Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾力性布等を用いて、腹部分布（１）の左右と、尻を左右に分けるＴ字型の尻真中部分布（２）の左右が引き合う様に縫製し、尻真中部分布（２）と股部分布（３）が引き合う様に縫製し、股部分布（３）と下腹部分布（４）が引き合う様に縫製し、下腹部分布（４）と腰部分布（５）が引き合う様に縫製し、腹部分布（１）と下腹部分布（４）を、止め具（７）で縫製し、腹部分布（１）と下腹部分布（４）が連動し形を保ち、各部が連動し引き合うことを特徴とし、宛てがう身体の各部が引き合い、背筋を伸し、脂肪を引き締める補整着。
【請求項２】
尻外側部分（６）を設けたことを、特徴とする請求項１記載の補整着。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、弾力性布等を用いて全体が連動され引き合う力により、腹部・下腹部・腰部の脂肪と尻左右の脂肪を個別に形良く引き締め、背筋を伸ばし前かがみから付く、腹部の脂肪に刺激を与える補整着に関するものである。
【０００２】
【背景技術及び発明が解決しようとする課題】
従来の補整着は、パンツと同じく一面の縫い合わされた布で引き締め、腹部・尻部等も強化された布で、一面に縫い合わされ引き締めて使用する下着が、一般的に知られ使用されている。
【０００３】
しかし、一面の縫い合わされた布で引き締めた場合、腹部・尻部等強化された布を使用してもただ単に、腹はきゅうくつに脂肪を締めつけ、尻の脂肪は形悪く押しつぶされ美的効果もなかった。
【０００４】
本発明は、従来の欠点を解消し、筋肉による運動と補整着全体の弾力性布等が連動し引き合う事により、安易に腹部・下腹部・腰部の脂肪と尻左右の脂肪を個別に形良く引き締め、背筋を伸ばし前かがみから付く、腹部の脂肪に刺激を与える補整着を、提供することを目的としたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は以上の問題点を解決するために、弾力性布等を用いて、腹部分布（１）の左右と、尻を左右に分けるＴ字型の尻真中部分布（２）の左右が引き合う様に縫製し、尻真中部分布（２）と股部分布（３）が引き合う様に縫製し、股部分布（３）と下腹部分布（４）が引き合う様に縫製し、下腹部分布（４）と腰部分布（５）が引き合う様に縫製し、腹部分布（１）と下腹部分布（４）を、止め具（７）で縫製し、腹部分布（１）と下腹部分布（４）が連動し形を保ち、各部が連動し引き合い、補整着と宛てがう身体の各部が連動し引き合い、背筋を伸し、脂肪を引き締める
【０００６】
よって、尻の脂肪は、Ｔ字型の尻真中部分布（２）により左右に分けられ、腹部分布（１）と引き合い、引き締めるだけでなく、形良い丸みの有る尻となる。
【０００７】
尻外側部分布（６）左右は、個人差の有る脂肪の付き方・デザイン等により設け、股部分布（３）と縫製し、尻真中部分（２）と共に腹部分布（１）と引き合う様に縫製し、左右個別に形良い丸みの有る尻を作り、脂肪を引き上げる事になる。
【０００８】
【発明の実施形態】
本発明を使用するには、尻を左右に分けるＴ字型の尻真中部分布（２）と腹部分布（１）と下腹部分布（４）と腰部分布（５）が股部分布（３）を境に交差し、又左右尻外側部分（６）が有る場合も、同じく左右の輪を作り、止め具（７）がパンツの形を保ち、左右各足を入れ、引き上げ身体の各部分にあてがう。
【０００９】
尻を左右に分けるＴ字型の尻真中部分布（２）が腹部分布（１）と引き合い、腰部分布（５）と下腹部分布（４）が引き合い、又尻外側部分布（６）が有る場合も同じく股部分布（３）を中心に全体が連動され引き合い、腹の脂肪が引き締められ、尻の脂肪は左右個別に丸みを保ち形良く引き締め上げられ、背筋を伸ばし前かがみから付く、腹部の脂肪に刺激を与える。
【００１０】
【実施例】
本発明の一実施例を図面に基づいて説明すると、腹・下腹・腰の脂肪が引き締め合い、尻左右の脂肪を個別に形良く引き締め上げ、宛てがう身体の各部が引き合い、背筋を伸し、補整着として着心ち良く、形を保つ為に、弾力性布等を用いて、腹部分布（１）の左右と、尻を左右に分けるＴ字型の尻真中部分布（２）の左右が引き合う様に縫製し、尻真中部分布（２）と股部分布（３）が引き合う様に縫製し、股部分布（３）と下腹部分布（４）が引き合う様に縫製し、下腹部分布（４）と腰部分布（５）が引き合う様に縫製し、腹部分布（１）と下腹部分布（４）を、止め具（７）で縫製し、腹部分布（１）と下腹部分布（４）が連動し、形を保ち、各部が連動し引き合い、背筋を伸し、脂肪を引き締める。
【００１１】
脂肪の付き方・デザイン等により設けた尻外側部分布（６）左右は、股部分布（３）と縫製し、尻真中部分布（２）と共に腹部分布（１）と引き合う様に縫製し、尻の脂肪は、引き締め上げるだけでなく、左右個別に形良い丸みの有る尻を作り、全体の脂肪を引き上げる事を特徴とした補整着である。
【００１２】
又、以上の連動された力の流れを、基本の形として、全体のデザイン等により布巾サイズに限りは無く、尻外側部分布（６）と尻真中部分（２）が作る左右の露出部分等をレース生地・柔らかい生地等で飾り、隠しても良い。
【００１３】
布の巾と布の弾力性は、人それぞれの体型により、宛てがう身体の脂肪のたるみを、引き締め強化する部分によって違い、サイズ調節が出来るように製作する場合、腹部分布（１）と腰部分布（５）のいずれか又は、両方を左右に分け、サイズ調節及び着脱可能なカギホック等の係止部材（８）を付けても良い。
【００１４】
止め具（７）は形を保つ為に有り、デザイン等により下腹部分布（４）と腹部分布（１）どちらが、内側外側になっても良い。
【００１５】
下腹部分布（４）に、男性用として、性器出し入れ口を付けても良い。
【００１６】
股部分（３）を中心に、切り離し分割できるように製作する場合、着脱自在なボタン等、結合部材を用いても良い。
【００１７】
布質の弾力性、編む目刺繍、レース生地、色彩、デザイン等により下着として、又は運動着、その他パンツ・ズボンの上からの着用として、さまざまな実用性の有る、新しい補整着として、おしゃれを楽しむ事が出来る。
【００１８】
【発明の効果】
本発明は、弾力性布等が連動され引き合う力により、腹部・下腹部・腰部の脂肪と尻左右の脂肪を個別に形良く引き締め、背筋を伸ばし、前かがみから付く、腹部の脂肪に刺激を与え引き締め、又布質等も、編む目刺繍、レース生地、色彩、デザイン等により下着として、又は運動着、その他パンツ・ズボンの上からの着用として、さまざまな実用性の有る、新しい補整着として、おしゃれを楽しむ事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の請求項１に係る、実施例の正面図である。
【図２】本発明の請求項１に係る、実施例の後面図である。
【図３】本発明の請求項２に係る、実施例の正面図である。
【図４】本発明の請求項２に係る、実施例の後面図である。
【符号の説明】
１  腹部分布
２  尻真中部分布
３  股部分布
４  下腹部分布
５  腰部分布
６  尻外側部分布
７  止め具
８  係止部材
【図１】
0004474629.tif 000002
【図２】
0004474629.tif 000003
【図３】
0004474629.tif 000004
【図４】
0004474629.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状のパネル(１２)を支えるための支持具であって、背板(１)の一方の側縁のみに縦折線(２)を介して前記パネル(１２)を差し込むための差込溝(１１)を有する側板(３)を延設し、背板(１)の側縁下部から側方に突出させる抜き片(４)を、側板(３)を部分的に切り抜いて形成し、背板(１)から横折線(５)を介して延設した固定片(６)を、正面に折り出された側板(３)に嵌め込む事で側板(３)の折り出し状態が固定されて自立できる事を特徴とした抜き片支持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パネルを下から支えて自立させる為の支持具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の支持具は、例えば特願平１１−１１８１１７号のポップ板支持具で示す様に、底板１の側折線２を介して延設した側板３の折り起き状態の固定を、底板１の背折線４を介して延設して折り起した背板５頂部に形成した差込溝８を、側板３に形成した入角７に嵌め込んで、行う構造の物であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術は、底板を介して、側板と背板との根元が直角に突き合わさった状態で延設している事で、展開形状はＬ字状を成し、落丁領域（切り抜いた残りの領域）が広い事から、紙取り効率の悪い物であった。本発明では前記従来技術の問題解決をする為、紙取り効率の良い支持具の提供を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
背板の一方の側縁に縦折線を介して側板を延設し、背板の一方の側縁下部から側板を部分的に切り抜いて抜き片を形成し、正面に折り出した側板の固定を、背板から横折線を介して延設した固定片先端の凹部を側板に嵌め込んで行なう。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明物は、厚紙或いは段ボール紙を素材に用いて製造し、正面背面(前後)上下(天地)左右などの位置関係は組立完了状態で正面からを基準にして表示し、山折谷折で記述する折曲げ方向は背部からを基準にして表示する。
【０００６】
支持具組立過程背面斜視図の図１に於いて、背板１の一方の側縁に山折線である縦折線２を介して側板３を延設し、背板１の一方の側縁の下部から側板３に食い込んだ状態で抜き片４を突出し、背板１と抜き片４との境界に縦折線２を下に延長して折線を入れない事が望ましく、側板３を正面方向へ直角に折り出す事で、支持具８を天地方向から見れば側板３をＴ字の縦棒とするＴ字形状を成し、抜き片４が縦折線２を突破して背板１と反対方向に突出しているので側板３は両側どちら共に倒れるのを防止されているので座りが良くなり、側板３が正面に折り出された状態で、背板１から山折線である横折線５を介して延設した固定片６の先端に凹ませた凹部７を、側板３に形成した円周縁９を伝って、円周縁９の突き当たりに窪ませた窪み１０に嵌め込んで固定し、前記固定片６は背板１の中央部、或いは抜き片より上の下部に設けても問題は無いが、背板１の天縁に水平な横折線５を介して固定片６を延設する事が望ましく、固定片６の形状は矩形であっても良いが、半円形、又は半円形を少しアレンジした形状である事が望ましく、側板３の天縁から差込溝１１を切り込み、差込溝１１は、次の図２で示すＰＲ板１２を差し込んで固定する為の物であり、差込溝１１の切り込む本数は限定ではなく、単数であっても複数であっても良い。
【０００７】
使用状態正面斜視図の図２に於いて、支持具８は背板１に対して側板３が正面へ直角に折り出され、側板３の背底角領域を部分的に切り抜いて背板１の一方の側縁下部から抜き片４を突出させた事によって側板３は両側から支えられて座りが良くなり、背板１に延設した固定片６を側板３に嵌め込む事で側板３の折り出し状態が固定され、支持具８は少なくても二つは用意し、側板３の天縁から切り込んで形成した差込溝１１にＰＲ板１２を差し込む事でＰＲ板１２は自立し、差込溝１１を同一支持具８に高さを変えて複数設けたならば、ＰＲ板１２の差込位置を差し替える事で、掲げる高さを変えることができる。
【０００８】
展開背面図の図３に於いて、背板１の一方の側縁に山折線である縦折線２を介して側板３を延設し、背板１の一方の側縁下部から側板３方に突出して抜き片４を延設し、抜き片４は側板３の背下部角領域を部分的に切り抜いて形成し、背板１と抜き片４と側板３との下縁は、縦折線２に対して直角方向に位置する直線である事が望ましく、背板１の天縁に山折線である横折線５を介して固定片６を延設し、側板３の天背角を中心とする部分的な円周形状の変形で円周縁９を設けるのであり、完全な円周形状にしない理由は、円周縁９の奥に固定片６の凹部７が滑り込んで行くに従って円周軌道よりも内側にずらせてある円周縁９が凹部７に圧迫を加える為であり、凹部７の滑り込みが終了する箇所に窪み１０を設けてあり、窪み１０に凹部７が嵌まり込む事で固定片６はロックされ、側板３の天縁から垂直な切り込みで差込溝１１を形成し、縦折線２と横折線５とは折線形状であるが、シートの厚みがあまり分厚くない場合は線状に加圧する事で折目を付ける構造であっても無理無く折り曲げる事はできるが、本発明物はシートが分厚い事が望ましいので、半切り構造（山折りする方向からシートの厚みの半分まで切り込む事で容易に折り曲げのできる構造）にする事が望ましい。
【０００９】
【発明の効果】
側板を部分的に切り抜いて抜き片を形成しているので、展開形状はＬ字と成らず、無駄な落丁領域な少なくなるので紙取り効率は良くなり、側板の両側を背板と抜き片とで支えているので安定性が良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】支持具組立過程背面斜視図
【図２】使用状態正面斜視図
【図３】展開背面図
【符号の説明】
１  背板
２  縦折線
３  側板
４  抜き片
５  横折線
６  固定片
【図１】
0004468549.tif 000002
【図２】
0004468549.tif 000003
【図３】
0004468549.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された音からその基本周期を抽出する手段と、
抽出された基本周期に基づき、入力された音の、平均律における基準音からの音程を決定し、決定された音程におけるピッチ誤差を検出する手段と、
決定された音程と検出されたピッチ誤差とを表示する表示器とを具備し、
該ピッチ誤差を表示するための表示器の目盛は、入力音を純正律に調律したときの平均律からのピッチ誤差を示すマークを有する調律器。
【請求項２】
前記マークは、基準音からの音程が短３度および長３度であるときのピッチ誤差をそれぞれ示すマークを含む請求項１記載の調律器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、楽器の調律等に使用する、基準音からの入力音の音程（interval）とその音程におけるピッチ誤差を表示する調律器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の調律器には、ピッチ誤差を表示するメーター表示部として、機械式メーターを使用したもの、ＬＥＤを使用したもの、ＬＣＤを使用したものなどがあるが、いずれの場合でも、その目盛は平均律におけるセント（cent）を単位して表わされており、目盛の中央が０centになっている。そして、メーターの表示が０centになるように楽器のピッチを調節することによって、平均律の音程に調律される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
平均律の音程で和音を鳴らすと、オクターブ以外の和音はすべて響きがにごるため、合奏を行う場合和音をにごりなく純正に鳴らす為には、ピッチを平均律からずらす必要がある。また、ずらす量は和音の音程によって異なる。以下に協音程を純正に鳴らすための平均律からのずれの量を示す。
【０００４】
【表１】
0004416355.tif 000002
【０００５】
演奏者はにごりの無い和音を鳴らすためにそのつど楽器のピッチを調節して合奏を行っているが、従来の調律器のメーターはセンター０表示がある平均律であり、純正な音程を示す表示はいっさい無く、演奏者は和音を純正に奏するためのピッチ情報を調律器から得ることは出来なかった。
【０００６】
また、純正律が内蔵された調律器も存在するが、調律するたびに和音の調を指定する必要があり、またその調のうちのすべての音程が純正と言うわけではないので実用的ではなかった。
【０００７】
したがって本発明の目的は、“ある音に対する純正長３度の音を確認する”というように、純正律の調律を容易に行なうことのできる調律器を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成する本発明の調律器は、入力された音からその基本周期を抽出する手段と、抽出された基本周期に基づき、入力された音の、平均律における基準音からの音程を決定し、決定された音程におけるピッチ誤差を検出する手段と、決定された音程と検出されたピッチ誤差とを表示する表示器とを具備し、該ピッチ誤差を表示するための表示器の目盛は、入力音を純正律に調律したときの平均律からのピッチ誤差を示すマークを有するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施例に係る調律器の構成を示すブロック図である。
【００１０】
図１において、マイクロホン１０により収集された楽器の音は増幅器１２で矩形波になるまで増幅された後マイクロコンピュータ１４へ入力される。マイクロコンピュータ１４においては入力された矩形波の０クロスポイントの時間情報から基本周期を分析して抽出する。或いはまた、マイクロホン１０により収集された楽器の音を増幅器１２で増幅した後、図示しないＡ／Ｄコンバータでディジタル信号に変換した後、マイクロコンピュータ１４へ入力する（或いはＡ／Ｄコンバータはマイクロコンピュータ１４に内蔵される）。
【００１１】
マイクロコンピュータ１４においては、ソフトフェアで実現される基本周期抽出部１６において、入力された音の基本周期が分析され、抽出される。ピッチ誤差検出部１８において、抽出された基本周期と基本音の周期が比較されて入力された音の音程が決定され、決定された音程におけるピッチ誤差が検出される。入力された音の音程とピッチ誤差は、ピッチ表示制御部２０によりピッチ表示器２２に表示される。
【００１２】
ピッチ表示器２２はＬＣＤ，ＬＥＤ、機械式等のいずれでも良いが、ＬＣＤ式である場合の表示パターンの一例を図２に示す。
【００１３】
図２において、表示部３０には、基準音からの音程が表示される。表示部３２には、ピッチ誤差がcent目盛で表示される。
【００１４】
マーク３４は、平均律における短３度の音程からの純正調における短３度のずれ＋１５．６４centの（表１参照）、上記cent目盛上の位置を示すものである。また、マーク３６は、平均律における長３度の音程からの純正調における長３度のずれ−１３．６９centの、上記cent目盛上の位置を示す。
【００１５】
Ｃ−Ｅの長３度を調律する場合を例にとって、上記の調律器の使用方法を説明する。まず、根音のＣの音を出して、表示部３２に表示される指針が０centの位置を示すようにする。次に、Ｅの音を出し、指針が−１３．６９centの位置、すなわち、マーク３６を指すように楽器を調律する。これによって純正調の長３度音程の調律が完了する。
【００１６】
図２には長短３度における純正調のずれを示すマークを付する例を示したが、これらに代えて、またはこれらに加えて、表１に示したような完全４度、完全５度、長短６度における純正調のずれを示すマークを付しても良い。
【００１７】
以下の表２および表３に示す音程についても、上記のＣ−Ｅの長３度を調律する例と同様にして、ぞれぞれのマーク位置に指針が合うように調律することで純正な調律が可能となる。
【００１８】
【表２】
0004416355.tif 000003
【００１９】
【表３】
0004416355.tif 000004
【００２０】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、純正律の調律を容易に行なうことのできる調律器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】調律器の構成を示すブロック図である。
【図２】表示器ＬＣＤである場合の表示パターンを示す図である。
【符号の説明】
３４…短３度における純正調のずれを示すマーク
３６…長３度における純正調のずれを示すマーク
【図１】
0004416355.tif 000005
【図２】
0004416355.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に電柱に取付けるための取付部を、軸心方向と直交する方向に複数の笠が設けられたがいし部を中間に、他端に円周方向に多数の溝が刻まれた軸部を一体に有するポリマがいし部と、一端に前記ポリマがいし部の軸部を挿入し圧縮器により圧縮して前記ポリマがいし部に固着される、配電線の芯線と同質ないし同種の材質の筒状のクランプ部とからなり、
前記クランプ部は、合成樹脂製の絶縁被覆でクランプ全体が覆われたクランプ部にその他端から中に配電線の芯線を挿入した状態で、絶縁被覆の上から圧縮器により圧縮することにより、又は、クランプ部に配電線の芯線を挿入した状態で、クランプ部を圧縮した後、絶縁被覆でクランプ部を覆うことにより、前記配電線の芯線と接続されることを特徴とする圧縮クランプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配電線をポリマがいしを用いて電柱に接続するときに用いられる圧縮クランプに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＦＲＰ等からなるポリマがいしが、従来の磁器製のがいしよりも小型軽量化でき、また、耐衝撃性に優れている等の理由により注目されている。
【０００３】
このポリマがいしを耐張がいしとし、これに配電線を接続する場合は、ポリマがいしの先端側にボルト締付型クランプ、あるいは、クサビ型クランプ等のクランプを取付け、そのクランプで配電線を保持するように構成される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、耐張がいしをポリマがいしとし、これにボルト締付型クランプや引留クランプ等の大型のクランプを用いて配電線を電柱に接続したときは、クランプが絶縁カバーで覆われる。この場合、絶縁カバーががいしに比べて大きくなり、しかも、その絶縁カバーが黒色であるので、あたかも電柱に烏が止まっているように見えて街の美観（景観）が損なわれるおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、ポリマがいしの特徴を活かしつつ、小型軽量化を図ることのできる圧縮クランプを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る圧縮クランプは、上記目的を達成するために、一端に電柱に取付けるための取付部を、軸心方向と直交する方向に複数の笠が設けられたがいし部を中間に、他端に円周方向に多数の溝が刻まれた軸部を一体に有するポリマがいし部と、一端に前記ポリマがいし部の軸部を挿入し圧縮器により圧縮して前記ポリマがいし部に固着される、配電線の芯線と同質ないし同種の材質の筒状のクランプ部とからなり、前記クランプ部は、合成樹脂製の絶縁被覆でクランプ全体が覆われたクランプ部にその他端から中に配電線の芯線を挿入した状態で、絶縁被覆の上から圧縮器により圧縮することにより、又は、クランプ部に配電線の芯線を挿入した状態で、クランプ部を圧縮した後、絶縁被覆でクランプ部を覆うことにより、前記配電線の芯線と接続されることを特徴としている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、一実施の形態に係る圧縮クランプの一部を断面で示した正面図である。
【０００８】
この圧縮クランプＣは、ポリマがいし部１とクランプ部１０とから構成されている。ポリマがいし部１は、周知のポリマがいしと同様に、ポリマがいし部１を電柱イに取付けるための鋼製の取付部２と、ＦＲＰ等の電気絶縁材からなるがいし部３とを一体に有する。なお、取付部２もがいし部３と同様に、電気絶縁材で、すなわち、取付部２とがいし部３とを一体に成形してもよい。また、取付部２は、電柱イ側の形状に合わせてクレビス又はＩ型とすることができる。
【０００９】
がいし部３は、ポリマがいし部１の軸心方向と直交する笠４，４…が軸心方向に所定の間隔を保って複数個（図示の例では３個）設けられているとともに、取付部２側と反対側には円周方向に多数の溝が刻まれた軸部５が設けられている。
【００１０】
クランプ部１０は、所定長さの筒状に形成され、その一端側（図示の例では左端側）にがいし部３の軸部５が挿入されている。そして、クランプ部１０の軸部５が挿入された部分を、図示しない圧縮器（プレス機械）で圧縮することにより、クランプ部が軸部５に固着されている。すなわち、このクランプ部１０は、配電線Ｌの芯線Ｌ′と同質ないし同種の材質、例えば、アルミニウム合金（アルミニウムを含む）、あるいは、銅合金（銅を含む）等からなり、外部から圧縮器で圧縮することができる材質で構成されている。
【００１１】
クランプ部１０の孔１１は、配電線Ｌの芯線Ｌ′の外径よりも少し大きい内径を有している。したがって、孔１１に芯線Ｌ′を挿入した後、図示しない圧縮器で圧縮すると（図１の矢印参照）、クランプ部１０に芯線Ｌ′（電線Ｌ）を固着することができる。
【００１２】
図１中、２０は、合成樹脂製の電気絶縁被覆（以下、「絶縁被覆」という。）であって、クランプ部１０の全体を覆うとともに、クランプ部１０からがいし部３と反対側に所定距離延出されている。この絶縁被覆２０は、クランプ部１０を圧縮器を用いて絶縁被覆２０の上から圧縮しても破損しない十分な強度を有する。したがって、孔１１に芯線Ｌ′を挿入し、絶縁被覆２０の上から圧縮器で圧縮すると、その後のクランプ部１０を覆うカバーの取付作業を省略することができる。
【００１３】
なお、上述の例では、絶縁被覆２０の上から圧縮器で圧縮するようにしたが、クランプ部１０を圧縮器で圧縮した後に、クランプ部１０を絶縁被覆２０で覆うようにしてもよい。しかし、上述のように、絶縁被覆２０の上から圧縮してその後のカバー取付作業を省略するようにしたときは、配電線に電流が流れている活線状態での作業の安全性を高めることができる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は、圧縮クランプが、一端に電柱に取付けるための取付部を、軸心方向と直交する方向に複数の笠が設けられたがいし部を中間に、他端に円周方向に多数の溝が刻まれた軸部を一体に有するポリマがいし部と、一端に前記ポリマがいし部の軸部を挿入し圧縮器により圧縮して前記ポリマがいし部に固着される、配電線の芯線と同質ないし同種の材質の筒状のクランプ部とからなり、前記クランプ部は、合成樹脂製の絶縁被覆でクランプ全体が覆われたクランプ部にその他端から中に配電線の芯線を挿入した状態で、絶縁被覆の上から圧縮器により圧縮することにより、又は、クランプ部に配電線の芯線を挿入した状態で、クランプ部を圧縮した後、絶縁被覆でクランプ部を覆うことにより、前記配電線の芯線と接続されるので、小型軽量化を図ることができるとともに、美観の向上を図ることができる。
また、クランプ部を予め絶縁被覆で覆うようにしたときは、その後のカバーの取付作業を省略することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態に係る圧縮クランプの正面図である。
【符号の説明】
Ｃ      圧縮クランプ
１      ポリマがいし部
２      取付部
３      がいし部
１０    クランプ部
１１    孔
２０    電気絶縁被覆（絶縁被覆）
イ      電柱
Ｌ      配電線
Ｌ′    芯線
【図１】
0004416286.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコンゴムコンパウンド中に、前記シリコンゴムコンパウンド１００重量部に対して１〜３０部のシリコンオイルを添加混練りした未加硫粘着性ゴムからなる印判清掃具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印判清掃具に関する。さらに詳しくは、印鑑やゴム印に付着したゴミ，紙粉，ほこり等を除去できる印判清掃具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、印鑑やゴム印に付着したゴミ，紙粉，ほこり等を除去できる印判清掃具は、加硫ブチルゴム等の再生ゴムにオイルと充填剤等を加熱溶解して製造されており、実公昭２８−８１０９等が知られている。しかしながら、製造工程上ゴムを加熱するためゴム臭が発生し、作業者及び周囲の環境衛生の面で好ましくなく、しかも再生ゴムのバッチごとや季節によって品質性能が異なり安定した粘着性ゴム材料を得る事が困難であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような従来の問題点を解決すべくなされたものであり、製造工程時の臭気を抑え、バッチごとや季節に関係なく安定した品質性能が得られる粘着性ゴムを用いた印判清掃具を提供しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
シリコンゴムコンパウンド中に、前記シリコンゴムコンパウンド１００重量部に対して１〜３０部のシリコンオイルを添加混練りした未加硫粘着性ゴムからなる印判清掃具。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の印判清掃具では、シリコンゴムコンパウンド中にゴムコンパウンド１００重量部に対して１〜３０部のシリコンオイルを添加混練りし、加硫することなく未加硫の状態で粘着性を有するゴムを用いる。
シリコンゴムコンパウンドとは、シリコンゴムに充填剤、補強剤、軟化剤等を加えた組成物をいい、前記シリコンゴムとしては、ＫＥ９３１−Ｕ・ＫＥ９４１−Ｕ・ＫＥ９５１−Ｕ・ＫＥ９５３−Ｕ・ＫＥ９６１−Ｕ・ＫＥ９７１−Ｕ・ＫＥ９８１−Ｕ・ＫＥ９６１Ｔ−Ｕ・ＫＥ９７１Ｔ−Ｕ・ＫＥ９８１Ｔ−Ｕ・ＫＥ９５１１−Ｕ・ＫＥ９６１１−Ｕ・ＫＥ９５３１−Ｕ（以上、信越シリコーン社製）等を例示することができる。シリコンゴムはシリコンオイルと溶解度係数が同じであるため親和性が良く、好適に使用される。
充填剤及び補強剤としてはシリカやカーボンブラック等を用いることができ、Ａｅｒｏｓｉｌ（日本アエロジル社製），Ｃａｂ-Ｏ-ｓｉｌ（ｃａｂｏｔ社製），Ｆｒａｎｓｉｌ（Ｆｒａｎｓｏｌ社製），Ａｒｏ  Ｓｉｌｉｃａ（ＰＰＧ社製），Ｈｉ−Ｓｉｌ（ＰＰＧ社製），Ｕｌｔｒａｓｉｌ（ＤＥＧＵＳＳＡ社製），Ｔｏｋｕｓｉｌ（徳山曹達社製）、Ｎｉｐｓｉｌ（日本シリカ社製），Ｃａｒｐｌｅｘ（塩野義製薬社製），Ｆｉｎｅｓｉｌ（徳山曹達社製），Ｓｉｌｉｃａ（富士シリシア化学社製），Ｍｉｚｕｋａｓｉｌ（水沢化学社製）等を例示することができる。
軟化剤としては、ジメチルシリコンオイル,メチルフェニルシリコンオイル,メチルハイドロジエンシリコンオイル,反応性シリコンオイル,非反応性シリコンオイル（以上、信越シリコーン社製）等を例示することができる。
着色剤としては、ＫＥｃｏｌｏｒ−ＢＲ（赤褐色），ＫＥｃｏｌｏｒ−Ｗ（白色），ＫＥｃｏｌｏｒ−ＭＢ（青色），ＫＥｃｏｌｏｒ−Ｇ（緑色），ＫＥｃｏｌｏｒ−ＢＬ（黒色），ＫＥｃｏｌｏｒ−ＳＢ（スカイブルー），Ｘ−９３−９４１（黄色），Ｘ−９３−９４２（赤色）（以上、信越シリコーン社製）等を例示することができる。
シリコンオイルとしては、ジメチルシリコンオイル、メチルフェニルシリコンオイル等が使用され、ＫＦ９６Ｌ−０．６５・ＫＦ９６Ｌ−１・ＫＦ９６Ｌ−１．５・ＫＦ９６Ｌ−２・ＫＦ９６Ｌ−５・ＫＦ９６−１０・ＫＦ９６−２０・ＫＦ９６−３０・ＫＦ９６−５０・ＫＦ９６−１００・ＫＦ９６−２００・ＫＦ９６−３００・ＫＦ９６−３５０・ＫＦ９６−５００・ＫＦ９６−１０００・ＫＦ９６−３０００・ＫＦ９６−５０００・ＫＦ９６−６０００・ＫＦ９６Ｈ−１万・ＫＦ９６Ｈ−１２５００（以上、信越シリコーン社製）等を例示することができる。本発明の構成においてシリコンオイルの粘度について記載がないが、シリコンオイルの粘度に関係なく好適な粘着性が得られる。
また、ゴムコンパウンド１００重量部に対するシリコンオイルの添加量を１〜３０部と限定した理由は、１重量部未満では粘着性が弱く、３０重量部を超えると未加硫ゴムなので硬度が落ちすぎてゴム物性が悪くなるためである。
【０００６】
本発明では、混練したシリコンゴムを加硫せず未加硫の状態のまま使用する。
未加硫の状態なので、印判清掃する際に印底まで入り込み清掃でき、かつ製造工程が容易になるといった利点がある。
加硫してしまうと粘着性が低下し、かつ印判清掃する際に印底まで清掃することが不十分となるので好ましくない。
【０００７】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこの実施例よって限定されるものではない。
【０００８】
（実施例１）
ＫＥ９３１−Ｕ（信越シリコーン社製シリコンゴム）          ９１．５重量％
ＫＥｃｏｌｏｒ−ＢＲ（信越シリコーン社製着色シリコンゴム）  １．０重量％
ＫＦ９６−１０（信越シリコーン社製シリコンオイル）          ７．５重量％
【０００９】
（実施例２）
ＫＥ９４１−Ｕ（信越シリコーン社製シリコンゴム）          ８７．５重量％
ＫＥｃｏｌｏｒ−ＢＬ（信越シリコーン社製着色シリコンゴム）  ０．５重量％
ＫＦ９６−２０（信越シリコーン社製シリコンオイル）        １２．０重量％
【００１０】
（実施例３）
ＫＥ９５１−Ｕ（信越シリコーン社製シリコンゴム）          ８０．０重量％
ＫＥｃｏｌｏｒ−ＭＢ（信越シリコーン社製着色シリコンゴム）  ４．０重量％
ＫＦ９６Ｌ−５（信越シリコーン社製シリコンオイル）        １６．０重量％
【００１１】
【効果】
本発明は、シリコンゴムコンパウンドを使用しているため、製造工程時の臭気を抑え、さらに経時変化及び温度変化が極めて少ないため、安定した品質性能の粘着性ゴム材料が容易に得ることができる。更に、製造工程時に熱を加えることなく、作業できるため作業安全性にも好適である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に所定圧の希ガスが封入されたガラスバルブの外表面に、透明の導電性被膜が形成されてトリガー電極を具備すると共に、該ガラスバルブの両端に一対の主電極が設けられてなる放電管において、少なくとも一方の主電極は、ガラスバルブに封止された金属体の先端に焼結金属体が取り付けられてなり、該焼結金属体は、重量比が、５：９５〜２０：８０のＴａ（タンタル）とＮｂ（ニオブ）の金属微粉末の混合物を焼結したものからなることを特徴とする放電管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、写真撮影用の人工光源として多用されている電子閃光装置に組み込まれて使用される放電管に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の放電管としては、図３に示すものが公知である。この種の放電管は、ガラスバルブ１の両端に主電極３、９がガラスビード５、４を介して封止されている。上記主電極３は、例えば、タングステンの金属棒を切断したものが使用され、上記主電極９は、焼結金属体１０が切断したタングステン金属体８にかしめ等によって取り付けられて構成されている。
【０００３】
上記焼結金属体１０は、タングステンとタンタルの金属微粉末の混合物やタンタルとニッケルの金属微粉末の混合物を略円筒状に成型して金属棒８にかしめた後、高温約６００°Ｃにて焼結させ、その焼結体を炭酸セシウムの溶液に浸漬し、焼結体内にセシウムを含浸させて乾燥し作成している。
【０００４】
上記ガラスバルブ１の外表面には透明の透明導電性被膜（不図示）が形成されてトリガー電極を形成している。このトリガー電極は、放電発光の際に高周波電圧が印加されて放電管を励起するのに使用される。なお、ガラスバルブ１の内部６には、必要な圧力の希ガスであるキセノンガスが封入されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記放電管は、最近小型化傾向にある。このため、主電極９の焼結金属体１０が、タングステンとタンタル、又は、タンタルとニッケルのいずれの混合金属焼結体から構成された場合、図３に示すように、放電時に焼結金属がスパッタされ、金属溶融物１１としてガラスバルブ１の内壁に多量に付着しやすくなる。特に、ニッケルが混合されているものはスパッタによる付着が著しい。
【０００６】
そして、この金属溶融物１１がガラスバルブ１の内壁に付着すると、付着量が多いほど放電の際の発熱量が大きくなり、やがてその熱によりガラスバルブ１に歪が発生してクラックが発生し、放電しなくなるという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたもので、放電時における主電極の金属溶融物のガラスバルブ内壁への付着量を抑制し、小型化に対応できる放電管を提供することを課題とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る放電管は、請求項１記載の如く、内部に所定圧の希ガスが封入されたガラスバルブの外表面に、透明の導電性被膜が形成されてトリガー電極を具備すると共に、該ガラスバルブの両端に一対の主電極が設けられてなる放電管において、少なくとも一方の主電極は、ガラスバルブに封止された金属棒の先端に焼結金属体が取り付けられてなり、該焼結金属体は、重量比が、５：９５〜２０：８０のＴａ（タンタル）とＮｂ（ニオブ）の金属微粉末の混合物を焼結したものである。
【０００９】
したがって、主電極の焼結金属体におけるタンタルとニオブの金属微粉末の重量比を、５：９５〜２０：８０にすることによって、金属溶融物のガラスバルブの内壁への付着量が抑制される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参酌しつつ説明する。
【００１１】
本実施形態に係る放電管は、図１及び図２に示す如く、ガラスバルブ１の両端に主電極２、３がガラスビード４、５を介して封止されている。上記主電極２は、焼結金属体７が切断したタングステン金属棒からなる金属体８にかしめ等によって取り付けられ、上記主電極３は、例えば、タングステン金属棒からなる金属体を切断したものが使用されている。これらの外観構成については、従来のものと変わるところがない。
【００１２】
本発明の特徴部分は、焼結金属体７の組成にある。即ち、本発明に係る焼結金属体７は、金属微粉末の比率がＴａ：Ｎｂ＝５〜２０：８０〜９５重量％、より好ましくは比率Ｔａ：Ｎｂ＝５〜１０：９０〜９５重量％のタンタルとニオブの金属微粉末の混合物で構成されたものを使用している。
【００１３】
【実施例】
以上の構成からなる放電管の一実施例について説明する。例えば、外径の直径が３．５ｍｍ、内径の直径が２．３ｍｍのガラスバルブ１を使用し、アーク長、即ち両主電極２、３間の放電長を２４ｍｍとし、ガラスバルブ１内の封入キセノンガス圧を１００ｋＰａとし、従来品と本発明品との試料を各１５本づつ試作する。
【００１４】
そして、発光テスト条件としては、放電管入力／７１Ｗｓ（１３００μＦのコンデンサーを約３３０Ｖに充電させ、放電管に発光エネルギーとして印加するときの入力）で、１５秒間隔で２０００回連続発光させることとし、光量と点灯電圧の電気特性変化、ガラスバルブ１内壁のスパッタ付着量を測定し、その結果を表１に示す。なお、光量と点灯電圧の電気特性変化については、試料１５本の平均値で示し、スパッタ付着量については、その程度を目視によって５段階の数値で評価している。また、表１の上段の三つの構成を本発明品とし、それ以降五つの構成を従来品とする。
【００１５】
【表１】
0004416926.tif 000002
【００１６】
表１の結果より、光量については、初期値の光量を１００％としたとき、本発明品は、２０００回発光後の光量が９０〜９３％と、いずれの場合も９０％以上であるのに対し、従来品は、２０００回発光後の光量が８３〜８９％と、いずれの場合も９０％未満であり、光量の低下が著しい。
【００１７】
点灯電圧については、本発明品は、初期値の点灯電圧と２０００回発光後の点灯電圧との差が０〜４Ｖと殆ど差がない。これに対し、従来品は、初期値の点灯電圧と２０００回発光後の点灯電圧との差が２〜２１Ｖと著しい差が生じている。
【００１８】
スパッタ付着量については、本発明品の評価値が「１」あるいは「２」であるのに対し、従来品の評価値が「３」あるいは「５」であり、本発明品のスパッタ付着量が従来品のスパッタ付着量よりも極めて少ない。
【００１９】
【発明の効果】
以上の如く、本発明に係る放電管は、主電極の焼結金属体における金属微粉末、即ち、タンタルとニオブの金属微粉末の混合物の重量比を、５：９５〜２０：８０としたため、金属溶融物のガラスバルブの内壁への付着を低減できることになり、放電管の小型化に容易に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の放電管の断面図
【図２】図１に係る主電極の拡大斜視図
【図３】従来の放電管の断面図
【符号の説明】
１  ガラスバルブ
２  主電極
３  主電極
７  焼結金属体
８  金属棒（金属体）
【図１】
0004416926.tif 000003
【図２】
0004416926.tif 000004
【図３】
0004416926.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスボトル成形Ｉ．Ｓ．マシーン内の特定な型内で形成されたガラス製のボトルの表面温度を検査するための検査機であり、
検査位置でボトルを検査するためのカメラ装置と、
コンピュータとを含み、
当該コンピュータは、ボトルの各々における複数の垂直方向位置の各々において複数のデータ点を選択し、各データ点で測定された温度データをストリップ状に垂直方向に並べた垂直データストリップを使用して、検査されているボトルの表面温度を表す垂直データストリップを規定するようにし、
前記垂直データストリップの各データがカラーコード化され且つ各ボトルについての前記垂直データストリップ同士が相互に隣接して表示されて特定の型についての監視されているガラスボトルの温度を表すカラーマップが規定されており、
前記カラーマップは、オペレータによって選択される“Ｎ”個の生成順序に関連する垂直データストリップにより形成されている、検査機。
【請求項２】
請求項１におけるガラス製のボトルを検査するための検査機であって、カラーマップを複数個選択することができるようになされた検査機。
【請求項３】
請求項１におけるガラス製のボトルを検査するための検査機であって、オペレータが、特定の領域を詳細に検査できるように前記カラーマップを選択することができるようにされた検査機。
【発明の詳細な説明】
【発明の分野】
【０００１】
本発明は、Ｉ．Ｓ．（独立部分からなる）マシーンのようなガラス製品製造機内で作られたガラス製のボトルを検査する検査機に関する。
【背景技術】
【０００２】
製造されたボトルを不良品にすること或いは排除することを必要とするボトルの欠陥の発生が最少化されるべき場合には、ガラス製のボトルの製造プロセスを正確に制御しなければならない。このプロセスにおいては、欠陥のあるボトルを出来るだけ迅速に特定することが望ましく、理想的な時間は、製造されたボトルをマシーンから取り出す時間とボトルが焼きなまされる徐冷窯に入る時間との間の時間である。この時間内でのガラス製ボトルの表面温度は極めて高く、ボトルの表面温度を記録し且つ評価することができるカメラによる検査装置が利用可能である。このような装置はまた、ボトル表面上の熱パターンのカラーコードによる表示を提供することもできる。
【特許文献１】無し
【非特許文献１】無し
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の一つの目的は、工場に有益な情報を提供する製造ボトルの表示を提供することである。
【０００４】
本発明のその他の目的及び利点は、本明細書の以下の説明及び添付図面から明らかとなるであろう。添付図面は、本発明の原理を組み入れた現在の好ましい実施形態を示している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明によるガラス成形マシーン内の特定の型内で形成されたガラス製のボトルを検査するための検査機は、検査位置でボトルを検査し、検査されたボトルの像を提供し、前記ボトルの一部分を評価し且つ評価した像の部分を表す垂直データストリップを規定し、前記垂直データストリップに発生順序に関する“Ｎ”を含むボトルの型／時間画像を提供するためのカメラ装置を含んでいる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
ガラス成形マシーン内で形成されたボトル１０は、当該マシーンから徐冷窯へとコンベア１２上を搬送される。このボトルは、ボトルの像をＣＣＤ記憶装置１８へ送るカメラ１６を含んでいるカメラによる検査装置１４による検査ステーションにおいて見ることができる。この記憶装置は、像２０を記憶して評価できるようにする。図示されているように、複数のデータポイントＡ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２等が、形成されたボトル上の関心のある領域内の複数の垂直方向位置の各々において選択される。例えば、検査されているボトルの温度を表すデータの垂直データストリップ２０ａが規定され且つマシーン内の特定の型内で形成された特定のボトルのための平均データＡａｖｅ、Ｂａｖｅ、Ｃａｖｅを表すものとして記憶される（ボトルは、読み取られ且つ検査されたボトルの各々に対して割り当てられる型番を付与されている）。コンピュータは、以下において型／時間画像と称される垂直データストリップ２０／１、２０／２・・・２０／Ｎ（最新のデータストリップ（２０／Ｎ）及び最後のＮ−１個の連続したストリップ）に隣接した“Ｎ”（“Ｎ”はオペレータによって選択され得る）をコンピュータスクリーンに供給する。従って、互いに隣接している垂直データストリップの各々は、検査されているボトルの温度を表すことができる。図２及び３は、プロセスが安定しているときの型／時間画像（図２）及びプロセスが不安定となったときの型／時間画像（図３）を示している。実際には、１２区分の４個取りゴブマシーンによって製造されるボトルのためのコンピュータスクリーンは、これらの型／時間画像を４８個（４８個の型の各々に対して１つ）提供することができる。
【０００７】
図１に示されているように、オペレータは、多数のカラーマップを選択することができ且つこれらのマップ内を循環することができる。異なるカラーマップを、種々のタイプの問題、例えばコールドスポットに対する異なる位置におけるホットスポットを強調する助けとすることができる。オペレータは、直線或いは非直線（ｙ＝ｘの二乗又はｙ＝ｘの三乗のような関数を使用）マッピング選択肢から選択することもできる。非直線マッピングは、特別な領域例えば４００度Ｆに近い領域を詳細に検査するために使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の教示に従って作られた検査機の概略図である。
【図２】図２は、安定したプロセスを示している図１に示されたコンピュータスクリーンの図である。
【図３】図３は、不安定になったプロセスを示している図１に示されたコンピュータスクリーンの図である。
【符号の説明】
【０００９】
１０  ボトル、            １２  コンベア、
１４  検査装置、          １６  カメラ、
１８  ＣＣＤ記憶装置、    ２０  像
【図１】
0004601598.tif 000002
【図２】
0004601598.tif 000003
【図３】
0004601598.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インバータを奇数段直列接続し、最終段の出力を初段に帰還して自己発振させるリングオシレータ回路と、
前記インバータの各出力に基づき発振出力を取り出す検出回路と、
を備え、
前記インバータは、ゲートからの入力をドレインに反転出力するトランジスタと、このトランジスタの負荷となる定電流源と、前記トランジスタのドレインに接続される容量と、を含み、
前記検出回路は、前記各インバータの各出力端子に接続されてソースフォロワ動作する複数のトランジスタと、その複数の各トランジスタに共通に接続される定電流源と、を含み、その共通接続部から前記発振出力を出力することを特徴とする発振器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リングオシレータを使用して高い発振周波数を得ることができる発振器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、発振器の一例としてリングオシレータが知られている。このリングオシレータは、インバータ、ナンドゲート、ノアゲートなどの反転出力の論理ゲートを奇数段直列に接続し、最終段の出力を初段に帰還して自己発振させるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来のリングオシレータは、発振器を構成する各論理ゲートの平均伝搬遅延時間の総和の２倍の周期で発振するため、論理ゲートの段数を増加するほど発振周波数は低くなる。このため、従来のリングオシレータでは、高い発振周波数の出力が得られるものを実現するのが困難であった。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、リングオシレータを活用することにより、高い発振周波数の出力が得られるようにした発振器を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は以下のように構成した。
すなわち、請求項１に記載の発明は、インバータを奇数段直列接続し、最終段の出力を初段に帰還して自己発振させるリングオシレータ回路と、前記インバータの各出力に基づき発振出力を取り出す検出回路と、を備え、前記インバータは、ゲートからの入力をドレインに反転出力するトランジスタと、このトランジスタの負荷となる定電流源と、前記トランジスタのドレインに接続される容量と、を含み、前記検出回路は、前記各インバータの各出力端子に接続されてソースフォロワ動作する複数のトランジスタと、その複数の各トランジスタに共通に接続される定電流源と、を含み、その共通接続部から前記発振出力を出力することを特徴とするものである。
【０００６】
このように本発明では、リングオシレータ回路と検出回路とを備え、その各回路を上記のように構成したので、高い発振周波数の出力を得ることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明発振器の実施形態の構成について、図１および図２の回路図を参照して説明する。
この実施形態にかかる発振器は、図１に示すように、リングオシレータ回路１と、ピーク検出回路２とを備え、出力端子３から発振出力を取り出すようになっている。
【０００８】
リングオシレータ回路１は、奇数個のインバータ１１〜１３を直列接続し、最終段のインバータ１３の出力を初段のインバータ１１に帰還して自己発振するようになっている。
各インバータ１１〜１３は、例えば図２に示すように、入力を反転出力するＮＭＯＳトランジスタＱ１１、このＮＭＯＳトランジスタＱ１１の負荷として機能する定電流源Ｉ１１と、ＮＭＯＳトランジスタＱ１１のドレインとアース間に接続される負荷容量ＣＬとから構成されている。
【０００９】
ピーク検出回路２は、インバータ１１〜１３の各出力電圧Ｖ１〜Ｖ３のうちの各ピーク部分を順次取り出すものであり、図１に示すように、インバータ１１〜１３の各出力端子に接続されてソースフォロワ動作するＮＭＯＳトランジスタＱ１〜Ｑ３と、ＮＭＯＳトランジスタＱ１〜Ｑ３に共通に接続されるとともにその共通の負荷として機能する定電流源Ｉ１とから構成される。
【００１０】
さらに具体的に説明すると、インバータ１１〜１３の各出力端子が、ＮＭＯＳトランジスタＱ１〜Ｑ３の各ゲートに接続されている。ＮＭＯＳトランジスタＱ１〜Ｑ３の各ソースは共通に接続され、その共通接続部が定電流源Ｉ１を介して接地されるとともに、出力端子３に接続されている。さらに、ＮＭＯＳトランジスタＱ１〜Ｑ３の各ドレインには、電源電圧ＶＤＤが供給されるようになっている。
【００１１】
次に、このような構成からなる実施形態にかかる発振器の動作の一例について、図面を参照して説明する。
リングオシレータ回路１が自己発振を開始すると、インバータ１１〜１３の各出力電圧Ｖ１〜Ｖ３は、例えば図３に示すように、それぞれ位相がずれたものとなる。
【００１２】
インバータ１１〜１３の各出力電圧Ｖ１〜Ｖ３は、ＮＭＯＳトランジスタＱ１〜Ｑ３の各ゲートにそれぞれ印加されるので、ＮＭＯＳトランジスタＱ１〜Ｑ３には、その各出力電圧Ｖ１〜Ｖ３に応じた各電流が流れ、この各電流の総和の電流が定電流源Ｉ１に流れ込む。
ＮＭＯＳトランジスタＱ１〜Ｑ３の各ソースには、共通の定電流源Ｉ１が接続されているので、ＮＭＯＳトランジスタＱ１〜Ｑ３の各電流の総和は、定電流源Ｉ１の電流値Ｉ１に制限される。
【００１３】
この結果、ピーク検出回路２の出力端子３からの出力電圧Ｖｏｕｔは、図３の実線で示すように、インバータ１１〜１３の各出力電圧Ｖ１〜Ｖ３のうちの各ピーク部分を順次取り出した波形となり、高い発振周波数の出力が得られる。
以上説明したように、この実施形態によれば、ピーク検出回路２によりインバータ１１〜１３の各出力電圧Ｖ１〜Ｖ３のうちの各ピーク部分を順次取り出すようにしたので、リングオシレータ回路１の活用により発振周波数が高い出力を得ることができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、リングオシレータ回路と検出回路とを備え、その各回路を上記のように構成するようにした。このため、高い発振周波数の出力を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の構成を示す回路図である。
【図２】図１の各インバータの具体的な構成を示す回路図である。
【図３】図１の各部の電圧を示す電圧波形図である。
【符号の説明】
１  リングオシレータ回路
２  ピーク検出回路
３  出力端子
１１〜１３  インバータ
Ｑ１〜Ｑ３  ＮＭＯＳトランジスタ
Ｉ１  定電流源
【図１】
0004601787.tif 000002
【図２】
0004601787.tif 000003
【図３】
0004601787.tif 000004