(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状本体の軸線方向前端に設けられる弾性変形可能な第１の把持部及び該筒状本体の軸線方向後端に設けられる弾性変形可能な第２の把持部を有するチャックと、該チャックの該第１の把持部及び該第２の把持部を弾性変形させてそれら把持部に棒材を解放可能に把持させる作動機構とを具備する棒材把持装置において、
前記作動機構は、
前記チャックに対し移動可能に配置され、該チャックの前記第１の把持部を弾性変形させるための第１の押圧部材と、
前記チャックに対し移動可能に配置されるとともに、弾性体を介して前記第１の押圧部材に相対移動可能に支持され、該チャックの前記第２の把持部を弾性変形させるための第２の押圧部材と、
前記第１の押圧部材を移動させる駆動装置とを具備し、
前記第１の押圧部材は、前記駆動装置の駆動力により、前記チャックに対し軸線方向前方へ移動して、前記チャックの前記第１の把持部を弾性変形させるように構成され、
前記第２の押圧部材は、前記駆動装置の駆動力による前記第１の押圧部材の移動に伴って前記チャックに対し軸線方向前方へ移動して、前記弾性体の付勢力により前記チャックの前記第２の把持部を弾性変形させるように構成されること、
を特徴とする棒材把持装置。
【請求項２】
前記チャックの前記第１の把持部及び前記第２の把持部の各々の外周面に沿って圧力受け面が形成され、前記第１の押圧部材が、前記チャックの前記第１の把持部の該圧力受け面を押圧する軸線方向移動可能な第１作用面を備え、前記第２の押圧部材が、前記チャックの前記第２の把持部の該圧力受け面を押圧する軸線方向移動可能な第２作用面を備える請求項１に記載の棒材把持装置。
【請求項３】
前記第１の押圧部材及び前記第２の押圧部材の各々が、前記チャックに同心に配置される軸線方向移動可能なスリーブ状部材からなり、前記第１の押圧部材は、その内面前端領域に前記チャックを軸線方向摺動可能に収容するとともに、前記チャックの前記第２の把持部に隣接させて前記第２の押圧部材を軸線方向摺動可能に収容する請求項１又は２に記載の棒材把持装置。
【請求項４】
前記弾性体が皿ばねからなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の棒材把持装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の棒材把持装置を回転主軸に組み込んでなる自動旋盤であって、
前記チャックの前記第１の把持部が、前記回転主軸の先端側に配置されることを特徴とする自動旋盤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、旋盤等の工作機械に装備できる棒材把持装置に関する。さらに本発明は、そのような棒材把持装置を備えた自動旋盤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＮＣ旋盤等の、自動旋削加工を実施可能な工作機械（本明細書で自動旋盤と総称する）において、回転主軸に加工対象の棒状素材（棒材）を着脱自在に取付けるために、中空の筒状本体に弾性変形可能な把持部を形成してなるチャックと、チャックの把持部を弾性変形させて把持部に棒材を強固に把持させる作動機構とを備えた棒材把持装置を装備したものが知られている。チャックは通常、中空の回転主軸の内部先端に同心状に設置される。また作動機構は、回転主軸内に同心に収容される軸線方向移動可能な中空のスリーブ部材と、スリーブ部材を回転主軸内で軸線方向へ移動させる駆動装置とから構成される。
【０００３】
従来、この種の棒材把持装置では、チャックの軸線方向一端に複数のスリットを設けてすり割り構造の把持部を形成し、作動機構がチャックの把持部の外周面に径方向内方への圧力を加えるように作動して把持部を縮径することにより、棒材を把持する構成が一般的である。この場合、チャックの把持部の外周面には、圧力を受けるためのテーパ面が形成される。
【０００４】
他方、作動機構は、スリーブ部材がチャックに固定的に連結される構成と、スリーブ部材がチャックに対して移動する構成とのいずれかが採用される。前者の構成では、チャックを包囲する主軸先端部分に、把持部外周のテーパ面に係合可能なテーパ状の作用面が形成される。棒材を把持する際には、スリーブ部材をチャックと共に主軸内へ引き込む方向へ変位させて、チャックのテーパ面を主軸先端の作用面に押し付けることにより、把持圧力を得ている。また後者の構成では、スリーブ部材がチャックを包囲して配置され、スリーブ部材の先端部分に、把持部外周のテーパ面に係合可能なテーパ状の作用面が形成される。棒材を把持する際には、スリーブ部材をチャックに対し主軸先端方向へ変位させて、スリーブ部材先端の作用面をチャックのテーパ面に押し付けることにより、把持圧力を得ている。
【０００５】
上記した従来の棒材把持装置を備える自動旋盤において、長尺の棒材から連続して多数の製品を旋削形成する際には、回転主軸にその後端から棒材を挿入してチャックに供給し、棒材の所要の加工長さ部分を順次、チャックから突出させて加工を行う。このとき、チャックに把持された棒材の先端加工部分の旋削作業中に、棒材が本質的に有する撓みや、すり割り構造の把持部がその内周面の局部的環状領域（通常はチャック先端領域）で棒材を把持することに起因して、高速回転する棒材の後方未加工部分に振れが生じることがある。旋削作業中に棒材後方部分に振れが生じると、それに伴い、チャックから突出する棒材の先端加工部分も振動するので、加工精度（寸法精度、同心度、円筒度、表面粗さ等）が悪化することが懸念される。
【０００６】
このような問題を解決するために、回転主軸の後方に、回転主軸に供給された棒材を回転可能に支承する棒材振れ止め装置を配備することが知られている。しかし、製品に要求される加工精度によっては、そのような棒材振れ止め装置は過剰設備になる場合がある。また棒材振れ止め装置の配備は、機械機構の追加であるだけでなく、ＮＣ旋盤等による自動加工システムにおいては棒材振れ止め装置のための制御機構も必要になり、システム全体の複雑化及び設備コストの高騰を招く危惧がある。
【０００７】
そこで本願出願人は、本願の先願である特願平１１−５２６８４号の明細書及び図面において、筒状本体の軸線方向両端に弾性変形可能な把持部を有するチャックと、それら把持部を弾性変形させて両把持部に棒材を解放可能に把持させる作動機構とを具備する棒材把持装置を提案している。この棒材把持装置によれば、チャック自体が、棒材を軸線方向へ離間した２箇所で把持することにより、棒材加工中に生じ得る棒材の回転振れを抑制するように作用する。したがって、この棒材把持装置を自動旋盤に組み込めば、棒材振れ止め装置を配備せずとも、棒材を高精度に加工することが可能になる。なお、この構成では、チャックの一対の把持部のうち、回転主軸の先端側に配置される把持部には、加工精度を維持するために棒材を強固に固定して把持し得る把持圧力が要求されるが、他方の把持部は、棒材を強固に固定できる程ではなくとも棒材の振れを十分に抑制できる程度の把持圧力が得られればよい。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記した先願に係る棒材把持装置において、作動機構として、スリーブ部材がチャックに対し軸線方向へ移動してチャックの一対の把持部を押圧することにより両把持部を弾性変形させる構成を採用した場合に、いずれか一方の把持部が先に棒材を強固に把持してしまうと、その時点でスリーブ部材の軸線方向移動が停止するので、結果として他方の把持部に所要の把持圧力が得られなくなることが懸念される。このような懸念を排除するためには、チャックの一対の把持部がそれぞれの所要把持圧力を正確に発揮できるように、スリーブ部材の軸線方向移動による両把持部の閉鎖タイミングを適正化する必要があり、その目的で、チャックの各テーパ面及びスリーブ部材の各作用面を高精度に形成することが要求される。また、棒材把持装置側でチャックの閉鎖タイミングを適正化していたとしても、把持対象の棒材が長さ方向に不均一な外径寸法を有する場合には、やはり一方の把持部が所要把持圧力を発揮できない状況が生じ得るので、旋削作業に先立って棒材の外周面を均一径に仕上げ加工することが所望される。
【０００９】
本発明の目的は、軸線方向両端に弾性変形可能な把持部を有するチャックを備えた棒材把持装置において、予め機械構造的にチャックの両把持部の閉鎖タイミングを適正化しておく必要がなく、また長さ方向に不均一な外径寸法を有する棒材に対しても、チャックの両把持部がそれぞれの所要把持圧力を正確に発揮でき、以て棒材の加工精度を著しく向上させることができる棒材把持装置を提供することにある。
本発明の他の目的は、そのような棒材把持装置を備えた高機能の自動旋盤を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、筒状本体の軸線方向前端に設けられる弾性変形可能な第１の把持部及び筒状本体の軸線方向後端に設けられる弾性変形可能な第２の把持部を有するチャックと、チャックの第１の把持部及び第２の把持部を弾性変形させてそれら把持部に棒材を解放可能に把持させる作動機構とを具備する棒材把持装置において、作動機構は、チャックに対し移動可能に配置され、チャックの第１の把持部を弾性変形させるための第１の押圧部材と、チャックに対し移動可能に配置されるとともに、弾性体を介して第１の押圧部材に相対移動可能に支持され、チャックの第２の把持部を弾性変形させるための第２の押圧部材と、第１の押圧部材を移動させる駆動装置とを具備し、第１の押圧部材は、駆動装置の駆動力により、チャックに対し軸線方向前方へ移動して、チャックの第１の把持部を弾性変形させるように構成され、第２の押圧部材は、駆動装置の駆動力による第１の押圧部材の移動に伴ってチャックに対し軸線方向前方へ移動して、弾性体の付勢力によりチャックの第２の把持部を弾性変形させるように構成されることを特徴とする棒材把持装置を提供する。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の棒材把持装置において、チャックの第１の把持部及び第２の把持部の各々の外周面に沿って圧力受け面が形成され、第１の押圧部材が、チャックの第１の把持部の圧力受け面を押圧する軸線方向移動可能な第１作用面を備え、第２の押圧部材が、チャックの第２の把持部の圧力受け面を押圧する軸線方向移動可能な第２作用面を備える棒材把持装置を提供する。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の棒材把持装置において、第１の押圧部材及び第２の押圧部材の各々が、チャックに同心に配置される軸線方向移動可能なスリーブ状部材からなり、第１の押圧部材は、その内面前端領域にチャックを軸線方向摺動可能に収容するとともに、チャックの第２の把持部に隣接させて第２の押圧部材を軸線方向摺動可能に収容する棒材把持装置を提供する。請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の棒材把持装置において、弾性体が皿ばねからなる棒材把持装置を提供する。請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の棒材把持装置を回転主軸に組み込んでなる自動旋盤であって、チャックの第１の把持部が、回転主軸の先端側に配置されることを特徴とする自動旋盤を提供する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図面において、同一又は類似の構成要素には共通の参照符号を付す。
図１は、本発明の実施の形態による棒材把持装置１０を、自動旋盤の回転主軸１２に組み込んだ状態で示す。棒材把持装置１０は、回転主軸１２の内部先端領域に同心状に設置されるチャック１４と、チャック１４の後述する把持部を動作させて棒材（図示せず）を固定的に把持させる作動機構１６とを備える。回転主軸１２は、軸受装置１８を介して自動旋盤の主軸台２０に回転可能に搭載され、加工対象の棒材をチャック１４に強固に掴持した状態で、図示しない駆動源により回転駆動される。回転主軸１２は中空筒状の構造を有し、その後端から内部に棒材が送給される。
【００１５】
図２及び図３に拡大して示すように、チャック１４は、棒材を内部に受容可能な中空の筒状本体２２と、筒状本体２２の軸線方向前端（図で左端）領域に設けられる第１の把持部２４と、筒状本体２２の軸線方向後端（図で右端）領域に設けられる第２の把持部２６とを備えて構成される。第１及び第２の把持部２４、２６はいずれも、筒状本体２２の中心軸線２２ａを基準としてして内径寸法を弾性的に変更可能なすり割り構造を有する。
【００１６】
チャック１４の第１の把持部２４は、筒状本体２２の前端面２２ｂから軸線方向へ所定長さに渡って刻設された複数（図示実施形態では３個）のスリット２８を備える。それらスリット２８は、筒状本体２２の中心軸線２２ａに関し放射状に形成されて周方向へ等間隔に配置され、隣合うスリット２８の間に、径方向へ変位可能な縦割片３０をそれぞれ形成する。各縦割片３０は、その基端３０ａを支点として、筒状本体２２の径方向へ板ばね状に弾性変形できるようになっている。
【００１７】
第１の把持部２４に設けられた複数（図示実施形態では３個）の縦割片３０は、弓形に湾曲する内面をそれぞれに有し、それら内面が互いに協働して、把持部２４の実質的円筒状の棒材把持面３２を構成する。棒材把持面３２は、第１の把持部２４に外力が加わらないときに、把持対象の棒材より幾分大きな内径寸法を呈し、それにより当該棒材を第１の把持部２４に円滑に受容できるようになっている。
【００１８】
第１の把持部２４は、複数の縦割片３０に一様に径方向内方への外力を負荷して弾性的に撓ませ、棒材把持面３２を把持対象の棒材に密接するまで縮径することにより、棒材を強固に固定的に把持する。第１の把持部２４への径方向圧力が解除されると、各縦割片３０が弾性的に復元して棒材把持面３２が拡径し、棒材が把持部２４から解放される。第１の把持部２４の各縦割片３０には、その外面に、径方向内方への外力を受けるためのテーパ面３４が形成される。それら縦割片３０のテーパ面３４は、互いに協働して、筒状本体２２の前端面２２ｂ側から後端面２２ｃ側へ徐々に縮径して延びる円錐台状の圧力受け面を構成する。また、各縦割片３０のテーパ面３４は、筒状本体２２の前端面２２ｂから軸線方向へ幾分離れた位置に形成され、それにより各テーパ面３４の大径端に隣接して、前端面２２ｂに略平行に延びる肩面３６が形成される。
【００１９】
チャック１４の第２の把持部２６は、筒状本体２２の後端面２２ｃから軸線方向へ所定長さに渡って刻設された複数（図示実施形態では３個）のスリット３８を備える。それらスリット３８は、筒状本体２２の中心軸線２２ａに関し放射状に形成されて周方向へ等間隔に配置され、隣合うスリット３８の間に、径方向へ変位可能な縦割片４０をそれぞれ形成する。各縦割片４０は、その基端４０ａを支点として、筒状本体２２の径方向へ板ばね状に弾性変形できるようになっている。
【００２０】
第２の把持部２６に設けられた複数（図示実施形態では３個）の縦割片４０は、弓形に湾曲する内面をそれぞれに有し、それら内面が互いに協働して、把持部２６の実質的円筒状の棒材把持面４２を構成する。棒材把持面４２は、第２の把持部２６に外力が加わらないときに、把持対象の棒材より幾分大きな内径寸法を呈し、それにより当該棒材を第２の把持部２６に円滑に受容できるようになっている。
【００２１】
第２の把持部２６は、複数の縦割片４０に一様に径方向内方への外力を負荷して弾性的に撓ませ、棒材把持面４２を把持対象の棒材に密接するまで縮径することにより、棒材を強固に固定的に把持する。第２の把持部２６への径方向圧力が解除されると、各縦割片４０が弾性的に復元して棒材把持面４２が拡径し、棒材が把持部２６から解放される。第２の把持部２６の各縦割片４０には、その外面に、径方向内方への外力を受けるためのテーパ面４４が形成される。それら縦割片４０のテーパ面４４は、互いに協働して、筒状本体２２の前端面２２ｂ側から後端面２２ｃ側へ徐々に縮径して延びる円錐台状の圧力受け面を構成する。また、第２の把持部２６の複数のテーパ面４４が構成する円錐台状の圧力受け面の大径端の外径寸法は、第１の把持部２４の複数のテーパ面３４が構成する円錐台状の圧力受け面の小径端の外径寸法に実質的に等しくなっている。
【００２２】
このように、チャック１４の第１及び第２の把持部２４、２６は、互いに実質的同一方向へ傾斜して環状に広がるそれぞれの複数のテーパ面３４、４４で外力を受け、それによりそれぞれの棒材把持面３２、４２で把持圧力を発揮するように構成される。なお、第１及び第２の把持部２４、２６のすり割り構造は、上記形態に限らず、３個以上の複数のスリット２８、３８によって形成された複数の縦割片３０、４０をそれぞれに有する構成とすることができる。また、第１及び第２の把持部２４、２６の棒材把持面３２、４２は、支持対象の棒材の外周形状（丸、角）に適合可能な様々な形状に形成できる。
【００２３】
棒材把持装置１０の作動機構１６は、回転主軸１２の内部に相互接触状態で軸線方向摺動可能に同心に収容される第１の押圧部材４６と、第１の押圧部材４６の内部に相互接触状態で軸線方向摺動可能に同心に収容される第２の押圧部材４８と、第１の押圧部材４６を回転主軸１２内で軸線方向へ移動させる駆動装置５０とを備えて構成される。なお駆動装置５０は、電動機、レバー、カム等を組合せて構成される従来一般的なチャック作動機構における公知の駆動装置を採用できるので、説明を省略する。
【００２４】
第１の押圧部材４６は、棒材を受容可能な長尺の中空筒体であり、その内面前端領域にチャック１４を相互接触状態で軸線方向摺動可能に収容できる。第１の押圧部材４６の内面前端領域には、チャック１４の第１の把持部２４の３個のテーパ面３４の全てに係合可能な円錐台状の第１作用面５２が形成される。第１作用面５２は、押圧部材４６の軸線方向前端面４６ａから徐々に縮径して軸線方向後方へ延び、その小径端で、押圧部材４６の円筒状内周面に接続される。第１作用面５２の小径端の内径寸法は、チャック１４の第１の把持部２４のテーパ面３４が構成する圧力受け面の小径端の外径寸法に実質的に等しくなっており、それにより第１作用面５２は、全テーパ面３４に面接触式に当接される圧力負荷面を構成する。
【００２５】
第１の押圧部材４６の円筒状内周面には、第１作用面５２から所定距離だけ離れた位置に、径方向へ延びる環状の支持面５４が形成され、第１作用面５２と支持面５４との間の押圧部材４６の大径内周面領域に、チャック１４が収容されるとともに、チャック１４の第２の把持部２６に隣接して第２の押圧部材４８が収容される。第２の押圧部材４８は、棒材を受容可能な短尺の中空筒体であり、その内面前端領域に、チャック１４の第２の把持部２６の３個のテーパ面４４の全てに係合可能な円錐台状の第２作用面５６が形成される。第２作用面５６は、押圧部材４８の軸線方向前端面４８ａから徐々に縮径して軸線方向後方へ延び、その小径端で、押圧部材４８の円筒状内周面に接続される。第２作用面５６の小径端の内径寸法は、チャック１４の第２の把持部２６のテーパ面４４が構成する圧力受け面の小径端の外径寸法に等しいか僅かに小さくなっており、それにより第２作用面５６は、全テーパ面４４に面接触式に当接される圧力負荷面を構成する。なお、第２作用面５６の小径端の内径寸法は、チャック１４の第２の把持部２６の棒材把持面４２の内径寸法よりも僅かに大きくなっている。
【００２６】
図４に拡大して示すように、第１の押圧部材４６には、支持面５４と第２の押圧部材４８の軸線方向後端面４８ｂとの間に、１つ以上の皿ばね５８が、その軸線を第１及び第２の押圧部材４６、４８の軸線に平行に向けて収容される。皿ばね５８は、第１の押圧部材４６と第２の押圧部材４８との間に介在する弾性体であり、その弾性変形時に、第２の押圧部材４８を第１の押圧部材４６の支持面５４から離れる方向（すなわち軸線方向前方）に付勢する。したがって第２の押圧部材４８は、皿ばね５８を介して第１の押圧部材４６に相対移動可能に支持される。皿ばね５８は、作動機構１６が後述する手順で作動する際に、第２の押圧部材４８を介してチャック１４の第２の把持部２６を弾性変形させるに十分なばね力を発揮できるように、そのばね定数が選択される。なお、皿ばね５８の代わりに、コイルばね等の他の周知の弾性体を用いることもできる。
【００２７】
第１の押圧部材４６にはさらに、その支持面５４と皿ばね５８との間に介在して、環状の案内部材６０が収容される。案内部材６０は、棒材を受容可能な短尺の中空筒体であり、その内面後端領域に円錐台状の案内面６２が形成される。案内面６２は、案内部材６０の軸線方向前端面６０ａから徐々に拡径して軸線方向前方へ延び、その小径端で、案内部材６０の円筒状内周面に接続される。案内部材６０の円筒状内周面の内径寸法は、チャック１４の第２の把持部２６の棒材把持面４２の内径寸法よりも僅かに大きくなっている。案内部材６０はその案内面６２によって、回転主軸１２に後方から送給された棒材を、第２の押圧部材４８や皿ばね５８に干渉させずにチャック１４へ円滑に送るように作用する。
【００２８】
第１の押圧部材４６と第２の押圧部材４８とは、チャック１４を第１の押圧部材４６の内面前端領域に適正に収容したときに、第１作用面５２と第２作用面５６とがそれぞれチャック１４の第１の把持部２４の全テーパ面３４と第２の把持部２６の全テーパ面４４とに接触できるように、相対的に位置決めされる。特に、作動機構１６が後述する手順で作動する際に、チャック１４の一対の把持部２４、２６が所要の把持圧力を発揮できるように、第１作用面５２と第２作用面５６との相対位置を正確に調整する必要がある。その目的で、第１の押圧部材４６にはさらに、第２の押圧部材４８と皿ばね５８との間に介在して、１つ以上の環状のスペーサ６４が収容される。スペーサ６４は、第２の押圧部材４８の円筒状内周面に実質的に等しい内径寸法を有し、皿ばね５８のばね力を第２の押圧部材４８に効率良く伝達するように作用する。
【００２９】
回転主軸１２の先端には、チャック１４の第１の把持部２４に設けた全ての肩面３６に係合可能な係止面６６を内側に備えるキャップ６８が、脱着可能に取付けられる。キャップ６８を回転主軸１２の先端に取付けると、係止面６６がチャック１４の全肩面３６に係合し、チャック１４が第１の押圧部材４６から脱落しないように保持する。このときチャック１４は、第１及び第２の押圧部材４６、４８とキャップ６８との間に、皿ばね５８の初期ばね力下で支持されることが好ましい。そのために、チャック１４の第１及び第２の把持部２４、２６がいずれも開状態を維持しつつ、皿ばね５８が僅かに撓んで初期ばね力を発揮できるように、皿ばね５８のばね定数及び環状スペーサ６４の枚数を選択することが望ましい。なお、チャック１４を交換する際には、キャップ６８を回転主軸１２から取外してチャック１４を第１の押圧部材４６から抜き取ればよい。
【００３０】
上記構成を有する棒材把持装置１０の作動形態を、以下に説明する。
まず、作動機構１６の駆動装置５０により第１の押圧部材４６を初期位置に設定し、チャック１４の第１及び第２の把持部２４、２６の双方を開状態に置く。この状態で、第１の押圧部材４６の第１作用面５２は、チャック１４の第１の把持部２４のテーパ面３４に実質的に接触せず、かつ第２の押圧部材４８の第２作用面５６は、チャック１４の第２の把持部２６のテーパ面４４に好ましくは皿ばね５８の初期ばね力下で接触する。そこで、回転主軸１２の後端からその内部に長尺の棒材を挿入し、第１及び第２の押圧部材４６、４８に通してチャック１４に供給する。
【００３１】
続いて、棒材の所要の加工長さ部分が、チャック１４の軸線方向前端面２２ｂから突出した状態で、駆動装置５０を起動し、第１の押圧部材４６を回転主軸１２から押出す方向（軸線方向前方）へ移動させる。このときチャック１４は、キャップ６８により主軸１２内での軸線方向前方移動を係止されているので、チャック１４の第１の把持部２４の全テーパ面３４に第１の押圧部材４６の第１作用面５２が押付けられる。それにより、チャック１４と第１の押圧部材４６との間に軸線方向への相対移動が生じると同時に、チャック１４の第１の把持部２４の全縦割片３０が一様に径方向内方へ弾性的に撓んで棒材把持面３２が縮径し、棒材が第１の把持部２４に強固に固定的に把持される。
【００３２】
他方、第２の押圧部材４８は、第１の押圧部材４６の移動に伴って軸線方向前方へ移動しようとする。この間、皿ばね５８のばね力はスペーサ６４及び第２の押圧部材４８を介してチャック１４の第２の把持部２６に伝達されており、第２の把持部２６の全テーパ面４４に第２の押圧部材４８の第２作用面５６が押付けられている。そして皿ばね５８の撓み量すなわちばね力が所定値を超えた時点で、チャック１４と第２の押圧部材４８との間に軸線方向への相対移動が生じると同時に、チャック１４の第２の把持部２６の全縦割片４０が一様に径方向内方へ弾性的に撓んで棒材把持面４２が縮径し、棒材が第２の把持部２６に強固に固定的に把持される。
【００３３】
このようにして、チャック１４の第１及び第２の把持部２４、２６は、作動機構１６の第１及び第２の押圧部材４６、４８の作用下で、実質的同時に閉状態に到達することができる。ここで、チャック１４の第１の把持部２４が先に棒材を強固に把持した場合には、その時点で第１及び第２の押圧部材４６、４８の軸線方向移動が停止する。しかし、その時点で既に、第２の把持部２６が棒材の振れを十分に抑制できる程度の把持圧力を発揮できるように、皿ばね５８のばね定数を設定しておくことにより、第２の把持部２６による棒材の振れ止め効果を確実に得ることができる。また、チャック１４の第２の把持部２６が先に棒材を強固に把持した場合には、その時点で第２の押圧部材４８の軸線方向移動が停止する。しかし、その時点から皿ばね５８がさらに撓むことができるように、皿ばね５８の撓みストロークを設定しておくことにより、第１の押圧部材４６が第２の押圧部材４８に対しさらに移動して、第１の把持部２４を、棒材を強固に固定的に把持するまで弾性変形させることができる。
【００３４】
上記した閉状態から、作動機構１６の駆動装置５０を起動して、第１の押圧部材４６を回転主軸１２内に引き込む方向（軸線方向後方）へ移動させると、チャック１４は皿ばね５８の付勢下でキャップ６８に当接された状態に保持されるので、第１の押圧部材４６の第１作用面５２がチャック１４の第１の把持部２４の全テーパ面３４から実質的に離脱する。このとき同時に、皿ばね５８が弾性復元し、第２の押圧部材４８の第２作用面５６がチャック１４の第２の把持部２６の全テーパ面４４に負荷する圧力が十分に低減する。それにより、チャック１４の第１及び第２の把持部２４、２６への径方向圧力が解除されて棒材把持面３２、４２が拡径し、棒材がチャック１４から解放される。
【００３５】
このように、上記構成を有する棒材把持装置１０によれば、棒材の回転時の振れを抑制できる高性能のチャック１４を備えることにより、棒材振れ止め装置を配備せずとも、棒材を高精度（寸法精度、同心度、円筒度、表面粗さ等）に加工することが可能となる。しかも、チャック１４の両端の把持部２４、２６を弾性変形させる第１の押圧部材４６と第２の押圧部材４８とが、皿ばね５８を介して相対移動可能に接続されているから、テーパ面３４、４４や作用面５２、５６の高精度仕上げ等によって予め機械構造的に両把持部２４、２６の閉鎖タイミングを適正化せずとも、チャック１４の両把持部２４、２６がそれぞれの所要把持圧力を正確に発揮できる。また、長さ方向に不均一な外径寸法を有する棒材に対しても、同様にチャック１４の両把持部２４、２６が正確に所要把持圧力を発揮できる。したがって、棒材把持装置１０を回転主軸１２に組み込んだ自動旋盤においては、安価でかつ高精度の旋削加工を実施することができる。
【００３６】
図５及び図６は、本発明に係る棒材把持装置で使用可能な他の実施形態によるチャック７０を示す。チャック７０は、前述したチャック１４における第２の把持部２６に代えて、組立構造を有する第２の把持部７２を備えたものである。チャック７０は、第２の把持部７２の構成以外はチャック１４と実質的に同一の構成を有するので、同一又は類似の構成要素には共通の参照符号を付してその説明を省略する。
【００３７】
チャック７０の第２の把持部７２は、筒状本体２２の後端面２２ｃに隣接する内周面領域に取付けられる内筒部材７４によって構成される。内筒部材７４は、その外周面前端領域で筒状本体２２の内周面に、例えば接着剤により固定される。また内筒部材７４は、その軸線方向後端面７４ａから軸線方向へ所定長さに渡って刻設された複数（図示実施形態では３個）のスリット７６を備える。それらスリット７６は、筒状本体２２の中心軸線２２ａに関し放射状に形成されて周方向へ等間隔に配置され、隣合うスリット７６の間に、径方向へ変位可能な縦割片７８をそれぞれ形成する。各縦割片７８は、その基端７８ａを支点として、筒状本体２２の径方向へ板ばね状に弾性変形できるようになっている。
【００３８】
内筒部材７４の複数（図示実施形態では３個）の縦割片７８は、弓形に湾曲する内面をそれぞれに有し、それら内面が互いに協働して、第２の把持部７２の実質的円筒状の棒材把持面８０を構成する。棒材把持面８０は、内筒部材７４に外力が加わらないときに、把持対象の棒材より幾分大きな内径寸法を呈し、それにより当該棒材を第２の把持部７２に円滑に受容できるようになっている。
【００３９】
第２の把持部７２は、内筒部材７４の複数の縦割片７８に一様に径方向内方への外力を負荷して弾性的に撓ませ、棒材把持面８０を把持対象の棒材に密接するまで縮径することにより、棒材を強固に固定的に把持する。内筒部材７４への径方向圧力が解除されると、各縦割片７８が弾性的に復元して棒材把持面８０が拡径し、棒材が把持部７２から解放される。内筒部材７４の各縦割片７８には、その外面に、径方向内方への外力を受けるためのテーパ面８２が形成される。それら縦割片７８のテーパ面８２は、互いに協働して、内筒部材７４の軸線方向前端面側から後端面７４ａ側へ徐々に縮径して延びる円錐台状の圧力受け面を構成する。また、内筒部材７４の複数のテーパ面８２が構成する円錐台状の圧力受け面の大径端の外径寸法は、第１の把持部２４の複数のテーパ面３４が構成する円錐台状の圧力受け面の小径端の外径寸法よりも小さくなっている。
【００４０】
上記構成を有するチャック７０は、例えば前述した棒材把持装置１０に組み込んだときに、第２の把持部７２を構成する内筒部材７４の全てのテーパ面８２が、作動機構１６の第２の押圧部材４８の第２作用面５６からの圧力を受けることにより、前述したチャック１４と同様に作用する。それにより、棒材の回転時の振れを抑制して、棒材の高精度加工を可能にする。
【００４１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、軸線方向両端に弾性変形可能な把持部を有するチャックを備えた棒材把持装置において、予め機械構造的にチャックの両把持部の閉鎖タイミングを適正化せずとも、また長さ方向に不均一な外径寸法を有する棒材に対しても、チャックの両把持部がそれぞれの所要把持圧力を正確に発揮できるようになる。したがって、この棒材把持装置を自動旋盤に組み込めば、安価でかつ高精度の旋削加工を実施できる高機能の自動旋盤が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による棒材把持装置の断面図である。
【図２】図１の棒材把持装置で使用されるチャックの断面図である。
【図３】図２のチャックを矢印III 方向から示す端面図である。
【図４】図１の棒材把持装置の主要部の拡大断面図である。
【図５】図１の棒材把持装置で使用できる他の実施形態によるチャックの断面図である。
【図６】  図５のチャックを矢印VI方向から示す端面図である。
【符号の説明】
１０…棒材把持装置
１２…回転主軸
１４、７０…チャック
１６…作動機構
２４…第１の把持部
２６、７２…第２の把持部
３２、４２、８０…棒材把持面
３４、４４、８２…テーパ面
４６…第１の押圧部材
４８…第２の押圧部材
５０…駆動装置
５２…第１作用面
５４…支持面
５６…第２作用面
５８…皿ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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