(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
迷惑メールの受信を防止する電子メールシステムであって、
前記電子メールシステムは、
電子メールを受信する電子メール受信部と、
電子メールアドレス毎に、その電子メールアドレスに対して電子メールを送信することが許可されている送信者の電子メールアドレスを記憶している許可リスト記憶部と、
前記電子メールの送信者の電子メールアドレスが、前記電子メールの受信者の電子メールアドレスの許可リストに記憶されているかを前記許可リスト記憶部を参照することにより判定する許可リスト判定部と、
前記許可リスト判定部における判定の結果、前記送信者の電子メールアドレスが受信者の電子メールアドレスの許可リストに記憶されていないと判定した場合には、所定の通知を前記送信者の電子メールアドレスに送信するとともに、前記電子メール受信部で受信した電子メールを一時保留として記憶させる登録処理部と、
前記許可リスト判定部における判定の結果、前記送信者の電子メールアドレスが受信者の電子メールアドレスの許可リストに記憶されていると判定した場合には、前記電子メール受信部で受信した電子メールを、前記電子メール受信者の電子メールアドレスに送信する電子メール送信部と、を有しており、
前記登録処理部は、
前記送信者の電子メールアドレスに送信した前記所定の通知に対する、前記受信者の電子メールアドレスの許可リストへの登録要求を電子メール送信者端末から受信し、
前記登録要求があったことの通知と前記一時保留した電子メールの一部とを記載した通知を、前記受信者の電子メールアドレスに送信し、
前記受信者の電子メールアドレスの許可リストへの登録許可・不許可通知を電子メール受信者端末から受信し、
登録許可通知を前記電子メール受信者端末から受信した場合には、前記許可リスト記憶部に記憶する前記受信者の電子メールアドレスの許可リストに、前記送信者の電子メールアドレスを追加登録し、
前記電子メール送信部は、
前記登録許可通知を受信後、前記一時保留した電子メールを前記受信者の電子メールアドレスに対して送信する、
ことを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２】
前記登録処理部は、さらに、
前記登録処理部において、前記受信者の電子メールアドレスの許可リストへの登録不許可通知を前記電子メール受信者端末から受信した場合には、前記電子メール送信者の電子メールアドレスに登録不許可の通知を送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子メールシステム。
【請求項３】
前記登録処理部は、さらに、
前記登録処理部において、前記受信者の電子メールアドレスの許可リストへの登録不許可通知を前記電子メール受信者端末から受信した場合には、前記電子メールの送信者の電子メールアドレスを、前記受信者の電子メールアドレスの電子メールの送信不許可のリストに追加登録して記憶させ、
前記許可リスト判定部は、さらに、
前記電子メール受信部で電子メールを受信した際に、その電子メールの送信者の電子メールアドレスが、その電子メールの受信者の電子メールアドレスの不許可リストに登録されていないかを判定し、
前記登録処理部は、
前記許可リスト判定部において、前記受信した電子メールの送信者の電子メールアドレスが、受信者の電子メールアドレスの不許可リストに登録されている場合には、前記電子メールの送信者の電子メールアドレスに対して前記所定の通知を送信しない、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子メールシステム。
【請求項４】
コンピュータを、
電子メールを受信する電子メール受信部、
前記電子メールの送信者の電子メールアドレスが、前記電子メールの受信者の電子メールアドレスの許可リストに記憶されているかを、電子メールアドレス毎に、その電子メールアドレスに対して電子メールを送信することが許可されている送信者の電子メールアドレスを記憶している所定の記憶装置を参照することにより判定する許可リスト判定部、
前記許可リスト判定部における判定の結果、前記送信者の電子メールアドレスが受信者の電子メールアドレスの許可リストに記憶されていないと判定した場合には、所定の通知を前記送信者の電子メールアドレスに送信するとともに、前記電子メール受信部で受信した電子メールを一時保留として記憶させる登録処理部、
前記許可リスト判定部における判定の結果、前記送信者の電子メールアドレスが受信者の電子メールアドレスの許可リストに記憶されていると判定した場合には、前記電子メール受信部で受信した電子メールを、前記電子メール受信者の電子メールアドレスに送信する電子メール送信部、として機能させる電子メールプログラムであって、
前記登録処理部は、
前記送信者の電子メールアドレスに送信した前記所定の通知に対する、前記受信者の電子メールアドレスの許可リストへの登録要求を電子メール送信者端末から受信し、
前記登録要求があったことの通知と前記一時保留した電子メールの一部とを記載した通知を、前記受信者の電子メールアドレスに送信し、
前記受信者の電子メールアドレスの許可リストへの登録許可・不許可通知を電子メール受信者端末から受信し、
登録許可通知を前記電子メール受信者端末から受信した場合には、前記記憶装置に記憶する前記受信者の電子メールアドレスの許可リストに、前記送信者の電子メールアドレスを追加登録し、
前記電子メール送信部は、
前記登録許可通知を受信後、前記一時保留した電子メールを前記受信者の電子メールアドレスに対して送信する、
ことを特徴とする電子メールプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子メールシステムに関する。更に詳細には、迷惑メールが電子メールの受信者のもとにほぼ届かない電子メールシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールは非常に利便性が高いコミュニケーション手段として社会において広く一般的に利用されている。しかしこの一方で、不特定多数の者に広告などの情報が記載された電子メールを送信する、いわゆる迷惑メールの蔓延も社会的問題となっている。
【０００３】
このような迷惑メールの対策にはいくつか方法があり、第１には電子メールの本文などを検索し、その内容に基づいて迷惑メールであるかを判定して、迷惑メールではないと判定した場合にだけ受信する、第２には予め登録した電子メールアドレスから発信された電子メール以外は受信しないようにする、といった方法がある。
【０００４】
第１の方法は下記特許文献１や特許文献２に示されるシステムであり、第２の方法は特許文献３や特許文献４に示されるシステムである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−８６２９１号公報
【特許文献２】特開２００５−１３５３２８号公報
【特許文献３】特開２００３−１８３２４号公報
【特許文献４】特開２００３−３３７７７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
第１の方法の場合、電子メールの内容が迷惑メールであるかを判定するために、電子メールの本文を検索し、その本文と迷惑メール独特の単語等が含まれているかを判定したり、あるいは本文のＵＲＬのリンク先が有害サイトであるかを判定することによって、迷惑メールであるかを判定している。
【０００７】
予め迷惑メール独特の単語を記憶させておく場合には、迷惑メール自体を解析して、単語を適切に設定することが必要であるが、迷惑メールだけにしか使われない用語、などを設定することは難しく、迷惑メールではない電子メールも迷惑メールとして判定されてしまう可能性がある。またＵＲＬのリンク先を判定する場合にも、どのようなＵＲＬやリンク先が有害サイトであるのか、を記憶させておく必要があるし、また自動的に判定する場合には、有害サイトにアクセスすること自体によっても、ウィルスなどに感染してしまう危険性も否定できない。
【０００８】
一方、第２の方法の場合は、第１の方法の場合よりも迷惑メールをより確実に防止できる。しかし、予め電子メールを受信しても良い電子メールアドレスを登録しておく必要があるので、その登録を失念する場合もある。例えば会社の取引先の担当者が変更になった場合などは、その新たな担当者の電子メールアドレスを登録しておく必要があるが、それを失念してしまうと、その新たな担当者からの電子メールを受信できなくなる。また、ウェブサイトを見て電子メールを送信することで、初めてコンタクトを採るような場合には、そもそも電子メールを送ることができない。
【０００９】
そこで第２の方法のように、受信許可をする電子メールアドレスをリスト化して登録しておく方法において、電子メールアドレスの登録を失念した場合や、初めてコンタクトを採る場合などにも、電子メールの送信者が電子メールを送信できる一方、迷惑メールは届かないようにする電子メールシステムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は上記問題点に鑑み、本発明の電子メールシステムを発明した。
【００１１】
請求項１の発明は、迷惑メールの受信を防止する電子メールシステムであって、前記電子メールシステムは、電子メールを受信する電子メール受信部と、電子メールアドレス毎に、その電子メールアドレスに対して電子メールを送信することが許可されている送信者の電子メールアドレスを記憶している許可リスト記憶部と、前記電子メールの送信者の電子メールアドレスが、前記電子メールの受信者の電子メールアドレスの許可リストに記憶されているかを前記許可リスト記憶部を参照することにより判定する許可リスト判定部と、前記許可リスト判定部における判定の結果、前記送信者の電子メールアドレスが受信者の電子メールアドレスの許可リストに記憶されていないと判定した場合には、所定の通知を前記送信者の電子メールアドレスに送信するとともに、前記電子メール受信部で受信した電子メールを一時保留として記憶させる登録処理部と、前記許可リスト判定部における判定の結果、前記送信者の電子メールアドレスが受信者の電子メールアドレスの許可リストに記憶されていると判定した場合には、前記電子メール受信部で受信した電子メールを、前記電子メール受信者の電子メールアドレスに送信する電子メール送信部と、を有しており、前記登録処理部は、前記送信者の電子メールアドレスに送信した前記所定の通知に対する、前記受信者の電子メールアドレスの許可リストへの登録要求を電子メール送信者端末から受信し、前記登録要求があったことの通知と前記一時保留した電子メールの一部とを記載した通知を、前記受信者の電子メールアドレスに送信し、前記受信者の電子メールアドレスの許可リストへの登録許可・不許可通知を電子メール受信者端末から受信し、登録許可通知を前記電子メール受信者端末から受信した場合には、前記許可リスト記憶部に記憶する前記受信者の電子メールアドレスの許可リストに、前記送信者の電子メールアドレスを追加登録し、前記電子メール送信部は、前記登録許可通知を受信後、前記一時保留した電子メールを前記受信者の電子メールアドレスに対して送信する、電子メールシステムである。
【００１２】
本発明のように構成することによって、電子メールを送信する送信者が、受信者の許可リストへの登録を要求するシステムとなる。従って電子メールの受信者が電子メールアドレスを登録することを失念したりしても、電子メールがあることを知ることができる。また全く知らない人から電子メールが送られてきても、電子メールが送られたことを知ることができるので、従来とは異なり、コンタクトを採ることも可能となる。
【００１３】
また、電子メールの送信者側からのアクション（電子メールの送信）に基づいて、受信者の許可リストが更新されていくので、当該受信者に対して最初に電子メールを送信する場合には、どうしても最初の電子メールを送ることが難しい。そのため、本発明のように構成することで、最初に送信した電子メールを許可リストに登録後、送信者が再度送信する必要はなくなる。これによって電子メールの送信者の負担を軽減できる。
【００１４】
新たに電子メールの登録要求が行われた場合には、その送信者がどのような属性を持った者であるかは電子メールの送信者のアドレスだけでは分からない場合もある。そこで、電子メールの一部をあわせて送信することで、判断の一助とすることができる。また電子メールの全部を送信してしまうと、仮にその電子メールが迷惑メールであった場合に、受信者はその迷惑メールを見てしまう。これは迷惑メールの目的を達成することにもつながってしまう。そこで迷惑メールの目的を達成できないように、電子メールの全部ではなく、一部のみを通知することが好ましい。
【００１５】
請求項２の発明において、前記登録処理部は、さらに、前記登録処理部において、前記受信者の電子メールアドレスの許可リストへの登録不許可通知を前記電子メール受信者端末から受信した場合には、前記電子メール送信者の電子メールアドレスに登録不許可の通知を送信する、電子メールシステムである。
【００１６】
登録不許可とした場合にはその旨を送信者に通知することが好ましい。
【００１７】
請求項３の発明において、前記登録処理部は、さらに、前記登録処理部において、前記受信者の電子メールアドレスの許可リストへの登録不許可通知を前記電子メール受信者端末から受信した場合には、前記電子メールの送信者の電子メールアドレスを、前記受信者の電子メールアドレスの電子メールの送信不許可のリストに追加登録して記憶させ、前記許可リスト判定部は、さらに、前記電子メール受信部で電子メールを受信した際に、その電子メールの送信者の電子メールアドレスが、その電子メールの受信者の電子メールアドレスの不許可リストに登録されていないかを判定し、前記登録処理部は、前記許可リスト判定部において、前記受信した電子メールの送信者の電子メールアドレスが、受信者の電子メールアドレスの不許可リストに登録されている場合には、前記電子メールの送信者の電子メールアドレスに対して前記所定の通知を送信しない、電子メールシステムである。
【００１８】
登録不許可となった送信者が何度も電子メールを送信することによって、受信者にはそのたびに通知が行われてしまう可能性がある。それは受信者にとっては煩わしい。そこで本発明のように構成することによって、一度登録不許可とした場合には、その後、受信者には通知が行われなくなるので、受信者の煩わしさを解消することができる。
【００２１】
請求項４の発明は、コンピュータを、電子メールを受信する電子メール受信部、前記電子メールの送信者の電子メールアドレスが、前記電子メールの受信者の電子メールアドレスの許可リストに記憶されているかを、電子メールアドレス毎に、その電子メールアドレスに対して電子メールを送信することが許可されている送信者の電子メールアドレスを記憶している所定の記憶装置を参照することにより判定する許可リスト判定部、前記許可リスト判定部における判定の結果、前記送信者の電子メールアドレスが受信者の電子メールアドレスの許可リストに記憶されていないと判定した場合には、所定の通知を前記送信者の電子メールアドレスに送信するとともに、前記電子メール受信部で受信した電子メールを一時保留として記憶させる登録処理部、前記許可リスト判定部における判定の結果、前記送信者の電子メールアドレスが受信者の電子メールアドレスの許可リストに記憶されていると判定した場合には、前記電子メール受信部で受信した電子メールを、前記電子メール受信者の電子メールアドレスに送信する電子メール送信部、として機能させる電子メールプログラムであって、前記登録処理部は、前記送信者の電子メールアドレスに送信した前記所定の通知に対する、前記受信者の電子メールアドレスの許可リストへの登録要求を電子メール送信者端末から受信し、前記登録要求があったことの通知と前記一時保留した電子メールの一部とを記載した通知を、前記受信者の電子メールアドレスに送信し、前記受信者の電子メールアドレスの許可リストへの登録許可・不許可通知を電子メール受信者端末から受信し、登録許可通知を前記電子メール受信者端末から受信した場合には、前記記憶装置に記憶する前記受信者の電子メールアドレスの許可リストに、前記送信者の電子メールアドレスを追加登録し、前記電子メール送信部は、前記登録許可通知を受信後、前記一時保留した電子メールを前記受信者の電子メールアドレスに対して送信する、電子メールプログラムである。
【００２２】
本発明の電子メールプログラムを所定のコンピュータ端末で実行することによって、上述の発明の電子メールサーバを実現することが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
従来の、受信を許可する電子メールアドレスのリストを用いる方法の場合では、電子メールの受信者が自ら電子メールアドレスの登録を行う構成となっていた。しかしこれでは電子メールの受信者が登録処理を実行しない限り、リストに登録されず、登録を失念するなどの事態が想定されるが、本発明の電子メールシステムでは、電子メールの送信者が登録処理を実行し、それを電子メールの受信者が許可するかどうか、だけであるので、電子メールアドレスの登録処理も失念されにくい。
【００２４】
また迷惑メールの送信者は、一般的には自動的にプログラムで発信していることが多いので、電子メールアドレスの登録処理、といった複雑な処理は実行しないことが殆どである。従って迷惑メールも排除される。仮に電子メールアドレスの登録処理を実行したとしても、リストへの登録には電子メールの受信者による許可が必要なので、受信者による許可を行われなければ迷惑メールも排除される。
【００２５】
これによって迷惑メールの排除と、電子メールアドレスの登録処理における双方の技術的課題を解決することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の電子メールシステム１の一例を図１のシステム構成の概念図に示す。本発明の電子メールシステム１は、電子メールの受信者が利用する電子メールサーバに備えられることが好ましいが、電子メールの受信者が利用するコンピュータ端末（電子メール受信者端末４）、電子メールの送信者が利用する電子メールサーバ３、あるいは電子メールを中継する電子メールサーバ３など、いずれにおいて備えられていても良い。
【００２７】
なお以下の説明では、電子メールシステム１は、電子メールの受信者が利用する電子メールサーバで実現される場合を説明する。
【００２８】
電子メールシステム１を実現する電子メールサーバには、プログラムの演算処理を実行するＣＰＵなどの演算装置２０と、情報を記憶するＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置２１と、演算装置２０の処理結果や記憶装置２１に記憶する情報をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して送受信する通信装置２４とを少なくとも有している。コンピュータ上で実現する各機能（各手段）は、その処理を実行する手段（プログラムやモジュールなど）が演算装置２０に読み込まれることでその処理が実行される。各機能は、記憶装置２１に記憶した情報をその処理において使用する場合には、該当する情報を当該記憶装置２１から読み出し、読み出した情報を適宜、演算装置２０における処理に用いる。当該コンピュータには、キーボードやマウスやテンキーなどの入力装置２３、ディスプレイ（画面）などの表示装置２２を有していても良い。図２に電子メールサーバのハードウェア構成の一例を模式的に示す。
【００２９】
本発明における各手段は、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。また電子メールサーバ（電子メールシステム１）は一台のサーバによって構成されていても良いし、複数のサーバにその機能が分散されていても良い。
【００３０】
電子メール受信者端末４は、電子メールの受信者が利用するコンピュータ端末であって、通常のコンピュータ端末であればよい。また電子メール受信者端末４には、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡなども含まれる。
【００３１】
電子メール送信者端末２は、電子メールの送信者が利用するコンピュータ端末であって、通常のコンピュータ端末であればよい。また電子メール送信者端末２には、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡなども含まれる。
【００３２】
電子メールシステム１は、電子メール受信部５と許可リスト記憶部６と許可リスト判定部７と登録処理部８と電子メール送信部９とを有する。
【００３３】
電子メール受信部５は、電子メールの送信者が利用するコンピュータ端末（電子メール送信者端末２）または電子メール送信者端末２が利用する電子メールサーバ３から、電子メールの受信者宛に送信された電子メールを受信する。
【００３４】
許可リスト記憶部６は、電子メールの受信者が受信しても良い電子メールアドレスのリストを記憶している。この電子メールアドレスのほかにも、電子メールの送信者の属性情報、例えば氏名、住所、電話番号、年齢などを対応づけて記憶しても良い。図４に許可リスト記憶部６の一例を模式的に示す。
【００３５】
許可リスト判定部７は、電子メール受信部５で受信した電子メールについて、その受信者の電子メールアドレスに基づいて（当該電子メールのヘッダのうち、電子メールアドレスの送信先を示す情報（受信者を示す情報）に基づいて取得する）、許可リスト記憶部６を参照し、当該受信者の電子メールアドレスの送信許可リストに、当該送信者の電子メールアドレスが含まれているか（当該電子メールのヘッダのうち、電子メールアドレスの送信元を示す情報（送信者を示す情報）に基づいて取得する）を判定する。
【００３６】
登録処理部８は、許可リスト判定部７において、電子メール受信部５で受信した電子メールの送信者の電子メールアドレスが、当該電子メールの受信者の許可リストに含まれていなかった場合には、当該電子メールの送信者に対して、電子メールアドレスの登録処理を実行するためのウェブサイトのＵＲＬ（アクセス先情報）を記載した電子メールを通知することにより、登録処理を実行する。
【００３７】
なおこのような登録処理の間、電子メール受信部５で受信した先ほどの電子メールは、一時、保留扱いにしておいても良い。そして当該送信者が利用する電子メール送信者端末２から、当該ＵＲＬのウェブサイトに入力された所定の情報、例えば電子メールアドレス、属性情報などを受信すると、当該電子メールの受信者に対して、電子メール送信者から登録処理があったことの通知の電子メールを送信する。この通知の際に、電子メールアドレス受信部で受信した電子メールのうち、電子メールの送信者の電子メールアドレス、属性情報、前記保留扱いにした電子メールの一部または全部を記載しても良い。
【００３８】
なお電子メールの全部を記載しても良いが、この場合、迷惑メールであると、電子メールの送信者による情報の告知と同様の効果が発生してしまうことから、電子メールの一部、例えば電子メールの本文のうちの最初から所定文字数のみ、あるいは件名のみなどを抽出して、記載することが好ましい。たいていの迷惑メールは電子メールの最初の部分だけを見れば、迷惑メールであることが判別できるからである。
【００３９】
このような通知を電子メール受信者端末４で受信した結果、許可リスト記憶部６への当該電子メールの送信者の電子メールアドレスの登録を許可する場合には許可通知、登録を許可しない場合には不許可通知を、電子メール受信者端末４から受信する。許可通知の場合には、許可リスト記憶部６において、一時保留扱いにした電子メールの送信者の電子メールアドレスを、当該電子メールの受信者の許可リストに登録する。一方、不許可通知の場合には、一時保留扱いにした電子メールの送信者の電子メールアドレスに対して、不許可通知を送信すると共に、登録処理部８で受信した当該電子メールの送信者の電子メールアドレス、属性情報などを削除し、また一時保留扱いにした電子メールを削除する。
【００４０】
電子メール送信部９は、許可リスト判定部７において、電子メール受信部５で受信した電子メールの送信者の電子メールアドレスが、当該電子メールの受信者の許可リストに含まれていた場合には、当該電子メールの受信者の電子メールアドレスに対して、電子メールを送信する。また登録処理部８において、許可通知を電子メール受信者端末４から受信した場合には、一時保留扱いにした電子メールをその受信者の電子メールアドレスに対して、送信する。
【００４１】
次に本発明の電子メールシステム１の処理プロセスの一例を図３のフローチャート、図１の概念図を用いて説明する。
【００４２】
なお以下の説明では、電子メール送信者の電子メールアドレスとして、「sender@sender.com」、電子メール受信者の電子メールアドレスとして、「nospam@nospam.com」の場合を説明する。
【００４３】
電子メール送信者は、任意の電子メールを作成し、「nospam@nospam.com」の電子メールアドレス宛に電子メールを送信する。この電子メールは、電子メール送信者端末２から、送信者が利用している電子メールサーバ３に送信され、その電子メールサーバ３から電子メールシステム１に送信される。
【００４４】
電子メール受信部５は、電子メールサーバ３からの当該電子メールを受信する（Ｓ１００）。電子メール受信部５で新たな電子メールを受信すると、許可リスト判定部７は、その電子メールのヘッダから、その電子メールの送信者の電子メールアドレス「sender@sender.com」を取得し、その電子メールアドレス「sender@sender.com」が、その電子メールの受信者「nospam@nospam.com」の許可リストに記憶されているかを検索する（Ｓ１１０）。
【００４５】
許可リスト記憶部６に記憶する、電子メール受信者「nospam@nospam.com」の許可リストが図４の場合、当該電子メールの送信者の電子メールアドレス「sender@sender.com」は許可リストには登録されていないことを、許可リスト判定部７は判定できる。その場合、当該電子メールアドレスを許可リストに登録させることを促すために、登録処理部８は、登録用ウェブサイトへのＵＲＬを記載した電子メールを、当該電子メールの送信者「sender@sender.com」に送信する（Ｓ１３０）。例えば、図５に示すような電子メールが、電子メールシステム１から電子メールの送信者の電子メールアドレス「sender@sender.com」に対して送信される。このＵＲＬ（ウェブサイト）は電子メールの受信者毎に設定されていることが好ましいが、各受信者共通であっても良い。
【００４６】
Ｓ１３０で送信された電子メールは、電子メール送信者端末２で受信する。そして電子メール送信者が受信者の電子メールアドレス「nospam@nospam.com」宛に電子メールを送信することを欲する場合には、Ｓ１３０で送信された電子メールに記載されたＵＲＬのウェブサイトにアクセスし、電子メールアドレスなどを入力することで、自らの（電子メールの送信者の）電子メールアドレスの登録手続を行う。
【００４７】
例えば図６に示すようなウェブサイトから登録手続を行う。図６では、電子メール送信者の電子メールアドレスだけを登録する場合を示したが、電子メールアドレスのほかにも、送信者の属性情報の登録を受け付けても良い。
【００４８】
ここで入力された電子メールアドレスの情報は、電子メール送信者端末２から送信され、それを電子メールシステム１の登録処理部８で受信する（Ｓ１４０）。このようにして電子メールアドレスの登録を受け付けると、登録を受け付けた電子メールアドレス「sender@sender.com」が登録を希望していることを、当該電子メールの受信者の電子メールアドレス「nospam@nospam.com」宛に通知する（Ｓ１５０）。この場合の通知の一例を図７に示す。図７では、電子メールの送信者の電子メールアドレスしか記載していない場合を示しているが、上述のように、Ｓ１００で受信した電子メールの一部または全部を、当該通知に記載しても良い。
【００４９】
この通知を電子メール受信者端末４で受信して、Ｓ１００で受信した電子メールの電子メールの送信者を許可リストに登録しても良い場合には（すなわちその送信者から電子メールを受信しても良い場合には）（Ｓ１６０）、許可を示すＵＲＬをクリックするなどして、登録許可の情報を電子メール受信者端末４から電子メールシステム１に送信し、それを登録処理部８で受信する。この登録許可の情報を受信した登録処理部８は、電子メールアドレス「nospam@nospam.com」の許可リストに、電子メールアドレス「sender@sender.com」を追加して登録する（Ｓ１７０）。この状態の許可リスト記憶部６の一例を図８に示す。
【００５０】
また電子メール送信部９は、許可リストに登録されると、一時保留扱いにしていた電子メール（Ｓ１００において電子メール受信部５で受信した電子メール）を、電子メールアドレス「nospam@nospam.com」宛に送信する。また登録処理部８は、Ｓ１００で受信した電子メールの送信者の電子メールアドレス「sender@sender.com」に対して、登録が許可されたこと、電子メールが送信されたことを通知しても良い。
【００５１】
またＳ１５０における通知の結果、Ｓ１００で受信した電子メールの送信者を許可リストに登録しない場合には（すなわちその送信者から電子メールを受信しない場合には）（Ｓ１６０）、不許可を示すＵＲＬをクリックするなどして、登録不許可の情報を電子メール受信者端末４から電子メールシステム１に送信し、それを登録処理部８で受信する。この登録不許可の情報を受信した登録処理部８は、Ｓ１００で受信した電子メールの送信者の電子メールアドレス「sender@sender.com」に対して、登録が許可されなかったこと、電子メールが削除されたことを通知しても良い（Ｓ１８０）。
【００５２】
また不許可の場合には、各電子メールアドレス毎に不許可の電子メールアドレスを記憶しておき、そこに記憶しても良い。そして電子メール受信部５で電子メールを受信した際に、許可リスト判定部７が不許可の電子メールのリストも参照することで、もし受信した電子メールの送信者の電子メールアドレスが、受信者の不許可の電子メールアドレスのリストに存在する場合には、登録処理部８における登録処理も実行しないようにしても良い。これによって一度不許可の送信者は、登録手続を行えなくなり、電子メール受信者の電子メールアドレスに対しても、許可を求める通知が頻繁に送信されることを防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明では、電子メールの送信者が登録処理を実行し、それを電子メールの受信者が許可するかどうか、だけであるので、電子メールアドレスの登録処理が失念されにくい。また迷惑メールの送信者は、一般的には自動的にプログラムで発信していることが多いので、電子メールアドレスの登録処理、といった複雑な処理は実行しないことが殆どである。従って迷惑メールも排除される。仮に電子メールアドレスの登録処理を実行したとしても、リストへの登録には電子メールの受信者による許可が必要なので、受信者による許可を行われなければ迷惑メールも排除される。
【００５４】
これによって迷惑メールの排除と、電子メールアドレスの登録処理における双方の技術的課題を解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明のシステム構成の一例を模式的に示す概念図である。
【図２】ハードウェア構成の一例を模式的に示す概念図である。
【図３】本発明の処理プロセスの一例を模式的に示すフローチャートである。
【図４】許可リストの一例を模式的に示す図である。
【図５】電子メールアドレスの登録を促す通知の一例である。
【図６】電子メールアドレスの登録処理を行うウェブサイトの一例である。
【図７】電子メールアドレスの登録承認を促す通知の一例である。
【図８】許可リストの一例を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１：電子メールシステム
２：電子メール送信者端末
３：電子メールサーバ
４：電子メール受信者端末
５：電子メール受信部
６：許可リスト記憶部
７：許可リスト判定部
８：登録処理部
９：電子メール送信部
２０：演算装置
２１：記憶装置
２２：表示装置
２３：入力装置
２４：通信装置
【図１】
0004447032.tif 000002
【図２】
0004447032.tif 000003
【図３】
0004447032.tif 000004
【図４】
0004447032.tif 000005
【図５】
0004447032.tif 000006
【図６】
0004447032.tif 000007
【図７】
0004447032.tif 000008
【図８】
0004447032.tif 000009