(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持対象物を把持する一対の鉗子片と、
枢支軸が配されて該枢支軸を介して前記一対の鉗子片の少なくとも一方を回転自在に支持する先端支持部を有する挿入部と、を備える内視鏡用鉗子であって、
前記一対の鉗子片の少なくとも一方に電極が設けられ、
前記電極が配された鉗子片の前記枢支軸近傍及び前記先端支持部のうちの少なくとも一つに、前記電極と導通された導通面が露出して設けられ、
前記一対の鉗子片にて前記把持対象物を把持した際に、前記導通面と前記把持対象物との接触を阻止する絶縁性の規制部が、前記一対の鉗子片の少なくとも一方に設けられていることを特徴とする高周波鉗子。
【請求項２】
前記一対の鉗子片が開閉する際に摺動する摺動面が、前記枢支軸近傍に設けられ、
前記規制部が、前記摺動面よりも先端側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の高周波鉗子。
【請求項３】
前記導通面が、前記枢支軸よりも前記先端支持部の先端側に設けられ、
前記規制部が、前記導通面よりも先端側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の高周波鉗子。
【請求項４】
前記規制部が、他方の前記鉗子片から前記一方の鉗子片に向かって突出して設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の高周波鉗子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波鉗子に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体組織を切開したり凝固したりする際に、電極を有する一対の鉗子片にて把持対象物として生体組織を把持し、電極に高周波電流を通電して把持部位に電流密度を集中させる高周波鉗子が使用されている（例えば、特許文献１参照。）。このような高周波鉗子は、対極板と一方の鉗子片との間に通電されるモノポーラ型と、鉗子片間に通電されるバイポーラ型とに大きく分かれる。
【０００３】
一対の鉗子片は、何れのタイプでも挿入部の先端に設けられた先端支持部に枢支軸を介して回転自在に配されている。そして、一対の鉗子片は、枢支軸近傍の摺動面以外の電極を除く露出面には、絶縁コーティング等が施されており、電極以外の場所で生体組織と一対の鉗子片とが接触しても通電されないようになっている。
【特許文献１】特開２００５−５８３４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の高周波鉗子の場合、一対の鉗子片にて生体組織を開閉中心に近い位置まで深く把持した際には、組織が枢支軸近傍にまで達するので、一対の鉗子片の摺動面と組織とが接触してしまい、摺動面と生体組織との間でも通電されて、電極と生体組織との間に流れる電流の密度が低下するという問題がある。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、一対の鉗子片の根元側の深い位置で把持対象物を把持しても、電流密度の低下を規制することができ、把持位置を気にせずに手技の容易化を図ることができる高周波鉗子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る高周波鉗子は、把持対象物を把持する一対の鉗子片と、枢支軸が配されて該枢支軸を介して前記一対の鉗子片の少なくとも一方を回転自在に支持する先端支持部を有する挿入部と、を備える内視鏡用鉗子であって、前記一対の鉗子片の少なくとも一方に電極が設けられ、前記電極が配された鉗子片の前記枢支軸近傍及び前記先端支持部のうちの少なくとも一つに、前記電極と導通された導通面が露出して設けられ、前記一対の鉗子片にて前記把持対象物を把持した際に、前記導通面と前記把持対象物との接触を阻止する絶縁性の規制部が、前記一対の鉗子片の少なくとも一方に設けられていることを特徴とする。
【０００７】
この発明は、一対の鉗子片にて把持対象物を枢支軸近傍の深い位置で把持しても、規制部によって把持対象物と導通面との接触を抑えることができ、電極以外の部位で高周波電流が通電されるのを好適に抑えることができる。
【０００８】
また、本発明に係る高周波鉗子は、前記高周波鉗子であって、前記一対の鉗子片が開閉する際に摺動する摺動面が、前記枢支軸近傍に設けられ、前記規制部が、前記摺動面よりも先端側に設けられていることを特徴とする。
この発明は、バイポーラ型の一対の鉗子片にて把持対象物を把持しても、規制部によって、把持対象物が摺動面に接触するまで深く挟持されるのを好適に抑えることができる。
【０００９】
また、本発明に係る高周波鉗子は、前記高周波鉗子であって、前記導通面が、前記枢支軸よりも前記先端支持部の先端側に設けられ、前記規制部が、前記導通面よりも先端側に設けられていることを特徴とする。
この発明は、モノポーラ型の一対の鉗子片にて把持対象物を把持しても、規制部によって、把持対象物が導通面に接触するまで深く挟持されるのを好適に抑えることができる。
【００１０】
また、本発明に係る高周波鉗子は、前記高周波鉗子であって、前記規制部が、他方の前記鉗子片から前記一方の鉗子片に向かって突出して設けられていることを特徴とする。
この発明は、一対の鉗子片で把持対象物を把持する際、把持対象物が導通面に当接する前に規制部と当接させることができ、把持対象物を規制部に容易に係止させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、一対の鉗子片の根元側の深い位置で把持対象物を把持しても、電流密度の低下を規制することができ、把持位置を気にせずに手技の容易化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に係る第１の実施形態について、図１から図３を参照して説明する。
本実施形態に係る高周波鉗子１は、モノポーラ型の高周波鉗子であって、生体組織等の図示しない把持対象物を把持する一対の鉗子片２，３と、枢支軸５が配されて枢支軸５を介して一対の鉗子片２，３を回転自在に支持する先端支持部６を有する挿入部７と、一方の鉗子片２を他方の鉗子片３に対して開閉させる操作部８とを備えている。なお、一対の鉗子片２，３の何れか一方のみが、枢支軸５を介して先端支持部６に回転自在に支持された片開き型としても構わない。
【００１３】
一対の鉗子片２，３の基端側には、枢支軸５が貫通される図示しない貫通孔が形成されている。一対の鉗子片２，３は、先端支持部６を間に挟んだ状態で枢支軸５により接続されている。一対の鉗子片２，３の基端には後述する操作ワイヤ１６，１７がそれぞれ接続されている。なお、一対の鉗子片２，３の何れか一方のみが回動自在とされた片開き型では、操作ワイヤは回動側鉗子片のみに接続されていても構わない。
【００１４】
一方の鉗子片２は、ステンレス等の金属からなり、他方の鉗子片３と対向する刃面２ａに向かって断面先細形状に形成されている。刃面２ａには電極１０が設けられている。一方の鉗子片２の電極１０及び貫通孔近傍に設けられた一対の鉗子片２，３が開閉する際の摺動面２ｂ以外の表面には、セラミックス、樹脂等による絶縁コーティングがなされている。
【００１５】
他方の鉗子片３は、アルミナやジルコニアといったセラミック部材、又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ＰＥＥＫ（登録商標）等の樹脂で構成されている。なお、一方の鉗子片２と同様に、ステンレス等の金属で構成されて表面に絶縁コーティングがなされたものでもよい。
【００１６】
一方の鉗子片２に対向する他方の鉗子片３には、長手方向に凹部３ａａ及び凸部３ａｂが交互に並んで形成された刃面３ａが設けられている。他方の鉗子片３の刃面３ａの基端には、一対の鉗子片２，３にて図示しない把持対象物を把持した際に、把持対象物と先端支持部６の後述する先端側の導通面６ａとの接触を阻止する絶縁性の張出部（規制部）１１が設けられている。この張出部１１は、他方の鉗子片３の刃面３ａの基端から、一方の鉗子片２の摺動面２ｂの先端よりも先端側に向かって張り出すように突出して設けられている。
【００１７】
先端支持部６は、ステンレス等の金属からなり、板状に形成されて挿入部７の先端から突出するようにして接続されている。先端支持部６の表面は、金属面が露出されて導通面６ａとなっている。枢支軸５が挿通される図示しない貫通孔から先端までの長さは、他方の鉗子片３に設けられた図示しない貫通孔から張出部１１までの長さよりも短くなっている。
【００１８】
挿入部７は、コイルシース１２と、コイルシース１２の外周を覆う絶縁チューブ１３とを備えている。コイルシース１２の先端は、絶縁チューブ１３の先端よりも突出して外径の一部が削られて形成された、先端支持部６との連結部材１５が嵌合されている。挿入部７には、基端が操作部８と接続され、かつ、先端が一対の鉗子片２，３のそれぞれと接続された一対の操作ワイヤ１６，１７が、コイルシース１２に対して進退自在に挿通されている。
【００１９】
一対の操作ワイヤ１６，１７は、挿入部７に対して進退自在に配されており、先端側は、挿入部７の径方向外方に向かって複数箇所にて屈曲されている。一対の操作ワイヤ１６，１７の基端は、後述するスライダ２０に接続されている。
【００２０】
操作部８は、細長の操作部本体１８と、操作部本体１８に対して進退自在に配されたスライダ２０とを備えている。操作部本体１８には、挿入部７が挿通される挿入部用孔１８ａが設けられており、コイルシース１２及び絶縁チューブ１３が挿入部用孔１８ａに挿通されてそれぞれの基端が接続されている。挿入部用孔１８ａに挿通された一対の操作ワイヤ１６，１７は、スライダ２０に接続されている。操作部本体１８の基端には、指掛部２１が設けられている。スライダ２０には、図示しない高周波電源と接続された図示しない電源ケーブルが接続される電気端子２２が配されている。
【００２１】
次に、本実施形態に係る高周波鉗子１の作用について説明する。
まず、図示しない対極板と接触させた患者の体内に、図示しない内視鏡を挿入し、把持対象物近傍に接近させた状態とする。続いて、スライダ２０を操作部本体１８に対して後退させて一対の鉗子片２，３を閉じた状態とし、図示しない鉗子チャンネルに挿入部７を挿入する。そして、一対の鉗子片２，３を鉗子チャンネルから突出させた後、高周波電源と操作部とを導通状態としておく。
【００２２】
処置を行う際には、スライダ２０を操作部本体１８に対して前進移動させる。このとき、一対の操作ワイヤ１６，１７がコイルシース１２に対して前進し、一対の鉗子片２，３の基端側を互いに離間させる。この際、枢支軸５を開閉中心として、一対の鉗子片２，３がそれぞれ枢支軸５回りに回転して一対の鉗子片２，３が開く。
【００２３】
そして、把持対象物を刃面２ａ，３ａ間に挿入し、スライダ２０を操作部本体１８の基端側に引き戻す。これにより、一対の鉗子片２，３が再び閉じられ、一方の鉗子片２の電極１０と、他方の鉗子片３の刃面３ａとの間に把持対象物を挟みこむ。
【００２４】
この際、一対の鉗子片２，３の根元側の深い位置、即ち枢支軸５近傍まで入り込むように把持対象物を把持しようとしても、把持対象物は張出部１１に当接してしまう。そのため、把持対象物が導通面６ａと接触するのが回避され、導通部材としては電極１０のみと接触した状態となる。
【００２５】
こうして、把持した把持対象物に対して高周波電力を印加したとき、電極１０と把持対象物との間の電流密度を高い状態に維持して把持対象物近傍を焼灼する。処置終了後は、挿入部７を鉗子チャンネルから抜去し、かつ、内視鏡を体外へ抜去させる。
【００２６】
この高周波鉗子１によれば、一対の鉗子片２，３にて把持対象物を枢支軸５近傍の深い位置で把持しようとしても、張出部１１によって把持対象物と先端支持部６の導通面６ａとの接触を抑えることができ、電極１０以外の部位で高周波電流が通電されるのを好適に抑えることができる。従って、電流密度の低下を規制することができ、一対の鉗子片２，３による把持対象物の把持位置を気にせずに手技の容易化を図ることができる。
【００２７】
また、一対の鉗子片２，３で把持対象物を把持する際、把持対象物が導通面６ａに当接する前に張出部１１と当接させることができ、把持対象物を張出部１１に容易に係止させることができる。
【００２８】
次に、第２の実施形態について図４を参照しながら説明する。
なお、上述した第１の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る高周波鉗子２５が、バイポーラ型の鉗子である点である。
【００２９】
一対の鉗子片２６，２７は、何れもステンレス等の金属からなり、一方の鉗子片２６が正極又は負極、他方の鉗子片２７が負極又は正極となっている。一対の鉗子片２６，２７は、後述する先端カバー（先端支持部）３０に枢支軸５を介して回転自在に支持されており、刃面２６ａ，２７ａが対向して開閉自在となっている。一対の鉗子片２６，２７の図示しない貫通孔の近傍には、それぞれ先端カバー３０との摺動面が設けられている。張出部２８は、一方の鉗子片２６の摺動面２６ｂの先端よりも先端側に向かって張り出すように他方の鉗子片２７に設けられている。
【００３０】
先端カバー（先端支持部）３０は、絶縁部材からなり、挿入部３１の先端に連結部材３２を介して接続されている。先端カバー３０には、一方の鉗子片２６を収納するための第一係合溝３０Ａと、他方の鉗子片２７を収納するための図示しない第二係合溝とが設けられており、一対の鉗子片２６，２７が装着された状態で略円柱状となるように形成されている。従って、一対の鉗子片２６，２７は、互いに絶縁状態が維持されている。
【００３１】
次に、本実施形態に係る高周波鉗子２５の作用について説明する。
この高周波鉗子２５はバイポーラ型なので、対極板のない状態で第１の実施形態と同様に開閉操作を行う。
この際、一対の鉗子片２６，２７の根元側の深い位置、即ち摺動面２６ｂ近傍まで入り込むように把持対象物を把持しようとしても、把持対象物は張出部２８に当接してしまう。そのため、把持対象物が摺動面と接触するのが回避される。
【００３２】
この高周波鉗子２５によれば、バイポーラ型であっても第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００３３】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施形態では、規制部として他方の鉗子片から張り出すようにして設けられた張出部としているが、把持対象物の当接を規制できるものであれば、突起状のものでもよい。また、他方の鉗子片のみならず、一方の鉗子片のみ、又は両方の鉗子片に設けられていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る高周波鉗子を示す全体概要図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る高周波鉗子を示す要部平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る高周波鉗子を示す要部平面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る高周波鉗子を示す要部平面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１，２５  高周波鉗子
２，３，２６，２７  鉗子片
５  枢支軸
６  先端支持部
６ａ  導通面
７，３１  挿入部
１０  電極
１１，２８  張出部（規制部）
２６ｂ  摺動面
３０  先端カバー（先端支持部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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