(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホース相互またはホースと他の機器の配管要素とを結合する結合金具であって、円筒状をなす一対の結合金具本体と、これらの結合金具本体の前端面に形成され互いに軸方向に衝合されるシール面と、上記の結合金具本体から上記のシール面を囲んで周方向に配列され軸方向に突設した複数の嵌合突部とこれらの間に形成された嵌合凹部とを備え、上記一対の結合金具本体の嵌合突部と嵌合凹部は互いに相手側の結合金具本体の嵌合凹部と嵌合突部に軸方向に嵌合し、またこれら嵌合突部には相手側の結合金具本体の嵌合突部に周方向に係止して軸方向の移動を規制しこれら一対の結合金具本体を軸方向に係止する係止鉤部が形成されているものにおいて、
上記の結合金具本体のうち少なくとも一方は、上記のシール面および上記のホースまたは配管要素との取付部とを備えた本体部と、上記の複数の嵌合突部および嵌合凹部を形成した嵌合部とから構成されており、上記の嵌合部は上記の本体部に対して回転自在に取付けられていて、
前記の本体部のシール面には、これら一対の結合金具本体が嵌合された場合に互いに当接してシールを維持するシール部材が設けられており、このシール部材は弾性材料から形成され、その先端縁部は、内側方向に突設された正圧シールリップ部と外側方向に突設された負圧シールリップ部とを備えていて、
前記の嵌合部は、前記の本体部に対して回転自在であるとともに軸方向に所定範囲だけ移動自在に取付けられている、
ことを特徴とするホースの結合金具。
【請求項２】
前記の結合金具本体部のうち少なくとも一方の本体部の内面には、この本体部の内周面の先端部から突出して上記のシール部材の内周を覆う筒状のシール保護部材が設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載のホースの結合金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、消防ホース等のホースを相互に接続、またはホースとポンプその他の機器の配管要素とを接続するための結合金具に関する。さらに特定すれば、本発明は雌雄の区別のない一対の同一の構造の結合金具本体から構成されたホースの結合金具であって、負圧が作用した場合の不所望な結合解除を防止したものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ホースたとえば消防ホースの結合金具には差し込み形のものがあり、このような差し込み形の結合金具は一対の結合金具本体が互いに軸方向に嵌合して係止結合される構造のものである。このような差し込み形の結合金具は、たとえば日本工業規格  ＪＩＳ  Ｂ  ９９１１  に規定されているものあり、このような結合金具は「町野式金具」と称されて汎用されている。
【０００３】
このような差し込み形の結合金具は、簡単な装置で結合および結合解除ができ、操作の迅速性と確実性を要求される消防ホースの結合金具としては好ましい特性を有している。
【０００４】
しかし、従来の差し込み形の結合金具は、結合される一対の結合金具本体に雌雄の区別があり、一方が雄金具、他方が雌金具として構成されており、雄金具同志、雌金具同志は結合できない。このため、たとえば消火作業の際に、複数の消防ホースを延ばして互いに結合する際に、誤って雄金具同志、または雌金具同志が対応するように消防ホースを延ばしてしまう可能性があり、消火作業の迅速性、確実性の点からこのような可能性を排除することが好ましい。また、従来の結合金具は、構造の相違する雄金具と雌金具の２種類の金具を製造しなければならず、製造コストが高くなる不具合があった。
【０００５】
このような不具合を解消するために、雌雄の区別のない同一の形状の一対の結合金具本体からなるホースの結合金具が開発された。この結合金具は、本願の出願人と同じ出願人の特許出願、特願平７−２７５８３５号、特願平８−９４３４０号、特願平８−９４３４１号等に開示されている。
【０００６】
以下、上記のような結合金具の実施形態の構成を図１ないし図３を参照して説明する。この実施形態はこの結合金具を消防ホースの結合金具に適用した場合のものである。この結合金具は、同一の構造の一対の結合金具本体１ａ，１ｂから構成されており、これら結合金具本体１ａ，１ｂにはそれぞれ消防ホース２ａ，２ｂが接続されている。
【０００７】
これらの結合金具本体１ａ，１ｂは、それぞれ筒本体３を備えており、これら筒本体３は略円筒形をなし、その内周面には鋸歯状の凹凸を有するホース取り付け部４が形成されている。そして、このホース取り付け部４に消防ホース２ａ，２ｂの端部が挿入され、これらホースの内周面からかしめリング（図示せず）によってこのホースの外周面をこのホース取り付け部４に押圧してこの消防ホースを取り付ける。
【０００８】
また、この筒本体３の前端部の内周面には、円筒状のシール面部材５が螺装され、このシール面部材５の前端面はシール面として形成され、このシール面にはゴムパッキン等のシール部材６が取り付けられている。したがって、これらの結合金具本体１ａ，１ｂが互いに軸方向に嵌合して結合された場合には、これらのシール部材６が互いに衝合され、これらの筒本体３の内部を連通するとともにシール性を維持する。
【０００９】
そして、上記の筒本体３の前端部には、それぞれ複数、たとえば６個の嵌合突部８が一体に突設されている。これらの嵌合突部８は、周方向に等間隔に配列され、上記のシール面部材５のシール面に対して軸方向に突出している。また、これらの嵌合突部８の間は、嵌合凹部７として形成されており、これらの結合金具本体１ａ，１ｂが軸方向に衝合された場合には、一方の結合金具本体１ａの嵌合突部８が他方の結合金具本体１ｂの嵌合凹部７内に嵌合し、また他方の結合金具本体１ｂの嵌合突部８が一方の結合金具本体１ａの嵌合凹部７内に嵌合し、互いに相補形に嵌合する。
【００１０】
なお、このものでは、上記の嵌合凹部７の幅は上記の嵌合突部８の幅よりやや広く形成されている。したがって、これら嵌合突部８はこれらの嵌合凹部７内に軸方向に嵌合するとともに、周方向にも所定の量だけ回動自在である。
【００１１】
そして、上記の嵌合突部８の一方の側面８ａには段形鉤状の係止鉤部９がそれぞれ形成されており、これらは互いに相手側の嵌合突部の係止鉤部と周方向に係合するように構成されている。したがって、これらの嵌合突部８が相手側の嵌合凹部７内に軸方向に嵌合した状態で、これら結合金具本体１ａ，１ｂを互いに回動させてこれら嵌合突部８の一方の側面８ａが互いに近接すると、これらの係止鉤部９が図３に示すように互いに係合して軸方向の係止をなし、これら結合金具本体１ａ，１ｂが互いに結合される。なお。これらの係止鉤部９の根元部には、この部分の応力集中を防止するための湾曲部１１が形成されている。また、これらの嵌合突部の他方の側面の先端角部は円弧状に形成されてガイド部１２が形成されており、これらが嵌合する際には、これらのガイド部１２が互いに当接する。
【００１２】
また、これらの係止鉤部１１の係止面は、周方向に対して所定の角度だけオーバーハング状に傾斜しており、これらが嵌合した状態で内部の水圧等によりこれら結合金具本体１ａ，１ｂを互いに引き離す方向の荷重が作用した場合には、これらの係止鉤部１１はより強く嵌合し、この結合金具本体１ａ，１ｂの抜け等を確実に防止するように構成されている。
【００１３】
なお、この実施形態では、上記の係止鉤部９が嵌合した状態において、上記の嵌合突部８の先端面と嵌合凹部７の奥壁面との間に間隙が形成されるように各部の寸法が設定されている。したがって、このものは、上記の係止鉤部９が係合した状態から、これら嵌合突部８と嵌合凹部７とがさらに軸方向に互いに進入するように移動可能である。
【００１４】
また、これらの嵌合突部８の他方の側面８ｂは、これらの結合金具本体１ａ，１ｂの軸方向に対して傾斜している。したがって、この嵌合突部８は、その先端部にゆくに従って周方向の幅が狭くなるようなテーパ状に形成され、また嵌合凹部７も同様にその奥部にゆくに従ってその周方向の幅が狭くなるようなテーパ状に形成されている。これにより、これらの嵌合突部８と嵌合凹部７の嵌合が容易となる。なお、上記の係止鉤部９が形成されている一方の側面は、この結合金具本体１ａ，１ｂの軸方向と略平行に形成されている。
【００１５】
また、これらの嵌合突部８の他方の側面８ｂには、それぞれ付勢機構１０が設けられている。これらの付勢機構１０は、円筒形のケース部材１４内に突没自在に収容された付勢部材たとえば鋼球１５と、この鋼球１５を突出方向に付勢するスプリング１６とから構成されており、これらの付勢機構１０はこれら嵌合突部８の他方の側面に埋め込まれている。したがって、これらの嵌合突部８が図３に示すように相手側の嵌合凹部７内に嵌合されると、上記の鋼球１５が互いに当接して互いに押圧付勢し、これら嵌合突部８の他方の側面を互いに離反するように付勢し、この結果これら嵌合突部８の一方の側面８ａは互いに近接するように付勢され、上述のようにこれらの一方の側面の係止鉤部９が互いに係合するように付勢される。
【００１６】
また、これらの結合金具本体１ａ，１ｂの外周面には、複数の工具溝２０が形成されている。これらの工具溝２０は、たとえばレンチ等の工具と嵌合可能な形状に形成されており、万一これらの結合金具本体１ａ，１ｂの結合が砂等の噛み込みにより結合解除できなくなった場合には、これらの工具溝２０にレンチ等の工具を嵌合してこれら結合金具本体１ａ，１ｂを強制的に回動させることにより、結合を解除することができる。
【００１７】
ところで、このような結合金具は、上記の嵌合突部８および嵌合凹部が軸方向に嵌合し、また係止鉤部９が互いに周方向に係合するものである。この結合金具内に正圧の水圧等が作用している場合には、これら結合金具本体には互いに離反するような大きな軸方向の荷重が作用し、この荷重は上記の係止鉤部９の係合によって支持される。このため、内部に圧力が作用している場合には、この結合金具は不所望に結合が解除されることはない。
【００１８】
しかし、この結合金具をたとえば消防車の吸込み側のホースすなわち吸管の継手として使用した場合等には、当然ながら負圧が作用する。このように負圧が作用すると、これら結合金具本体が互いに近接するような軸方向の荷重が作用する。したがって、この荷重により、上記のシール部材６および付勢機構１０がさらに押圧され、これら結合金具本体がさらに互いに近接するように相対的に軸方向に移動する。このため、嵌合突部８の係止鉤部９が互いに離れ、これらの係合が解除されてしまう。
【００１９】
この状態で外部からの荷重が作用しない場合には、これらの結合金具本体は分離されることはないが、たとえば一方の結合金具本体に接続された吸管に解除方向の捻りが作用すると、一方の結合金具本体が解除方向に回動し、これらの結合金具本体が不所望に分離してしまうことがある。
【００２０】
また、上記のような不具合は、負圧が作用していない場合にも発生する可能性がある。すなわち、上記のような吸管は、負圧に耐えるため剛性が高く、このような吸管の取り扱いの際に強い捻りが発生する場合があり、この捻りが結合金具本体に作用すると、付勢機構１０の付勢力に抗して結合金具本体が回動し、これら結合金具本体の係合が不所望に解除、分離されてしまうこともある。このような不具合は、消防車の吸管に限らず、剛性の高いホース等をこの結合金具に取付けた場合一般に発生する可能性がある。
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は以上の事情に基づいてなされたもので、雌雄の区別がなく、同一の構造の一対の結合金具本体から構成されるホースの結合金具において、負圧が作用した場合や、外部からのねじり荷重等によって不所望に結合が外れることがないホースの結合金具を提供するものである。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明は、ホース相互またはホースと他の機器の配管要素とを結合する結合金具であって、円筒状をなす一対の結合金具本体と、これらの結合金具本体の前端面に形成され互いに軸方向に衝合されるシール面と、上記の結合金具本体から上記のシール面を囲んで周方向に配列され軸方向に突設した複数の嵌合突部とこれらの間に形成された嵌合凹部とを備え、上記一対の結合金具本体の嵌合突部と嵌合凹部は互いに相手側の結合金具本体の嵌合凹部と嵌合突部に軸方向に嵌合し、またこれら嵌合突部には相手側の結合金具本体の嵌合突部に周方向に係止して軸方向の移動を規制しこれら一対の結合金具本体を軸方向に係止する係止鉤部が形成されているものにおいて、
上記の結合金具本体のうち少なくとも一方は、上記のシール面および上記のホースまたは配管要素との取付部とを備えた本体部と、上記の複数の嵌合突部および嵌合凹部を形成した嵌合部とから構成されており、上記の嵌合部は上記の本体部に対して回転自在に取付けられていて、
前記の本体部のシール面には、これら一対の結合金具本体が嵌合された場合に互いに当接してシールを維持するシール部材が設けられており、このシール部材は弾性材料から形成され、その先端縁部は、内側方向に突設された正圧シールリップ部と外側方向に突設された負圧シールリップ部とを備えていて、
前記の嵌合部は、前記の本体部に対して回転自在であるとともに軸方向に所定範囲だけ移動自在に取付けられている、
ことを特徴とするものである。
【００２３】
この結合金具の内部に負圧が作用すると、これら結合金具本体が互いに近接するような軸方向の荷重が作用する。したがって、この荷重により、上記のシール部材および付勢機構がさらに押圧され、これら結合金具本体がさらに互いに近接するように相対的に軸方向に移動する。このため、嵌合突部の係止鉤部が互いに離れ、これらの係合が解除されてしまうことがある。
【００２４】
しかし、これらの嵌合部は本体部に対して回動自在であるので、ホース側に捩れが発生しても、この捩れは本体部にのみ作用し、嵌合部には作用しない。よって、この嵌合部の嵌合が不所望に解除されることがない。
【００２５】
また、負圧が作用していない場合においても、ホース側に発生した捻りは、本体部のみに作用し、この本体部が回動しても嵌合部は回動せず、よってこれらの嵌合部の嵌合が不所望に解除されることはない。
また、正圧が作用した場合には、正圧シールリップ部がシールを維持し、また負圧が作用した場合には負圧シールリップ部が作用してシールを維持する。よって、負圧が作用した場合にも、このシール部分で漏洩が生じる等の不具合を確実に防止することができる。
【００２６】
また、請求項１に記載の本発明は、前記の嵌合部は、前記の本体部に回転自在であるとともに軸方向に所定範囲だけ移動自在に取り付けられていることを特徴とするものである。
【００２７】
従って、負圧が作用した場合には、本体部のみが軸方向に移動して互いにその先端のシール面が当接し、軸方向の荷重を支承するが、嵌合部は軸方向には移動せず、それらの係止鉤部が係合状態を維持するので、不所望な係合解除がより確実に防止できるものである。
【００３０】
また、請求項２に記載の本発明は、前記の本体部のシール面には、これら一対の結合金具本体が嵌合された場合に互いに当接してシールを維持するシール部材が設けられており、前記の結合金具本体部のうち少なくとも一方の本体部の内面には、この本体部の内周面の先端部から突出して上記のシール部材の内周を覆う筒状のシール保護部材が設けられていることを特徴とするものである。
【００３１】
従って、この結合金具の近傍に、曲率半径の小さいエルボ、または弁等、流通する流体の流れに強い乱れを発生させるような機器がある場合には、この強い乱れによりシール部材が変形してシール性を損ない、空気の吸込みや漏洩を生じることがある。
【００３２】
しかし、上記の筒状のシール保護部材がシール部材の内周側を覆っているので、流の乱れはこのシール保護部材に遮られてシール部材には作用しない。よって上記のような不具合を防止することができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、図４ないし図７を参照して本発明の第１の実施形態を説明する。この実施形態は本発明の結合金具を消防車の吸管とポンプの吸込口等の配管要素との結合金具に適用した場合のものである。この結合金具は、一対の結合金具本体３１ａ，３１ｂから構成されており、結合金具本体３１ａはたとえば消防車のポンプの座板３２に形成された吸込口３３に取付け固定されている。また、上記の他の結合金具本体３１ｂは、吸管３４に取付けられている。
【００３４】
上記の結合金具本体３１ａ，３１ｂは、それぞれ本体部３５ａ，３５ｂと、嵌合部３４ａ，３４ｂとから構成されている。この嵌合部３４ａ，３４ｂはリング状の部材であり、それぞれ相補形の嵌合突部８および嵌合凹部７が形成され、また嵌合突部８の側面には係止鉤部９が形成され、また付勢機構１０が設けられている。なお、上記の嵌合突部８、嵌合凹部７、係止鉤部９、付勢機構１０等、この結合金具の嵌合、係止に関わる部分は、前述の図１ないし図３に示した結合金具と同じ構成であり、図中で対応する部分には同じ符号を付してその説明は省略する。
【００３５】
また、この実施形態では、一方の結合金具本体３１ａは消防車のポンプの吸込口等に取付けられ、また他方の結合金具本体３１ｂは吸管３４に取付けられている。よって、これらの結合金具本体３１ａ，３１ｂの本体部３５ａ，３５ｂは、基本的には同一の構成であるが、取付けるべき部材に対応してその構成が少し相違している。
【００３６】
すなわち、一方の結合金具本体３１ａの本体部３５ａは、螺子部３６により、ポンプの吸込口３３に取付けられており、この螺子部３６は取付け後に接着剤で固定され、回転不能に固定されている。また、この一方の結合金具本体３１ａの嵌合部３４ａは、螺子部３７により本体部３５ａに取付けられた後に接着剤で固定され、この本体部３５ａに対して回転不能に固定されている。
【００３７】
また、他方の結合金具本体３１ｂの本体部３５ｂは、その後端部が延長され、吸管４８を取付けるためのホース取付部４７が形成されている。このホース取付部４７は、その外周に滑り止めのための複数の突条部４９を有しており、通常は「たけのこ」と称されている部分である。そして、このホース取付部４７の外周には吸管４８が嵌合され、その上から締めリング５０により締め付けて固定されている。
【００３８】
そして、この他方の結合金具本体３１ｂでは、前記の嵌合部３４ｂが本体部３５ｂに対して回動自在でかつ軸方向に移動自在に取付けられている。すなわち、この嵌合部３４ｂには嵌合孔５１が形成されており、この嵌合孔５１は本体部３５ｂの外周に回動自在かつ軸方向に摺動自在に嵌合している。そして、この嵌合部３４ｂは、本体部３５ｂの前縁部に形成されたシールフランジ部４２と、この本体部３５ｂの外周面に装着された止めリング４１との間で、所定の距離だけ軸方向に移動自在に規制されている。
【００３９】
また、これら本体部３５ａ，３５ｂの前端部のシールフランジ部４２の前面にはそれぞれシール部材４３が取付けられている。これらのシール部材４３は、これら結合金具本体３１ａ，３１ｂが嵌合した場合に互いに当接してシール作用をなすものである。また、この実施形態では、負圧が作用することも考慮しているため、このシール部材４３は負圧が作用した場合にも確実にシール作用をなすように構成されている。
【００４０】
以下、図７を参照してこのシール部材４３の構成を説明する。これらのシール部材４３は、合成ゴム等の弾性材料で形成されており、上記のシールフランジ部４２の前面に形成されたシール保持溝５３内に嵌合して保持されている。そして、このシール部材４３の先端部には、内側に傾斜して突出した環状の正圧シールリップ部４５と、外側に傾斜して突出した環状の負圧シールリップ部４６とを備えている。そして、結合金具本体３１ａ，３１ｂが互いに嵌合された場合には、図７に示すように、正圧シールリップ部４５同志、負圧シールリップ部４６同志が互いに当接する。
【００４１】
次に、この結合金具の作用を説明する。これらの結合金具本体３１ａ，３１ｂの嵌合、および嵌合解除の操作、作動は前述した図１ないし図３に示す結合金具の場合と同様である。なお、本発明の実施形態のものでは、結合金具本体３１ｂの本体部３５ｂと嵌合部３４ｂとが回転自在であるため、嵌合および嵌合解除は嵌合部３４ｂを把持しておこなう。
【００４２】
そして、これらの結合金具本体３１ａ，３１ｂを互いに嵌合させて結合すると、図５に示すように、各嵌合突部８の係止鉤部９が互いに係合して軸方向の移動を規制し、また付勢機構１０が互いに当接してこれら結合金具本体３１ａ，３１ｂを上記の係止鉤部９が互いに係合する方向に周方向に付勢する。
【００４３】
この状態で正圧が作用している場合には、これら結合金具本体３１ａ，３１ｂには互いに軸方向に離反する方向の荷重が作用し、上記の係止鉤部９はオーバーハング状に形成されているので、これらが益々強く係合し、この結合金具の嵌合が外れることがない。
【００４４】
しかし、この実施形態のように、消防車の吸管４８が接続されているような場合には、この結合金具の内部に負圧が作用し、この負圧によりこれら結合金具本体３１ａ，３１ｂに互いに近接する方向の軸方向の荷重が作用する。
【００４５】
このような荷重により、上記の付勢機構１０およびシール部材４３がさらに圧縮され、結合金具本体３１ａ，３１ｂが互いに近接する方向に軸方向に移動し、上記の係止鉤部９の係止が緩む。そして、この状態でたとえば吸管４８に捻りが作用し、結合金具本体３１ｂが係止鉤部９の係合が解除されるような方向に回動すると、これらの結合金具本体３１ａ，３１ｂの嵌合が不所望に解除されてしまう。
【００４６】
しかし、この実施形態のものは、結合金具本体３１ｂの本体部３５ｂと嵌合部３４ｂとが別体であり、互いに回動自在でかつ軸方向に移動自在に構成されている。したがって、吸管４８に捩れが生じても、この吸管４８に接続されている本体部３５ｂのみが回動し、嵌合部３４ｂには回動方向の荷重が作用しないので、この嵌合部３５ｂが回動して結合金具本体３１ａ，３１ｂの嵌合が不所望に解除されることはない。
【００４７】
また、この実施形態では、嵌合部３４ｂが本体部３５ｂに対して軸方向に移動自在に形成されている。従って、図６に示すように、負圧が作用した場合に、本体部３５ｂのみがシール部材４３をさらに圧縮して相手方の結合金具本体３１ａの本体部３５ａに近接するように前進するが、嵌合部３４ｂは付勢機構１０の付勢力により前進はせず、係止鉤部９が係合状態を維持する。よって、不所望な嵌合の解除がさらに確実に防止できる。
【００４８】
また、この実施形態のものは、そのシール部材４３が前述のような構成であるので、正圧が作用した場合はもとより、負圧が作用した場合の空気の吸込み等の漏洩を生じることがない。
【００４９】
すなわち図７に示すように、正圧が作用した場合には、この正圧により正圧シールリップ部４５が互いに押圧され、互いにより強く密着するので、正圧が作用した場合の漏洩は防止される。しかし、負圧が作用した場合には、これら正圧シールリップ部４５は、この負圧により互いに離反するように変形され、空気の吸込み等の漏洩を生じる。
【００５０】
しかし、この実施形態のものは、上記の正圧シールリップ部４５の他に負圧シールリップ部４６を備えている。この負圧シールリップ部４６は、負圧が作用した場合に、この負圧により互いに押圧され、より強く密着するので、空気の吸込み等の漏洩をより確実に防止するものである。
【００５１】
なお、上記のシール部材４３は、本発明のような形式の結合金具にのみ使用されるものではなく、その他の嵌合または係合構造を有した結合金具一般に適用することができるものである。
【００５２】
この実施形態のものは、前述した図１ないし図３に示すような雌雄の区別のない相補形の結合金具と互換性があり、吸管ばかりでなく、その他の部分の結合金具としても使用することができる。たとえば、吐出側の消防ホースの結合金具としてこのような結合金具を使用しておけば、複数台の消防車を連結して消防活動を行う際に、上流側の消防車のポンプの吐出側に接続した消防ホースを下流側の消防車のポンプの吸込み側に接続した場合に、万一負圧が作用してもこの結合金具が不所望に嵌合解除されることがない。
【００５３】
また、図８には本発明の第２の実施形態を示す。このものは、たとえば一方の結合金具本体３１ａの本体部３５ａの内周面に薄肉の円筒状のシール保護部材６０を圧入し、この本体部３５ａの内周面の先端から突出させたものである。
【００５４】
このシール保護部材６０の先端部は、これら結合金具本体３１ａ，３１ｂのシール部材４３の内周面側を覆い、かつその先端は相手側の結合金具本体３１ｂの本体部３５ｂと干渉しないような寸法に設定されている。
【００５５】
この結合金具の近傍、たとえば一方の結合金具本体３１ａの近傍に曲率半径の小さいエルボ、または各種の弁等が配置されている場合には、内部を流通する水の流れに強い乱れが発生する。このような場合には、この強い流の乱れが上述のシール部材４３に作用し、これらのシール部材４３にめくれ、その他の変形が発生してシール性が損なわれ、空気の吸込み、漏洩等が発生することがある。
【００５６】
しかし、この実施形態のものは、上記のようなシール保護部材６０がシール部材４３の内周側を覆っているので、流れの乱れがこのシール保護部材６０により遮られ、シール部材４３には直接作用しない。よって、上述したようなシール部材４３の変形等が発生せず、上記のような不具合を確実に防止できる。
【００５７】
なお、この実施形態では、上記のシール保護部材６０は一方の結合金具本体３１ａにのみ設けたが、両方の結合金具本体３１ａ，３１ｂにこのようなシール保護部材を設けてもよい。もちろん、このような場合には、両方のシール保護部材の先端部が互いに干渉しないような寸法に設定することはもちろんである。
【００５８】
なお、上記の実施形態は、上述の点以外は前述の第１の実施形態と同様の構成であり、図８中で第１の実施形態と対応する部分には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００５９】
また、本発明の結合金具は、上記の実施形態には限定されない。たとえば、上記の実施形態では、一方の結合金具本体のみ嵌合部と本体部とが回転自在および軸方向に移動自在に構成されているが、両方の結合金具本体について回転自在および軸方向に移動自在に構成してもよい。
【００６０】
また、上記の実施形態では、嵌合部は本体部に対して回転自在および軸方向に移動自在に構成されているが、この嵌合部は本体部に対して回転自在のみであってもよい。このようにすれば、本体部に接続されているホースに捻りが作用しても、本体部が回転するのみで、嵌合部は回転しないので、不所望な嵌合の解除を防止することができる。
【００６１】
また、本発明は上記のような消防ホースの結合金具には限定されず、その他、土木治水用、船舶、石油プラントや荷揚げ設備、食品産業、その他のプラント等におけるホースの結合金具一般に適用できることはもちろんである。
【００６２】
さらに、本発明の結合金具は、金属材料で形成されるものには限定されず、合成樹脂、各種の複合材料、その他の材料で形成されていてもよく、任意の一種類または複数種類の材料で形成してもよい。
【００６３】
【発明の効果】
上述の如く本発明によれば、負圧が作用して結合金具本体に互いに近接するような軸方向の荷重が作用した場合に、この荷重は本体部のシール面が互いに当接することにより支承され、嵌合部には作用しない。そして、これらの嵌合部は本体部に対して回動自在であるので、ホース側に捩れが発生しても、この捩れは本体部にのみ作用し、嵌合部には作用しない。よって、この嵌合部の嵌合が不所望に解除されることがない。
【００６４】
また、負圧が作用していない場合においても、ホース側に発生した捻りは、本体部のみに作用し、この本体部が回動しても嵌合部は回動せず、よってこれらの嵌合部の嵌合が不所望に解除されることはない等、その効果は大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】雌雄の区別のない相補形の結合金具の斜視図。
【図２】図１の結合金具の一方の結合金具本体を断面で示す側面図。
【図３】図１の結合金具の嵌合突部と嵌合凹部との嵌合状態の平面図。
【図４】本発明の第１の実施形態の結合金具の一部を断面で示す側面図。
【図５】図４の結合金具の嵌合状態の一部を断面で示す側面図。
【図６】図５の結合金具の負圧が作用した状態の一部を断面で示す側面図。
【図７】シール部材の部分を拡大して示す縦断面図。
【図８】本発明の第２の実施形態の結合金具の一部を断面で示す側面図。
【符号の説明】
７  嵌合凹部
８  嵌合突部
９  係止鉤部
１０  付勢機構
３１ａ，３１ｂ  結合金具本体
３４ａ，３４ｂ  嵌合部
３５ａ，３５ｂ  本体部
４３  シール部材
６０  シール保護部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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