(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一表面に３０ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍのマレイン酸類を含有するポリオレフィン層を有する緩衝性のオレフィン樹脂からなる内装シートと、この内装シートのマレイン酸類含有ポリオレフィン層と重ね合わされた紙質シートとを備えてなることを特徴とする易剥離性緩衝袋であって、前記紙質シートと内装シートのマレイン酸類含有ポリオレフィン層とは、軟化点以上２５０℃以下の温度の熱を加えることにより、容易に剥離可能に貼合されていることを特徴とする請求項１記載の易剥離性緩衝袋。
【請求項２】
少なくとも一表面に３０ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍのマレイン酸類を含有するポリオレフィン層を有する緩衝性のオレフィン樹脂からなる内装シートと、この内装シートのマレイン酸類含有ポリオレフィン層と重ね合わされた紙質シートとからなる第１及び第２の積層シートを、前記内装シート同士が対面するように重ね合わせ、開口端を除く外周部を熱シールすることにより、対面する前記内装シート同士が熱融着し前記紙質シートと前記内装シートとが容易に剥離可能に貼合されて作製された易剥離性緩衝袋。
【請求項３】
前記第１及び第２の積層シートの少なくとも一方は、前記紙質シートと内装シートのマレイン酸類含有ポリオレフィン層とが軟化点以上２５０℃以下の温度の熱を加えることにより、容易に剥離可能に貼合されたものであることを特徴とする請求項２記載の易剥離性緩衝袋。
【請求項４】
少なくとも一表面に３０ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍのマレイン酸類を含有するポリオレフィン層を有する緩衝性のオレフィン樹脂からなる内装シートと、この内装シートのマレイン酸類含有ポリオレフィン層と重ね合わされた紙質シートとからなる積層シートを、前記内装シートが対面するように一辺で折り曲げて、折り曲げられた当該一辺の両側の辺の外周部を熱シールすることにより、対面する前記内装シート同士が熱融着し紙質シートと内装シートとは容易に剥離するように貼合されて作製された易剥離性緩衝袋。
【請求項５】
前記積層シートは、前記紙質シートと内装シートのマレイン酸類含有ポリオレフィン層とが軟化点以上２５０℃以下の温度の熱を加えることにより、容易に剥離可能に貼合されたものであることを特徴とする請求項４記載の易剥離性緩衝袋。
【請求項６】
袋の開口端、開口部及びこれらの付近の少なくとも一部において、前記紙質シートと内装シートのマレイン酸類含有ポリオレフィン層とが軟化点以上２５０℃以下の温度の熱を加えることにより、容易に剥離可能に貼合されたものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の易剥離性緩衝袋。
【請求項７】
前記内装シートの前記紙質シートからはみ出した部分が、袋の開口端又は開口部に形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の易剥離性緩衝袋。
【請求項８】
前記内装シートが、発泡質シート、気泡緩衝性シート、平坦なフィルムに波板が着設されてなる緩衝シート、若しくは両面間に多数の連通した通気孔が形成されている緩衝シートのいずれかであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の易剥離性緩衝袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリオレフィン類と紙類との分離が容易であるリサイクル性に優れた易剥離性緩衝袋に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特開平９−９９５２３号公報には、プラスチック製フィルムと、当該プラスチック製フィルムに貼り合わされた剥離フィルムと、当該剥離フィルムから容易に剥離するように、当該剥離フィルムに貼り合わされた基材層とが積層して形成されていることを特徴とする積層体が開示されている。
【０００３】
特開平１０−１５８６１６号公報には、一時的に接着するが、必要時に容易に剥離できる情報担体シートの接着面に用いる接着剤組成物（Ａ）において、該（Ａ）が、炭素数２〜１０のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル及び炭素数１〜４のアルコキシ基を有するアクリル酸アルコキシエチルエステルからなる群から選ばれる重合性単量体（ａ１）の１種以上と、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリル酸メチルエステル、炭素数１〜４のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル及び酢酸ビニルからなる群から選ばれる重合性単量体（ａ２）の１種以上と、親水性官能基を含有する重合性単量体（ａ３）の１種以上とを乳化重合して得られるアクリル系共重合体エマルジョン（ａ）からなる情報担体シート用接着剤組成物が開示されている。
【０００４】
特表平８−５０６８５２号公報には、（ａ）−10℃と65℃の間に存在するTgを有する少なくとも１つのビニル重合体成分及び少なくとも１つのシロキサン重合体成分を有する重合体を含む剥離剤、並びに（ｂ）１種又はこれより多い重合体で弾性の微小球及び接着組成物と該剥離剤との相互作用を制限する少なくとも１つのアクリルアミドベースの成分を含む接着結合剤の混合物、を含む高剥離接着再剥離性接着組成物を包含するシステムが開示されている。
【０００５】
特開平７−３２９２３４号公報には、多数のエンボスを形成したプラスチック製のエンボスフィルムと、当該エンボスフィルムに貼り合わせられているプラスチック製のベースフィルムと、不透明層と、当該不透明層が容易に剥離するように、当該不透明層に貼り合わせられているプラスチック製の剥離フィルムとが積層する緩衝シートであって、当該エンボスフィルムと、当該ベースフィルムとを有する気泡部の少なくとも一方の面に、当該剥離フィルムを貼り合わせられていることを特徴とする緩衝シートが開示されている。
【０００６】
特開平７−３２９２２４号公報には、多数のエンボスを形成したプラスチック製のエンボスフィルムと、当該エンボスフィルムに貼り合わせられているプラスチック製の剥離フィルムと、当該剥離フィルムから容易に剥離するように、当該剥離フィルムに貼り合わせられている不透明層とが積層することを特徴とする緩衝シートが開示されている。
【０００７】
実開昭５７−９５３３３号公報には、紙質シートの一面に、プラスチックフィルムをラミネートし、更に気泡密封プラスチックシートを重ねたシート体を、気泡密封プラスチックシート面を対向させて封筒の開口縁となる縁部以外の重なり合う開放縁全長を前記気泡密封プラスチックシートを介在して熱溶着し、前記開口縁部には、前記気泡密封プラスチックシートの縁部全長を入り込ませて熱溶着したことを特徴とする封筒が開示されている。
【０００８】
特許第２９７８１６１号公報には、対向する紙質シートの間に、２枚に重ねたプラスチック製のバブルシートを全面に介在させ、封筒の開口縁となる縁部以外の重なり合う開放縁全長を、前記バブルシート同士を熱溶着させるとともに、前記各紙質シートとバブルシート間も熱溶着させて密閉し、前記開口縁となる縁部の各紙質シートとバブルシートとの間に接着剤を介在させ、この開口縁となる縁部全長の各紙質シートとバブルシートとを熱溶着した封筒が開示されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来から用いられている紙質シートとポリマー製フィルムからなる袋は、廃棄する際、紙質シートとポリマー製フィルムとに分離しにくいため、ポリマー製フィルムのみを回収して、再生ポリマーの原料として再利用することが困難であるという問題があった。そのため、ポリマー製フィルムにシリコン製品を塗布又は含有させたり、シリコン含有の剥離層を積層するなどにより分別可能な剥離シートが製造されている。
本発明は、簡便にシリコンや弗素などの成分を含まず、シリコンや弗素を含む層を設けることなく、ポリエチレン製フィルムなどのポリオレフィン製フィルムと紙とを容易に分離可能な易剥離性緩衝袋を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、少なくとも一表面に３０ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ、好ましくは４０ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ、さらに好ましくは５０ｐｐｍ〜９００ｐｐｍ、特に好ましくは１００ｐｐｍ〜８００ｐｐｍのマレイン酸類を含有するポリオレフィン層を有する緩衝性のオレフィン樹脂からなる内装シートと、
この内装シートのマレイン酸類含有ポリオレフィン層と重ね合わされた紙質シートとを備えてなることを特徴とする易剥離性緩衝袋に関する。
本発明の易剥離性緩衝袋は、前記紙質シートと内装シートのマレイン酸類含有ポリオレフィン層とは、軟化点以上２５０℃以下の温度の熱を加えることにより、容易に剥離可能に貼合されていることが好ましい。
【００１１】
本発明は、少なくとも一表面に３０ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ、好ましくは４０ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ、さらに好ましくは５０ｐｐｍ〜９００ｐｐｍ、特に好ましくは１００ｐｐｍ〜８００ｐｐｍのマレイン酸類を含有するポリオレフィン層を有する緩衝性のオレフィン樹脂からなる内装シートと、
この内装シートのマレイン酸類含有ポリオレフィン層と重ね合わされた紙質シートとからなる第１及び第２の積層シートを、前記内装シート同士が対面するように重ね合わせ、開口端を除く外周部を熱シールすることにより、対面する前記内装シート同士が熱融着し前記紙質シートと前記内装シートとが容易に剥離可能に貼合されて作製された易剥離性緩衝袋に関する。
本発明の易剥離性緩衝袋は、前記第１及び第２の積層シートの少なくとも一方は、前記紙質シートと内装シートのマレイン酸類含有ポリオレフィン層とが軟化点以上２５０℃以下の温度の熱を加えることにより、容易に剥離可能に貼合されたものであることが好ましい。
【００１２】
本発明は、少なくとも一表面に３０ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ、好ましくは４０ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ、さらに好ましくは５０ｐｐｍ〜９００ｐｐｍ、特に好ましくは１００ｐｐｍ〜８００ｐｐｍのマレイン酸類を含有するポリオレフィン層を有する緩衝性のオレフィン樹脂からなる内装シートと、
この内装シートのマレイン酸類含有ポリオレフィン層と重ね合わされた紙質シートとからなる積層シートを、前記内装シートが対面するように一辺で折り曲げて、折り曲げられた当該一辺の両側の辺の外周部を熱シールすることにより、対面する前記内装シート同士が熱融着し紙質シートと内装シートとは容易に剥離するように貼合されて作製された易剥離性緩衝袋に関する。
本発明の易剥離性緩衝袋は、前記積層シートが、前記紙質シートと内装シートのマレイン酸類含有ポリオレフィン層とが軟化点以上２５０℃以下の温度の熱を加えることにより、容易に剥離可能に貼合されたものであることが好ましい。
【００１３】
本発明の易剥離性緩衝袋は、袋の開口端、開口部及びこれらの付近の少なくとも一部において、前記紙質シートと内装シートのマレイン酸類含有ポリオレフィン層とが軟化点以上２５０℃以下の温度の熱を加えることにより、容易に剥離可能に貼合されたものである易剥離性緩衝袋が好ましい。
さらに本発明の易剥離性緩衝袋は、袋の開口端、開口部及びこれらの付近の少なくとも一部において、前記紙質シートと内装シートのマレイン酸類含有ポリオレフィン層との積層シートを作製する前や作製した後に、紙質シートと内装シートのマレイン酸類含有ポリオレフィン層とを軟化点以上２５０℃以下の温度で熱を加えることにより容易に剥離可能に貼合されたものが好ましい。
【００１４】
本発明の易剥離性緩衝袋は、前記内装シートの前記紙質シートからはみ出した部分が、袋の開口端又は開口部に形成されていることが、このはみ出し部分を剥離口として利用できるため、好ましい。
【００１５】
本発明の易剥離性緩衝袋では、袋の開口端又は開口部に、紙質シートの折り返し部を設けることが好ましい。
【００１６】
本発明の易剥離性緩衝袋は、前記内装シートが、発泡質シート、気泡緩衝性シート、平坦なフィルムに波板が着設されてなる緩衝シート、若しくは両面間に多数の連通した通気孔が形成されている緩衝シートのいずれかであることが好ましい。
【００１７】
前記内装シートは、マレイン酸類含有ポリオレフィン層と、発泡質シート、気泡緩衝性シート、平坦なフィルムに波板が着設されてなる緩衝シート、若しくは両面間に多数の連通した通気孔が形成されている緩衝シートのいずれかとを積層した積層体を用いることが出来る。
【００１８】
内装シートは、マレイン酸類含有ポリオレフィン層と緩衝性のオレフィン樹脂のシートとの積層体を用いることができる。
【００１９】
本発明の易剥離性緩衝袋において、前記紙質シートと内装シートのマレイン酸類含有ポリオレフィン層とを容易に剥離するように貼合されてとは、前記紙質シートと内装シートのマレイン酸類含有ポリオレフィン層との剥離強度が、好ましくは０．０１ｋｇ／１５ｍｍから内装シートのマレイン酸類含有ポリオレフィン層の引張強度より小さい強度、さらに好ましくは０．０１〜０．３５ｋｇ／１５ｍｍ、さらに好ましくは０．０２〜０．３３ｋｇ／１５ｍｍ、より好ましくは０．０３〜０．３０ｋｇ／１５ｍｍ、特に好ましくは０．０４〜０．２８ｋｇ／１５ｍｍの範囲である。
【００２０】
前記紙質シートと内装シートのマレイン酸類含有ポリオレフィン層との剥離強度は、０．０１ｋｇ／１５ｍｍから内装シートのマレイン酸類含有ポリオレフィン層の引張強度より小さい強度、さらに好ましくは０．０１〜０．３５ｋｇ／１５ｍｍ、さらに好ましくは０．０２〜０．３３ｋｇ／１５ｍｍ、より好ましくは０．０３〜０．３０ｋｇ／１５ｍｍ、特に好ましくは０．０４〜０．２８ｋｇ／１５ｍｍの範囲が好ましい。
【００２１】
マレイン酸類含有ポリオレフィン層を有する内装シートは、紙質シートと重ね合わせて、圧着しながら好ましくは２．０ｋｇ／ｃｍ2のシール圧力で圧着しながら、０．５〜４秒間、さらに１．０〜３．５秒間、特に１．５〜３．５秒の間で、１３０℃〜１９５℃、さらに１４０℃〜１８５℃、特に１４５℃〜１７５℃の範囲で加熱することにより、剥離強度内装シートのマレイン酸類含有ポリオレフィン層の引張強度より小さい強度、さらに好ましくは０．０１〜０．３５ｋｇ／１５ｍｍ、さらに好ましくは０．０２〜０．３３ｋｇ／１５ｍｍ、より好ましくは０．０３〜０．３０ｋｇ／１５ｍｍ、特に好ましくは０．０４〜０．２８ｋｇ／１５ｍｍの範囲で貼り合わせられるマレイン酸類含有ポリオレフィン層を有する内装シート及び／又は紙質シートが好ましい。
【００２２】
紙質シートとしては、クラフト紙，段ボール，上質紙，ライナー若しくはクレープ紙等の伸張紙などを含む紙質シートを用いることが出来る。
紙質シートの厚さは、用途及び材質によって適宜選択することができる。例えば、包装用用途でクラフト紙や上質紙などの紙質シートを用いる場合には、重量が１０〜２２０ｇ／ｍ2となる厚さが好ましく、輸送性、耐久性、柔軟性を考慮すると、重量が３０〜１００ｇ／ｍ2となる厚さがさらに好ましい。
【００２３】
マレイン酸類含有ポリオレフィン層は、炭素数２〜１０のα−オレフィンとマレイン酸類との共重合体、ポリオレフィンにマレイン酸類をグラフトした変成ポリオレフィンからなる層である。
炭素数２〜１０のα−オレフィンとして、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１などの炭素数２〜１０の直鎖状α−オレフィンや、シクロペンテン、シクロヘキセンなどの環状α−オレフィンなどのα−オレフィンあるいはこれらの混合物を用いることが出来る。特に炭素数２〜１０のα−オレフィンとして、エチレン５０モル％以上、さらに６０モル％以上、特に７０モル％以上を含むα−オレフィンが好ましい。
マレイン酸類としては、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸などの不飽和ジカルボン酸、及びこれらの酸の無水物やエステルである無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、マレイン酸ジメチルなどのマレイン酸誘導体を用いることが出来る。
マレイン酸類含有ポリオレフィン層は、マレイン酸類の重合及び変性により出来る官能基以外のアミン基、ケトン基、カルボキシル基、水酸基、グリシジル基、シアノ基などの官能基を含まないものである。
マレイン酸類含有ポリオレフィン層は、炭素数２〜１０のα−オレフィンとマレイン酸類との共重合体、ポリオレフィンにマレイン酸類をグラフトした変成ポリオレフィンを含む又はからなるフィルムやシートを用いることが出来る。
【００２４】
ポリオレフィンにマレイン酸類をグラフトさせる方法としては、例えば、ポリエチレンなどのポリオレフィン及びマレイン酸類をパーオキサイドなどの反応開始剤の存在下に、溶融混練することにより製造できる。溶融混練の温度は、当該パーオキサイドの１分間半減期温度以上の温度で行うことが好ましい。
反応開始剤としては、ｔ−ブチル−ハイドロパーオキサイドなどの有機過酸化物系の反応開始剤が使用できる。また、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタンなどのクメンの二量体およびその誘導体が使用できる。
【００２５】
ポリオレフィンとしては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン又はエチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの（共）重合体などのエチレン系重合体、プロピレン又はプロピレンを除く炭素数２〜１０のα−オレフィンとのプロピレンを主体とする（共）重合体、ポリ４−メチルペンテン−１などのポリオレフィンからなるフィルムを用いることが出来る。
ポリオレフィンは、シングルサイト触媒など公知の触媒を用いて製造することができる。
炭素数３〜１０のα−オレフィンとして、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１などの炭素数２〜１０の直鎖状α−オレフィンや、シクロペンテン、シクロヘキセンなどの環状α−オレフィンなどのα−オレフィンあるいはこれらの混合物を用いることが出来る。
プロピレンを除く炭素数２〜１０のα−オレフィンとして、エチレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１などの炭素数２〜１０の直鎖状α−オレフィンや、シクロペンテン、シクロヘキセンなどの環状α−オレフィンなどのα−オレフィンあるいはこれらの混合物を用いることが出来る。
本発明で用いるポリオレフィンは、マレイン酸類の重合及び変性により出来る官能基以外のアミン基、ケトン基、カルボキシル基、水酸基、グリシジル基、シアノ基などの官能基を含まないものである。
【００２６】
内装シートは、エチレン系重合体で有ることが好ましい。
【００２７】
本発明におけるマレイン酸類含有ポリオレフィン層、マレイン酸類含有ポリオレフィンフィルムやマレイン酸類含有ポリオレフィンシートの厚さは、用いる材質により適宜選ぶことができるが、通常は０．１μｍ〜２０ｍｍ、さらに０．５μｍ〜１５ｍｍ、特に１μｍ〜１０ｍｍの範囲が好ましい。マレイン酸類含有ポリオレフィンフィルムやマレイン酸類含有ポリオレフィンシートは、押出成形法、インフレーション法又はＴダイ法などの公知の方法によって成形されたフィルムやシート及びこれらの成形物を用いることができる。
マレイン酸類含有ポリオレフィンフィルムやマレイン酸類含有ポリオレフィンシートは、１層のフィルムや１層のシートのみではなく、２層以上の多層フィルムや２層以上の多層シートを用いることができる。
【００２８】
内装シートは、外部からの衝撃を緩和し、包装物などを保護する役割を果たす緩衝部材である。
【００２９】
マレイン酸類含有ポリオレフィン層を除く内装シートは、マレイン酸類含有ポリオレフィン層に用いるマレイン酸類含有ポリオレフィン、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン又はエチレンと炭素数３〜１０の官能基などを含むα−オレフィンとのエチレンを主体とする（共）重合体、エチレン又はエチレンと炭素数３〜１０の官能基などを含まないα−オレフィンとのエチレンを主体とする（共）重合体などのポリエチレン系樹脂、プロピレン又はプロピレンを除く炭素数２〜１０のα−オレフィンとのプロピレンを主体とする（共）重合体、ポリ４−メチルペンテン−１などのオレフィン樹脂を用いることができる。
炭素数３〜１０のα−オレフィンとして、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１などの炭素数２〜１０の直鎖状α−オレフィンや、シクロペンテン、シクロヘキセンなどの環状α−オレフィンなどのα−オレフィンあるいはこれらの混合物を用いることが出来る。
プロピレンを除く炭素数２〜１０のα−オレフィンとして、エチレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１などの炭素数２〜１０の直鎖状α−オレフィンや、シクロペンテン、シクロヘキセンなどの環状α−オレフィンなどのα−オレフィンあるいはこれらの混合物を用いることが出来る。
オレフィン樹脂は、カルボキシル基、アミン基、ケトン基、水酸基、グリシジル基、シアノ基などの官能基を含むポリマーを用いることが出来る。
オレフィン樹脂は、シングルサイト触媒など公知の触媒を用いて製造することができる。
【００３０】
内装シートのマレイン酸類含有ポリオレフィン層やマレイン酸類含有ポリオレフィン層を除く内装シートは、用途に応じて、金属せっけん、グリセリンエステル等の滑剤、アンチブロッキング剤、フェノール系、りん系、ＢＨＴ等の酸化防止剤、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ＨＡＬＳ等の紫外線吸収剤、タルク、珪藻土、マイカ等の無機・有機充填剤、帯電防止剤、界面活性剤などを添加することができる。
【００３１】
本発明の易剥離性緩衝袋は、封筒、包装用袋、輸送用袋、運搬用袋、収納用袋、保温断熱用袋、保護緩衝用袋などに用いることが出来る。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明するが、本発明が以下の実施の形態に限定されるものでないことはいうまでもない。
【００３３】
図１（ｃ）は、本発明の易剥離性緩衝袋の一実施形態を示す平面図（ｃ−１）及び断面図（ｃ−２）、（ｃ−３）及び（ｃ−４）であり、断面図〈ｃ−２）及び（ｃ−４）は平面図（ｃ−１）中の点線ＡＡを通り、紙面に垂直な断面の実施形態を示し、断面図（ｃ−３）は平面図（ｃ−１）中の点線ＢＢを通り、紙面に垂直な断面の実施形態を示している。そして、図１（ａ）、（ｂ）は、図１（ｃ）の緩衝袋３１の作製方法を示す概略説明図であり、図１（ｃ）はこの作製方法を示す概略説明図をも兼ねる。緩衝袋３１は、紙質シート４１と内装シート８２を主な構成部材とする。内装シート８２は、少なくとも一表面にマレイン酸類含有ポリオレフィン層を有する。
【００３４】
内装シート８２の具体例としては、図２（ａ）に示すような、独立気泡或いは開気孔等の気孔６１を有するスポンジ等の多孔質な発泡質シート７１や、図２（ｂ）に示すような、内部がガスで充満され気密に保持された多数のエンボス２（突起）が、少なくとも片面に形成された気泡緩衝性シート３が挙げられる。
【００３５】
また、内装シートの具体例としては、図２（ｃ）に示すような、平坦なフィルム６２に波板６３が着設されてなる緩衝シート７２を用いることもできる。このような緩衝シート７２の形態としては、波板６３を平坦なフィルム６２で挟持し、互いを着設して段ボール紙状とすることも好ましい。尚、波板６３の断面形状は図２（ｂ）に示されるｓｉｎ（サイン）カーブ状のものに限定されるものではない。
緩衝シート７２では、紙質シートと少なくとも接する側がマレイン酸類含有ポリオレフィン層を有する波板６３及び／又は平坦なフィルム６２を用い、平坦なフィルム６２に波板６３が着設されてなる緩衝シートを用いることが出来る。
【００３６】
更に、内装シートの具体例としては、図２（ｄ）に示すような、両面間に多数の連通した通気孔６４が形成されている緩衝シート７３を用いることもできる。連通孔６４の長さ方向に垂直な断面形状は、図２（ｄ）に示した四角形に限定されるものではなく、三角形や六角形、或いは円形や半円形であっても構わない。
【００３７】
本発明においては、このような内装シートとして、特に、軽量で衝撃吸収能力の大きい気泡緩衝性シートが好適に用いられる。重量が問題となる理由は、袋の重量自体が使用時や郵送時にも影響を与えるからである。
【００３８】
次に、緩衝袋３１の構造について、好ましい製造方法を踏まえながら説明する。緩衝袋３１の製造に当たっては、図１（ａ）〜（ｃ）の工程図に示すように、先ず２枚のシート５１・５２を準備する。ここで、糊代４４が形成されているシートを「表側シート５１」とし、糊代が形成されていないシートを「裏側シート５２」とする（図１（ａ））。
【００３９】
これらのシート５１・５２においては、紙質シート４１と内装シート８２のマレイン酸類含有ポリオレフィン層の側とを、重ね合わされているか、又は容易に剥離出来るように予め所定の剥離強度を有するように貼合されている。また、マレイン酸類含有ポリオレフィン層としてマレイン酸類含有ポリオレフィンフィルムやマレイン酸類含有ポリオレフィンシートを用いる場合、マレイン酸類含有ポリオレフィンフィルムやマレイン酸類含有ポリオレフィンシートとマレイン酸類含有ポリオレフィン層を除く内装シート部分とは、全面的に或いは部分的に貼合されているか、若しくは仮接着された状態とされていることが好ましい。
【００４０】
更に、表側シート５１における糊代４４の部分は、紙質シート４１のみからなることが好ましい。これは、糊代４４は裏側シート５２の紙質シート４１と接着されることとなるが、糊代４４に内装シート８２が貼合されていると、送付物を緩衝袋３１内に納めた後の最終的な開口端の封止の際に、裏側シート５２の紙質シート４１と、糊代４４部分の内装シート８２を接着しなければならなくなり、袋使用後の紙質シート４１と内装シート８２との完全な分離が困難となる問題を生ずるからである。
【００４１】
準備したシート５１・５２の双方について、図１（ａ）から図１（ｂ）への移行に示されるように、シート５２では開口端近傍において紙質シート４１と内装シート８２が熱シールされず、シート５１では開口部近傍において紙質シート４１と内装シート８２が熱シールされず、内装シート８２が若干の長さほどはみ出している部位（以下、このような部位を「剥離口」という。）１８を残しながら、熱シール部１７を形成する（第１熱シール処理）。この剥離口１８においては、紙質シート４１と内装シート８２とは貼合されていないことがより好ましく、袋使用後に、剥離口１８における内装シート８２を剥離用として利用すると、これらの紙質シート４１からの剥離が容易となり、好ましい。
【００４２】
次に、図１（ｂ）から図１（ｃ）への移行に示されるように、熱シール部１７を形成したシート５１・５２を、内装シート８２が対向するように重ね合わせ、底辺及び左右辺となる外周部分の３辺を熱シールし、熱シール部１６を形成する（第２熱シール処理）。こうして、熱シール部１６においては、シート５１・５２それぞれの内装シート８２間が互いに強固に融着して、緩衝袋３１が袋状に形成される。
【００４３】
尚、熱シール部１６の形成により、剥離口１８は、その左右端が熱シールされるために、剥離口１８が袋の外側に現れないこととなり、使用前或いは使用中の剥離口１８からの紙質シート４１と内装シート８２との剥離が回避される。
【００４４】
さて、緩衝袋３１において、その表面つまり紙質シート４１表面に、保護フィルムを貼合することも好ましい。保護フィルムとしては、紙質シート４１より容易に剥離できるフィルムを用いることができる。このように保護フィルムを貼合した場合には、糊代４４の部分と接着されることになる部分においては、保護フィルムが貼合されない形態とすることが好ましい。即ち、保護フィルムを貼合した場合であっても、糊代４４の部分が紙質シート４１からなる場合には、糊代４４と接着される部分も紙質シート４１とすることが好ましい。
【００４５】
前述した４辺熱シールによる緩衝袋の使用方法は、表側シート５１として最初から糊代４４が形成されていないものを用いて作製した緩衝袋を使用した場合に用いられることは言うまでもなく、糊代４４が形成されている緩衝袋３１を用いた場合であっても、送付物を緩衝袋に収容する前又は後で図１（ａ）記載の点線ＣＣに沿って糊代４４の部分を切り離す等の処理を行うことで用いることができる。
送付物を緩衝袋に収容する前又は後で図１（ａ）記載の点線ＣＣに沿って糊代４４の部分を切り離す場合、シート５１と５２の剥離口１８を熱融着させることにより、開口端を封止させることが出来る。
【００４６】
尚、４辺熱シールによる緩衝袋の使用方法は、図１（ｃ−２）に示されているように、剥離口１８に内装シート８２がある場合であっても用いることが可能である。
【００４７】
ところで、表側シート５１に形成されている糊代４４は、必ずしも必要なものではない。例えば、先ず、図１（ｃ−４）に示される断面構造となるように、封筒の開口端となる部分に熱シール部１７を形成した際に、剥離口１８の部分において内装シート８２が存在しない形態となるように、所定の構造を有する表側シー卜５１と裏側シート５２を用いて緩衝袋を作製する。次に、緩衝袋内に送付物を収納した後に、開口端を貼り合わせてもちいることができる、この場合に糊代４４は不要となる。
【００４８】
尚、緩衝袋３１の製造方法は、上述したように、予め何らかの手段により、紙質シート４１と内装シート８２が少なくとも部分的に貼り合わせられた状態から、熱シール部１６を形成する方法に限られない。例えば、予め紙質シート４１と内装シート８２のマレイン酸類含有ポリオレフィン層の側とを重ね合わせた状態から、或いは全く貼合されていない別体の紙質シート４１と内装シート８２のマレイン酸類含有ポリオレフィン層の側とを積層した状態から、内装シート８２のマレイン酸類含有ポリオレフィン層の側と紙質シート４１との間に適度な剥離強度が得られるように熱シール部１６・１７を形成する方法も用いることができる。
【００４９】
気泡緩衝性シートとしては、多数の凸状突起（エンボス）を形成したエンボスフィルムと平面状のベースフィルムとを貼り合わされている凸状の独立気泡を有する気泡緩衝性シート３及び／又は、多数の凸状突起を形成したエンボスフィルムと平面状のベースフィルムとを貼り合わせ、エンボスフィルムの凸状の独立気泡を有するものに、さらにこの凸状突起の頂面に平面状のトップフィルムを貼り合わせた気泡緩衝性シートを用いることができる。
気泡緩衝性シートでは、ベースフィルム及びトップフィルムから選択される１以上のフィルムがマレイン酸類含有ポリオレフィンフィルムであることが好ましい。
気泡緩衝性シートでは、ベースフィルム及びトップフィルムから選択される１以上のフィルムがマレイン酸類含有ポリオレフィン層を有することが好ましい。
【００５０】
エンボスフィルムの凸状突起は、板状或いは柱状といった先端の平らな形状を有していることが好ましく、より具体的には円柱、角柱、多角柱の形状のものが好適に用いられる。その他の形状として、半球状、卵形、楕円体等とすることも好ましく、複数の異なる形状の凸状突起を１枚の気泡緩衝性シートに形成しても構わない。ここで、凸状突起の配置位置には特に限定はないが、格子状や網目状等の一定間隔で配置することが好ましい。
【００５１】
例えば、一辺の長さが４４ｃｍ以下の緩衝袋という用途においては、外径が８ｍｍ〜１０ｍｍ、高さが３ｍｍ〜４．５ｍｍ程度の大きさのエンボスを用い、このようなエンボスの隣接間隔が０．３ｍｍ〜７ｍｍとなるようにして形成すると、耐衝撃性に優れるため、封筒などに好ましく用いることが出来る。
【００５２】
ところで、本発明に好適に用いられる気泡緩衝性シート、緩衝シート７３や緩衝シート７２では、リサイクル性を考慮すると、用いる複数のフィルムやシートは同一材料若しくは回収ルートが同じである材料から構成されていることが好ましい。
【００５３】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明する。但し、本発明は下記実施例により制限されるものでない。
【００５４】
［剥離強度の測定条件］
剥離強度の測定は、以下の条件で行った。
・剥離：Ｔ剥離、剥離速度：５０ｍｍ／分、試験片幅：１５ｍｍ、測定温度：室温（２３℃）。
【００５５】
フィルムの製造に使用した樹脂と略号。
（１）ＬＤ１：低密度ポリエチレン（ＭＩ（１９０℃）：２．０ｇ／１０分、密度：０．９２８ｇ／ｃｍ3）。
（２）ＳＰ１：メタロセン触媒により製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体（宇部興産社製、ＭＩ（１９０℃）：３．９ｇ／１０分、密度：０．９２６ｇ／ｃｍ3）。
（３）ＨＤ１：高密度ポリエチレン（ＭＩ（１９０℃）：５．７ｇ／１０分、密度：０．９６３ｇ／ｃｍ3）。
（４）ＭＰ１：マレイン酸変性ポリエチレン、マレイン酸付加量：０．０７重量％、ＭＩ（１９０℃）：１．５ｇ／１０分、密度：０．９２０ｇ／ｃｍ3）。
（５）ＭＰ２：マレイン酸変性したメタロセン触媒により製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体、マレイン酸付加量：０．１１重量％、ＭＩ（１９０℃）：４．０ｇ／１０分、密度：０．９１５ｇ／ｃｍ3）。
【００５６】
［実施例１〜６、比較例１〜２］
少量の無機系アンチブロッキング剤を含む表１に示す組成のフィルムを、エンボスフィルム、ベースフィルム及びトップフィルムとして用い、３層の気泡緩衝性シートＡ〜Ｈを製造した。
気泡緩衝性シートＡ〜Ｈの製造に用いたエンボスフィルム、ベースフィルム及びトップフィルムの厚みは、それぞれ３７μｍ、２７μｍ及び２０μｍであった。
得られた気泡緩衝性シートＡ〜Ｈは、厚みが４ｍｍ、エンボスの径が９ｍｍφであった。
【００５７】
得られた気泡緩衝性シートＡ〜Ｈのトップフィルムと上質紙（黄色、目つけ量：１００ｇ／ｍ2）とを重ね合わせたシートを作製した。
この１枚のシートを気泡緩衝性シートが対面するように一辺で折り曲げて、折り曲げられた一辺の両側の辺の外周部をヒートシーラー試験機（テスター産業株式会社製、ＴＰ７０１型）を用い、シール圧力２．０ｋｇ／ｃｍ2、シール時間１秒、２秒又は３秒、シール温度１５０℃、１７０℃又は１９０℃の条件で貼り合わせ緩衝袋Ａ〜Ｈを作製した。
得られた緩衝袋Ａ〜Ｈのヒートシール部分を切り出し、剥離強度を測定し、結果を表２に示す。
得られた緩衝袋Ａ〜Ｈのヒートシール部分では、重ね合わせた気泡緩衝性シート間は熱融着していた。
【００５８】
実施例１〜６の緩衝袋Ａ〜Ｆでは、剥離強度測定後の剥離面を目視で観察すると、気泡緩衝性シートのトップフィルムと上質紙とは界面で剥離し、上質紙には樹脂成分の付着が認められず、トップフィルムには紙成分の付着が認められなかった。
比較例１の緩衝袋Ｇでは、気泡緩衝性シートのトップフィルムと上質紙とは容易に剥離し、剥離強度が測定できなかった。
比較例２の緩衝袋Ｈでは、剥離強度測定後の剥離面を目視で観察すると、トップフィルムには紙成分がかなり付着し、上質紙とトップフィルムとは容易に剥離しなかった。
【００５９】
【表１】
0004493807.tif 000002
【００６０】
【表２】
0004493807.tif 000003
【００６１】
【発明の効果】
本発明の易剥離性緩衝袋は、特殊なフィルムを用いることなくポリオレフィンを主成分としたマレイン酸類含有ポリオレフィン層を表面に有する緩衝シートとクラフト紙等の紙材シートの紙質シートとの積層物より製造することが出来、緩衝シートと紙質シートとを容易に分離することが出来る。
本発明の易剥離性緩衝袋は、封筒として用いることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の態様の易剥離性緩衝袋の一実施形態及びその製造方法の概略を示す説明図である。
【図２】  本発明の易剥離性緩衝袋に好適に用いられる内装シートの例を示した斜視図である。
【符号の説明】
２…エンボス、３…気泡緩衝性シート、１６…熱シール部、１７…熱シール部、１８…剥離口、３１…緩衝袋、４１…紙質シート、４４…糊代、５１…表側シート、５２…裏側シート、６１…気孔、６２…フィルム、６３…波板、６４…連通孔、７１…発泡質シート、７２，７３…緩衝シート、８２…内装シート。
【図１】
0004493807.tif 000004
【図２】
0004493807.tif 000005