(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが識別するための機器識別名称が付与された情報処理装置において、前記機器識別名称を変更する名称変更方法であって、
同一のネットワークに接続された他の情報処理装置の機器識別名称を取得する取得ステップと、
前記他の情報処理装置の機器識別名称と本情報処理装置の前記機器識別名称とを比較する比較ステップと、
前記他の情報処理装置の機器識別名称と本情報処理装置の前記機器識別名称とが同一である場合に、予め設定された所定のルールにしたがって本情報処理装置の前記機器識別名称を変更するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて本情報処理装置の前記機器識別名称を変更すると判定した場合に、本情報処理装置の前記機器識別名称を変更する変更ステップと、
を含み、
前記判定ステップは、
本情報処理装置の前記機器識別名称の変更の可否を示すロック情報に基づいて、本情報処理装置の前記機器識別名称の変更の可否を判定するロック判定ステップと、
前記ロック判定ステップにて本情報処理装置の前記機器識別名称の変更が可能であると判定された場合、同一のネットワークに接続されたある情報処理装置からのアクセス状況を示すアクセス履歴に基づいて、本情報処理装置の前記機器識別名称を変更するか否かを判定するアクセス履歴判定ステップを含むことを特徴とする、名称変更方法。
【請求項２】
前記アクセス履歴判定ステップは、本情報処理装置の前記アクセス履歴と前記他の情報処理装置のアクセス履歴とを比較して、本情報処理装置の前記アクセス履歴が古い場合に、本情報処理装置の前記機器識別名称を変更することを特徴とする、請求項１に記載の名称変更方法。
【請求項３】
前記判定ステップは、本情報処理装置固有の識別情報と前記他の情報処理装置固有の識別情報とを比較して、本情報処理装置の前記機器識別名称を変更するか否かを判定する固有識別情報判定ステップを含むことを特徴とする、請求項１に記載の名称変更方法。
【請求項４】
ユーザが識別するための機器識別名称が付与された情報処理装置であって、
同一のネットワークに接続された他の情報処理装置の機器識別名称を取得する取得部と、
前記他の情報処理装置の機器識別名称と本情報処理装置の前記機器識別名称とを比較する比較部と、
前記他の情報処理装置の機器識別名称と本情報処理装置の前記機器識別名称とが同一である場合に、予め設定された所定のルールにしたがって本情報処理装置の前記機器識別名称を変更するか否かを判定する判定部と、
本情報処理装置の前記機器識別名称を変更すると判定した場合に、本情報処理装置の前記機器識別名称を変更する変更部と、
を備え、
前記判定部は、
本情報処理装置の前記機器識別名称の変更の可否を示すロック情報に基づいて、本情報処理装置の前記機器識別名称の変更の可否を判定し、
本情報処理装置の前記機器識別名称の変更が可能であると判定された場合、同一のネットワークに接続されたある情報処理装置からのアクセス状況を示すアクセス履歴に基づいて、本情報処理装置の前記機器識別名称を変更するか否かを判定することを特徴とする、情報処理装置。
【請求項５】
ユーザが識別するための機器識別名称が付与された複数の情報処理装置がネットワークを介して相互に接続されたネットワークシステムであって、
第１の情報処理装置は、
同一のネットワークに接続された第２の情報処理装置の機器識別名称を取得し、
前記第２の情報処理装置の機器識別名称と前記第１の情報処理装置の機器識別名称とを比較し、
前記第２の情報処理装置の機器識別名称と前記第１の情報処理装置の機器識別名称とが同一である場合に、前記第１の情報処理装置の機器識別名称の変更の可否を示すロック情報に基づいて、前記第１の情報処理装置の機器識別名称の変更の可否を判定し、
前記第１の情報処理装置の機器識別名称の変更が可能であると判定された場合、同一のネットワークに接続されたある情報処理装置からのアクセス状況を示すアクセス履歴に基づいて、前記第１の情報処理装置の機器識別名称を変更するか否かを判定し、
前記第１の情報処理装置の機器識別名称を変更すると判定した場合に、前記第１の情報処理装置の機器識別名称を変更することを特徴とする、ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが識別するための機器識別名称が付与された情報処理装置において、機器識別名称を変更する名称変更方法、情報処理装置およびネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報のデジタル化が急速に進み、デジタル情報を扱うための情報機器が一般家庭にも急速に普及してきた。例えば、コンパクトディスクに記録された音楽データを再生する音楽プレーヤやＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）に記録された映画を再生するＤＶＤプレーヤ等は世界的規模で広く普及している。また、一般家庭においても、デジタルカメラで撮った写真やデジタル録画したテレビ番組をパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」という。）等に保存して管理している。しかし、蓄積された画像、映像、または音楽情報等は、個人的に視聴して楽しむ他には、あまり有効に活用されていない。その理由として、例えば、デジタルビデオカメラで撮影したビデオ映像を家族で鑑賞しようとした際、ＰＣのハードディスクに保存して管理していたビデオ映像をリビングにある大型テレビに表示させるには、機器の接続に面倒な準備が必要になることがある。
【０００３】
こうした状況に鑑みて、一般家庭において無線または有線通信を利用したデジタル情報の共有化（いわゆる、ホームネットワーク）を実現するための情報技術に関する標準規格を策定しようという動きがある。例えば、家電や携帯電話機、ＰＣ等の製造販売に関連する複数の企業等が参加してＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）と呼ばれる非営利団体が結成されている。ＤＬＮＡにおいて想定されるホームネットワークは、映像や音楽等のコンテンツが格納されたサーバ機器（ＤＭＳ；Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｅｄｉａ  Ｓｅｒｖｅｒ）と、これらのコンテンツを再生するためのプレーヤ機器（ＤＭＰ；Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ）とを含んで構成されるものであり、所定の伝送方式とフォーマットに基づいてＤＭＳからＤＭＰにコンテンツが配信されて再生処理が実行される。
【０００４】
このように、ホームネットワーク内に設置された機器間の接続環境は整備されつつあるが、ホームネットワーク内に設置される機器の台数増加により、所望のコンテンツを選択する際のユーザの負担や、そのコンテンツの再生に適した機器を選択する際のユーザの負担が大きくなってきている。現状では、ＤＭＰを直接操作するか、あるいは、上記ＤＭＣ等を利用して、ＤＭＳに蓄積されたコンテンツの中から所望のコンテンツを選択するとともに、そのコンテンツが再生されるＤＭＰを指定する必要がある。
【０００５】
ここで、ＤＭＳやＤＭＰには、機器自身が他の機器を識別するために用いられる、例えばシリアルナンバーやデバイスＩＤ等の機器固有の識別名称と、ユーザがホームネットワーク上に接続された機器を識別するために用いる、フレンドリーネーム（ｆｒｉｅｎｄｌｙＮａｍｅ）と呼ばれるユーザ用の機器識別名称とが付与されている。フレンドリーネームは、例えばＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）上に表示され、ユーザは、表示されたフレンドリーネームから所望の機器を選択することができる。
【０００６】
機器固有の識別名称に同一名称を重複して設定することは許可されていないが、ユーザ用の機器識別名称については、同一名称を重複して設定することが可能である。この機器識別名称は、通常、機器の工場出荷時に設定され、一般的には、機種ごとに同一の名称が設定されている。
【０００７】
【非特許文献１】Ｂａｓｉｃ：１．０  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １．０，Ｆｏｒ  ＵＰｎＰＴＭ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １．０，２００２年１２月１２日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、同一のユーザ用の機器識別名称を有する複数の機器が同一ネットワーク上に存在する場合、同一の機器識別名称がＧＵＩ上に表示されてしまい、ユーザはこれらの機器を区別することができないという問題があった。このような場合には、ユーザが手動で機器識別名称を変更する必要があった。
【０００９】
また、ユーザ用の機器識別名称が自動で変更される場合に無秩序に名称を変更してしまうと、ユーザが既に認識した機器の機器識別名称までも変更する可能性があり、ユーザが一度認識した機器を再認識できなくなるという問題があった。
【００１０】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、同一ネットワーク上に同一のユーザ用の機器識別名称を有する情報処理装置が複数存在する場合に機器識別名称を自動変更することの可能な、新規かつ改良された名称変更方法、情報処理装置およびネットワークシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、ユーザが識別するための機器識別名称が付与された情報処理装置において、機器識別名称を変更する名称変更方法が提供される。本発明の名称変更方法によれば、同一のネットワークに接続された他の情報処理装置の機器識別名称を取得する取得ステップと、他の情報処理装置の機器識別名称と本情報処理装置の機器識別名称とを比較する比較ステップと、他の情報処理装置の機器識別名称と本情報処理装置の機器識別名称とが同一である場合に、予め設定された所定のルールにしたがって本情報処理装置の機器識別名称を変更するか否かを判定する判定ステップと、判定ステップにおいて本情報処理装置の機器識別名称を変更すると判定した場合に、本情報処理装置の機器識別名称を変更する変更ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、本情報処理装置がネットワークを介して接続された他の情報処理装置から機器識別名称を取得し、取得した機器識別名称と本情報処理装置の機器識別名称とを比較する。比較した結果、機器識別名称が同一である場合には、所定のルールにしたがって本情報処理装置の機器識別名称の変更の要否を判定する。そして、本情報処理装置は、変更が必要と判定された場合にのみ、自己の機器識別名称を変更する。
【００１３】
ここで、判定ステップは、本情報処理装置の機器識別名称の変更の可否を示すロック情報に基づいて、本情報処理装置の機器識別名称を変更するか否かを判定するロック判定ステップを含むことができる。ロック情報は、例えば、本情報処理装置が同一のネットワークに接続されたある機器により認識されているか否かに基づいて記述される。このように、機器識別名称を変更することにより機器間の認識に混乱が生じる場合等に、機器識別名称の変更を不可とする内容をロック情報に設定することができる。
【００１４】
また、判定ステップは、同一のネットワークに接続されたある情報処理装置からのアクセス状況を示すアクセス履歴に基づいて、本情報処理装置の機器識別名称を変更するか否かを判定するアクセス履歴判定ステップを含むこともできる。このとき、アクセス履歴判定ステップは、本情報処理装置のアクセス履歴と他の情報処理装置のアクセス履歴とを比較して、本情報処理装置のアクセス履歴が古い場合に本情報処理装置の機器識別名称を変更するようにしてもよい。
【００１５】
さらに、判定ステップは、本情報処理装置固有の識別情報と他の情報処理装置固有の識別情報とを比較して、本情報処理装置の機器識別名称を変更するか否かを判定する固有識別情報判定ステップを含むこともできる。このように、情報処理装置を一意に特定することのできる情報処理装置固有の識別情報を用いることにより、機器識別名称の変更の要否を確実に決定することができる。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、ユーザが識別するための機器識別名称が付与された情報処理装置が提供される。本発明の情報処理装置によれば、同一のネットワークに接続された他の情報処理装置の機器識別名称を取得する取得部と、他の情報処理装置の機器識別名称と本情報処理装置の機器識別名称とを比較する比較部と、他の情報処理装置の機器識別名称と本情報処理装置の機器識別名称とが同一である場合に、予め設定された所定のルールにしたがって本情報処理装置の機器識別名称を変更するか否かを判定する判定部と、本情報処理装置の機器識別名称を変更すると判定した場合に、本情報処理装置の機器識別名称を変更する変更部と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
さらに、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、ユーザが識別するための機器識別名称が付与された複数の情報処理装置がネットワークを介して相互に接続されたネットワークシステムが提供される。かかるネットワークシステムにおいて、第１の情報処理装置は、同一のネットワークに接続された第２の情報処理装置の機器識別名称を取得する。次いで、第１の情報処理装置は、第２の情報処理装置の機器識別名称と第１の情報処理装置の機器識別名称とを比較し、第２の情報処理装置の機器識別名称と第１の機器識別名称とが同一である場合に、予め設定された所定のルールにしたがって第１の情報処理装置の機器識別名称を変更するか否かを判定する。そして、第１の情報処理装置の機器識別名称を変更すると判定した場合に、第１の情報処理装置の機器識別名称を変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、同一ネットワーク上に同一のユーザ用の機器識別名称を有する情報処理装置が複数存在する場合に機器識別名称を自動変更することの可能な、名称変更方法、情報処理装置およびネットワークシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
（第１の実施形態）
まず、図１および図２に基づいて、本発明の第１の実施形態にかかる情報処置装置の構成について説明する。なお、図１は、本実施形態にかかる情報処理装置１００の構成を示すブロック図である。図２は、本実施形態にかかる装置記述情報保持部１６０の記憶内容を示す説明図である。なお、情報処理装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃは同一種類の装置であり、情報処理装置１００Ｂ、１００Ｃは情報処理装置１００Ａと同一構成を有するものとする。
【００２１】
＜情報処理装置の構成＞
図１に示すように、複数の情報処理装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃが同一のネットワーク１０５に接続されている。本実施形態にかかる情報処理装置１００は、ネットワークに接続可能なネットワーク機器、例えばビデオレコーダー等である。情報処理装置１００は、図１に示すように、ＳＳＤＰ情報送受信部１１０と、装置記述情報送信部１２０と、装置記述情報取得部１３０と、機器識別名称比較部１４０と、名称変更部１５０と、装置記述情報保持部１６０と、取得情報保持部１７０と、を備えて構成される。
【００２２】
ＳＳＤＰ情報送受信部１１０は、アドホック型のＵＰｎＰネットワークにおいて、デバイスのネットワークへの参加を自動的に検出するＳＳＤＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）にしたがって通信される情報の送受信を行う機能部である。例えば、情報処理装置１００Ａがネットワーク１０５に接続されると、接続された情報処理装置１００ＡのＳＳＤＰ情報送受信部１１０は、ネットワーク１０５上に既に接続されている他の情報処理装置１００Ｂ、１００Ｃに、ネットワーク１０５への接続を通知するＮｏｔｉｆｙ信号を送信する。一方、他の情報処理装置１００Ｂ、１００Ｃがネットワーク１０５に新規に接続された場合には、情報処理装置１００ＡのＳＳＤＰ情報送受信部１１０は、他の情報処理装置１００Ｂ、１００Ｃから送信されたＮｏｔｉｆｙ信号を受信する。
【００２３】
装置記述情報送信部１２０は、情報処理装置１００（１００Ａ）が提供可能な機能や情報を記述した装置記述情報を他の情報処理装置１００（１００Ｂ、１００Ｃ）へ送信する機能部である。本実施形態における装置記述情報は、非特許文献１に示したＤＬＮＡの仕様書において定義されるＸＭＬデバイスディスクリプション（ＸＭＬ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ）とする。装置記述情報送信部１２０から送信される装置記述情報は、後述する装置記述情報保持部１６０から取得される。
【００２４】
装置記述情報取得部１３０は、他の情報処理装置１００（１００Ｂ、１００Ｃ）の装置記述情報を取得する機能部である。装置記述情報取得部１３０は、取得した装置記述情報を機器識別名称比較部１４０へ出力するとともに、後述する取得情報保持部１７０に記憶する。
【００２５】
機器識別名称比較部１４０は、自己（情報処理装置１００（１００Ａ））の機器識別名称と他の情報処理装置１００（１００Ｂ、１００Ｃ）の機器識別名称とを比較して、これらが同一の名称であるか否かを判断する機能部である。本実施形態における機器識別名称は、非特許文献１に示したＤＬＮＡの仕様書において定義されるフレンドリーネーム（ｆｒｉｅｎｄｌｙＮａｍｅ）である。機器識別名称比較部１４０は、自己の機器識別名称を後述の装置記述情報保持部１６０から取得し、他の情報処理装置１００Ｂ、１００Ｃの機器識別名称を装置記述情報取得部１３０が取得した装置記述情報から取得し、両者を比較する。機器識別名称比較部１４０は、機器識別名称が同一であると判断した場合に、名称変更部１５０へ機器識別名称の変更の要否の判断を指示する。
【００２６】
名称変更部１５０は、機器識別名称の変更の要否を判断する機能部であって、機器識別名称変更決定部１５２と、ロック判定部１５４と、アクセス履歴判定部１５６と、固有識別情報判定部１５８とを備える。
【００２７】
機器識別名称変更決定部１５２は、ロック判定部１５４、アクセス履歴判定部１５６、そして固有識別情報判定部１５８の判定結果に基づいて、機器識別名称の変更の要否を決定する機能部である。機器識別名称変更決定部１５２は、機器識別名称比較部１４０からの指示を受けて、ロック判定部１５４、アクセス履歴判定部１５６、または固有識別情報判定部１５８に判定処理の開始を指示する。また、機器識別名称変更決定部１５２は、ロック判定部１５４、アクセス履歴判定部１５６、または固有識別情報判定部１５８の判定結果を受けて、機器識別名称の変更の要否を決定する。さらに、機器識別名称変更決定部１５２は、機器識別名称を変更すると決定した場合には、装置記述情報保持部１６０に記憶された機器識別名称を新しい機器識別名称に更新する。
【００２８】
ロック判定部１５４は、機器識別名称の変更の可否を示すロック情報に基づいて、自己の機器識別名称の変更の可否を判定する機能部である。ロック情報は、本情報処理装置１００（１００Ａ）がネットワークに接続されたある機器、例えば他の情報処理装置１００（１００Ｂ、１００Ｃ）に認識されているか否かを示す認識有無情報であって、認識されている場合には「ｙｅｓ」、認識されていない場合には「ｎｏ」と記述されている。本情報処理装置１００Ａが他の機器（例えば情報処理装置１００Ｂ、１００Ｃの少なくともいずれか）に認識されている場合にその機器識別名称を変更してしまうと、既に当該機器識別名称を認識していた機器が情報処理装置１００Ａを再認識できなくなる。このため、ロック情報が「ｙｅｓ」である場合、ロック判定部１５４は、ユーザ用装置識別情報の変更は不可と判定する。一方、ロック情報が「ｎｏ」である場合、ロック判定部１５４は、ユーザ用装置識別情報の変更は可と判定する。そして、ロック判定部１５４は、判定結果を機器識別名称変更決定部１５２へ送信する。
【００２９】
アクセス履歴判定部１５６は、同一のネットワーク１０５に接続されたある機器、例えば情報処理装置１００（１００Ｂ、１００Ｃ）からのアクセス履歴に基づいて、本情報処理装置１００（１００Ａ）の機器識別名称を変更するか否かを判定する機能部である。アクセス履歴判定部１５６は、機器識別名称変更決定部１５２からの指示を受けて、自己のアクセス履歴と他の情報処理装置１００Ｂ、１００Ｃのアクセス履歴とを比較する。そして、アクセス履歴判定部１５６は、判定結果を機器識別名称変更決定部１５２へ送信する。
【００３０】
固有識別情報判定部１５８は、各情報処理装置固有の識別情報に基づいて、自己の機器識別名称を変更するか否かを判定する機能部である。固有識別情報は、例えば、ＩＰアドレスや、シリアルナンバーやデバイスＩＤ等の機器固有の識別情報などである。固有識別情報判定部１５８は、自己（情報処理装置１００（１００Ａ））の固有識別情報と他の情報処理装置１００（１００Ｂ、１００Ｃ）の固有識別情報とを比較する。そして、固有識別情報判定部１５８は、判定結果を機器識別名称変更決定部１５２へ送信する。
【００３１】
装置記述情報保持部１６０は、情報処理装置１００が提供可能な機能や情報を記述した装置記述情報を記憶する記憶部であって、ＲＡＭやハードディスク等のメモリを含んで構成される。装置記述情報保持部１６０は、図２に示すようなＸＭＬデバイスディスクリプション１６５が記憶されており、例えば、＜friendlyName＞により規定されるフレンドリーネーム１６１と、＜friendlyNameLock＞により規定されるロック情報１６２と、＜friendlyNameAccess＞により規定されるアクセス履歴１６３等が記憶されている。
【００３２】
取得情報保持部１７０は、本情報処理装置１００（１００Ａ）が他の情報処理装置１００（１００Ｂ、１００Ｃ）から取得した装置記述情報を記憶する記憶部であって、ＲＡＭやハードディスク等のメモリを含んで構成される。取得情報保持部１７０も、装置記述情報保持部１６０と同様、図２に示すような装置記述情報が記憶されている。
【００３３】
以上、本実施形態にかかる情報処理装置１００の構成について説明した。次いで、図３に基づいて、本実施形態にかかる機器識別名称の変更方法についてについて説明する。ここで、図３は、機器識別名称の変更方法を示すフローチャートである。ネットワーク１０５に新規に情報処理装置１００が接続された場合、ネットワーク１０５に既に接続されている情報処理装置１００と、新規に接続された情報処理装置１００との間で相互に装置記述情報を送受信する。その後、各情報処理装置１００は、本実施形態の機器識別名称の変更方法により、自身の機器識別名称を変更するか否かを判断して、判断結果に基づいて機器識別名称を変更する。
【００３４】
＜機器識別名称の変更方法＞
本実施形態にかかる機器識別名称の変更方法は、図３に示すように、まず、本情報処理装置１００（１００Ａ）により他の情報処理装置１００（１００Ｂ、１００Ｃ）の装置記述情報を取得する（Ｓ１１０）。他の情報処理装置１００Ｂ、１００Ｃの装置記述情報は、本情報処理装置１００Ａが送信したＮｏｔｉｆｙ信号を受信した他の情報処理装置１００Ｂ、１００Ｃから送信される。
【００３５】
次いで、本情報処理装置１００（１００Ａ）の機器識別名称と他の情報処理装置１００（１００Ｂ、１００Ｃ）の機器識別名称との名称が同一か否かを判定する（Ｓ１２０）。機器識別名称は、各情報処理装置１００の装置記述情報に記載されている。機器識別名称比較部１４０は、自己（情報処理装置１００Ａ）の装置記述情報保持部１６０に記憶された装置記述情報から自己の機器識別名称を取得する。一方、他の情報処理装置１００Ｂ、１００Ｃから送信された装置記述情報から他の情報処理装置１００Ｂ、１００Ｃの機器識別名称を取得する。そして、機器識別名称比較部１４０は、両者の機器識別名称が一致するか否かを判定する。
【００３６】
両者の機器識別名称が異なると判定された場合には、自己の機器識別名称を変更することなく、処理を終了する。一方、両者の機器識別名称が一致すると判断した場合には、ステップＳ１３０の処理に進む。
【００３７】
ステップＳ１２０において両者の機器識別名称が一致すると判断した場合には、自己の機器識別名称の変更の可否を確認する（Ｓ１３０）。名称変更部１５０のロック判定部１５４は、機器識別名称の変更の可否を、自己の装置記述情報に記述されたロック情報から判定することができる。ロック情報が「ｙｅｓ」の場合には、他の機器が自己を既に認識している可能性があるため、自己の機器識別名称を変更することなく、処理を終了する。一方、ロック情報が「ｎｏ」の場合には、ステップＳ１４０の処理に進む。
【００３８】
ステップＳ１３０において自己のロック情報が「ｎｏ」であった場合、さらに本情報処理装置１００（１００Ａ）のアクセス履歴と他の情報処理装置１００（１００Ｂ、１００Ｃ）のアクセス履歴とを比較する（Ｓ１４０）。アクセス履歴は装置記述情報に記述されており、例えば同一ネットワーク１０５に接続されたある機器から最後に情報処理装置１００にアクセスがあった日時が記述されている。両者のアクセス履歴を比較した結果、自己のアクセス履歴の方が他者よりも新しい場合には、自己の機器識別名称を変更することなく、処理を終了する。一方、自己のアクセス履歴の方が他者よりも古い場合には、自己の機器識別名称を変更する（Ｓ１７０）。ステップＳ１７０の処理については、後述する。そして、両者のアクセス履歴が同一である場合には、ステップＳ１５０の処理に進む。
【００３９】
ステップＳ１４０において両者のアクセス履歴が同一であった場合には、本情報処理装置１００（１００Ａ）は、他の情報処理装置１００（１００Ｂ、１００Ｃ）のＩＰアドレスを取得する（Ｓ１５０）。ＩＰアドレスは機器固有の識別情報であり、一の情報処理装置１００と一意に対応する。ステップＳ１５０において、本情報処理装置１００は、他の情報処理装置１００に再度アクセスして他の情報処理装置１００のＩＰアドレスを取得する。なお、本実施形態ではＩＰアドレスを用いたが、本発明はかかる例に限定されず、固有識別情報として、例えばシリアルナンバーやデバイスＩＤ等を用いてもよい。
【００４０】
次いで、本情報処理装置１００（１００Ａ）のＩＰアドレスと、他の情報処理装置１００（１００Ｂ、１００Ｃ）のＩＰアドレスとを比較して、自己の機器識別名称を変更するか否かを判定する（Ｓ１６０）。ステップＳ１６０の処理は、２つの情報処理装置１００のうち一方の情報処理装置の機器識別名称のみを変更する場合に、変更する情報処理装置１００を機械的に決定するための処理である。本実施形態では、「ＩＰアドレスの番号の若い方が情報処理装置１００の機器識別名称を変更しない」というルールを設ける。かかるルールは、「ＩＰアドレスの番号が若い方の情報処理装置の機器識別名称を変更する」としてもよく、ＩＰアドレス以外の他の固有識別情報について同様のルールを設定してもよい。
【００４１】
本実施形態において設定されたルールにより、自己のＩＰアドレスの方が他者よりも若い場合には、自己の機器識別名称を変更する（Ｓ１７０）。一方、他者の方が自己のＩＰアドレスよりも若い場合には、自己の機器識別名称を変更することなく、処理を終了する。
【００４２】
ステップＳ１７０の、自己の機器識別名称の変更処理では、他の情報処理装置１００の機器識別名称と重複しない名称に変更するが、このとき、所定のルールにしたがって行うことができる。このルールの一例として、変更前の機器識別名称の最後に所定の文字等を付け足して変更することが考えられる。例えば、変更前の機器識別名称が「ＢＤＺ」であった場合、変更後の機器識別名称は「ＢＤＺ−１」となる。なお、機器識別名称への文字等の付け足し方に規則がある場合には、この処理に必要な情報を記憶する記憶部を別途設けてもよい。例えば、同一の機器識別名称について数字を１から順に付していく場合、最後に付した数字を記憶部に記憶しておくことにより、次に付すべき数字を容易に決定することが可能となる。
【００４３】
このように、重複する機器識別名称が存在した場合にも、各情報処理装置１００が自己の機器識別名称の変更の要否を判断し、判断に応じて自動的に変更することができる。以上、本実施形態にかかる機器識別名称の変更方法について説明した。次に、図４および図５に基づき、本実施形態にかかる機器識別名称の変更方法を用いて重複する機器識別名称を変更する処理の一例として、既に１つの情報処理装置１００が接続されたネットワークに、新たに情報処理装置１００が接続された場合について説明する。ここで、図４は、２つの情報処理装置１００Ａ、１００Ｂが同一のネットワーク１０５に接続された状態を示す説明図である。図５は、２つの情報処理装置１００Ａ、１００Ｂの機器識別名称であるフレンドリーネームの変更処理を示すタイムチャートである。
【００４４】
＜１．同一ネットワークに接続された２つの情報処理装置のフレンドリーネームの変更処理＞
まず、情報処理装置１００Ｂが、既に情報処理装置１００Ａが接続されているネットワーク１０５に接続されたとする（Ｓ２０１）。ネットワーク１０５に新たに接続された情報処理装置１００Ｂは、ＳＳＤＰにしたがって送信されるＮｏｔｉｆｙ信号を情報処理装置１００Ａに送信する（Ｓ２０３）。
【００４５】
次いで、情報処理装置１００Ａは、情報処理装置１００ＢからＮｏｔｉｆｙ信号を受信する（Ｓ２０２）。Ｎｏｔｉｆｙ信号を受信した情報処理装置１００Ａは、自己の、すなわち情報処理装置１００Ａの装置記述情報を情報処理装置１００Ｂへ送信する（Ｓ２０４）。また、Ｎｏｔｉｆｙ信号を送信した情報処理装置１００Ｂも、自己の、すなわち情報処理装置１００Ｂの情報記述情報を情報処理装置１００Ａへ送信する（Ｓ２０５）。
【００４６】
相手の装置記述情報を受信した情報処理装置１００Ａ、１００Ｂは、それぞれ、図３に示した処理を開始する。まず、各情報処理装置１００Ａ、１００Ｂは、自己のフレンドリーネームと相手のフレンドリーネームとを比較する（Ｓ２０６、Ｓ２０７。図３のＳ１２０に相当）。図４に示すように、情報処理装置１００Ａ、１００Ｂのフレンドリーネームは、ともに「ＢＤＺ」で一致する。したがって、情報処理装置１００Ａ、１００Ｂは、それぞれ次の判定処理を行う。
【００４７】
次いで、情報処理装置１００Ａ、１００Ｂは、それぞれ、自己のフレンドリーネームの変更の可否を確認する（Ｓ２０８、Ｓ２０９。図３のＳ１３０に相当）。図４に示すように、情報処理装置１００Ａ、１００Ｂのロック情報はともに「ＮＯ」である。すなわち、どちらの情報処理装置１００Ａ、１００Ｂも自己のフレンドリーネームの変更が可能な状態である。したがって、情報処理装置１００Ａ、１００Ｂは、さらに次の判定処理を行う。
【００４８】
さらに、情報処理装置１００Ａ、１００Ｂは、それぞれ、自己のアクセス履歴と相手のアクセス履歴とを比較する（Ｓ２１０、Ｓ２１１。図３の１４０に相当）。図４に示すように、情報処理装置１００Ａ、１００Ｂはともに他の装置からのアクセスがないためアクセス履歴はブランクであり、同一のアクセス履歴を有することになる。したがって、情報処理装置１００Ａ、１００Ｂは、さらに次の判定処理を行う。
【００４９】
その後、情報処理装置１００Ａ、１００Ｂは、それぞれ、相手の情報処理装置１００のＩＰアドレスを取得して両者を比較し、自己のフレンドリーネームを変更するか否かを判定する（Ｓ２１２、Ｓ２１３。図３のＳ１５０、Ｓ１６０に相当）。図４に示すように、情報処理装置１００ＡのＩＰアドレスは「ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．１」であり、情報処理装置１００ＢのＩＰアドレスは「ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．２」である。ここで、「ＩＰアドレスの番号の若い方の情報処理装置の機器識別名称を変更しない」というルールに従うと、情報処理装置１００ＡのＩＰアドレスの番号の方が若いので、情報処理装置１００Ａのフレンドリーネームは変更せず、そのまま処理を終了する。一方、情報処理装置１００Ｂは、自己のフレンドリーネームを変更して、処理を終了する。
【００５０】
ここで、フレンドリーネームは、ＤＬＮＡにおいてユーザが機器を識別するために用いる名称であり、例えば、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）上に表示される。ユーザは、ＧＵＩ上に表示されたフレンドリーネームから、対応する装置を選択したり操作したりすることができる。一例として、図６および図７に、ディスプレイに表示された機器選択画面２００を示す。なお、図６は、本実施形態にかかる機器識別名称の変更方法による処理を行わない場合の機器選択画面２００を示す。図７は、本実施形態にかかる機器識別名称の変更方法による処理を行った場合の機器選択画面２００を示す。
【００５１】
機器選択画面２００では、ディスプレイに表示させたいコンテンツやそのコンテンツを再生する機器を選択することができる。機器選択画面２００には、図６および図７に示すように、カメラや音楽、ビデオ等のコンテンツを選択できる大分類のアイコン２０１と、大分類のアイコン２０１の下位に表示される機器等の小分類のアイコン２０２とが表示されている。ここで、小分類のアイコン２０２Ａと情報処理装置１００Ａ、アイコン２０２Ｂと情報処理装置１００Ｂとが対応しているとする。
【００５２】
本実施形態にかかる機器識別名称の変更方法による処理を行わない場合、図６に示すように、情報処理装置１００Ａと情報処理装置１００Ｂのフレンドリーネームはともに「ＢＤＺ」であり、ユーザは画面上において２つの機器を識別することができない。一方、図５に示す処理が行われた場合、図７に示すように、情報処理装置１００Ａのフレンドリーネームは「ＢＤＺ」、情報処理装置１００Ｂのフレンドリーネームは「ＢＤＺ−１」と異なって表示される。このように、本実施形態にかかる機器識別名称の変更方法による処理を行うことにより、複数の情報処理装置１００のフレンドリーネームが同一の場合でも、各情報処理装置１００がそれぞれ自己のフレンドリーネームの変更の要否を判断し、判断結果に応じて自動的に変更することができる。これにより、ユーザは特別な操作をすることなく、フレンドリーネームによる機器の識別が可能となる。
【００５３】
次に、図８および図９に基づき、本実施形態にかかる機器識別名称の変更方法を用いて重複する機器識別名称を変更する処理の別の一例として、図５の処理が完了した状態の２つの情報処理装置が接続されたネットワークに、さらに別の情報処理装置が接続された場合について説明する。ここで、図８は、３つの情報処理装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃが同一のネットワーク１０５に接続された状態を示す説明図である。図９は、３つの情報処理装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃのフレンドリーネームの変更処理を示すタイムチャートである。
【００５４】
＜２．同一ネットワークに接続された３つの情報処理装置のフレンドリーネームの変更処理＞
まず、情報処理装置１００Ｃが、既に情報処理装置１００Ａ、１００Ｂが接続されているネットワーク１０５に接続されたとする（Ｓ３０１）。ネットワーク１０５に新たに接続された情報処理装置１００Ｃは、ＳＳＤＰにしたがって送信されるＮｏｔｉｆｙ信号を情報処理装置１００Ａ、１００Ｂに送信する（Ｓ３０４）。
【００５５】
次いで、情報処理装置１００Ａ、１００Ｂは、情報処理装置１００ＣからＮｏｔｉｆｙ信号を受信する（Ｓ３０５、Ｓ３０６）。Ｎｏｔｉｆｙ信号を受信した情報処理装置１００Ａ、１００Ｂは、それぞれ自己の装置記述情報を情報処理装置１００Ｃへ送信する（Ｓ３０８、Ｓ３０９）。また、Ｎｏｔｉｆｙ信号を送信した情報処理装置１００Ｃも、自己の、すなわち情報処理装置１００Ｃの情報記述情報を情報処理装置１００Ａ、１００Ｂへ送信する（Ｓ３０７）。
【００５６】
相手の装置記述情報を受信した情報処理装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃは、それぞれ、図３に示した処理を開始する。まず、各情報処理装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃは、自己のフレンドリーネームと相手のフレンドリーネームとを比較する（Ｓ３１０、Ｓ３１１、Ｓ３１２。図３のＳ１２０に相当）。図８に示すように、情報処理装置１００Ａと情報処理装置１００Ｃのフレンドリーネームはともに「ＢＤＺ」で一致する。したがって、情報処理装置１００Ａ、１００Ｃはいずれか一方のフレンドリーネームを変更する必要があるので、それぞれ次の判定処理を行う。一方、情報処理装置１００Ｂのフレンドリーネームは「ＢＤＺ−１」であり、情報処理装置１００Ｃのフレンドリーネームは「ＢＤＺ」である。したがって、情報処理装置１００Ｂ、１００Ｃとの関係ではフレンドリーネームは重複しないので、情報処理装置１００Ｂはフレンドリーネームを変更せずに処理を終了する。
【００５７】
次いで、情報処理装置１００Ａ、１００Ｃは、それぞれ、自己のフレンドリーネームの変更の可否を確認する（Ｓ３１３、Ｓ３１４。図３のＳ１３０に相当）。図８に示すように、情報処理装置１００Ａのロック情報は「ＹＥＳ」であり、情報処理装置１００Ｃのロック情報は「ＮＯ」である。すなわち、情報処理装置１００Ａは既に他の機器により認識されているため、自己のフレンドリーネームを変更することができない。したがって、情報処理装置１００Ａはフレンドリーネームを変更せずに処理を終了する。一方、情報処理装置１００Ｃは自己のフレンドリーネームの変更が可能である。したがって、情報処理装置１００Ｃは、さらに次の判定処理を行う。
【００５８】
さらに、情報処理装置１００Ｃは、自己のアクセス履歴と相手の情報処理装置１００Ａのアクセス履歴とを比較する（Ｓ３１６。図３の１４０に相当）。図８に示すように、情報処理装置１００Ｃは他の装置からのアクセスがないためアクセス履歴はブランクであり、情報処理装置１００Ａのアクセス履歴「2007.03.23.16:00:30」より古いことになる。したがって、情報処理装置１００Ｃは、自己のフレンドリーネームを変更して、処理を終了する（Ｓ３１９。図３のＳ１７０に相当）。情報処理装置１００Ｃのフレンドリーネームは、例えば「ＢＤＺ−２」に変更される。
【００５９】
このように、ネットワーク１０５に新しく接続された情報処理装置１００の機器識別名称が、既にネットワークに接続されている情報処理装置１００の機器識別名称と重複する場合においても、重複する機器識別名称が付された情報処理装置１００のいずれか一方の名称が自動的に変更される。
【００６０】
以上、第１の実施形態にかかる情報処理装置１００の構成と、機器識別名称の変更方法とその処理の具体例について説明した。本実施形態によれば、重複する機器識別名称があった場合、各情報処理装置１００は、予め設定された所定のルールにしたがって機器識別名称の変更の要否を判断し、判断結果に応じて機器識別名称を異なる名称に自動的に変更することができる。これにより、ユーザは、機器識別名称から対応する機器を識別できる。また、所定のルールにしたがって機器識別名称を変更することにより、変更に伴う混乱を軽減することができる。
【００６１】
（第２の実施形態）
次に、図１０に基づいて、本発明の第２の実施形態にかかる機器識別名称の変更方法について説明する。ここで、図１０は、本実施形態にかかる機器識別名称の変更方法を示すフローチャートである。本実施形態にかかる機器識別名称の変更方法は、同一の機器識別名称を有する情報処理装置１００のうちいずれか一方の機器識別名称を変更する第１の実施形態の方法に対し、同一の機器識別名称を有する情報処理装置１００の機器識別名称をともに変更する点で相違する。以下では、第１の実施形態と相違する処理を主に説明し、第１の実施形態と同様の処理については詳細な説明を省略する。
【００６２】
＜機器識別名称の変更方法＞
本実施形態にかかる機器識別名称の変更方法は、まず、図１０に示すように、情報処理装置１００は、他の情報処理装置１００の装置記述情報を取得する（Ｓ４１０）。次いで、本情報処理装置１００の機器識別名称と他の情報処理装置１００の機器識別名称との名称が同一か否かを判定する（Ｓ４２０）。両者の機器識別名称が異なると判定された場合には、自己の機器識別名称を変更することなく処理を終了する。一方、両者の機器識別名称が一致すると判断した場合には、ステップＳ４３０の処理に進む。なお、ステップＳ４１０、Ｓ４２０は、第１の実施形態のステップＳ１１０、Ｓ１２０の処理と同様である。
【００６３】
ステップＳ４２０において両者の機器識別名称が一致すると判断した場合には、他の情報処理装置１００のシリアルナンバーを取得する（Ｓ４３０）。シリアルナンバーは機器固有の識別情報であり、一の情報処理装置１００と一意に対応する。なお、本実施形態ではシリアルナンバーを用いたが、本発明はかかる例に限定されず、固有識別情報として、例えばＩＰアドレスやデバイスＩＤ等を用いてもよい。
【００６４】
次いで、本情報処理装置１００のシリアルナンバーと、他の情報処理装置１００のシリアルナンバーとを比較して、自己の機器識別名称をどのように変更するかを決定する（Ｓ４４０）。ステップＳ４４０の処理は、２つの情報処理装置１００の機器識別名称をともに変更する場合に、どのように変更するかを機械的に決定するための処理である。本実施形態では、「シリアルナンバーの番号の若い方の情報処理装置の機器識別名称の最後に“１”を追加し、他方の情報処理装置の機器識別名称の最後には“２”を追加する」というルールを設ける。かかるルールは、「シリアルナンバーの番号の若い方の情報処理装置の機器識別名称の最後に“２”を追加し、他方の情報処理装置の機器識別名称の最後には“１”を追加する」としてもよく、シリアルナンバー以外の他の固有識別情報について同様のルールを設定してもよい。
【００６５】
本実施形態において設定されたルールにより、自己のシリアルナンバーの方が他者よりも若い場合には、自己の機器識別名称の最後に“１”を追加する（Ｓ４５０）。一方、他者の方が自己のシリアルナンバーよりも若い場合には、自己の機器識別名称の最後に“２”を追加する（Ｓ４６０）。したがって、例えば、変更前の機器識別名称が「ＢＤＺ」であった場合、変更後の機器識別名称は「ＢＤＺ−１」と「ＢＤＺ−２」となる。なお、この場合にも、機器識別名称への文字等の付け足し方に規則がある場合、この処理に必要な情報を記憶する記憶部を別途設けてもよい。
【００６６】
以上、本実施形態にかかる機器識別名称の変更方法について説明した。本実施形態によれば、ネットワーク１０５を介して接続された複数の情報処理装置１００において、重複する機器識別名称があった場合、機器が他の機器を識別するために用いる固有の識別情報を用いることにより、機器識別名称をそれぞれ異なる名称に自動的に変更することができる。これにより、ユーザは、機器識別名称から対応する機器を識別できる。また、所定のルールにしたがって機器識別名称を変更することにより、変更に伴う混乱を軽減することができる。
【００６７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６８】
例えば、上記実施形態では、機器識別名称の変更のタイミングは、機器同士が１つのネットワークに接続された場合または新たに同一名称の機器が同一ネットワークに接続された場合であったが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、機器識別名称をユーザが手動で変更したタイミングで行ってもよい。
【００６９】
また、上記実施形態では、機器識別名称の変更の要否を判定する際に用いる機器識別名称やロック情報、アクセス履歴等は、装置記述情報に含まれる情報であったが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、判定処理に必要な情報を判定時に個別に取得してもよい。上記実施形態のように、装置記述情報に含まれる情報を用いて判定処理を行う場合には、判定処理において他の情報処理装置にアクセスして情報を取得する必要がないという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態にかかる装置記述情報保持部の記憶内容を示す説明図である。
【図３】機器識別名称の変更方法を示すフローチャートである。
【図４】２つの情報処理装置が同一のネットワークに接続された状態を示す説明図である。
【図５】２つの情報処理装置の機器識別名称の変更処理を示すタイムチャートである。
【図６】同実施形態にかかる機器識別名称の変更方法による処理を行わない場合の機器選択画面を示す。
【図７】同実施形態にかかる機器識別名称の変更方法による処理を行った場合の機器選択画面を示す。
【図８】３つの情報処理装置が同一のネットワークに接続された状態を示す説明図である。
【図９】３つの情報処理装置の機器識別名称の変更処理を示すタイムチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態にかかる機器識別名称の変更方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ  情報処理装置
１１０      ＳＳＤＰ情報送受信部
１２０      装置記述情報送信部
１３０      装置記述情報取得部
１４０      機器識別名称比較部
１５０      名称変更部
１５２      機器識別名称変更決定部
１５４      ロック判定部
１５６      アクセス履歴判定部
１５８      固有識別情報判定部
１６０      装置記述情報保持部
１７０      取得情報保持部
【図１】
0004416024.tif 000002
【図２】
0004416024.tif 000003
【図３】
0004416024.tif 000004
【図４】
0004416024.tif 000005
【図５】
0004416024.tif 000006
【図６】
0004416024.tif 000007
【図７】
0004416024.tif 000008
【図８】
0004416024.tif 000009
【図９】
0004416024.tif 000010
【図１０】
0004416024.tif 000011