(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁パネルの取付部が設けられた主柱と、この主柱を建てるベース上に当該主柱に隣接し且つ前記外壁パネルの取り付けに緩衝しないように建てられた補強柱とを有し、これら主柱と補強柱とを連結して成ることを特徴とする柱構造。
【請求項２】
請求項１に記載の柱構造において、補強柱の高さは、横架材を主柱に取り付ける位置よりも下方に設定されていることを特徴とする柱構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の柱構造において、主柱と補強柱のうち少なくとも主柱は鋼管柱であることを特徴とする柱構造。
【請求項４】
柱に求められる耐力の増強要請に対応するための柱構築方法であって、外壁パネルの取付部が設けられた主柱が持つ耐力を越える耐力が必要とされる場合に、この主柱を建てるベース上に当該主柱に隣接し且つ前記外壁パネルの取り付けに緩衝しないように一種類用意された補強柱又は互いに補強力が異なる二種類以上のうちから選んだ補強柱を建て、これら主柱と補強柱とを連結することを特徴とする柱構築方法。
【請求項５】
請求項４に記載の柱構築方法において、補強力が異なる二種類以上の補強柱は断面大きさが異なることを特徴とする柱構築方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、建築物の柱構造および柱構築方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
多雪地域に建てられる建物の柱に要求される耐力は、多雪地域でない地域に建てられる場合よりも高い。従って、多雪地域でない地域用に設計された建物を多雪地域にそのまま適用することはできず、柱の肉厚を厚くしたり、柱の断面径を大きくしたり、或いはこれらの両方を行うことで対応している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、柱に外壁パネルや横架材（梁等）を取り付ける建築構造があり、かかる建築構造において上記従来の対応策を実施すると、柱サイズが異なってしまうために、外壁パネルや横架材の取り付け位置をずらす必要が生じたり取り付け方法を変更するといった対応（取り合いディテールの変更）が必要になる。また、多雪地域用の柱とそうでない地域用の柱が必要になるだけでなく、取り合い細部の変更によって部品点数が増えることになり、生産効率が低下するという不満がある。
【０００４】
この発明は、上記の事情に鑑み、柱の耐力を増強することにおいて、外壁パネルや横架材との取り合いディテールを変更することなく、しかも部品点数の増大を極力抑えることができる柱構造及び柱構築方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の柱構造は、上記の課題を解決するために、外壁パネルの取付部が設けられた主柱と、この主柱を建てるベース上に当該主柱に隣接し且つ前記外壁パネルの取り付けに緩衝しないように建てられた補強柱とを有し、これら主柱と補強柱とを連結して成ることを特徴とする。
【０００６】
上記の構成であれば、柱構造全体としての耐力は主柱自体の耐力を上回るものとなり、高い柱耐力が要求される建物に適用することができる。そして、主柱自体は、高い柱耐力が要求されるからといってその変更を必要とされる分けではなく、共通して用いることができるから、外壁パネルとの取り合いディテールを変更する必要がなく、しかも部品点数の増大を極力抑えることができる。
【０００７】
補強柱の高さは、横架材を主柱に取り付ける位置よりも下方に設定されているのがよい。かかる構成であれば、横架材との取り合いディテールの変更も不要にすることができる。また、主柱と補強柱のうち少なくとも主柱は鋼管柱であるのがよい。鋼管柱を断面方形状とすれば、断面方形状による平坦面上に補強柱を向かい合わせ両者を接合することが容易に行える。
【０００８】
また、この発明の柱構築方法は、柱に求められる耐力の増強要請に対応するための柱構築方法であって、外壁パネルの取付部が設けられた主柱が持つ耐力を越える耐力が必要とされる場合に、この主柱を建てるベース上に当該主柱に隣接し且つ前記外壁パネルの取り付けに緩衝しないように一種類用意された補強柱又は互いに補強力が異なる二種類以上のうちから選んだ補強柱を建て、これら主柱と補強柱とを連結することを特徴とする。
【０００９】
上記の構成であれば、柱構造全体としての耐力は主柱自体の耐力を上回るものとなり、高い柱耐力が要求される建物に適用することができる。そして、主柱自体は、高い柱耐力が要求されるからといってその変更を必要とされる分けではなく、共通して用いることができるから、外壁パネルとの取り合いディテールを変更する必要がなく、しかも部品点数の増大を極力抑えることができる。また、互いに補強力が異なる二種類以上のうちから選んで補強柱を建てる場合には、求められる柱耐力が主柱の耐力を上回る場合であって且つ上回る程度が異なる場合にも対応することができる。
【００１０】
補強力が異なる二種類以上の補強柱は断面大きさが異なるようにしてもよい。ここで、補強力が異なる二種類以上の補強柱を例えば同一断面大きさとして肉厚を異ならせることとしてもよいのであるが、これでは外観上において二種類の補強柱の区別を付けることが容易でなくなる。上記構成であれば、外観上において二種類の補強柱の区別を付けることが容易となり、補強柱の取付誤りを防止することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を図１乃至図３に基づいて説明する。図１は柱構造を示した断面図であり、図２は図１とは外壁パネルが異なる場合を示した柱構造の断面図であり、図３は柱構造を示した側面図である。
【００１２】
図１（ａ）（ｂ）において、主柱１は断面長方形状の薄肉角鋼管柱から成っており、その長辺方向を外壁パネル２Ａの面に対して直交させて配置してある。主柱１の長辺方向となる面（両側面）には各々ナット３が溶接等により固設されている。外壁パネル２Ａは例えばケイ酸カルシウム板を主体として成り、その裏面にはパネルフレーム４が取り付けられている。このパネルフレーム４における縦フレーム（断面略Ｌ文字状を成す）４Ａには、前記ナット３に対応した位置において貫通穴が形成されており、この貫通穴を通してボルト５をナット３に螺合させることにより、外壁パネル２Ａが主柱１に固定されるようになっている。主柱１の短辺方向となる面であって外壁パネル２Ａに対向する面（前面）の略中心から所定間隔をおいた位置に２枚の外壁パネル２Ａ・２Ａにおける隣接端面が位置する。この隣接端面は密接せずに間隙を形成しており、この間隙にシリコーン樹脂６が充填される。また、主柱１の前面と外壁パネル２の裏面との間であって前記シリコーン樹脂６が充填される間隙に対応する部分には、バックアップ材７として発泡ポリエチレンを縦方向に設けてあり、更にこのバックアップ材７を挟み込むようにその両側に２次防水材８を同縦方向に設けてある。
【００１３】
主柱１の後面側に補強柱９が建てられる。図１（ａ）に示す補強柱９Ａは主柱１の短辺長と同じ長さの断面正方形状の薄肉角鋼管柱から成り、図１（ｂ）に示す補強柱９Ｂは主柱１の短辺長よりも長い長さの断面正方形状の薄肉角鋼管柱から成る。補強柱９Ａよりも補強柱９Ｂの方が補強力は高い。主柱１と補強柱９との間には板材１０，１１，１５を介在させ、これらと両柱１，９とを溶接することにより相互に固定される。最も下端に設けられた板材１５及び最も上部側に設けられた板材１１はガゼットプレートであり柱よりも広幅である。
【００１４】
図２（ａ）（ｂ）において、主柱１は図１に示した主柱と同一であり、外壁パネルが異なっても共通に用いられる。外壁パネル２Ｂは例えば押出成形セメント板を主体として成り、その裏面にはパネルフレーム４′が取り付けられている。このパネルフレーム４′における縦フレーム（断面略Ｌ文字状を成す）４Ａには、前記ナット３に対応した位置において貫通穴が形成されており、この貫通穴を通してボルト５をナット３に螺合させることにより、外壁パネル２Ｂが主柱１に固定されるようになっている。主柱１の短辺方向となる面であって外壁パネル２Ｂに対向する面（前面）の略中心から所定間隔をおいた位置に２枚の外壁パネル２Ｂ・２Ｂにおける隣接端面が位置する。この隣接端面は密接せずに間隙を形成しており、この間隙のうち屋外側の部分においてシリコーン樹脂６が充填される。また、上記隙間のうちシリコーン樹脂６の非充填箇所から主柱１の前面までの間においてバックアップ材７を縦方向に設けてあり、更にこのバックアップ材７のうち主柱１の前面と外壁パネル２Ｂの裏面との間に位置する部分を挟み込むようにその両側に２次防水材８を同縦方向に設けてある。
【００１５】
主柱１の後面側に補強柱９が建てらる。図２（ａ）に示す補強柱９Ａは図１（ａ）示した補強柱９Ａと同一であり、図２（ｂ）に示す補強柱９Ｂは図１（ｂ）に示した補強柱９Ｂと同一である。主柱１と補強柱９との間には板材１０，１１，１５を介在させ、これらと両柱１，９とを溶接することにより相互に固定される。最も下端に設けられた板材１５及び最も上部側に設けられた板材１１はガゼットプレートであり柱よりも広幅である。
【００１６】
主柱１と補強柱９との相互接続は工場において行ってもよいし、施工現場において行ってもよい。ここで、補強柱９として補強柱９Ａと補強柱９Ｂのうちどちらを選択するかは、当該柱構造を用いる建物の柱に要求される耐力の相違によることになる。工場には補強柱９Ａと補強柱９Ｂが用意されており、設計仕様書に基づいていずれかを選び、この選んだ補強柱９と主柱１とを連結する。すなわち、補強柱９Ａと補強柱９Ｂの２種類を用意しておくことで、求められる柱耐力が主柱の耐力を上回る場合であって且つ上回る程度が異なる場合に対応することができる。勿論、建物の柱に要求される耐力によっては、補強柱９を連結しないこともある。
【００１７】
図３は柱構造を示した側面図である。主柱１の下端及び補強柱９の下端はベースプレート１２に溶接などによって接合されている。この接合は工場において行われるのが望ましいが、施工現場において行うことを除外するものではない。また、板材のうち最も下端の板材１５もベースプレート１２に溶接などによって接合されている。ベースプレート１２は基礎１３上に配置される。主柱１の上部には横架材である鋼管トラス梁１４の一端側が接合されている。鋼管トラス梁１４は、上弦鋼管１４ａと、下弦鋼管１４ｂと、これら鋼管間に斜めに配置固定された斜材（ラチス）１４ｃ…とから成る。補強柱９の高さは、上記鋼管トラス梁１４を主柱１に取り付ける位置よりも下方（下弦鋼管１４ｂよりも下方）に設定されている。
【００１８】
以上説明したように、主柱１に補強柱９を連結するので柱構造全体としての耐力は主柱１自体の耐力を上回るものとなり、高い柱耐力が要求される建物に適用することができる。そして、主柱１自体は、高い柱耐力が要求されるからといってその変更を必要とされる分けではなく、異なる柱耐力が要求される場合でも共通して用いるから、外壁パネル２Ａ（２Ｂ）との取り合いディテールを変更する必要がなく、しかも部品点数の増大を極力抑えることができる。また、補強柱９の高さをトラス梁１４を主柱１に取り付ける位置よりも下方に設定することにより、このトラス梁１４との取り合いディテールの変更も不要にできる。主柱１として角鋼管柱を採用した例を示したが、これに限るものではなく、丸鋼管でもよい。ただし、角鋼管柱とすれば、その平坦面上に補強柱９を向かい合わせて両者を接合することが容易に行えるという利点が得られる。また、補強柱９Ａと補強柱９Ｂは肉厚が同一で断面大きさが異なるものとしたが、これに限るものではない。例えば、同一断面大きさとして肉厚を異ならせることとしてもよい。ただし、これでは外観上において二種類の補強柱の区別を付けることが容易でなくなる。肉厚を同一として断面大きさを異ならせることとするこの実施形態であれば、外観上において二種類の補強柱の区別を付けることが容易となり、補強柱の取付誤りを防止することができる。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の柱構造及び柱構築方法によれば、外壁パネルや横架材との取り合い細部を変更することなく、しかも部品点数の増大を極力抑えることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態の柱構造を示した断面図であり、同図（ａ）は補強柱９Ａを用いた場合を示し、同図（ｂ）は補強柱９Ｂを用いた場合を示している。
【図２】この発明の実施形態の柱構造（図１とは外壁パネルが異なる）を示した断面図であり、同図（ａ）は補強柱９Ａを用いた場合を示し、同図（ｂ）は補強柱９Ｂを用いた場合を示している。
【図３】この発明の実施形態の柱構造の側面図である。
【符号の説明】
１    主柱
２，２Ａ，２Ｂ  外壁パネル
９，９Ａ，９Ｂ  補強柱
１０  板材
１２  ベースプレート
１３  基礎
１４  鋼管トラス梁
【図１】
0004521950.tif 000002
【図２】
0004521950.tif 000003
【図３】
0004521950.tif 000004