(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の者によって利用される施設に設置され、該施設の利用者に異常が発生したことを検知する機能を備えた異常検知機能付き保管箱であって、
利用者の所持品を保管し、保管状態か否かの識別信号を送出する複数の保管部と、
計時用のタイマと、
外部に警報を送信する警報送信部と、
前記複数の保管部と、前記タイマ及び前記警報送信部と接続された制御部を有し、
前記制御部は、前記複数の保管部のうちいずれかの保管部が所定時間以上保管状態を継続し、且つその所定時間経過時に保管状態にある保管部の数が所定数以下であるときに警報送信部から警報を送信することを特徴とする異常検知機能付き保管箱。
【請求項２】
警報送信部から警報を送信するとき、保管状態が所定時間以上継続した保管部のアドレスを合わせて送信することを特徴とする請求項１に記載の異常検知機能付き保管箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、異常検知機能付きの保管箱に係り、特に、複数の者が利用するような施設、例えば、共同浴場などのような施設に設置される個人の持ち物や貴重品など所持品を保管する保管箱に関し、施設の利用者に何らかの異常があった場合にこれを検知することができるようにした異常検知機能付き保管箱に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数の者が利用する施設、例えば、共同浴場などの施設において、特に、高齢者や病人などの利用者が体調不良などにより、施設内で倒れたり、動けなくなったりする事態が発生する場合がある。そのような場合は、通常、これに気がついた周囲の者が救助したり、他人に報知するなどで善後策を講じていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、施設が広く、利用者が少ない場合は、高齢者や病人が倒れていたとしても、これに気がつかず、発見が遅れて大事に至る場合もあり、大変危険であった。また、一人用の風呂場のような場合には赤外線センサなどを設置して風呂場内の者の動きや異変を検知することも可能であるが、複数の者が利用する場合は、センサによっては、複数人が利用している状態、一人のみが利用している状態、無人の状態、のいずれの状態かを識別することは困難であり、センサによって施設内の上記の如き異変を検知することはできなかった。
【０００４】
また、施設利用者を常に監視する監視員を配置したり、場内を常時監視する監視カメラなどを設置することも考えられるが、前者にあっては、人員配置のためのコストが大きくなり、また、後者にあっては、設備コストがかかるだけでなく、施設が浴場である場合には、浴場内を監視カメラで監視するということが、浴場という性質上、一般に受け入れ難いという問題もある。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、複数の者によって利用される施設内において利用者に何らかの異常や異変が生じた場合、そのまま放置された状態が継続することがないように異常を検知することのできる手段をを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は請求項１に記載される如く、
複数の者によって利用される施設に設置され、該施設の利用者に異常が発生したことを検知する機能を備えた異常検知機能付き保管箱であって、
利用者の所持品を保管し、保管状態か否かの識別信号を送出する複数の保管部と、計時用のタイマと、外部に警報を送信する警報送信部と、前記複数の保管部と、前記タイマ及び前記警報送信部と接続された制御部を有し、
前記制御部は、前記複数の保管部のうちいずれかの保管部が所定時間以上保管状態を継続し、且つその所定時間経過時に保管状態にある保管部の数が所定数以下であるときに警報送信部を介して警報を送信することを特徴とする異常検知機能付き保管箱によって達成される。
【０００７】
本発明においては、保管箱の保管部に所持品などを保管した施設の利用者に何らかの異常が起きたとき、保管部は保管状態が継続した状態となって、所定時間経過する。そして、制御部は、所定時間経過した時点において、保管状態となっている保管部の数をカウントし、予め設定した所定数以下かどうかを判断する。そして、所定数以下である場合に警報送信部を介して警報を送出する。即ち、本発明においては、いずれかの施設利用者に異常が起きたと推定される場合であっても、そのときに、他に施設の利用者が所定数以上存在していれば警報を送出しない。
【００１０】
さらに、上記課題は、請求項２に記載の如く、警報送信部から警報を送信するとき、保管状態が所定時間以上継続した保管部のアドレスを合わせて送信することを特徴とする請求項１に記載の異常検知機能付き保管箱によってより効果的に達成される。
【００１１】
本発明においては、制御部は、いずれかの施設利用者に異常が発生したと判断したとき、該当する利用者の保管部のアドレスを警報と共に送信する。これにより、警報を受けた、例えば、監視センタでは、利用者に関する情報を迅速に得ることが可能となり、その後の対処に資することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下には本願発明の異常検知機能付き保管箱の実施の形態につき図面を参照して説明する。なお、ここでは、複数の者が利用する施設として、特定の集合住宅の共同浴場を例にとり説明する。
【００１３】
図1は浴場１００のレイアウトを示し、浴場１００は浴槽室１０１と脱衣場１０２を有する。脱衣場１０２には外部と出入りするドア１０２ａが、浴槽室１０１には脱衣場１０２と出入りするドア１０１ａが設けられている。また、脱衣場１０２には利用者の室の鍵を保管する保管箱１１０が設置され、保管箱１１０は施設内に入場可能の人数分の数の保管部１、２・・Ｎが設けられている。そして、この保管部１、２、・・Ｎにはそれぞれ施錠手段を備え、利用者によって施錠、解錠することができるようにされている。施錠手段は暗証番号を使用して解錠する方式のものが使用されるが、必ずしもこの方式に限られるものではない。
【００１４】
図２は本願発明の異常検知機能付き保管箱の機能を示すブロック構成図である。保管箱１１０は、独立した保管部１〜Ｎと、暗証番号入力部１１１、制御部１１２、タイマ１１３、警報送信部１１４を備えている。保管部１〜Ｎは、それぞれ自己のアドレス（番号）を持つと共に独立して施錠手段付きの扉を有しており、本実施例における施錠手段としては、暗証番号入力部１１により暗証番号を入力することで解錠するものが使用される。なお、暗証番号を入力する方式でなくても、その他の、例えば、指紋による照合や、利用者の目の網膜を識別する方法など、利用者を識別する手段であればよい。
【００１５】
各保管部１〜Ｎの内部には、鍵ホルダーを有する定型鍵を保持する挿入部（図示せず）が設けられている。そして、利用者はこの鍵ホルダーに例えば自宅の鍵を保持させて保管部内の挿入部に定型鍵を挿入することで保管部に保管する。保管部の挿入部は定型鍵が挿入されている場合は内部に収容物を保管していることを示す信号を出力するようにされている。
【００１６】
制御部１１２は各保管部１、２、・・Ｎと接続され、暗証番号入力部１１１からの入力信号により各保管部の解錠を行うと共に、各保管部の内部の挿入部に上記定型鍵が挿入されているかどうかを認識できるようになっている。すなわち、挿入部に定型鍵が挿入されていれば、その保管部は浴場の利用者によって使用されているとが認識される。
【００１７】
タイマ１１３は計時の役割を果たし、制御部１１２と接続されている。警報送信部１１４は制御部１１２に接続され、制御部１１２が異常が発生したと判断したとき、管理室（または監視センタ）２００に警報を送信する。
【００１８】
（実施例１）
次に、上記構成になる保管箱を使用した異常検知機能付き保管箱の一実施例につき、図1、図2及び図3のフローチャートを参照して説明する。
【００１９】
浴場１００の利用者は、先ず、脱衣場のドア１０２ａより脱衣場１０２に入り、暗証番号入力部１１１により暗証番号を入力することで未使用状態の保管部（ここでは保管部１とする）の扉を開け、内部の挿入部に自己の定型鍵を挿入する。そして、扉を閉じると、扉は施錠状態となる。制御部１１２は、この状態において、保管部１が発する挿入部に定型鍵が挿入されたことにより出力される信号により、保管を開始したことを認識する（ステップ１：Ｓ１）。すると、制御部１１２はタイマ１１３を始動させ、計時を開始する（Ｓ２）。制御部１１２は、その後、扉が開かれ、定型鍵が挿入部より取り出されたかどうかを判断することで保管部１が定型鍵を保管中であるか否かを判断する（Ｓ３）。そして、保管状態が継続している場合にはタイマ起動時から所定時間、例えば、一時間経過しているかどうかを判断する（Ｓ４）。そして、所定時間経過前にその利用者が通常通り入浴を済ませ、保管部１の扉を開けて内部の定型鍵を取り出した場合、処理を終了する。
【００２０】
ここで、もし、利用者が浴槽室１０１内で倒れるなどの異常が生じた場合、保管部１の保管状態が続く。その状態で所定時間が経過した場合は、警報送信部１１４に異常信号を送る（Ｓ５）。警報送信部１１４は制御部１１２より異常信号を受けると、監視センタ２００に警報を送信する。監視センタ２００においては、警報送信部１１４より警報を受けると浴場で何らかの異常が発生したことを知ることができ適切な対処を行うことができる。
【００２１】
なお、本実施例の場合、所定時間を一時間としたが、通常、浴槽室内に留まる時間の限度の時間を設定したもので、一時間に限定されるものでなく、適宜設定できるものである。
【００２２】
以上、本実施例においては、浴場の利用者が使用する保管箱の保管部の保管状態を判断し、この保管状態の経過時間から利用者の浴場内での異変を検知するようにしたもので、複数の者に使用される浴場における利用者の異常事態の発生を効果的に知ることが可能となる。
【００２３】
（実施例２）
次に、図1、図2及び図4のフローチャトに基づき本願発明の第二の実施例について説明する。
【００２４】
浴場１００の利用者は、先ず、脱衣場のドア１０２ａより脱衣場１０２に入り、暗証番号入力部１１１より暗証番号を入力することで未使用状態の保管部（ここでは保管部１とする）の扉を開け、内部の挿入部に自己の定型鍵を挿入する。そして、扉を閉じると扉は施錠状態となる。制御部１１２は、この状態において、保管部１が発する挿入部に定型鍵が挿入されたことにより出力される信号により、保管を開始したことを認識する（ステップ１１：Ｓ１１）。すると、制御部１１２はタイマ１１３を始動させ、計時を開始する（Ｓ１２）。制御部１１２は、その後、扉が開かれ、定型鍵が挿入部より取り出されたかどうかを判断することで保管部１が定型鍵を保管中であるか否かを判断する（Ｓ１３）。そして、保管状態が継続している場合にはタイマ起動時から所定時間、例えば、一時間経過しているかどうかを判断する（Ｓ１４）。そして、所定時間経過前にその利用者が通常通り入浴を済ませ、保管部１の扉を開けて内部の定型鍵を取り出した場合、処理を終了する。
【００２５】
以上は、上記実施例１の動作と同じである。
【００２６】
ここで、もし、利用者が浴槽室内で倒れるなど異常が発生して、保管部の保管状態がそのまま継続し、所定時間経過した場合、制御部１１２は、その時点で保管箱１１０の保管部１、２、・・Ｎのうち、他に使用中のもの、すなわち、保管部内に鍵が挿入されている保管部の数が所定の数、例えば２個以下かどうかを判断する（Ｓ１５）。そして、使用中の保管部が２以下であれば、制御部は警報送信部１１４に異常信号を送信する（Ｓ１６）。異常信号を受けた警報送信部１１４は管理室（又は監視センタ）２００に警報を送信する。管理室２００では警報を受信することで浴場内で利用者に何らかの異常が発生したことを知ることができ、適切に対処することができる。
【００２７】
なお、本実施例においては、特定の保管部が長時間使用状態のままになって、利用者に何らかの異常が発生したと推定される場合であっても、直ちに管理センタに警報を送信するようにしていない。これは、利用者のうち、例えば、一人に異常が起きた場合でも、周囲に他の複数の利用者が存在していれば、他の利用者によって発見され救助、あるいは通報される可能性が高いため、このような場合には敢えて保管箱より警報を送信させる必要がないという考え方に基づくものである。したがって、本実施例の場合は、異常と思われる事態が起きた場合でも、浴場内に他に二人存在していれば発見されるであろうという前提で使用中の保管部の数の判断基準値を２としているものである。このようにすることによって、管理室あるいは監視センタに不要な警報が送信されることがなくなる。なお、上記ズテップ１５において、使用中の保管部の数が、例えば、２であれば、他に一人利用者が存在することになるが、一人では必ずしも発見されるということはできず、直ちに警報が送信されることになる。
【００２８】
以上のように、使用中の保管部の数の基準値の設定にあたっては、施設が浴場であれば、その浴場の広さなどを勘案して適宜設定されるべきものである。
【００２９】
なお、上述の実施例１及び実施例２においては、保管箱１１０は、浴場利用者が保管する定型鍵を保管するものとして説明したが、これに限るものでなく、例えば、浴場利用者が衣類、その他の所持品を入れるために利用するロッカーとしても良く、また、衣類用などのロッカーの鍵のみを保管するための小型の保管部を備える保管箱であってもよい。いすれにしても施設を利用する者がその保管箱を利用するシステムとなっていればよい。
【００３０】
また、保管部の保管時間が所定時間以上となって、警報送信部１１４に異常信号を送信する場合、該当する保管部のアドレス（保管部番号）を共に送信し、監視センタ２００にはこのアドレスとともに警報を送信するようにすれば、該当する利用者に関する情報の収集に役立たせることもできる。
【００３１】
以上本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００３２】
【発明の効果】
以上、詳述したところから明らかなように、
請求項１に記載の発明によれば、複数の者が利用する施設の利用者の保管箱による保管時間が所定時間以上であることを異常と判断することで、利用者の異常を検知することができ、施設の安全管理を容易にすることができる。
【００３３】
また、特定の保管部の保管状態が所定時間継続し、施設利用者に何らかの異常が発生したと推定される場合においても、他に施設利用者が所定数以下の場合にのみ、警報が送出され、不要な警報が送出されることが防止できる。
【００３４】
また、請求項２の発明によれば、施設利用者に何らかの異常が発生したことを検知したとき、警報と共に該当する保管部のアドレスを送信することで、これを受信する、例えば、監視センタにおいて、該当する利用者に関する情報収集が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される複数の者が利用する施設の一例のレイアウトを示す図である。
【図２】本発明の実施例に係る異常検知機能付き保管箱のブロック構成図である。
【図３】本願発明の第一実施例の保管箱の制御部が実行するフローチャートである。
【図４】本願発明の第二実施例の保管箱の制御部が実行するフローチャートである。
【符号の説明】
１、２、・・Ｎ  保管部
１００  浴場施設
１０１  浴槽室
１０２  脱衣場
１１０  保管箱
１１１  暗証番号入力部
１１２  制御部
１１３  タイマ
１１４  警報送信部
２００  管理室（監視センタ）
【図１】
0004518613.tif 000002
【図２】
0004518613.tif 000003
【図３】
0004518613.tif 000004
【図４】
0004518613.tif 000005