(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーン樹脂からなる軟質裏装材が裏面に施された義歯の口腔内顎底への適合性を検査するための適合試験用硬化性ペーストを、試験後においてその硬化体を上記裏装材面から引き剥がしやすくするために、該裏装材と適合試験用硬化性ペーストの積層界面に存在させる分離材であって、上記適合試験用硬化性ペーストがヒドロシリル化反応触媒を含むシリコーン系重合性単量体組成物からなるものであり、該適合試験用硬化性ペーストの硬化阻害物質としてヒドロシリル化反応触媒の触媒被毒物質を含んでなることを特徴とする義歯の適合試験用分離材。
【請求項２】
ヒドロシリル化反応触媒の触媒被毒物質が窒素化合物である請求項１記載の義歯の適合試験用分離材。
【請求項３】
窒素化合物がアミン化合物である請求項２記載の義歯の適合試験用分離材。
【請求項４】
ヒドロシリル化反応触媒の触媒被毒物質が、有機溶媒に溶解されてなる請求項１〜３のいずれかの一項に記載の義歯の適合試験用分離材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、裏面に裏装材が施された義歯の口腔内顎底への適合性を検査するための適合試験を行う際に、義歯と適合試験材等との分離性を向上させるために使用する分離材に関する。
【背景技術】
【０００２】
義歯を使用する場合において、患者の口腔内の適用箇所に義歯が適合するかどうかを試験しながら、適合しない場合には適合するように義歯を削る等して微調整することが行われる。この適合試験は、義歯床に対して軟質の硬化性ペーストを盛った後に患者の口腔内に適用し、適合試験材が硬化したのちに取り出して義歯床面上で硬化した適合試験材の厚さを目視により確認するのが一般的である。この場合、上記の硬化体の厚さが均一に薄く全体的に下地が透けて見える場合は適合性が良好であるが、硬化体の厚さが部分的に厚い場合及び下地が部分的に露出している場合には適合不良であり、この適合不良の部分ついて微調整が行われることになる。
【０００３】
こうした義歯の適合試験に用いられる試験材は適合試験材と呼ばれる。一般的に適合試験材には、硬化せずにゲル化等によって粘土状の性状を示す非硬化型と、使用直前に混和して化学反応で硬化する硬化型があるが、適合試験においては試験終了後速やかに補綴物表面より適合試験材を除去できることが望ましいことから、後者の硬化型適合試験材の方が広く用いられている。
【０００４】
ところで、義歯にはレジン、金属等の比較的硬質な材料が用いられており、この様な材質の義歯床に対して上記の適合試験材を用いた場合には、適合試験材の硬化物は、試験後に補綴物から容易に剥離することができ、微調整作業等を円滑に行うことが可能である。
【０００５】
しかしながら近年、義歯に対して、裏装材としてメタクリル樹脂に代表される硬質材料やシリコーン樹脂に代表される軟質材料が使用される機会が増加してきている。特に、近年の高齢化により口腔粘膜が著しく傷ついた患者数が増加しており、これら軟質材料によって裏装された義歯が使用される機会が多くなっている。さらには軟質材料として粘膜調整を目的とした粘膜調整材と呼ばれる極めて軟質な性状を有するものも用いられている。
【０００６】
ところが、この様な各種裏装材、特にシリコーン樹脂からなる軟質裏装材に対して前記適合試験材、その中でも、ヒドロシリル化反応触媒を含むシリコーン系重合性単量体組成物からなるものを適用した場合には、試験後に硬化物を義歯から剥がすことが困難になるという問題があることが判った。
【０００７】
このような問題を解決する手段として、予め裏装材の表面にワセリンやココアバターを塗布することにより適合試験材と裏装材の分離性を向上させることが検討されたが、ワセリンやココアバターは、それ自体が粘度の高いペーストであるため、表面に細かい凹凸が多数存在する軟質材料の表面に薄く均一に塗布すること困難であり、適合試験の精度が低下する場合があることが指摘されている。
【０００８】
また、分離材として、シリコーンオイル、界面活性剤、グリセリンなどの各種低粘度液体について分離性能の検討が行われたが、これらを用いた場合には、軟質材料の表面張力で弾かれて均一に塗布できないといった問題が発生し、予想された効果を十分に得ることができなかったことが報告されている。
【０００９】
その後、適合試験材を適用する前に粉体を軟質材料にまぶしたときには良好な分離性能が得られる場合があるという知見から、最大粒子径が５００μｍ以下の粉末からなることを特徴とする義歯適合試験用分離材が提案され、良好な効果が示されている（特許文献１）。
【００１０】
該分離材は臨床上問題なく使用できるが、粒子の介在によって物理的に分離しやすくするものであり、塗布によるムラの影響を受けやすいことから、より強力に分離させる効果を有するものが望まれている。
【００１１】
【特許文献１】特開２００１−１７４５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
以上の背景にあって本発明は、裏面にシリコーン樹脂からなる軟質裏装材が施された義歯の口腔内顎底への適合性を検査するための適合試験を行う際に、試験後硬化した、ヒドロシリル化反応触媒を含むシリコーン系重合性単量体組成物からなる適合試験材を義歯から分離（剥離）し易くするための分離材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、適合試験材を塗布する前の裏装材表面と、適合試験材の間に硬化阻害物質を介在させておくことで、適合試験材と裏装材表面に未重合層を形成させ、試験後硬化した適合試験材を義歯から容易に分離（剥離）させることができることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１４】
即ち本発明は、シリコーン樹脂からなる軟質裏装材が裏面に施された義歯の口腔内顎底への適合性を検査するための適合試験用硬化性ペーストを、試験後においてその硬化体を上記裏装材面から引き剥がしやすくするために、該裏装材と適合試験用硬化性ペーストの積層界面に存在させる分離材であって、上記適合試験用硬化性ペーストがヒドロシリル化反応触媒を含むシリコーン系重合性単量体組成物からなるものであり、該適合試験用硬化性ペーストの硬化阻害物質としてヒドロシリル化反応触媒の触媒被毒物質を含んでなることを特徴とする義歯の適合試験用分離材である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明における義歯の適合試験用分離材（以下、単に分離材ともいう。）は、その中に適合試験用硬化性ペーストにおける重合を妨げる硬化阻害物質を含んでなることを特徴としている。すなわち、適合試験用硬化性ペーストは、ヒドロシリル化反応触媒を含むシリコーン系重合性単量体組成物からなるものであるため、その硬化阻害物質としてヒドロシリル化反応触媒の触媒被毒物質を含んでいる。
したがって、斯様な本発明の分離材は、義歯の裏装材（シリコーン樹脂からなる軟質裏装材）面と適合試験用硬化性ペーストの間に介在させることで適合試験実施中において、硬化する適合試験材の上記裏装材との積層界面での硬化を抑制させる効果を発揮する。したがって、本発明の分離剤を用いることにより、試験後において、適合試験用硬化性ペーストの硬化体は、容易に分離させることができ、同適合試験の操作性が大きく改善される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の分離材は、裏面に裏装材が施された義歯の該裏装材と適合試験用硬化性ペーストの積層界面に存在させて使用される。ここで、その裏面とは、これを装着した際に、口腔内顎底と接触する面である。上記裏装材は、この義歯の裏面に施される材料であり、本発明ではシリコーン樹脂からなる軟質裏装材が使用される。またこの軟質裏装材には、シリコーン樹脂の中でも特に柔軟なシリコーンゴムからなる粘膜調整材も含まれる。
【００１７】
一般的に適合試験材には、硬化せずにゲル化等によって粘土状の性状を示す非硬化型と、使用直前に混合して使用し口腔内で硬化する硬化型があるが、適合試験においては試験終了後速やかに補綴物表面より試験材を除去できることが望ましいことから、後者の硬化型適合試験材の方が広く用いられている。
【００１８】
このような硬化型の適合試験材には材質によって様々な種類のものがあるが、口腔内で圧接したときの適度な流動性と速やかな硬化性を有している材料が適していることからシリコーン系のものが最も多く使用されている。さらにその中でもその硬化反応機構によって縮合重合型と付加重合型があるが、前者は反応に際してアルコール等の副生物があるのに対して、後者はそのような副生物が一切ないことから特に多用されている。
【００１９】
シリコーンにおける付加重合は白金等の金属触媒とするヒドロシリル化反応で進行する。本反応は珪素原子に結合したビニル基と、珪素原子に結合した水素原子間において白金等の金属触媒存在下で付加反応を起こして結合するものである。上記反応系を利用した適合試験材として、ビニル基を有するビニルシロキサンと、珪素原子に直結した水素原子を有するハイドロジェンシロキサンを重合性単量体としたものが広く知られている。かくして、本発明の分離材に適用する適合試験材としては、ヒドロシリル化反応触媒を含むシリコーン系重合性単量体組成物からなる適合試験用硬化性ペーストが使用される。これらは通常は、２本またはそれ以上のペーストとなったものを使用直前に術者が練和して反応を開始させる。
【００２３】
本発明において、上記ヒドロシリル化反応触媒を含むシリコーン系重合性単量体組成物からなる適合試験用硬化性ペーストの硬化阻害物質としては該ヒドロシリル化反応触媒の触媒被毒物質が使用される。ヒドロシリル化反応における白金等の金属触媒に対する被毒物質としてはりん系化合物、硫黄化合物、窒素化合物がよく知られている。これらはいずれも代表的な触媒被毒物質で制限なく使用することが可能であるが、臭いが比較的少なく、取扱いが容易である窒素化合物が好適である。
【００２４】
窒素化合物としては、アミン化合物、アミド化合物、ペプチド化合物、アミノ酸系化合物、イミン化合物など多種多様のものが例示されるが、中でもアミン化合物は安価で取り扱いも容易であることから好適に用いられる。
【００２５】
アミン類として具体的に例示すると、第一級アミンとしては、アニリン、ｐ−トルイジン、ｍ−トルイジン、ｏ−トルイジン、ｐ−ブロモアニリン、ｍ−クロロアニリン、アミノベンズアルデヒド、アミノアセトフェノン、ｐ−アミノ安息香酸、ｐ−アミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−アミノ安息香酸、ｐ−アミノフェネチルアルコール、ｐ−アミノスチルベン、ナフチルアミン、ヘキシルアミン、ドデシルアミン、等が挙げられ、第二級アミンとしてはＮ−メチルアニリン、Ｎ−メチル−ｐ−トルイジン、等が挙げられ、第三級アミンとしては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジベンジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｍ−トルイジン、ｐ−ブロモ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、ｍ−クロロ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、ｐ−ジメチルアミノベンズアルデヒド、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸アミルエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアンスラニリックアシッドメチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチル−ｐ−トルイジン、ｐ−ジメチルアミノフェネチルアルコール、ｐ−ジメチルアミノスチルベン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３，５−キシリジン、４−ジメチルアミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−α−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−ナフチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリエチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルステアリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、２，２’−（ｎ−ブチルイミノ）ジエタノール等が挙げられる。またポリ（メタ）アクリレートポリマーやポリエチレンの側鎖に１級アミンを導入したポリアミン系化合物も有用に用いることができる。これらは単独又は２種以上を配合して使用することができる。
【００２６】
またポリ（メタ）アクリレートポリマーやポリエチレンの側鎖に１級アミンを導入したポリアミン系化合物やポリエチレンイミン化合物等も有用に用いることができる。中でも１級アミンは触媒被毒効果が非常に高いことから有用で、アニリンやトルイジン系化合物は安価で入手や取扱も容易であることから特に好適に用いることができる。これらは単独又は２種以上を配合して使用することができる。
【００２７】
この他、硬化型の適合試験材としては、アクリル系樹脂に可塑剤を配合したアクリルゴム化合物やポリエーテル化合物なども使用されており、これらは過酸化物やアゾ系化合物等のラジカル重合開始剤が通常使用されているので、硬化阻害物質としては、これらの作用を阻害するハイドキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ブチルヒドロキシトルエン等の重合禁止剤を使用するのが好ましい。
【００２８】
裏装材表面と適合試験材の間に介在させる硬化阻害物質の形態に特に制限はないが、効果的に適合試験材面と作用させるために均一に介在させていることが好ましいことから、液状物質もしくは適当な有機溶媒等に溶解させたものが好適に用いられる。後者の場合には裏装材表面に溶液状態で塗布した後、溶媒
のみを揮発させて硬化阻害物質の被膜を形成させた後に適合試験材を塗布して用いるのがよい。
【００２９】
本発明中の硬化阻害物質の量に特に制限はなく、その阻害物質を単独で用いることも可能である。一般には、裏装材と適合試験用硬化性ペーストの積層界面において、１０〜５００μｍの厚さとなる量で存在させるのが好ましい。ただし、用いる阻害物質が固体である場合は乳鉢等で粉砕して用いることで、裏装材表面でより均一に近い状態で塗布できるようにするのが好ましく、適当な有機溶媒に溶解させて均一にして裏装材面に塗布することがより好ましい。この場合は筆等で予め裏装材表面に塗布し、有機溶媒のみを揮発させた後に適合試験材を盛り付ける。
【００３０】
用いる有機溶媒は、阻害物質を溶解させるものであれば特に制限なく用いることができるが、塗布後に有機溶媒を揮発させて用いるため、沸点が低いものであることが好ましい。具体的に例示すると、ヘキサン、ヘプタン、ペンタン等の炭化水素化合物；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素化合物；エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール等のアルコール化合物；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ｔ−ブチルメチルエーテル等のエーテル化合物；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン化合物；ぎ酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル等のエステル化合物等の非ハロゲン系有機溶媒が挙げられる。さらに平成１０年に厚生省より各都道府県に対して通知された医薬審３０７号「医薬品の残留溶媒ガイドライン」の中で医薬品中の残留溶媒について毒性によってクラス１〜３に分類がなされており、本発明の接着性調整剤においても安全性の観点からその中に示されたクラス１、２に属さない有機溶媒を使用するのがより好ましい。また、これら非ハロゲン系有機溶媒の中でも、低沸点で揮発性を有するものは乾燥が早く取扱いが容易であることから、２０〜１５０℃の沸点を有するものが特に好適である。このような観点から、上記した中でも酢酸エチル、アセトン、エチルメチルケトン、酢酸プロピルが最も好適に使用できる。これら有機溶媒は単独で、もしくは数種類のものを混合して用いることができる。
【００３１】
これら有機溶媒に対して、硬化阻害物質は、通常、０．５〜２０質量％の濃度で溶解させて用いるのが好ましい。
【００３２】
本発明の分離材は、適合試験材を盛り付ける前に義歯の裏装材面に塗布することにより良好な分離性能を発揮する。
【００３３】
本発明の分離材を塗布する方法は、特に限定されないが、ボトルなどの容器から直接振り掛ける、ボトルから振り掛けた後に筆や指で擦り付ける、紙等に分取した後に筆等で塗布するなどの方法により好適に行うことができる。
【００３４】
なお、本発明の分離材には、本発明の効果を阻害しない範囲内で、顔料や香料等の添加剤を添加することもできる。
【実施例】
【００３５】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。各実施例、比較例における使用材料は以下の通りである。
（１）硬化阻害物質
・ｐ−トルイジン（和光純薬製）
・アニリン（和光純薬性）
・ジメチル−ｐ−トルイジン（和光純薬製）
・４−アミノ安息香酸エチル（東京化成製）
・ポリエチレンイミン（東京化成製）
（２）有機溶媒
・酢酸エチル（和光純薬製）
・ｎ−ヘキサン（和光純薬製）
・アセトン（和光純薬製）
（３）軟質裏装材「ソフリライナースーパーソフト」トクヤマデンタル社製
（ＳＯＦと略す。）
（４）適合試験材「フィットテスター」トクヤマデンタル製
（ＦＩＴＴと略す。） 付加重合型シリコーン適合試験材
（５）重合禁止剤
・４−エトキシフェノール（ＨＱＭＥと略す、東京化成製）
また、各実施例、比較例における各種物性の評価方法は以下の通りである。
（１）塗布性の評価方法
軟質裏装材｛（株）トクヤマデンタル製、商品名：ソフリライナーミディアムソフト｝を用いて厚さ１〜２mmの硬化体を作製し、室温中で８ヶ月保管した。この硬化体に調製した分離材を塗布させた。表面に残った硬化阻害物質の状態を「塗布性」として評価した。評価基準は以下の通りである。
【００３６】
Ａ：薄く均一に塗布できる。
【００３７】
Ｂ：薄く塗布できるが不均一である。
【００３８】
Ｃ：薄く塗布できない（厚い）
（２）適合試験材の硬化性
適合試験材は、各試験材付属の取扱説明書に指定された方法に基づいて配合、練和した。
【００３９】
適合試験材の表面硬化性（試験面）について硬化性を評価し、適合試験を行うに際して支障がないか評価した。評価基準は以下の通りである。
【００４０】
Ａ：界面以外十分に硬化した。
【００４１】
Ｂ：硬化が不十分である。
【００４２】
Ｃ：硬化しない。
（３）適合試験材の剥離性
適合試験終了後（試験材硬化後）の適合試験材の剥離性について評価した。評価基準は以下の通りである。
【００４３】
Ａ：試験材自体が一体となって容易に剥がせる。
【００４４】
Ｂ：試験材自体の一部がちぎれるものの、容易に剥がせる
Ｃ：試験材と裏装材の一部がくっついて部分的に剥がしづらい。
【００４５】
Ｄ：試験材と裏装材の大部分がくっついて剥がしづらい。
（４）分離材の除去性
適合試験終了後の分離材の除去性について評価した。評価基準は以下の通りである。
【００４６】
Ａ：水洗等で容易に除去できる。
【００４７】
Ｂ：一定時間浸漬するなどの操作を行わないと除去できない。
【００４８】
実施例１  
軟質裏装材ＳＯＦを用いて厚さ１〜２mmの硬化体を作製し、室温中で８ヶ月保管した。この硬化体に対して表１に示す分離材を塗布させ、適合試験材、分離材に関してそれぞれ評価を行った。結果を表１に示した。
【００４９】
【表１】
0004447550.tif 000002
【００５０】
その結果、表面に残った硬化阻害物質の状態を塗布性として評価したところ、薄く均一に塗布されており良好な塗布性であった。また、用いた適合試験材ＦＩＴＴ硬化性を評価したところ、適合試験材は十分に硬化していた。さらに、硬化した適合試験材を手で剥がし、分離性を評価したところ、容易に分離することができた。その後、水洗を行い「除去性」を評価したところ、分離材は軟質材料の表面から容易に除去された。
【００５１】
以上の結果より、実施例１の分離材を用いることにより、適合試験材の試験面の硬化を妨げることなく、試験終了後に容易に適合試験材を裏装材面より除去できることがわかった。
【００５２】
実施例２〜３
分離材中の硬化阻害物質の種類を表１に示したように変更した以外は実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示した。
【００５３】
表1に示したように、いずれの評価も実施例１と同様に良好な結果を示したことからこれらを用いることにより、適合試験材の試験面の硬化を妨げることなく、試験終了後に容易に適合試験材を裏装材面より除去できることがわかった。
【００５４】
実施例４〜８
分離材中の硬化阻害物質の種類を表1に示したように４−アミノ安息香酸エチルに変え、実施例１と同様に良好にして評価を行った。実施例４では製品粉末（結晶）そのままの状態で、実施例５では製品粉末を乳鉢で予備粉砕して竜径を５０μｍ以下としたものを、また実施例６〜８では表１に示した種類の有機溶媒による２０％溶液にしたものをそれぞれ使用した。結果を表１に示した。
【００５５】
その結果、実施例４では裏装材表面に均一にまぶしたものの一部にムラが生じていた。適合試験材の硬化性は良好であった。剥離性の評価において、一部で裏装材と試験材がくっついているのが確認され、剥離の際に一部の試験材がちぎれながら剥ぎ取られるのが確認された。
【００５６】
実施例５では予備粉砕で粒径を小さくしたことにより、より均一に近い状態で裏装材の表面にまぶすことができたが、ごく一部においてムラが生じていることが確認された。剥離性評価においてはほぼ全面で一体で除去できたが、ごく一部で裏装材との接合によるちぎれが生じたのが確認された。
【００５７】
実施例６〜８では表１に示した有機溶媒に溶解させて、溶液状態にして筆を用いて裏装材面に塗布した。その結果、溶媒揮発後に表面に均一に塗布されていたことを確認した。硬化性に問題なく、剥離性、除去性も良好な結果であった。
【００５８】
以上の結果より、硬化阻害物質が固体である場合には塗布性において若干の不均一性が見られ、それによって剥離性にわずかに影響がでたことが確認されたが、いずれも容易に除去できることには変わりなく、分離材として良好に用いることができることがわかった。また、溶液にした場合により良好な結果をしめしたことから、このような固体を用いる際には溶液にして用いることがより効果的であることが示唆された。
【００５９】
実施例９〜１０
分離材中の硬化阻害物質の種類を表１に示したように、粘稠液体のポリエチレンイミンに変えた以外は実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示した。
【００６０】
実施例９に示したように、ポリエチレンイミンをそのままで用いた場合には粘稠であるために一部での塗布ムラを避けることができなかった。そのため一部で剥離の際にちぎれる部分が見られたが、剥離自体は比較的容易に行うことができた。
【００６１】
実施例１０ではポリエチレンイミンを実施例６〜８と同様に有機溶媒に溶解させて２０％溶液として筆を用いて裏装材面に塗布した。その結果、溶媒揮発後に表面に均一に塗布されていたことを確認した。硬化性に問題なく、剥離性、除去性も良好な結果であった。
【００６２】
以上の結果より、硬化阻害物質が粘稠液体である場合にも塗布性において若干の不均一性が見られ、それによって剥離性にわずかに影響がでたことが確認されたが、容易に除去できることには変わりなく、分離材として良好に用いることができることがわかった。また、溶液にした場合により良好な結果をしめしたことから、このような粘稠液体を用いる際にも溶液にして用いることがより効果的であることが示唆された。
【００６３】
実施例１１
分離材中の硬化阻害物質をｐ−トルイジン−酢酸エチル２０％溶液とする以外は実施例１と同様にして評価した。結果を表１に示した。
【００６４】
表１に示したようにいずれの評価も良好な結果を示したことから、液状のものを適当な有機溶媒に溶解させて溶液状態で用いても適合試験材の試験面の硬化を妨げることなく、試験終了後に容易に適合試験材を裏装材面より除去できることがわかった。
【００６７】
比較例１
裏装材としてＳＯＦ、適合試験材としてＦＩＴＴを用い、分離材の塗布等を行わずに実施例１と同様にして評価を行った。その結果を表１に示した。
【００６８】
表１に示したように、適合試験材と裏装材表面間のほとんどの領域で張り付きが見られ、そのため適合試験材を裏装材表面より剥離させることができなかった。
【００６９】
比較例２
分離材中の硬化阻害物質として、アクリル系ラジカル重合における重合禁止剤であるＨＱＭＥの２０％酢酸エチル溶液を用い、実施例１と同様にして評価を行った。その結果を表１に示した。
【００７０】
表１に示したように、適合試験材と裏装材表面間のほとんどの領域で張り付きが見られ、そのため適合試験材を裏装材表面より剥離させることができなかった。以上の結果よりアクリル系の重合禁止剤では、付加重合型シリコーンの適合試験材に対する分離効果は得られないことがわかった。
【００７１】
比較例３
分離材中の硬化阻害物質として、被毒物質等を加えずに酢酸エチルを用い、実施例１と同様にして評価を行った。その結果を表１に示した。
【００７２】
表１に示したように、適合試験材と裏装材表面間のほとんどの領域で張り付きが見られ、そのため適合試験材を裏装材表面より剥離させることができなかった。以上の結果より被毒物質等を含まない、有機溶媒のみでは適合試験材に対する分離効果は得られないことがわかった。