(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業空間のそれぞれについて、当該作業空間に配置される各電子文書の配置位置を記憶する記憶手段と、
前記複数の作業空間のうち選択された１つの作業空間について、前記記憶手段に記憶された情報を参照して、当該作業空間内の各電子文書をそれぞれ対応する配置位置に配置した表示情報を生成し、生成した表示情報をユーザに提供し、提供した前記表示情報に基づく表示上で前記ユーザから対象の電子文書の指定を受け付ける受付手段と、
前記記憶手段に記憶された情報を参照して、前記受付手段が提供した表示情報に対応する作業空間以外の作業空間のうち前記受付手段が指定を受け付けた前記対象の電子文書と同一と見なされる電子文書が配置された作業空間を注目作業空間として特定する特定手段と、
前記特定手段が特定した前記注目作業空間内での各電子文書の配置位置と、前記注目作業空間内での前記対象の電子文書と同一と見なされる電子文書の配置位置と、に基づき、前記注目作業空間内の各電子文書の前記対象の電子文書に対する関連度を計算する計算手段と、
前記計算手段が計算した前記各電子文書の前記対象の電子文書に対する関連度に基づき、それら各電子文書のうち前記対象の電子文書に関連する電子文書を示す情報を提示する提示手段と、
を備える関連文書提示システム。
【請求項２】
前記特定手段は、前記受付手段が提供した表示情報に対応する作業空間以外の作業空間のうち前記受付手段が指定を受け付けた前記対象の電子文書と同一と見なされる電子文書が配置された作業空間を見つけた場合でも、見つけた作業空間内の電子文書群が整列処理が施された状態にあることを検知した場合に、当該見つけた作業空間を前記注目作業空間としては採用しないことを特徴とする請求項１に記載の関連文書提示システム。
【請求項３】
前記特定手段が複数の注目作業空間を特定した場合に、前記計算手段が計算した前記注目作業空間内の各電子文書の前記対象の電子文書に対する関連度を、前記複数の注目作業空間にわたって同一の電子文書ごとに集計することで、前記各電子文書の前記対象の電子文書に対する関連度集計値を計算する集計値計算手段を備え、
前記提示手段は、前記集計値計算手段が計算した関連度集計値に基づき、前記各電子文書のうち前記対象の電子文書に関連する電子文書を示す情報を提示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の関連文書提示システム。
【請求項４】
前記特定手段が特定した注目作業空間の数に基づき信頼度を計算する手段、を更に備え、
前記提示手段は、前記対象の電子文書に関連する電子文書を示す情報を、前記信頼度と対応づけて提示する、
ことを特徴とする請求項３に記載の関連文書提示システム。
【請求項５】
前記計算手段は、さらに、前記受付手段が提供した表示情報に対応する作業空間内での各文書の配置位置と、前記対象の電子文書の配置位置と、に基づき、前記表示情報に対応する作業空間内の各電子文書の前記対象の電子文書に対する関連度を計算する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の関連文書提示システム。
【請求項６】
コンピュータを、
複数の作業空間のそれぞれについて、当該作業空間に配置される各電子文書の配置位置を記憶する記憶手段、
前記複数の作業空間のうち選択された１つの作業空間について、前記記憶手段に記憶された情報を参照して、当該作業空間内の各電子文書をそれぞれ対応する配置位置に配置した表示情報を生成し、生成した表示情報をユーザに提供し、提供した前記表示情報に基づく表示上で前記ユーザから対象の電子文書の指定を受け付ける受付手段、
前記記憶手段に記憶された情報を参照して、前記受付手段が提供した表示情報に対応する作業空間以外の作業空間のうち前記受付手段が指定を受け付けた前記対象の電子文書と同一と見なされる電子文書が配置された作業空間を注目作業空間として特定する特定手段、
前記特定手段が特定した前記注目作業空間内での各電子文書の配置位置と、前記注目作業空間内での前記対象の電子文書と同一と見なされる電子文書の配置位置と、に基づき、前記注目作業空間内の各電子文書の前記対象の電子文書に対する関連度を計算する計算手段、
前記計算手段が計算した前記各電子文書の前記対象の電子文書に対する関連度に基づき、それら各電子文書のうち前記対象の電子文書に関連する電子文書を示す情報を提示する提示手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、関連文書提示システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ある電子文書に関連のある電子文書を検索して提示するシステムとして、様々なものが提案されている。また、電子文書同士の関連度合いを画面上での距離で表現した表示を提供するシステムも知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、画像データの特徴量に基づき画像の類似検索を行う装置が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、キーワードに基づきコンテンツ同士の関連度合いを求め、各コンテンツを各々の間の関連度合いに応じた距離だけ離して配置して表示する装置が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、文書同士の類似度を共通キーワード及び共通引用文献に基づき計算し、それら文書が計算された類似度に対応した距離となるように配置して表示する装置が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−０１０９３１号公報
【特許文献２】特開２００５−３３２０８０号公報
【特許文献３】特開２００７−１３３５１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、ユーザが電子文書を指定する際に用いた作業空間以外の、作業空間における電子文書の配置位置の情報を用いて、指定された電子文書に関連する電子文書を提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、複数の作業空間のそれぞれについて、当該作業空間に配置される各電子文書の配置位置を記憶する記憶手段と、前記複数の作業空間のうち選択された１つの作業空間について、前記記憶手段に記憶された情報を参照して、当該作業空間内の各電子文書をそれぞれ対応する配置位置に配置した表示情報を生成し、生成した表示情報をユーザに提供し、提供した前記表示情報に基づく表示上で前記ユーザから対象の電子文書の指定を受け付ける受付手段と、前記記憶手段に記憶された情報を参照して、前記受付手段が提供した表示情報に対応する作業空間以外の作業空間のうち前記受付手段が指定を受け付けた前記対象の電子文書と同一と見なされる電子文書が配置された作業空間を注目作業空間として特定する特定手段と、前記特定手段が特定した前記注目作業空間内での各電子文書の配置位置と、前記注目作業空間内での前記対象の電子文書と同一と見なされる電子文書の配置位置と、に基づき、前記注目作業空間内の各電子文書の前記対象の電子文書に対する関連度を計算する計算手段と、前記計算手段が計算した前記各電子文書の前記対象の電子文書に対する関連度に基づき、それら各電子文書のうち前記対象の電子文書に関連する電子文書を示す情報を提示する提示手段と、を備える関連文書提示システムである。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記特定手段は、前記受付手段が提供した表示情報に対応する作業空間以外の作業空間のうち前記受付手段が指定を受け付けた前記対象の電子文書と同一と見なされる電子文書が配置された作業空間を見つけた場合でも、見つけた作業空間内の電子文書群が整列処理が施された状態にあることを検知した場合に、当該見つけた作業空間を前記注目作業空間としては採用しないことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記特定手段が複数の注目作業空間を特定した場合に、前記計算手段が計算した前記注目作業空間内の各電子文書の前記対象の電子文書に対する関連度を、前記複数の注目作業空間にわたって同一の電子文書ごとに集計することで、前記各電子文書の前記対象の電子文書に対する関連度集計値を計算する集計値計算手段を備え、前記提示手段は、前記集計値計算手段が計算した関連度集計値に基づき、前記各電子文書のうち前記対象の電子文書に関連する電子文書を示す情報を提示する、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明において、前記特定手段が特定した注目作業空間の数に基づき信頼度を計算する手段、を更に備え、前記提示手段は、前記対象の電子文書に関連する電子文書を示す情報を、前記信頼度と対応づけて提示する、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に係る発明は、コンピュータを、複数の作業空間のそれぞれについて、当該作業空間に配置される各電子文書の配置位置を記憶する記憶手段、前記複数の作業空間のうち選択された１つの作業空間について、前記記憶手段に記憶された情報を参照して、当該作業空間内の各電子文書をそれぞれ対応する配置位置に配置した表示情報を生成し、生成した表示情報をユーザに提供し、提供した前記表示情報に基づく表示上で前記ユーザから対象の電子文書の指定を受け付ける受付手段、前記記憶手段に記憶された情報を参照して、前記受付手段が提供した表示情報に対応する作業空間以外の作業空間のうち前記受付手段が指定を受け付けた前記対象の電子文書と同一と見なされる電子文書が配置された作業空間を注目作業空間として特定する特定手段、前記特定手段が特定した前記注目作業空間内での各電子文書の配置位置と、前記注目作業空間内での前記対象の電子文書と同一と見なされる電子文書の配置位置と、に基づき、前記注目作業空間内の各電子文書の前記対象の電子文書に対する関連度を計算する計算手段、前記計算手段が計算した前記各電子文書の前記対象の電子文書に対する関連度に基づき、それら各電子文書のうち前記対象の電子文書に関連する電子文書を示す情報を提示する提示手段、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１又は６に係る発明によれば、ユーザが電子文書を指定する際に用いた作業空間以外の、作業空間における電子文書の配置位置の情報を用いて、指定された電子文書に関連する電子文書を提示できる。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、電子文書の配置位置にユーザの意図が反映されていない作業空間の情報を用いずに、関連する電子文書を求めることができる。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、１つの注目作業空間を用いる場合よりも、より高い信頼性をもって、関連する電子文書を提示することができる。
【００１８】
請求項４に係る発明によれば、関連する電子文書を示す情報の信頼度をユーザに提示することができる。
【００１９】
請求項５に係る発明によれば、管理している作業空間のうち、少なくとも電子文書の配置位置にユーザの意図が反映された全ての作業空間の情報を考慮して、指定された電子文書に関連する電子文書を提示できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１を参照して、実施形態に係る文書管理システムの一例を説明する。このシステムは、ユーザに対してワークスペース（作業空間）と呼ぶ仮想的な空間を提供する。ワークスペースは、典型的には２次元空間であるが、これに限定されるものではない。ユーザは、その空間に対して１以上の電子文書を配置する。
【００２１】
この実施形態における「電子文書」の概念には、文書データ、スプレッドシートデータ、図面データ、画像データ、音声データ、及びマルティメディアデータなどのデータが含まれる。また、「電子文書」の概念には、プログラムも含まれる。また、それらデータやプログラムを指し示す参照データ（例えば、いわゆる「ショートカット」）も「電子文書」の中に含まれる。
【００２２】
ワークスペース内に配置された電子文書には、そのワークスペース内での位置座標が対応づけられる。電子文書は、ワークスペース内では、当該電子文書を表すシンボル画像として表示される。シンボル画像は、例えば、アイコン又は当該電子文書の縮小画像などである。アイコンは、例えば、電子文書に対応づけられたアプリケーションに対応づけられた図形である。電子文書のシンボル画像は、当該電子文書のファイル名などの識別情報を含んでいてもよい。ワークスペースは、例えば、各電子文書の位置座標の情報を含んだ、（実体的又は仮想的な）ディレクトリ又はフォルダの一種ととらえることができる。例えばワークスペースが２次元である場合、電子文書の位置座標は、ワークスペースの画面での画素を単位としたＸＹ座標系で表すことができる。
【００２３】
文書管理システムは、個々のユーザに対して、それぞれ１以上のワークスペースを提供する。ユーザは、自分のワークスペース内の希望の位置座標に、電子文書を配置することができる。ユーザは、例えば、例えば業務ごと期間ごとなどのように自ら定めた区分ごとにワークスペースを作成し、そのワークスペースに対して当該区分に関連する電子文書を格納することができる。
【００２４】
文書管理システムは、ワークスペースを表す画面の情報を生成し、ユーザ端末に提供する。ワークスペースの画面の一例を図２及び図３に示す。図２及び図３は、異なるユーザについてのワークスペース画面２０−１，２０−２をそれぞれ表している。これらの図に例示するように、ワークスペース画面２０−１，２０−２上には、当該ワークスペースに含まれる各電子文書のシンボル画像２２が、それぞれ当該電子文書に対応する位置座標に配置される。オペレーティングシステムが提供するデスクトップ画面は、ワークスペース画面の一例である。ワークスペース画面はグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）技術に基づいており、ユーザはワークスペース画面に示される電子文書を、マウス等のポインティングデバイスを用いて操作することができる。例えば、ワークスペース画面上の電子文書のシンボル画像を、いわゆるドラッグ＆ドロップ操作により移動させることができる。この移動に応じて、電子文書の位置座標が変化する。また、電子文書のシンボル画像をポインティングデバイス等の入力装置を用いて選択し、その電子文書のファイルに対し、オープンその他の操作を行うこともできる。
【００２５】
本実施形態では、このような文書管理システムが持っているワークスペース群の情報に基づき、ユーザが指定した電子文書に関連する電子文書を求める。関連する電子文書を求めるために、この実施形態では、ワークスペース上でユーザから電子文書（対象文書と呼ぶ）の指定を受けた場合に、そのワークスペース以外のワークスペースの中で、その電子文書と同一の電子文書（注目文書と呼ぶ）を持つもの（注目スペースと呼ぶ）を特定する。そして、その注目スペース内での各文書の配置位置と注目文書の配置位置とに基づき、対象文書に対するそれら各文書の関連度を計算し、計算した関連度に基づき、対象文書に関連する電子文書を判定する。
【００２６】
１つの例では、注目スペース内での各文書の配置位置と注目文書の配置位置から、それら各文書と注目文書との距離をそれぞれ求める。求めた距離が小さいほど、それら電子文書同士の関連度が高いと判断する。距離から関連度への換算は、文書管理システムが備える換算情報に基づき行う。例えば、電子文書同士の関連性が強いほど関連度の数値が高くなるようにした場合、換算情報は、距離が小さいほど関連度が高くなるように規定される。注目スペースが複数ある場合は、それら複数の注目スペースついて求めた各文書の対象文書に対する関連度を、それら各文書についてそれぞれ集計した結果に基づき、対象文書に関連する電子文書を判定する。
【００２７】
図１に例示する文書管理システムは、機能モジュールとして、ワークスペースＤＢ（データベース）１０，ワークスペース処理部１２，対象文書受付部１４，注目スペース特定部１６，関連度計算部１８及び関連文書提示部１９を備える。
【００２８】
ワークスペースＤＢ１０は、各ユーザのワークスペースを管理するための情報を記憶したデータベースである。図４にワークスペースＤＢ１０のデータ内容の一例を示す。この例では、１つのワークスペースに対応するワークスペースレコード３０は、ワークスペースＩＤ３２及び文書情報３４を含む。ワークスペースＩＤは、当該ワークスペースを一意に特定する識別情報である。文書情報３４は、当該ワークスペースに格納された各電子文書の「文書ＩＤ」と「位置」を含む。「文書ＩＤ」は、当該電子文書の識別情報である。「位置」は、当該ワークスペース内での当該電子文書の位置座標である。この位置座標は、当該ワークスペースの座標系における、電子文書のシンボル画像の基準点（例えば左上隅の点、又は画像の重心点など）の座標である。ワークスペース情報３０には、この他の情報（例えば当該ワークスペースに対応するユーザを示す情報）を含んでいてもよい。ワークスペースＤＢ１０には、ワークスペースごとに１つずつ、このようなワークスペースレコード３０が格納されている。
【００２９】
なお、電子文書の実体データは、文書ＩＤに対応づけて文書ＤＢ（図示省略）に保存されている。
【００３０】
ワークスペース処理部１２は、ユーザの操作に応じて、ワークスペースに関する処理を行う。この処理には、例えば当該ユーザのワークスペースの画面を提供する処理、その画面上に示された電子文書に対する各種の処理が含まれる。電子文書に対する各種の処理には、電子文書をユーザの指示に応じてオープンしたり、移動したり、削除したり、コピーしたりする処理が含まれる。
【００３１】
対象文書受付部１４は、ユーザから対象文書（すなわち関連文書抽出の対象となる電子文書）の指定を受け付ける。１つの例では、ワークスペース処理部１２が当該ユーザに提供したワークスペース画面において、ユーザに対象文書を指定させればよい。
【００３２】
注目スペース特定部１６は、ワークスペースＤＢ１０に登録されたワークスペースの中から、対象文書受付部１４が受け付けた対象文書と同一の電子文書（注目電子文書）を含んだワークスペース（注目スペース）を特定する。一例では、対象文書と同じ文書ＩＤを持つ電子文書を注目電子文書と見なし、その注目電子文書を含んだワークスペースを注目スペースとして特定する。
【００３３】
関連度計算部１８は、ワークスペースＤＢ１０が保持する注目スペースのワークスペースレコード３０、特に各電子文書の位置座標を参照して、注目スペース内の注目電子文書と、他の各電子文書との距離をそれぞれ計算する。関連度計算部１８は、計算した距離をそのまま関連度として用いてもよいが、この代わりに所定の換算関数又は換算テーブルなどの換算情報に基づきその距離を関連度に変換してもよい。
【００３４】
また、注目スペース特定部１６が特定した注目スペースが複数ある場合、関連度計算部１８は、計算した関連度を、それら複数の注目スペースにわたって、電子文書ごとに集計してもよい。すなわち、ユーザから対象文書Ａに対する関連文書の提示が要求された場合、個々の注目スペースについて、それぞれ、当該注目スペース内の各電子文書Ｘ（対象文書と同一である注目文書は除く）と対象文書Ａとの関連度が計算されるが、その関連度をそれら複数の注目スペースにわたって、同じ電子文書Ｘごとに集計するのである。なお、この集計の際に、注目文書からの距離が所定のしきい値を超える電子文書Ｘ（すなわち遠すぎる電子文書）を関連度の集計の対象から外すようにしてもよい。
【００３５】
集計では、例えば、各注目スペースでそれぞれ求めた電子文書Ｘの対象文書Ａに対する関連度を、それら全部の注目スペースにわたって加算した結果を集計値とすればよい。また、別の例として、その加算の結果を、注目スペースの数で正規化したものを集計値としてもよい。正規化は、例えば、加算結果をその注目スペースの数で割り算することにより実現すればよい。
【００３６】
関連文書提示部１９は、関連度計算部１８が計算した各電子文書の対象文書に対する関連度に基づき、ユーザに対して関連文書を提示する。関連度計算部１８が、複数の注目スペースにわたった関連度の集計値を計算する場合は、その集計値に基づき関連文書を判定し、ユーザに提示すればよい。関連文書の提示は、従来の一般的な検索ツールにおける検索結果の提示と同様に行えばよい。例えば、電子文書へのリンクを関連度又は集計値が高い（すなわち対象文書に対する関連が強い）順に配列した抽出結果画面をユーザに提供してもよい。
【００３７】
また、抽出結果画面に表示する電子文書を、関連の強さが所定の程度以上（すなわち関連度又は集計値が所定の閾値以上）である電子文書のみに限定してもよい。また、関連度又は集計値に基づき最も関連が強い電子文書を特定し、その電子文書を抽出結果としてユーザに提供してもよい。また、「関連が強い」、「（関連が強いとは言えないが）関連がある可能性がある」などというように、関連度又は集計値にいくつかの段階を設け、抽出結果画面では各電子文書をそれら段階ごとに区別して表示してもよい。この場合の表示上での区別は、例えば段階ごとに欄を分けて表示したり、段階ごとに異なる表示形態で表示したりすることにより実現すればよい。ユーザは、そのような抽出結果画面の中で、電子文書へのリンクを選択してその電子文書をオープンするなどの各種操作を指示することができる。
【００３８】
次に、図５を参照して、図１のシステムにおける関連文書の提示処理の流れの一例を説明する。この処理では、まず対象文書受付部１４がユーザの端末から対象文書の指定を受ける（Ｓ１０）。次に注目スペース特定部１６が、その対象文書と同一の電子文書（注目文書）を含んだワークスペース（注目スペース）をワークスペースＤＢ１０から検索する（Ｓ１２）。関連度計算部１８は、注目スペースにおける注目文書と他の各電子文書との距離に基づき、対象文書に対するそれら各電子文書の関連度をそれぞれ計算する（Ｓ１４）。このとき、注目スペースが複数特定された場合は、それら複数の注目スペースにわたって、電子文書ごとに、関連度を集計してもよい。関連文書提示部１９は、計算された各電子文書の関連度（又はその集計結果）に基づき、関連文書の抽出結果を示す画面を生成し、その画面を要求元のユーザの端末に提供する（Ｓ１６，Ｓ１８）。図示例では、関連の強さが所定の程度以上の電子文書を関連文書として抽出し（Ｓ１６）、その抽出結果をユーザに提示している（Ｓ１８）。
【００３９】
図５の処理手順はあくまで一例に過ぎない。この手順の代わりに、例えば、各ワークスペースにおける電子文書間の関連度をあらかじめ計算して、ワークスペースごとにその中の電子文書同士の関連度を記憶したデータベースを作成しておいてもよい。この場合、ユーザから関連文書抽出の指示を受けたときに、注目スペース特定部１６が特定した注目スペースにおける注目文書と他の各電子文書との関連度を、例えば関連文書提示部１９がそのデータベースから検索すればよい。このデータベースは、例えば定期的、又はユーザがワークスペース内の電子文書を操作したとき、などの所定のタイミングごとに、更新すればよい。この更新処理の際に、関連度計算部１８が、各電子文書間の関連度を計算すればよい。
【００４０】
次に、図６〜図１５参照して、別の例を説明する。図６に例示する文書管理サーバ１００は、インターネットやＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）などのネットワーク３００を介して、ユーザＰＣ（パーソナルコンピュータ）２００に接続されている。ユーザは、自分のユーザＰＣ２００を操作して文書管理サーバ１００にアクセスし、ワークスペースに関するサービスを受ける。
【００４１】
文書管理サーバ１００中のワークスペースＤＢ１１０は、図１の例のワークスペースＤＢ１０と同様、各ワークスペースを規定するワークスペースレコードを記憶している。ワークスペースＤＢ１１０には、更にユーザとそのユーザに割り当てられたワークスペースとの対応関係を示す情報を登録してもよい。図７に、この対応関係の情報の一例を概念的に示す。この例では、対応関係の情報には、ユーザごとに、そのユーザのＩＤ（識別情報）４２と、そのユーザに割り当てられた１以上のワークスペースのＩＤ４４が含まれている。ここで言う「ユーザ」の概念には、１人の人間だけでなく、複数の人間からなるユーザグループも含まれる。あるユーザグループに属するユーザは、そのグループに対応するワークスペースにアクセスできる。また、図７の例では、ユーザに割り当てられたワークスペースがツリー構造を成している。この例によれば、各ユーザは、自分の分類の仕方に応じてワークスペースのツリー構造を構築することができる。
【００４２】
ワークスペース処理部１１２は、図１の例のワークスペース処理部１２と同様の処理を行う。また、ユーザ認証部１１４は、ユーザＰＣ２００を介してワークスペースへのアクセス要求を送ってきたユーザの認証処理を行う。ユーザの認証処理には、パスワード認証や生体認証、デジタル証明書を用いた認証など、既存の技術を用いればよい。ユーザ認証部１１４は、そのユーザ認証処理の際にユーザ情報ＤＢ１１６を参照する。ユーザ情報ＤＢ１１６には、各ユーザの認証情報、例えばユーザＩＤとパスワード、生体情報（指紋の特徴など）、又はデジタル証明書とのペアが登録されている。なお、ユーザ情報ＤＢ１１６には、認証情報以外のユーザの属性情報が登録されていてもよい。このような属性情報には、例えば、企業等の組織におけるユーザの役職、ユーザの所属グループなどがある。ユーザ認証部１１４によるユーザ認証が成功した場合にのみ、ユーザはワークスペースへのアクセスが許可される。
【００４３】
関連情報管理ＤＢ１２０は、電子文書ごとに、その電子文書が属する各ワークスペース内の他の電子文書との距離又は関連度が登録される。図８に関連情報管理ＤＢ１２０のデータ内容の一例を示す。この例では、関連情報管理ＤＢ１２０には、電子文書（図では「対象文書」と表示）ごとに、その対象文書の文書ＩＤと対応づけられた１つのレコードが登録されている。また、１つの対象文書のレコードには、その対象文書が含まれるワークスペースのＩＤと対応づけて、当該ワークスペースのレコードが登録されている。ワークスペースのレコードには、そのワークスペースに存在する他の各電子文書（図では「周辺文書」と表示）についてのエントリが含まれる。１つの周辺文書のエントリには、その文書のＩＤと、その文書から対象文書までの距離とが登録されている。図８では、距離の値は１を単位として丸められているがこれは一例に過ぎない。また、図８では、対象文書との距離があるしきい値（例えば５）より小さい（すなわち近い）電子文書のみを「周辺文書」として取り上げているが、これも一例に過ぎない。図６の文書管理サーバ１００は、ユーザから関連文書の抽出指示を受けると、この関連情報管理ＤＢ１２０を参照して関連文書を抽出する。
【００４４】
関連情報更新部１１８は、定期的に、又は電子文書に対してユーザが操作を行ったタイミングなどの所定の更新タイミングで、関連情報管理ＤＢ１２０の更新のための処理を行う。この更新処理では、更新タイミングにおけるワークスペースＤＢ１１０内の情報から各ワークスペースにおける各電子文書間の距離を計算し、その計算結果に基づき関連情報管理ＤＢ１２０内の周辺文書や距離の情報を更新する。この更新処理については後で詳しく説明する。
【００４５】
対象文書受付部１２２は、図１の例における対象文書受付部１４と同様、ユーザＰＣ２００から、関連文書抽出の対象である対象文書の指定を受け付ける。対象レコード取得部１２４は、関連情報管理ＤＢ１２０の中から、対象文書受付部１２２が受け付けた対象文書のレコードを取得する。以下では、煩雑さを避けるため、あるワークスペース上で対象文書受付部１２２を介して指定された電子文書も、別のワークスペース上にあるその電子文書と同一の電子文書も、共に対象文書と呼ぶことにする。
【００４６】
関連度集計部１２６は、対象レコード取得部１２４が取得した対象文書のレコードに含まれる各周辺文書の距離を換算情報１２８に基づき関連度に換算し、換算結果の関連度を周辺文書ごとに集計する。換算情報１２８は、図９に例示するようなテーブル形式のものでもよいし、換算のための関数でもよい。図９の例では、距離ごとに、その距離に対応する関連度の値が登録されている。
【００４７】
関連文書提示部１３０は、図１の例における関連文書提示部１９と同様、関連度集計部１２６の集計結果に基づき関連文書の抽出結果の画面情報を生成し、要求元のユーザＰＣ２００に返す。
【００４８】
次に、図１０を参照して、図６のシステムにおける関連情報更新部１１８の処理手順の一例を説明する。この手順では、ワークスペース画面（図２、図３参照）上での電子文書のオープン指示に連動して、関連情報管理ＤＢ１２０内のその電子文書を対象文書とするレコードのうち、当該ワークスペースについてのレコードを更新する。
【００４９】
この手順は、ワークスペース処理部１１２が、あるワークスペース内の電子文書をオープンする指示をユーザＰＣ２００から受け取ったときに開始する（Ｓ１００）。このとき、関連情報更新部１１８は、そのワークスペースにおいて、オープン指示の対象となった電子文書（対象文書と呼ぶ）と他の各電子文書との距離を計算し、その距離が所定のしきい値以下の周辺文書を特定する（Ｓ１０１）。距離の計算は、ワークスペースＤＢ１１０内の当該ワークスペースのレコードにおける各電子文書の位置座標から計算する。周辺文書を判別するための距離のしきい値は、あらかじめ文書管理サーバ１００に設定しておく。
【００５０】
また、関連情報更新部１１８は、関連情報管理ＤＢ１２０内の対象文書のレコードを参照し（Ｓ１０２）、当該ワークスペースのレコードがあるか否かを調べる（Ｓ１０３）。対象文書のレコード内に当該ワークスペースのレコードがなければ、生成し（Ｓ１０４）、ステップＳ１０５に進む。この生成の時点では、そのワークスペースのレコードには、周辺文書のエントリは含まれない。
【００５１】
ステップＳ１０５では、関連情報更新部１１８は、ステップＳ１０１で特定した各周辺文書とその距離の情報により、関連情報管理ＤＢ１２０内の対象文書のレコードのうちの当該ワークスペースのレコードを更新する。この更新の後、ワークスペース処理部１１２が対象文書をオープンする（Ｓ１０６）。
【００５２】
例えば、図２に例示したワークスペース２０−１でユーザが対象文書Ａのオープンを指示した場合、ステップＳ１０１では、図１１に例示するように、電子文書Ｂ，Ｃ，Ｄがその対象文書Ａの周辺文書として特定される。各々の対象文書Ａとの距離は３，１，３とそれぞれ求められる。この周辺文書と距離の情報により、図８に例示した関連情報管理ＤＢ１２０内のデータ内容のうち、対象文書Ａのレコード内のワークスペース２０−１のレコードにおける各周辺文書の距離が更新される。
【００５３】
図１０の例では、オープン指示の対象の電子文書についてのレコードのみ更新したが、オープン指示が行われたワークスペースにある他の各電子文書についても同様にレコードを更新してもよい。
【００５４】
また図１０の例では、電子文書のオープンをトリガとしてレコードを更新していたが、これに限らず、電子文書に対する他の操作をトリガとしてレコードを更新してもよい。
【００５５】
次に、図１２及び図１３を参照して、文書管理サーバ１００が関連文書の抽出を行う処理手順の一例を説明する。
【００５６】
この手順では、ユーザＰＣ２００を操作するユーザが、ワークスペース処理部１１２が提供するワークスペース画面上で対象文書を選択し、その対象文書についての関連文書の抽出を指示すると、対象文書受付部１２２がその指示を受け付ける（Ｓ２００）。対象レコード取得部１２４は、関連情報管理ＤＢ１２０を参照し（Ｓ２０１）、対象文書受付部１２２が受け付けた対象文書に対応するレコードがあるかどうかを判定する（Ｓ２０２）。ここで、対象文書に対応するレコードがなければ、その対象文書に対して所定の距離以内の電子文書は関連情報管理ＤＢ１２０に登録されていないということなので、関連文書提示部１３０は関連文書がないと判定し（Ｓ２０９）、その旨を示す抽出結果をユーザＰＣ２００に返す（Ｓ２０８）。
【００５７】
ステップＳ２０２で、対象文書のレコードが関連情報管理ＤＢ１２０内にあると判定されると、対象レコード取得部１２４がその対象文書のレコードを取得し、関連度集計部１２６は、そのレコードに含まれる先頭の周辺文書エントリの取得を試みる（Ｓ２０３）。この試みより周辺文書エントリ（すなわち文書ＩＤと距離）が取得できれば（Ｓ２０４の判定結果が肯定（Ｙｅｓ）、すなわち対象文書のレコードの最後の周辺文書エントリまで処理が終了していなければ）、その距離を換算情報１２８により関連度に換算し（Ｓ２０５）、その関連度により集計テーブルにおける当該周辺文書に対応する集計値を更新する（Ｓ２０６）。ここで、集計テーブルは、図１３に例示するように、各周辺文書の文書ＩＤに対応づけて、その周辺文書の関連度の集計値が登録されたテーブルである。集計値が関連度を加算したものである場合は、ステップＳ２０６では、当該周辺文書に対応する集計値に対し、ステップＳ２０５で求めた関連度を加算すればよい。なお加算結果を当該対象文書が含まれるワークスペースの数で正規化した値を関連度の集計値とする場合は、関連度集計部１２６は、当該対象文書のレコード中の最後の周辺文書エントリまで集計を行い、その結果得られた各周辺文書についての最終的な加算結果を当該対象文書が含まれるワークスペースの数で正規化すればよい。
【００５８】
そして、ステップＳ２０３に戻り、関連情報管理ＤＢ１２０から取得した対象文書のレコードから、次の周辺文書のＩＤと距離の取得を行い、ステップＳ２０４以下の処理を繰り返す。このステップＳ２０３〜Ｓ２０６の繰り返し処理で、関連情報管理ＤＢ１２０（図８参照）から対象文書に対応するレコードを取り出していることになる。そのレコードには対象文書を含んだ各ワークスペース、すなわち注目スペースのレコードが含まれているので、その処理は注目スペースの特定処理に該当する。
【００５９】
例えば、関連情報管理ＤＢ１２０が図８に示すようなものであり、ステップＳ２００でユーザから指定された対象文書が文書Ａである場合、関連度集計部１２６は、まずステップＳ２０３で、文書Ａのレコード中のワークスペースＩＤ「１」のレコードから、先頭の周辺文書エントリから、周辺文書Ｂの距離「３」を取得する。そして、ステップＳ２０５でその距離「３」を図９のテーブルに基づき関連度「１」に変換し、ステップＳ２０６でこの関連度「１」を集計テーブルにおける周辺文書Ｂの集計値（この時点では０）に加算する。次に、関連度集計部１２６は、再びステップＳ２０３で、ワークスペースＩＤ「１」のレコード中の２番目の周辺文書エントリから周辺文書Ｃの距離「１」を取得し、これをステップＳ２０５で関連度「３」に変換し、ステップＳ２０６でこの関連度を集計テーブルの当該周辺文書Ｃの集計値に加算する。以上の処理を、対象文書Ａのレコード中の全てのワークスペースのレコードの最後の周辺文書エントリまで繰り返す。
【００６０】
当該対象文書のレコード内の最後の周辺文書エントリまで集計が終わると、ステップＳ２０４の判定結果がＮｏとなる。この場合、関連文書提示部１３０は、集計テーブルを参照して関連文書を抽出する（Ｓ２０７）。例えば、最終的な集計結果が図１３に示す集計テーブルのようなものであり、関連文書と判定するための関連度のしきい値が７である場合、文書Ｂ及びＣが関連文書として抽出される。関連文書提示部１３０は、この抽出結果を示す画面を生成し、その画面の情報をユーザＰＣ２００に提供する（Ｓ２０８）。
【００６１】
図１４に抽出結果の画面５０の表示例を示す。この例では、関連文書の候補として抽出された文書Ｂ及びＣの文書名５２がリスト表示される。またこの例では、ユーザが各関連文書を判別するための情報として、各関連文書のファイル形式を表示しているが、これは一例に過ぎない。文書名だけでもよいし、関連文書の他の属性情報、或いは関連文書の縮小画像等を表示してもよい。また、ユーザが各関連文書の文書名５２などをクリック操作することで、それら関連文書をオープンしてユーザに中身が確認できるようにしてもよい。
【００６２】
また、図１４の例では、関連文書ごとにチェックボックス５４が表示されており、ユーザは、ユーザＰＣ２００に付属するポインティングデバイス等の入力装置によりこのチェックボックス５４を選択することができる。関連文書登録ボタン５６をポインティングデバイス等の入力装置で押下すると、チェックボックス５４が選択状態となっている関連文書が、当該対象文書の関連文書であることが、図示しない関連文書ＤＢ（データベース）に登録される。関連文書ＤＢは、ユーザが明示的に指定した関連文書が登録されるデータベースである。関連文書提示部１３０が提示する抽出結果は、ワークスペースＤＢ１１０内の多数のワークスペースから推測される関連文書であり、ユーザ自身が明示的に対象文書の関連文書として指定したものではない。ユーザ自身の明示的な指定という観点から見れば、関連文書提示部１３０が提示するのは関連文書のいわば「候補」である。すなわち、図１４の例では、ワークスペース群から推測される対象文書の関連文書候補をユーザに提示し、ユーザがそれら候補の中から必要なものを正式の関連文書として関連文書ＤＢに登録するのである。ただし、この例は、関連文書提示部１３０が提示する関連文書の抽出結果の応用の一例に過ぎない。
【００６３】
次に、図１５を参照して、関連情報管理ＤＢ１２０の更新処理の別の例を説明する。図１０の処理例では、ワークスペース中の電子文書のオープン操作に応じて、関連情報管理ＤＢ１２０を部分的に更新した。これに対して図１５の手順では、定期的に、或いは管理者が指示したタイミングなどの所定の更新タイミングごとに、関連情報管理ＤＢ１２０全体を更新する。
【００６４】
この手順では、所定の更新タイミングが到来すると、まずステップＳ１１１では、ワークスペースＤＢ１１０内に登録された１つのワークスペースのレコードを取り出し、当該ワークスペース内の各電子文書間の距離を各電子文書の位置座標から計算する。そして、そのワークスペース内の電子文書ごとに、ステップＳ１１２〜Ｓ１１６の処理を実行する。
【００６５】
すなわち、ステップＳ１１２では、関連情報管理ＤＢ１２０内に当該電子文書を「対象文書」とするレコードがあるか否かを調べ、なければステップＳ１１３でそのレコードを生成する（この時点ではそのレコードの内容は空）。次にステップＳ１１４で、当該対象文書のレコード内に当該ワークスペースのレコードがあるか否かを調べ、なければステップＳ１１５でそのレコードを生成する（この時点ではそのレコードの内容は空）。そして、ステップＳ１１１で求められた当該対象文書と他の各電子文書（周辺文書）との距離を、当該ワークスペースのレコード内にそれら各電子文書（周辺文書）の距離の値として書き込む、或いは上書きする（Ｓ１１６）。
【００６６】
以上のステップＳ１１１〜Ｓ１１６の処理を、ワークスペースＤＢ１１０内のワークスペースごとに実行することにより、関連文書管理ＤＢ１２０が更新される。
【００６７】
なお、以上に説明した例では、関連情報管理ＤＢ１２０に各周辺文書の距離を登録していたが、この代わりに関連度を登録してもよい。この場合、関連度集計部１２６が距離を関連度に換算する必要はなくなる。
【００６８】
また、関連度に換算する代わりに、距離のままで集計を行い、その集計値の小さい周辺文書ほど関連が強いとする考え方に従って、関連文書の抽出を行ってもよい。例えば、距離の集計値が所定のしきい値以下の周辺文書を関連文書として抽出するなどである。
【００６９】
次に、図１６を参照して、実施形態の第１の変形例を説明する。図１６のうち、図１２に示したステップと同様のステップには同一の符号を付して説明を省略する。
【００７０】
この例では、関連文書提示部１３０が提示する関連文書の抽出結果に対し、信頼度の情報を付加する。信頼度は、関連文書抽出指示の対象文書を含むワークスペースの数に基づき計算する。すなわち、概略的には、対象文書を含むワークスペースの数が多いほど、関連文書の抽出結果が多くのサンプルから裏付けられているということなので、その抽出結果の信頼度は高いと言える。
【００７１】
そこで、この変形例では、ステップＳ２０２で関連情報管理ＤＢ１２０内に対象文書のレコードがあると判定された場合に、文書管理サーバ１００は、ステップＳ２１１にて対象文書のレコードに含まれるワークスペースＩＤを数えることで、その対象文書を含むワークスペースの数を求め、そのワークスペースの数を所定の関数を用いて信頼度に変換する。そして、ステップＳ２０８ａにて、関連文書提示部１３０は、関連文書の抽出結果をその信頼度と共に提示した抽出結果画面をユーザに提示する。
【００７２】
次に、図１７及び図１８を参照して、第２の変形例を説明する。この変形例では、対象文書についての関連文書の抽出を指示したユーザ（「ユーザＵ」と呼ぶ）と、個々のワークスペースＳに対応するユーザ（「ユーザＶ」と呼ぶ）との関係に基づき、それら各ワークスペースＳにある当該対象文書Ａと他の電子文書Ｘとの関連度を補正する。すなわち、ユーザＵとユーザＶとの関係が強いほど、対象文書ＡとワークスペースＳ中の電子文書Ｘとの関連度を、大きい値になるように補正する。
【００７３】
この第２の変形例のために、文書管理サーバ１００は、例えば、図１７に例示するユーザ関係テーブルを記憶している。図１７のユーザ関係テーブルには、ユーザ同士の関係の強さ（重み）の値が含まれている。このユーザ関係テーブルは、対角線（同一ユーザ同士の関係を示す）を挟んで対称となっている。例えば、縦軸上のユーザを、対象文書を指定したユーザＵとみると、そのユーザに対応するテーブルの行内の各セルは、ユーザＵに対する各ワークスペースのユーザＶの重みを示す。重みは、値が大きいほどユーザ間の関係が強いことを示す。
【００７４】
この第２変形例の処理は、例えば、図１２又は図１６に例示した関連文書抽出の手順のうちのステップＳ２０５を図１８に例示するように変更することで実現できる。すなわち、図１８の手順では、関連度集計部１２６は、ステップＳ２０３（図１２又は図１６参照）で対象文書のレコードから取得した周辺文書の距離を、換算情報１２８に基づき、関連度に換算する（Ｓ２０５０）。この換算処理は、ステップＳ２０５と同様でよい。また、関連度集計部１２６は、ステップＳ２００（図１２等参照）で対象文書を指定したユーザＵと、ステップＳ２０３で取得した周辺文書を含むワークスペースのユーザＶとの関係の強さを示す重み値を、図１７に例示したユーザ関係テーブルから取得する（Ｓ２０５１）。ここでは、例えば、テーブルの縦軸からユーザＵの行を、横軸からユーザＶの列をそれぞれ選び、その行と列の交わるセルの重み値を取得する。なお、ステップＳ２０５１の処理では、例えば、ステップＳ２０３で関連情報管理ＤＢ１２０のワークスペースＩＤ「１」のレコードから先頭の周辺文書Ｂの情報を取得した場合、そのワークスペースＩＤ「１」に対応するユーザをワークスペースＤＢ１１０から求め、前述のユーザＶとすればよい。
【００７５】
そして、関連度集計部１２６は、ステップＳ２０５０で求めた関連度をその重み値により補正する（Ｓ２０５２）。この補正では、例えば関連度に重み値を加えたり、関連度に重み値を乗じたりするなど、あらかじめ定められた演算により行えばよい。逆に言えば、重み値はその演算に応じた値にあらかじめ定めておけばよい。そして、ステップＳ２０５２で補正された関連度により、ステップＳ２０６（図１２等参照）で集計テーブルを更新すればよい。
【００７６】
図１８の例では、関連文書の抽出指示を受けた後の関連度を集計する段階で、その関連度をユーザ同士の関係の強さに応じて補正したが、これは一例に過ぎない。この代わりに、例えば、関連情報管理ＤＢ１２０の各周辺文書エントリに距離又は関連度を登録する段階で、その距離又は関連度をユーザ同士の関係の強さに応じた重み値により補正しておいてもよい。
【００７７】
また、図１７のようなユーザ関係テーブルを用いることも必須ではない。この代わりに、例えば、ユーザＵとユーザＶとが組織内の同じグループに属している場合に、そうでない場合より大きい重みとするようなルールに従い、関係の重みを求めてもよい。
【００７８】
次に、図１９及び図２０を参照して、第３の変形例を説明する。この変形例では、ワークスペース内での電子文書群の自動整列を考慮する。例えば、オペレーティングシステムの中には、デスクトップ画面上のオブジェクト群を、名前や更新日時などといった属性の値の順に自動整列する機能を備えているものもある。ワークスペース処理部１２又は１１２（図１及び図６参照）も、同様にワークスペース内の各電子文書を、指定された属性値の順に自動的に整列し直す機能を持ってもよい。この機能によりワークスペース内の電子文書が自動的に整列された場合、そのワークスペース内の電子文書同士の距離はユーザの意志を反映したものではないので、電子文書同士の関連の強さを推測するのに用いるには適さない。そこで、この第３変形例では、ワークスペースが自動整列された場合には、そのワークスペース内の電子文書間の距離が関連度集計値に反映されないようにする。
【００７９】
このために、一例として、ワークスペースＤＢ１１０に、図１９に例示するような整列フラグ情報を持たせる。図１９の例では、整列フラグ情報には、ワークスペースごとに整列フラグが含まれる。ワークスペース内の電子文書群が自動整列された場合、そのワークスペースの整列フラグが“１”にセットされる。また、例えば、ワークスペース内のいずれかの電子文書がドラッグアンドドロップ操作などにより移動された場合、そのワークスペースの整列フラグは“０”にリセットされる。
【００８０】
例えば、関連度集計部１２６は、図２０に示すように、ステップＳ２０５０で周辺文書の距離を関連度に換算した後、この整列フラグ情報を参照して、その周辺文書が属するワークスペースの整列フラグの値を判定する（Ｓ２０５５）。この判定の結果、整列フラグが“１”であれば、ステップＳ２０５０で求めた関連度を０（この０という値は一例に過ぎない。０以外の所定の値でもよい）に変更し（Ｓ２０５６）、ステップＳ２０６でその関連度０を集計テーブルに反映する。一方、整列フラグが“０”であれば、ステップＳ２０５０で求めた関連度をそのままステップＳ２０６で集計テーブルに反映させる。
【００８１】
なお、図２０の例では、関連度の集計の段階で整列フラグが“１”の場合は関連度を０等の所定の値に変更したが、これは一例に過ぎない。関連情報管理ＤＢ１２０を更新する際に整列フラグ情報を参照し、整列フラグが“１”であるワークスペースのレコード内の各周辺文書の距離又は関連度の値を所定の値に変更してもよい。
【００８２】
以上の実施形態及びその変形例では、各ワークスペースにおける同一の対象文書と他の各周辺文書との距離（又は関連度）の集計結果から、各周辺文書の対象文書に対する関連度の集計値を求めた。すなわち、実施形態・変形例の方式では、各ワークスペースにおける電子文書同士の同一性の判定が必要になる。最も単純には、電子文書を一意に識別する文書ＩＤを各電子文書に持たせておき、この文書ＩＤが同一である電子文書同士が同一であると判定すればよい。しかし、上述の実施形態及び変形例での同一性判定の仕方は、そのような単純な方式に限られない。
【００８３】
例えば、各電子文書の他の１以上の属性（例えば文書ＩＤ、文書名、作成日時、更新日時、作成者、ファイルの形式、データサイズ）に基づき電子文書同士の同一性を判定してもよい。例えば、判定に使用する１以上の属性の値の組を１つのベクトルと見なし、２つの電子文書の間でそのベクトル同士の距離が所定にしきい値以下である場合に、それら電子文書が同一であると見なす、などである。
【００８４】
また、ワークスペースには、電子文書そのもののシンボル画像だけでなく、電子文書を指し示す参照情報ファイル（いわゆる「ショートカット」）のシンボル画像が配置される場合がある。この場合、ワークスペース内の電子文書と、別のワークスペース内のその電子文書を指す参照情報ファイルとは、同一であると判定してもよい。
【００８５】
また、ユーザが明示的に同一と見なす電子文書群を登録するデータベースを設け、文書ＩＤが一致しなくても、そのデータベースに同一であるとして登録されている電子文書同士は同一と判定することも考えられる。
【００８６】
上記実施形態及び変形例では、ワークスペースＤＢ１０又は１１０に登録されたすべてのワークスペースにわたって距離又は関連度の集計を行ったが、これは一例に過ぎない。この代わりに、例えば、関連文書の抽出を指示したユーザのワークスペースは、集計の範囲から削除してもよい。ユーザは、自分のワークスペースの中にある電子文書同士の関連性はよく知っているので、自分が把握していない関連文書を知りたいなどという目的のためには、集計の範囲から自分のワークスペースを除くことが考えられる。ワークスペースＤＢ１０に登録された各ワークスペースのユーザＩＤを参照することで、関連文書の抽出を指示したユーザのワークスペースを集計の範囲から除くことができる。
【００８７】
以上では、ワークスペース上での電子文書同士の距離に基づきそれら電子文書同士の関連度を求めていたが、これは一例に過ぎない。一般的にいえば、電子文書同士の関連度は、ワークスペース上でのそれら各電子文書の配置位置同士の関係に基づき求めてもよい。距離はそのような関係の一種である。また、別の例として、例えば、文書情報の位置座標がＸＹ座標系で表される場合において、Ｘ座標値，Ｙ座標値のうち、一方の座標値のみを利用して、電子文書同士の関連度を求めてもよい。具体的には、Ｘ座標値の等しい位置座標をもつ２つの電子文書は（両者のＹ座標が異なっていようとも）関連度が高いと判定するが、Ｘ座標値が所定の値以上異なる２つの電子文書は（Ｙ座標が等しくとも）関連度が低いと判定することなどが考えられる。こうした構成を取ることで、例えば、同じ「行」にある電子文書同士は関連度が高いと判定するようになる。もちろん、一方の座標値を全く考慮しないのではなく、関連度を判定する際に２つの座標値の重み付けを変える構成としてもよい。さらに、ワークスペースやワークスペースのユーザ毎に、各文書同士の関連度の判定方法を変えてもよい。
【００８８】
以上に例示した実施形態及び各変形例のシステムは、例えば、汎用のコンピュータに上述の各機能モジュールの処理を表すプログラムを実行させることにより実現される。ここで、コンピュータは、例えば、ハードウエアとして、図２１に示すように、ＣＰＵ１０００等のマイクロプロセッサ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１００２およびリードオンリメモリ（ＲＯＭ）１００４等のメモリ（一次記憶）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１００６を制御するＨＤＤコントローラ１００８、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース１０１０、ローカルエリアネットワークなどのネットワークとの接続のための制御を行うネットワークインタフェース１０１２等が、たとえばバス１０１４を介して接続された回路構成を有する。また、そのバス１０１４に対し、例えばＩ／Ｏインタフェース１０１０経由で、ＣＤやＤＶＤなどの可搬型ディスク記録媒体に対する読み取り及び／又は書き込みのためのディスクドライブ１０１６、フラッシュメモリなどの各種規格の可搬型の不揮発性記録媒体に対する読み取り及び／又は書き込みのためのメモリリーダライタ１０１８、などが接続されてもよい。上に例示した各機能モジュールの処理内容が記述されたプログラムがＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又はネットワーク等の通信手段経由で、ハードディスクドライブ等の固定記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされる。固定記憶装置に記憶されたプログラムがＲＡＭ１００２に読み出されＣＰＵ１０００等のマイクロプロセッサにより実行されることにより、上に例示した機能モジュール群が実現される。なお、それら機能モジュール群のうちの一部又は全部を、専用ＬＳＩ(Large Scale Integration)、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit、特定用途向け集積回路）又はＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウエア回路として構成してもよい。
【００８９】
なお、図１に例示したシステムの各機能モジュール、又は図６に例示した文書管理サーバ１００内の各機能モジュールが、ネットワーク上の複数の装置に分散配置され、相互に通信を行いながら上記システム又は文書管理サーバ１００の機能を実現してもよい。また、ワークスペースＤＢ１０又は１１０が複数存在し、それら複数のＤＢのワークスペースの情報を集計してもよい。
［補遺］
実施形態に関連する１つの態様は、特許請求の範囲の請求項１に記載の関連文書提示システムにおいて、前記複数の作業空間のそれぞれについて、当該作業空間に対応するユーザを記憶するとともに、各ユーザ同士の関係の強さの判定のための判定情報を記憶する第２の記憶手段と、前記受付手段に対して前記指定を行ったユーザと、前記注目作業空間に対応するユーザと、の関係の強さを前記判定情報に基づき判定する判定手段と、前記計算手段が計算した前記注目作業空間内の各電子文書の前記対象の電子文書に対する関連度を、前記判定手段が判定した前記関係の強さに応じて補正する補正手段と、を備え、前記提示手段は、前記補正手段が補正した関連度に基づき、前記各電子文書のうち前記対象の電子文書に関連する電子文書を示す情報を提示する、ことを特徴とする。
この態様によれば、対象の電子文書を指定したユーザと注目作業空間に対応するユーザとの関係の強さも考慮して、対象の電子文書に関連する電子文書を求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】実施形態のシステム構成の一例を示す図である。
【図２】ワークスペース画面の一例を示す図である。
【図３】ワークスペース画面の別の例を示す図である。
【図４】ワークスペースＤＢのデータ内容の一例を示す図である。
【図５】図１のシステムにおける関連文書抽出の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】実施形態のシステム構成の別の例を示す図である。
【図７】ユーザとワークスペースとの対応関係の情報の一例を概念的に示す図である。
【図８】関連情報管理ＤＢのデータ内容の一例を示す図である。
【図９】換算情報の一例を示す図である。
【図１０】関連情報更新部の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】ワークスペース上で指定された電子文書に対する周辺文書の情報の一例を示す図である。
【図１２】関連文書抽出が指示されたときの文書管理サーバの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】集計テーブルのデータ内容の一例である。
【図１４】関連文書抽出結果の表示画面の一例を示す図である。
【図１５】関連情報更新部の処理手順の別の例を示すフローチャートである。
【図１６】第１の変形例の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】第２の変形例におけるユーザ関係テーブルの一例を示す図である。
【図１８】第２の変形例の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】第３の変形例における整列フラグ情報の一例を示す図である。
【図２０】第３の変形例における処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２１】コンピュータのハードウエア構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９１】
１０  ワークスペースＤＢ、１２  ワークスペース処理部、１４  対象文書受付部、１６  注目スペース特定部、１８  関連度計算部、１９  関連文書提示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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