(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行装置と、前記走行装置の上部に設けた操作者把持用のハンドルと、前記走行装置の前方側に上下方向に回動可能に設けられ作業具を備えた作業機と、前記ハンドルを把持する操作者から目視可能に配設され、リンク機構を介し前記作業具を駆動する作業具用シリンダとを備えた歩行自走式作業機械に設けられる作業機械の作業具姿勢表示装置において、
一方側端部が前記作業具用シリンダのロッド先端側に固定され、反対側端部が自由端として前記作業具用シリンダのチューブ側に向かって延在され、前記作業具用シリンダの最大伸長時にも前記反対側端部が前記作業具用シリンダのチューブに達する長さを有し、前記作業具用シリンダのロッドを覆う保護カバーと、
前記作業具用シリンダのチューブ外周部に設けられ、前記作業具の所定の姿勢状態に対応する前記保護カバーの反対側端部の移動位置を表す目印ラインとを備えたことを特徴とする作業機械の作業具姿勢表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の作業機械の作業具姿勢表示装置において、前記目印ラインを有するラベルを、前記作業具用シリンダのチューブ外周部に貼り付けたことを特徴とする作業機械の作業具姿勢表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リンク機構を介し作業具を駆動する作業具用シリンダを備えた作業機械に係わり、特に、操作者が作業具の所定の姿勢状態を確認可能な作業機械の作業具姿勢表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業機械の一例であるローダは、自走式の車両本体と、この車両本体の前方側に回動可能に設けられ、開口部を前方側へ向けて配置したバケット（作業具）を有する作業機と、リンク機構等を介しバケットを駆動するバケット用シリンダ（作業具用シリンダ）とを備えている。そして、バケットを接地し水平状態として車両本体を自走させることにより、バケットによる土砂等のすくい込み作業を行う。そこで、作業性の向上等を目的として、バケットの水平状態を検出する様々な装置が提唱されている。例えば、バケットの水平状態におけるバケット用シリンダの駆動位置を検出する近接スイッチ等の検出器を設け、この検出器からの検出信号に応じて制御する方法がある。
【０００３】
また例えば、バケットの水平状態におけるバケット用シリンダの駆動位置を目視確認することが可能なバケットレベラー装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。このバケットレベラー装置は、例えば、一端側がバケット用シリンダのロッドに固定され、第一基線（第一甲基線、第一乙基線）が形成されたパイプ状のレベルバーと、バケット用シリンダのチューブ（シリンダ本体）に固定され、レベルバーの他端側を摺動可能に内嵌する孔が形成されたブロック状の基線器とを備えている。この基線器には、バケットの水平状態におけるレベルバーの第一基線と一致する第二基線（第二甲基線、第二乙基線）が形成されている。そして、操作者はレベルバーの第一基線と基線器の第二基線とが一致しているかどうかを目視することにより、バケットが水平状態であるかどうか確認するようになっている。
【０００４】
【特許文献１】実公平７−１２８８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術には以下のような課題が存在する。
すなわち、上記特許文献１記載の従来技術においては、一端側がバケット用シリンダのロッド側に固定され、他端側がチューブ側の基線器に摺動可能に内嵌されたパイプ状のレベルバーを設け、このレベルバーの第一基線と基線器の第二基線とが一致しているかどうかを目視することにより、バケットが水平状態であるかどうか確認するようになっている。ところが、パイプ状のレベルバーを設けただけでは、例えばバケットよりこぼれ落ちる石等の落下物からバケット用シリンダのロッドを保護することができなかった。また、例えば落下物が衝突してレベルバーが軸方向に変形すると基線器内の摺動が困難となり、それがバケット用シリンダの駆動抵抗となる可能性もあった。かといって、例えばレベルバーの外側に全体を覆うような保護カバーを設けると、レベルバーの第一基線及び基線器の第二基線を目視することが困難となる可能性があった。
【０００６】
本発明の目的は、作業具用シリンダを保護しつつ、作業具が所定の姿勢状態にあるかどうか目視確認することができる作業機械の作業具姿勢表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、走行装置と、前記走行装置の上部に設けた操作者把持用のハンドルと、前記走行装置の前方側に上下方向に回動可能に設けられ作業具を備えた作業機と、前記ハンドルを把持する操作者から目視可能に配設され、リンク機構を介し前記作業具を駆動する作業具用シリンダとを備えた歩行自走式作業機械に設けられる作業機械の作業具姿勢表示装置において、一方側端部が前記作業具用シリンダのロッド先端側に固定され、反対側端部が自由端として前記作業具用シリンダのチューブ側に向かって延在され、前記作業具用シリンダの最大伸長時にも前記反対側端部が前記作業具用シリンダのチューブに達する長さを有し、前記作業具用シリンダのロッドを覆う保護カバーと、前記作業具用シリンダのチューブ外周部に設けられ、前記作業具の所定の姿勢状態に対応する前記保護カバーの反対側端部の移動位置を表す目印ラインとを備える。
【０００８】
本発明においては、一方側端部が作業具用シリンダのロッド先端側に固定され、反対側端部が自由端として作業具用シリンダのチューブ側に向かって延在され、作業具用シリンダの最大伸長時にも反対側端部が作業具用シリンダのチューブに達する長さを有し、作業具用シリンダのロッドを覆う保護カバーを設ける。これにより、作業具用シリンダの伸縮状態にかかわらず、周囲やバケット等の作業具よりこぼれ落ちる石等の落下物から作業具用シリンダのロッドを保護することができる。また、例えば保護カバーの反対側端部が作業具用シリンダのチューブに達しない場合とは異なり、落下物等の荷重が保護カバーに作用しても保護カバーの反対側端部が作業具用シリンダのチューブ外周面に当接するので、保護カバーの反対側端部の接触による作業具用シリンダのロッドの損傷を防止することができる。また、保護カバーの反対側端部と作業具用シリンダのチューブとの間に形成された隙間ぶんだけ、保護カバーを撓ませて落下物の衝撃を吸収することができ、保護カバー自体の損傷を低減することができる。
【０００９】
また本発明においては、保護カバーの反対側端部が作業具用シリンダの伸縮駆動（言い換えれば、作業具の姿勢状態）に応じて作業具用シリンダのチューブ上を移動することから、作業具の所定の姿勢状態（例えばバケットの水平状態等）に対応する保護カバーの反対側端部の移動位置を表す目印ラインを作業具用シリンダのチューブ外周部に設ける。そして、保護カバーの反対側端部が目印ラインに一致しているかどうかを操作者が目視することにより、作業具が所定の姿勢状態にあるかどうか確認することができる。したがって本発明においては、作業具用シリンダを保護しつつ、作業具が所定の姿勢状態にあるかどうか目視確認することができる。
【００１２】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記目印ラインを有するラベルを、前記作業具用シリンダのチューブ外周部に貼り付ける。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、作業具用シリンダを保護しつつ、作業具が所定の姿勢状態にあるかどうか目視確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しつつ説明する。
図１及び図２は、本発明の作業機械の作業具姿勢表示装置の一実施形態が適用された歩行自走式作業機械の全体構造を表す側面図である。なお、図１は、バケットの水平状態を表し、図２は、バケットの最大クラウド状態を表している。また、図３は、図１中矢印III方向から見た歩行自走式作業機械の上面図である。
【００１６】
図１〜図３において、この歩行自走式作業機械は、例えば、各種店舗・営業施設等（レストラン、コンビニエンスストア、民宿、パチンコ店、スキー場等）の駐車場や農家等における土砂・雪・肥料等の掻き取り、剥ぎ取り、すくい込み及びその後の押し出し、放土、運搬等の比較的小規模な各種処理作業に好適なものであり、左・右の無限軌道履帯（クローラ）１を備えた走行装置２と、強度部材として走行装置２の基礎構造をなす下部フレーム（車体フレーム）３と、この下部フレーム３の上部に設けたパワーユニット４と、このパワーユニット４の前方側（図１中左側）に設けた作業機支持フレーム５と、この作業機支持フレーム５に上下方向に回動可能に（俯仰可能に）設けた作業機（ローダ装置）６と、下部フレーム３から上部後方側（図１中右上側）に延設した左・右のハンドル７と、これら左・右ハンドル７の間に設けられ、パワーユニット４の後方側上部を覆う操作部カバー８と、パワーユニット４の前方側上部に設けた上部フレーム９とを備えている。
【００１７】
走行装置２は、下部フレーム３の下部に設けたトラックフレーム部１０と、このトラックフレーム部１０の左右両側後方に回転自在に支持された左・右駆動輪（スプロケット）１１と、トラックフレーム部１０の左右両側前方に回転自在に支持された左・右の第１従動輪１２と、左・右駆動輪１１の下方において回転自在に支持された左・右の第２従動輪１３と、これら駆動輪１１、第１従動輪１２、第２従動輪１３からなる３つの動輪にそれぞれ巻き回した上記左・右履帯１と、左右両側の第１従動輪１２と第２従動輪１３の間に回転自在に支持され、左・右履体１の接地部を支持する左右それぞれ例えば２つの転輪１４とを備えている。
【００１８】
操作者把持用の左・右ハンドル７には、それぞれハンドル７とともに把持可能なサイドクラッチレバー１５が並設されている。左・右サイドクラッチレバー１５は、例えばロッド（ワイヤでもよい）を介し左・右クラッチ機構（図示せず）にそれぞれ連結されている。左・右クラッチ機構は、走行用油圧モータと左・右駆動輪１１との間の駆動力伝達を切り換えるものであり、サイドクラッチレバー１５を把持しない間は対応するクラッチ機構において駆動輪１１への駆動力伝達が行われ、またサイドクラッチレバー１５を把持すると駆動力伝達を遮断するようになっている。これにより、例えば左（又は右、以降かっこ内対応同じ）に曲がりたい場合は、左側（又は右側）のサイドクラッチレバー１５のみを把持することにより、左側（又は右側）駆動輪１１への駆動力が伝達が遮断される一方で右側（又は左側）駆動輪１１への駆動力が伝達されるので、作業機械全体を左（又は右）へ曲がるように進行させるようになっている。
【００１９】
操作部カバー８には、前後方向に操作することで走行装置２の前進又は後進を操作する前後進操作レバー１６と、前後方向及び左右方向に操作することで作業機６の俯仰動作を操作する作業機用操作レバー１７とが配設されている。
【００２０】
作業機６は、作業機支持フレーム５に回動可能に接続されたアーム（リフトアーム）１８と、このアーム１８の先端部に回動可能に接続されたバケット１９（作業具）とを備えており、バケット１９の開口部が前方側へ向くようになっている。なお、バケット１９に代えて、他の作業具（例えばパレットフォーク等）を取付けることも可能である。
【００２１】
アーム１８は、左・右一対のアームフレーム２０と、これらアームフレーム２０の間に連結された連結パイプ２１，２２とで一体構成されている。アーム１８の後方側連結パイプ２１には、アーム用油圧シリンダ（複動式）２３の上端側が回動可能に接続され、このアーム用油圧シリンダ２３の下端側は下部フレーム３に回動可能に接続されている。これにより、アーム用油圧シリンダ２３の伸縮駆動に応じて、アーム１８が俯仰動作するようになっている。
【００２２】
また、アーム１８の前方側連結パイプ２２には、リンク本体（ベルクランク）２４の中間部が回動可能に支持されている。このリンク本体２４の一方側（図１中下側）には接続バー２５が回動可能に接続され、この接続バー２５の先端部がバケット１９に回動可能に接続されている。また、リンク本体２４の他方側（図１中上側）にはバケット用油圧シリンダ２６（作業具用シリンダ）の前端側が回動可能に接続され、このバケット用油圧シリンダ２６の後端側が作業機支持フレーム５に回動可能に接続されている。これにより、バケット用油圧シリンダ２６の伸縮駆動に応じて、アーム１８に対するバケット１９の傾斜角度が変化し、言い換えれば地上側からみてバケット１９の開口部側の臨む方向が変化する（俯仰動作する）ようになっている。
【００２３】
ここで本実施形態の大きな特徴として、バケット用油圧シリンダ２６は、操作ハンドル７を把持する操作者から見やすい位置にあり、バケット１９が水平状態にあるかどうか目視確認することが可能な作業具姿勢表示装置２７が設けられている。図４は、本実施形態の作業具姿勢表示装置２７を構成する保護カバーの取付構造を表す断面図であり、図５は、図４中矢印Ｖ方向から見た側面図である。
【００２４】
これら図４及び図５、前述の図１〜図３において、作業具姿勢表示装置２７は、一方側端部がバケット用油圧シリンダ２６のロッド２６ａ先端側（図１〜図４中左側）に固定され、反対側端部が自由端としてバケット用油圧シリンダ２６のチューブ２６ｂ側（図１〜図４中右側）に向かって延在され、バケット用油圧シリンダ２６のロッド２６ａの上方側を覆う保護カバー２８と、バケット用油圧シリンダ２６のチューブ２６ｂ外周部に例えば一周して貼り付けられたラベル２９（目印手段）とを備えている。
【００２５】
バケット用油圧シリンダ２６は、ロッド２６の基端側に固着されたピストン（図示せず）がチューブ２６ｂ内を摺動可能に設けられ、前記ピストンを隔て形成されたチューブ２６ｂ内の油室に圧油が給排されて伸縮駆動するようになっている。ロッド２６ａの先端側には、チューブ２６ｂの径方向断面の上下幅寸法より若干大きな上下幅寸法を有する矩形状のロッドヘッド３０が固着されている。このロッドヘッド３０の側面には、リンク本体２４に回動可能に連結するピン（図示せず）が挿通される貫通穴３０ａが形成され、ロッドヘッド３０の上面には、軸方向（図４中左右方向）に離間した例えば２つのねじ穴３０ｂが形成されている。
【００２６】
保護カバー２８は、例えば薄肉な鋼板の幅方向両端側（図５中左・右側）がバケット用油圧シリンダ２６のロッド２６ａの外周面に沿ってハの字形に折り曲げられ、凸湾曲状に形成されている。これにより、上方からの落下物が堆積しにくくなるとともに、保護カバー２８の強度が高められている。また、保護カバー２８の一方側端部には、ロッドヘッド３０のねじ穴３０ｂ対応する２つの取付穴２８ａが形成され、これら取付穴２８ａを挿通した２つのボルト３１（締結手段）がねじ穴３０ｂにそれぞれ螺着されている。このように保護カバー２８の一方側端部の軸方向（長手方向）２箇所を締結することにより、固定強度が高められて片持ち支持するようになっている。また、保護カバー２８は、バケット用油圧シリンダ２６の最大伸長時（図２参照）にも他方側端部がチューブ２６ｂに達する長さを有し、保護カバー２８の他方側端部とバケット用油圧シリンダ２６のチューブ２６ｂとの間には適度な隙間が形成されいる。そして、保護カバー２８の他方側端部は、バケット用油圧シリンダ２６の伸縮駆動に応じてチューブ２６ｂ上を移動するようになっている。
【００２７】
ラベル２９は、周方向に引かれた所定幅の目印ラインを有し（本実施形態では、ラベル２９全体が目印ラインであり、バケット用油圧シリンダ２６のチューブ２６ｂとは色が異なっている）、この目印ラインがバケット１９の水平状態に対応する保護カバー２８の他方側端部の移動位置となっている。そして、保護カバー２８の他方側端部とラベル２９の目印ラインとが一致しているかどうかを操作者が目視することにより、バケット１９が水平状態にあるかどうか確認可能としている。
【００２８】
以上のように本実施形態においては、一方側端部がバケット用油圧シリンダ２６のロッド２６ｂ先端側のロッドヘッド３０に固定され、反対側端部が自由端としてバケット用油圧シリンダ２６のチューブ２６ｂ側に向かって延在され、バケット用油圧シリンダ２６の最大伸長時にも反対側端部がチューブ２６ｂに達する長さを有し、バケット用油圧シリンダ２６のロッド２６ａの上方側を覆う保護カバー２８を設ける。これにより、バケット用油圧シリンダ２６の伸縮状態にかかわらず、例えばバケット１９よりこぼれ落ちた石等の落下物からバケット用油圧シリンダ２６のロッド２６ａを保護することができる。また、例えば保護カバー２８の反対側端部がバケット用油圧シリンダ２６のチューブ２６ｂに達しない場合とは異なり、落下物等の荷重が保護カバー２８に作用しても保護カバー２８の反対側端部がバケット用油圧シリンダ２６のチューブ２６ｂ外周面に当接するので、保護カバー２８の反対側端部の接触によるバケット用シリンダ２６のロッド２６ａの損傷を防止することができる。また、保護カバー２８の反対側端部とバケット用シリンダ２６のチューブ２６ｂとの間に形成された隙間ぶんだけ、保護カバー２８を撓ませて落下物の衝撃を吸収することができ、保護カバー２８自体の損傷を低減することができる。
【００２９】
また、例えばバケット１９を接地してすくい込み作業を行う場合、ハンドル７を把持する操作者は、保護カバー２８の反対側端部がラベル２９の目印ラインに一致しているかどうかを目視することにより、バケット１９が水平状態にあるかどうか確認することができる。そして、例えばバケット１９が水平状態にない場合は、操作者は保護カバー２８の反対側端部を目視しながら作業機用操作レバー１７を操作し、バケット１９が水平状態となるように駆動することができる。また、例えばバケット１９が水平状態にあることを確認した場合は、前後進操作レバー１６を操作し走行装置２を前進させて、バケット１９によるすくい込み作業を行うことができる。
【００３０】
したがって本実施形態においては、バケット用油圧シリンダ２６を保護しつつ、バケット１９が水平状態にあるかどうか目視確認することができる。
【００３１】
また本実施形態においては、例えばバケット１９の水平状態に対応するバケット用油圧シリンダ２６の駆動位置を検出する近接スイッチ等の検出器を設ける場合に比べ、安価な構成とすることができ、設置スペースを低減することができる。特に、歩行自走式作業機械のような小型機械では、設置スペースが限られており、またバケット用油圧シリンダ２６が操作者から見やすい位置にあるという観点から、上記効果は顕著なものとなる。
【００３２】
なお、上記一実施形態においては、保護カバー２８は、幅方向両端側をハの字形に折り曲げて形成した場合を例にとって説明したが、これに限られず、例えば断面円弧状に形成してもよい。この場合も、上記同様の効果を得ることができる。
【００３３】
また、上記一実施形態においては、目印手段として、目印ラインを有するラベル２９をバケット用シリンダ２６のチューブ２６ｂに貼り付けた場合を例にとって説明したが、これに限られず、例えば目印ラインをバケット用シリンダ２６のチューブ２６ｂに直接塗装したり、刻印等してもよい。この場合も、上記同様の効果を得ることができる。
【００３４】
また、上記一実施形態においては、ラベル２９は、バケット１９の水平状態に対応する保護カバー２８の反対側端部の移動位置を表す場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、バケット１９の水平状態に限られず、例えばバケット１９の所定のクラウド位置又は所定のダンプ位置に対応する保護カバー２８の反対側端部の移動位置を表してもよい。また、バケット１９に代えて、例えばパレットフォーク等の他の作業具をアーム１８の先端部に取り付け、パレットフォークの水平状態等に対応する保護カバー２８の反対側端部の移動位置を表してもよい。これらの場合も、上記同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の作業機械の作業具姿勢表示装置の一実施形態が適用された歩行自走式作業機械の全体構造を表す側面図であり、バケットの水平状態を表す。
【図２】本発明の作業機械の作業具姿勢表示装置の一実施形態が適用された歩行自走式作業機械の全体構造を表す側面図であり、バケットの最大クラウド状態を表す。
【図３】図１中矢印III方向から見た歩行自走式作業機械の上面図である。
【図４】本発明の作業機械の作業具姿勢表示装置の一実施形態を構成する保護カバーの取付構造を表す断面図である。
【図５】図４中矢印Ｖ方向から見た側面図である。
【符号の説明】
【００３６】
２      走行装置
６      作業機
７      ハンドル
１９    バケット（作業具）
２４    リンク本体（リンク機構）
２５    接続バー（リンク機構）
２６    バケット用油圧シリンダ（作業具用シリンダ）
２６ａ  ロッド
２６ｂ  チューブ
２７    作業具姿勢表示装置
２８    保護カバー
２９    ラベル（目印手段）
３１    ボルト（締結手段）
【図１】
0004474342.tif 000002
【図２】
0004474342.tif 000003
【図３】
0004474342.tif 000004
【図４】
0004474342.tif 000005
【図５】
0004474342.tif 000006