(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する幅広の帯状体よりなり、被介護者の腰回りを巻回する腰巻回部(1)を上部に有し、被介護者の尻回りを抱持する尻抱持部(2) 下部に有し、その尻抱持部(2)は、その下端中央を頂部とする偏平な略三角形または略台形に形成され、
前記腰巻回部(1) の巻回方向の一端に係合部(3) が設けられると共に、その係合部(3) に着脱自在に係止される係止部(4) が、その腰巻回部(1) の他端に設けられたベルト本体(5) と、
前記尻抱持部(2)の略三角形または略台形の前記頂部の両側に夫々突出されて、その先端に係合部(6) が設けられ、その係合部(6) に着脱自在に係止される係止部(7) が、その尻抱持部(2) の両側部に設けられた一対の脚バンド(8) と、
前記ベルト本体(5) の背面の中心の両側に水平に配置された一対の把持部(9)と、を具備し、
介護者が前記一対の把持部(9) を保持して被介護者の歩行や立ち上がりを補助できるように構成された介護用ベルト。
【請求項２】
請求項１において、
その腰巻回部(1)の巻回方向の一端に、腰バンド(10)を介して、その長さを調整自在に前記係合部(3) が設けられ、前記脚バンド(8) の先端部に、その長さが伸縮自在となるように、前記係合部(6) が突設された介護用ベルト。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記腰巻回部(1) の両側部間を前面側から係脱自在に連結する吊り下げ用バンド(11)と、その吊り下げ用バンド(11)に係脱自在にまたは、挿通自在に挿通される細長い金具本体(12)と、その金具本体(12)の中央に突設された吊りフック(13)と、を有する介護用ベルト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自力で歩行が困難な患者等の被介護者（以下、患者という）を安全に介護するための介護用ベルトに関する。
【０００２】
【従来の技術】
比較的取付けの容易な介護用ベルトとして、幅広の本体の両端に着脱自在な係脱部を設け、その背面に把持部を設けたものが知られている。この介護用ベルトは患者の腰部回りに取付け、介護者が把持部を保持して患者の歩行を助けるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の簡易な介護用ベルトは、その取付けは容易であるが患者を立ち上がらせる場合、上方に把持部を持ち上げるとベルトがその方向にずれることになり、患者に苦痛を与えると共に安全な保持ができ難い欠点があった。
このような欠点を解消するため、患者の腰部全体を確実に抱持する構造とすれば、その取付けが面倒であると共に患者の自由な動きを拘束するおそれがある。
そこで、取付け易く患者の動きを制限することがなく且つ、安全に介護できる介護用ベルトを提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、可撓性を有する幅広の帯状体よりなり、被介護者の腰回りを巻回する腰巻回部(1)を上部に有し、被介護者の尻回りを抱持する尻抱持部(2) 下部に有し、その尻抱持部(2)は、その下端中央を頂部とする偏平な略三角形または略台形に形成され、
前記腰巻回部(1) の巻回方向の一端に係合部(3) が設けられると共に、その係合部(3) に着脱自在に係止される係止部(4) が、その腰巻回部(1) の他端に設けられたベルト本体(5) と、
前記尻抱持部(2)の略三角形または略台形の前記頂部の両側に夫々突出されて、その先端に係合部(6) が設けられ、その係合部(6) に着脱自在に係止される係止部(7) が、その尻抱持部(2) の両側部に設けられた一対の脚バンド(8) と、
前記ベルト本体(5) の背面の中心の両側に水平に配置された一対の把持部(9)と、を具備し、
介護者が前記一対の把持部(9) を保持して被介護者の歩行や立ち上がりを補助できるように構成された介護用ベルトである。
【０００５】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、
その腰巻回部(1) の巻回方向の一端に、腰バンド(10)を介して、その長さを調整自在に前記係合部(3) が設けられ、
前記脚バンド(8) の先端部に、その長さが伸縮自在となるように、前記係合部(6) が突設された介護用ベルトである。
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２において、
前記腰巻回部(1) の両側部間を前面側から係脱自在に連結する吊り下げ用バンド(11)と、その吊り下げ用バンド(11)に係脱自在にまたは、挿通自在に挿通される細長い金具本体(12)と、その金具本体(12)の中央に突設された吊りフック(13)と、を有する介護用ベルトである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、図面に基づいて本発明の各介護用ベルトの実施の形態につき説明する。
図１は本発明の介護用ベルトの第１の実施の形態を示し、それを背面側から見た展開図である。また、図２はその取付け説明図であって前面側から見たものである。さらに図３はその取付け状態を示す側面図である。
この介護用ベルトは、可撓性を有する幅広の帯状体からなるベルト本体５が腰巻回部１と尻抱持部２とを有する。腰巻回部１は展開状態で偏平な略三角形状に形成され、その中央上縁部に一対の欠切部が設けられ、その欠切部に伸縮部15が縫着されている。この伸縮部15は幅ひろのゴム紐からなる。
【０００７】
また、腰巻回部１の一端には腰バンド10を介し係合部３が設けられている。即ち、腰バンド10の一端は腰巻回部１の一端に縫着され、その先端側に長さ調整自在に係合部３が取付けられている。さらに腰巻回部１の他端には、小バンド部17を介し係止部４が突設されている。そして係合部３と係止部４とが係脱自在に係合する。なお、腰バンド10の形態は、腰巻回部１を患者の回りに係脱自在に締結するものであれば、実施例に限定されるものではない。一例として通常のバックル型腰バンドを利用できる。また、係脱位置は自由に変更できる。
腰巻回部１の背面には、把持部９が設けられている。この把持部９は帯状材の両端部及び中央部を腰巻回部１の背面に縫着し、その両側に介護者の手が挿入できる一対の把持部９を設けたものである。また、腰巻回部１は重ね合わせた布状体からなり、内部に比較的薄い発泡ウレタン等が内装されている。それにより、腰巻回部１を常に平面状態に保持するものである。
【０００８】
腰巻回部１の下部側の外周には尻抱持部２が延在されている。この尻抱持部２は全体が偏平なＶ字状に形成され、その両側が腰巻回部１よりも短い。そしてその尻抱持部２の上縁部が腰巻回部１に縫着されている。この尻抱持部２の中心部の下縁部に一対の脚バンド８の一端が縫着され、その他端に長さ調整自在に係合部６が設けられている。この係合部６は腰巻回部１の右端に設けられている係合部３と同一のものを用いることができる。そして尻抱持部２の両側コーナー部には小バンド部17を介して係止部７が突設されている。この係止部７は腰巻回部１の左端に設けられた係止部４と同一のものを使用できる。なお、脚バンド８の根元部はより幅広のものが用いられ、患者の内股部への食い込みを抑えている。またこの脚バンドの形態は、脚の付根部の回りに係脱自在に締結するものであれば、実施例に限定されるものではない。一例として通常のバックル型腰バンドを利用できる。また係脱位置は脚バンドの中間であってもよい。
【０００９】
【使用方法】
このようにしてなる介護用ベルトは、図２に示す如く、被介護者である患者の腰を含む尻部とベッドまたは椅子との間に挿入する。そして患者の前側において、一対の脚バンド８の係合部６を係止部７に夫々係合する。このとき、脚バンド８が弛まないように係合部６の位置を調整する。それと共に、腰バンド10の係合部３を係止部４に係合する。このとき係合部３の位置を調整し、腰回りに弛みがないようにする。而して、図３に示す如く腰巻回部１は患者の腰回りに巻回され、尻抱持部２は脚バンド８を介して各脚の付根部及び尻部に巻回される。そこで、一例としてベッドや椅子に座った患者を立ち上がらせるには、介護者が一対の把持部９を図３の鎖線の如く把持し、引き上げればよい。このとき、尻抱持部２及び脚バンド８が患者の脚の付根部に巻回されているため、ベルト全体が不用意に上方に移動することはない。次いで立ち上がった患者に自力歩行させるには、患者の後ろ側から把持部９を介護者が保持して、患者がよろけないように手助けすればよい。
【００１０】
次に、図４は本発明の介護用ベルトの他の実施の形態であり、この例が図１のそれと異なる点は、腰巻回部１の中央部に腰幅調整バンド16が設けられていることである。これは、患者の体形に合わせて腰巻回部１の腰幅の長さを自由に調整できるものである。
【００１１】
次に、図５及び図６は本発明のさらに他の実施の形態を示し、この例は図１の介護用ベルトに付け加えて、吊り下げ用バンド11及び金具本体12が設けられたものである。即ち、吊り下げ用バンド11一端が腰巻回部１の右端部に縫着され、腰巻回部１の左端部にはバックル18が小バンド部17を介して突設固定されている。そして吊り下げ用バンド11には、図５及び図６の如く金具本体12が挿通される。この金具本体12は、僅かに湾曲されたパイプ材の両端に環状部が溶接固定され、その環状部に吊り下げ用バンド11が挿通されている。そしてその金具本体12の中央には吊りフック13が突設されている。そして吊り下げ用バンド11をバックル18に図６の如く係止させることにより、図示しない吊り上げ装置によってロープ19を介して患者を吊り上げることができる。このとき、患者が背面側に倒れないように介護者はその背中を保持することが好ましい。
なお、金具本体12は、上記実施例の他に、その両端に係止部を設けそれを直接吊り下げ用バンド11の係合部に係脱自在に取付けるものであってもよい。
【００１２】
【発明の作用・効果】
本発明の介護用ベルトは、そのベルト本体５が上部に腰巻回部(1) および下部に尻抱持部(2) を有し、その尻抱持部(2)は、展開状態がその下端中央を頂部とする偏平な略三角形または略台形に形成され、腰巻回部１がその両端部において着脱自在に係止されると共に、尻抱持部(2) の略三角形または略台形の頂部の両側と尻抱持部２の両側との間に一対の脚バンド８が設けられ、それが係脱自在に係合されている。そして、ベルト本体５の背面に一対の把持部９が設けられたものである。
従って、この介護用ベルトは患者の腰部及び尻部並びに股部を抱持して、患者と一体となる。そのため、介護者が把持部９を保持して患者を補助するとき、介護用ベルトが上下方向及び左右方向等にずれることがなく、補助し易く安全な介護用ベルトとなる。これは、一対の脚バンド８が、尻抱持部(2) の略三角形または略台形の頂部の両側と尻抱持部２の両側との間に位置して、太股の付根に巻回されるからである。
そして、その一対の脚バンド８が係脱自在に固定されるものであるから、患者を殆ど動かすことなく、その股部の回りに脚バンド８を容易に巻回することができる。同様に腰巻回部１の両端部も係脱自在に患者の腰部回りに取付けることができる。
【００１３】
さらにベルト本体５の尻抱持部２は展開形状が偏平な略三角形状または略台形に形成されているから、患者の腰部および尻部を係脱自在に確実に抱持できると共に、患者にとって自由度のきく快適な介護用ベルトとなる。
請求項２に記載の発明によれば、その腰巻回部(1) の巻回方向の一端に、腰バンド(10)を介して、その長さを調整自在に前記係合部(3) が設けられ、前記脚バンド(8) の先端部に、その長さが伸縮自在となるように、前記係合部(6) が突設されたから、患者の体格に合わせて、使用できる汎用性の高い介護用ベルトとなる。
請求項３に記載の発明によれば、腰巻回部１に吊り下げ用バンド11が設けられ、それに金具本体12が係脱自在にまたは挿通自在に挿通され、その金具本体12の中央に吊りフック13が突設されたものであるから、各種市販の吊り上げ装置によって患者を容易に吊り上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の介護用ベルトの背面側から見た展開図。
【図２】同介護用ベルトの取付け説明図。
【図３】同介護用ベルトの使用状態を示す側面図。
【図４】本発明の他の介護用ベルトの展開図。
【図５】本発明のさらに他の介護用ベルトの展開図。
【図６】同介護用ベルトの他の使用状態を示す説明図。
【符号の説明】
１  腰巻回部
２  尻抱持部
３  係合部
４  係止部
５  ベルト本体
６  係合部
７  係止部
８  脚バンド
９  把持部
10  腰バンド
11  吊り下げ用バンド
12  金具本体
13  吊りフック
14  縫製部
15  伸縮部
16  腰幅調整バンド
17  小バンド部
18  バックル
19  ロープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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