(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面丸型の各電線本体を薄板帯状の絶縁性の連結部で連結して成るフラット電線を接続箱本体のベース部とカバー部との間に挿通させ、該接続箱本体内の端子に該フラット電線を接続させる構造において、前記ベース部と前記カバー部とのフラット電線導出側の各端部に、前記連結部に対する押圧用の矩形状の各突部がフラット電線厚み方向に対向して形成され、一方の該突部の先端に凸状部が形成され、他方の該突部に、該凸状部に対する凹状部が形成され、該凸状部と該凹状部とは、電線長手方向の前後の傾斜面を有して略Ｖ字状に形成され、又は電線長手方向の前後の円弧面を有して略円弧状に形成され、該凸状部と該凹状部とで該連結部を板厚方向に押圧して挟持固定することを特徴とする接続箱の電線保持構造。
【請求項２】
前記各突部が電線導出用の並列な各孔部の間に形成されたことを特徴とする請求項１記載の接続箱の電線保持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数本の電線を並列に連結したフラット電線をジョイントボックス等の接続箱本体内で端子に接続すると共に、フラット電線の連結部をジョイントボックス本体で挟持固定して、フラット電線の外部からの引張力に対して端子と電線との接続部を保護するようにした接続箱の電線保持構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図５は従来の接続箱（ジョイントボックス）の電線保持構造の一形態を示すものである。
【０００３】
この構造は、ベース部４１とカバー部４２とで構成される合成樹脂製のジョイントボックス本体４３の内側に導電金属製の端子４４を装着すると共に、端子４４に電線２６の長手方向中間部を接続して、電線２６をベース部４１とカバー部４３との間から外部に導出させ、ベース部４１に設けたストレインリリーフとしての突条２４と、カバー部４２に設けたストレインリリーフとしての突条２５と、ベース部４１とカバー部４２との電線導出部４５との三点で、カバー部４２を閉じた際に電線２６を略波型に屈曲させて、電線２６の引張力に対して端子４４と電線２６との接続部への引張力の伝播を防いで接続部を外力から保護するものである。
【０００４】
ジョイントボックス４６は主にジョイントボックス本体４３と端子４４とで構成され、端子４４は例えばジョイントボックス本体４３内で複数本の電線２６を相互に接続させるもので、電線２６のジョイント本数と同じ数の圧接端子４４を並列に連結したものを使用可能である。
【０００５】
電線２６としては丸形の絶縁被覆電線が使用される。絶縁被覆電線２６は断面円形の導体の周囲を絶縁樹脂で断面円形に覆ったものである。圧接端子４４は、電線２６の被覆を切裂する刃部（図示せず）と、刃部に続いて電線２６の導体部を挟持接続するスロット（図示せず）とを有している。なお、圧接端子４４に代えてビーム溶接端子や、電線２６の長手中間部に露出された導体部（図示せず）を圧着する圧着端子を用いることも可能である。
【０００６】
ジョイントボックス本体４３は薄めの矩形立体状に形成され、例えばベース部４１とカバー部４２とはその一端側において薄肉のヒンジ（図示せず）で開閉自在に連結されている。ベース部４１のほぼ中央に端子４４が配置され、端子４４の前後両側にベース部４１と一体の突条（ストレインリリーフ）２４が配置され、その突条２４の外側に隣接してカバー部４２の突条（ストレインリリーフ）２５が配置されている。各突条２４，２５は電線径方向に長く延長されて、複数本の並列な電線２６を同時に略波型に屈曲させる。
【０００７】
カバー部４２の突条２５の外側に隣接してジョイントボックス本体４３の前後両端側に電線導出部４５が位置している。本明細書では便宜上、電線２６の長手方向両側を「前後」と定義している。電線導出部４５は、ベース部４１とカバー部４２の垂直な各端壁に半円状の開口を対向して設け、カバー部４２の閉止時に各開口が合体して円形の孔部となることで構成される。
【０００８】
端子４４に電線２６を接続した後、ベース部４１に対してカバー部４２を閉止することで、カバー部４２の突条２５がベース部４１の底面に電線２６を押し付け、電線２６がベース部４１の突条２４との間と電線導出部４５との間とで略クランク状に屈曲される。これにより、例えば電線２６に強い引張力が作用した場合でも、電線２６と各突条２４，２５との摩擦抵抗が増大することで、電線２６の引張力が各突条２４，２５によって受け止められ、端子４４と電線２６との接続部に引張力が伝わることが防止され、電気的接続が良好に確保される。
【０００９】
これらの構造はジョイントボックス４６に限らず、例えばベース部とカバー部と圧接端子とを備える圧接コネクタ（図示せず）といった接続箱にも適用可能なものである。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の接続箱の電線保持構造にあっては、ジョイントボックス４３内で上と下とからストレインリリーフすなわち引張緩和部材としての突条２５，２４を突出させて電線２６を略波状に屈曲させるために、ジョイントボックス４６内のスペースが多く必要であるとともにジョイントボックス４６が大型化するという問題があった。
【００１１】
また、カバー部４２を閉止する際に、突条２５で電線２６を径方向に押圧して屈曲させるために、カバー部４２の閉止に大きな力が必要で、ジョイントボックス４６の組立作業性が悪いという問題があった。この問題は複数本の電線２６を同時に屈曲させる場合に特に顕著である。
【００１２】
また、太い電線には突出量の短い突条、細い電線には突出量の長い突条というように、電線２６の太さに応じて突条２４，２５の突出長さを変更しなければならないために、電線２６の種類毎に少なくともジョイントボックス本体４３を製造しなければならず、ジョイントボックス本体４３の種類が増えて製造及び管理に多くのコストを必要とした。
【００１３】
本発明は、上記した点に鑑み、ジョイントボックス等の接続箱の大型化及び内部スペースの肥大化を防止すると共に、カバー部の閉止作業性すなわち接続箱の組立作業性を向上させ、さらに電線径に応じて接続箱本体を一々変更する必要のない接続箱の電線保持構造を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る接続箱の電線保持構造は、断面丸型の各電線本体を薄板帯状の絶縁性の連結部で連結して成るフラット電線を接続箱本体のベース部とカバー部との間に挿通させ、該接続箱本体内の端子に該フラット電線を接続させる構造において、前記ベース部と前記カバー部とのフラット電線導出側の各端部に、前記連結部に対する押圧用の矩形状の各突部がフラット電線厚み方向に対向して形成され、一方の該突部の先端に凸状部が形成され、他方の該突部に、該凸状部に対する凹状部が形成され、該凸状部と該凹状部とは、電線長手方向の前後の傾斜面を有して略Ｖ字状に形成され、又は電線長手方向の前後の円弧面を有して略円弧状に形成され、該凸状部と該凹状部とで該連結部を板厚方向に押圧して挟持固定することを特徴とする（請求項１）。
前記各突部が電線導出用の並列な各孔部の間に形成されたことも有効である（請求項２）。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面を用いて詳細に説明する。
図１（正面図）〜図２（図１のＡ−Ａ断面図）は、本発明に係る接続箱の電線保持構造の一実施形態を示すものである。
【００１６】
この構造は、図１の如く複数本の電線本体１を薄肉の絶縁樹脂材の連結部２で並列に連結して成るフラット電線（フラット回路体）３を用いて、フラット電線３の各連結部２をジョイントボックス本体（接続箱本体）６の前端部の電線導出部７においてベース部４とカバー部５との各突部８，９で挟み方向に押圧して保持固定させることを特徴とするものである。
【００１７】
ジョイントボックス本体６は前端部においてベース部４の左右一対の係止突起１０とカバー部５の可撓性の係合枠片１１とで閉止状態に係止される。ジョイントボックス本体６の後端部は図２の如く薄肉の一体のヒンジ１２で開閉自在に連結されている。本実施形態においてフラット電線３はジョイントボックス本体６の前端部のみを貫通し、フラット電線３の先端は後端部側においてジョイントボックス本体６の内側に位置している。
【００１８】
図１の如く電線導出部７は、ベース部４とカバー部５との前側の各壁部１３に形成された同一内径の半円形の開口７ａ，７ｂを上下に接合して円形の孔部として構成されたもので、並列な複数（本形態で三つ）の孔部７を中心線上で水平方向に連通させる隙間１４が形成され、隙間１４の上下に各孔部７間の隔壁となるフラット電線押圧用の矩形状の突部８，９が対向して形成されている。突部８，９は水平方向に短い段部１５を介して半円形の開口７ａ，７ｂの内周面に続いている。各突部８，９の先端は水平な平坦面８ａ，９ａで構成されている。
【００１９】
段部１５によって突部８，９が電線径方向に細く幅狭に形成され、確実にフラット電線３の薄板状の連結部２をとらえ、且つ強い押圧力で連結部２を押圧するようになっている。突部８，９は図２の如く電線長手方向に幅広にすなわち前端側の壁部１３と同じ厚さで形成されている。段部１５をなくして突部８，９の側面を半円形の開口７ａ，７ｂの内周面の一部とすることも可能である。
【００２０】
円形の孔部７内にフラット電線３の断面円形の各電線本体１が若干の隙間を存して挿通され、各孔部７を連通する水平な隙間１４内にフラット電線３の平坦な絶縁性の連結部２が位置し、連結部２の下面がベース部４の上向きの突部８で上向きに押圧され、連結部２の上面がカバー部５の下向きの突部９で下向きに押圧されて、連結部２が上下の対向する突部８，９で挟持固定される。これにより、フラット電線３の強い引張力に対して上下の突部８，９とフラット電線３の連結部２とで摩擦力で引張力を受け止めて、電線本体１と端子１７（図２）との接続部への引張力の伝播を防ぎ、接続部が引張の影響を受けずに安定に保護される。
【００２１】
電線本体１すなわち心線である導体部１ａと導体部１ａの外側を覆う円形の合成樹脂製の絶縁被覆１ｂとを有する部分ではなく、電線本体１の連結部２を突部８，９で挟持するようにしたから、電線本体１の外径の大小に関係なく、フラット電線３を確実に挟持固定することができる。電線本体１のピッチは一種類のジョイントボックス本体６の電線導出部である孔部７内に電線本体１が納まるピッチであることが必要である。孔部７の内径を最大径の電線本体１に合わせておくことで、一種類のジョイントボックス本体６で多種の電線本体１に対応することができる。
【００２２】
図２の如く、ジョイントボックス本体６のほぼ中央において電線本体１が圧接端子１７に接続されている。各電線本体１ないし所要の電線本体１同士が各圧接端子１７に接続され、各圧接端子１７は導電性の基板部（図示せず）を介して並列に連結されている。これにより、例えば一本の電源線１の電源電流が他の電線本体１に供給される。圧接端子１７に電線を接続した際の電線本体１の中心の高さはベース部４とカバー部５との境界線上に位置することが、電線本体１を曲りなく保持する点で好ましい。
【００２３】
従来同様にベース部４は底壁１８と前壁１３と後壁１９と両側壁とで構成され、カバー部５は天壁２０と前壁１３と後壁２１と両側壁とで構成されている。ベース部４とカバー部５とを接合した状態で内側に矩形状の空間２２が構成され、空間２２内に少なくとも端子１７とフラット電線３の端末部が収容される。ベース部４とカバー部５とでジョイントボックス本体６が構成され、ジョイントボックス本体６と端子１７とでジョイントボックス（接続箱）２３が構成される。
【００２４】
ベース部４とカバー部５とで構成されるジョイントボックス本体６は従来と較べて複数の突条２４，２５（図５）のない分だけ（電線本体１を波状に屈曲させる必要がない分だけ）、前後方向に短く形成されている。また、上下の突条２４，２５がなく、電線本体１を高さ方向に波状に屈曲させる必要がないから、ジョイントボックス本体６の高さ形状を薄型にすることができる。
【００２５】
また、ジョイントボックス本体６の前端部１３においてフラット電線３を挟持しつつ、ベース部４の係止突起１０（図１）とカバー部５の係合枠片１１とでベース部４とカバー部５とを上下のガタ付きなくしっかりと係止させるから、フラット電線３の挟持力が経時的に強く確保され、フラット電線３の引張に対して電線本体１と端子１７との接続部が確実に保護される。
【００２６】
図３〜図４は、本発明に係る接続箱の電線保持構造の他の実施形態を示し、図１〜図２の実施形態に較べてフラット電線３の連結部２を押圧する突部２７，２８（図３）、２９，３０（図４）の先端形状を略Ｖ字状あるいは略円弧状に形成したものである。他の構成は図２と同様であるので同一の符号を用いて詳細な説明を省略する。
【００２７】
図３の構造においては、カバー部５側の突部２８が下向きに略Ｖ字状に突出して形成され、ベース部４側の突部２７が略Ｖ字溝状に凹んで形成されている。上側の突部２８は略Ｖ字状の比較的鋭い先端部（凸状部）２８ａを有し、下側の突部２７は略Ｖ字状の溝部（凹状部）２７ａを有し、略Ｖ字状の先端部２８ａと略Ｖ字状の溝部２７ａとはそれぞれ電線長手方向の前側の傾斜面３１と後側の傾斜面３２とを前後対称に有している。各突部２７，２８は図１と同様に電線導出部である各孔部７の間に配置されている。各孔部１の間の突部２７，２８の正面側の幅は狭いが、電線長手方向に沿う突部２７，２８の幅は図３の如く前壁１３の板厚と同じで比較的広く、略Ｖ字状の傾斜面３１，３２は十分な長さで形成されている。
【００２８】
カバー部５を閉止することでフラット電線３の絶縁樹脂製の薄板状の連結部２が上側の突部２８の略Ｖ字状の先端部２８ａと下側の突部２７の略Ｖ字状の溝部２７ａとの間で押圧挟持されつつ略Ｖ字状に折曲変形する。これによって、電線本体１の引張に対する抵抗力が格段に向上し、電線本体１と端子１７との接続部が引張力の影響を受けずに一層確実に保護される。
【００２９】
図４の構造においては、カバー部５側の突部３０が下向きに略円弧状に突出して形成され、ベース部４側の突部２９が略円弧状に凹んで形成されている。上側の突部３０は略円弧状の比較的緩やかに湾曲した先端部（凸状部）３０ａを有し、下側の突部２９は略円弧状の溝部（凹状部）２９ａを有している。本実施形態で先端部３０ａと溝部２９ａとはそれぞれ電線長手方向に前側の湾曲面３３と後側の湾曲面３４とを前後対称に有している。各突部２９，３０は図１と同様に電線導出部である各孔部７の間に配置されている。各孔部７の間の突部２９，３０の正面側の幅は狭いが、電線長手方向に沿う突部２９，３０の幅は図４の如く前壁１３の板厚と同じで比較的広く、略円弧状の湾曲面３３，３４は十分な長さで形成されている。
【００３０】
カバー部５を閉止することでフラット電線３の絶縁樹脂製の薄板状の連結部２が上側の突部３０の略円弧状の先端部３０ａと下側の突部２９の略円弧状の溝部３３，３４との間で押圧挟持されつつ略円弧状に屈曲変形する。これによって、電線本体１の引張に対する抵抗力が格段に向上し、電線本体１と端子１７との接続部が引張力の影響を受けずに一層確実に保護される。
【００３１】
なお、図３の略Ｖ字状及び略Ｖ字溝状の突部２８，２７は略台形状及び略台形溝状のものであってもよい。また、図４の略円弧状及び略円弧溝状の突部３０，２９は完全な円弧状でなく傾斜状に湾曲したものであってもよい。要はフラット電線３と交差する方向の引っ掛かり部分があればよい。また、略Ｖ字状の突部２８をベース部４に設け、略Ｖ字溝状の突部２７をカバー部５側に設けてもよい。略円弧状の突部３０をベース部４に設け、略円弧溝状の突部２９をカバー部５側に設けてもよい。
【００３２】
また、上記各実施形態においてはジョイントボックス本体６の前端部１３でのみフラット電線３を挟持したが、ジョイントボックス本体６の左右両側の端部にフラット電線３を挿通させ、左右両側の端部に設けた上記同様の突部８，９，２７，２８，２９，３０でフラット電線３の長手方向に二箇所を同時に挟持固定させることも可能である。
【００３３】
また、端子１７は圧接端子に限らず、圧着端子や溶接端子であってもよい。特に圧接端子は電線の引張力で電線の接続部が外れやすいので、上記構成は圧接端子に対して特に有効である。また、カバー部５とベース部４とをヒンジ１２を用いずに開閉させることも可能であり、この場合、係止手段である係止突起１０と係合枠片１１（図１）とをジョイントボッスク本体６の少なくとも前後ないし左右の二箇所に配置する。
【００３４】
また、フラット電線（フラット回路体）は丸形の電線本体１に限らず、フラットな回路導体やプリント導体等（図示せず）を用いたものであってもよい。
また、上記各構成はジョイントボックス６に限らず、接続箱の一形態である圧接コネクタ（図示せず）のベース部とカバー部や、電気接続箱（図示せず）におけるフラット電線（フラットワイヤハーネス）の保持にも適用可能である。
【００３５】
【発明の効果】
以上の如く、請求項１記載の発明によれば、複数本の電線本体を並列に連結して成るフラット電線を接続箱本体に強固に挟持固定させることができ、それにより、たとえフラット電線に外側から強い引張力が作用した場合でも、ベース部とカバー部との各突部がフラット電線の引張力を受け止めて、電線本体と端子との接続部に引張力の影響を与えないから、フラット電線と各端子との電気的接続の信頼性が向上する。
【００３６】
また、従来のような接続箱本体内の電線押圧用の突条が必要なく、接続箱本体内で電線を略波状に屈曲させる必要がないから、接続箱本体の内部空間が省スペース化され、接続箱が電線長手方向及び径方向（高さ方向）に小型化される。また、従来のように電線を急な（９０°に近い）角度で屈曲させずに、フラット電線の平坦な連結部を大きく変形させずに挟持するものであるから、カバー部の閉止力が小さくて済み、カバー部の閉止作業性すなわち接続箱の組立作業性が向上する。また、電線本体ではなく、電線本体を繋ぐ連結部を突部で押圧するから、電線本体の径が変更されても、連結部の押圧操作は共通に行うことができ、接続箱本体の共用化が可能となり、接続箱の製造コストや管理コストが低減される。
また、一方の突部の凸状部がフラット電線の薄肉の連結部を他方の突部の凹状部内に押し込んで変形させ、連結部が凹状部内に食い込むから、連結部と突部との間の摩擦力が増大し、これによりフラット電線の固定力が増大して、フラット電線に働く強い引張力に対抗することができる。
すなわち、略Ｖ字状の凹状部と凸状部とによってフラット電線の連結部を凹状部内に強く食い込ませることができ、フラット電線の固定力が増大し、フラット電線に働く引張力に強固に対抗することができる。また、略円弧状に湾曲した凹状部と凸状部とでフラット電線の連結部を挟持することで、連結部の傷付きを防止することができ、フラット電線の耐久性を高めることができる。
【００３７】
また、請求項２記載の発明によれば、フラット電線を電線本体の並び方向の複数の位置で確実に且つ等ピッチで均一に押圧することができ、フラット電線の保持強度が高まると共に安定化し、フラット電線の引張に確実に対応して端子の接続部を保護できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る接続箱の電線保持構造の一実施形態を示す正面図である。
【図２】同じく図１のＡ−Ａ断面図（縦断面図）である。
【図３】接続箱の電線保持構造の他の実施形態を示す縦断面図である。
【図４】接続箱の電線保持構造のその他の実施形態を示す縦断面図である。
【図５】従来の接続箱の電線保持構造の一形態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１              電線本体
２              連結部
３              フラット電線
４              ベース部
５              カバー部
６              ジョイントボックス本体（接続箱本体）
７              孔部
８，９，２７，２８，２９，３０  突部
８ａ，９ａ      平坦面
１７            圧接端子（端子）
２３            ジョイントボックス（接続箱）
２７ａ，２９ａ  溝部（凹状部）
２８ａ，３０ａ  先端部（凸状部）
【図１】
0004504534.tif 000002
【図２】
0004504534.tif 000003
【図３】
0004504534.tif 000004
【図４】
0004504534.tif 000005
【図５】
0004504534.tif 000006