(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
たて糸とよこ糸とを筒状に織成してなるジャケットと、このジャケットの少なくとも内面に接着された熱可塑性エラストマーからなる被覆材とを備えたホースにおいて、
前記被覆材はポリスチレン系熱可塑性エラストマーからなり、前記被覆材側の前記ジャケットの面はポリエステル系糸であり、前記ジャケットと前記被覆材とをポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−ポリスチレン（ＳＥＰＳ）系接着剤を用いて接着させることにより前記ジャケットと前記被覆材との間の接着性の指標となるＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準拠した剥離試験による前記被覆材の剥離強度を４５Ｎ以上としたことを特徴とするホース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土木、建築、農業、工業、消防等の分野で用いられる送水・送液用ホース、排水・排液用ホース、送気・排気用のジャケットタイプのホースに係り、特には消防用ホースに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、ビル等に設置された消火栓においては、ホースが無加圧状態において偏平に押し潰された状態で、渦巻き状に巻回されたり、ハンガー等に蛇行状に折り畳まれたりしてホース格納箱内にコンパクトに保管されている。そして、消火時には、ホース格納箱からホースを引き出し、ホース内に通水して放水ノズルから放水する。
【０００３】
この種のホースは、たて糸とよこ糸とを筒状に織成した筒状のジャケットの内面に被覆材が接着された構成となっている。ホースのジャケットを構成する糸としては、通常ポリエステル系糸やポリアミド系糸等が用いられている。
【０００４】
また、被覆材として用いられる材料としては、強度、耐久性、柔軟性等の消防ホースに求められる特性に優れた、加硫型合成ゴムが多用されている。
【０００５】
ところで、上記加硫型合成ゴムに代わる被覆材の原材料として、ポリオレフィン系やポリスチレン系などの熱可塑性エラストマーを用いた消防ホースを実用化させることが試みられている。このような熱可塑性エラストマーは、上記の消防ホースに求められる特性に関して加硫型合成ゴムと遜色ないか又はそれ以上の特性を有する上、成形性に優れていることから被覆材の原材料として有望視されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この種の熱可塑性エラストマーは、ジャケットと十分な密着強度で接着させることが困難であるという問題がある。
【０００７】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであって、その目的とするところはジャケットと被覆材とが高い密着強度で接着されたホースを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本出願人は、特許公報「平５−３０３７０号」において、ポリエステル系糸にポリプロピレン糸を混撚した撚糸を用いてジャケット（筒状布）を織成し、被覆材および接着剤としてＳＥＢＳ系熱可塑性エラストマーを主体とした材料を用いることにより、ジャケットと被覆材との接着性を高めたホースの製造方法を提案しており、すでに実施している。このホース製造方法においては、ポリエステル系糸とポリプロピレン糸とを混撚する必要があるため、製造工程が複雑なものとなっており、製造コストを押し上げる要因となっていた。
【０００９】
本発明者らは、ホースの低コスト化を意図してジャケットをポリエステル系糸のみで織成されたものとすることを試みた。しかし、ポリエステル系糸のみからなるジャケットと熱可塑性エラストマーからなる被覆材とをＳＥＢＳ系接着剤により接着させても、ジャケットと被覆材との密着強度は著しく低く、消防用ホースの技術上の規格を定める省令における密着強度の規定を満たさないことが判明した。
【００１０】
本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、ポリエステル系糸のみで織成したジャケットであっても、ＳＥＰＳ系接着剤を用いることによりジャケットと被覆材とを高い密着強度で接着させることができるという知見を得た。本発明はこのような知見に基づいてなされたものである。
【００１１】
すなわち、本発明に係るホースは、たて糸とよこ糸とを筒状に織成してなるジャケットと、このジャケットの少なくとも内面に接着された熱可塑性エラストマーからなる被覆材とを備えたホースにおいて、前記被覆材はポリスチレン系熱可塑性エラストマーからなり、前記被覆材側の前記ジャケットの面はポリエステル系糸であり、前記ジャケットと前記被覆材とをポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−ポリスチレン（ＳＥＰＳ）系接着剤を用いて接着させることにより前記ジャケットと前記被覆材との間の接着性の指標となるＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準拠した剥離試験による前記被覆材の剥離強度を４５Ｎ以上としたことを特徴としている。
【００１３】
また、被覆材は、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−ポリスチレン（ＳＥＰＳ）系熱可塑性エラストマーからなることが好ましい。
【００１４】
さらに、被覆材は、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレン（ＳＥＢＳ）系熱可塑性エラストマーからなるものであってもよい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施形態について図１を参照して説明する。
【００１６】
図１に示す消防ホース１０は、たて糸１１としてポリエステル系のスパン糸を複数本撚り合わせた撚糸が用いられ、よこ糸１２としてポリエステル系のフィラメント糸を複数本撚り合わせた撚糸が用いられ、これらのたて糸１１とよこ糸１２とが筒状に織成されたジャケット１３を有している。このジャケット１３は、実質的にたて糸１１のみが表面を覆うように構成されている。このためよこ糸１２は、基本的にジャケット１３の表面に露出しない構成となっている。ジャケット１３の内面には、熱可塑性エラストマーからなる被覆材１４が内張りされ、ジャケットと被覆材とは接着剤１５を介して接着されている。
【００１８】
接着剤１５はＳＥＰＳ系熱可塑性エラストマーからなり、例えばクラレプラスチック株式会社製の商品名「セプトン」や理研ビニル工業株式会社製の商品名「レオストマー」を挙げることができ、被覆材１４よりも低い融点を有するグレードのものを用いることができる。この接着剤１５は、厚さ約０．２ｍｍに塗布することが好ましい。
【００１９】
被覆材１４はＳＥＰＳ系熱可塑性エラストマーからなることが好ましく、厚さが０．２ｍｍ以上であることが好ましい。ＳＥＰＳ系熱可塑性エラストマーとしては、上述したのと同様なものを挙げることができ、接着剤１５よりも高い融点を有するグレードのものを用いることができる。
【００２０】
また、この被覆材１４は、ＳＥＰＳ系熱可塑性エラストマーの代わりにＳＥＢＳ系熱可塑性エラストマーからなるものであってもよい。ＳＥＢＳ系熱可塑性エラストマーとしては、商品名「Ｋｒａｔｏｎ  Ｇ」（販売元；シェルジャパン）、商品名「ラバロン」（販売元；三菱化学）、商品名「住友ＴＰＥ−ＳＲ」（販売元；住友化学工業）、商品名「エラストマーＡＲ」（販売元；アロン合成）、商品名「タフテック」（販売元；旭化成工業）、商品名「レオストマー」（販売元；理研ビニル工業）、商品名「アクティマー」（販売元；理研ビニル工業）などを挙げることができ、接着剤１５よりも高い融点を有するグレードのものを用いることができる。
【００２１】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。例えば、上記の実施形態のホース１０はジャケット１３の内面のみに被覆材が接着されたものとして説明したが、ジャケット１３の内面および外面の両面に接着されたものであってもよい。また、上記の実施形態のホース１０の被覆材１４は単一組成の単層であるものとして説明したが、必要に応じて異なる組成の層を積層させたものとすることもできる。また、ジャケットを構成するたて糸およびよこ糸は、スパン糸やフィラメント糸を複数本撚り合わせた撚糸であるものとして説明したが、このような撚糸を複数本撚り合わせたものとしてもよい。
【００２２】
【実施例】
以下、本発明の実施例を比較例とともに説明する。
【００２３】
（実施例１）
実施例１ではジャケットを織成するにあたり、たて糸はポリエステルからなるスパン糸を複数本撚り合わせた撚糸を使用し、よこ糸はポリエステルからなるフィラメント糸を複数本撚り合わせた撚糸を使用した。これらのたて糸とよこ糸とを円筒織機を用いて筒状に平織りした。このとき、たて糸は４７４本使用し、たて糸１０ｃｍ当たりによこ糸を６４本の割合で打ち込んで内径約４０ｍｍの筒状ジャケットを織成した。
【００２４】
次に、押出成形機を用い、次のようにしてジャケットの外面を覆う接着剤の層を形成するとともにこの接着剤層上に被覆材の層を形成した。
【００２５】
まず、ジャケットをマンドレルに被せるように取り付けた。次に、このマンドレルを上記押出成形機の円筒状のダイ内に挿入させた。この押出工程では、溶融状態のＳＥＰＳ系接着剤をジャケットの外面上に連続的に押出して披着させるとともに、披着した接着剤の層上に溶融状態のＳＥＰＳ系熱可塑性エラストマーを連続的に押出して被覆させた。そして、ダイを通過したジャケットに向けて冷風を吹き付けて冷却することにより接着剤および被覆材を凝固させ、ジャケットと被覆材とを接着した。このとき、接着剤としてはセプトンＳＣ−６２３（クラレプラスチック株式会社製商品名）を用い、被覆材としてはセプトンＳＥ−００３（クラレプラスチック株式会社製商品名）を用いた。また、接着剤および被覆材の加熱温度は１５０〜１９０℃、ジャケットの引取速度は４．５ｍ／分とした。接着剤の厚さは約０．２ｍｍ、被覆材の厚さは約０．４ｍｍとなるようにした。
【００２６】
しかる後、被覆材が外面に接着されたジャケットを裏返し、消防ホースを作製した。
【００２７】
作製した消防ホースから消防用ホースの技術上の規格を定める省令の第９条第２号の規定に基づく寸法（幅３８ｍｍ、長さ１００ｍｍ）の試験片を採取し、この試験片についてＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準拠した剥離試験を行ない、被覆材の剥離荷重を測定した。
【００２８】
その結果、本実施例１の消防ホースは、被覆材の剥離荷重が４５Ｎ以上となり上記省令の密着強度の規定を満たし、ジャケットと被覆材との接着性は良好であることが判明した。
【００２９】
（実施例２）
被覆材としてＳＥＢＳ系熱可塑性エラストマーであるラバロンＳ３０７４Ｃ（三菱化学株式会社製商品名）を用いた以外、実施例１と同様にして消防ホースを作製し、被覆材の剥離試験を行なった。その結果、この実施例２の消防ホースは、被覆材の剥離荷重が４５Ｎ以上となり上記省令の密着強度の規定を満たし、ジャケットと被覆材との接着性は良好であることが判明した。
【００３０】
（実施例３）
ポリエステルからなるスパン糸とポリプロピレンからなるスパン糸とを２：１の割合で混撚した撚糸をたて糸として用い、ポリエステルからなるフィラメント糸をよこ糸として用いた。それ以外は実施例１と同様にして消防ホースを作製し、被覆材の剥離試験を行なった。その結果、この実施例３の消防ホースは、被覆材の剥離荷重が４５Ｎ以上となり上記省令の密着強度の規定を満たし、接着性良好であることが判明した。
【００３１】
（実施例４）
たて糸およびよこ糸として実施例３で説明したのと同様なものを用い、かつ被覆材として実施例２で説明したのと同様なものを用いた以外、実施例１と同様にして消防ホースを作製し、被覆材の剥離試験を行なった。その結果、この実施例４の消防ホースは、被覆材の剥離荷重が４５Ｎ以上となり上記省令の密着強度の規定を満たし、接着性良好であることが判明した。
【００３２】
（比較例１）
接着剤としてＳＥＢＳ系熱可塑性エラストマーであるラバロン３０６０（三菱化学株式会社製商品名）を用い、被覆材として実施例２で説明したのと同様なものを用いた以外、実施例１と同様にして消防ホースを作製し、被覆材の剥離試験を行なった。その結果、この比較例１の消防ホースは被覆材の剥離荷重が４５Ｎ未満となり上記省令の密着強度の規定を満足せず、接着性不良であることが判明した。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明によれば、ポリエステル系糸のみで織成されたジャケットと被覆材とが消防用ホースの技術上の規格を定める省令の第９条第２号の規定を満たすような高い密着強度で接着されたホースを提供することができる。また、本発明のホースは、ジャケットの織成に用いる糸としてポリエステル系糸のみであってもよいので、製造工程を簡略化することができ、製造コストを大幅に節減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るホースの構成を概略的に示す断面図。
【符号の説明】
１０・・・ホース、
１１・・・たて糸、
１２・・・よこ糸、
１３・・・ジャケット、
１４・・・被覆材、
１５・・・接着剤。
【図１】
0004602521.tif 000002