(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の業務システムに夫々蓄積され、各業務システム固有の形式の固有識別情報で区別された多数の業務項目毎に数値データを含む実情報が書き込まれた多数の業務項目データを備えた業務データを利用して、業務管理用のデータを調整するマネジメント情報生成システムにおいて、
上記業務項目データを、上記多数の業務項目毎に対応して定めた統一した形式のシステム識別情報に従って、上記業務項目をシステム識別情報に書き換えてシステムデータとする書換手段と、
上記書換手段で書き換えられた上記システムデータを記憶する１次記憶手段と、
上記１次記憶手段に記憶された上記システムデータに演算処理を施し、新たなシステムデータである演算処理データを生成する演算処理手段と、
上記システムデータと上記演算処理データとを業務管理データとして記憶する２次記憶手段と、
上記２次記憶手段に記憶された業務管理データから必要とする上記業務管理データを抽出する抽出手段と、
上記抽出手段で抽出した上記業務管理データを定形で出力する出力手段とを備えて構成し、
上記書換手段に、予め固有識別情報とシステム識別情報とを関連付けたマトリックスであって、入力された固有識別情報をシステム識別情報に書き換える際に固有識別情報とシステム識別情報とをマッチングするマップを備え、該書換手段は、上記マップに従って固有識別情報を対応するシステム識別情報に書き換え、
上記書換手段に、書き換え対象にする上記業務項目を固有識別番号で選択する業務項目選択部を備え、該書換手段は該業務項目選択部で選択された業務項目のみをシステム識別情報に書き換え、
上記書換手段に、固有識別情報の数値データに四則演算を行なって新たなシステム識別情報を付加したシステムデータとする演算処理の計算式を設定する１次計算式設定部を備え、該書換手段は、上記１次計算式設定部で設定した計算式に従って新たなシステム識別情報を付加したシステムデータを生成し、上記１次記憶手段は当該新たなシステム識別情報を付加したシステムデータを記憶し、
上記演算処理手段に、上記１次記憶手段に記憶されたシステム識別情報の数値データに四則演算を行なって新たなシステム識別情報を付加したシステムデータとする演算処理の計算式を設定する２次計算式設定部を備え、該演算処理手段は、上記２次計算式設定部で設定した計算式に従って新たなシステム識別情報を付加したシステムデータを生成し、上記２次記憶手段は当該新たなシステム識別情報を付加したシステムデータを記憶することを特徴とするマネジメント情報生成システム。
【請求項２】
上記システムデータを、システム識別情報により階層化したことを特徴とする請求項１記載のマネジメント情報生成システム。
【請求項３】
上記１次記憶手段に、上記システムデータを業務システム毎に記憶する業務ファイルを備えたことを特徴とする請求項１または２記載のマネジメント情報生成システム。
【請求項４】
上記１次記憶手段に、上記業務システム以外から供給される業務項目データを上記システムデータと別個のシステムデータとして記憶する個別ファイルを備えたことを特徴とする請求項３記載のマネジメント情報生成システム。
【請求項５】
上記業務ファイルに、記憶された上記システムデータの履歴を保持する履歴ファイルを備えたことを特徴とする請求項３または４記載のマネジメント情報生成システム。
【請求項６】
上記２次記憶手段に、上記演算処理手段から供給され過去に該２次記憶手段が記憶したシステムデータを保持する履歴記憶部を備えたことを特徴とする請求項１乃至５何れかに記載のマネジメント情報生成システム。
【請求項７】
上記抽出手段に、抽出条件として、上記システム識別情報を選択する識別情報選択部と抽出期間を指定する期間指定部とを備え、該抽出手段は、上記識別情報選択部により選択され上記期間指定部に指定された抽出期間の業務管理データを抽出することを特徴とする請求項１乃至６何れかに記載のマネジメント情報生成システム。
【請求項８】
上記出力手段に、上記抽出手段で抽出した上記業務管理データをファイル形式で出力するファイル出力機構を備えたことを特徴とする請求項１乃至７何れかに記載のマネジメント情報生成システム。
【請求項９】
上記業務管理データを修正する修正手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至８何れかに記載のマネジメント情報生成システム。
【請求項１０】
上記修正手段に、上記システム識別情報を変更する識別情報修正部と、変更したシステム識別情報に係る計算式を修正する計算式修正部とを備えたことを特徴とする請求項９記載のマネジメント情報生成システム。
【請求項１１】
上記業務システムを搭載した端末にネットワークを介して接続し、当該接続した業務システムがネットワークを介して提供する上記業務データを受信して上記書換手段に供給するデータ受信制御手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至１０何れかに記載のマネジメント情報生成システム。
【請求項１２】
ネットワークを介して接続した端末に、上記出力手段から出力する上記業務管理データを送出するデータ送信制御手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至１１何れかに記載のマネジメント情報生成システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マネジメント情報生成システムに係り、複数の業務システムで用いられる夫々異なる形式のデータを共通のデータ形式に統一し、各種データ処理を可能にするマネジメント情報生成システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、マネジメント情報生成システムとして、例えば、特開平３−１９０７４号公報に記載のものが挙げられる。図１２に示すように、従来のマネジメント情報生成システムＳは、業務内容の異なる医療事務システム１，用度システム２，給与計算システム３，財務会計システム４と、医療事務システム１，用度システム２，給与計算システム３で入力されたデータのうち、財務会計システム４に必要なデータを伝票単位で記憶する会計データファイル５と、会計データファイル５に記憶されたデータを財務会計システム４のデータとして記憶する財務会計データベース６とを備えて構成されている。
この従来のマネジメント情報生成システムＳによれば、医療事務システム１，用度システム２，給与計算システム３で入力されたデータのうち財務会計システム４に必要なデータは、一旦会計データファイル５に格納され、財務会計システム４に取り込まれた後は財務会計データベース６に記憶される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来のマネジメント情報生成システムＳを構築するためには、各システム間でデータ移動できるように財務会計システム４のデータ形式と、医療事務システム１，用度システム２，給与計算システム３のデータ形式を一致させるように、４つのサブシステムを構築しなければならず、システムの構築に手間を要するという問題があった。
また、従来のマネジメント情報生成システムＳで導出されるデータは、医療事務システム１，用度システム２，給与計算システム３で入力された入出金データから財務会計システム４のデータ、即ち勘定科目，補助科目もしくは財務諸表等のデータを自動的に導入するものであって、通常の財務会計のデータを生成するシステムの枠を越えるものではなかった。
【０００４】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、既存の複数の業務システムを利用し、業務システムに入力された種々の業務データのデータ形式を共通化し、所定の演算処理を施すことによって所望のデータを新たに導出できるマネジメント情報生成システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するための本発明の技術的手段は、複数の業務システムに夫々記憶され、各業務システム固有の形式の固有識別情報で区別された多数の業務項目毎に実情報が書き込まれた多数の業務項目データを備えた業務データを利用して、業務管理用のデータを調整するマネジメント情報生成システムにおいて、上記業務項目データを、上記多数の業務項目毎に対応して定めた統一した形式のシステム識別情報に従って、上記業務項目をシステム識別情報に書き換えてシステムデータとする書換手段と、上記書換手段で書き換えられた上記システムデータを記憶する１次記憶手段と、上記１次記憶手段に記憶された上記システムデータに演算処理を施し、新たなシステムデータである演算処理データを生成する演算処理手段と、上記システムデータと上記演算処理データとを業務管理データとして記憶する２次記憶手段と、上記２次記憶手段に記憶された業務管理データから必要とする上記業務管理データを抽出する抽出手段と、上記抽出手段で抽出した上記業務管理データを定形で出力する出力手段とを備えて構成した。
複数の業務システムからマネジメント情報生成システムに供給される業務データは、書換手段にてマネジメント情報生成システムのデータ形式に書き換えられる。業務データは、業務システム固有の形式の固有識別情報により、多数の業務項目を区別している。書換手段は、固有識別情報を業務項目毎に対応して定めた統一した形式のシステム識別情報に書き換えて、業務データをマネジメント情報生成システムにおいて利用可能なデータ形式のシステムデータにする。システムデータは、一旦１次記憶手段に記憶され業務システムから供給された情報としてデータベース化される。演算処理手段は、１次記憶手段に記憶されたシステムデータに所望の演算処理を施して、業務管理データとして有用な新たなシステム識別情報を有する演算処理データを形成する。２次記憶手段は、演算処理データとそのままで業務管理データとして有用なシステムデータとを業務管理データとしてデータベース化する。抽出手段は、抽出の際に必要となる業務管理データを２次記憶手段から抽出する。出力手段は、抽出手段が抽出した業務管理データを所定の定形様式で出力する。
【０００６】
また、必要に応じ、上記システムデータを、システム識別情報により階層化した構成とした。
システムデータを階層化することにより、システムデータを上位階層から下位階層に位置するシステムデータとして分類することが容易になる。階層を指定することにより、目的とするシステムデータを容易に導出できる。また、抽出の際にシステムデータの並び替えも行なえる。
更に、上記書換手段に、予め固有識別情報とシステム識別情報とを関連付けたマトリックスであって、入力された固有識別情報をシステム識別情報に書き換える際に固有識別情報とシステム識別情報とをマッチングするマップを備え、該書換手段は、上記マップに従って固有識別情報を対応するシステム識別情報に書き換える構成とした。
固有識別情報は、マップで固有識別情報にマッチングされたシステム識別情報に書き換えられる。書き換えられたシステム識別情報は、マネジメント情報生成システムにおいて共通のコードとして利用される。
更にまた、上記書換手段に、書き換え対象にする上記業務項目を固有識別番号で選択する業務項目選択部を備え、該書換手段は該業務項目選択部で選択された業務項目のみをシステム識別情報に書き換える構成とした。
業務管理データを導出するために必要な業務データを選択することができるので、不要な業務データに対して演算処理を施す必要がなくなる。
また、上記書換手段に、固有識別情報の数値データに四則演算を行なって新たなシステム識別情報を付加したシステムデータとする演算処理の計算式を設定する１次計算式設定部を備え、該書換手段は、上記１次計算式設定部で設定した計算式に従って新たなシステム識別情報を付加したシステムデータを生成し、上記１次記憶手段は当該新たなシステム識別情報を付加したシステムデータを記憶する構成とした。
１次計算式設定部で所望なシステムデータを予め纏めたシステムデータにしておくことができる。
【０００７】
更に、必要に応じ、上記１次記憶手段に、上記システムデータを業務システム毎に記憶する業務ファイルを備えた構成とした。
業務システム対応に業務ファイルを設けたので、書換処理で書き換えられたシステムデータは容易に業務システム単位に分類される。
更にまた、必要に応じ、上記１次記憶手段に、上記業務システム以外から供給される業務項目データを上記システムデータと別個のシステムデータとして記憶する個別ファイルを備えた構成とした。
業務システムから得ることが出来ない情報をシステムデータとして蓄えることができる。
また、必要に応じ、上記業務ファイルに、記憶された上記システムデータの履歴を保持する履歴ファイルを備えた構成とした。
業務管理データを生成するためのシステムデータの選択肢を増加させ、有効な業務管理データの生成を助長する。
更に、本発明においては、上記演算処理手段に、上記１次記憶手段に記憶されたシステム識別情報の数値データに四則演算を行なって新たなシステム識別情報を付加したシステムデータとする演算処理の計算式を設定する２次計算式設定部を備え、該演算処理手段は、上記２次計算式設定部で設定した計算式に従って新たなシステム識別情報を付加したシステムデータを生成し、上記２次記憶手段は当該新たなシステム識別情報を付加したシステムデータを記憶する構成とした。
２次計算式設定部で計算式を設定して、業務管理に必要なデータを形成することができる。
【０００８】
更にまた、必要に応じ、上記２次記憶手段に、上記演算処理手段から供給され過去に該２次記憶手段が記憶したシステムデータを保持する履歴記憶部を備えた構成とした。
演算処理手段で導出した業務管理に有効なデータを保存しておくことができる。
また、必要に応じ、上記抽出手段に、抽出条件として、上記システム識別情報を選択する識別情報選択部と抽出期間を指定する期間指定部とを備え、該抽出手段は、上記識別情報選択部により選択され上記期間指定部に指定された抽出期間の業務管理データを抽出する構成とした。
出力すべき業務管理データを必要に応じて、システム識別情報及び履歴記憶部に記憶されている期間に応じた抽出期間を指定して抽出することができる。
更に、必要に応じ、上記出力手段に、上記抽出手段で抽出した上記業務管理データをファイル形式で出力するファイル出力機構を備えた構成とした。
抽出した業務管理データは、既存のソフトで利用できる所定のデータ形式からなるファイル形式で出力され、既存のソフトのデータとして直接利用させることができる。
更にまた、必要に応じ、上記業務管理データを修正する修正手段を設けた構成とした。
演算処理手段での演算処理後においても、業務管理データのシステム識別情報及び実情報を修正することができる。
また、必要に応じ、上記修正手段に、上記システム識別情報を修正する識別情報修正部と、修正したシステム識別情報に係る計算式を修正する計算式修正部とを備えた構成とした。
識別情報修正部でシステム識別情報を修正した際には、計算式修正部により修正対象となったシステム識別情報が設定してある１次計算式設定部及び２次計算式設定部の設定内容も更新される。
更に、必要に応じ、上記業務システムを搭載した端末にネットワークを介して接続し、当該接続した業務システムがネットワークを介して提供する上記業務データを受信して上記書換手段に供給するデータ受信制御手段を設けた構成とした。
業務システムが遠隔地に在っても、ネットワークを介して接続して直接マネジメント情報生成システムに業務データを容易に供給することができる。
更にまた、必要に応じ、ネットワークを介して接続した端末に、上記出力手段から出力する上記業務管理データを送出するデータ送信制御手段を設けた構成とした。
得られる業務管理データは、ネットワークを介して接続した端末に直接提供される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づいて本発明の実施の形態に係るマネジメント情報生成システムについて説明する。
図１に示すように、マネジメント情報生成システムＳは、複数の業務システムＧに夫々記憶され、各業務システムＧに固有の形式の固有識別情報で区別された多数の業務項目毎に実情報が書き込まれた多数の業務項目データからなる業務データを利用して、業務管理データを調整する。
業務システムＧとは、業務対象が異なる既存の業務処理を行なうシステムを意味する。ここでは、具体的に業務システムＧの一例として、入出金伝票を入力して勘定科目等に基づいて財務諸表を作成する財務会計システムＧ１，従業員の給与及び賞与等の支給額を計算する給与計算システムＧ２，営業対象商品の売り上げ額や契約状況等の集計を行なう販売管理等システムＧ３を挙げる。本発明は、これらの業務システムＧに限定されるものではない。
業務管理データとは、組織の経営状態を客観的に把握するための尺度に利用されるデータであり、ユーザの目的に応じて作られ、その具体的な内容は秘密裏にされる。
【００１０】
図１に示すように、マネジメント情報生成システムＳは、業務項目データを、多数の業務項目毎に対応して定めた統一した形式のシステム識別情報に従って、業務項目をシステム識別情報に書き換えてシステムデータとする書換手段１０と、書換手段１０で書き換えられたシステムデータを記憶する１次記憶手段２０と、１次記憶手段２０に記憶されたシステムデータに演算処理を施し、新たなシステムデータである演算処理データを生成する演算処理手段３０と、システムデータと演算処理データとを業務管理データとして記憶する２次記憶手段３５と、２次記憶手段３５に記憶された業務管理データから必要とする業務管理データを抽出する抽出手段３７と、抽出手段３７で抽出した業務管理データを定形で出力する出力手段４０とを備えて構成される。
【００１１】
書換手段１０は、図２及び図３に示すように、固有識別情報とシステム識別情報とをマッチングするマップ１１を備え、固有識別情報をシステム識別情報に書き換える。マップ１１は、予め固有識別情報とシステム識別情報とを関連付けたマトリックスであり、入力された固有識別情報をシステム識別情報に書き換える際に固有識別情報とシステム識別情報との対応表として利用される。
図２に示すように、書換手段１０は、業務データをマネジメント情報生成システムＳのデータ形式であるシステムデータに書き換える。その際、業務データの固有識別情報は、多数の業務項目毎に対応して定めた統一した形式のシステム識別情報に書き換えられる。
図３には、書換手段１０が、固有識別情報をシステム識別情報に書き換える一例が示される。各業務システムＧの固有識別情報には、業務システムＧの業務対象とする部署を示す情報を有している。固有識別情報において、数値化した箇所が部署を示す情報である。同図では、同一部署を示す情報が表記されているが、同一部署であるにも関わらず、業務システムＧ毎に異なった値（１２，５６，２４６）になっている。書換手段１０は、この異なった値をマップ１１を使って１つの値（１−２）に帰一して、システム識別情報を形成する。このように、固有識別情報において、コードが異なるがその意味するところが同じ情報を、同一のコードに帰一化することで、システムデータを構造化することができる。
【００１２】
また、書換手段１０は、固有識別情報に係る実情報も所定のデータ長に調整する。図４に示すように、業務システムＧで利用している実情報のデータ長は、業務システムＧ毎に異なっている。実情報のデータ長が異なると、実情報の演算処理に支障を来す場合があるため、書換手段１０は、この実情報のデータ長を揃える処理も行なう。例えば、業務システムＧに依って、実情報のデータ長が８ビットや１６ビットであるとき、書換手段１０は、全ての業務システムＧの実情報を最長のデータ長に調整する。ここでは、システムデータの実情報のデータ長を１６ビットにしている。
また、書換手段１０は、固有識別情報を用いて演算処理の計算式を設定する１次計算式設定部１２を備えている。１次計算式設定部１２で設定した計算式に従って、固有識別情報の実情報に四則演算を行なった値に新たなシステム識別情報を付加して、所望のシステムデータを生成することができる。
更に、書換手段１０は、必要とする業務項目を選択する業務項目選択部１３を備えている。業務項目選択部１３は、選択した必要とする業務データのみを書換手段１０に供する。
このようにして得られるシステムデータは、システム識別情報を利用して階層化され、システムデータに共通な概念の層が複数生じるように形成される。
図５には、システムデータを階層化した一例が示される。ここで階層化のシステム識別情報として、組織構成部署を示す情報を利用した。ここでは、組織構成部署をシステム識別情報中、４ビットで識別させ、ビット”１”を最上位階層の組織全体を示す情報とし、ビット”２”からビット”４”へと順次下層となる部署情報、組織を構成する部、部を構成する課、課を構成する係の順に階層化して識別情報で表現し、システムデータを部署を示す情報で階層化している。
【００１３】
１次記憶手段２０は、得られたシステムデータを業務システムＧ毎に記憶する業務ファイル２１を備えている。図１に示すように、業務ファイル２１として、財務会計システムＧ１の業務データを変換して得られたシステムデータを保存する財務ファイル２１ａと、給与計算システムＧ２の業務データを変換して得られたシステムデータを保存する給与ファイル２１ｂと、販売管理等システムＧ３の業務データを変換して得られたシステムデータを保存する販売等ファイル２１ｃとを備える。
また、１次記憶手段２０は、業務システムＧ以外のシステムデータを記憶する個別ファイル２２を備えている。業務システムＧ以外のシステムデータは、書換手段１０を介することなく、直接１次記憶手段２０の個別ファイル２２にシステムデータとして入力される。
各業務ファイル２１及び個別ファイル２２は、記憶されたシステムデータを保持する履歴ファイル２３を必要に応じて有する。ここで用いる業務システムＧは、一か月単位でデータ集計処理を行なうことから、履歴ファイル２３を一か月単位で備えている。この履歴ファイル２３は、所望とする業務管理データを形成するために必要な月分備えることができる。
演算処理手段３０は、図６に示すように、システム識別情報を用いて演算処理の計算式を設定する２次計算式設定部３１を備えている。２次計算式設定部３１で設定した計算式に従って、システム識別情報の実情報に四則演算を行なった結果である実情報に新たなシステム識別情報を付加して、所望とする演算処理データを生成する。
【００１４】
２次記憶手段３５は、演算処理手段３０から供給されたシステムデータを保持する履歴記憶部３６を備えている。履歴記憶部３６は、過去に２次記憶手段３５が記憶したシステムデータを保持することができる。
抽出手段３７は、図７に示すように、抽出条件として、システム識別情報を選択する識別情報選択部３８と抽出期間を指定する期間指定部３９とを備えている。抽出手段３７の抽出対象は、２次記憶手段３５及び履歴記憶部３６に記憶しているシステムデータである。
識別情報選択部３８では、単にシステム識別情報を選択するのみにあらず、システム識別情報にアンドまたはオア等の論理条件を加えることができる。
期間指定部３９では、履歴記憶部３６の履歴期間を限度に、抽出する業務管理データの期間設定を可能にする。
抽出手段３７は、識別情報選択部３８及び期間指定部３９で指定した範囲で２次記憶手段３５及び履歴記憶部３６に記憶しているシステムデータを抽出できる。抽出範囲は、２次記憶手段３５及び履歴記憶部３６に記憶している１システムデータから全システムデータに及ぶ。
出力手段４０は、図７に示すように、プリントアウトや画像表示を行なうとともに、抽出手段３７で抽出した業務管理データをファイル形式で出力するファイル出力機構４１を備えている。
ファイル出力機構４１は、抽出した業務管理データを既存の表計算用プログラムで活用できるデータ形式のデータにすることができる。
【００１５】
更に、マネジメント情報生成システムＳには、業務管理データを修正する修正手段５０を設けた。修正手段５０は、システム識別情報を修正する識別情報修正部５１と、修正したシステム識別情報に係る計算式を修正する計算式修正部５２とを備える。
識別情報修正部５１は、システム識別情報の修正値を入力させる入力画面を備え、必要に応じ、１次記憶手段２０及び２次記憶手段３５に記憶されているシステムデータのシステム識別情報の更新を行なう。
計算式修正部５２は、識別情報修正部５１で入力された修正値に基づいて、１次計算式設定部１２及び２次計算式設定部３１で設定したシステム識別情報を必要に応じ更新する。
【００１６】
従って、この実施の形態に係るマネジメント情報生成システムによれば、図８に示すフローチャートの処理ａ〜ｇに従って、既存の業務システムＧに入力された業務データから、新たな付加価値を有する業務管理データを導出することができる。
（業務データ）
業務システムＧである財務会計システムＧ１，給与計算システムＧ２，販売管理等システムＧ３は、各業務システムＧで処理した業務データを夫々テキスト出力する機能を有している。
マネジメント情報生成システムＳに、各業務システムＧの業務データを入力するときは、各業務システムＧにて業務データをテキスト出力させる。
テキスト出力された業務データは、各業務システムＧのデータ形式で出力されるため、業務システムＧ毎にデータ長が異なる。
テキスト出力された業務データは、夫々テキストファイル化されてマネジメント情報生成システムに供給される。供給手段としては、ＦＤ，ＭＯ，ＣＤ等の記録媒体が用いられる。
業務データは、各業務システムＧのデータ取纏め時期に応じて供給される。財務会計システムＧ１，給与計算システムＧ２，販売管理等システムＧ３においては、１か月単位でデータの取纏めが行なわれることから、ここでは一か月毎に各業務システムＧから業務データがマネジメント情報生成システムＳに供給される。
【００１７】
（書換処理ａ）
書換手段１０は、各業務システムＧから供給されたテキスト出力された業務データを順次読み込む。マップ１１には、予め読み込む固有識別情報とそれを書き換えるシステム識別情報とが対応付けられている。従って、マップ１１に固有識別情報が供給されると、双方の識別情報のマッチングが行なわれ、固有識別情報に対応するシステム識別情報が導出される。図３には、固有識別情報がシステム識別情報に書き換えられる一例を示した。ここでは、固有識別情報のうち部署を示す部分を書き変える過程を示した。財務会計システムＧ１の固有識別情報のうち最初の”１２”と、給与計算システムＧ２の固有識別情報のうち最初の”５６”と、販売管理等システムＧ３の固有識別情報のうち最初の”２４６”は、同一部署を示す情報である。そこで、書換手段１０では、それらの情報を統一した値に書き換える処理を行ない、システムデータの階層化を行なう。マップ１１では、予め財務会計システムＧ１及び給与計算システムＧ２の固有識別情報の最初の２桁と、販売管理等システムＧ３の固有識別情報の最初の３桁とが部署を示す情報であり、その固有識別情報が各”１２”，”５６”，”２４６”の情報がシステム識別情報においては”１−２”となることを認識している。そこで、書換手段１０は、マップ１１にそのような情報が供給されたとき、固有識別情報の”１２”，”５６”，”２４６”を”１−２”に書き換えてシステム識別情報にする処理を行なう。この際、単にマップ１１にてマッチングした箇所の書き換えのみならず、システム識別情報のデータ長も一定に調整される。他の固有識別情報の部分においても、一定値に帰一化できる情報を有するときには、同様の処理が施される。
【００１８】
このように、システムデータは、単にシステム識別情報で分類されるのではなく、上位層から下位層にシステムデータを構造化される。
また、書換手段１０は、業務項目選択部１３で業務項目を選択して書き換える業務データを選択することができる。例えば、固有識別番号で業務項目を選択すれば、書き換え選択した業務データ以外は書換手段１０に供されず、不要な処理を省くことができる。
また、書換手段１０は、図４に示すように、実情報のデータ長を一定に調整する。実情報のデータ長が異なったままでは、データ処理が煩雑になるので実情報のデータ長を一定にする。ここで、書換手段１０は、８ビット、１６ビットの実情報を１６ビットのデータ長に統一している。
このように、書換手段１０は、各業務システムＧから供給される業務データを統一した形式のシステムデータにする。
【００１９】
（１次記憶処理ｂ）
書換手段１０で得られたシステムデータは、１次記憶手段２０に供給され、各業務システムＧ対応に設けられた業務ファイル２１に格納される。すなわち、財務会計システムＧ１に係るシステムデータは財務ファイル２１ａに、給与計算システムＧ２に係るシステムデータは給与ファイル２１ｂに、販売管理等システムＧ３に係るシステムデータは販売等ファイル２１ｃに格納される。これら業務ファイル２１は、１か月単位の履歴ファイル２３を複数有しており、書換処理後のシステムデータを保存している。
また、１次記憶手段２０は、業務システムＧから供給されない情報を、システムデータの形式の個別管理項目データとして保存する個別ファイル２２を有している。個別管理項目データは、必要に応じて外部から個別ファイル２２に入力される。個別ファイル２２にも、必要に応じ履歴ファイル２３が形成される。
【００２０】
（演算処理ｃ）
演算処理手段３０は、１次記憶手段２０に記憶されたシステムデータを利用して業務管理に利用できる演算処理データを生成する。
演算処理は、図６に示すように、２次計算式設定部３１で設定した条件に従って行なわれる。２次計算式設定部３１は、システム識別情報に四則演算を施す設定をすることができる。例えば、新たなシステム識別情報”９９９９９９９９”を設け（図では、例えば損益科目）、１次記憶手段２０に記憶されたシステムデータのシステム識別情報（例えば、０００００００１（例えば、財務ファイル２１ａ等のある勘定科目等で実情報は３６）と０００００００２（例えば、財務ファイル２１ａ等のある勘定科目等で実情報は３）を用いる）に係る実情報の四則演算の結果を、新たなシステム識別情報”９９９９９９９９”に係る実情報として、業務管理データを生成する。
計算式設定例：９９９９９９９９
＝（０００００００１＊０００００００２）／１２
この計算式設定例によれば、システム識別情報が”９９９９９９９９”、実情報が９の演算処理データが生成される。
また、２次計算式設定部３１では、１次記憶手段２０に記憶されたシステムデータのシステム識別情報のみを修正したり、１次記憶手段２０に記憶されたシステムデータをそのまま２次記憶手段３５にスルーさせる設定も可能である。
【００２１】
（２次記憶処理ｄ）
２次記憶手段３５には、演算処理手段３０で得られた演算処理データとスルーしたシステムデータが供給され、業務管理データとして記憶される。
２次記憶手段３５は、演算処理手段３０を介して供給されるシステムデータを保持する履歴記憶部３６を備えている。履歴記憶部３６は、以前の業務管理用のデータとして導出した業務管理データを保持している。
ここに記憶される業務管理データは、業務管理を行なう際の指標として経営診断等に利用される。
【００２２】
（抽出処理ｅ）
抽出手段３７は、２次記憶手段３５に記憶されている業務管理データから、出力対象とするシステムデータの抽出を行なう。
抽出条件は、識別情報選択部３８でシステム識別情報を選択し、かつその識別情報に係る情報が履歴を有する場合には期間指定部３９でその抽出期間を指定することができる。図７には、抽出対象データから人事項目及び人事係数が外され、抽出期間を１〜６月と限定した抽出例が示される。
業務管理データは、システム識別情報により階層化されているので、システム識別情報の各階層に応じたシステムデータに分類して抽出することができる。例えば、業務管理データは部署のシステム識別情報で階層化されている。部署は、組織全体，部，課，係の順に階層化されている場合、組織全体を指定したときは、その下層にある部，課，係に係る業務管理データが抽出対象となり、ある部のある課を指定したときは、その下層に係る係の業務管理データが抽出対象になる。図９の（１）から（３）には、抽出した出力例が示される。（１）は、組織を部の階層の業務管理データで顕し、（２）は部を課の階層の業務管理データで顕し、（３）は課を係の階層の業務管理データで顕したもので、（１）は（２）の上層、（２）は（３）の上層の業務管理データになる。
【００２３】
（修正処理ｆ）
マネジメント情報生成システムＳは、形成したシステムデータを修正させることができる。修正は、システム識別情報，実情報毎に行なわれる。
システム識別情報の修正は、識別情報修正部５１に修正前と修正後のシステム識別情報を設定することによって行なわれる（図７参照）。識別情報修正部５１の設定による修正処理は、マップ１１のシステム識別情報，１次記憶手段２０に記憶されているシステムデータのシステム識別情報，２次記憶手段３５に記憶されている業務管理データのシステム識別情報，抽出手段３７の識別情報選択部３８で設定されているシステム識別情報を対象に行なわれる。計算式修正部５２では、識別情報修正部５１の設定に基づいて、１次計算式設定部１２，２次計算式設定部３１に設定してあるシステム識別情報の修正を行なう。このように、識別情報修正部５１で修正値を設定すれば、マネジメント情報生成システム全体に修正値が反映されるので、システムデータの階層構造を容易に変更することができる。
実情報の修正は、修正したいシステムデータをシステム識別情報を検索することにより係る実情報の修正が行なわれる。この場合、個々のシステムデータの実情報の修正のみならず、システム識別情報でシステムデータの階層を指定して、指定した階層に属するシステムデータの実情報の修正を一括して行なうことができる。この実情報の一括修正は、有効数字の変更や単位変換するときに有効に利用できる。
【００２４】
（出力処理ｇ）
抽出手段３７で抽出された業務管理データは、一定の形式で出力される。出力は、必要に応じ、プリンタ，ＣＲＴ，出力データのファイル化等で行なわれる。プリンタ，ＣＲＴでの出力は、抽出された業務管理データが一定の出力表示形式にて行なわれる。
出力データのファイル化は、抽出した業務管理データをファイル出力機構４１で所定のデータ形式に変換して行なわれる。例えば、業務管理データを所定のデータ形式でテキストファイル化すれば、既存の表計算ソフトにデータとして組み込むことができる。
【００２５】
次に、添付図面に基づいて本発明の他の実施の形態に係るマネジメント情報生成システムＳについて説明する。前述のマネジメント情報生成システムＳにおいて、業務システムＧの業務データの供給手段は特に制限されることなく、供給手段の一例として通常用いられる記録媒体による手段を挙げた。ここでは、通信手段を利用して業務データをマネジメント情報生成システムＳに供給する。
図１０に示すように、マネジメント情報生成システムＳは、前述のマネジメント情報生成システムＳに、受信制御手段６１と送信制御手段６２とを設けた構成とした。ここで、マネジメント情報生成システムＳと業務システムＧを搭載した端末Ｔは、ネットワークＮ（ＬＡＮ，ＷＡＮやインターネット）に配置されており、必要に応じて接続することができる。端末Ｔに搭載された業務システムＧは、業務データを所定のデータ形式で蓄積しており、端末Ｔは蓄積した業務データを必要に応じて接続したマネジメント情報生成システムＳに送信することができる。
受信制御手段６１は、受信バッファを備え、端末Ｔから送信された業務データを受信バッファで一旦保持して書換手段１０に供給する。
送信制御手段６２は、送信バッファを備え、出力手段４０から出力された業務管理データを送信バッファで一旦保持し、出力先の端末Ｔに送信する。また、送信制御手段６２には、端末Ｔに対して蓄積している業務データの送信要求を行なう機能を備える。
【００２６】
従って、この他の実施の形態に係るマネジメント情報生成システムＳによれば、図１１に示すように、図８に示すフローチャートの処理ａ〜ｇに、処理ａの前に受信処理ｒ、処理ｇの後に送信処理ｓを加え、ネットワークＮを介して業務システムＧから供給された業務データから業務管理データを生成し、ネットワークＮを介して端末Ｔに送信することができる。処理ａ〜ｇは前述と同様である。
（業務データ）
端末Ｔは、自発的にまたはマネジメント情報生成システムＳの要求により、業務システムＧに蓄積した業務データを所定のデータ形式でマネジメント情報生成システムＳに送信する。
（受信処理ｒ）
端末Ｔから送信された業務データは、受信制御手段６１により、一旦受信バッファで保持された後、書換手段１０に供給される。記録媒体に依ることなくネットワークＮを介して業務データを書換手段１０に供給できるので、業務システムＧとマネジメント情報生成システムＳとの位置関係に関わらず業務データの供給が容易になる。
（送信処理ｓ）
得られた業務管理データは、ネットワークＮを介して提供することができる。業務管理データが供給される端末Ｔは、必要に応じてマネジメント情報生成システムＳに接続すれば、生成した業務管理データを得ることができる。
尚、送信制御手段６２は、抽出手段３７の抽出操作をするリモート抽出機能を備えれば、端末Ｔに所望の業務管理データの生成を指示させることができる。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のマネジメント情報生成システムによれば、業務項目データを、多数の業務項目毎に対応して定めた統一した形式のシステム識別情報に従って、業務項目をシステム識別情報に書き換えてシステムデータとする書換手段と、書換手段で書き換えられたシステムデータを記憶する１次記憶手段と、１次記憶手段に記憶された上記システムデータに演算処理を施し、新たなシステムデータである演算処理データを生成する演算処理手段と、システムデータと演算処理データとを業務管理データとして記憶する２次記憶手段と、２次記憶手段に記憶された業務管理データから必要とする業務管理データを抽出する抽出手段と、抽出手段で抽出した業務管理データを定形で出力する出力手段とを備えたので、既存の業務システムの業務データを利用して、業務管理に利用するデータを容易に導出することを可能にした。
【００２８】
また、システムデータを、階層化した場合には、システムデータの目的に応じた分類を容易にすることができる。
更に、書換手段に、業務項目とシステム識別情報とをマッチングするマップを備えた場合には、業務項目からシステム識別情報への書き換え処理効率を向上することができる。
更にまた、書換手段に、書き換え対象にする業務項目を選択する業務項目選択部を備えた場合には、書き換え対象を絞ることができるので書き換え処理効率を向上することができる。
また、書換手段に、システム識別情報を用いて演算処理の計算式を設定する１次計算式設定部を備えた場合には、予め所望のデータ処理を施すことで、後のデータ処理効率を向上することができる。
【００２９】
更に、１次記憶手段に、システムデータを業務システム毎に記憶する業務ファイルを備えた場合には、システムデータを供給源毎に分類することができるので、データの取り扱いが容易になる。
更にまた、１次記憶手段に、業務システム以外から供給される業務項目データをシステムデータと別個のシステムデータとして記憶する個別ファイルを備えた場合には、業務システムから供給されない情報もシステムデータにすることができる。
また、業務ファイルに、記憶されたシステムデータの履歴を保持する履歴ファイルを備えた場合には、業務管理データを導出するために利用することができるデータを増加することができ、業務管理データの導出範囲を広げることができる。
更に、演算処理手段に、システム識別情報を用いて演算処理の計算式を設定する２次計算式設定部を備えた場合には、システムデータの演算処理の条件が容易に設定でき、目的の業務管理データを容易に導出することができる。
【００３０】
更にまた、２次記憶手段に、演算処理手段から供給されたシステムデータを保持する履歴記憶部を備えた場合には、出力対象とする業務管理データが増加するので、出力する業務管理データの選択肢が増大する。
また、抽出手段に、抽出条件として、システム識別情報を選択する識別情報選択部と抽出期間を指定する期間指定部とを備えた場合には、出力対象を容易に指定することができる。
更に、出力手段に、抽出手段で抽出した業務管理データをファイル形式で出力するファイル出力機構を備えた場合には、出力を既存の表計算プログラムのデータとして利用させることができる。
更にまた、業務管理データを修正する修正手段を設けた場合には、書換処理や演算処理をやり直すことなく、必要な箇所のみを訂正することができるので、システムデータの修正が容易になる。
また、修正手段に、システム識別情報を修正する識別情報修正部と、修正したシステム識別情報に係る計算式を修正する計算式修正部とを備えた場合には、識別情報修正部で修正した内容が、計算式設定部にも反映されるので、修正処理をより容易にすることができる。
【００３１】
更に、業務システムを搭載した端末にネットワークを介して接続し、接続した業務システムがネットワークを介して提供する業務データを受信して書換手段に供給するデータ受信制御手段を設けた場合には、マネジメント情報生成システムと業務システムとの位置関係に関わりなくネットワークを介して容易に業務データがマネジメント情報生成システムに供給される。
更にまた、ネットワークを介して接続した端末に、出力手段から出力する業務管理データを送出するデータ送信制御手段を設けた場合には、遠隔地にある端末に対してネットワークを介して容易に業務管理データを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るマネジメント情報生成システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るマネジメント情報生成システムにより業務データが業務管理データになる過程を示す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るマネジメント情報生成システムの書換手段が固有識別情報をシステム識別情報に書き換える一例を示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るマネジメント情報生成システムの書換手段が実情報のデータ長を調整する一例を示す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るマネジメント情報生成システムのシステムデータの階層化した一例を示す説明図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るマネジメント情報生成システムにおける演算処理の一例を示す説明図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るマネジメント情報生成システムにおける抽出処理の一例を示す説明図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るマネジメント情報生成システムのデータ処理の過程を示す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態に係るマネジメント情報生成システムにて、階層化された業務管理データの抽出例を示す説明図である。
【図１０】本発明の他の実施の形態に係るマネジメント情報生成システムと業務システムとをネットワークで接続した場合の一例を示すブロック図である。
【図１１】本発明の他の実施の形態に係るマネジメント情報生成システムのデータ処理の過程を示す説明図である。
【図１２】従来のマネジメント情報生成システムの一例の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
Ｓ      マネジメント情報生成システム
Ｇ      業務システム
Ｇ１    財務会計システム
Ｇ２    給与計算システム
Ｇ３    販売管理等システム
Ｇ４    個別管理項目
Ｎ      ネットワーク
Ｔ      端末
１０    書換手段
１１    マップ
１２    １次計算式設定部
１３    業務項目選択部
２０    １次記憶手段
２１    業務ファイル
２１ａ  財務ファイル
２１ｂ  給与ファイル
２１ｃ  販売等ファイル
２２    個別ファイル
２３    履歴ファイル
３０    演算処理手段
３１    ２次計算式設定部
３５    ２次記憶手段
３６    履歴記憶部
３７    抽出手段
３８    識別情報選択部
３９    期間指定部
４０    出力手段
４１    ファイル出力機構
５０    修正手段
５１    識別情報修正部
５２    計算式修正部
６１    受信制御手段
６２    送信制御手段
【図１】
0004503135.tif 000002
【図２】
0004503135.tif 000003
【図３】
0004503135.tif 000004
【図４】
0004503135.tif 000005
【図５】
0004503135.tif 000006
【図６】
0004503135.tif 000007
【図７】
0004503135.tif 000008
【図８】
0004503135.tif 000009
【図９】
0004503135.tif 000010
【図１０】
0004503135.tif 000011
【図１１】
0004503135.tif 000012
【図１２】
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