(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類を搬送路に沿って搬送する搬送手段と、
この搬送手段上に設けられ、上記搬送手段によって搬送される紙葉類の搬送方向に交差する方向の位置ずれ量を検出する検出手段と、
上記搬送手段上の上記検出手段の後段に設けられ、上記搬送路の中央で軸支されている支持アームと、この支持アームに設けられる位置補正ローラを有し、上記搬送手段によって搬送される紙葉類を、上記搬送路と交差する方向へ移動する移動手段と、
上記検出手段により検出された所定位置からの位置ずれ量に基づいて、上記支持アームの駆動角度を算出する第１の算出手段と、
この第１の算出手段により算出した駆動角度の変化に伴い、上記位置補正ローラの周速のうち紙葉類の搬送方向に対する速度成分が上記搬送手段による搬送速度と同一となる上記位置補正ローラの回転数を算出する第２の算出手段と、
上記第１の算出手段により算出した駆動角度に基づいて、上記移動手段の支持アームを回動し、上記第２の算出手段により算出した回転数に基づいて、上記移動手段の位置補正ローラを回転することにより、上記搬送手段によって搬送される紙葉類を、上記搬送路と交差する方向へ移動し上記紙葉類の所定位置からの位置ずれを補正する補正手段と、
を具備したことを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項２】
紙葉類を搬送路に沿って搬送する搬送手段と、
この搬送手段上に設けられ、上記搬送手段によって搬送される紙葉類の搬送方向に交差する方向の位置ずれ量を検出する検出手段と、
上記搬送手段上の上記検出手段の後段に設けられ、上記搬送路の中央で軸支されている支持アームと、この支持アームに設けられる位置補正ローラを有し、上記搬送手段によって搬送される紙葉類を、上記搬送路と交差する方向へ移動する移動手段と、
上記検出手段により検出された所定位置からの位置ずれ量に基づいて、上記支持アームの駆動角度を算出する第１の算出手段と、
この第１の算出手段により算出した駆動角度の変化に伴い、上記位置補正ローラの周速のうち紙葉類の搬送方向に対する速度成分が上記搬送手段による搬送速度と同一となる上記位置補正ローラの回転数を算出する第２の算出手段と、
上記第１の算出手段により算出した駆動角度に基づいて、上記移動手段の支持アームを回動する回動手段と、
上記第２の算出手段により算出した回転数に基づいて、上記移動手段の位置補正ローラを回転する回転手段とを具備し、
上記回動手段により上記移動手段の支持アームを上記搬送路と交差する方向へ回動した状態で、かつ上記回転手段により上記回転数で上記移動手段の位置補正ローラを回転している状態で、上記搬送手段によって搬送される紙葉類を、上記搬送路と交差する方向へ移動することにより、上記紙葉類の所定位置からの位置ずれを補正することを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項３】
紙葉類を搬送路に沿って搬送する搬送手段と、
この搬送手段上に設けられ、上記搬送手段によって搬送される紙葉類の搬送方向に交差する方向の位置ずれ量と紙葉類の搬送方向に交差する方向の傾き量を検出する検出手段と、
上記搬送手段上の上記検出手段の後段に設けられ、上記搬送路の中央で軸支されている支持アームと、この支持アームに設けられる位置補正ローラを有し、上記搬送手段によって搬送される紙葉類を、上記搬送路と交差する方向へ移動する移動手段と、
上記検出手段により検出された所定位置からの位置ずれ量に基づいて、上記支持アームの駆動角度を算出する第１の算出手段と、
この第１の算出手段により算出した駆動角度の変化に伴い、上記位置補正ローラの周速のうち紙葉類の搬送方向に対する速度成分が上記搬送手段による搬送速度と同一となる上記位置補正ローラの回転数を算出する第２の算出手段と、
上記第１の算出手段により算出した駆動角度に基づいて、上記移動手段の支持アームを回動し、上記第２の算出手段により算出した回転数に基づいて、上記移動手段の位置補正ローラを回転することにより、上記搬送手段によって搬送される紙葉類を、上記搬送路と交差する方向へ移動し上記紙葉類の所定位置からの位置ずれを補正する第１の補正手段と、
上記搬送手段上の上記移動手段の後段に設けられ、上記検出手段により検出された紙葉類の搬送方向の傾き量を相殺する駆動角度分、上記搬送手段によって搬送される紙葉類を回動することにより、上記紙葉類の搬送方向に交差する方向の傾きを補正する第２の補正手段と、
を具備したことを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項４】
紙葉類を搬送路に沿って搬送する搬送手段と、
この搬送手段上に設けられ、上記搬送手段によって搬送される紙葉類の搬送方向に交差する方向の位置ずれ量を検出する検出手段と、
上記搬送手段上の上記検出手段の後段に設けられ、上記搬送路の中央で軸支されている支持アームと、この支持アームに設けられる位置補正ローラを有し、上記搬送手段によって搬送される紙葉類を、上記搬送路と交差する方向へ移動する移動手段と、
上記検出手段により検出された所定位置からの位置ずれ量に基づいて、上記支持アームの駆動角度を算出する第１の算出手段と、
この第１の算出手段により算出した駆動角度の変化に伴い、上記位置補正ローラの周速のうち紙葉類の搬送方向に対する速度成分が上記搬送手段による搬送速度と同一となる上記位置補正ローラの回転数を算出する第２の算出手段と、
上記第１の算出手段により算出した駆動角度に基づいて、上記移動手段の支持アームを回動し、上記第２の算出手段により算出した回転数に基づいて、上記移動手段の位置補正ローラを回転することにより、上記搬送手段によって搬送される紙葉類を、上記搬送路と交差する方向へ移動し上記紙葉類の所定位置からの位置ずれを補正する補正手段と、
上記搬送手段上の上記移動手段の後段に設けられ、上記搬送路によって搬送される紙葉類の特徴を検知する検知手段と、
この検知手段の後段に設けられ、上記搬送路によって搬送される紙葉類を検知手段により検知した紙葉類の特徴に基づいて区分する区分手段と、
を具備したことを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項５】
上記搬送手段の搬送速度をＹ、上記第１の算出手段により算出した駆動角度をθ、上記位置補正ローラの半径をｒ、円周率をπとした際に、
上記位置補正ローラの回転数Ｑが、
Ｑ＝Ｙｃｏｓθ／２πｒ
であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の紙葉類処理装置。
【請求項６】
紙葉類を順次連続して搬送路に沿って搬送する搬送手段と、
この搬送手段によって順次搬送される先行の紙葉類と現行の紙葉類のそれぞれに対する、搬送方向に交差する左右２方向のいずれかに対する位置ずれ量と、紙葉類の搬送方向に交差する方向の傾き量と、先行する紙葉類と現行の紙葉類との間隔を検出する検出手段と、
この検出手段により検出された先行の紙葉類と現行の紙葉類との間隔が所定間隔以上の際に、上記搬送手段によって搬送される先行の紙葉類と現行の紙葉類に対してそれぞれ、上記検出手段により検出された位置ずれ量と傾き量とに基づいて、上記搬送方向に交差する方向の位置ずれと傾きとを補正する第１の補正手段と、
上記検出手段により検出された先行の紙葉類と現行の紙葉類との間隔が所定間隔以下の際に、上記搬送手段によって搬送される先行の紙葉類と現行の紙葉類に対する位置ずれと傾きの補正を禁止する禁止手段と、
を具備したことを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項７】
紙葉類を順次連続して搬送路に沿って搬送する搬送手段と、
この搬送手段によって順次搬送される先行の紙葉類と現行の紙葉類のそれぞれに対する、搬送方向に交差する左右２方向のいずれかに対する位置ずれ量と、紙葉類の搬送方向に交差する方向の傾き量と、先行する紙葉類と現行の紙葉類との間隔を検出する検出手段と、
この検出手段により検出された先行の紙葉類と現行の紙葉類との間隔が所定間隔以上の際に、上記搬送手段によって搬送される先行の紙葉類と現行の紙葉類に対してそれぞれ、上記検出手段により検出された位置ずれ量と傾き量とに基づいて、上記搬送方向に交差する方向の位置ずれと傾きとを補正する第１の補正手段と、
上記検出手段により検出された先行の紙葉類と現行の紙葉類との間隔が所定間隔以下で、かつ上記検出手段により検出された先行の紙葉類と現行の紙葉類との位置ずれの方向が同じかあるいは位置ずれがない際に、上記搬送手段によって搬送される先行の紙葉類だけに対して、上記検出手段により検出された位置ずれ量と傾き量とに基づいて、上記搬送方向に交差する方向の位置ずれと傾きとを補正する第２の補正手段と、
上記検出手段により検出された先行の紙葉類と現行の紙葉類との間隔が所定間隔以下で、かつ上記検出手段により検出された先行の紙葉類と現行の紙葉類との位置ずれの方向が異なる際に、上記搬送手段によって搬送される先行の紙葉類と現行の紙葉類に対する位置ずれと傾きの補正を禁止する禁止手段と、
を具備したことを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項８】
紙葉類を順次連続して搬送路に沿って搬送する搬送手段と、
この搬送手段によって順次搬送される先行の紙葉類と現行の紙葉類のそれぞれに対する、搬送方向に交差する左右２方向のいずれかに対する位置ずれ量と、紙葉類の搬送方向に交差する方向の傾き量と、先行する紙葉類と現行の紙葉類との間隔を検出する検出手段と、
この検出手段により検出された先行の紙葉類と現行の紙葉類との間隔が所定間隔以上の際に、上記搬送手段によって搬送される先行の紙葉類と現行の紙葉類に対してそれぞれ、上記検出手段により検出された位置ずれ量と傾き量とに基づいて、上記搬送方向に交差する方向の位置ずれと傾きとを補正する第１の処理手段と、
上記検出手段により検出された先行の紙葉類と現行の紙葉類との間隔が所定間隔以下で、かつ上記検出手段により検出された先行の紙葉類と現行の紙葉類との位置ずれの方向が同じかあるいは位置ずれがない際に、上記搬送手段によって搬送される先行の紙葉類に対して、上記検出手段により検出された位置ずれ量と傾き量とに基づいて、上記搬送方向に交差する方向の位置ずれと傾きとを補正し、上記搬送手段によって搬送される現行の紙葉類に対する位置ずれと傾きの補正を禁止する第２の処理手段と、
上記検出手段により検出された先行の紙葉類と現行の紙葉類との間隔が所定間隔以下で、かつ上記検出手段により検出された先行の紙葉類と現行の紙葉類との位置ずれの方向が異なる際に、上記搬送手段によって搬送される先行の紙葉類と現行の紙葉類に対する位置ずれと傾きの補正を禁止する第３の処理手段と、
を具備したことを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項９】
紙葉類を順次連続して搬送路に沿って搬送する搬送手段と、
この搬送手段によって順次搬送される先行の紙葉類と現行の紙葉類のそれぞれに対する、搬送方向に交差する左右２方向のいずれかに対する位置ずれ量と、紙葉類の搬送方向に交差する方向の傾き量と、先行する紙葉類と現行の紙葉類との間隔を検出する検出手段と、
この検出手段により検出された先行の紙葉類と現行の紙葉類との間隔が所定間隔以上の際に、上記搬送手段によって搬送される先行の紙葉類と現行の紙葉類に対してそれぞれ、上記検出手段により検出された位置ずれ量と傾き量とに基づいて、上記搬送方向に交差する方向の位置ずれと傾きとを補正する補正手段と、
上記検出手段により検出された先行の紙葉類と現行の紙葉類との間隔が所定間隔以下の際に、上記搬送手段によって搬送される先行の紙葉類と現行の紙葉類に対する位置ずれと傾きの補正を禁止する禁止手段と、
上記搬送路によって搬送される上記補正手段により補正された紙葉類、あるいは上記禁止手段により補正が禁止された紙葉類の特徴を検知する検知手段と、
上記搬送路によって搬送される紙葉類を上記検知手段により検知した紙葉類の特徴に基づいて区分する区分手段と、
を具備したことを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項１０】
紙葉類を順次連続して搬送路に沿って搬送する搬送手段と、
この搬送手段によって順次搬送される先行の紙葉類と現行の紙葉類のそれぞれに対する、搬送方向に交差する左右２方向のいずれかに対する位置ずれ量と、紙葉類の搬送方向に交差する方向の傾き量と、先行する紙葉類と現行の紙葉類との間隔を検出する検出手段と、
この検出手段により検出された先行の紙葉類と現行の紙葉類との間隔が所定間隔以上の際に、上記搬送手段によって搬送される先行の紙葉類と現行の紙葉類に対してそれぞれ、上記検出手段により検出された位置ずれ量と傾き量とに基づいて、上記搬送方向に交差する方向の位置ずれと傾きとを補正する第１の補正手段と、
上記検出手段により検出された先行の紙葉類と現行の紙葉類との間隔が所定間隔以下で、かつ上記検出手段により検出された先行の紙葉類と現行の紙葉類との位置ずれの方向が同じかあるいは位置ずれがない際に、上記搬送手段によって搬送される先行の紙葉類だけに対して、上記検出手段により検出された位置ずれ量と傾き量とに基づいて、上記搬送方向に交差する方向の位置ずれと傾きとを補正する第２の補正手段と、
上記検出手段により検出された先行の紙葉類と現行の紙葉類との間隔が所定間隔以下で、かつ上記検出手段により検出された先行の紙葉類と現行の紙葉類との位置ずれの方向が異なる際に、上記搬送手段によって搬送される先行の紙葉類と現行の紙葉類に対する位置ずれと傾きの補正を禁止する禁止手段と、
上記搬送路によって搬送される上記第１の補正手段により補正された紙葉類、あるいは上記第２の補正手段により補正された紙葉類、あるいは上記禁止手段により補正が禁止された紙葉類の特徴を検知する検知手段と、
上記搬送路によって搬送される紙葉類を上記検知手段により検知した紙葉類の特徴に基づいて区分する区分手段と、
を具備したことを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項１１】
紙葉類を搬送路に沿って搬送する搬送手段と、
この搬送手段上に設けられ、上記搬送手段によって搬送される紙葉類の搬送方向に交差する方向の傾きを検出する検出手段と、
上記搬送手段上の上記検出手段の後段に設けられ、上記搬送路の中央で軸支されている支持アームと、この支持アームに設けられる傾き補正ローラを有し、上記搬送手段によって搬送される紙葉類を、上記搬送路と交差する方向の傾きを補正する回動手段と、
上記検出手段により検出された搬送方向に交差する方向の傾き量に基づいて、上記支持アームの駆動角度を算出する第１の算出手段と、
この第１の算出手段により算出した駆動角度の変化に伴い、上記傾き補正ローラの周速のうち紙葉類の搬送方向に対する速度成分が上記搬送手段による搬送速度と同一となる上記傾き補正ローラの回転数を算出する第２の算出手段と、
上記第１の算出手段により算出した駆動角度に基づいて、上記支持アームを回動し、上記第２の算出手段により算出した回転数に基づいて、上記傾き補正ローラを回転して紙葉類を受取り、上記検出手段により検出された紙葉類の搬送方向に交差する方向の傾き量を相殺する駆動角度分、上記紙葉類の搬送方向に交差する方向の傾きを補正する補正手段と、
を具備したことを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項１２】
上記補正手段は紙葉類を受取り後、上記傾き補正ローラの回転数を上記搬送手段による搬送速度と同一になるように戻す手段を有することを特徴とする請求項１１に記載の紙葉類処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、搬送路上に取出した紙葉類から特徴を検出して処理する紙葉類処理装置に係り、特に、複数枚の紙幣を搬送路上に１枚ずつ取出して搬送し、その金種や向きなどの特徴を検出し、その表裏および天地を揃えて金種別に集積する入金処理機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、紙葉類処理装置として、例えば、複数金種の紙幣を混在せしめて一括投入し、投入した紙幣を搬送路上に１枚ずつ取出してその特徴を検出し、その表裏および天地を揃えて金種別に集積する入金処理機が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、紙幣のサイズは金種によって異なり、且つ紙幣の特徴部分はその金種によって位置が異なるため、特徴を検出する検出部の配置位置によっては、特徴部分に検出部が対向しないでその特徴を高精度に検出できなくなる金種が発生する。このため、従来の装置では、搬送路の幅方向に多くの検出部を配置して特徴部分がどの位置を通過しても紙幣の特徴を高精度に検出できるようにしていた。
従って、このように多くの検出部を設ける必要があることから、装置構成が複雑になり、装置の製造コストが高くなる問題があった。
【０００４】
さらに、従来の装置では、紙幣の搬送姿勢が、搬送路に対して傾いた姿勢（スキュー）、および／或いは搬送路の幅方向に片寄った姿勢（シフト）である場合、このように姿勢不良のままの紙幣が搬送路を介して搬送されてしまい、検出部における紙幣の特徴検出精度がさらに低下する問題があった。
【０００５】
そこで、スキューを補正する前に、紙幣の位置ずれを補正ローラにより補正するものが提案されている。たとえば、特願２０００‐２８０８４３で提案されている。
【０００６】
すなわち、搬送装置において搬送中心よりある距離だけシフトして搬送される紙幣のシフトを補正する方式として、Ｓｗｉｎｇ  Ａｒｍ  Ｒｏｌｌｅｒ  （以後ＳＡＲと略称で呼ぶ）方式が提案されている。ＳＡＲ方式では、ＳＡＲの回転軸（駆動軸）が装置の搬送中心に、搬送平面に対して垂直に設定されている。シフト補正時には、このＳＡＲを回転軸周りにある角度に保持し、紙幣がＳＡＲを通過する間にシフトを補正する。この為、紙幣がＳＡＲを通過し、ＳＡＲから力を受けなくなった瞬間に紙幣のシフト量が０となるように、搬送方向に対するＳＡＲの角度を設定するものが提案されている。
【０００７】
すなわち、紙幣の位置ずれを補正する方式において、計測した紙幣のセンタからの位置ずれ量（距離）に紙幣の短手方向の長さを加味して補正アームを傾けて位置ずれを補正する。スキュー角を維持したまま位置ずれを補正するものである。
【０００８】
しかし、この提案のものでは、補正アームローラを搬送速度の定速度回転で廻し続けながら補正を行う。この方法においては補正アームを傾けた場合に搬送方向に対する補正アームローラの速度が補正アームの傾け角に応じて低下するため、紙幣が補正アームローラに入り込んだ時に速度が瞬時に低下し衝突現象を起こして紙幣の姿勢（傾き）を変えてしまう可能性があるという問題点がある。
【０００９】
また、姿勢補正装置で取込まれた紙幣を１枚毎に位置ずれ補正アームとスキュー補正アームの振り角度を順次適正値に振りながら姿勢とスキューを補正する。
それぞれの補正アームは実動作時間があり、補正すべく紙幣が補正アームに入り込むまでに補正角まで駆動動作を終えることが必要である。それぞれの補正アームは駆動動作のための時間が必要となるため接近して取り出された紙幣２枚をそれぞれ補正できる限界がある。この限界を超える接近した紙幣は補正できないため補正を禁止する必要がある。このとき補正アームをそのままの位置にキープした場合に補正アームが傾いた状態にあった場合に位置ずれを拡大してしまう可能性があるという問題があった。
【００１０】
この発明は、以上の点に鑑みなされたもので、その目的は、紙葉類の搬送方向に交差する位置ずれ量に基づく角度で紙葉類を移動する位置補正ローラの紙葉類の搬送方向に対する速度を、搬送手段による搬送速度と一致させることができ、位置補正ローラにより紙葉類の姿勢を変化させてしまうことを防止できる紙葉類処理装置を提供することにある。これにより、紙葉類の姿勢を保ちつつ高い精度で補正を行うことが可能になる。
【００１１】
また、その目的は、姿勢補正の限界を超えて接近した紙葉類に対する姿勢の補正を禁止することができ、後続の紙葉類の位置ずれの拡大を防止できる紙葉類処理装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明の紙葉類処理装置は、紙葉類を搬送路に沿って搬送する搬送手段と、この搬送手段上に設けられ、上記搬送手段によって搬送される紙葉類の搬送方向に交差する方向の位置ずれ量を検出する検出手段と、上記搬送手段上の上記検出手段の後段に設けられ、上記搬送路の中央で軸支されている支持アームと、この支持アームに設けられる位置補正ローラを有し、上記搬送手段によって搬送される紙葉類を、上記搬送路と交差する方向へ移動する移動手段と、上記検出手段により検出された所定位置からの位置ずれ量に基づいて、上記支持アームの駆動角度を算出する第１の算出手段と、この第１の算出手段により算出した駆動角度の変化に伴い、上記位置補正ローラの周速のうち紙葉類の搬送方向に対する速度成分が紙葉類の搬送速度と同一となる上記位置補正ローラの回転数を算出する第２の算出手段と、上記第１の算出手段により算出した駆動角度に基づいて、上記移動手段の支持アームを回動し、上記第２の算出手段により算出した回転数に基づいて、上記移動手段の位置補正ローラを回転することにより、上記搬送手段によって搬送される紙葉類を、上記搬送路と交差する方向へ移動し上記紙葉類の所定位置からの位置ずれを補正する補正手段とから構成される。
【００１３】
この発明の紙葉類処理装置は、紙葉類を順次連続して搬送路に沿って搬送する搬送手段と、この搬送手段によって順次搬送される先行の紙葉類と現行の紙葉類のそれぞれに対する、搬送方向に交差する左右２方向のいずれかに対する位置ずれ量と、紙葉類の搬送方向に交差する方向の傾き量と、先行する紙葉類と現行の紙葉類との間隔を検出する検出手段と、この検出手段により検出された先行の紙葉類と現行の紙葉類との間隔が所定間隔以上の際に、上記搬送手段によって搬送される先行の紙葉類と現行の紙葉類に対してそれぞれ、上記検出手段により検出された位置ずれ量と傾き量とに基づいて、上記搬送方向に交差する方向の位置ずれと傾きとを補正する第１の補正手段と、上記検出手段により検出された先行の紙葉類と現行の紙葉類との間隔が所定間隔以下の際に、上記搬送手段によって搬送される先行の紙葉類と現行の紙葉類に対する位置ずれと傾きの補正を禁止する禁止手段とから構成される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながらこの発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１５】
図１には、この発明の実施の形態に係る入金処理機（紙葉類処理装置）１の内部構造を概略的に示してある。この入金処理機１は、複数金種のサイズの異なる複数枚の紙幣を混在させて一括して投入し、全ての紙幣の表裏を揃えてその金種別に分類して集積するためのものであり、特定金種の紙幣についてのみ所定枚数毎に紙帯で施封する機能を有するものである。
【００１６】
入金処理機１は、装置の外殻をなす筐体２を有する。筐体２の図中右側にある段部には、複数枚の紙幣Ｐを面方向に集積した状態で立位でまとめて投入する投入部３が設けられている。紙幣Ｐは、それぞれ表裏を有するとともにその長手方向に沿って延びた上端および下端を有し、上端或いは下端が下を向く姿勢で投入部３を介して投入される。投入部３は、全ての紙幣Ｐをその上端或いは下端に当接して整位するステージ３ａを有する。投入部３の図中右端にはステージ３ａに対して鉛直方向に立設されたバックアッププレート４が設けられている。このバックアッププレート４は、ばね５の付勢力によってステージ３ａに沿って図中左方向に移動可能に設けられている。
【００１７】
投入部３に立位で投入された複数枚の紙幣Ｐは、バックアッププレート４によってその面方向に付勢され、図中左方向に移動される。そして、図中左端にある紙幣Ｐが投入部３の図中左側に互いに上下に隣接した状態で配置された２組の取出しローラ６（取出し部）に押し付けられる。取出しローラ６を所定方向に回転することにより、投入部３に立位で投入された複数枚の紙幣Ｐのうち左端にある紙幣Ｐから順に搬送路７上に取り出される。搬送路７上に取出される紙幣Ｐは、その上端或いは下端を先頭にして短手方向に取出される。このとき、各紙幣の表裏はばらばらの状態となっている。本実施の形態では、投入部３から取出される紙幣Ｐの取出し方向は下向きとなっている。
【００１８】
搬送路７は、搬送路７の上下でそれぞれ搬送方向に沿って無端走行可能に張設された搬送ベルト８、９によって規定されている。各搬送ベルト８、９は、幅方向（紙面方向）に延設された複数のローラ１０に巻回されている。搬送路７には、取出された紙幣Ｐのシフトとスキューを自動補正する姿勢補正装置（後で詳細に説明する）１１が設けられている。
【００１９】
これらの搬送ベルト８、９によって上方に折り曲げられた搬送路７の先には、紙幣Ｐの金種、表裏、天地、汚れや破損の有無等の特徴を検知する検知部１２が配設されている。検知部１２は、搬送路７を搬送される紙幣Ｐの表面から各種情報を読み取って、読み取った情報を論理演算して基準となる情報と比較し、上述したような紙幣Ｐの特徴を検知する。
【００２０】
ところで、投入部３に投入される紙幣Ｐは、表裏および天地をバラバラにして投入されるため、搬送路７上に取出され（取込まれ）たとき、その向きが表裏および天地がバラバラな状態になっている。このため、検知部１２を通過される複数金種の紙幣Ｐは、表裏および天地がばらばらな状態となっている。
【００２１】
検知部１２の下流側に延設された搬送路７上には、検知部１２における検知結果に基づいて紙幣Ｐの搬送方向を選択的に切換えるための複数のゲートＧ１〜Ｇ９が設けられている。
【００２２】
検知部１２において、２枚取りが判定された紙幣、所定のレベルを超えて大きくスキューしたことが判定された紙幣、或いは再流通可能な正券と判定されなかった損券や偽券などの紙幣（紙幣とは限らない）など、後段の処理が不可能であることが判定された紙幣は、ゲートＧ１を介して図中右方向に搬送され、リジェクト箱１３に排出される。リジェクト箱１３には、入金処理機１の筐体２の外部からアクセス可能となっている。
【００２３】
一方、検知部１２にて処理可能な正常な紙幣であることが判定された紙幣Ｐは、ゲートＧ１を介してゲートＧ２に向けて図中左方向に搬送される。ゲートＧ１を通過された紙幣Ｐは、上述したように表裏および天地がバラバラの状態となっている。このように、表裏および天地がばらばらの状態の紙幣Ｐが、後述する表裏反転機構１４を選択的に通過することによって表裏が取り揃えられ、その金種毎に分類されて集積されることになる。本実施の形態では、全ての紙幣Ｐが基本的に表を上にして集積される。
【００２４】
ゲートＧ２の下流側の搬送路は２方向に分岐されており、ゲートＧ２を２位置間で選択的に切換えることにより紙幣Ｐの搬送方向を２方向に選択的に切換えるようになっている。
【００２５】
ゲートＧ２の下流側で分岐された一方の搬送路上には、紙幣Ｐの表裏を反転させるための表裏反転機構１４（表裏反転部）が設けられている。この表裏反転機構１４を通る搬送路は、その入口から出口に向けて中心軸の回りで１８０°回転されたねじり搬送路を形成している。そして、このねじり搬送路に沿って互いに面接する関係で２組の搬送ベルト１５、１５がねじれた状態で設けられている。
また、ゲートＧ２の下流側で分岐された他方の搬送路は、ただ単に紙幣Ｐを通過させるだけの搬送パス１６となっている。
【００２６】
ゲートＧ２を介して振り分けられて表裏反転機構１４のねじり搬送路を通して搬送される紙幣Ｐは、表裏反転される。
【００２７】
このようにして表裏反転機構１４を通過して表裏反転された紙幣Ｐ、および表裏反転機構１４を通過せずに搬送パス１６を通過した紙幣Ｐは、いずれも合流部１８を介してゲートＧ３に送り込まれる。このとき、ゲートＧ２を通過してから表裏反転機構１４を介して合流部１８に至る紙幣Ｐの処理時間と搬送パス１６を通過して合流部１８に至る紙幣Ｐの搬送時間が同じになるように、搬送パス１６の長さが設定されている。これにより、表裏反転機構１４を通して搬送された紙幣Ｐと搬送パス１６を通過された紙幣Ｐとが同じタイミングで合流部１８を通過することになり、処理形態に拘わらず全ての紙幣Ｐを同じ条件で処理できる。
【００２８】
ゲートＧ３の下流側の搬送路は２方向に分岐されており、ゲートＧ３を２位置間で選択的に切換えることにより紙幣Ｐの搬送方向を２方向に選択的に切換えるようになっている。
【００２９】
ゲートＧ３の下流側で図中右方向に分岐された一方の搬送路は、複数の集積部２０〜２５の上方で略水平方向に延びた水平搬送路１９を形成している。水平搬送路１９上には、搬送される紙幣Ｐを６つの集積部２０〜２５のうちのいずれか１つに振り分けて集積せしめるための５つのゲートＧ５〜Ｇ９が設けられている。
【００３０】
水平搬送路１９の最も上流側にあるゲートＧ５によって選択的に振り分けられた紙幣Ｐは集積部２０に集積され、ゲートＧ６によって選択的に振り分けられた紙幣Ｐは集積部２１に集積され、ゲートＧ７によって選択的に振り分けられた紙幣Ｐは集積部２２に集積され、ゲートＧ８によって選択的に振り分けられた紙幣Ｐは集積部２３に集積され、ゲートＧ９によって選択的に振り分けられた紙幣Ｐは集積部２４或いは集積部２５に集積される。
【００３１】
ゲートＧ３の下流側で図中左方向に分岐された位置には、施封装置２６の集積部２７が設けられている。施封装置２６は、例えば１００枚の紙幣Ｐを集積して紙帯を巻回せしめて施封して紙幣Ｐの束を形成する。
【００３２】
これら施封装置２６の集積部２７には、紙帯による施封をアサインされた特定金種の紙幣Ｐが後述するルールに従って送り込まれる（集積される）。一方、特定金種以外の紙幣Ｐは、上述した集積部２０〜２５のいずれかに集積される。
【００３３】
ゲートＧ３を介して集積部２７で集積された紙幣Ｐは、供給部２８によって施封部２９へ送り込まれ、帯供給部２９ａから供給された紙帯によって施封される。所定枚数毎に施封された紙幣Ｐの束は、図示しないコンベアを介して装置外へ搬出される。
【００３４】
尚、施封部２９は、集積部２７に集積された所定枚数の紙幣Ｐを受け取って、その長手方向一側（本実施の形態では入金処理機１のリア側）に片寄った位置で、紙帯をその短手方向に沿って巻回し、所定枚数の紙幣を施封して束を形成する。
【００３５】
次に、上述した姿勢補正装置１１について、図２乃至図４を参照して詳細に説明する。図２には姿勢補正装置１１の概略構成を斜視図にして示してあり、図３には姿勢補正装置１１の断面図を示してあり、図４には姿勢補正装置１１の上面からの図を示してある。
【００３６】
姿勢補正装置１１は、紙幣Ｐの搬送方向（図中矢印Ｔ方向）に沿って、後述する姿勢検出センサ７０、第１及び第２の補正部３２、３３を有する。姿勢検出センサ７０は、搬送路７を介して姿勢補正装置１１へ送り込まれる紙幣Ｐの搬送状態を検出するものである。第１及び第２の補正部３２、３３は、搬送路７に沿って装置のリア側に立設されたベース板３１に取り付けられている。第１及び第２の補正部３２、３３は、略同一の構成を有するため、ここでは、第１の補正部３２について代表して説明し、第２の補正部３３についての説明は省略する。
【００３７】
第１の補正部３２は、細長い板状部材の両端を同じ側に略直角に折り曲げた形状の支持フレーム３４を有する。すなわち、支持フレーム３４は、搬送路７を介して搬送される最大サイズの紙幣Ｐの長端辺の長さより少なくとも長いフレーム基部３４ａと、このフレーム基部３４ａの両側から略直角に折り曲げられた２つの側板部３４ｂ、３４ｂと、を有する。
【００３８】
２つの側板部３４ｂ、３４ｂ間には、軸受３６、３６を介して、支持アーム（補正アーム）としての駆動軸３５が架け渡されている。この駆動軸３５には、２つのゴムローラ（補正アームローラ）３７ａ、３７ｂが取り付けられている。これら２つのゴムローラ３７ａ、３７ｂの外周面は、摩擦力を高めるため、ゴム材料によって形成されている。これら２つのゴムローラ３７ａ、３７ｂの上方には、それぞれ対応する２つのゴムローラ３８ａ、３８ｂが転接されている。２つのゴムローラ３８ａ、３８ｂは、軸受３９を介して軸４０に取り付けられている。
軸４０の両端部は、支持フレーム３４の側板部３４ｂ、３４ｂに形成された長穴４１に嵌め込まれ、側板部３４ｂ、３４ｂの外側に設けられたバネ４２によって下方に付勢されている。つまり、２つのゴムローラ３８ａ、３８ｂがそれぞれ対応する２つのゴムローラ３７ａ、３７ｂに押圧され、これら４つのゴムローラ３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂが補正ローラとして機能する。
【００３９】
ゴムローラ３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂは、搬送路７に沿って姿勢補正装置１１を通って延びた３対の搬送ベルト４９ａ、４９ｂ、４９ｃの間に入れ子状に配設されている。すなわち、装置のフロント側のゴムローラ対３７ａ、３８ａは、第１及び第２の搬送ベルト対４９ａ、４９ｂの間に配設され、装置のリア側のローラ対３７ｂ、３８ｂは、第１及び第３の搬送ベルト対４９ａ、４９ｃ間に配設されている。
【００４０】
尚、３組の搬送ベルト対４９ａ、４９ｂ、４９ｃは、入金処理機１内を通って延びた搬送路７の全長に亘って設けられ、搬送路７を上下に挟むように対向され、図示しないローラに巻回されて、本発明の搬送部として機能する。
【００４１】
より詳細には、中央にある第１の搬送ベルト対４９ａは、搬送路７の上面側および下面側で搬送路７の中心線７ａ上を延び、搬送路７を介して互いに面接することで、第２および第３の搬送ベルト対４９ｂ、４９ｃとともに搬送路７の上下を規定している。また、補正ローラのうち２つのゴムローラ３７ａ、３７ｂが搬送路７の下面側に配置され、他の２つのゴムローラ３８ａ、３８ｂが搬送路７の上面側に配置され、これら２組のゴムローラ３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂ間で搬送路７が規定されている。
【００４２】
搬送路７の下面側で搬送路７を横切る方向に延設された駆動軸３５には、傘歯車５０が固定的且つ同軸に取り付けられている。この傘歯車５０は、２つのゴムローラ３７ａ、３７ｂ間に設けられ、別の傘歯車５１が噛み合わされている。別の傘歯車５１は、図３に詳細に示すように、略鉛直方向に延設された駆動軸４４の上端部に同軸に固設されている。尚、駆動軸４４の上端部は、ゴムローラ３７ａ、３７ｂを備えた駆動軸３５の中心部に対向されている。
【００４３】
駆動軸４４は、同軸に設けられた円筒軸４３内に挿入され、上部の軸受５２、および下部の軸受５３により回転自在に保持されている。下部の軸受５３は、円筒軸４３に固定されたプーリ４５の内側に取り付けられている。また、駆動軸４４の下端近くには、ワンウエイクラッチ５５を介してプーリ６４が取り付けられている。プーリ６４には、ベルト６２及びプーリ６３を介してステッピングモータ５４の回転軸が接続されている。
【００４４】
しかして、ステッピングモータ５４が回転駆動されると、プーリ６３、ベルト６２、及びプーリ６４を介して駆動力が伝達され、駆動軸４４が回転される。駆動軸４４は、ワンウエイクラッチ５５の作用により、１方向にだけ回転する。駆動軸４４が所定方向に回転すると、その上端に取り付けられた傘歯車５１が回転し、傘歯車５０を介して駆動軸３５が回転される。駆動軸３５が回転されると、２つのゴムローラ３７ａ、３７ｂが回転され、これら２つのゴムローラ３７ａ、３７ｂにそれぞれ押圧されて転接された２つのゴムローラ３８ａ、３８ｂも従動回転される。このように４つのゴムローラ３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂが回転すると、ゴムローラ間の２つのニップに紙幣Ｐがクランプされて搬送路７に沿って搬送される。尚、姿勢補正装置１１のゴムローラ３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂによる紙幣Ｐのクランプ力が、搬送ベルト４９ａ〜４９ｃによる紙幣Ｐの挟持力よりも強くなるように、バネ４２の強さが設定されている。
【００４５】
一方、円筒軸４３は、軸受５７を介して、略円筒形のハウジング５６に回転自在に保持されている。円筒軸４３の上端部は、２つのネジ４３ａにより、支持フレーム３４のフレーム基部３４ａの中心部に固定されている。円筒軸４３の下端部に固設されたプーリ４５には、ベルト４６、プーリ４７を介してステッピングモータ４８の回転軸が接続されている。円筒軸４３を回転自在に保持したハウジング５６は、略矩形板状のプレート５８を介して、ベース板３１に固定されている。プレート５８は、ベース板３１に対して片持ち梁状態で固定されている。
【００４６】
また、ベース板３１には、第１の補正部３２のホーム位置を検知するためのセンサ５９ａが設けられている。支持フレーム３４には、その回転の途中でセンサ５９ａの光を遮光する被検出体６０が突設されている。つまり、被検出体６０がセンサ５９ａの光を遮った時点でステッピングモータ４８の回転を停止することにより、第１の補正部３２がホーム位置に配置されることになる。ホーム位置とは、ゴムローラ３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂの回転軸が搬送方向と直交（交差）する姿勢を言う。
【００４７】
さらに、ベース板３１には、センサ５９ａの他に、第１の補正部３２がホーム位置から両方向に所定角度ずつ回転したとき被検出体６０を検出する２つのセンサ５９ｂ、５９ｃ（図４参照）が取り付けられている。これら２つのセンサ５９ｂ、５９ｃは、第１の補正部３２の振り切り位置を検出するために設けられている。振り切り位置とは、第１の補正部３２の回転可能範囲の両端位置を言う。尚、これら３つのセンサ５９ａ、５９ｂ、５９ｃは、その光を被検出体６０が遮ることによりオン、オフされるフォトインタラプタ等により構成されている。
【００４８】
しかして、ステッピングモータ４８が回転駆動されると、プーリ４７、ベルト４６、及びプーリ４５を介して駆動力が伝達され、円筒軸４３が回転される。円筒軸４３が回転されると、円筒軸４３の上端部に固設された支持フレーム３４が回転され、すなわち第１の補正部３２の駆動軸３５が回転（回動）され、ゴムローラ３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂの向きが可変される。尚、第１の補正部３２の駆動軸３５の回転位置は、被検出体６０を中央のセンサ５９ａが検出した時点をホーム位置とし、その位置からステッピングモータ４８のステップ数を制御することにより任意の位置に調節されるようになっている。
【００４９】
上記第２の補正部３３の搬送路７上には、センサ８２が設けられている。このセンサ８２は、第１の補正部３２を通過した当該紙幣Ｐの先端がセンサ８２を通過したタイミング、すなわち当該紙幣Ｐが第２の補正部３３のゴムローラ３７ａ、３８ａと、３７ｂ、３８ｂとで挟持拘束されたタイミングを検出するためのセンサである。
【００５０】
姿勢検出センサ７０は、図５に示すように、搬送路７の上方に設けられたＬＥＤなどの発光素子７１、およびこの発光素子７１に対応して搬送路７の下方に設けられたフォトダイオードなどの受光素子７２を有する。発光素子７１は搬送方向と直交する幅方向（紙面方向）に複数個並設され、受光素子７２も同じ方向に同じ数だけ並設されている。これら複数の発光素子７１および受光素子７２は、その複数の光軸が搬送路７を通過する通過位置（図４参照）が搬送方向Ｔと直交する方向に一列に並ぶように位置決めされている。しかして、搬送路７を介して搬送された紙幣Ｐにより光が遮断されることにより紙幣Ｐを検出するようになっている。
【００５１】
また、姿勢検出センサ７０は、搬送路７の下方に設けられた複数の発光素子７３を有する。複数の発光素子７３は、上述した受光素子７２と平行に同じ数だけ並設され、受光素子７２とユニット化されている。これら発光素子７３から発せられた光は、搬送路７を介して搬送される紙幣Ｐの下面に当たって反射され、対応する受光素子７２に導かれるようになっている。
【００５２】
つまり、姿勢検出センサ７０は、搬送路７を介して搬送される紙幣Ｐによって光が遮断されることで、紙幣Ｐの搬送方向先端、すなわち紙幣Ｐの一方の長端辺を検出する。そして、この検出結果に基づいて、姿勢補正制御部９７にて当該紙幣Ｐの長端辺の長さ、スキュー角度、およびシフト量が算出される。
【００５３】
また、姿勢検出センサ７０は、紙幣Ｐによって反射される反射光に基づいて、反射パターンを検出し、その模様から、紙幣Ｐの金種、表裏および天地に関する向き、折れ、切れ、欠けなどを検出する。
【００５４】
尚、本実施の形態では、姿勢検出センサ７０は、搬送路７の中心線７ａを中心にして対象をなすように２つの部分に分割されている。
【００５５】
図６には、上述した入金処理機１の動作を制御する制御系のブロック図を示してある。
この入金処理機１の制御系は、制御部９０、メモリ９１、判定部９２、取出し制御部９３、搬送制御部９４、ゲート制御部９５、施封制御部９６、姿勢補正制御部９７を有する姿勢補正装置１１により構成されている。
【００５６】
制御部９０は、予め設定した動作プログラムに従って装置の全体動作を制御する。
【００５７】
メモリ９１は、動作プログラムを記憶したり、データ記憶用に用いられるものである。
判定部９２は、検知部１２の検知結果に基づいて、当該紙幣Ｐが再流通可能か否かを判定し、当該紙幣Ｐが施封指定された特定金種の紙幣であるか否かを判定し、当該紙幣Ｐの表裏および天地を判定するものであり、それぞれの判定結果を制御部９０に出力するものである。
【００５８】
取出し制御部９３は、制御部９０の制御により取出しローラ６を回転するものである。
搬送制御部９４は、制御部９０の制御により搬送路７による搬送ローラを回転するものである。搬送制御部９４は、上記３対の搬送ベルト４９ａ、４９ｂ、４９ｃを一定速度で移動制御するものである。
【００５９】
ゲート制御部９５は、制御部９０の制御により上記ゲートＧ１〜Ｇ３、Ｇ５〜Ｇ９の駆動を行うものである。
施封制御部９６は、制御部９０の制御により施封処理を行うものである。
【００６０】
姿勢補正制御部９７は、姿勢補正装置１１を制御するものである。この姿勢補正制御部９７には、姿勢検出センサ７０からの検出信号が供給され、第１の補正部３２のセンサ５９ａ、５９ｂ、５９ｃからの検出信号が供給され、第２の補正部３３のセンサ５９ａ、５９ｂ、５９ｃからの検出信号が供給され、センサ８２からの検出信号が供給されている。
【００６１】
また、姿勢補正制御部９７には、第１の補正部３２のステッピングモータ４８、５４を回転する駆動回路１０１、１０２、第２の補正部３３のステッピングモータ４８、５４を回転する駆動回路１０３、１０４が接続されている。
【００６２】
姿勢補正制御部９７は、姿勢検出センサ７０からの検出信号により、図４に示すように、搬送路７を介して姿勢補正装置１１へ送り込まれる紙幣Ｐの搬送状態としてのスキュー量（紙幣Ｐの搬送方向の傾き量、スキュー角度α［°］）αと搬送路７の中心位置（中心線、所定位置）７ａからの位置ずれ量ΔＳ［ｍｍ］と紙幣Ｐの搬送方向の（紙幣Ｐの短端辺の長さ［ｍｍ］）ｌを判断するものである。
【００６３】
姿勢補正制御部９７は、姿勢検出センサ７０からの検知信号により、上記搬送される紙幣Ｐの搬送位置ずれ量、スキュー量、紙幣Ｐの搬送方向の長さを判断するものである。姿勢補正制御部９７は、第１の補正部３２のセンサ５９ａ、５９ｂ、５９ｃの検知出力により、第１の補正部３２の位置つまり上記駆動軸３５の現在の位置を判断するものである。姿勢補正制御部９７は、第２の補正部３３のセンサ５９ａ、５９ｂ、５９ｃの検知出力により、第２の補正部３３の位置つまり上記駆動軸３５の現在の位置を判断するものである。
【００６４】
姿勢補正制御部９７は、紙幣Ｐの搬送位置ずれ量、スキュー量、紙幣Ｐの搬送方向の長さに基づいて、紙幣Ｐの搬送位置ずれ量、スキュー量、紙幣Ｐの搬送方向の長さと上記第１の補正部３２のゴムローラ３７ａ、３７ｂの間隔をパラメータとした上記第１の補正部３２の駆動軸３５の駆動角度を算出し、この算出した駆動角度と上記第１の補正部３２の駆動軸３５の現在の位置とに基づいて、上記駆動軸３５を回転制御するものである。
【００６５】
姿勢補正制御部９７は、上記算出した駆動角度に基づく上記第１の補正部３２のゴムローラ３７ａ、３７ｂの回転数Ｑを算出し、この算出した回転数Ｑでステッピングモータ５４を回転制御することにより、上記第１の補正部３２のゴムローラ３７ａ、３７ｂを回転するものである。
【００６６】
上記搬送ベルト４９ａ、４９ｂ、４９ｃによる紙幣Ｐの搬送速度（ベルトの周速）をＹ（図７参照）、上記駆動角度をθ（図７参照）、上記ゴムローラ３７ａ、３７ｂの半径をｒ、円周率をπとした際に、
上記ゴムローラ３７ａ、３７ｂの回転数Ｑが、
Ｑ＝Ｙｃｏｓθ／２πｒ
により算出される。
【００６７】
姿勢補正制御部９７は、上記検出したスキュー量に基づく上記第２の補正部３３のゴムローラ３７ａ、３７ｂの回転数Ｑ’を算出し、この算出した回転数Ｑ’でステッピングモータ５４を回転制御することにより、上記第２の補正部３３のゴムローラ３７ａ、３７ｂを回転するものである。
【００６８】
上記搬送ベルト４９ａ、４９ｂ、４９ｃによる紙幣Ｐの搬送速度（ベルトの周速）をＹ、上記スキュー量をα、上記ゴムローラ３７ａ、３７ｂの半径をｒ、円周率をπとした際に、
上記ゴムローラ３７ａ、３７ｂの回転数Ｑ’が、
Ｑ’＝Ｙｃｏｓα／２πｒ
により算出される
。  姿勢補正制御部９７は、センサ８２により搬送される紙幣Ｐの先端を検知した際に、スキュー角度に基づいて、補正する角度分、ステッピングモータ４８を回転制御することにより、上記第２の補正部３３の駆動軸３５を回転するものである。すなわち、第１の補正部３２を通過した当該紙幣Ｐの先端がセンサ８２を通過したタイミング、すなわち当該紙幣Ｐが第２の補正部３３のゴムローラ３７ａ、３８ａと、３７ｂ、３８ｂとで挟持拘束されたタイミングで、第２の補正部３３の駆動軸３５を角度α分、図中矢印８３の方向に回転させるものである。このように、第２の補正部３３のゴムローラ３７ａ、３８ａと、３７ｂ、３８ｂとで当該紙幣Ｐをクランプした状態で、第２の補正部３３の駆動軸３５が回転することで、当該紙幣Ｐの傾きが補正される。
［第１の実施形態］
次に、上記のように構成された姿勢補正装置１１の第１の補正部３２による補正動作について、図４、図７と図８に示すフローチャートを参照して説明する。
【００６９】
図７には、第１の補正部３２を搬送路７の上方から見た概略図を示してある。
【００７０】
すなわち、搬送路７により第１の補正部３２に搬送される紙幣Ｐに図７に実線で示す程度のスキューαおよびシフトΔＳを生じているものとする。
【００７１】
この状態において、搬送路７上の図示しないセンサの検知信号により、制御部９０が紙幣Ｐ（Ｐａ）の第１の補正部３２への送り込みを判断した際、制御信号を姿勢補正制御部９７に出力する。これにより、姿勢補正制御部９７は、第１の補正部３２のステッピングモータ５４を駆動制御する（ＳＴ１）。この駆動により第１の補正部３２のゴムローラ３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂが搬送ベルト対４９ａ〜４９ｃの周速と等しい周速で搬送方向に回転される。
【００７２】
また、上記紙幣Ｐが姿勢検出センサ７０を通過することにより、姿勢検出センサ７０からの検出信号が姿勢補正制御部９７に出力される。
【００７３】
姿勢補正制御部９７は、姿勢検出センサ７０からの検出信号により、図７に示すように、搬送路７を介して姿勢補正装置１１へ送り込まれる紙幣Ｐの搬送状態としてのスキュー量（紙幣Ｐの搬送方向の傾き量、スキュー角度α［°］）αと搬送路７の中心位置（所定位置）７ａからの位置ずれ量ΔＳ［ｍｍ］と紙幣Ｐの搬送方向の長さ（紙幣Ｐの短端辺の長さ［ｍｍ］）ｌを判断する（ＳＴ２）。
【００７４】
姿勢補正制御部９７は、上記判断した紙幣Ｐの搬送位置ずれ量、スキュー量、紙幣Ｐの搬送方向の長さをパラメータとして、ｔａｎθ＝ΔＳ／ｌなる駆動角度θが算出される（ＳＴ３）。
【００７５】
ついで、姿勢補正制御部９７は、この算出した駆動角度θと上記第１の補正部３２の駆動軸３５の現在の位置とに基づいて、第１の補正部３２のステッピングモータ４８を駆動制御する（ＳＴ４）。この駆動により上記駆動軸３５を補正する角度の位置まで回転（回動）する。
【００７６】
また、この際姿勢補正制御部９７は、この算出した駆動角度θに基づいて、上記ゴムローラ３７ａ、３７ｂの回転数Ｑを
Ｑ＝Ｙｃｏｓθ／２πｒ
により算出する（ＳＴ５）。
【００７７】
姿勢補正制御部９７は、この算出した回転数Ｑに対応する回転数でステッピングモータ５４を回転制御する（ＳＴ６）。この駆動により、上記第１の補正部３２のゴムローラ３７ａ、３７ｂを回転する
この結果、紙幣Ｐ（Ｐｂ）が上記第１の補正部３２を通過する際、紙幣Ｐの移動速度とゴムローラ３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂの紙幣Ｐの搬送方向に対する速度（ゴムローラの周速のうち紙幣Ｐの搬送方向の速度成分）とが上記第１の補正部３２の駆動軸３５の駆動角度に係らず一致し、この状態で位置ずれを補正する移動が行われる。この際、駆動軸３５の搬送方向に交差する方向に対する角度とゴムローラ３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂにより紙幣Ｐが搬送される時間とにより、上記補正量ΔＳが決定されている。
【００７８】
上述したように姿勢補正制御部９７にて当該紙幣Ｐのシフト量ΔＳ、スキュー角度α、および短端辺の長さｌが判断されると、続いて、    ｔａｎθ＝ΔＳ／ｌなるθが姿勢補正制御部９７にて算出される。そして、このθの角度だけ、図４に矢印８１として示すように、第１の補正部３２の駆動軸３５を回転させるように、ステッピングモータ４８を回転駆動する。このとき、第１の補正部３２の円筒軸４３と軸４４が逆方向に回転するが、ワンウエイクラッチ５５が空転するために、第１の補正部３２の回転速度は変化しない。
【００７９】
また、θの角度に伴い紙幣Ｐの搬送速度（搬送ベルト４９ａ〜４９ｃ）に対してゴムローラ３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂによる紙幣Ｐの搬送方向の速度が相対的に低下するのを、実際の回転数を速くすることにより抑制することができる。すなわち、第１の補正部３２の駆動軸３５の角度ごとに、上記回転数を補正する。
【００８０】
この状態で第１の補正部３２に紙幣Ｐが送り込まれると、当該紙幣Ｐは、ゴムローラ３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂによって挟持拘束されつつ搬送される。
ゴムローラ３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂによって搬送される紙幣Ｐは、搬送路７の中心線７ａに対して、θだけシフトした方向Ｔ’に指向される。このとき、当該紙幣Ｐは、そのスキュー角αを維持したまま矢印Ｔ’方向に指向され、幅方向の位置ずれだけが補正される。
【００８１】
この際、紙幣Ｐの移動速度とゴムローラ３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂの紙幣Ｐの搬送方向に対する速度とが上記第１の補正部３２の駆動軸３５の駆動角度に係らず一致し、速度の違いによる紙幣Ｐの傾き(姿勢)の変更が起こらず、精度の高い補正を行うことが可能となる。
【００８２】
たとえば、図９に示すように、駆動軸３５の振り角度は紙幣突入時（ｔ１，ｔ２，ｔ３、紙幣Ｐの搬送タイミング）に補正角（駆動角度）まで駆動を終えていることが前提で、更に突入時点でゴムローラ３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂの垂直方向の搬送速度を駆動軸３５の振り角度毎に補正する。
【００８３】
このようにゴムローラ３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂの回転速度を振り角毎に合わせ込むことで紙幣Ｐの傾き（姿勢）を変えずに精度の高い補正を行うことが可能となる。
【００８４】
また、姿勢補正制御部９７は、上記判断した紙幣Ｐのスキュー量（角度）αに基づいて、第２の補正部３３のステッピングモータ４８を駆動制御する（ＳＴ７）。この駆動により第２の補正部３３の駆動軸３５を傾き補正する角度の位置まで回転（回動）する（矢印８３の逆方向）。
【００８５】
姿勢補正制御部９７は、スキュー量（角度）αに基づいて、第２の補正部３３のゴムローラ３７ａ、３７ｂの回転数Ｑ’を「Ｑ’＝Ｙｃｏα／２πｒ」により算出する（ＳＴ８）。
【００８６】
姿勢補正制御部９７は、この算出した回転数Ｑ’に対応する回転数でステッピングモータ５４を回転制御する。この駆動により、上記第２の補正部３３のゴムローラ３７ａ、３７ｂを回転する
この結果、紙幣Ｐ（Ｐｂ）が上記第２の補正部３２に進入する際、紙幣Ｐの移動速度とゴムローラ３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂの紙幣Ｐの搬送方向に対する速度（ゴムローラの周速のうち紙幣Ｐの搬送方向の速度成分）とが上記第２の補正部３３の駆動軸３５の駆動角度に係らず一致する。
【００８７】
この状態において、姿勢補正制御部９７は、センサ８２からの検知信号により、紙幣Ｐを受取ったことを判断する（ＳＴ９）。
【００８８】
この判断により、姿勢補正制御部９７は、第２の補正部３３のスキュー量（角度）が０になるまでステッピングモータ４８を駆動する（ＳＴ１０）。この駆動により第２の補正部３３の駆動軸３５を傾きが補正される角度０の位置まで回転（回動）する（矢印８３の方向）。
【００８９】
これにより、姿勢補正制御部９７は、第２の補正部３３のステッピングモータ５４を駆動制御し、搬送ベルト対４９ａ〜４９ｃの周速と等しい周速でゴムローラ３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂを回転する。すなわち、ゴムローラ３７ａ、３７ｂの回転数を搬送速度Ｙに戻す（ＳＴ１１）。
【００９０】
この結果、第１の補正部３２を通過した当該紙幣Ｐの先端がセンサ８２を通過したタイミング、すなわち当該紙幣Ｐ（Ｐｃ）が第２の補正部３３のゴムローラ３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂで挟持拘束されたタイミングで、第２の補正部３３をαだけ図中矢印８３の方向に回転させる。このように、第２の補正部３３のゴムローラ３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂが当該紙幣Ｐをクランプした状態で、第２の補正部３３が回転することで、当該紙幣Ｐ（Ｐｄ）の傾きが補正される。
【００９１】
以上の一連の制御動作で、シフトとスキューが連続的に補正された紙幣Ｐは、搬送姿勢が補正されてセンタリングされた正しい姿勢の紙幣Ｐとして、下流側の検知部１２へ搬送される。
【００９２】
また、姿勢補正装置１１に送り込まれる紙幣Ｐのうち、スキューやシフトのない紙幣Ｐについては、第１及び第２の補正部３２、３３の駆動軸３５、３５を回転させないことで、正しい姿勢を保ったまま直後の検知部１２へ搬送される。尚、本実施の形態において、正しい姿勢とは、紙幣Ｐの長手方向に沿った一端辺が搬送路７の中心線７ａと直交し、且つ紙幣Ｐの中心が中心線７ａ上に位置する基準姿勢を言う。
【００９３】
上記したように、紙幣Ｐが第１の補正部及び第２の補正部の補正アームローラに入り込んだ時に速度が瞬時に低下し衝突現象を起こして紙幣の姿勢を変えてしまう（スキューさせてしまう）という問題を回避し、紙幣の姿勢を限りなく保ちつつ高い制度で補正を行うことが可能になる
［第２の実施形態］
次に、姿勢補正装置１１において、先行する紙幣Ｐと現行の紙幣Ｐとのギャップ（間隔）に基づいて、補正処理を行うか、補正処理を禁止する処理について説明する。
【００９４】
この場合、姿勢補正制御部９７は、姿勢検出センサ７０からの検出信号に基づいて、先行する紙幣Ｐの後端と現行の紙幣Ｐの先端を判断し、この判断に基づいて先行する紙幣Ｐと現行の紙幣Ｐとのキャップ（間隔）を判断するようになっている。
【００９５】
また、姿勢検出センサ７０からの検出信号の代りに、搬送路７上の姿勢補正制御部９７よりも上流に設けられている搬送検知用のセンサ（図示しない）からの検知信号を用いるようにしても良い。
【００９６】
次に、姿勢補正の判定動作について、図１０に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【００９７】
まず、図１１に示すように、先行する紙幣Ｐ１と現行の紙幣Ｐ２とがギャップ（間隔）ｇ１をもって搬送される場合について説明する。
【００９８】
姿勢補正制御部９７は、姿勢検出センサ７０からの検出信号により、先行する紙幣Ｐ１の後端と現行の紙幣Ｐ２の先端を判断し、先行する紙幣Ｐ１の後端と現行の紙幣Ｐ２の先端とにより、先行する紙幣Ｐ１と現行の紙幣Ｐ２のギャップ（間隔）ｇ１を判断する（ＳＴ１１）。ついで、姿勢補正制御部９７は、このギャップｇ１が補正可能値よりも大きいか、同じか、小さいかを判断する（ＳＴ１２）。この際、姿勢補正制御部９７は、このギャップｇ１が補正可能値よりも小さいと判断し、先行する紙幣Ｐ１と現行の紙幣Ｐ２に対する姿勢補正の禁止を判断し（ＳＴ１３）、第１の補正部３２の駆動軸３５と第２の補正部３３の駆動軸３５とを平行位置に設定する。
【００９９】
この結果、先行する紙幣Ｐ１と現行の紙幣Ｐ２は、シフトとスキューを補正せずに姿勢補正装置１１を通過する。
【０１００】
次に、図１２に示すように、先行する紙幣Ｐ１と現行の紙幣Ｐ２とがギャップ（間隔）ｇ２をもって搬送される場合について説明する。
【０１０１】
姿勢補正制御部９７は、姿勢検出センサ７０からの検出信号により、先行する紙幣Ｐ１の後端と現行の紙幣Ｐ２の先端を判断し、先行する紙幣Ｐ１の後端と現行の紙幣Ｐ２の先端とにより、先行する紙幣Ｐ１と現行の紙幣Ｐ２のギャップ（間隔）ｇ２を判断する（ＳＴ１１）。ついで、姿勢補正制御部９７は、このギャップｇ２が補正可能値よりも大きいか、同じか、小さいかを判断する（ＳＴ１２）。この際、姿勢補正制御部９７は、このギャップｇ２が補正可能値よりも大きい（同じ）と判断し、先行する紙幣Ｐ１と現行の紙幣Ｐ２に対する姿勢補正の許可を判断し（ＳＴ１４）、第１の補正部３２によるシフト補正と第２の補正部３３によるスキュー補正が行われる。
【０１０２】
図１１はショートピッチで取込まれた紙幣Ｐが姿勢補正装置１１に送り込まれた場合の図を示す。
【０１０３】
位置ずれ補正は、紙幣Ｐの先端が位置ずれ補正アームとしての駆動軸３５に入り込むまでに、補正角分の駆動を行う。ついで、ゴムローラにより紙幣Ｐを傾けた角度方向の斜めに搬送することで、姿勢を変えずに位置ずれを補正する。この後、紙幣Ｐがゴムローラ上にある間、駆動軸３５は補正角度をキープする。
【０１０４】
このため、駆動軸３５を駆動するタイミングは先行の紙幣Ｐ１の後端から現行（後続）の紙幣Ｐ２の先端の間のギャップで行う。
【０１０５】
接近した紙幣Ｐを補正する限界は駆動軸３５の動作時間で決定する。駆動軸３５は紙幣１枚に１回だけ駆動するため補正後は後続紙幣Ｐが来るまで補正した時点の振り角のままで保持する。
【０１０６】
この限界を超えた接近紙幣Ｐは補正できないため補正を禁止する必要がある。
【０１０７】
接近紙幣Ｐ１，Ｐ２が流れた場合、紙幣Ｐ１を補正するとギャップｇ１のように補正限界を超えていた場合に紙幣Ｐ２を補正できないため、紙幣Ｐ１を補正した振り角度のまま紙幣Ｐ２を補正せずに通過させてしまう。紙幣Ｐ１のセンタからの位置ずれがｚ１，紙幣Ｐ２のセンタからの位置ずれがｚ２であった場合は、紙幣Ｐ１はセンタ位置の補正されＰ２はｚ１＋ｚ２だけセンタ位置からずれてしまう。
【０１０８】
図１１、図１２において、先行の紙幣Ｐ１と現行の紙幣Ｐ２のギャップｇ１、ｇ２をチェックし、図１１に示すように、ギャップｇ１が補正限界を超えていた場合には、先行の紙幣Ｐ１に対して第１の補正部３２の駆動軸３５を平行位置に駆動し、接近紙幣Ｐ１，Ｐ２とも補正を禁止させることで後続紙幣Ｐの位置ずれを大きく外してしまうことを防止する。
【０１０９】
したがって、接近して取り出された紙幣２枚を補正限界を超えて接近した紙幣は補正できないため補正を禁止するが、先頭紙幣を補正すると後続の接近紙幣のを大きくセンタから位置ずれさせてしまうことでジャムの要因になっていた問題を解決することが可能になる。
［第３の実施形態］
次に、姿勢補正装置１１において、先行する紙幣Ｐと現行の紙幣Ｐとのギャップ（間隔）と先行する紙幣Ｐ１と現行の紙幣Ｐ２の位置ずれの方向に基づいて、補正処理を行うか、補正処理を禁止する処理について説明する。
【０１１０】
この場合、姿勢補正制御部９７は、姿勢検出センサ７０からの検出信号に基づいて、先行する紙幣Ｐ１の後端と現行の紙幣Ｐ２の先端を判断し、この判断に基づいて先行する紙幣Ｐ１と現行の紙幣Ｐ２とのキャップ（間隔）を判断するようになっている。
【０１１１】
また、姿勢補正制御部９７は、姿勢検出センサ７０からの検出信号に基づいて、位置ずれ量ΔＳを判断するようになっている。
【０１１２】
次に、補正動作について、図１３に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【０１１３】
まず、姿勢補正制御部９７は、姿勢検出センサ７０からの検出信号により、先行する紙幣Ｐ１の後端と現行の紙幣Ｐ２の先端を判断し、先行する紙幣Ｐ１の後端と現行の紙幣Ｐ２の先端とにより、先行する紙幣Ｐ１と現行の紙幣Ｐ２のギャップ（間隔）を判断する（ＳＴ２１）。ついで、姿勢補正制御部９７は、このギャップが補正可能値よりも大きいか、同じか、小さいかを判断する（ＳＴ２２）。この際、姿勢補正制御部９７は、このギャップが補正可能値よりも小さいと判断した場合、先行する紙幣Ｐ１に位置ずれが有るか否かを判断する（ＳＴ２３）。
【０１１４】
この結果、姿勢補正制御部９７は、先行する紙幣Ｐ１に位置ずれがなく、搬送路７の中心に位置していると判断した場合、先行する紙幣Ｐ１に対する姿勢補正の許可を判断し現行の紙幣Ｐ２に対する姿勢補正の禁止を判断する（ＳＴ２４）。
【０１１５】
これにより、先行する紙幣Ｐ１は第１の補正部３２によるシフト補正が行われずに、第２の補正部３３によるスキュー補正が行われる。現行の紙幣Ｐ２は第１の補正部３２によるシフト補正、第２の補正部３３によるスキュー補正が行われずに（変化なしに）通過する。
【０１１６】
また、上記ステップ２３で、先行する紙幣Ｐ１に位置ずれがあると判断した場合、姿勢補正制御部９７は、先行する紙幣Ｐ１と現行の紙幣Ｐ２の位置ずれの方向と量が同一か否かを判断する（ＳＴ２５）。
【０１１７】
この結果、姿勢補正制御部９７は、先行する紙幣Ｐ１と現行の紙幣Ｐ２の位置ずれの方向と量が同一と判断した場合、先行する紙幣Ｐ１に対する姿勢補正の許可を判断し現行の紙幣Ｐ２に対する姿勢補正の禁止を判断する（ＳＴ２４）。
【０１１８】
これにより、先行する紙幣Ｐ１は第１の補正部３２の駆動軸３５の回動によるシフト補正が行われ、第２の補正部３３によるスキュー補正が行われる。現行の紙幣Ｐ２は第１の補正部３２の駆動軸３５が先行する紙幣Ｐ１を処理したまま保持されていることによりシフト補正が行われ、第２の補正部３３によるスキュー補正が行われずに通過する。
【０１１９】
また、上記ステップ２５で、先行する紙幣Ｐ１と現行の紙幣Ｐ２の位置ずれの方向と量が同一でないと判断した場合、姿勢補正制御部９７は、先行する紙幣Ｐ１の位置ずれ方向が右か左かを判断する（ＳＴ２６）。
【０１２０】
ついで、姿勢補正制御部９７は先行する紙幣Ｐ１の位置ずれ方向が右と判断した場合に、現行の紙幣Ｐ２が先行する紙幣Ｐ１よりもさらに右へ位置ずれかを判断する（ＳＴ２７）。
【０１２１】
この判断の結果、姿勢補正制御部９７は、現行の紙幣Ｐ２が先行する紙幣Ｐ１よりもさらに右へ位置ずれと判断した場合に、先行する紙幣Ｐ１に対する姿勢補正の許可を判断し現行の紙幣Ｐ２に対する姿勢補正の禁止を判断する（ＳＴ２４）。
【０１２２】
これにより、先行する紙幣Ｐ１は第１の補正部３２の駆動軸３５の回動によるシフト補正が行われ、第２の補正部３３によるスキュー補正が行われる。現行の紙幣Ｐ２は第１の補正部３２の駆動軸３５が先行する紙幣Ｐ１を処理したまま保持されていることによりシフト補正が行われ、第２の補正部３３によるスキュー補正が行われずに通過する。
【０１２３】
また、上記ステップ２７で、現行の紙幣Ｐ２が先行する紙幣Ｐ１よりもさらに右へ位置ずれでないと判断した場合に、先行する紙幣Ｐ１と現行の紙幣Ｐ２に対する姿勢補正の禁止を判断し（ＳＴ２８）、第１の補正部３２の駆動軸３５と第２の補正部３３の駆動軸３５とを平行位置に設定する。
【０１２４】
この結果、先行する紙幣Ｐ１と現行の紙幣Ｐ２は、シフトとスキューを補正せずに姿勢補正装置１１を通過する。
【０１２５】
また、上記ステップ２６で、姿勢補正制御部９７は先行する紙幣Ｐ１の位置ずれ方向が左と判断した場合に、現行の紙幣Ｐ２が先行する紙幣Ｐ１よりもさらに左へ位置ずれかを判断する（ＳＴ２９）。
【０１２６】
この判断の結果、姿勢補正制御部９７は、現行の紙幣Ｐ２が先行する紙幣Ｐ１よりもさらに左へ位置ずれと判断した場合に、先行する紙幣Ｐ１に対する姿勢補正の許可を判断し現行の紙幣Ｐ２に対する姿勢補正の禁止を判断する（ＳＴ２４）。
【０１２７】
これにより、先行する紙幣Ｐ１は第１の補正部３２の駆動軸３５の回動によるシフト補正が行われ、第２の補正部３３によるスキュー補正が行われる。現行の紙幣Ｐ２は第１の補正部３２の駆動軸３５が先行する紙幣Ｐ１を処理したまま保持されていることによりシフト補正が行われ、第２の補正部３３によるスキュー補正が行われずに通過する。
【０１２８】
また、上記ステップ２９で、現行の紙幣Ｐ２が先行する紙幣Ｐ１よりもさらに左へ位置ずれでないと判断した場合に、姿勢補正制御部９７は、先行する紙幣Ｐ１と現行の紙幣Ｐ２に対する姿勢補正の禁止を判断し（ＳＴ２８）、第１の補正部３２の駆動軸３５と第２の補正部３３の駆動軸３５とを平行位置に設定する。
【０１２９】
この結果、先行する紙幣Ｐ１と現行の紙幣Ｐ２は、シフトとスキューを補正せずに姿勢補正装置１１を通過する。
【０１３０】
また、上記ステップ２２でギャップが補正可能値よりも大きい（同じ）と判断した場合、姿勢補正制御部９７は、先行する紙幣Ｐ１と現行の紙幣Ｐ２に対する姿勢補正の許可を判断し（ＳＴ３０）、第１の補正部３２によるシフト補正と第２の補正部３３によるスキュー補正が行われる。
【０１３１】
上記したように、図１１において、仮に先行の紙幣Ｐ１がセンタより右にＺ１位置ずれしていた場合に現行の紙幣Ｐ２の計測が終了するとギャップｇ１とセンタ位置ずれの結果が求まる。ギャップが補正可能値の場合は先行の紙幣Ｐ１、現行の紙幣Ｐ２とも補正を許可して補正します。
【０１３２】
図のようにギャップｇ１が補正限界を超えて小さかった場合は、先行の紙幣Ｐ１の位置ずれが右にＺ１ずれていた場合、先行の紙幣Ｐ１を補正するとセンタ位置にするため駆動軸（補正アーム）３５をθの角度で左に傾けることになる。
【０１３３】
図のように先行の紙幣Ｐ１が右にＺ１位置ずれしていた場合、このＺ１の位置を基準に現行の紙幣Ｐ２が右に位置ずれしていた時はフローチャートのステップ２４の処理で先行の紙幣Ｐ１は補正し、現行の紙幣Ｐ２は先行の紙幣Ｐ１を補正したアーム角のまま補正しない処理を行うことで、現行の紙幣Ｐ２はＺ１との差分だけセンタから右に補正される。
【０１３４】
逆にＺ１の位置より現行の紙幣Ｐ２が左に位置ずれしていた場合（図１１）は左に位置ずれしている現行の紙幣Ｐ２を更に左に位置ずれさせてしまうためフローチャートのステップ２８の処理で、補正アームを平行位置に設定して先行紙幣と現紙幣を補正しないで通過させる処理を行う。
【０１３５】
先行紙幣Ｐ１が左に位置ずれしていた場合は同様に上述処理の考え方の左右を入換えて処理を行う。
【０１３６】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明によれば、紙葉類の搬送方向に交差する位置ずれ量に基づく角度で紙葉類を移動する位置補正ローラの紙葉類の搬送方向に対する速度を、搬送手段による搬送速度と一致させることができ、位置補正ローラにより紙葉類の姿勢を変化させてしまうことを防止できる紙葉類処理装置を提供できる。
【０１３７】
また、姿勢補正の限界を超えて接近した紙葉類に対する姿勢の補正を禁止することができ、後続の紙葉類の位置ずれの拡大を防止できる紙葉類処理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態を説明するための入金処理機の内部構造を概略的に示す図。
【図２】投入部から取出された紙幣の表裏および天地に関する向きを説明するための図。
【図３】姿勢補正装置の内部構成を説明するための斜視図。
【図４】姿勢補正装置の内部構成を説明するための断面図。
【図５】姿勢補正装置の構成を説明するための上面からの図。
【図６】入金処理機の動作を制御する制御系のブロック図。
【図７】姿勢補正装置の第１の補正部による補正動作を説明するための図。
【図８】姿勢補正装置の第１の補正部による補正動作を説明するためのフローチャート。
【図９】姿勢補正装置による補正処理を説明するための図。
【図１０】姿勢補正の判定動作を説明するためのフローチャート。
【図１１】姿勢補正装置に連続して搬送される紙幣の状態を説明するための図。
【図１２】姿勢補正装置に連続して搬送される紙幣の状態を説明するための図。
【図１３】姿勢補正の判定動作を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
θ…駆動角度、Ｐ…紙幣、Ｙ…搬送方向、α…スキュー量、ΔＳ…シフト量、１…入金処理機、７…搬送路、７ａ…中心線、１１…姿勢補正装置、１２…検知部、３２…第１の補正部、３３…第２の補正部、３５…駆動軸、３７ａ、３７ｂ、３８ａ、３８ｂ…ゴムローラ、４８、５４…ステッピングモータ、５９ａ、５９ｂ、５９ｃ、８２…センサ、７０…姿勢検出センサ、９０…制御部、９１…メモリ、９１ａ…駆動角度テーブル、９２…判定部、９３…制御部、９４…搬送制御部、９５…ゲート制御部、９６…施封制御部、９７…姿勢補正制御部、１０１、１０２、１０３、１０４…駆動回路。
【図１】
0004580602.tif 000002
【図２】
0004580602.tif 000003
【図３】
0004580602.tif 000004
【図４】
0004580602.tif 000005
【図５】
0004580602.tif 000006
【図６】
0004580602.tif 000007
【図７】
0004580602.tif 000008
【図８】
0004580602.tif 000009
【図９】
0004580602.tif 000010
【図１０】
0004580602.tif 000011
【図１１】
0004580602.tif 000012
【図１２】
0004580602.tif 000013
【図１３】
0004580602.tif 000014