(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予めユーザ毎に、送付先装置および有料変換モジュールの利用可否を設定する設定手段と、
ユーザへの送信情報を外部装置から受信する受信手段と、
前記送信情報を前記ユーザの送付先装置の処理能力に適合するフォーマットに変換する変換モジュールを選択する選択手段と、
前記選択された変換モジュールが無料の場合には当該選択された変換モジュールを使用すると判断し、当該選択された変換モジュールが有料の場合には、前記設定手段により設定された前記ユーザの有料変換モジュールの利用可否において有料変換モジュールの利用が許可されている場合に当該選択された変換モジュールを使用すると判断する判断手段と、
前記送信情報を前記選択された変換モジュールに送信する送信手段と、
前記変換モジュールを用いて変換された送信情報を、前記ユーザの送付先装置へ提供する提供手段とを備えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
予めユーザ毎に、送付先装置および有料変換モジュールの利用可否を設定する設定工程と、
ユーザへの送信情報を外部装置から受信する受信工程と、
前記送信情報を前記ユーザの送付先装置の処理能力に適合するフォーマットに変換する変換モジュールを選択する選択工程と、
前記選択された変換モジュールが無料の場合には当該選択された変換モジュールを使用すると判断し、当該選択された変換モジュールが有料の場合には、前記設定工程で設定された前記ユーザの有料変換モジュールの利用可否において有料変換モジュールの利用が許可されている場合に当該選択された変換モジュールを使用すると判断する判断工程と、
前記送信情報を前記選択された変換モジュールに送信する送信工程と、
前記変換モジュールを用いて変換された送信情報を、前記ユーザの送付先装置へ提供する提供工程とを備えることを特徴とする情報提供方法。
【請求項３】
コンピュータに、請求項２に記載された情報提供方法の各工程を実行させるための制御プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子メールシステム等を用いてユーザに情報を提供する情報提供システム及び装置及びそれらの方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、通信インフラの整備及び情報通信技術の発展により、インターネットを利用した情報提供サービスが可能になった。インターネットを利用した情報提供サービスでは文字による情報提供だけではなく画像や音等を含むマルチメディア情報を提供することが可能である。
【０００３】
また、インターネットを介しての情報提供サービスを受けるユーザは電子メールを使用するためのメールアカウントを登録することにより、ユーザ間で電子メールを用いた通信、情報の交信を行うことができる。
【０００４】
電子メール情報は通常テキストであるが、ユーザ作成のアプリケーションデータ（ドキュメントファイル）等のバイナリファイルもテキストデータへのエンコード技術、テキストデータからのデコード技術によって電子メール情報に添付してユーザ間で送受信することが可能である。
【０００５】
一方、無線通信インフラの整備及びその情報通信技術の発展、及びそれらを利用するための端末の小型化が進んだことにより、インターネットへの接続は設置型のパーソナルコンピュータのみならず、携帯電話等のモバイル環境向け携帯端末からも可能になった。その結果、携帯端末を使用して電子メールを使用するユーザも急速に増加している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
インターネットに流通する情報を取得できる手段は、パーソナルコンピュータだけにとどまらず、携帯端末、電子メール専用端末など多岐にわたり、それぞれ受信できる情報量の制限や、表示サイズ、色、解像度等の端末における表示能力の制限等、固有の物理的制限や能力的制限は千差万別である。また、制限の少ないパーソナルコンピュータ同士の通信、電子メールの交信においても、送受信者双方に共通の情報処理環境が欠けている場合が増えてきている。
【０００７】
このような環境下では、事前に双方の環境を理解した上で情報交信をしない限り、受信側に受信情報を取り扱える環境がないときは現在のところ情報として入手できないまま切り捨てられてしまう。
【０００８】
例えば、携帯端末におけるインターネットを介した電子メールの交信も可能となっているものの、１メール当たりの受け取り文字数や取り扱える情報内容（コンピュータ用電子ファイルまたはバイナリファイルの添付など）の制限について予めメール送信者に連絡しない限り、電子メールの受信者には正しく受け取れない（端末へ到達する前に切り捨てられる）情報を発生させてしまう可能性がある。
【０００９】
携帯端末用のメールアドレスはそのドメイン名から想像はつくものの、標準的なインターネットメールのアドレス体系である。さらに携帯端末ユーザの中には、通常は設置型のパーソナルコンピュータ等、電子メールの受信に対する制限の異なる端末で利用しているメールアドレスを、送信者の知らないうちに携帯端末のメールアドレスへ転送している場合もあり、送信側では受信者端末の情報受け取り能力を容易に判断することはできない。その結果、電子メールの送信者が受信者の環境を予測し、受信者が受け取れる状態に加工した情報を送るということは極めて困難である。
【００１０】
従って、現在では携帯端末を通じた電子メールの交信には情報の欠落したメールが多発しており、ユーザがそれを回避する手段の選択肢もない。
【００１１】
これらを回避するために、携帯端末への電子メールを携帯端末で受け取る前にＷｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂの技術を応用したサーバ上のある一つのアカウントへ転送し、Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂの仕組みを通じて閲覧するという技術が既に存在するが、携帯端末での受け取り文字数の制限を回避するのみで、バイナリファイルの閲覧やデータ取得などには対応できていない。
【００１２】
また、電子メール送信者が何らかのアプリケーションを使用して作成したドキュメントファイル等を添付している場合には、携帯端末のみをインターネットへの接続手段として利用しているユーザは、Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂの仕組みを通じて閲覧することが可能であったとしても、携帯端末の表示能力等の制限により実用的ではない。
【００１３】
更に、携帯端末に限らず設置型のパーソナルコンピュータ等、受信手段としては制限の少ないインターネット接続端末であっても、電子メールに添付される添付ドキュメント情報を展開、表示するには、メール受信端末に電子メールの送信者が添付ドキュメントを作成するときに使用したアプリケーション、またはそのアプリケーションと互換性を持つアプリケーションが必要になるが、電子メール受信端末にそれらが必ずしも存在するとは限らない。送信者が添付ドキュメントを作成した際に使用したアプリケーションもしくはそれと互換性を持つアプリケーションを受信者側が持たない場合、その受信者は電子メール送信者が送信した情報を容易に見ることができない。
【００１４】
このような環境下では受信者が多大な労力を払って送信者の送信環境と互換性のある環境を整えない限り、送信者から送られてきた情報を確認することができない。
【００１５】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、受信側端末の能力を判断し、送信情報の内容を受信側端末の能力にあうように変換、再構成し、送信情報の受信端末に対して、適切な情報を提供することを可能にすることを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による情報提供装置は、
予めユーザ毎に、送付先装置および有料変換モジュールの利用可否を設定する設定手段と、
ユーザへの送信情報を外部装置から受信する受信手段と、
前記送信情報を前記ユーザの送付先装置の処理能力に適合するフォーマットに変換する変換モジュールを選択する選択手段と、
前記選択された変換モジュールが無料の場合には当該選択された変換モジュールを使用すると判断し、当該選択された変換モジュールが有料の場合には、前記設定手段により設定された前記ユーザの有料変換モジュールの利用可否において有料変換モジュールの利用が許可されている場合に当該選択された変換モジュールを使用すると判断する判断手段と、
前記送信情報を前記選択された変換モジュールに送信する送信手段と、
前記変換モジュールを用いて変換された送信情報を、前記ユーザの送付先装置へ提供する提供手段とを備える。
【００１７】
また、上記の目的を達成するための本発明の一態様による情報提供方法は、
予めユーザ毎に、送付先装置および有料変換モジュールの利用可否を設定する設定工程と、
ユーザへの送信情報を外部装置から受信する受信工程と、
前記送信情報を前記ユーザの送付先装置の処理能力に適合するフォーマットに変換する変換モジュールを選択する選択工程と、
前記選択された変換モジュールが無料の場合には当該選択された変換モジュールを使用すると判断し、当該選択された変換モジュールが有料の場合には、前記設定工程で設定された前記ユーザの有料変換モジュールの利用可否において有料変換モジュールの利用が許可されている場合に当該選択された変換モジュールを使用すると判断する判断工程と、
前記送信情報を前記選択された変換モジュールに送信する送信工程と、
前記変換モジュールを用いて変換された送信情報を、前記ユーザの送付先装置へ提供する提供工程とを備える。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面を参照して本発明の好適な実施形態を説明する。
【００２０】
本実施形態では、電子メールシステムを用いてユーザに情報を提供する場合に、電子メールの受信側端末の環境で展開、表示することのできない情報が送信されたときに、その概要情報、及び情報の取得方法をユーザに通知し、従来は環境の制約で展開、表示できなかった情報を様々な形態で受信者に提供可能とする情報提供サービスシステムを説明する。
【００２１】
＜システムの構成＞
本実施形態で説明されるサービスシステム（以下、ネットメールサービスという）は、メールサーバと、ユーザの設定に従いユーザが望む媒体への出力が可能かどうかを判断しユーザが望む媒体に適合したドキュメントを作成するモジュール（以下、判断モジュールという）と、ある特定のフォーマットを別の特定のフォーマットに変換するための変換モジュール（以下、変換モジュールという）と、ユーザ情報やユーザの望む媒体を設定するためのモジュール（以下、設定モジュールという）と、ユーザ情報やユーザによる媒体間変換の設定（以下、ユーザ変換設定という）やメールによって送付されてきたデータなどを格納する記憶装置（以下、ネットデータベースという）を有する。
【００２２】
図１は本実施形態によるサービスの概略の構成を説明する図である。図１において、１００はメールサーバであり、２００は判断モジュール、３００、３００‘が変換モジュール、５００が設定モジュール、４００がネットデータベースである。以上の構成において、メールサーバ１００で受けたメールを、判断モジュール２００でフォーマット別に分割した後、それぞれのデータをユーザ変換設定に従い適切な変換モジュール３００に渡し、変換後のデータを用い判断モジュール２００で各媒体に適合したドキュメントを作成した後、Ｗｅｂサーバ７００、携帯端末８００、ＦＡＸ９００といった各媒体に送られ表示或いは出力される。判断モジュール２００での判断に使用されるユーザ変換設定の内容は、設定モジュール５００によって作成、変更される。以下、各モジュールについて詳細に説明する。
【００２３】
なお、本実施形態では、より柔軟なサービスをユーザに提供するために、設定モジュール５００によるユーザの設定を可能とし、指定されたＷｅｂサーバや、ＦＡＸ、携帯端末等への電子メールの転送を実現する。しかしながら、画一的なサービスを提供するに留まる場合は設定モジュール５００は必要ない。なお、画一的なサービスとは、例えば電子メールの転送先を所定のＷｅｂサーバに固定しておき、ユーザがＵＲＬのリンクを辿って自身宛のメールを取得するようにシステムを構成する場合が挙げられる。
【００２４】
メールサーバ１００は判断モジュール２００が稼動しているサーバ上で稼動していてもよいし、そうでなくてもよい。また、受信のみしか行えないメールサーバである必要もなく、メールサーバをPOP３などのプロトコルを用いて定期的にアクセスしメールを取得するものでもかまわない。すなわち、本実施形態への適用においては、受け取ったデータを他のプログラムモジュールに渡す手段を有する汎用的なメールサーバであることだけが求められる。
【００２５】
判断モジュール２００はメールサーバ１００で受け取ったメールを受け取り、フォーマットごとに分割する。この分割によって得られた個々の部分についてユーザが望む媒体に適合するようにフォーマット変換するために、ネットデータベース４００中に格納されているユーザごとの設定を参照し、適切な変換モジュール３００、３００’に変換を指示する。そして変換モジュールから返されたデータを利用しユーザが望んだ媒体用にドキュメントを作成する。
【００２６】
変換モジュール３００、３００’は、特定のフォーマットから別の特定のフォーマットへの変換を行うフィルタである。例えば最も単純な例としては、画像フォーマットであるＴＩＦＦフォーマットを別の画像フォーマットであるＪＰＥＧフォーマットに変換するモジュールが挙げられる。特定のフォーマット間の変換を行うものなので、判断モジュール２００が取り扱うことができるフォーマット間に応じて変換モジュールは複数存在する。なお、図１では変換モジュール３００、３００’が示されているが、変換モジュールが３つ以上存在してもかまわないことはいうまでもない。
【００２７】
設定モジュール５００は、ユーザ登録、ユーザ変換設定などを受け付け、ネットデータベース４００に格納するための機構である。本実施形態では、ＣＧＩなどを用いＷｅｂサーバ７００などから起動されるが、このことは専用端末による設定ができないことを意味しない。専用端末による設定や設定の変更はもちろん可能である。
【００２８】
ネットデータベース４００には、ユーザ登録の内容、ユーザ変換設定、課金情報、メールに含まれるデータなどを格納する。
【００２９】
Ｗｅｂサーバ７００、携帯端末サーバ８００、ＦＡＸサーバ９００はそれぞれ、変換結果が表現される媒体（Ｗｅｂブラウザを有するコンピュータ、携帯端末、ファクシミリ装置）へ接続される。なお、本実施形態では、Ｗｅｂサーバ７００を設定モジュール５００にアクセスするためにも利用しているが、Ｗｅｂサーバ７００が物理的に同一のサーバであっても構わないし、別のサーバであっても構わない。
【００３０】
また、携帯端末へ転送するデータを携帯端末サーバ８００へ、ＦＡＸへ転送するデータをＦＡＸサーバ９００へ送信する構成としたが、それぞれ、携帯端末やＦＡＸへ直接に送信する構成としてもよいことはいうまでもない。
【００３１】
本実施形態では、変換結果を表現する媒体への情報提供手段として、Ｗｅｂサーバ７００、携帯端末サーバ８００、ＦＡＸサーバ９００を選択しているが、他の媒体の実装が制限を受けるわけではない。たとえば、文字から音声への変換を行う変換モジュールさえあれば、変換結果を表現する媒体に音声電話を選ぶこともできる。また、ユーザ側の携帯端末やファクシミリ装置も専用のものである必要は全くない。
【００３２】
以上のようなシステムにおいて実現されるサービスの例として、本実施形態では主に以下のサービスを説明する。
（１）ユーザ登録：ユーザ認証に用いるＩＤやパスワード、課金のために必要な情報、個人情報などの登録を行う。
（２）ユーザ変換設定の登録変更：メールの変換サービスを行う際に用いられる転送先の設定や変換の設定の登録や変更を行う。
（３）Ｗｅｂによるデータの表示：ユーザの設定に従いＷｅｂ形式に変換されたメールの情報を表示する。
（４）携帯端末でのデータの表示：ユーザの設定に従い携帯端末に変換されたメールの情報を表示する。
（５）ＦＡＸでのデータの表示：ユーザの設定に従いＦＡＸに変換されたメールの情報を出力する。
（６）メールの変換サービス：設定に従って、メールの内容を他の媒体の適合した形に変更する。
【００３３】
以上の各サービスについては、詳細に後述する。なお、本実施形態におけるサービス、機能が上記に限られるわけではない。
【００３４】
＜メールサーバの構成＞
図２はメールサーバの概略構成を示すブロック図である。２０１は制御部であり、ＣＰＵ２０２、メモリ２０３を備える。ＣＰＵ２０２は、メモリ２０３に格納されたメール送受信プログラムを実行することによりメールの送受信の制御を実現する。２０４は通信部であり、回線を通してメールデータのやり取りを行ったり、受信したメールをネットデータベースに格納したり、ネットデータベースからデータを取り出しメールを送信する際に、ネットデータベース上のデータにアクセスするのに使用される。
【００３５】
＜判断モジュールの構成＞
図３は判断モジュールの概略構成を示すブロック図である。３０１は制御部であり、ＣＰＵ３０２、メモリ３０３を備える。メモリ３０３に格納されたメール分割プログラム、変換モジュール選択プログラム、メール再生成プログラムをＣＰＵ３０２が実行することにより、データの変換に関わる判断が実現される。３０４は通信部であり、他のモジュールとのデータのやり取りを行ったり、ネットデータベースに格納された受信したメールを取り出したり、処理後のデータをネットデータベースに加えたりする際に、ネットデータベース上のデータへアクセスするのに使用される。また、本実施の形態では他のモジュール、他のサーバとネットデータベース上のデータとのアクセスの仲介処理も判断モジュール２００で行われている。
【００３６】
＜変換モジュールの構成＞
図４は変換モジュールの概略構成を示すブロック図である。４０１は制御部であり、ＣＰＵ４０２、メモリ４０３を備える。ＣＰＵ４０２は、メモリ４０３に格納されたフォーマット変換プログラムを実行することにより、提供されたデータのフォーマットの変換を行う。４０４は通信部であり、他のモジュールとのデータのやり取りを行ったり、変換前のデータをネットデータベースから取得したり、変換後のデータをネットデータベースに格納する際に、ネットデータベース上のデータにアクセスするのに使用される。
【００３７】
＜設定モジュールの構成＞
図５は設定モジュールの概略構成を示すブロック図である。５０１は制御部であり、ＣＰＵ５０２、メモリ５０３を備える。ＣＰＵ５０２は、メモリ５０３に格納されたユーザ変換設定プログラムを実行することにより、ユーザ変換設定の設定変更を実現する。５０４は通信部であり、回線を通してユーザと対話し設定の内容の指定を受けたり、現在のユーザ変換設定をネットデータベースから取得したり、変更結果をネットデータベースに格納する際に、ネットデータベース上のデータにアクセスするのに使用される。
【００３８】
＜ネットデータベースの構成＞
図６はネットデータベースの概略構成を示すブロック図である。７０１は制御部であり、ＣＰＵ７０２、メモリ７０３を備える。ＣＰＵ７０２は、メモリ７０３に格納されたデータベースマネージメントシステムを実行することにより、記憶媒体７０５に格納されているデータの管理を行う。７０４は通信部であり、回線を通して他のモジュールとのデータのやり取りを行うのに用いられる。記憶媒体７０５は、データベースマネージメントシステムが管理するデータが格納保存される。格納されるデータとしては、ユーザ情報などのテーブル群７０６とメールデータなどのデータ実体７０７がある。
【００３９】
テーブル群７０６には、ユーザ情報テーブル（図７）、ユーザ自宅情報テーブル（図８）、ユーザ勤務先情報テーブル（図９）、ユーザ携帯端末情報テーブル（図１０）、ユーザ変換設定テーブル（図１１）、変換モジュールテーブル（図１２）、携帯端末性能テーブル（図１３）が含まれる。
【００４０】
図７は、ユーザ情報テーブルのデータ構成例を示す図である。ユーザ情報テーブル７０６ａは、ユーザがユーザ登録を行った際に生成、記録されるものであり、ユーザの認証に使用されるＩＤ、およびパスワード、ユーザの課金に使用されるクレジットカード情報、課金実績などが格納される。
【００４１】
図８は、ユーザ自宅情報テーブルのデータ構成例を示す図である。ユーザ自宅情報テーブル７０６ｂは、ユーザがユーザ登録を行った際もしくはユーザがネットメールサービスを利用する際に生成、記録されるものである。ユーザ自宅情報テーブル７０６ｂには、ユーザの自宅電話番号や自宅住所とそれに付属する媒体のＩＤ（自宅ＦＡＸ番号、自宅メールアドレス等）が格納される。
【００４２】
図９は、ユーザ勤務先情報テーブルのデータ構成例を示す図である。ユーザ勤務先情報テーブル７０６ｃは、ユーザがユーザ登録を行った際もしくはユーザがネットメールサービスを利用する際に生成、記録されるものである。ユーザ勤務先情報テーブル７０６ｃには、勤務先電話番号や勤務先住所等、ユーザの勤務先の住所とそれに付属する媒体のＩＤ（勤務先ＦＡＸ番号、勤務先メールアドレス等）が格納される。
【００４３】
図１０は、ユーザ携帯端末情報テーブルのデータ構成例を示す図である。ユーザ携帯端末情報テーブル７０６ｄは、ユーザがユーザ登録を行った際もしくはユーザがネットメールサービスを利用する際に生成、記録されるものであり、ユーザの携帯端末についての情報が格納される。
【００４４】
図１１は、ユーザ変換設定テーブルのデータ構成例を示す図である。本実施形態では、ユーザ変換設定テーブル７０６ｅを用いてＷｅｂサーバ７００、携帯端末サーバ８００、ＦＡＸサーバ９００を介した各媒体での表示或いは出力を行うか否か等の設定を行う。ユーザ変換設定テーブル７０６ｅは、ユーザがこのサービスを利用するにあたり適切な機器に適切な情報が届くように設定を行うものである。
【００４５】
ユーザは設定モジュール５００をとおして、Ｗｅｂサーバ７００、携帯端末サーバ８００、ＦＡＸサーバ９００を介した各媒体における表示（出力）を選択することができ、また、それぞれの出力先について添付ドキュメントをどのような形で表示するか選択することができる。たとえばＷｅｂでの表示を行うことを選択した状態で、画像ファイルが添付されたメールを受信したとする。通常Ｗｅｂブラウザがサポートしている画像フォーマットはＪＰＥＧとＧＩＦなどに限られる。このようなとき、ユーザが添付されてきたこれ以外の画像を見るためには、そのフォーマットに対応した画像表示ソフトウェアをもっていなければならない。しかしここで「添付画像をＷｅｂで表示する時ＪＰＥＧ、ＧＩＦ以外の画像フォーマットをＪＰＥＧに変換する機能をＯＮ」を選択しておけば、画像ファイルはＪＰＥＧに変換され、Ｗｅｂブラウザ上での表示が可能になる。これはワープロドキュメントの場合も同様である。ただしここで変換をサポートしている画像フォーマットやワープロドキュメントは、公開されているフォーマットの一部であり、すべての変換を約束するものではない。だが、公開されているフォーマットならば実装することは可能である。
【００４６】
また公開されていないもののうち有料でのみ変換が可能な場合もあるので、有料変換モジュールの利用を認めるかを選択できるようにしている。
【００４７】
なお、ユーザはＷｅｂサーバ７００、携帯端末サーバ８００、ＦＡＸサーバ９００のいずれかを選ばねばならないことはなく、複数の媒体、或いはすべての媒体においてひとつのメールを表示あるいは出力することも可能である。また、それら複数の媒体において表示あるいは出力する内容は、同一でなくてもよい。たとえば、携帯端末においてメール本文と添付ワープロドキュメントの要旨を表示し、ＦＡＸによってワープロドキュメント全文を出力することが可能である。
【００４８】
一方データ実体７０７には、送付されてきたメールの生データ、分割されたメールデータ、各媒体向けに変換モジュールによって変換されたデータ、各媒体向けに作られたドキュメントなどがある。データ実体として分割されたメールデータが保存されているので、ユーザと対話的に変換を行うことも可能である。例えばワープロドキュメントなど有料の変換モジュールを利用しないと閲覧できないような場合、ユーザの許可を得てから変換モジュールに送り、変換の上閲覧を行うことが可能である。
【００４９】
図１２は、変換モジュールテーブルのデータ構成例を示す図である。変換モジュールテーブル７０６ｆは各変換モジュール（３００、３００’）の特性を記述するのに使用される。判断モジュール２００は、この変換モジュールテーブル７０６ｆを参照することで、入力フォーマットおよび出力フォーマットが適切な変換モジュールを選択することができる。入力フォーマットおよび出力フォーマットは通常ＭＩＭＥおよび拡張子で判断されるが、図１１で示したように「ワープロドキュメントの要旨」のようにＭＩＭＥや拡張子だけでは判断できないものもあるのでそのために「出力フォーマット（独自）」が加えられている。
【００５０】
また図１１の説明中で触れたように、有料による変換モジュールが存在することから変換一枚あたりに必要とされる価格をしめす項目も用意されている。この場合、変換の価格をページで考えているが、データの大きさで価格を決めるようにしてもよいことはいうまでもない。
【００５１】
図１３は、携帯端末性能テーブルのデータ構成例を示す図である。携帯端末性能テーブル７０６ｇは携帯端末の特性を記述するのに使用される。携帯端末によって表示できる画像が大きく異なることから、携帯端末にて画像を表示する必要があるときは、ユーザ携帯端末情報テーブル７０６ｄに登録されている携帯端末種別、携帯端末キャリア名、携帯端末品番を得、携帯端末性能テーブル７０６ｇを参照してこれらの情報によって指定される携帯端末の画像表示能力を調べることができ、携帯端末に合わせた画像の作成が可能となる。
【００５２】
なお、メールサーバ１００、判断モジュール２００、変換モジュール３００（３００’）、設定モジュール５００、ネットデータベース４００を物理的に異なったマシン上に存在することとして上記では記述したが、同じマシン上に存在していても不都合はない。つまりＣＰＵ２０２、ＣＰＵ３０２、ＣＰＵ４０２、ＣＰＵ５０２、ＣＰＵ７０２は同じものでも何ら問題はない。その際にはメールサーバ１００、判断モジュール２００、変換モジュール３００（３００’）、設定モジュール５００は通信部２０４、通信部３０４、通信部４０４、通信部５０４を介さずに、直接記憶媒体７０５にアクセスすることになる。
【００５３】
＜システムの動作概要＞
ネットメールサービスによるサービスを受けるためには、事前のユーザ登録およびユーザ変換設定の登録が必要となる。前述したように本実施形態ではユーザ登録およびユーザ変換設定の登録は、Ｗｅｂサーバを通して行われる。ユーザ登録およびユーザ変換設定の登録についての手順を図１４に示す。
【００５４】
まず、ステップＳ１０１において、ユーザ登録をすべきか否かを判断する。まだユーザ登録が済んでいない場合はステップＳ１０１からステップＳ１０２へ進み、ユーザ登録の作業を進める。ステップＳ１０２ではユーザの基本情報やユーザに課金を行うために必要な情報の登録を行う。ステップＳ１０３およびステップＳ１０４において希望ユーザＩＤが使用できるかのチェックとクレジットカードの認証を行い、問題がなければ、メールを変換し転送するために使用される携帯電話やＦＡＸ、電話などについて追加の情報の記入と、サービス内容の選択を求める（ステップＳ１０５）。
【００５５】
一方、既にユーザ登録を済ませている場合はステップＳ１０６にてユーザＩＤとパスワードの入力を行う。入力されたＩＤとパスワードによりユーザの認証がされた場合、ユーザ変換設定の変更を行う（ステップＳ１０５）か、Ｗｅｂによるメールの表示を行う（ステップＳ１０９）かの選択をする。
【００５６】
＜ユーザ登録＞
図１５に本実施形態のネットメールサービスのＷｅｂサーバにおける表紙部分（フロントページ）を示す。既にユーザＩＤを取得しているユーザは、エリア６０１にユーザＩＤを、エリア６０２にパスワードを記入し、ログインボタン６０３をクリックすると、ユーザの認証を経て図１６が表示される（Ｓ１０１、Ｓ１０６、Ｓ１０７）。ここで、［設定の変更］６０６をクリックすることで後述するユーザ変換設定の登録変更を行うための画面が表示される（Ｓ１０８、Ｓ１０５）。また［メールの内容を示す］６０５をクリックすることで後述するＷｅｂによるデータ表示画面が表示される（Ｓ１０８、Ｓ１０９）。
【００５７】
一方、図１５の［ユーザの登録］６０４をクリックすると、ユーザ登録を行うための画面である図１７の画面が表示される（Ｓ１０１、Ｓ１０２）。エリア６０７から６１９のすべての項目についてユーザが埋め、ＯＫボタン６２０を押す。ユーザが希望したＩＤが使用できクレジットカードの認証も問題なく行われた場合は、図１８が表示され、ユーザ変換設定が可能となる（Ｓ１０３、Ｓ１０４、Ｓ１０５）。なお、図1７の画面で入力された情報に基づいてユーザ情報テーブル７０６ａが生成されることになる。
【００５８】
図１８の［自宅にＦＡＸ・メールを転送する］６２２をクリックすると、図１９の入力画面が表示される。図１９は自宅の媒体の情報を記入するために使用され、必要に応じて６２５、６２６にＦＡＸ番号やメールアドレスを記入する。この情報に基づいてユーザ自宅情報テーブル７０６ｂが形成される。
【００５９】
また図１８の［勤務先にＦＡＸ・メールを転送する］６２３をクリックすると、図２０の入力画面が表示される。図２０は勤務先の媒体の情報を記入するために使用され、ユーザは必要に応じてエリア６２８から６３４に勤務先の情報を記入する。この図２０の入力画面によって入力された情報に基づいて、ユーザ勤務先情報テーブル７０６ｃが生成される。
【００６０】
また図１８の［携帯端末にＦＡＸ・メールを転送する］６２４をクリックすると、図２１の画面が表示される。図２１は携帯端末の情報を記入するために使用され、必要に応じてエリア６３６から６４１に携帯端末の情報を選択または記入する。例えば、本実施形態では、エリア６３６には携帯電話、ポケベルなどの種別をプルダウンメニューから選択でき、またエリア６３７についてもキャリア名をプルダウンメニューから選択できる。６３８には、携帯端末の品番を記入する。６４１には、携帯電話に割り当てられたメールアドレスが存在する場合に記入する。これらの情報に基づいて、ユーザ携帯端末情報テーブル７０６ｄが生成される。
【００６１】
なお、図１７の各項目については個人の識別を図るために必ず記入しなければならないが、図１９、図２０、図２１の各項目についてはサービスを提供するために必要な情報なので、ユーザの必要に応じて記入すればよい。
【００６２】
＜ユーザ変換設定の登録変更＞
図１６の［設定の変更］６０６をクリックすることでユーザ変換設定の登録変更を行うための、図２２のような画面が表示される（Ｓ１０８、Ｓ１０５）。ここで、［仕様媒体の変更］６４３をクリックすると上述の図１８の画面が表示される。図１８において６２２、６２３、６２４をクリックした際の動作についてはすでに述べたので、ここでは省略する。
【００６３】
一方、図２２の［使用サービスの変更］６４４をクリックすると図２３の画面が表示される。図２３はユーザが希望するサービスを設定するための画面であり、６４５から６５８の各項目についてはユーザの必要に応じて設定される。この図２３の画面を用いて設定された内容に基づいてユーザ変換設定テーブル７０６ｅが構築される。
【００６４】
項目６４８、６５２、６５８は、自動的に変換を行う際に有料変換モジュールを利用することを認めるかどうかを設定する項目である。
【００６５】
項目６５６は、６５３をチェックしＦＡＸへの転送サービスを利用する場合の転送先を指定するもので、自宅、勤務先、携帯電話のうちＦＡＸ番号を指定したものの中から一つ選ぶことができる。またＦＡＸへの転送は電話料金がかかることから有料のサービスであるため、大量のＦＡＸが出力され、多額の料金がかかることを避けるため最大出力枚数をエリア６５７において指定できるようになっている。
【００６６】
＜Ｗｅｂによるデータの表示＞
図１６の［メールの内容を示す］６０５をクリックすることで、図２４が表示される（Ｓ１０８、Ｓ１０９）。ユーザの設定に従い、Ｗｅｂ形式に変換されたメールの一覧が表示される。ＦｒｏｍとＳｕｂｊｅｃｔについて表示している個々のメール６６０のうちの一つを選択することにより、ネットデータベースに格納されているデータ実体（ＨＴＭＬファイルと付属する画像ファイル）が図２５のように表示される。図２５はＷｅｂ形式に変換されたメールの内容を表示するものである。図２３の項目６４６がチェックされていて、メールが添付画像をもつときは、図２５のように本文に加えて画像の表示がなされる。また、図２３の項目６４７がチェックされている場合、本文の後にワープロドキュメントの内容が表示される。
【００６７】
＜携帯端末でのデータの表示＞
図２３の項目６４９がチェックされている場合、携帯端末に対しメールが送付される。さらに図２３の項目６５０がチェックされている場合は、図２１の６３６、６３７、６３８で特定される携帯端末（ユーザ携帯端末情報テーブル７０６ｄで特定される携帯端末）で表現可能な画像フォーマットを携帯端末性能テーブル７０６ｇを参照して調べる。そして、メールに添付された画像をこのフォーマットに変換し、携帯端末へ送付する。また図２３の項目６５１がチェックされている場合は、本文の後にワープロドキュメントの要旨が表示される。
【００６８】
＜ＦＡＸによるデータの表示＞
図２３の項目６５３、６５４、６５５のいずれかがチェックされている場合、それぞれ本文のみ、添付画像のみ、添付ワープロドキュメントのみがＦＡＸされる。またそれぞれのＦＡＸには６５６で指定された場所について図１９、図２０、図２１で設定した宛先を示す表紙が付けられる。
【００６９】
＜メールの変換サービス＞
以下では、Ｗｅｂ、携帯端末、ＦＡＸでのデータの表示を可能にしているメールの変換サービスのメカニズムについて述べる。図２６はメールをメールサーバで受けた後、当該メールが判断モジュール２００にもたらされたところからの処理の動きを示したフローチャートである。
【００７０】
メールのContent-Typeがmultipartである時、boundaryを用いてメールを個々の部分に分割する（ステップＳ３００）。Content-Transfer-Encodingによって与えられているエンコードデータ（通常Base64やUuencodeなど）をデコードできる変換モジュールがあればデコードする（ステップＳ３１０）。そして図２７、図２８、図２９で示される個々の媒体のための変換を行う。すなわち、当該メールをＷｅｂで表示する場合は、ステップＳ３３０から図２７で示される処理を開始し、携帯端末で表示する場合はステップＳ３５０から図２８で示される処理を開始し、ＦＡＸに転送する場合はステップＳ３７０から図２９で示される処理を開始する。
【００７１】
なお、当該メールの処理として、Ｗｅｂでの表示を行うか否か、携帯端末への表示を行うか否か、ＦＡＸへの転送を行うか否かの判定は、メールの宛先からユーザＩＤを取得し、このユーザＩＤに基づいて対応するユーザ変換テーブル７０６ｅをサーチし、その設定内容を調べることで行われる。
【００７２】
なお、図１の説明において述べたように、電子メールの転送に関して画一的なサービスを提供するシステムの場合は、システムに一つの変換テーブル（全ユーザに共通のユーザ変換テーブル７００）を設けておき、この設定内容を調べるようにすればよい。もちろん、図２４のフローチャートにおいてステップＳ３３０〜Ｓ３７０の判断を削除し、予め定められた媒体へのデータ変換処理を無条件に実行するようにしてもよい。
【００７３】
＜＜Ｗｅｂにて表示可能なデータへの変換＞＞
図２７は、Ｗｅｂでの表示物を作成するフローチャートである。本文については変換を必要としないので、変換を必要とするのはメールに添付されてきた画像やワープロドキュメントなどになる。ユーザが画像のＷｅｂ上での表示を行う設定をしている場合（ステップＳ３３１）、データに画像が含まれているかをContent-Typeやnameの拡張子から判断し（ステップＳ３３２）、画像のContent-Typeやnameの拡張子と変換モジュールテーブルの入力フォーマット（ＭＩＭＥ）や入力フォーマット（拡張子）を比較することにより、この画像をＪＰＥＧに変換するための適切な変換モジュールを探す（ステップＳ３３３）。適切なモジュールがあったら、変換モジュールテーブルの価格が０かどうかを判断する（ステップＳ３３４）。もし有料であるなら、ユーザが有料モジュールの使用を許しているかをユーザ変換設定テーブル７０６ｅの項目より判断する（ステップＳ３３５）。変換モジュールの使用が無料であるか、有料であっても有料のモジュールの使用を認めている場合は、適切な変換モジュールによって変換が行われる（ステップＳ３３６）。なお、もし使用したのが有料の変換モジュールであるなら、ユーザ情報テーブルの課金実績に変換モジュールテーブルの価格を加える。
【００７４】
ユーザがワープロドキュメントのＷｅｂ上での表示を行う設定をしている場合（ステップＳ３３７）、データにワープロドキュメントが含まれているかをContent-Typeやnameの拡張子から判断し（ステップＳ３３８）、ワープロドキュメントのContent-Typeやnameの拡張子と変換モジュールテーブルの入力フォーマット（ＭＩＭＥ）や入力フォーマット（拡張子）を比較することにより、このワープロドキュメントをＨＴＭＬに変換するための適切な変換モジュールを探す（ステップＳ３３９）。すなわち、本実施形態では、ワープロドキュメントのＷｅｂ上で表示を可能とするために、ワープロドキュメントをＨＴＭＬに変換する。適切なモジュールがあったら、変換モジュールテーブルの価格が０かどうかを判断する（ステップＳ３４０）。もし有料であるなら、ユーザが有料モジュールの使用を許しているかをユーザ変換設定テーブル７０６ｅの項目より判断する（ステップＳ３４１）。変換モジュールの使用が無料であるか、有料であっても有料のモジュールの使用を認めている場合は、適切な変換モジュールによって変換が行われる（ステップＳ３４２）。もし使用したのが有料の変換モジュールであるなら、ユーザ情報テーブルの課金実績に変換モジュールテーブルの価格を加える。
【００７５】
これら変換された個々の部分や変換する必要がなかった部分を、もとのメールにあった順番で並べ、SubjectをタイトルタグとしたＨＴＭＬヘッダを付けることでＷｅｂページを作成する。できあがったＷｅｂページはネットデータベースに格納する。
【００７６】
なお、こうして格納されたＷｅｂページは、後に当該メールの宛先のユーザがパーソナルコンピュータ等を用いてアクセスすることにより、当該ユーザへ送信されることになる。すなわち、Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂによる情報提供を行うＷｅｂサーバ７００を介して、情報の受信者が予め定められたＵＲＬからのリンクをたどることによって前記受信するべき情報を取得することができる。
【００７７】
＜＜携帯端末にて表示可能なデータへの変換＞＞
図２８は、携帯端末上での表示物を作成するフローチャートである。本文については変換を必要としないので、変換を必要とするのはメールに添付されてきた画像やワープロドキュメントなどになる。ユーザが画像の携帯端末上での表示を行う設定をしている場合（ステップＳ３５１）、データに画像が含まれているかをContent-Typeやnameの拡張子から判断する（ステップＳ３５２）。画像が含まれていると判断された場合、携帯端末性能テーブル７０６ｇを参照して変換後の画像フォーマットを調べる（ステップＳ３５３）。
【００７８】
画像のContent-Typeやnameの拡張子と変換モジュールテーブルの入力フォーマット（ＭＩＭＥ）や入力フォーマット（拡張子）を比較することにより、この画像を適切な画像フォーマットに変換するための適切な変換モジュールを探す（ステップＳ３５４）。適切な画像フォーマットとしては、例えば現在携帯電話がサポートしているＧＩＦ（Graphics Interchange Format）、ＰＮＧ（Portable Network Graphics）或いはＢＭＰ（ビットマップ）等が挙げられる。もちろん、将来的に別の形態（例えばＪＰＥＧ）がサポートされれば、その画像フォーマットも含まれることになる。適切なモジュールがあったら、変換モジュールテーブルの価格が０かどうかを判断する（ステップＳ３５５）。もし有料であるなら、ユーザが有料モジュールの使用を許しているかをユーザ変換設定テーブルの項目より判断する（ステップＳ３５６）。変換モジュールの使用が無料であるか、有料であっても有料のモジュールの使用を認めている場合は、適切な変換モジュールによって変換が行われる（ステップＳ３５７）。ここで、もし使用したのが有料の変換モジュールであるなら、ユーザ情報テーブルの課金実績に変換モジュールテーブルの価格を加える。
【００７９】
ユーザがワープロドキュメントの要旨を携帯端末で表示する機能をＯＮに設定をしている場合（ステップＳ３５８）、データにワープロドキュメントが含まれているかをContent-Typeやnameの拡張子から判断し（ステップＳ３５９）、ワープロドキュメントのContent-Typeやnameの拡張子と変換モジュールテーブルの入力フォーマット（ＭＩＭＥ）や入力フォーマット（拡張子）を比較することにより、このワープロドキュメントから要旨を作るための適切な変換モジュールを探す（ステップＳ３６０）。適切なモジュールがあったら、変換モジュールテーブルの価格が０かどうかを判断する（ステップＳ３６１）。もし有料であるなら、ユーザが有料モジュールの使用を許しているかをユーザ変換設定テーブルの項目より判断する（ステップＳ３４１）。変換モジュールの使用が無料であるか、有料であっても有料のモジュールの使用を認めている場合は、適切な変換モジュールによって変換が行われる（ステップＳ３６３）。もし使用したのが有料の変換モジュールであるなら、ユーザ情報テーブルの課金実績に変換モジュールテーブルの価格を加える。
【００８０】
これら変換された個々の部分や変換する必要がなかった部分を、もとのメールにあった順番で並べ、携帯端末に送付する文章を作成する（ステップＳ３６４）。そして、できあがった文章をメールデータベースに格納するとともに、ユーザが指定する携帯端末に送付する（ステップＳ３６５）。
【００８１】
＜＜ＦＡＸへ送信可能なデータへの変換＞＞
図２９は、ＦＡＸで送付される表示物を作成するフローチャートである。まず、ＦＡＸ転送先でユーザが選んだ場所を示す表紙を作成する（ステップＳ３７１）。ユーザがメールの本文をＦＡＸ送信する設定をしている場合、本文のレイアウトをしレンダリングをした後ＣＣＩＴＴ ＦＡＸエンコーディングする（ステップＳ３７２、Ｓ３７３）。さらに、ユーザが画像のＦＡＸ送信をする設定をしている場合、データに画像が含まれているかをContent-Typeやnameの拡張子から判断する（ステップＳ３７５）。画像が含まれている場合、その画像のContent-Typeやnameの拡張子と変換モジュールテーブルの入力フォーマット（ＭＩＭＥ）や入力フォーマット（拡張子）を比較することにより、この画像をＣＣＩＴＴ ＦＡＸエンコーディングするための適切な変換モジュールを探す（ステップＳ３７６）。適切なモジュールがあったら、変換モジュールテーブルの価格が０かどうかを判断する（ステップＳ３７７）。もし有料であるなら、ユーザが有料モジュールの使用を許しているかをユーザ変換設定テーブル７０６ｅの項目より判断する（ステップＳ３７８）。変換モジュールの使用が無料であるか、有料であっても有料のモジュールの使用を認めている場合は、適切な変換モジュールによって変換（ＣＣＩＴＴ ＦＡＸエンコーディングされたデータへの変換）が行われる（ステップＳ３７９）。もし使用したのが有料の変換モジュールであるなら、ユーザ情報テーブルの課金実績に変換モジュールテーブルの価格を加える。
【００８２】
さらに、ユーザがワープロドキュメントのＦＡＸ送信する設定をしている場合（ステップＳ３８０）、データにワープロドキュメントが含まれているかをContent-Typeやnameの拡張子から判断し（ステップＳ３８１）、ワープロドキュメントのContent-Typeやnameの拡張子と変換モジュールテーブルの入力フォーマット（ＭＩＭＥ）や入力フォーマット（拡張子）を比較することにより、このワープロドキュメントからＣＣＩＴＴ ＦＡＸエンコーディングされたデータへ変換するための適切な変換モジュールを探す（ステップＳ３８２）。適切なモジュールがあったら、変換モジュールテーブルの価格が０かどうかを判断する（ステップＳ３８３）。もし有料であるなら、ユーザが有料モジュールの使用を許しているかをユーザ変換設定テーブル７０６ｅの項目より判断する（ステップＳ３８４）。変換モジュールの使用が無料であるか、有料であっても有料のモジュールの使用を認めている場合は、適切な変換モジュールによって変換が行われる（ステップＳ３８５）。もし使用したのが有料の変換モジュールであるなら、ユーザ情報テーブルの課金実績に変換モジュールテーブルの価格を加える。
【００８３】
これら変換された個々の部分をもとのメールにあった順番で並べ、それに表紙を加えることでＦＡＸに送付するためのドキュメントを作成する（ステップＳ３８６）。そして、できあがったドキュメントをユーザが指定するＦＡＸに送付する（ステップＳ３８７）。
【００８４】
なお、ステップＳ３３２〜Ｓ３３６、Ｓ３５２〜Ｓ３５７、Ｓ３７４〜Ｓ３７９のそれぞれは含まれている画像の数だけ繰り返し行われる。従って、有料モジュールが必要なものとそうでないものが混在し、有料モジュールの使用が許可されていない場合は、無料のモジュールによって変換可能な画像のみが転送対象のデータに変換されることになる。
【００８５】
また、ステップＳ３３８〜Ｓ３４２、Ｓ３５９〜Ｓ３６３、Ｓ３８１〜Ｓ３８５のそれぞれは、含まれているワープロドキュメントの数だけ繰り返し行われる。従って、有料モジュールが必要なものとそうでないものが混在し、有料モジュールの使用が許可されていない場合は、無料のモジュールによって変換可能なワープロドキュメントのみが転送対象のデータに変換されることになる。
【００８６】
以上のように、本実施形態によれば、ユーザ毎に、電子メールの送付先等の指定を含むユーザ変換設定テーブル７０６ｅ（図１１）が保持され、メールサーバ１００を介して受信した電子メールの送付先が、当該電子メールの宛先ユーザのユーザ変換テーブルの設定に基づいて決定される（判断モジュール２００、ステップＳ３３０、Ｓ３５０、Ｓ３７０）。そして、受信した電子メールの内容に基づいて、この決定された送付先の出力形態に適応する出力用データが生成され（図２７〜図２９、判断モジュール２００、変換もジュール３００、３００’）、生成された出力用データが指定された送付先へ提供される（図２７〜図２９、ステップＳ３４４、Ｓ３６５、Ｓ３８７）。
【００８７】
従って、本実施形態によれば、電子メールの内容を解析し、一方、電子メール受信端末の能力に応じたデータ変換を行ってから送信するので、電子メール受信端末に最適の情報を提供することができる。
【００８８】
すなわち、本実施形態によれば、ユーザが電子メールを受信する端末環境で展開、表示することのできない情報が送信されたときに、その概要情報、及び情報の取得方法をユーザに通知し、ユーザ環境で展開、表示できなかった情報を様々な形態でユーザに提供することができるようになり、電子メール利用環境を飛躍的に向上させることができる。
【００８９】
＜他の実施形態＞
本発明の目的は前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはCPUまたはMPU）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００９０】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することとなり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００９１】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、CD-ROM、CD-R、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ROMなどを用いることができる。
【００９２】
またコンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているOＳ（オペレーションシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９３】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書きこまれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるCPUなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、受信側端末の能力を判断し、送信情報の内容を受信側端末の能力にあうように変換、再構成するので、送信情報の受信端末に対して、適切な情報を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態によるサービスシステムの概略の構成を表す図である。
【図２】メールサーバの概略構成を示すブロック図である。
【図３】判断モジュールの概略構成を示すブロック図である。
【図４】変換モジュールの概略構成を示すブロック図である。
【図５】設定モジュールの概略構成を示すブロック図である。
【図６】ネットデータベースの概略構成を示すブロック図である。
【図７】ユーザ情報テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図８】ユーザ自宅情報テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図９】ユーザ勤務先情報テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図１０】ユーザ携帯端末情報テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図１１】ユーザ変換設定テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図１２】変換モジュールテーブルのデータ構成例を示す図である。
【図１３】携帯端末性能テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図１４】ユーザ登録およびユーザ変換設定の登録についての手順を示したフローチャートである。
【図１５】本実施形態のネットメールサービスのＷｅｂサーバにおける表紙部分を表した図である。
【図１６】本実施形態のネットメールサービスのＷｅｂサーバにおけるユーザ設定の表紙部分を表した図である。
【図１７】本実施形態のネットメールサービスのＷｅｂサーバにおける会員登録部分を表した図である。
【図１８】本実施形態のネットメールサービスのＷｅｂサーバにおける転送先の指定部分を表した図である。
【図１９】本実施形態のネットメールサービスのＷｅｂサーバにおける転送先の指定部分を表した図である。
【図２０】本実施形態のネットメールサービスのＷｅｂサーバにおける転送先の指定部分を表した図である。
【図２１】本実施形態のネットメールサービスのＷｅｂサーバにおける転送先の指定部分を表した図である。
【図２２】本実施形態のネットメールサービスのＷｅｂサーバにおけるユーザ設定変更の表紙部分を表した図である。
【図２３】本実施形態のネットメールサービスのＷｅｂサーバにおけるサービスの選択部分を表した図である。
【図２４】本実施形態のネットメールサービスのＷｅｂサーバにおける受信メール表示時における表紙部分を表した図である。
【図２５】本実施形態のネットメールサービスのＷｅｂサーバにおける受信メールの表示例を表した図である。
【図２６】本実施形態による判断モジュールの処理を説明するフローチャートである。
【図２７】Ｗｅｂ上で表示可能なデータを作成する処理を説明するフローチャートである。
【図２８】携帯端末上で表示可能なデータを作成する処理を説明するフローチャートである。
【図２９】ＦＡＸに送信可能なデータを作成する処理を説明するフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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