(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像記録部、記録媒体の装填部から前記画像記録部に記録媒体を供給する供給手段、前記画像記録部で画像を記録された記録媒体を排出部に搬送する搬送手段、および、前記装填部から排出部に至る前記記録媒体の搬送経路に配置され、搬送方向と直交する幅方向における前記記録媒体の位置を規制する規制ガイドを有し、
前記規制ガイドが、前記記録媒体の１つの端部の幅方向の位置を規制する外通過部を、前記記録媒体の搬送面と直交する方向に２つ有する、前記幅方向の最外部に配置される１対の外側ガイドと、前記外側ガイドの１つの外通過部に対応する前記搬送面と直交する方向の位置において、前記記録媒体の１つの端部の幅方向の位置を規制する内通過部を有する、前記１対の外側ガイドの間に配置される１対の内側ガイドとを有し、
さらに前記記録媒体の搬送経路の前記幅方向の中心位置に対して、前記１対の外側ガイドを位置が互いに対称となるように移動させる第１の移動手段と、前記中心位置に対して、前記１対の内側ガイドを位置が互いに対称となるように移動させる第２の移動手段と、前記搬送面と直交する方向の記録媒体の搬送経路を規制して、前記外側ガイドの１つの外通過部、および、この外通過部に対応する内側ガイドの内通過部に前記記録媒体を案内する経路変更手段とを有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記１対の内側ガイドが、それぞれ前記幅方向の互いに対向する面に第２の内通過部を有する請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記記録部が、幅方向の最大記録幅を含む長さにわたって記録素子が配列されたラインヘッドによって画像記録を行うものであり、
さらに、前記ラインヘッドの各記録素子の駆動回数を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記駆動回数に応じて前記第１の移動手段および第２の移動手段を駆動させて前記規制ガイドの位置を決める制御手段とを有する請求項１または２に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットプリンタなどの画像記録装置の技術分野に関し、詳しくは、必要に応じて記録媒体を並列で搬送することにより高い生産性を得ることができ、また、並列搬送と単列搬送との切り換えも容易に行なうことができる画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンタなどの各種の画像記録装置において、生産能力を向上する方法の１つとして、記録媒体を搬送方向と直交する方向（以下、幅方向とする）の複数列として搬送（以下、並列搬送とする）し、この並列搬送の状態で画像記録（描画）や画像記録後の後処理を行なうことが知られている。
【０００３】
当然のことであるが、適正なプリントを出力するためには、画像記録時などには、記録媒体の幅方向の位置を適正にする必要がある。
そのために、並列搬送で画像記録を行なう画像記録装置に対応して、記録媒体の幅方向の位置を規制する規制ガイドが各種提案されている。
【０００４】
具体的には、記録媒体の一方の端部（幅方向の端部）の位置を規制する溝部が幅方向の両端に形成された、幅方向の中央に固定された固定ガイドと、記録媒体の他方の端部の位置を規制する溝部が幅方向の内側に形成された、固定ガイドの幅方向の両側に位置し、幅方向に移動可能な２つの可動ガイドとからなる規制ガイドを有する画像記録装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この規制ガイドによれば、可動ガイドの間隔（幅方向の位置）を調整することにより、様々なサイズ（幅）の記録媒体に対応して、幅方向の位置を適正に規制して、記録媒体を並列搬送することができる。しかしながら、この規制ガイドを用いる画像記録装置では、記録媒体を複数列にしない単列搬送での画像記録を行なうことができず、そのため、可動ガイドの可動範囲を超える大きなサイズの記録媒体を用いた画像記録ができない。
【０００５】
これに対して、幅方向の両端に記録媒体の一方の端部の位置を規制する溝部を有する、幅方向の中央に位置する中央ガイドと、記録媒体の他方の端部の位置を規制する溝部が幅方向の内側に形成された、固定ガイドの幅方向の両側に位置し、幅方向に移動可能な２つの可動ガイドと、中央ガイドを記録媒体の搬送面と略直交する方向（以下、上下方向とする）に移動することにより、中央ガイドを可動ガイドによる搬送面から退避させる退避機構とからなる規制ガイドを有する画像記録装置も知られている(例えば、特許文献２参照)。
この規制ガイドによれば、前記特許文献１と同様に中央ガイドと可動ガイドとによって各種のサイズの記録媒体に対応して並列搬送を行なうことができ、さらに、中央ガイドを上下方向に移動することにより、可動ガイドのみを用いる単列搬送も可能である。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２６０８３９号公報
【特許文献２】特開２００３−２６１２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に開示される規制ガイドでは単列搬送、および、例えば２列などの決まった並列搬送の２種の搬送形態にしか対応できず、自由度が低い。
また、特許文献２に開示される規制ガイドでは、中央ガイドを単列搬送の搬送面から完全に退避させる退避機構が必要であるので、装置が大形かつ複雑なものになってしまう。しかも、この規制ガイドは、その構成上、並列搬送の際には中央ガイドが記録媒体の幅方向の位置基準となるが、この中央ガイドが上下方向に移動するので、誤差や動作に不可欠な余裕分等によって中央ガイドの幅方向の位置精度が低くなってしまい、その結果、記録媒体の幅方向の位置精度が出にくく、画像記録位置の誤差等に起因する不適正なプリントの出力が生じ易い等の問題もある。
【０００８】
また、特許文献１および２に記載された画像記録装置は、並列搬送時に用いる中央ガイドは幅方向に固定されているため、例えば、使用する最大幅の記録媒体よりも長尺なノズル列（インク液滴を吐出するノズルの列）を有するラインヘッドを用いて画像記録を行なう、いわゆるＦＷＡ(Full Width Array)方式の画像記録を行う場合には、各ノズル毎の使用頻度に偏りが生じ、使用頻度の高い記録素子（ノズル）の劣化、すなわち、局所的な記録素子の劣化による吐出性能の低下が生じて、ヘッド全体として良好な吐出性能を維持することができないという問題もあった。
【０００９】
本発明の目的は、前記従来技術の問題点を解決することにあり、小型かつ構成が簡易で、しかも、単列搬送および並列搬送の切り替えを容易に行うことができ、さらに、並列搬送の際の記録媒体の幅方向の位置精度も確保できる画像記録装置を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、特にラインヘッドを用いる場合に、記録媒体の並列搬送時の搬送経路（以下、並列経路とする）の幅方向の位置を変更することにより、ヘッドの各記録素子毎の使用頻度の平準化を図り、ヘッド全体で良好な画像の記録性能を維持することができる画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するために、本発明は、画像記録部、記録媒体の装填部から前記画像記録部に記録媒体を供給する供給手段、前記画像記録部で画像を記録された記録媒体を排出部に搬送する搬送手段、および、前記装填部から排出部に至る前記記録媒体の搬送経路に配置され、搬送方向と直交する幅方向における前記記録媒体の位置を規制する規制ガイドを有し、前記規制ガイドが、前記記録媒体の１つの端部の幅方向の位置を規制する外通過部を、前記記録媒体の搬送面と直交する方向に２つ有する、前記幅方向の最外部に配置される１対の外側ガイドと、前記外側ガイドの１つの外通過部に対応する前記搬送面と直交する方向の位置において、前記記録媒体の１つの端部の幅方向の位置を規制する内通過部を有する、前記１対の外側ガイドの間に配置される１対の内側ガイドとを有し、さらに前記記録媒体の搬送経路の前記幅方向の中心位置に対して、前記１対の外側ガイドを位置が互いに対称となるように移動させる第１の移動手段と、前記中心位置に対して、前記１対の内側ガイドを位置が互いに対称となるように移動させる第２の移動手段と、前記搬送面と直交する方向の記録媒体の搬送経路を規制して、前記外側ガイドの１つの外通過部、および、この外通過部に対応する内側ガイドの内通過部に前記記録媒体を案内する経路変更手段とを有することを特徴とする画像記録装置を提供する。
【００１１】
ここで、前記１対の内側ガイドが、それぞれ前記幅方向の互いに対向する面に第２の内通過部を有するのが好ましい。
【００１２】
また、前記記録部が、幅方向の最大記録幅を含む長さにわたって記録素子が配列されたラインヘッドによって画像記録を行うものであり、さらに、前記ラインヘッドの各記録素子の駆動回数を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記駆動回数に応じて前記第１の移動手段および第２の移動手段を駆動させて前記規制ガイドの位置を決める制御手段とを有するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
上記構成を有する本発明の画像記録装置によれば、記録媒体の幅方向の位置を規制する規制ガイドが、搬送面と直交する方向に２つの搬送経路を有し、単列搬送を含む記録媒体の搬送列数に応じて、搬送経路を変更するので、単列搬送と２列または３列の並列搬送を簡易な構成で実現することができる。
しかも、並列搬送の際に使用するガイド部材を、搬送面と直交する方向に移動する必要も無いので、ガイド部材の位置精度が高く、すなわち高い記録媒体の幅方向の位置精度を安定的に確保して、適正な画像記録を行なうことができる。
また、搬送面の幅方向に配置された１対の外側ガイドと、この１対の外側ガイドの間に配置された１対の内側ガイドとが、搬送経路の幅方向の中心位置に対称に、互いに独立して移動可能であるため、幅方向に高い自由度で搬送経路を規制することができ、各種のサイズ（幅）の記録媒体に対応して画像記録を行うことができる。
さらに、本発明の画像記録装置の別の態様においては、上述のように、１対の外側ガイドと１対の内側ガイドとが、搬送経路の幅方向の中心位置に対称に、互いに独立して移動可能であるため、記録媒体の搬送位置を幅方向に高い自由度で設定するこができ、ラインヘッドを利用して画像記録を行う場合でも、各記録素子毎の使用頻度の平準化を行って局所的な記録素子の劣化を防止することにより、ヘッド全体として良好な記録性能を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の画像記録装置について、添付の図面に示される好適実施例を基に詳細に説明をする。
【００１５】
図１に、本発明の画像記録装置を利用するインクジェットプリンタの一例の概念図を示す。
図１に示すインクジェットプリンタ１０（以下、プリンタ１０とする）は、記録紙Ｓに、インクジェットによる画像記録のみならず、必要に応じて、裏印字や写真相当の品質を実現するための表面処理を行なってプリントを出力するものであり、基本的に、記録紙供給部１２と、裏印字ユニット１４と、画像記録部１６と、表面処理部１８と、切断部２０と、排出部２２とを有して構成される。また、プリンタ１０は、プリンタ１０全体の動作の制御や管理等を行なう制御部２４を有する。
なお、プリンタ１０には、図示した部材以外にも、必要に応じて、搬送ローラ対、ガイドローラ、ガイド部材、記録紙Ｓ等を検出するためのセンサ等、公知のプリンタが有する各種の部材が配置されてもよいのは、もちろんである。
【００１６】
記録紙供給部１２は、記録媒体である記録紙Ｓを裏印字ユニット１４に供給する部位であり、第１装填部３０、第２装填部３２、シート紙装填部３４、ガイドローラ３６および３８、ギロチンカッタ４０、給紙ローラ４４、２つの搬送ローラ対５０（５０ａおよび５０ｂ）を有して構成される。
【００１７】
第１装填部３０および第２装填部３２は、共に、長尺な記録紙Ｓを芯材に巻回してなる記録紙ロールＳｒを装填して、後述するカッタ４０を経て裏印字ユニット１４（およびそれ以降の各部位）に送り出すものである。なお、記録紙Ｓがインク受容層を有するものである場合には、記録紙Ｓはインク受容層を外側にして巻回される。
なお、第１装填部３０および第２装填部３２は、プリンタ１０内における位置が異なる以外は、同じ構成を有するので、同じ部材には同じ符号を付し、以下の説明は第１装填部３０を代表例として行なう。
【００１８】
第１装填部３０（第２装填部３２）は、回転方向を記録紙Ｓの送り出し方向に一致して（すなわち軸線方向は図１の紙面と垂直方向）、所定間隔だけ離間して搬送方向に配列される２つのフランジ回転ローラ４６と、フィードローラ対５２とを有する。
フィードローラ対５２は、公知の搬送ローラ対である。また、フランジ回転ローラ４６およびフィードローラ対５２は、共に、図示しない公知の回転駆動源に係合されて、正逆（送り出し方向）もしくは逆転（巻き戻し方向）される。
【００１９】
図示例のプリンタ１０において、記録紙ロールＳｒは、芯材に挿嵌する円筒部Ｆｃを中心に有する２枚の円盤状のフランジＦに挟持（軸線方向に挟持）された状態で、フランジＦを２つのフランジ回転ローラ４６に載置されることにより、プリンタ１０（第１装填部３０および第２装填部３２）の所定位置に装填される。なお、フランジＦの外径は、対応する最大径の記録紙ロールＳｒよりも大きい。
また、後述する２列の並列搬送によってプリントを作成する場合には、このフランジＦに挟持された状態の記録紙ロールＳｒを、フランジ回転ローラ４６上に軸線方向（図１の紙面と垂直方向）に並べて２つ載置する。
【００２０】
第１装填部３０（第２装填部３２）では、フランジ回転ローラ４６でフランジＦを回転し、同期して、フィードローラ対５２で記録紙Ｓを搬送することにより、記録紙ロールＳｒから記録紙Ｓを送り出す。この際において、フランジＦは、記録紙Ｓの送り出しのガイド部材としても作用する。
【００２１】
なお、本発明において、記録紙ロールＳｒの装填方法は、これに限定はされず、中心で記録紙ロールＳｒを回転自在に軸支して、記録紙ロールＳｒを収容するマガジンを用い、このマガジンを所定の装填位置に装填する方法等、各種のプリンタで実施されているロール紙の装填方法が、全て利用可能である。
【００２２】
第１装填部３０に装填された記録紙ロールＳｒの記録紙Ｓはガイドローラ３６で案内されて、カッタ４０を経て裏印字ユニット１４〜画像記録部１６へ、第２装填部３２に装填された記録紙ロールＳｒの記録紙Ｓはガイドローラ３８で案内されて、同じくカッタ４０を経て裏印字ユニット１４〜画像記録部１６へ、それぞれ搬送される（送り出される）。
【００２３】
カッタ４０は、公知のギロチンカッタである。ここで、カッタ４０は、プリント１枚毎に記録紙Ｓを切断するものではなく、１件毎、プリント作成を中断（終了）する際、プリンタ１０の可動を停止する際のように、予め設定（あるいは選択）された所定のタイミングで、記録紙Ｓを切断する。
すなわち、図示例のプリンタ１０においては、記録紙ロールＳｒの記録紙Ｓを用いてプリントを作成する際には、長尺な記録紙Ｓのまま、裏印字ユニット１４による裏印字、画像記録部１６における画像記録、表面処理部１８における表面処理（必要に応じて）を行い、その後、切断部２０において切断を行なって、１枚毎のプリントＰとする。
【００２４】
従って、記録紙ロールＳｒの記録紙Ｓを用いてプリントを作成する際には、ロール状に巻回された記録媒体（いわゆるロール紙）を用いる公知のプリンタと同様にして、第１装填部３０もしくは第２装填部３２の使用する方の記録紙ロールＳｒから記録紙Ｓを送り出し、ガイドロール３６もしくは３８、カッタ４０等を経た所定の経路で、先端を所定の位置（例えば、画像記録部１６の最上流の搬送ローラ対）まで通紙される。
また、カッタ４０によって記録紙Ｓを切断し、その後のプリント作成で、切断した記録紙Ｓを使用しない場合には、フランジ回転ローラ４６およびフィードローラ対５２を逆転して、記録紙Ｓを所定の位置まで巻き戻す。この際に、フランジＦは、記録紙ロールＳｒへの記録紙Ｓの巻取りを適正にするガイドとしても作用する。
【００２５】
シート紙装填部３４は、予め所定サイズに切断されたカットシート状の記録紙Ｓを装填する部位である。
カットシート状の記録紙Ｓは、各種のプリンタで利用されている公知のカセット４８に収容され、カセット４８がシート紙供給部３４の所定位置に装填されることにより、プリンタ１０の所定位置に装填される。なお、図示例においては、インク受容層を有するものである場合には、記録紙Ｓはインク受容層を下にしてカセット４８に収容される。
カセット４８に収容された記録紙Ｓは、側周面が平面状に切り欠かれた半月ローラ（Ｄローラ）である給紙ローラ４４によってカセット４８から取り出されて搬送され、さらに、搬送ローラ対５０ａおよび５０ｂによって搬送され、図示しない搬送ガイド等によって裏印字ユニット１４に供給される。
【００２６】
図示例のプリンタ１０において、記録紙Ｓには、特に限定はなく、普通紙（プレーンペーパー）、表面にマット状や光沢状のインク受容層を有するインクジェット記録用紙、熱可塑性樹脂粒子からなるインク受容層およびインク受容層の下層の顔料インク溶媒吸収層を有するインクジェット記録用紙（特開２００５−３５０５０号公報等参照）や親インク性の熱可塑性樹脂層をインク受容層として有するインクジェット記録紙のような写真画質プリント用のインクジェット記録用紙等、公知の記録紙Ｓ（受像紙（受像媒体））が各種利用可能である。
なお、写真画質プリント用のインクジェット記録用紙に用いられる熱可塑性樹脂としては、ポリアクリルエステル、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテル、これらの共重合体等が例示される。中でも、ポリアクリルエステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、ＳＢＲラテックス等が好適に例示される。
【００２７】
ここで、後述するが、本発明の画像記録装置は、インクジェットプリンタに限定はされず、画像記録方法に応じて、銀塩写真感光材料、感熱記録材料、感光性熱現像記録材料、熱可塑性樹脂層を受像層として有する写真画質プリント用の電子写真用記録用紙等の各種の記録媒体が利用可能である。
【００２８】
また、本発明のプリンタ１０（画像記録装置）は、このようなロール紙とカットシートとを併用するのに限定はされず、ロール紙のみを用いるものであっても、カットシートのみを用いるものであってもよい。
また、ロール紙を用いる場合には、最後に個々のプリントに切断するのではなく、記録紙ロールから引き出した直後に記録紙Ｓを切断して、カットシート状にした後に裏印字や画像記録を行なうものであってもよい。
【００２９】
裏印字ユニット１４は、例えば、ドットインパクトプリンタ等によって、記録紙Ｓの裏面（非画像記録面（インク受容層を有する記録紙Ｓの場合には、インク受容層の裏面））に、裏印字（バックプリント）を行なうものである。あるいは、インクジェットプリンタや感熱プリンタによって、裏印字を行なってもよい。
なお、裏印字の内容には、特に限定はなく、一例として、写真プリントにおいて規格化されている各種の情報が例示される。
【００３０】
画像記録部１６は、このような長尺な記録紙Ｓおよびカットシート状の記録紙Ｓに、インクジェットによって画像を記録する部位であり、上流から下流に向かって、規制ガイド５４と、記録紙Ｓに画像を記録する記録ユニット５６と、乾燥手段５８とを有する。また、規制ガイド５４の上流には搬送ローラ対５０ｃが、規制ガイド５４と記録ユニット５６との間には搬送ローラ対５０ｄが、記録ユニット５６と乾燥手段５８との間には搬送ローラ対５０ｅが、それぞれ配置される。
図示例において、プリンタ１０は、記録紙Ｓを１枚のみ搬送する単列搬送での画像記録（プリント作成）と、２枚の記録紙Ｓを搬送方向（長尺な記録紙Ｓの場合には長手方向）と直交する方向（以下、幅方向とする）に搬送する２枚の並列搬送での画像記録が可能な装置である。このような並列搬送を可能にすることにより、プリンタ１０の生産能力を向上することができる。
【００３１】
記録ユニット５６の上流（搬送ローラ対５０ｃと搬送ローラ対５０ｄとの間）に配置される規制ガイド５４は、インクジェットによって画像を記録する記録ユニット５６に搬送する記録紙Ｓの搬送方向と直交する方向（以下、幅方向とする）の位置を規制して、所定の位置とするものである。
図２に、搬送ローラ対５０ｃ、規制ガイド５４、および、搬送ローラ対５０ｄの概略図を示す。なお、図２において（Ａ）は平面図（図１における上部から見た図）、（Ｂ）は規制ガイドのみを示す正面図（図１と同方向の図）、（Ｃ）は側面図（記録紙Ｓの搬送方向の下流側から見た図  図中右側が上方）である。なお、図２（Ｃ）では、構成を明瞭に示すために、搬送ローラ対５０ｃおよび５０ｄは省略する。
【００３２】
搬送ローラ対５０ｃと搬送ローラ対５０ｄは、共に、下側の駆動ローラ６０（回転駆動源は図示省略）と上側の従動ローラ６２とからなる搬送ローラ対で、全てのローラが、幅方向に分割された分割ローラ（櫛歯ローラ）である。
また、搬送ローラ対５０ｃの駆動ローラ６０、ならびに、搬送ローラ対５０ｄの駆動ローラ６０および従動ローラ６２は、フレーム６４ａおよび６４ｂに軸支され、搬送ローラ対５０ｃの従動ローラ６２は、後述するブラケット８２に軸支されている。この点に関しては、後に詳述する。
【００３３】
規制ガイド５４は、基本的に、幅方向に移動可能に構成される２つ（１対）の内側可変幅ガイド６６および６８と、この内側可変幅ガイド６６および６８の幅方向の両側に配置される２つ（１対）の外側可変幅ガイド７０および７２と、ネジ軸７４，７５と、案内軸７６，７７とを有して構成される。
【００３４】
ネジ軸７４は、搬送面の上方に、幅方向に延在して、フレーム６４ａおよび６４ｂに回転自在に軸支され、その一端に図示しない回転動力源が接続され回動可能に構成される。また、ネジ軸７５は、搬送面を挟んでネジ軸７４と対向する位置に、幅方向に延在して、フレーム６４ａおよび６４ｂに回転自在に軸支され、その一端に図示しない回転動力源が接続され回動可能に構成される。ここで、ネジ軸７４および７５は、各々別の回転動力源に接続され、独立して回動可能である。このネジ軸７４および７５は、中央から軸線方向の一方の外側に向けて右ネジが、他方の外側に向けて左ネジが切られた、いわゆる両ネジのネジ軸である。
他方、案内軸７６は、搬送面の上方に、幅方向に延在してフレーム６４ａおよび６４ｂに固定される棒状の部材である。また、案内軸７７は、案内軸７６同様の棒状の部材であり、搬送面を挟んで案内軸７６と対向する位置に配設されている。
【００３５】
内側可変幅ガイド６６および６８は、記録紙Ｓを２列で並列搬送して画像を記録する際に、各記録紙Ｓの幅方向の中央側（以下、この方向を単に内側、逆方向を外側とする）の端部の位置を規制するガイド部材である。
内側可変幅ガイド６６は、並列搬送される記録紙Ｓの端部が通過する、一端が開放して一端が閉塞するスリット状の通過部（内通過部）６６ａを有する、断面が略Ｃ字状の形状のガイド部６９と、このガイド部６９の下（Ｃ字の下）に設けられる係合部８１とを有するものである。他方、内側可変幅ガイド６８は、内側可変幅ガイド６６と同様の構成を有するものであり、記録紙Ｓの端部が通過する通過部６８ａを有する断面が略Ｃ字状のガイド部６９と、このガイド部６９の下に設けられる係合部８１とを有するものである。
内側可変幅ガイド６６および６８は、共に、Ｃ字を搬送方向に見せ、通過部の開放端を外側に向けた状態で、記録紙Ｓの搬送経路の幅方向に並置される。
【００３６】
外側可変幅ガイド７０および７２は、共に、単列搬送の際には１枚の記録紙Ｓの幅方向の端部の位置を、並列搬送の際には２枚の記録紙Ｓのそれぞれの外側の端部の位置を規制するガイド部材である。
外側可変幅ガイド７０は、記録紙Ｓの端部（単列搬送では一方の端部  並列搬送では外側端部）が通過する、一端が開放して一端が閉塞するスリット状の通過部（外通過部）７０ａおよび７０ｃを、リブ７０ｒを中心に積層するように有する、断面が略Ｅ字状の形状のガイド部７８と、このガイド部７８の上（Ｅ字の上）に設けられる係合部８０とを有するものである。他方、外側可変幅ガイド７２は、外側可変幅ガイド７０と同様の構成を有するものであり、記録紙Ｓの端部が通過する通過部７２ａおよび７２ｃを、リブ７２ｒを中心に積層した断面が略Ｅ字状のガイド部７８と、このガイド部７８の上に設けられる係合部８０とを有するものである。
外側可変幅ガイド７０および７２は、共に、Ｅ字を搬送方向に見せ、通過部の開放端を内側に向け、さらに、２つの通過部を記録紙Ｓの搬送面と直交する方向（以下、上下方向とする）に積層する状態で、内側可変幅ガイド６６および６８を搬送経路の幅方向に挟み、外側に配置される。また、外側可変幅ガイド７０は、内側可変幅ガイド６６に対向して対を成す位置に、外側可変幅ガイド７２は、内側可変幅ガイド６８に対向して対を成す位置に、それぞれ配置される。
【００３７】
なお、図示例においては、好ましい態様として、図２（Ｂ）に外側可変幅ガイド７０を例示して示すように、内側可変幅ガイド６６および６８、ならびに、外側可変幅ガイド７０および７２は、それぞれの通過部の上流側端部が、上流に向けて漸次広がる形状を有し、記録紙Ｓが通過部に挿入されることを容易かつ確実にしている。
【００３８】
内側可変幅ガイド６６および６８の係合部８１には、ネジ軸７５に螺合するネジ孔８１ａ、および、案内軸７７の一部が弱く摺接して挿通するガイド孔８１ｂが形成される。
また、内側可変幅ガイド６６のネジ孔８１ａは、ネジ軸７５の右ネジおよび左ネジの一方に螺合し、内側可変幅ガイド６８のネジ孔８１ａはネジ軸７５の他方のネジに螺合する。
さらに、内側可変幅ガイド６６および６８は、幅方向の中心に対して同じ距離外側に離間して配置される。
また、外側可変幅ガイド７０および７２の係合部８０には、ネジ軸７４に螺合するネジ孔８０ａ、および、案内軸７６の一部が弱く摺接して挿通するガイド孔８０ｂが形成され、外側可変幅ガイド７０のネジ孔８０ａは、ネジ軸７４の右ネジもしくは左ネジに螺合し、外側可変幅ガイド７２のネジ孔８０ａはネジ軸７４の他方のネジに螺合する。
さらに、可変幅ガイド７０および７２は、幅方向の中心に対して同じ距離外側に離間して、内側可変幅ガイド６６および６８を挟むように配置される。
【００３９】
従って、内側可変幅ガイド６６および６８は、ネジ軸７５の回転により、回転方向に応じて、幅方向の中心に対して対称に近接／離間して、互いの間隔を調節可能である。また、外側可変幅ガイド７０および７２も同様に、ネジ軸７４の回転により、回転方向に応じて幅方向に対して対称に近接／離間して互いの間隔を調整可能である。
これにより、内側可変幅ガイド６６と外側可変幅ガイド７０との間隔、ならびに、内側可変幅ガイド６８と外側可変幅ガイド７２との間隔は、同じ間隔を維持しつつ、調整することができる。
【００４０】
図示例の規制ガイド５４において、内側可変幅ガイド６６および６８、ならびに、外側可変幅ガイド７０および７２は、内側可変幅ガイド６６の通過部６６ａと、内側可変幅ガイド６８の通過部６８ａと、外側可変幅ガイド７０の通過部７０ａと、外側可変幅ガイド７２の通過部７２ａとが上下方向の同位置となるように配置される。
また、内側可変幅ガイド６６および６８は、外側可変幅ガイド７０の通過部７０ｃと、外側可変幅ガイド７２の通過部７２ｃとをつなげた平面よりも下方に配置される。
【００４１】
すなわち、規制ガイド５４では、上下方向に２つの搬送経路を形成して、２列の並列搬送を行なう際には、図３（Ａ）および（Ｂ）に示すように、内側可変幅ガイド６６および６８が配置される下方の搬送経路で、内側可変幅ガイド６６の通過部６６ａと外側可変幅ガイド７０の通過部７０ａとで１枚の記録紙Ｓを、内側可変幅ガイド６８の通過部６８ａと外側可変幅ガイド７２の通過部７２ａとでもう１枚の同幅の記録紙Ｓを、それぞれ幅方向の位置を規制し、幅方向の位置決めをして、下流の記録ユニット５６に搬送する。
【００４２】
ここで、内側可変幅ガイド６６および外側可変幅ガイド７０、ならびに、内側可変幅ガイド６８および外側可変幅ガイド７２によってそれぞれ規制される２つの並列搬送の搬送経路（以下、便宜的に並列路経とする）は、上述のように、互いに同じ幅を維持しつつ幅調整が可能である。従って、並列搬送時において、規制ガイド５４は、同幅の２つの記録紙Ｓを同時に搬送することができる。
また、内側可変幅ガイド６６および６８、ならびに、外側可変幅ガイド７０および７２が、互いに独立して移動することにより、並列経路の幅は高い自由度で調整可能である。したがって、規制ガイド５４は、各種のサイズ（幅）の記録紙にも対応して並列搬送を行うことできる。
【００４３】
他方、単列搬送を行なう際には、図４（Ａ）および（Ｂ）に示すように、内側可変幅ガイド６６および６８の無い上方の搬送経路で、外側可変幅ガイド７０の通過部７０ｃと、外側可変幅ガイド７２の通過部７２ｃとで。１枚の記録紙Ｓの幅方向の位置を規制し、幅方向の位置決めをして、下流の記録ユニット５６に搬送する。
ここで、外側可変幅ガイド７０と外側可変幅ガイド７２との間隔を調整することにより、単列搬送の搬送経路（以下、便宜的に単列経路とする）の幅を調整することができる。これにより、規制ガイド５４は、単列搬送でも各種のサイズ（幅）の記録紙Ｓに対応することができる。
【００４４】
図示例のプリンタ１０においては、規制ガイド５４の上流に配置される搬送ローラ対５０ｃが、記録紙Ｓの上下方向の搬送経路を規制して、内側可変幅ガイド６６および６８を使用して、内側可変幅ガイド６６の通過部６６ａと外側可変幅ガイド７０の通過部７０ａ、および、内側可変幅ガイド６８の通過部６８ａと外側可変幅ガイド７２の通過部７２ａによって記録紙Ｓの幅方向の位置を規制する、下方の並列搬送の搬送経路（並列経路）、もしくは、内側可変幅ガイド６６および６８を使用しないで、外側可変幅ガイド７０の通過部７０ｃおよび外側可変幅ガイド７２の通過部７２ｃによって記録紙Ｓの幅方向の位置を規制する、上方の単列搬送の搬送経路（単列経路）に案内する、経路変更手段を兼ねている。
【００４５】
前述のように、搬送ローラ対５０ｃの下方の駆動ローラ６０は、フレーム６４ａおよび６４ｂに軸支されている。
他方、搬送ローラ対５０ｃの上方の従動ローラ６２は、フレーム６４ａおよび６４ｂ内側に配置されるブラケット８２の長孔８２ａに軸支される。このブラケット８２は、孔部８２ｂによって、駆動ローラ６０（回転軸６０ａ）に回転自在に支持されている。
【００４６】
ブラケット８２には、案内ガイド８３が固定される。
案内ガイド８３は、長辺に櫛歯状に凹凸が形成された長方形の２枚のガイド板からなるものである。案内ガイド８３を形成する２枚のガイド板は、長手方向を幅方向に一致して、櫛歯部を下流側にして搬送ローラ対５０ｃのローラの分割部に挿入し、かつ、搬送ローラ対５０ｃによって搬送される記録紙Ｓの搬送経路を、若干間隙を有して上下方向に挟むようにして、幅方向の端部をブラケット８２に固定される。また、２枚のガイド板は、板面が搬送ローラ対５０ｃによる記録紙Ｓの搬送面と並行となるように、ブラケット８２に固定される。
【００４７】
ブラケット８２の上部には、内側に突出するピン８２ｃが固定される。このピン８２ｃは、レバー８４が係合している。
レバー８４は、略長方形状の板材で、長手方向を上下方向に一致して、中心においてピン８４ｃによって揺動可能に軸支されている。長手方向の両端部に長孔状の切込み８４ａおよび８４ｂが形成されている。下方の切込み８４ｂには、前記ブラケット８２のピン８２ｃが、挿入／係合している。なお、ピン８４ｃは、例えば、フレーム６４ａに固定されている。
【００４８】
レバー８４の上方の切込み８４ａには、ソレノイド８６が係合している。
ソレノイド８６は、棒状のピストン８６ａを所定状態から押し出し、また、押し出した状態から所定状態に収容する、公知のソレノイドである。ピストン８６ａは、記録紙Ｓの搬送方向の下流に向かってピストン８６ａを押し出すように配置され、また、ピストン８６ａの先端には、ピン８６ｂが固定される。このピン８６ｂは、前記レバー８４の上方の切込み８４ａに挿入／係合している。
【００４９】
図示例においては、定常の状態（ピストン８６ａを押し出していない状態）では、図２（Ｂ）および図５（Ａ）に示すように、前記並列経路（内側可変幅ガイド６６および６８を使用する下方の搬送経路）が搬送ローラ対５０ｃおよび搬送ローラ対５０ｄによる記録紙Ｓの搬送経路となるように、内側可変幅ガイド６６および６８、ならびに、外側可変幅ガイド７０および７２が配置される。
従って、図５（Ａ）に示すように、搬送ローラ対５０ｃによる搬送経路に並行なガイド板からなる案内ガイド８３は、並列経路に記録紙Ｓを案内する状態となっており、搬送ローラ対５０ｃから搬送された記録紙Ｓは、案内ガイド８３に案内されて規制ガイド５４（内側可変幅ガイド６６および６８、外側可変幅ガイド７０および７２）の下側の並列経路を通って幅方向の位置を規制され、さらに、搬送ローラ対５０ｄに供給され、搬送されて、下流の記録ユニット５６（その基準ガイド１０２）に搬送される。
【００５０】
この定常状態から、図５（Ｂ）に示すように、ソレノイド８６がピストン８６ａを押し出すと、ピストン８６ａがレバー８４の上部を下流に向かって押す。前述のように、レバー８４は、中心でピン８４ｃによって揺動自在に軸支されているので、このピストン８６ａによる押動によって、上方を下流側、下方を上流側にして傾斜する。
このレバー８４の傾斜により、ブラケット８２の上部のピン８２ｃが上流側に押動される。前述のように、ブラケット８２は、従動ローラ６２を軸支すると共に、駆動ローラ６０（回転軸６０ａ）に回転自在に軸支されているので、この押動によって、駆動ローラ６０を中心に上部を上流に向けて傾斜する。このブラケット８２の傾斜により、図５（Ｂ）に示すように、長孔８２ａに軸支される従動ローラ６２が駆動ローラ６０に沿って上流側に移動し、また、ブラケット８２に固定される案内ガイド８３も傾斜して、搬送ローラ対５０ｃおよび案内ガイド８３による搬送経路が上方に向かい、内側可変幅ガイド６６および６８を使用しない上方の搬送経路である単列経路に向かう。
【００５１】
従って、この状態で搬送ローラ対５０ｃから搬送された記録紙Ｓは、図５（Ｂ）に示すように、案内ガイド８３に案内されて規制ガイド５４の上側の単列経路（外側可変幅ガイド７０および７２）を通って幅方向の位置を規制され、さらに、搬送ローラ対５０ｄに供給され、搬送されて、下流の記録ユニット５６（その基準ガイド１０２）に搬送される。
なお、規制ガイド５４の単列経路から搬送ローラ対５０ｄへの記録紙Ｓを確実にするため、単列経路から搬送ローラ対５０ｄに記録紙Ｓを案内するガイド部材を設けてもよい。
【００５２】
なお、本発明において、単列経路および並列経路への経路変更手段は、これに限定はされず、各種の搬送経路の切り換え手段が、各種、利用可能である。
図６に、その一例を示す。
【００５３】
図６に示す経路変更手段は、内側可変幅ガイド６６および６８、ならびに、外側可変幅ガイド７０および７２のそれぞれの上流側端部に、記録紙Ｓの上下方向の搬送経路を規制する、板状の案内ガイド８８（フラッパ）を設けたものである。なお、この例では、搬送ローラ対５０ｃおよび５０ｄは、全て、フレーム６４ａおよび６４ｂに軸支されている。
案内ガイド８８は、厚みが一方向に漸次減少する楔状のもので、厚みが薄い側（以下、こちら側を先端、他方を基端とする）を上流にして、ヒンジ等の手段により、基端を内側可変幅ガイド６６および６８、外側可変幅ガイド７０および７２に固定される。従って、基端を支点に揺動可能となっている。
なお、内側可変幅ガイド６６および６８は上流側端部の上部に、外側可変幅ガイド７０および７２は、リブ７０ｒおよび７２ｒの上流側端部に、それぞれ案内ガイド８８が固定される。すなわち、案内ガイド８８は、下方の並列経路の上に固定される。
【００５４】
案内ガイド８８の先端部近傍の下面には、板状のアーム９０が固定される。このアーム９０の下端部には、ピン９０ａが固定される。
なお、アーム９０のピン９０ａは、図６（Ａ）に示すように、幅方向に延在しており、１本のピン９０ａが、内側可変幅ガイド６６および６８の案内ガイド８８に固定されるアーム９０、外側可変幅ガイド７０の案内ガイド８８に固定されるアーム９０、外側可変幅ガイド７２の案内ガイド８８に固定されるアーム９０の全てに挿通／係合している。
【００５５】
レバー９２は、略長方形状の板材で、長手方向を搬送方向に一致して、中心においてピン９２ｃによって揺動可能に軸支されている。長手方向の両端部に長孔状の切込み９２ａおよび９２ｂが形成されている。上流側の切込み９２ａには、前記アーム９０のピン９０ａが、挿入／係合している。なお、ピン９２ｃは、例えば、フレーム６４ａに固定されている。
【００５６】
レバー９２の下流側の切込み９２ｂには、先と同様のソレノイド８６が係合している。具体的には、ソレノイド８６のピストン８６ａの先端のピン８６ｂは、レバー９２の下流側の切込み９２ｂに挿入／係合している。
なお、ソレノイド８６およびレバー９２は、内側可変幅ガイド６６および６８、ならびに外側可変幅ガイド７０および７２の個々に対応して設けられるのではなく、１つのみ設けられる。
【００５７】
図６に示す例においても、搬送ローラ対５０ｃおよび搬送ローラ対５０ｄによる記録紙Ｓの搬送経路が、前記並列経路（内側可変幅ガイド６６および６８を使用する下方の搬送経路）と一致するように、内側可変幅ガイド６６および６８、ならびに外側可変幅ガイド７０および７２が配置される。
図６（Ｂ）に示すように、定常の状態（ピストン８６ａを押し出していない状態）では、前述のように下方の並列経路の上に固定される案内ガイド８８は、搬送ローラ対５０ｃおよび５０ｄによる搬送経路と並行となっている。従って、搬送ローラ対５０ｃから搬送された記録紙Ｓは、そのまま進行して規制ガイド５４（内側可変幅ガイド６６および６８、外側可変幅ガイド７０および７２）の下側の並列経路を通って幅方向の位置を規制され、さらに、搬送ローラ対５０ｄに供給され、搬送されて、下流の記録ユニット５６に搬送される。
【００５８】
この定常状態から、図６（Ｃ）に示すように、ソレノイド８６がピストン８６ａを押し出すと、ピストン８６ａがレバー９２の下流側を上方に向かって押す。前述のように、レバー９２は、中心で９２ｃによって揺動自在に軸支されているので、このピストン８６ａによる押動によって、下流側を上方、上流側を下方にして傾斜する。
このレバー９２の傾斜により、レバー９２の上流側端部に形成される切込み９２ａにピン９０ａが係合するアーム９０が下方に移動し、先端近傍の下面にアーム９０が固定されている案内ガイド８８が、先端を下方にして傾斜し、搬送経路を上方の単列経路に案内する状態となる。
【００５９】
ここで、前述のように、アーム９０のピン９０ａは、内側可変幅ガイド６６および６８、ならびに、外側可変幅ガイド７０および７２の全ての案内ガイド８８に固定されるアーム９０に係合している。従って、このソレノイド８６の駆動により、内側可変幅ガイド６６および６８、ならびに、外側可変幅ガイド７０および７２の全ての案内ガイド８８が下方に傾斜する。
【００６０】
従って、この状態で搬送ローラ対５０ｃから搬送された記録紙Ｓは、図６（Ｃ）に示すように、案内ガイド８８に案内されて規制ガイド５４（可変幅ガイド７０および７２）の上側の単列搬送経路を通って幅方向の位置を規制され、さらに、搬送ローラ対５０ｄに供給され、搬送されて、下流の記録ユニット５６（その基準ガイド１０２）に搬送される。
【００６１】
図示例では、搬送ローラ対５０ｃおよび５０ｄの搬送経路と、並列搬送に対応する並列経路とが一致するように、内側可変幅ガイド６６および６８、外側可変幅ガイド７０および７２を配置したが、本発明はこれに限定はされない。
ここで、記録紙Ｓに掛かる負担を考慮すれば、規制ガイド５４において定常的に使用する搬送経路が、搬送ローラ対５０ｃおよび５０ｄの搬送経路と一致するようにするのが好ましい。
【００６２】
また、図示例においては、規制ガイド５４は、断面が略Ｃ字形状の内側可変幅ガイド６６および６８を有し、２列の並列搬送を行うとしたが、本発明は、これに限定されない。
一例として、図７に示すように、並列搬送される記録紙Ｓの端部が通過する通過部９６ａおよび９６ｂを有し、断面が略Ｈ字形状の内側可変幅ガイド９６、および、同様に通過部９８ａおよび９８ｂを有する断面が略Ｈ字形状の内側可変幅ガイド９８を設けてもよい。
この場合においては、外側可変幅ガイド７０の通過部７０ａおよび内側可変幅ガイド９６の通過部９６ａを通過する並列経路α、ならびに、内側可変幅ガイド９６の通過部９６ｂおよび内側可変幅ガイド９８の通過部９８ａを通過する並列経路β、ならびに、内側可変幅ガイド９８の通過部９８ｂおよび外側可変幅ガイド７２の通過部７２ａを通過する並列経路γの３つの並列経路による並列搬送を行うことができる。
【００６３】
なお、上述のように、内側可変幅ガイド９６および９８、ならびに、外側可変幅ガイド７０および７２は、それぞれ、幅方向に対して対称に近接／離間可能に構成され、内側可変幅ガイド９６と外側可変幅ガイド７０、および、内側可変幅ガイド９８と外側可変幅ガイド７２は、それぞれ同じ間隔を有するため、並列経路αおよびγは同幅の並列経路であり、並列経路βは並列経路αおよびγと異なる幅の並列経路とすることができる。
図示例では、並列経路α，β，およびγの３つの並列経路により、３列の並列搬送が可能である。この場合においては、同幅の３列の並列搬送が可能であり、また、同幅の並列経路αおよびγ、ならびに異なる幅の並列経路βによる３列の並列搬送も可能である。
また、３列の並列搬送には限定されず、並列経路α、β、およびγから２つの並列経路を選択して２列の並列搬送を行うこともできるのは言うまでもない。ここで、並列経路αおよびβ、あるいは、並列経路βおよびγを選択する場合においては、異なる幅の記録紙に対しても２列の並列搬送を行うことができる。
【００６４】
以上の説明より明らかなように、本発明によれは、記録紙Ｓの幅方向の位置を規制する規制ガイドにおいて、上下方向（記録紙Ｓの搬送面と直交する方向）に２つの搬送経路を形成して、それぞれで単列搬送や、２列または３列の並列搬送等を行なうようにしたので、多数種の搬送形態に容易に対応可能である。
また、各幅ガイドが搬送面と直交する方向に移動しないので、この移動に起因する幅ガイドの位置の誤差を極めて少なくでき、すなわち、高精度に記録紙Ｓの位置決めを行なって、記録位置の誤差等の無い適正な画像記録を行うことができる。
また、内側可変幅ガイドと外側可変幅ガイドとが、搬送経路の幅方向の中心位置に対称に、幅方向にそれぞれ独立して移動可能に構成し、幅方向に高い自由度で搬送経路を規制することで各種のサイズ（幅）の記録媒体に対応して画像記録を行うことができる。
とくに並列搬送の際には、対を成す内側可変幅ガイドと外側可変幅ガイドとによる２つの並列経路の幅方向の位置を、搬送経路の中心に対して対称ではあるが、幅方向に高い自由度で設定することができる。
【００６５】
前述のように、規制ガイド５４（搬送ローラ対５０ｄ）の下流には、記録ユニット５６が配置される。
記録ユニット５６は、インクジェット記録ヘッド（以下、記録ヘッドとする）を用いる公知のインクジェットによる記録手段１００と、記録紙Ｓの上下方向の位置を規制する、基準ガイド１０２とを有するもので、インクジェットによる公知のフルカラー画像の画像記録を行なうものである。
【００６６】
記録手段１００による画像記録（描画）の方法は、インクジェットプリンタで行なわれている公知の方法でよく、特に限定は無い。
従って、記録手段１００は、幅方向の最大記録幅を含有するノズル列（インク液滴を吐出するノズルの列）を有するラインヘッドを用い、このラインヘッドをノズル列と幅方向と一致して配置／固定して、記録紙Ｓを連続的に搬送（走査搬送）しつつ画像記録を行なう、いわゆるＦＷＡ(Full Width Array)方式の画像記録を行なうものでもよい。あるいは、記録手段１００は、小型の記録ヘッドをノズル列を記録紙Ｓの搬送方向に一致してキャリッジ（走査手段）に搭載し、記録紙Ｓを断続的に搬送しつつ、記録紙Ｓの搬送を停止した状態で幅方向に記録ヘッドを走査して画像記録を行う、いわゆるＰＷＡ(Partial Width Array)方式の画像記録を行なうものであってもよい。
従って、記録手段１００がＦＷＡ方式による画像記録を行なうものである場合には、搬送ローラ対５０ｃ〜５０ｅ（および、後述する５０ｆ）による記録紙Ｓの搬送は連続的になり、記録手段１００がＰＷＡ方式による画像記録を行なうものである場合には、搬送ローラ対５０ｃ〜５０ｅ（および、後述する５０ｆ）による記録紙Ｓの搬送は断続的になる。
【００６７】
また、基準ガイド１０２は、単に下方から記録紙Ｓを支持して、記録紙Ｓの上下方向の位置を規制して所定の位置（記録ヘッドと記録紙Ｓとの間隔を所定間隔）とするものでもよく、あるいはさらに、基準ガイド１０２の上面（記録紙Ｓの搬送面＝位置基準面）に吸引孔を設け、内部からの吸引する等の手段で記録紙Ｓの浮き等を防止して、より確実かつ正確に記録紙Ｓを所定位置に規制するものでもよい。
なお、基準ガイド１０２における記録紙Ｓの浮きの防止手段は、吸引に限定はされず、静電気を使用する方法等、公知の各種の方法が利用可能である。また、基準ガイド１０２は、記録紙Ｓを所定の位置に支持するのみならず、ベルトコンベア等の公知の搬送手段を用いて、記録紙Ｓを搬送するものであってもよい。さらに、基準ガイド１０２は、プリントの端部まで画像が記録された、いわゆる縁無しプリントを作成する際におけるインクによる汚染を防止するために、対応する記録紙Ｓの幅に応じて形成された溝状のインク受けを有してもよい。
【００６８】
基準ガイド１０２（および記録手段１００）の下流には、乾燥手段５８が配置される。
乾燥手段５８は、インクジェットによって画像記録された記録紙Ｓのインクを乾燥するものである。乾燥手段５８には、特に限定はなく、ヒータを用いる方法、ファンによって風を吹きつける方法、ヒータとファンを併用する方法等、公知の手段が各種利用可能である。
なお、基準ガイド１０２と乾燥手段５８との間に配置される搬送ローラ対５０ｅは、接離可能になっており、必要に応じて離間して、未乾燥のインクの付着を防止する。
【００６９】
なお、本発明の画像記録装置において、画像記録方法はインクジェットに限定はされず、記録紙として銀塩写真感光材料を用い、光ビーム等の記録光で銀塩写真感光材料を像様に露光して潜像を記録した後、湿式の現像処理を施す画像記録方法、電子写真による画像記録方法、感熱記録による画像記録方法、記録紙として感光性熱現像記録材料を用い、光ビーム等の記録光で感光性熱現像記録材料を像様に露光して潜像を記録した後、熱現像を施す画像記録方法等、公知の画像記録方法が、各種、利用可能である。
【００７０】
乾燥手段５８によってインクを乾燥された記録紙Ｓは、搬送ローラ対５０ｆおよび５０ｇによって表面処理部１８に搬送される。なお、搬送ローラ対５０ｆおよび５０ｇの間は、記録紙Ｓのループの形成部となっている。この点に関しては、後に詳述する。
表面処理部１８は、記録紙Ｓとして、前述の熱可塑性樹脂粒子からなるインク受容層や親インク性の熱可塑性樹脂層をインク受容層として有する写真画質プリント用のインクジェット記録用紙を用いた際に、このインク受容層（熱可塑性樹脂）の表面処理を行なうものである。
【００７１】
なお、これ以外の記録紙Ｓを使用する場合には、基本的に、表面処理部１８での表面処理は不要であるので、好ましくは後述するニップローラ１２０を表面処理ベルト１１４から離間した状態で、表面処理部１８では、何の処理もせずに下流に搬送する。
但し、必要に応じて、写真画質プリント用のインクジェット記録用紙以外の記録紙Ｓにも、後述する表面処理を施してもよいのは、もちろんである。
【００７２】
表面処理部１８では、表面処理ベルト１１４を用い、その表面に記録紙Ｓの表面（インク受容層）を当接して押圧／加熱して、その後、冷却することにより、記録紙Ｓの表面処理を行なう。
図示例において、表面処理部１８は、前記表面処理ベルト１１４に加え、加熱ローラ１１６、ローラ１１８、ニップローラ１２０、および、冷却部１２２を有して構成される。また、表面処理ベルト１１４はエンドレスベルトであり、加熱ローラ１１６およびローラ１１８に張架される。
【００７３】
表面処理ベルト１１４は、表面（外面）の平滑性が非常に高いベルトである。加熱ローラ１１６は、記録紙Ｓの加熱処理に対応する温度に発熱する、公知の加熱ローラである。冷却部１２２は、表面処理ベルト１１４に内面から当接して冷却することにより、表面処理ベルト１１４に搬送される記録紙Ｓを冷却する。さらに、ニップローラ１２０は、加熱ローラ１１６に対応する位置で表面処理ベルト１１４に当接して押圧することにより、記録紙Ｓを表面処理ベルト１１４に押圧し、かつ、表面処理ベルト１１４と共に記録紙Ｓを挟持搬送する。
なお、加熱ローラ１１６における加熱手段、および、冷却部１２２における冷却手段には、特に限定はなく、公知の手段が全て利用可能である。また、ニップローラ１２０も加熱手段を有するものであってもよい。
【００７４】
図１より明らかなように、インクジェットによって画像を記録された記録紙Ｓは、画像形成面を表面処理ベルト１１４側に向けて、表面処理部１８に搬送される。
表面処理部１８では、まず、記録紙Ｓを表面処理ベルト１１４（加熱ローラ１１６）とニップローラ１２０とで挟持搬送することにより、記録紙Ｓの表面（インク受容層）を表面処理ベルト１１４の表面に当接して押圧すると共に、記録紙Ｓを加熱ローラ１１６によって加熱する。
この加熱／押圧によって、記録紙Ｓは、熱可塑性樹脂からなるインク受容層が溶融して、表面処理ベルト１１４に弱く貼着した状態となって、表面処理ベルト１１４によって搬送される。表面処理部１８では、この搬送中に、冷却部１２２によって記録紙Ｓを冷却して、溶融したインク受容層を凝固する。
冷却された記録紙Ｓは、ローラ１１８による折り返し部で、表面処理ベルト１１４から剥離され、下流の搬送ローラ対５０ｈに供給される。
【００７５】
記録紙Ｓのインク受容層（熱可塑性樹脂）は、このように表面処理ベルト１１４に押圧されて加熱／溶融されて貼着状態となり、その後、冷却／凝固することで、表面処理ベルト１１４の表面性状が転写される。前述のように、表面処理ベルト１１４は、非常に高い表面平滑性を有する。そのため、表面処理ベルト１１４の表面性状が転写された記録紙Ｓは、表面の平滑性が高く良好な光沢性を有するものとなり、銀塩写真プリントと同等の品質のプリントを得ることができる。
また、この記録紙Ｓの表面処理によれば、表面処理ベルト１１４の表面性状を選択することで、このような光沢性を付与する処理のみならず、マット（粗面化）処理等の各種の表面処理を行なうことができる。
【００７６】
プリンタ１０においては、この表面処理部１８における加熱条件および／または冷却条件を調整可能とし、これにより、記録紙Ｓ（プリント）の表面に付与する光沢性等を調整可能にしてもよい。
また、図示例においては、記録紙Ｓの、いわゆるコシを利用して表面処理ベルト１１４から記録紙Ｓを剥離する。従って、好ましくは、図１に示すように、表面処理部１８から記録紙Ｓを排出する位置で表面処理ベルト１１４を張架するローラ１１８を小径にすることにより、表面処理ベルト１１４からの記録紙Ｓの剥離性を向上できる。
【００７７】
表面処理部１８において表面処理を施された記録紙Ｓは、あるいは、表面処理部１８を通過した記録紙Ｓは、次いで、搬送ローラ対５０ｈおよび５０ｉによって、切断部２０に搬送される。なお、搬送ローラ対５０ｈおよび５０ｉの間は、記録紙Ｓのループの形成部となっている。この点に関しては、後に詳述する。
【００７８】
切断部２０は、公知のギロチンカッタであるカッタ１３０を用いて、第１装填部３０および第２装填部３２から供給され、画像記録部１６においてインクジェットによって画像を記録され、必要に応じて表面処理部１８において表面処理を施された長尺な記録紙Ｓを幅方向に切断して、１枚のプリントとする（プリントを１枚ずつ切り出す）ものである。
なお、プリンタ１０において、切断部２０は、長尺な記録紙Ｓ（ロール紙）の切断のみを行なうのに限定はされない。例えば、切断部２０は、シート紙装填部３４から供給されたカットシート状の記録紙Ｓを用いる際において、出力するプリントサイズに応じた記録紙Ｓの先／後端（搬送方向）の切断や、端部まで画像が記録されたいわゆる縁無しプリントを作成するための記録紙Ｓの先／後端の切断を行なってもよい。
【００７９】
ここで、図示例のプリンタ１０では、切断部２０はカッタ１３０のみを有し、記録紙Ｓを幅方向にのみ切断するものであるが、本発明は、これに限定はされない。
例えば、記録ユニット５６において、幅方向に２以上の画像を記録する、幅方向にいわゆる多面付を行なう場合には、切断部２０にスリッタ等の記録紙Ｓを搬送方向に切断する切断手段を有してもよい。
【００８０】
前述のように、画像記録部１６から表面処理部１８に記録紙Ｓを搬送する搬送ローラ対５０ｆおよび５０ｇの間、ならびに、表面処理部１８から切断部２０に記録紙Ｓを搬送する搬送ローラ対５０ｈおよび５０ｉの間は、記録紙Ｓによるループ（記録紙Ｓの撓み）を形成する、ループの形成部となっている。
【００８１】
表面処理部１８では、記録紙Ｓのインク受容層を加熱／溶融して、表面処理ベルト１１４に弱く貼着した状態で、記録紙Ｓを搬送／冷却して、表面処理を行なう。
そのため、表面処理部１８において記録紙Ｓの搬送を停止すると、過加熱や過冷却の状態が生じ、その結果、表面処理にムラが生じてプリントの光沢ムラ等を生じてしまう。そのため、表面処理部１８での処理中には、記録紙Ｓの搬送を停止することはできない。
さらに、表面処理部１８で記録紙Ｓを処理している途中で、記録紙Ｓを表面処理部１８に押し込む、表面処理部１８から引っ張る等の記録紙Ｓの搬送に負荷変動が生じると、表面処理ベルト１１４に貼着した状態の記録紙Ｓがズレてしまい、やはり、光沢ムラを生じてしまう。
【００８２】
ところが、記録手段１００がＰＷＡ方式による画像記録を行なう場合には、記録紙Ｓの搬送は断続的である。また、記録手段１００がＦＷＡ方式による画像記録を行なう場合でも、記録手段１００による画像記録に対応する搬送速度（走査搬送速度）と、表面処理部１８による表面処理に対応する搬送速度とが、異なる場合も有る。
他方、切断部２０はギロチンカッタ１３０を利用するものであるので、切断時には、記録紙Ｓの搬送を停止する必要がある。
【００８３】
これに対応して、プリンタ１０においては、第１装填部３０および第２装填部３２から供給された長尺な記録紙Ｓ（ロール紙）を用いてプリント作成を行なう場合には、記録紙Ｓの先端を搬送ローラ対５０ｇで停止して、表面処理部１８における記録紙Ｓの搬送を停止する必要がなく、かつ、表面処理部１８での記録紙Ｓの搬送に負荷変動を与えない、充分な量の記録紙Ｓのループを搬送ローラ対５０ｆおよび５０ｇの間に形成した後に、搬送ローラ対５０ｇによる搬送を開始して、表面処理部１８に記録紙Ｓを搬送する。
また、長尺な記録紙Ｓを用いてプリント作成を行なう場合には、記録紙Ｓの先端を搬送ローラ対５０ｉで停止して、先と同様に、表面処理部１８での搬送停止が不要で、かつ、負荷変動を与えない量の記録紙Ｓのループを搬送ローラ対５０ｉおよび５０ｈの間に形成した後に、搬送ローラ対５０ｉによる搬送を開始して、切断部２０（ギロチンカッタ１３０）に記録紙Ｓを搬送する。
【００８４】
また、表面処理部１８における記録紙Ｓの搬送に負荷変動を与えないように、搬送ローラ対５０ｇおよび５０ｈの搬送速度は、表面処理部１８における記録紙Ｓの搬送速度と一致するように制御される。
さらに、搬送ローラ対５０ｉおよび５０ｊの搬送は、ギロチンカッタ１３０の駆動に応じた断続的な搬送となる。
【００８５】
切断部２０（ギロチンカッタ１３０）で切断された記録紙Ｓすなわちプリントは、搬送ローラ対５０ｊおよび５０ｋによって排出部２２に排出される。
排出部２２は、図１の紙面に奥手方向に搬送する直交搬送ベルト（ベルトコンベア）１３２を用いて、プリントを１件毎に仕分け（ソート）する。プリントは、搬送ローラ対５０ｋによって排出部２２の直交搬送ベルト１３２の上に排出され、積層される。直交搬送ベルト１３２は、１件分のプリントが積層されたら、プリント１枚分（幅方向のサイズ）だけ、奥手方向にプリントの積層体を搬送して、ベルトのプリント未積層の部分を、搬送ローラ対５０ｋからの排出位置とする。直交搬送ベルト１３２は、この積層／搬送を繰り返し行なうことにより、プリントを件毎に仕分けする。
【００８６】
ところで、前記特許文献１や特許文献２に示される画像記録装置では、並列搬送の際に用いられる内側ガイドが固定されている。そのため、画像記録装置が記録ヘッドとしてラインヘッドを用いると、ラインヘッドの中央付近に位置するノズル（記録素子）が集中的に使用される結果となり、他のノズルに比して、この領域のノズルの劣化が進行してしまう。
【００８７】
これに対し、前述のように、本発明の画像記録装置では、並列搬送の際に記録紙の内側の位置決めを行う内側ガイドが幅方向に移動可能であり、その結果、幅方向の中心に対して対称ではあるが、並列搬送の際の記録紙の幅方向の搬送経路を高い自由度で設定することができる。
そのため、本発明によれば、これを利用して、ラインヘッドを用いる際に、各ノズルの駆動回数（インクの吐出回数）、並列搬送によるプリント枚数、各サイズ毎のプリント枚数等に応じて、並列搬送を行う際における記録紙Ｓの搬送経路を幅方向に変更して、ラインヘッドの各ノズルの駆動回数を平準化することができる。これにより、一部のノズルの劣化による画質の劣化を防止し、また、ラインヘッドの耐久性を向上し、長寿命化を図ることができる。
【００８８】
以下、図８を参照して、その一例を説明する。
図８は、ラインヘッドと並列搬送の搬送経路（並列経路）との位置関係を説明するための模式的上面図である。図８（Ａ）は、並列経路を搬送経路の幅方向の内側に設定した際の規制ガイド５４を示している。また、図８（Ｂ）は、並列経路を搬送経路の幅方向の比較的外側に設定した際の規制ガイド５４を示している。なお、上述のインクジェットプリンタ１０と同一の部材については同一の符号を付してその説明は省略する。
【００８９】
図８において、モータ９４は、ネジ軸７４の一端に接続されたネジ軸７４の回転動力源であり、同様にモータ９５は、ネジ軸７５の一端に接続されたネジ軸７５の回転動力源である。モータ９４および９５は、駆動制御部１５４に接続している。
駆動制御部１５４は、制御部２４や、後に詳述する記録制御部１５２などの制御信号を受けてモータ９４およびモータ９５の動作の制御を行い、ネジ軸７４およびネジ軸７５を回転させることにより、各幅ガイド（内側幅ガイド６６および６８、ならびに外側幅ガイド７０および７２）の位置を調整する。
ラインヘッド１５０は、上述のＦＷＡ方式の画像記録を行うものであり、幅方向の最大記録幅を含有するノズル列を有し、このノズル列と幅方向とを一致して配置／固定される。
記録制御部１５２は、ラインヘッド１５０に接続され、記録する画像データに基づいてラインヘッド１５０の各記録素子に駆動信号を送信してラインヘッド１５０の動作を制御するものである。また、記録制御部１５２は、ラインヘッド１５０のノズルのインクの吐出回数（以下、単に吐出回数とする）を記憶することができる。記録制御部１５２は、記憶しているノズルの吐出回数に応じて各幅ガイドの位置を決め、駆動制御部１５４に信号を送信して各幅ガイドを移動させる。
ここで、前述のように規制ガイド５４は、２列の並列搬送を行う際に、幅方向の中心に対して対称ではあるが、各幅ガイドの移動可能範囲内で、二つの並列経路を所望の位置に設定することができる。
【００９０】
並列経路の設定方法の一例を説明する。記録制御部１５２は、画像記録時にラインヘッド１５０の各ノズルの吐出回数を記憶する。その上で、次に並列搬送で画像記録を行う際に、記録制御部１５２は、記憶している各ノズルの吐出回数を読み込み、吐出回数が多いノズルや吐出回数が多い領域があれば、そのノズルや領域を使用しない並列経路を決定する。例えば、記録制御部１５２は、図８（Ａ）に示す記録紙Ｓの搬送経路におけるラインヘッドの中央付近の領域におけるノズルの吐出回数が、他の領域の吐出回数よりも多い場合、図８（Ａ）に示す記録紙Ｓの搬送経路における領域以外の、図８（Ｂ）に示すようなラインヘッドの外側の領域に記録紙Ｓの並列搬送の搬送経路を決定する。駆動制御部１５４は、決定した並列経路、すなわち各ガイドの位置情報に応じて各ガイドを移動させて並列経路を設定する。
【００９１】
上述のように、本発明によれば、ラインヘッドのノズルの使用頻度に応じて並列経路の幅方向の位置を設定することにより、ラインヘッドの各ノズル間の使用頻度の平準化を行い、局所的な記録素子の劣化を防止してラインヘッドの耐久性を向上することができ、その結果、ラインヘッド全体として良好な吐出性能を維持することができ、ラインヘッドの長寿命化を図ることができる。
なお、上述の並列経路の設定方法は一例であり、本実施例はこれに限定されない。
【００９２】
ここで、ＰＷＡ方式の画像記録を行う場合、すなわち、キャリッジ（走査手段）に搭載した小型の記録ヘッド（シャトルヘッド）を、記録紙Ｓの搬送を停止した状態で幅方向に走査して画像記録を行う場合には、内側可変幅ガイド６６と内側可変幅ガイド６８との間に、フラッシング（空打ち）領域を設けるようにしてもよい。
【００９３】
以上、本発明の画像記録装置について、詳細に説明したが、本発明は、上記実施例に限定はされず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の変更や改良を行なってもよいのはもちろんである。
【００９４】
例えば、図示例のプリンタ１０においては、規制ガイド５４は、記録ユニット５６の直上流の搬送ローラ対５０ｃと５０ｄとの間に配置されているが、本発明は、これに限定はされず、記録紙の供給部からプリントの排出部までの搬送経路中の各種の場所に規制ガイドを配置可能である。
例えば、プリンタ１０のカッタ４０やカッタ１３０の直上流に規制ガイド５４を配置して、カット曲がり抑制するようにしてもよい。また、本発明の画像記録装置において、規制ガイドの数は、１つに限定されないのは、もちろんであり、１台の画像記録装置に複数の規制ガイドを配置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の画像記録装置を利用するインクジェットプリンタの一例の概念図である。
【図２】図１に示すインクジェットプリンタの規制ガイドの概略図であって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は側面図である。
【図３】図２に示す規制ガイドの作用を説明するための概略図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図４】図２に示す規制ガイドの作用を説明するための概略図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図５】（Ａ）および（Ｂ）は、図２に示す規制ガイドの作用を説明するための概略図である。
【図６】本発明の画像記録装置で用いられる規制ガイドの別の例であって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）および（Ｃ）は正面図である。
【図７】本発明の画像記録装置で用いられる規制ガイドの別の例の概念図である。
【図８】記録手段にラインヘッドを備える本発明の画像記録装置の作用を説明する概念図である。
【符号の説明】
【００９６】
１０  （インクジェット）プリンタ
１２  記録紙供給部
１４  裏印字ユニット
１６  画像記録部
１８  表面処理部
２０  切断部
２２  排出部
２４  制御部
３０  第１装填部
３２  第２装填部
３４  シート紙装填部
３６，３８  ガイドローラ
４０，１３０  カッタ
４４  給紙ローラ
４６  フランジ回転ローラ
５０（５０ａ〜５０ｋ）  搬送ローラ対
５２  フィードローラ対
５４  規制ガイド
５６  記録ユニット
５８  乾燥手段
６０  駆動ローラ
６２  従動ローラ
６６，６８，９６，９８  内側可変幅ガイド
７０，７２  外側可変幅ガイド
７４，７５  ネジ軸
７６，７７  案内軸
７８，６９  ガイド部
８０，８１  係合部
８２  ブラケット
８３，８８  案内ガイド
８４，９２  レバー
８６  ソレノイド
９０  アーム
９４，９５  モータ
１００  記録手段
１０２  基準ガイド
１１４  表面処理ベルト
１１６  加熱ローラ
１１８  ローラ
１２０  ニップローラ
１２２  冷却部
１３２  直交搬送ベルト
【図１】
0004504912.tif 000002
【図２】
0004504912.tif 000003
【図３】
0004504912.tif 000004
【図４】
0004504912.tif 000005
【図５】
0004504912.tif 000006
【図６】
0004504912.tif 000007
【図７】
0004504912.tif 000008
【図８】
0004504912.tif 000009