来例における現像装置を備えた画像形成装置を示す概略構成図。
【図１９】従来例における現像装置の概略断面図。
【符号の説明】
１        感光ドラム（像担持体）
２        帯電ローラ
４        転写ローラ
５        クリーニングブレード
６        露光装置
７        定着装置
１０      現像容器
１１      現像ローラ（現像剤担持体）
１２      弾性ローラ
１３      規制ブレード
１４      攪拌部材
１８      クリーニング容器
１９      トナー帯電ローラ（現像剤帯電部材）
２０      現像装置
２３      現像バイアス電源（第１の電源）
２６      トナー帯電バイアス電源（第２の電源）
２７      制御装置（制御手段）
３０      離間板
【図１】
0004416293.tif 000002
【図２】
0004416293.tif 000003
【図３】
0004416293.tif 000004
【図４】
0004416293.tif 000005
【図５】
0004416293.tif 000006
【図６】
0004416293.tif 000007
【図７】
0004416293.tif 000008
【図８】
0004416293.tif 000009
【図９】
0004416293.tif 000010
【図１０】
0004416293.tif 000011
【図１１】
0004416293.tif 000012
【図１２】
0004416293.tif 000013
【図１３】
0004416293.tif 000014
【図１４】
0004416293.tif 000015
【図１５】
0004416293.tif 000016
【図１６】
0004416293.tif 000017
【図１７】
0004416293.tif 000018
【図１８】
0004416293.tif 000019
【図１９】
0004416293.tif 000020