(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性コアを含む吸収性本体と、該吸収性本体の非肌当接面側に配された外包材とを備えた使い捨ておむつであって、
前記吸収性コアは、少なくともおむつ股下部において、おむつの幅方向中央部に位置する中央コアと、その両側それぞれに位置する一対のサイドコアとに分割され、一対の該サイドコアそれぞれが、着用時に着用者の股下に沿って起立するようになされており、
一対の前記サイドコアそれぞれは、厚み方向の内部に熱融着性繊維からなる剛性材が配されている使い捨ておむつ。
【請求項２】
一対の前記サイドコアそれぞれは、親水性繊維からなる吸収材と前記剛性材とが積層されて形成されている請求項１記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記剛性材は、前記吸収材の非肌当接面側に積層されている請求項２記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記剛性材は、エアレイド不織布から形成されている請求項１〜３の何れかに記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記吸水性コアの両側縁部に沿って弾性部材が配されており、該弾性部材が収縮することによって、一対の前記サイドコアが起立するようになされている請求項１〜４の何れかに記載の使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつ、特にムレ及び漏れの防止性に優れた使い捨ておむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般の従来のパンツ型使い捨ておむつは、着用中にムレが生じる場合がある。例えば、保護者が乳幼児のおむつを換える際、おむつを外した時にモアッとして、乳幼児の股下部付近の肌が湿っていることがしばしば見受けられる。これは、排泄された尿等を吸収保持した吸収体が表面シートを介して、着用者の主に股下部において肌と密着し、肌表面付近の湿度が上昇しているためである。特に、着用者が乳幼児の場合には、自分で不快感を表現できない場合が多く、長時間に亘って、肌がムレた状態に置かれ、皮膚トラブルが生じるおそれもある。
また、冬場等の外気温度の低い時には、外気により冷やされた吸収体等が、着用者の肌と密着して、ムレと共に着用者の体温を低下させることも懸念される。
【０００３】
前述したようなムレを防止する方法としては、尿等を吸収保持した吸収体等を、着用者の肌と密着させないことが考えられる。
そして、着用者の股下部において、着用者の肌とおむつ表面との間に空間を形成したパンツ型使い捨ておむつが提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、ウエスト開口部と一対のレッグ開口部とを有し、レッグ開口部には伸縮部材が張設されてレッグギャザーを形成したパンツ型使い捨ておむつにおいて、伸縮部材は吸収体との距離が１５ｍｍ以上離れて張設されており、着用時には、伸縮部材は吸収体の有する剛性の影響を受けずにギャザーを形成するパンツ型使い捨ておむつが開示されている。特許文献１に記載のパンツ型使い捨ておむつによれば、レッグギャザーが吸収体の剛性の影響を受けず一様で且つ効果的なギャザーを形成するため、着用時に、吸収体は股下部の肌から離れて位置するので、該股下部の肌と吸収体との間に空間が生じる。
【０００５】
【特許文献１】特開平４−２４４１５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載のパンツ型使い捨ておむつは、レッグギャザーを構成する伸縮部材と吸収体との距離を１５ｍｍ以上離すために、吸収体の幅を股下部で狭めており、レッグギャザー内側の吸収性能が低下し、股下部の幅方向から漏れが生じるおそれがある。
【０００７】
従って、本発明の目的は、ムレ防止性と共に、漏れ防止性に優れた使い捨ておむつを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、吸収性コアを含む吸収性本体と、該吸収性本体の非肌当接面側に配された外包材とを備えた使い捨ておむつであって、
前記吸収性コアは、少なくともおむつ股下部において、おむつの幅方向中央部に位置する中央コアと、その両側それぞれに位置する一対のサイドコアとに分割され、一対の該サイドコアそれぞれが、着用時に着用者の股下に沿って起立するようになされており、一対の前記サイドコアそれぞれは、厚み方向の内部に熱融着性繊維からなる剛性材が配されている使い捨ておむつを提供することにより、上記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の使い捨ておむつによれば、ムレ防止性と共に、漏れ防止性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の使い捨ておむつの好ましい一実施形態として、パンツ型使い捨ておむつについて、図１〜図５を参照しながら説明する。
【００１１】
本実施形態のパンツ型使い捨ておむつ（以下、おむつともいう）１は、図１〜図４に示すように、液透過性の表面シート２と液保持性の吸収性コア４を含む吸収性本体５と、吸収性本体５の非肌当接面側に配された外包材１０とを有している。
また、本実施形態のおむつ１において、吸収性コア４は、少なくともおむつ股下部Ｃにおいて、おむつ１の幅方向中央部に位置する砂時計型の中央コア４１と、その両側それぞれに位置する対称的に設けられた一対のサイドコア４２，４２とに分割され、一対の該サイドコア４２，４２それぞれが、着用時に着用者の股下に沿って起立するようになされており、一対のサイドコア４２，４２それぞれは、厚み方向の内部に熱融着性繊維からなる剛性材４２２が配されている。
【００１２】
このおむつ１は、着用時に着用者の腹側に配される腹側部Ａと、着用者の背側に配される背側部Ｂと、その間に位置する股下部Ｃとに区分される。腹側部Ａ、背側部Ｂ及び股下部Ｃは、展開状態（各部の弾性部材を伸張させ平面状に拡げた状態、図２に示す状態）のおむつ１において、その長手方向（図２の上下方向）の全長を略３等分するように３領域に区分したときの各領域である。
【００１３】
尚、本明細書において、「非肌当接面側」とは、吸収性本体などの各部材の表裏両側（面）のうち、着用時に着用者の肌側とは反対側に配される側（面）である。また、以下、「肌当接面側」という語句を使用することがあるが、これは、各部材の表裏両側（面）のうち、着用時に着用者の肌側に配される側（面）である。
「長手方向」とは、各部材の長辺と平行な方向である。また、以下、「幅方向」という語句を使用することがあるが、これは、該長手方向と直交する方向である。
【００１４】
吸収性本体５は、図２に示すように、縦長矩形形状をなし、その長手方向を、おむつ１の長手方向に一致させて、腹側部Ａから背側部Ｂに亘るように、ホットメルト型接着剤等の公知の接合手段により前記外包材１０の幅方向中央部に接合されている。
外包材１０は、腹側部Ａに位置する部分の両側縁部と背側部Ｂに位置する部分の両側縁部とが、ヒートシール、高周波シール、超音波シール等の公知の接合手段により互いに接合されており、これにより一対のサイドシール部が形成されている。また、その接合によって、おむつ１には、図１に示すように、ウエスト開口部７及び一対のレッグ開口部８，８が形成されている。
【００１５】
本実施形態のおむつ１における吸収性コア４は、図１〜図３、特に図３に示すように、全体として、おむつ１の長手方向に沿って略縦長（縦２５０〜５００ｍｍ、横８０〜２００ｍｍ）の矩形状の平面視形状をなしており、その全体が、ティッシュペーパーや透水性の不織布からなる透水性の被覆シート（図示せず）で被覆されている。
【００１６】
吸収性コア４は、図２に示すように、サイドコア４２，４２が少なくとも股下部Ｃに配されるように、おむつ１に配される。吸収性コア４は、一対のサイドコア４２，４２が股下部Ｃに配されると共に、中央コア４１の長手方向一方部Ｆが腹側部Ａに位置するように配され、長手方向他方部Ｒが背側部Ｂに位置するように配されている。尚、長手方向一方部Ｆ、長手方向他方部Ｒ及び該両部に挟まれる長手方向中央部Ｍは、図３に示す状態の吸収性コア４において、その長手方向の全長を略３等分するように３領域に区分したときの各領域である。
【００１７】
吸収性コア４において、一対のサイドコア４２，４２それぞれは、図１〜３、特に図３（ａ）及び（ｃ）に示すように、親水性繊維からなる吸収材４２１と剛性材４２２とが積層されて形成されている。剛性材４２２の平面視形状は、縦長矩形形状であり、その長手方向はおむつ１の長手方向と一致している。
剛性材４２２は、おむつ１の着用時にサイドコア４２の立ち上がった状態を維持する支持体として働くものであり、図３（ｃ）に示すように、剛性材４２２は、吸収材４２１の非肌当接面側に積層されている。親水性繊維からなる吸収材４２１は、液を吸収して湿潤状態になると剛性が低下する。一方、湿潤状態でも一定の剛性を有する剛性材４２２は、図４および図５に示すように、吸収材４２２を支えて、サイドコア４２の立ち上がった状態を維持する。
従って、剛性材４２２は、吸収材４２１を支持する形状を有していることが好ましい。本実施形態において、剛性材４２２の平面視形状は、吸収材４２１と略同じとなっている。
【００１８】
剛性材４２２の寸法について詳述すると、剛性材４２２は、その長さ（長手方向の長さ）Ｌ１（図３参照）が、好ましくは１００〜３００ｍｍ、更に好ましくは  １３０〜２６０ｍｍであり、その幅Ｗ１（図３参照）が、好ましくは２０〜５０ｍｍ、更に好ましくは２５〜４０ｍｍである。
剛性材４２２の長さＬ１を１００ｍｍ以上とすることが、サイドコア４２の立ち上がった状態を維持して、ムレを防止すると共に、股下部における幅方向の漏れを前後方向に亘り防止する上で好ましい。剛性材４２２の長さＬ１を３００ｍｍ以下とすることが、股下部の良好な装着感を得る上で好ましい。また、剛性材４２２の幅Ｗ１を２０ｍｍとすることが、サイドコア４２の立ち上がった状態を維持して、ムレを防止すると共に、股下部における幅方向の漏れを防止する上で好ましい。剛性材４２２の幅Ｗ１を５０ｍｍ以下とすることが、股下部における良好な装着感を得る上で好ましい。
前記幅Ｗ１は、中央コア４１の長手方向の長さを２等分する幅方向の中心線上を測定した値である。
【００１９】
中央コア４１は、Ｔ字型の上部コア４１１と、上部コア４１１より大きい砂時計型の下部コア４１２とからなり、上部コア４１１は、下部コア４１２の長手方向一方部Ｆから長手方向中央部Ｍに亘り（つまり排尿ポイント近傍で）下部コア４１２の肌当接面側に重ね合わされている。
【００２０】
吸収材４２１の長手方向一方部及び長手方向他方部は、それぞれ、下部コア４１２の長手方向一方部（腹側部）Ｆ及び長手方向他方部（背側部）Ｒで連設している。中央コア４１と一対のサイドコア４２，４２との間には、それぞれ、刳り貫かれた形状の切離部４３，４３が形成されており、股下部Ｃにおいて、下部コア４１２と一対のサイドコア４２，４２とは離間している。切離部４３は、図３（ａ）に示すように、吸収性コア４の長手方向に延びる弓形形状を有している。詳述すると、切離部４３は、サイドコア４２側よりの側縁が直線形状であり、中央コア４１よりの側縁はおむつ幅方向内方に凸形状となっている。切離部４３の長さは、剛性材４２１の長さＬ１と一致していることが好ましい。剛性材Ｌ1の長さは、切離部４３の長さと一致、さらに短くても良い。
【００２１】
前述した剛性材４２２は、サイドコア４２の立ち上がった状態が、液吸収によるサイドコア４２の剛性低下及びおむつ着用者の動きによる変形に対して維持される観点から、熱融着性繊維からなり、該繊維同士が熱融着によってネットワーク構造を形成しているエアレイド不織布から形成されていることが好ましい。
エアレイド法により作製した不織布は、エアレイド空気を利用して熱融着性繊維の分散、交絡及び融着を行っているため、剛性が高く且つ嵩高性に優れている。
【００２２】
湿潤状態における剛性材４２２のバルクソフトネスの最大荷重値は、２〜１０Ｎ、特に５〜８Ｎであることが好ましい。バルクソフトネスの最大荷重値は、剛性材４２２の剛性の高さの尺度となるものである。バルクソフトネスの最大荷重値が大きいほど、剛性材４２２はその剛性が高いことを意味する。湿潤状態における剛性材４２２のバルクソフトネスの最大荷重値を２Ｎ以上とすることで、サイドコア４２の立ち上がった状態が、液吸収によるサイドコア４２の剛性低下及びおむつ着用者の動きによる変形に対して維持される。一方、湿潤状態におけるバルクソフトネスの最大荷重値を１０Ｎ以下とすることで、サイドコア４２の良好な柔軟性及びフィット性が確保される。
また、乾燥状態における剛性材４２２のバルクソフトネスの最大荷重値は、１２Ｎ以下であることが、製造上の観点及び股下部における良好な装着感を得る上で好ましい。
【００２３】
剛性材４２２と吸収材４２１を積層して積層体を作製し、該積層体を台紙と透水性の不織布（エアスル−不織布など）で包むように被覆してサイドコア４２を作製する。湿潤状態のサイドコア４２におけるバルクソフトネスの最大荷重値は、５〜１５Ｎ、特に７〜１２Ｎであることが好ましい。
また、乾燥状態におけるサイドコア４２のバルクソフトネスの最大荷重値は、１８Ｎ以下であることが、製造上の観点及び股下部における良好な装着感を得る上で好ましい。
【００２４】
ここで、剛性材４２２の湿潤状態は、剛性材４２２の重さの４倍重量の生理食塩水（約８％）を、測定剛性材の全面・両面にスプレーにて含浸塗布し、保持させた状態である。また、剛性材４２２の乾燥状態は、おむつ１の使用前において、剛性材４２２に水が全く含まれていない状態のみを意味するのではなく、通常の保管条件における湿度、温度の下において、水が剛性材４２２に平衡吸着状態で存在するような実質的に乾燥した状態も含まれる。
【００２５】
<測定方法>
バルクソフトネスの最大荷重値は次の方法で測定される。圧縮試験機（テンシロン RTA -100：オリエンテック社）によって測定される。剛性材４２２をその長手方向に１５０ｍｍ、幅方向に２５ｍｍの寸法で矩形にその長辺が周方向となるように丸めて、高さ２５ｍｍ、円周１４０ｍｍの円筒を形成する。テンシロン引張試験器に円筒を設置し、１０ｍｍ／ｍｉｎの圧縮モードで円筒を圧縮する。圧縮の荷重を測定し、その最大値をもってバルクソフトネスの最大荷重値とする。
サイドコア４２のバルクソフトネスの最大荷重値は、剛性材４２２と同様に測定する。但し、図４に示す弾性部材９を除いた部分の積層体を測定する。
【００２６】
また、湿潤状態における剛性材４２２の  圧縮回復率(ＲＣ値)は、５０〜８０％、特に５５〜７５％であることが好ましい。湿潤状態における剛性材４２２の圧縮回復率(ＲＣ値)を５０％以上とすることで、サイドコア４２の立ち上がった状態が、おむつ着用者の動きによる変形に対して回復し維持される。また、湿潤状態における剛性材４２２の圧縮回復率(ＲＣ値)を８０％以下とすることで、股下部における良好な装着感を得られる。
<測定方法>
圧縮回復性のＲＣ値は次の方法で測定される。湿潤状態において、圧縮試験機（KES G5 ：KATO TECH（株））によって、測定荷重：5.0gf/ｍ2、上限荷重：50gf/ｍ2、圧縮速度：0.002cm/secの測定条件にて測定される。測定部位の大きさは、剛性材４２２のサイズに合わせて任意に設定して構わない。
【００２７】
湿潤状態における剛性材４２２は、バルクソフトネス測定時において、５０％圧縮したときの反発力が、１〜６Ｎ、特に２〜５Ｎであることが好ましい。該反発力が斯かる範囲内であることが、前述した圧縮回復率において述べたのと同様の理由から好ましい。
<測定方法>
ここで５０％圧縮したときの反発力は、次の方法で測定される。圧縮試験機（テンシロン RTA -100：オリエンテック社）によってバルクソフトネスを測定する際に、測定剛性材４２２の高さ２５ｍｍの５０％（１２．５ｍｍ）まで圧縮し、その時の荷重値とする。
【００２８】
更に、乾燥状態における剛性材４２２の坪量は、５０〜２００ｇ／ｍ2、特に８０〜１６０ｇ／ｍ2であることが好ましい。乾燥状態における剛性材４２２の坪量を５０ｇ／ｍ2以上とすることが、前述した各物性値を確保する上で好ましい。また、乾燥状態における剛性材４２２の坪量を２００ｇ／ｍ2以下とすることが、製造上の観点及び股下部における良好な装着感を得る上で好ましい。
【００２９】
更にまた、乾燥状態における剛性材４２２の厚みは、１〜６ｍｍ、特に２〜５ｍｍであることが好ましい。乾燥状態における剛性材４２２の厚みを１ｍｍ以上とすることが、前述した各物性値を確保する上で好ましい。また、乾燥状態における剛性材４２２の厚みを６ｍｍ以下とすることが、製造上の観点及び股下部における良好な装着感を得る上で好ましい。
<測定方法>
厚みは、例えばキーエンス製卓上厚みゲージによって、剛性材４２２の上に測定用プレート（重量62.3ｇ/５cm×５cm角）を載せて約２．５ｇ／ｃｍ2荷重下の厚みが測定される。
【００３０】
本実施形態のおむつ１について、更に説明すると、図２に示すように、吸水性コア４の両側縁部に沿って弾性部材９が配されており、着用時に該弾性部材９が収縮することによって、着用者の肌側に向って一対のサイドコア４２，４２が起立するようになされている。詳述すると、吸収性コア４の長手方向の両側縁部に沿ってその全体に亘って、吸収性本体５のサイドコア４２立ち上げ用の弾性部材９が伸張状態で一対配されており、これにより、吸収性本体５は、図４に示すように、股下部Ｃにおける両側部５２，５２（サイドコア４２，４２）が起立するようになされている。
【００３１】
表面シート２は、図４に示すように、吸収性コア４の肌当接面側の全域、吸収性コア４の幅方向両側縁部の全域及び吸収性コア４の非肌当接面側のおむつ幅方向両側部近傍を被覆している。
また、吸収性本体５の両側には、図２に示すように、防漏カフ６，６が形成されている。防漏カフ６は、吸収性本体５に接合された防漏カフ形成用シート６０、防漏カフ形成用シート６０の自由端近傍に伸長状態で固定された防漏カフ形成用の弾性部材６１、及び防漏カフ６の固定端と自由端との間に伸長状態で固定された防漏カフ引き寄せ用の弾性部材６２を備えている。
【００３２】
防漏カフ６は、図４に示すように、少なくとも股下部Ｃにおいて起立可能である。防漏カフ６の自由端（防漏カフ形成用シート６０の折り返し端）近傍には、複数本の防漏カフ形成用の弾性部材６１が、吸収性本体５の幅方向に並べた状態で、防漏カフ形成用シート６０（防漏カフ６）の長手方向全体に亘って固定されている。
【００３３】
防漏カフ引き寄せ用の弾性部材６２は、防漏カフ６における防漏カフ形成用の弾性部材６１と本体接合固定部６７との間に、防漏カフ形成用シート６０（防漏カフ６）の長手方向全体に亘って配されている。また、防漏カフ引き寄せ用の弾性部材６２は、おむつ１の展開状態において防漏カフ６におけるサイドコア立ち上げ用の弾性部材９よりおむつ幅方向外方の位置に設けられている。
【００３４】
本実施形態のおむつ１は、図４に示すように、外包材１０の肌当接面側に、液不透過性又は撥水性の裏面シート３が接合固定部１３により接合され、裏面シート３の肌当接面側に、防漏カフ形成用シート６０及び吸収性本体５が順次接合されている。裏面シート３は、吸収性本体５とほぼ同寸法の縦長矩形形状をなし、吸収性本体５と同位置（外包材１０の幅方向の中央部）に、その長手方向を、おむつ長手方向に一致させて配されている。
裏面シート３は、吸収性本体５の非肌当接面側のほぼ全域を被覆するように防漏カフ形成用シート６０の非肌当接面側に接合固定されている。
【００３５】
表面シート２は、その両側端部において、裏面シート３及び防漏カフ形成用シート６０にヒートシール等の接合手段により接合固定されて、接合固定部６７，６７を形成している。また、表面シート２は、切離部４３において、肌当接面側及び非肌当接面側の部分同士が接合されている。
【００３６】
外包材１０は、図２及び図４に示すように、２枚の外包材形成用シート１１，１２と、これら２枚のシート間に固定された各部の弾性部材とからなる。２枚の外包材形成用シート１１，１２間には、ウエスト開口部７の周縁部にウエストギャザーを形成するウエスト部弾性部材７１，レッグ開口部８の周縁部にレッグギャザーを形成するレッグ部弾性部材８１，及び胴回り部Ｄ（ウエスト開口部７の周縁端から下方に２０ｍｍ離間した位置からレッグ開口部８の上端までの領域）に左右に分割された状態の胴回りギャザーを形成する胴回り弾性部材９１が、それぞれ伸張状態で、ホットメルト型接着剤等の接合手段により接合固定されている。
【００３７】
外包材形成用シート１１，１２は、何れも通気性の不織布から構成されている。これら２枚のシートのうち、非肌当接面側に位置するシート１１は、その長手方向において、肌当接面側に位置するシート１２の前後端縁（長手方向の両端縁）よりそれぞれ延出した延出部を有し、これらの延出部はそれぞれ、外包材１０のシート１２上に吸収性本体５が配置された後、吸収性本体５の前後端（長手方向の両端）を覆うように吸収性本体５側に折り返されて接着されている。
【００３８】
次に、前述した本実施形態のおむつ１の各部を構成する材料について説明すると、サイドコア４２において、剛性材４２２を構成する熱融着性繊維としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンープロピレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリエチレンテレフタレートーエチレンイソフタレート共重合体、ポリアミドエチレンアクリル酸共重合体、エチレン―アクリル酸メチル共重合体、エチレンーメタクリル酸共重合体、エチレンーメタクリル酸メチル共重合体、エチレンーメタクリル酸エチル共重合体、エチレンーアクリル酸メチルーアクリル３元共重合体、等からなる繊維が挙げられる。またこれらの熱可塑性ポリマー材料の組み合わせからなる芯鞘型複合繊維やサイド・バイ・サイド型複合繊維も用いることができる。熱融着性繊維の太さは、１．７〜５０ｄｔｅｘ程度であることが融着性繊維から構成される剛性材４２２に前述した範囲内の剛性等の物性値が付与される上で好ましい。また、熱融着性繊維は捲縮を有していることも、剛性材４２２の圧縮弾性率及び反発力が高まる観点から好ましい。
熱融着性繊維からなる剛性材４２２が、前述した範囲内の剛性等の物性値を有していれば、熱融着性繊維は、疎水性又は親水性の何れの性質を有していても良い。尚、熱融着性繊維が親水性を有していると、剛性材にも液吸収保持性が付与されるので好ましい。
また、剛性材には、パルプ又はレーヨン等の熱融着性繊維以外の繊維も、若干含まれていても良い。
【００３９】
また、サイドコア４２を形成する他の部材である親水性繊維からなる吸収材４２１の形成材料としては、パルプ繊維、連続繊維（トウ）等からなる繊維集合体等を用いることができる。吸収材４２１には、該繊維集合体と吸水性ポリマーとからなるもの（吸水性ポリマーと繊維材料との混合積繊物）を用いることも好ましい。繊維集合体を構成する繊維としては、例えば、パルプ繊維、レーヨン繊維、コットン繊維、酢酸セルロース等の親水性繊維、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維、ポリエステル、ポリアミド等の縮合系繊維等を用いることできる。吸水性ポリマーとしては、例えば、ポリアクリル酸ナトリウム、（アクリル酸−ビニルアルコール）共重合体、ポリアクリル酸ナトリウム架橋体、（でんぷん−アクリル酸）グラフト共重合体、（イソブチレン−無水マレイン酸）共重合体及びそのケン化物、ポリアスパラギン酸等が挙げられる。吸水性ポリマー及び繊維は、それぞれ一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
吸水性コア４における中央コア４１の形成材料としては、吸収材４２１と同様のものを用いることができる。
【００４０】
また、表面シート２、裏面シート３、防漏カフ形成用シート６０及び各弾性部材の形成材料としては、従来の吸収性物品において用いられている各種材料を特に制限なく用いることができる。
【００４１】
本実施形態のおむつ１におけるムレ防止及び漏れ防止機構は次の通りである。
おむつ１が、例えば幼児に装着されると、吸水性コア４の両側縁部に沿って配されている弾性部材９、９が収縮することによって、図５に示すように、股下部Ｃにおいて、一対のサイドコア４２，４２が、着用者の肌側に向い、中央コア４１に対して略垂直に起立する。一対のサイドコア４２，４２が起立することにより、着用者の股間部において、着用者の肌と中央コア４１との間にポケット状の空間Ｐが形成される。
股間部に、空間Ｐが形成されることにより、着用者の肌と中央コア４１とが表面シート２を介して密着することが防止される。そして、空間Ｐ内の空気は、おむつ内外の温度差、又は着用者の呼吸、歩行等の動きによって、主に腹側部Ａ又は背側部Ｂと着用者の肌との間の隙間を移動し、ウエスト開口部７から外気と入れ替わる。即ち、空間Ｐ内の空気が循環するので、おむつ１内の湿度の上昇が抑制されて、ムレが防止される。尚、図５には、おむつ１及び着用者の一方の側のみが示されているが、他方の側も同様である。
【００４２】
また、おむつ１が着用されていると、尿等の排泄により、サイドコア４２は湿潤状態となる。仮に、サイドコア４２が吸収材４２１のみから形成されていたとすると、パルプ繊維等の親水性繊維からなる吸収材４２１は、湿潤状態ではその剛性を失って、サイドコア４２は、その起立状態を維持できなくなって倒れる。その結果、中央コア４１は、表面シート２を介して、少なくとも部分的に着用者の肌と密着する。
一方、本実施形態のおむつ１によれば、サイドコア４２には、剛性材４２２が吸収材４２１と共に配されているので、サイドコア４２が湿潤状態となっても、剛性材４２２は一定の剛性を維持するので、吸収材４２１を支持し、サイドコア４２が倒れることを防止する。その結果、着用者の股間部には、サイドコア４２の湿潤状態においても、空間Ｐが維持され続けるので、おむつ１内の湿度の上昇が抑制されて、ムレが効果的に防止される。また、着用者の肌と中央コア４１とが、表面シート２を介して密着することも防止される。
【００４３】
更に、おむつ着用者が立ったり、座ったり、又は歩行等の動きをすることにより、サイドコア４２が変形しても、その起立状態を、剛性材４２２が支持又は回復することにより、空間Ｐが維持され続ける。
【００４４】
更にまた、前述したように、一対のサイドコア４２，４２の起立状態が剛性材４２２により維持されるので、股下部Ｃにおいて、幅方向への横漏れが効果的に防止される。股間部に形成されるポケット状の空間Ｐには、排泄された尿や軟便が保持され得るので、該保持効果によっても、漏れ防止効果が更に高められる。
【００４５】
前述した本実施形態の使い捨ておむつによれば、また、以下の効果が奏される。
図５に示すように、防漏カフ６に防漏カフ引き寄せ用の弾性部材６２が設けられているため、該弾性部材６２による収縮力によって、防漏カフ６における、防漏カフ形成用の弾性部材６１の存する自由端と、外装体接合固定部１３との間の領域が着用者の足回り側に引っ張られる。そのため、防漏カフ形成用シート６０に接合された表面シート２を介して、サイドコア４２の特に起立端側が着用者の足回り側に引っ張られ、その起立状態が補強され、足回りに沿い易くなる。更に、サイドコア４２が足回り側に引っ張られることで、中央コア４１も幅方向外方に引っ張られ、中央吸収体４１の形状が安定する。その結果、股下部のすっきり感が向上し、防漏性能も向上する。
【００４６】
本発明の使い捨ておむつは、前述した実施形態に制限されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更が可能である。
例えば、本発明の使い捨ておむつ１において、吸収性コア４は図６（ａ）〜（ｄ）に示すような形態を有していても良い。図６（ａ）に示す吸収性コア４は、サイドコア４２における吸収材４２１が中央コア４１における下部コア４１２と連設しておらず、切離部４３の長手方向両端部が開放している。図６（ｂ）に示す吸収性コア４は、吸収材４２１が下部コア４１２の長手方向一方部で連接されているが、長手方向他方部で連設されておらず、切離部４３の長手方向他端部が開放している。図６（ｃ）に示す吸収性コア４は、切離部４３が、下部コア４１２の長手方向の両側縁に沿って且つ前後端部間に亘り形成されており、縦長矩形の下部コア４１２の両側に、同じ長さを有する幅狭で縦長矩形の吸収材４２１，４２１が、下部コア４１２とは分離して配されている。図６（ｄ）に示す吸収性コア４は、切離部４３が縦長矩形形状を有している。図６（ａ）〜（ｄ）の吸収性コア４において、前述した以外は、本実施形態の吸収性コア４と同様に構成されている。
【００４７】
また、本実施形態において、剛性材４２２の平面視形状は、吸収材４２１と略同形であったが、剛性材４２２が湿潤状態でもサイドコアの起立状態を維持し得る一定の剛性を有していれば、剛性材４２２の平面視形状は、吸収材４２１と略同形でなくても良い。
更に、本実施形態において、剛性材４２２は、エアレイド不織布から形成されていたが、剛性材４２２は、熱融着性繊維からなる他の不織布、例えばエアースルー不織布を積層し剛性を高めたものであっても良い。
【００４８】
本実施形態の使い捨ておむつは、パンツ型やテープ型であってもよく、幼児用のおむつ、大人用のおむつ、又は大人用の尿失禁用おむつであっても良い。
【実施例】
【００４９】
以下、本発明のパンツ型使い捨ておむつについて、実施例を用いて更に説明する。ただし、本発明の範囲はかかる実施例に制限されるものではない。
【００５０】
剛性材４２２の形成材料として、熱融着性繊維１００％からなるエアレイド不織布（王子キノクロス株式会社製  製品名：キッチンエアレイド、熱融着性繊維の組成：ＰＥＴ／ＰＥＴ、繊維太さ：２２dtex 80％／２.２dtex 20％）を用い、坪量１１０ｇ／ｍ2の剛性材４２２を作製し、また吸収材４２１の形成材料として、パルプ繊維を用い坪量１１８ｇ／ｍ2の吸収材４２１を作製し、次に両材を積層して積層体を作製し、該積層体を台紙と透水性の不織布（エアスル−不織布など）で包むように被覆してサイドコア４２を作製し、実施例１とした。尚、吸収材４２１は、下部コア４１２とは連設しておらず、サイドコア４２の部分のみを作製した。サイドコア４２の長さは１５０ｍｍであり、幅は２５ｍｍであった。実施例1の湿潤状態におけるバルクソフトネスの最大荷重値は、９８０ｇｆ（９．６Ｎ）であった。
【００５１】
実施例１のサイドコア４２を用いて、図１及び図２に示すパンツ型使い捨ておむつを作製し、実施例２とした。尚、吸収材４２１は、下部コア４１２と一体的に作製した。
【００５２】
剛性材４２２を有さない以外は、実施例１と同様にして、吸収材４２１のみを有するサイドコア４２を作製し、比較例１とした。比較例1の湿潤状態におけるバルクソフトネスの最大荷重値は、３６０ｇｆ（３．５Ｎ）であった。
【００５３】
パルプ繊維の坪量を１８８ｇ／ｍ2とする以外は、比較例１と同様にして、サイドコア４２を作製し、比較例２とした。比較例２の湿潤状態におけるバルクソフトネスの最大荷重値は、４５０ｇｆ（４．４Ｎ）であった。
【００５４】
剛性材４２２の形成材料として、発泡ウレタン樹脂を用い、坪量５５ｇ／ｍ2の剛性材４２２を作製した以外は、実施例１と同様にして、サイドコア４２を作製し、比較例３とした。比較例３の湿潤状態におけるバルクソフトネスの最大荷重値は、４３０ｇｆ（４．２Ｎ）であった。
【００５５】
剛性材４２２の形成材料として、親水性のエアレイド不織布（王子キノクロス株式会社製  製品名：親水エアレイド（ハイクロス）、熱融着性繊維／パルプ繊維／バインダー＝１７／８０／３質量％）を用い、坪量１６０ｇ／ｍ2の剛性材４２２を作製した以外は、実施例１と同様にして、サイドコア４２を作製し、比較例４とした。比較例４の湿潤状態におけるバルクソフトネスの最大荷重値は、４６０ｇｆ（４．５Ｎ）であった。
【００５６】
比較例１のサイドコア４２を用いる以外は、実施例２と同様にして、パンツ型使い捨ておむつを作製し、比較例５とした。
【００５７】
比較例４のサイドコア４２を用いる以外は、実施例２と同様にして、パンツ型使い捨ておむつを作製し、比較例６とした。
【００５８】
[バルクソフトネスの評価]
前述した方法で、実施例１、比較例１〜４のサイドコア４２を用いて、それぞれ、乾燥状態および湿潤状態におけるバルクソフトネスの最大荷重値を測定した。ここで、剛性材４２２の湿潤状態は、作成したサイドコア４２の４倍重量の生理食塩水（約８％）を、測定サイドコア４２の吸収材４２１側から前面にスプレーにて含浸塗布し、保持させた状態である。
測定結果を図７に示す。
本実施例１は、比較例１〜４と比べて、乾燥状態及び湿潤状態、特に湿潤状態において良好な剛性を有している。
【００５９】
[おむつ内湿度の評価]
図８（ａ）及び（ｂ）に示す温水循環乳幼児腰部モデルに、実施例２、比較例５及び６のおむつをはかせて、おむつ内湿度の測定を行なった。温水循環乳幼児腰部モデルは、恒温槽（図示せず）との間で温水が循環し、モデル表面の温度が一定に保たれるようになっている。本評価においては、モデル表面の温度を４０℃とした。また、評価開始時から１２０分までの間は、３０分ごとにチューブ１０１によって人工尿をおむつ内に４０ｇずつ計２００ｇを注入し、図８（ａ）及び（ｂ）に示す湿度センサー１０２により、おむつ内において、排泄付近部及びヒップ部におけるモデル表面の湿度の経時変化を測定した。測定結果を図９に示す。
【００６０】
本実施例２は、比較例５及び６と比べて、モデルの排泄部及びヒップ部それぞれにおいて、モデル表面の湿度が低い状態に保たれており、本実施例２はムレ防止性に優れていることがわかる。
本モデルは透明な材質から形成されており、実施例２、比較例５及び６のおむつを、モデルにはかせる際、おむつを、上側に引っ張り、それ以上動かない所まで引っ張ってはかせた状態において、本評価前における各モデルの股間部には、モデルの表面とおむつの表面シートとの間にポケット状の空間が形成されていた。
そして、本評価の終了時において、本実施例２のおむつでは、モデルの股間部において、モデルの表面とおむつの表面シートとの間にポケット状の空間が維持されていた。一方、比較例５及び６のおむつでは、おむつの表面シートがモデルの表面と少なくとも部分的に密着していた。これは、おむつの湿潤状態において、剛性の低下したサイドコア４２がへたり、起立状態が崩れたためである。
【００６１】
[漏れの評価]
乳幼児腰部モデル（股間部から人工尿の注入が可能で、透明な材質から形成されている）に、実施例２、比較例５及び６のおむつを装着し、下記方法で股モレ値を測定した。
おむつを上記モデルに装着する際に、モデル股部分とおむつ足回りギャザーの股部分との間に指を入れ、立体ギャザーを内側に押して、股下部における弾性部材６１に触れないように、図５の防漏カフ６の弾性部材６１と弾性部材６２との間を外側から、防漏カフ６とサイドコア４２とを指で軽く押し、サイドコア４２を約４５程度傾斜させた後に指を離した。その後にサイドコア４２が再度起立する場合を表１では「戻った」と記載し、傾斜したままの形態を「倒れた」と記載した。
設置姿勢は、モデルを先ず９０度横向きにし、そのまま４５度背中側へ倒した。チューブを介して人工尿を5ｇ/sec速度で40ｇ注入し、注入後漏れていないかを目視にてチェックした。モレないものは、５分後更に40g注入し、これを漏れるまで繰り返した。防漏カフ６から尿の漏れが観察された時点における人工尿の合計注入量を股漏れ値とした。股漏れ値が大きい程、漏れ防止性に優れていることを意味する。また、尿の漏れが観察された時点におけるサイドコア４２の起立状態を記録した。
【００６２】
測定結果を表１に示す。本実施例２は、比較例５及び６と比べて、漏れ防止性が優れていることが分かる。これは、サイドコア４２の剛性が高いため、測定前に傾斜させられていたサイドコア４２が、測定中に起立し、その状態が保たれるためと考えられる。
【００６３】
【表１】
0004416721.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態としてのパンツ型使い捨ておむつを示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すおむつをサイドシール部で切り離して展開し、各部の弾性部材を伸張させて平面状に拡げた状態について一部破断して示す平面図である。
【図３】図３は、図１に示すおむつにおける吸収性コアを示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図、（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図４】図４は、図２のＶ−Ｖ線断面を模式的に示す横断面図である。
【図５】図５は、図１に示すおむつの着用状態を示す模式的半断面図である。
【図６】図６（ａ）〜（ｄ）は、本発明の他の実施形態のパンツ型使い捨ておむつを示しており、それぞれ吸収性コアの形態が異なっている。
【図７】図７は、バルクソフトネスの測定結果を示している。
【図８】図８（ａ）及び（ｂ）は、おむつ内湿度測定に用いた温水循環乳幼児腰部モデルを示す斜視図であり、（ａ）は腹側を示しており、（ｂ）は背側を示している。
【図９】図９（ａ）及び（ｂ）は、おむつ内湿度測定結果を示しており、（ａ）は排泄部の湿度を示しており、（ｂ）はヒップ部の湿度を示している。
【符号の説明】
【００６５】
１  パンツ型使い捨ておむつ
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収性コア
４１  中央コア
４１１  上部コア
４１２  下部コア
４２  サイドコア
４２１  吸収材
４２２  剛性材
４３  切離部
５  吸収性本体
６  防漏カフ
６０  防漏カフ形成用シート
６１  防漏カフ形成用の弾性部材
６２  防漏カフ引き寄せ用の弾性部材
６７  接合固定部
７  ウエスト開口部
８  レッグ開口部
９  サイドコア立ち上げ用の弾性部材
１０  外包材
１３  （外包材）接合固定部
１００  温水循環乳幼児腰部モデル
１０１  チューブ
１０２  湿度センサー
Ａ  腹側部
Ｂ  背側部
Ｃ  股下部
Ｐ  空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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