(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体が筺体で覆われて構成された記録メディアを、開口部から出し入れ可能に収容するためのケースと、
前記ケース内に設けられ、該ケース内に前記記録メディアを保持する保持手段と、
前記ケース内に設けられ、前記記録メディアへの情報の書き込み又は前記記録メディアに記録された情報の読み取りを行うためのドライブ装置に前記ケースが装填された場合に、該ドライブ装置の要求に応じて前記記録メディアにおける少なくとも情報の書き込み又は読み取りが行われる部分を、前記開口部を通じて前記ケースの外側に突出させるローディング機構と、
を備えた記録メディア収容体。
【請求項２】
前記ケースは、前記ドライブ装置への装填方向に沿う一対の壁部にそれぞれ把持用凹部が設けられており、
前記把持用凹部は、前記記録メディアを収容した前記記録メディア収容体を格納部とドライブ装置との間で搬送するための搬送装置によって把持されるように構成されている請求項１記載の記録メディア収容体。
【請求項３】
前記ケースは、前記開口部においてのみ内外が連通される請求項１又は請求項２記載の記録メディア収容体。
【請求項４】
前記ケースは、扁平状に形成された前記記録メディアの扁平方向に対向する一対の板部と、該一対の板部を連結し周方向の一部に前記開口部が形成された周壁とを有しており、かつ前記一対の板部の外面の一方に、ドライブ装置に対する記録メディア扁平方向の位置基準となる基準面が形成されている請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の記録メディア収容体。
【請求項５】
前記ケースは、前記周壁における前記ドライブ装置への装填側の面に前記開口部が形成されている請求項４記載の記録メディア収容体。
【請求項６】
前記開口部を開閉可能に閉止する閉止部材をさらに備えた請求項１乃至請求項５の何れか１項記載の記録メディア収容体。
【請求項７】
前記閉止部材は、付勢部材によって前記開口部を閉止する閉止位置に偏倚されており、前記ドライブ装置の押圧部材に押圧されて前記ケースの内方に変位することで前記開口部を開放するように構成されている請求項６記載の記録メディア収容体。
【請求項８】
前記閉止部材を前記開口部の閉止位置にロックし、前記ケースが前記ドライブ装置に位置決めされた状態で前記ロック状態が解除されるロック機構をさらに備えた請求項６又は請求項７記載の記録メディア収容体。
【請求項９】
前記ケースは、複数の前記記録メディアを共通の前記開口部から出し入れ可能に収容可能に構成され、
前記保持手段は、前記複数の記録メディアを独立して保持可能に構成され、
かつ前記ローディング機構は、前記複数の記録メディアを独立して前記ケースから突出させ得るように構成されている請求項１乃至請求項８の何れか１項記載の記録メディア収容体。
【請求項１０】
前記保持手段は、それぞれ扁平状に形成された前記複数の記録メディアを、該記録メディアの扁平方向に対向させつつ保持するようになっている請求項９記載の記録メディア収容体。
【請求項１１】
前記ケースは、前記ドライブ装置への装填方向に沿う方向の長さが１００ｍｍ、前記長さ方向に直交する方向の幅が１０５ｍｍ、前記長さ及び幅放送法に直交する方向の高さが２０ｍｍで、かつ前記各寸法に対する公差が±５ｍｍである外径寸法を有し、
前記保持手段は、前記扁平状に形成された記録メディアを３枚まで保持可能とされている請求項１０記載の記録メディア収容体。
【請求項１２】
前記ケースは、前記ドライブ装置への装填方向に沿う方向の長さが１２５ｍｍ、前記長さ方向に直交する方向の幅が１１０ｍｍ、前記長さ及び幅放送法に直交する方向の高さが２５ｍｍで、かつ前記各寸法に対する公差が±５ｍｍである外径寸法を有し、
前記保持手段は、前記扁平状に形成された記録メディアを４枚まで保持可能とされている請求項１０記載の記録メディア収容体。
【請求項１３】
記録媒体が筺体で覆われて保護されている記録メディアが、請求項１乃至請求項１２の何れか１項記載の記録メディア収容体に収容されている記録メディアカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録メディアをドライブ装置による自動的な出し入れ可能に収容する記録メディア収容体、及び該記録メディア収容体に記録メディアを収容した記録メディアカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
長期のデータストレージ用途には、高容量で容量当たりのコストが低い記録テープカートリッジが主に用いられている。また、このような記録テープカートリッジと共通のライブラリ装置で取り扱い可能な携帯用カートリッジが考えられている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特表２００４−５２５４７５号公報
【特許文献２】特開平１０−２０８４２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前者の長尺の磁気テープを記録媒体とする記録テープカートリッジでは、ランダムアクセスができない、長期保存時にはカートリッジケースごと保管するため保管スペースが大きくなる等の問題があった。一方、後者の携帯用カートリッジでは、カートリッジ内に、磁気ディスク、ディスクを回転させるモータ、ヘッド等を収容して構成されているため、データストレージ用途としては無駄が多く改善の余地がある。
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮して、データストレージ用途に適した記録メディア収容体、及び記録メディアカートリッジを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために請求項１記載の発明に係る記録メディア収容体は、記録媒体が筺体で覆われて構成された記録メディアを、開口部から出し入れ可能に収容するためのケースと、前記ケース内に設けられ、前記記録メディアを前記ケース内に保持する保持手段と、前記ケース内に設けられ、前記記録メディアへの情報の書き込み又は前記記録メディアに記録された情報の読み取りを行うためのドライブ装置に前記ケースが装填された場合に、該ドライブ装置の要求に応じて前記記録メディアにおける少なくとも情報の書き込み又は読み取りが行われる部分を、前記開口部を通じて前記ケースの外側に突出させるローディング機構と、を備えている。
【０００６】
請求項１記載の記録メディア収容体では、ケース内に記録メディアが収容されており、この記録メディアに対する情報の読み書きを行う場合には、ケースすなわち記録メディアが収容されている記録メディア収容体をドライブ装置に装填する。すると、ローディング機構がドライブ装置の要求に応じて（例えば、ドライブ装置によって電気的又は機械的に操作されて）記録メディアの少なくとも一部がケースから突出する。ドライブ装置は、この記録メディアの記録領域にアクセスし、又はこの記録メディアを情報の読み取り部又は書き込み部に移動させ、記録メディアの記録媒体に対し情報の読み書きを行う。
【０００７】
ここで、記録メディアを取り出し可能に収容する記録メディア収容体は、異なる記録メディアに対し共通の外形（識別部分の形状が異なる場合を含む）を採ることができる。これにより、例えば、情報の読み書きを行い得る期間は、複数の記録メディアを共通のライブラリ装置（記録メディアを収容した複数の記録メディア収容体をそれぞれ格納部に格納し、選択した記録メディア収容体を適宜ドライブ装置（その記録メディアに対応したもの）と格納部との間で搬送する装置）にて取り扱うことができる。一方、記録した情報を長期保存する場合には、記録メディアを記録メディア収容体から取り出して保存し、記録メディア収容体の保存スペースを不要にすることができる。これにより、情報読み書き時の取り扱い性と、保管時の省スペースとを確保することができる。
【０００８】
このように、請求項１記載の記録メディア収容体では、データストレージ用途に適している。
【０００９】
請求項２記載の発明に係る記録メディア収容体は、請求項１記載の記録メディア収容体において、前記ケースは、前記ドライブ装置への装填方向に沿う一対の壁部にそれぞれ把持用凹部が設けられており、前記把持用凹部は、前記記録メディアを収容した前記記録メディア収容体を格納部とドライブ装置との間で搬送するための搬送装置によって把持されるように構成されている。
【００１０】
請求項２記載の記録メディア収容体では、ケースの把持凹部において搬送機構に把持されて、格納部とドライブ装置との間で搬送される。これにより、記録メディア収容体は、適正な姿勢で搬送される。そして例えば、この把持凹部の相対位置を異なる記録メディアを収容する記録メディア収容体や既存の記録メディアカーリッジと共通化しておけば、これらの記録メディア収容体や既存の記録メディアカートリッジとの間でも共通のライブラリ装置による取り扱いが可能となる。換言すれば、既存の記録メディアカートリッジ用のライブラリ装置による取り扱いが可能となる。
【００１１】
請求項３記載の発明に係る記録メディア収容体は、請求項１又は請求項２記載の記録メディア収容体において、前記ケースは、前記開口部においてのみ内外が連通される。
【００１２】
請求項３記載の記録メディア収容体では、ケースには記録メディアを出し入れするための開口部以外には開口部が存在しないので、防塵性が良好である。この構成は、ケース外に突出させた記録メディアに対しドライブ装置が情報の読み書きを行う構成によって、換言すれば、ケース内の記録メディアにドライブ装置側の部品や装置がアクセスする必要がないことによって実現された。
【００１３】
請求項４記載の発明に係る記録メディア収容体は、請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の記録メディア収容体において、前記ケースは、扁平状に形成された前記記録メディアの扁平方向に対向する一対の板部と、該一対の板部を連結し周方向の一部に前記開口部が形成された周壁とを有しており、かつ前記一対の板部の外面の一方に、ドライブ装置に対する記録メディア扁平方向の位置基準となる基準面が形成されている。
【００１４】
請求項４記載の記録メディア収容体では、扁平状の（筺体を有する）記録メディアは、ケースが基準面においてドライブ装置に対し記録メディアの扁平方向に位置決めされた状態で、その扁平方向との直交方向に移動することで、ケースの周壁に形成された開口部を通じて、ケースから突出される。これにより、本記録メディア収容体では、ドライブ装置に対する高い位置精度を確保することができる。また、ケース（の周壁）に設ける開口部の開口部面積を小さく抑えられ、またケースを構成する一対の板部にケース内外を連通する開口部が存在しない構成とすることができる。
【００１５】
請求項５記載の発明に係る記録メディア収容体は、請求項４記載の記録メディア収容体において、前記ケースは、前記周壁における前記ドライブ装置への装填側の面に前記開口部が形成されている。
【００１６】
請求項５記載の記録メディア収容体では、ケースがドライブ装置に装填されると、周壁における該ドライブ装置への装填方向の先頭となる部分（開口部）から記録メディア（の一部）がケース外に突出する。このため、ドライブ装置の構造を簡素化することができる。
【００１７】
請求項６記載の発明に係る記録メディア収容体は、請求項１乃至請求項５の何れか１項記載の記録メディア収容体において、前記開口部を開閉可能に閉止する閉止部材をさらに備えた。
【００１８】
請求項６記載の記録メディア収容体では、ケースの開口部を閉止部材にて閉止することができるので、ケース内の記録メディアを塵埃等から保護することができる。
【００１９】
請求項７記載の発明に係る記録メディア収容体は、請求項６記載の記録メディア収容体において、前記閉止部材は、付勢部材によって前記開口部を閉止する閉止位置に偏倚されており、前記ドライブ装置の押圧部材に押圧されて前記ケースの内方に変位することで前記開口部を開放するように構成されている。
【００２０】
請求項７記載の記録メディア収容体では、通常は付勢部材の付勢力によって閉止部材がケースの開口部を閉止している状態が維持される。このケースがドライブ装置に装填されると、閉止部材が押圧部材に押圧されてケース内方に変位（例えば、倒れるように回動）して開口部が開放される。この開口部から記録メディアが突出する。
【００２１】
請求項８記載の発明に係る記録メディア収容体は、請求項６又は請求項７記載の記録メディア収容体において、前記閉止部材を前記開口部の閉止位置にロックし、前記ケースが前記ドライブ装置に位置決めされた状態で前記ロック状態が解除されるロック機構をさらに備えた。
【００２２】
請求項８記載の記録メディア収容体では、通常は、ロック機構によって閉止部材が閉止位置にロックされており、開口部が不用意に開放されてしまうことが防止されている。これにより、ケース内の記録メディアを塵埃等から一層効果的に保護することができる。そして、ケースがドライブ装置に装填された状態で、ロック機構によるロック状態が解除され（ており）、閉止部材の変位すなわち開口部の開放を許容する。
【００２３】
請求項９記載の発明に係る記録メディア収容体は、請求項１乃至請求項８の何れか１項記載の記録メディア収容体において、前記ケースは、複数の前記記録メディアを共通の前記開口部から出し入れ可能に収容可能に構成され前記保持手段は、前記複数の記録メディアを独立して保持可能に構成され、かつ前記ローディング機構は、前記複数の記録メディアを独立して前記ケースから突出させ得るように構成されている。
【００２４】
請求項９記載の記録メディア収容体では、複数の記録メディアをケースに収容することができるため、これらの記録メディアの収容数や容量に応じて、全体（１つの記録メディア収容体当たり）の記録容量を設定することが可能となる。また、保持手段が独立して保持した各記録メディアをローディング機構が独立してケース外に突出させ得るので、記録メディアごとに独立して情報の読み書きを行うことができる。
【００２５】
請求項１０記載の発明に係る記録メディア収容体は、請求項９記載の記録メディア収容体において、前記保持手段は、それぞれ扁平状に形成された前記複数の記録メディアを、該記録メディアの扁平方向に対向させつつ保持するようになっている。
【００２６】
請求項１０記載の記録メディア収容体では、それぞれ扁平状とされた複数の記録メディアが扁平方向に対向して（非接触で積層されて）保持手段に保持されつつ、ケース内に収容されている。これにより、複数の記録メディアを良好なスペース効率で収容することができる。また、複数の記録メディアのケースに対する扁平方向以外の位置が略一致するので、各記録メディアのドライブ装置へのアクセスも良好である。特に、請求項４、請求項５に従属する構成とすることが好ましい。
【００２７】
請求項１１記載の発明に係る記録メディア収容体は、請求項１０記載の記録メディア収容体において、前記ケースは、前記ドライブ装置への装填方向に沿う方向の長さが１００ｍｍ、前記長さ方向に直交する方向の幅が１０５ｍｍ、前記長さ及び幅放送法に直交する方向の高さが２０ｍｍで、かつ前記各寸法に対する公差が±５ｍｍである外径寸法を有し、前記保持手段は、前記扁平状に形成された記録メディアを３枚まで保持可能とされている。
【００２８】
請求項１１記載の記録メディア収容体では、上記寸法のケース内に１枚から３枚の記録メディアを扁平方向に対向させて収容することができる。
【００２９】
請求項１２記載の発明に係る記録メディア収容体は、請求項１０記載の記録メディア収容体において、前記ケースは、前記ドライブ装置への装填方向に沿う方向の長さが１２５ｍｍ、前記長さ方向に直交する方向の幅が１１０ｍｍ、前記長さ及び幅放送法に直交する方向の高さが２５ｍｍで、かつ前記各寸法に対する公差が±５ｍｍである外径寸法を有し、前記保持手段は、前記扁平状に形成された記録メディアを４枚まで保持可能とされている。
【００３０】
請求項１２記載の記録メディア収容体では、上記寸法のケース内に１枚から４枚の記録メディアを扁平方向に対向させて収容することができる。
【００３１】
請求項１３記載の発明に係る記録メディアカートリッジは、記録媒体が筺体で覆われて保護されている記録メディアが、請求項１乃至請求項１２の何れか１項記載の記録メディア収容体に収容されている。
【００３２】
請求項１３記載の記録メディアカートリッジでは、上記した各記録メディア収容体に記録メディアを収容、保持して構成されている。したがって、本記録メディアカートリッジは、データストレージ用途に適している。
【発明の効果】
【００３３】
以上説明したように、本発明に係る記録メディア収容体、及び記録メディアカートリッジは、それぞれデータストレージ用途に適するという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明の実施形態に係る記録メディア収容体１０について、図１乃至図１３に基づいて説明する。なお、説明の便宜上、記録メディア収容体１０のドライブ装置への装填方向（各図に適宜示される矢印Ａ方向）を前方向とし、矢印Ａにそれぞれ直交する矢印Ｂ、矢印Ｃ方向をそれぞれ左方向、上方向とする。
【００３５】
図１には、記録メディア収容体１０の内部構造を示す上側から見た斜視図が示されており、図２には、記録メディア収容体１０の内部構造を示す下側から見た斜視図が示されている。なお、図２では、後述する下ケース２２への固定部品（ディスクシャシ６２等）の図示を省略している。また、図３には、記録メディア収容体１０の分解斜視図が示されており、図４、図５には、記録メディア収容体１０の外観を上側、下側から見た斜視図がそれぞれ示されている。
【００３６】
これらの図に示される如く、記録メディア収容体１０は、記録メディア１２をケース１４内に出し入れ可能に収容するようになっており、ケース１４内には、記録メディア１２を所定位置に保持する保持部１６と、ドライブ装置の要求に応じて記録メディア１２をケース１４外に突出するためのローディング機構１８とが配設されている。そして、この記録メディア収容体１０に記録メディア１２を収容保持させたものが、本発明における記録メディアカートリッジ１１とされる。
【００３７】
（記録メディアの構成）
記録メディア１２は、図１及び図２に示される如く、例えば磁気ディスク、光ディスク、メモリ等の記録媒体１２Ａをメディア筺体１２Ｂ内に収容して構成されている。これにより、記録媒体１２Ａは、メディア筺体１２Ｂによって、落下衝撃や塵埃の付着等に対し保護されている。この記録メディア１２は、全体として略扁平直方体状（各図では上下方向に一致している扁平方向から見て正方形状又は矩形状）に形成されている。この実施形態では、記録メディア１２は、平面視で略３０ｍｍ（１．２インチ）四方〜略４０ｍｍ（１．５インチ）四方の範囲の寸法（正方形状に限られない）を有する。なお、メディア筺体１２Ｂにおけるドライブ装置が記録媒体１２Ａにアクセス（駆動や情報の読み書き等）するための構造は、公知の構造を含む各種構造を適宜採用することができる。
【００３８】
（ケースの構成）
図４及び図５に示される如く、ケース１４は、全体として略扁平直方体状（扁平方向から見て正方形状又は矩形状）に形成されている。図１乃至図３に示される如く、この実施形態では、ケース１４の扁平方向は、記録メディア１２の扁平方向（上下方向）に一致している。以下、具体的に説明する。
【００３９】
ケース１４は、上ケース２０と下ケース２２との接合により構成されている。上ケース２０は、略矩形状に形成された天板２０Ａの周縁から周壁２０Ｂが立設（垂下）されて下向きに開口部しており、下ケース２２は、天板２０Ａに対応する略矩形状に形成された底板２２Ａから周壁２２Ｂが立設されて上向きに開口部している。この上ケース２０と下ケース２２とを、周壁２０Ｂの開口部端と周壁２２Ｂの開口部端とを突き当てた状態で接合することで、内部に記録メディア１２を収容する空間を有するケース１４が構成されている。この実施形態では、上下のケース２０、２２は、天板２０Ａ、周壁２０Ｂから立設されたビスボス２４において、図示しないビスにて締結されて接合されている。
【００４０】
また、ケース１４には、記録メディア１２を出し入れするための開口部２５が設けられている。開口部２５は、周壁２０Ｂと周壁２２Ｂとで構成する周壁におけるドライブ装置への装填方向（前側）を向く前壁１４Ａに設けられている。この実施形態では、開口部２５は、周壁２０Ｂ及び周壁２２Ｂの双方を開口部端から切り欠いて、上下のケース２０、２２に跨って、正面視で左右方向に長手の矩形状に形成されている。
【００４１】
この開口部２５は、閉止部材としての開口部開閉機構２６によって開閉されるようになっている。開口部開閉機構２６は、開口部２５を開閉するための上下一対のフラッパ２８、３０を備えており、下側のフラッパ２８は開口部２５の下半分を開閉し、上側のフラッパ３０は開口部２５の上半分を開閉するようになっている。図３に示される如く、フラッパ２８、３０は、それぞれ開口部２５の対応部分を閉塞し得る矩形平板状のフラッパ本体２８Ａ、３０Ａと、フラッパ本体２８Ａ、３０Ａの幅方向（２５の閉止状態では上下方向）端部における長手方向両端から該長手方向に延出された左右一対の支軸２８Ｂ、３０Ｂとを有する。
【００４２】
一方、図６に示される如く、下ケース２２における開口部２５の左右縁部よりも外側の底板２２Ａからは、上向きに開口部した左右一対の軸受３２が突設されている。フラッパ２８は、各軸受３２に対応する支軸２８Ｂを嵌め込むことで、下ケース２２（ケース１４）に対して支軸２８Ｂ廻りに回動自在に支持されている。フラッパ２８は、この支軸２８Ｂ廻りの回動によって、周壁２２Ｂに沿って起立して開口部２５の下半分を閉止する閉止位置と、底板２２Ａ上に横臥して開口部２５の下半分を開放する開放位置とを取り得る（切り替える）構成とされている。
【００４３】
図示は省略するが、上ケース２０の天板２０Ａにおける開口部２５の左右方向外側には、軸受３２と上下対称となるように下向きに開口部した一対の軸受が突設されており、これらの軸受に対応する支軸３０Ｂを嵌め込むことで、フラッパ３０は、上ケース２０（ケース１４）対して支軸３０Ｂ廻りに回動自在に支持されている。フラッパ３０は、この支軸３０Ｂ廻りの回動によって、周壁２０Ｂに沿って開口部２５の上半分を閉止する閉止位置と、底板２２Ａ下面に沿って開口部２５の下半分を開放する開放位置とを取り得る（切り替える）構成とされている。
【００４４】
また、図３に示される如く、フラッパ２８と下ケース２２との間、フラッパ３０と上ケース２０との間には、それぞれ付勢部材としてのリターンスプリング３４が配設されており、各リターンスプリング３４は、それぞれの付勢力によってフラッパ２８、３０を閉止位置に偏倚させている。この実施形態では、リターンスプリング３４は、捩りコイルばねとされており、ケース係合部３４Ａとフラッパ係合部３４Ｂとの間に形成されたコイル部３４Ｃに支軸２８Ｂ又は支軸３０Ｂを挿通させて配置されている。
【００４５】
なお、閉止位置に位置するフラッパ２８、３０は、それぞれの周縁部を前壁１４Ａ（周壁２０Ｂ、２２Ｂ）の内面に当接させて該閉止位置に保持されるようになっている。また、閉止位置に位置するフラッパ２８、３０は、それぞれの支軸２８Ｂ、支軸３０Ｂから遠い方の幅方向端部を接触又はごく近接させて、互いの隙間から塵埃等が１４内に入り込むことを防止するようになっている。また、閉止位置に位置する上下のフラッパ２８、３０の一部を前後に重ね合わせるように構成しても良い。
【００４６】
以上説明した開口部開閉機構２６は、フラッパ２８、３０がドライブ装置のフラッパ押圧部材１０２（図１０参照）によって前方から後方に押圧されることで、リターンスプリング３４の付勢力に抗して開放位置に変位（角変位）するようになっている。
【００４７】
また、記録メディア収容体１０は、開口部開閉機構２６のフラッパ２８、３０を閉止位置で保持するためのロック機構３６を備えている。ロック機構３６は、フラッパ３０に設けられた被ロック部３０Ｃを備えている。図３に示される如く、被ロック部３０Ｃは、フラッパ３０の左右両端から幅方向（閉止位置では下方向）及び長手方向に張り出した延設部として一体に形成されている。
【００４８】
また、ロック機構３６は、ロック部材３８を備えている。ロック部材３８は、左右の被ロック部３０Ｃに対応して一対設けられている。各ロック部材３８は、被ロック部３０Ｃに係合し得る棒状のロック部３８Ａと、ロック部３８Ａの一端に設けられた円環状の連結部３８Ｂとをそれぞれ含んで構成されており、連結部３８Ｂにはそれぞれロック解除部材４０が接続されている。
【００４９】
各ロック解除部材４０は、下ケース２２の底板２２Ａの前端でかつ左右両端から上向きに突設された筒状のロックボス部４２に、上下方向のスライド自在に支持されており、連結部３８Ｂに連結されることで抜け止めされている。ロック部材３８は、ロック解除部材４０のケース１４（ロックボス部４２）に対する上下方向の位置に応じて、ロック位置とロック解除位置とが切り替えられる構成とされている。
【００５０】
具体的には、各ロック部材３８は、連結部３８Ｂがロックボス部４２上に載置された位置が、図９に示される如く閉止位置に位置するフラッパ３０の被ロック部３０Ｃの後側にロック部３８Ａを係合させるロック位置とされ、被ロック部３０Ｃの後方移動すなわちフラッパ３０の開放位置への変位を阻止するようになっている。一方、ロック部材３８がロック解除部材４０と共にロック位置から上方に移動してロック部３８Ａが被ロック部３０Ｃに対し上側オフセットした位置が、フラッパ３０の開放位置への移動が許容されるロック解除位置とされている。
【００５１】
そして、各ロック解除部材４０とロックボス部４２との間にはそれぞれロックスプリング４４が配設されており、このロックスプリング４４の付勢力によってロック解除部材４０すなわちロック部材３８はロック位置に偏倚されている。このロック状態では、図５に示される如くロック解除部材４０の下端部４０Ａがロックボス部４２の下向き開口部端４２Ａの近傍で露出しており、このロック解除部材４０の下端部４０Ａを上向きに押圧することでロック部材３８がロック解除位置に切り替わる構成とされている。
【００５２】
本実施形態に係る記録メディア収容体１０では、ドライブ装置に装填されるのに伴って、ロック解除部材４０の下端部４０Ａがドライブ装置のロック解除部材によって上向きに押圧される構成とされている。なお、上側のフラッパ３０にのみ被ロック部３０Ｃが設けられた例を示したが、フラッパ２８にも被ロック部を設けるようにしても良い。この場合、この被ロック部と被ロック部３０Ｃとが干渉しないように構成する必要がある。
【００５３】
また、図５に示される如く、下ケース２２の底板２２Ａにおける前端近傍には、左右一対の位置決め孔４６、４８が開口部している。一対の位置決め孔４６、４８は、底板２２Ａを貫通して形成され（位置決め孔４６について図６参照）、後述するディスクシャシ６２、６３によってケース１４内から閉止されている。一方（後述する駆動機構側）の位置決め孔４６は、ドライブ装置の位置決めピンに外接する底面視略正方形状とされ、他方の位置決め孔４８は、左右方向に長手でかつ幅が位置決めピンの直径に対応する長孔とされている。
【００５４】
これにより、記録メディア収容体１０がドライブ装置に装填されて位置決め孔４６、４８にそれぞれ位置決めピンが挿入されると、該記録メディア収容体１０がドライブ装置内で水平方向（左右及び前後）に正確に位置決めされるようになっている。また、位置決め孔４６、４８に位置決めピンが入り込む動作（ドライブ装置に対する相対的な降下）に伴って、上記したロック解除部材がロックボス部４２に進入しつつロック解除部材４０の下端部４０Ａを上向き押圧する構成とされている。
【００５５】
さらに、底板２２Ａにおける位置決め孔４６、４８廻りの下面は、他の部分（意匠面）よりも平滑に仕上げられた位置決め基準面５０、５２とされている。位置決め基準面５０、５２は、位置決め孔４６、４８に位置決めピンが挿入された状態で、ドライブ装置における位置決めピンの廻りに設けられた位置決め面に当接するようになっている。これにより、記録メディア収容体１０のドライブ装置内における鉛直方向の位置決めも為される構成である。
【００５６】
図４に示される如く、上ケース２０の左前の角部には、略上半分が平面視で略三角形状に切り欠かれた如き認識凹部５４が形成されている。認識凹部５４の存在又は認識凹部５４を構成する傾斜壁５４Ａの前後方向に対する傾斜角によって、後述するライブラリ装置２００が記録テープカートリッジ５００と記録メディア収容体１０との相違を認識（識別）するように設けられている。
【００５７】
また、ケース１４には、ライブラリ装置２００を構成する搬送装置としての搬送ロボットのロボットハンドによって把持（係合）されるための把持用凹部としての把持用ノッチ５６が形成されている。図４及び図５に示される如く、把持用ノッチ５６は、下向き及び側方（左右方向外側）に開口部するように、それぞれ下ケース２２の後部に左右一対設けられている。これらの各把持用ノッチ５６は、ライブラリ装置２００のホルダ部２０２に保持された状態では、該ホルダ部２０２の抜け止め部材が入り込むようになっている。
【００５８】
さらに、図５に示される如く、ケース１４における把持用ノッチ５６の前方には、把持用ノッチ５６と似た形状の位置決めノッチ５８が配置されている。位置決めノッチ５８の下向き面は、位置決め基準面５０、５２と共にドライブ装置に対する上下方向の位置決め基準となる位置決め基準面５８Ａとされている。
【００５９】
ケース１４では、図５に示される如く、ケース１４自体の長さＬ、幅Ｗ、高さＨ、左右の把持用ノッチ５６の間隔Ｗ１、ケース１４の後壁１４Ｂから把持用ノッチ５６までの長さＬ１、所定の載置面（底板２２Ａの下面）から把持用ノッチ５６までの高さＨ１が所定の寸法に決められている。
【００６０】
具体的には、ケース１４は、長さＬ＝１００［ｍｍ］±５［ｍｍ］、幅Ｗ＝１０５［ｍｍ］±５［ｍｍ］、高さＨ＝２０［ｍｍ］±５［ｍｍ］の外形寸法を有する。この外形寸法は、図１３に示す所謂リニアテープオープン（ＬＴＯ）タイプの記録テープカートリッジ５００（Ｓｔａｎｄａｒｄ  ＥＣＭＡ−３１９参照）の外形寸法とほぼ共通化されている。記録テープカートリッジ５００について補足すると、記録テープカートリッジ５００は、記録媒体としての磁気テープ５０２を巻装した単一のリール５０４をケース５０６内に取り出し不能に収容して構成され、ドライブ装置において、ドア５０８にて開閉可能にケース５０６に設けられた開口部５１０から磁気テープ５０２を引き出して情報の読み書きが行われるものである。ケース１４の先端には、通常はケース５０６内に保持され、ドライブ装置の引出手段によって引出操作されるリーダピン５１２が取り付けられている。この記録テープカートリッジ５００のケース５０６には、左右両側部に把持用ノッチ５１４が形成されている。このケース５０６では、後壁５０６Ａから各把持用ノッチ５１４までの前後方向に沿う距離がＬ２、ケース５０６の載置面から把持用ノッチ５１４までの高さがＨ２とされている。
【００６１】
そして、ケース１４は、その把持用ノッチ５６に関する各寸法すなわち長さＬ１、高さＨ１が、ケース５０６における長さＬ２、高さＨ２と所定の許容差の範囲内で一致している。また、ケース１４の幅Ｗは、把持用ノッチ５６よりも後側において、ケース５０６の対応する幅に略一致されている。
【００６２】
（保持部、ローディング機構の構成）
図１乃至図３に示される如く、ケース１４内には、記録メディア１２を所定位置に保持するための保持部１６と、記録メディア１２をケース１４の外側に突出させるためのローディング機構１８とが配設されている。この実施形態では、保持部１６は、複数（３枚）の記録メディア１２を１４内に収容保持することができ、ローディング機構１８は、複数の記録メディア１２を独立して（選択的に）ケース１４の外側に突出させることができるように構成されている。保持部１６とローディング機構１８とは、不可分の構成要素を含むため、これらをまとめて説明する。
【００６３】
保持部１６では、各記録メディア１２をディスクローディングアーム６０、ディスクシャシ６２、６３を介してケース１４に保持するようになっている。図３に示される如く、ディスクローディングアーム６０は、１つの記録メディア１２に対し１つ設けられ、平面視で前向きに開口部する略「コ」字状に形成されたディスク支持部６０Ａを備えている。ディスク支持部６０Ａを構成する左右のガイドアーム部６０Ｂには、記録メディア１２の周縁部を摺動可能に入り込ませるガイド溝６０Ｃが形成されている。これにより、記録メディア１２は、周縁部をガイド溝６０Ｃに入り込ませてディスクローディングアーム６０に支持され、ディスクローディングアーム６０に対し前方へ相対移動することで該ディスクローディングアーム６０から取り外されるようになっている。
【００６４】
また、ディスクローディングアーム６０には、ディスク支持部６０Ａの左側のガイドアーム部６０Ｂに沿って被駆動部６０Ｄが設けられている。被駆動部６０Ｄは、左側のガイドアーム部６０Ｂ及び該ガイドアーム部６０Ｂから後方に延設された部分に被動側ラック６４が形成されて構成されている。また、被駆動部６０Ｄの後端からは、ストッパ部６０Ｅが右方に張り出して形成されており、ストッパ部６０Ｅの先端下側にはスプリング係止部６０Ｆが形成されている。
【００６５】
図６乃至図８に示される如く、ディスクシャシ６２、６３は、左右方向に対向してディスクローディングアーム６０を左右から挟むように設けられており、この実施形態では、下ケース２２の底板２２Ａに固着されている。固着構造としては、超音波溶着、接着、ビス止め等を採用することができる。これら底板２２Ａに固着されたディスクシャシ６２、６３は、位置決め基準面５０、５２を閉止している。また、ディスクシャシ６２、６３は、前後端、側面がそれぞれ周壁２０Ｂ、２２Ｂから離間している。
【００６６】
これらのディスクシャシ６２、６３には、ディスクローディングアーム６０の左右のガイドアーム部６０Ｂを摺動可能に入り込ませるガイド溝６６が前後方向の全長に亘って形成されている。ガイド溝６６は、３枚の記録メディア１２を独立して支持する３つのディスクローディングアーム６０対応して、上下方向に離間して各３つ設けられている。したがって、保持部１６、ローディング機構１８では、左右一対のディスクシャシ６２、ディスクシャシ６３によって、３つのディスクローディングアーム６０が独立して前後方向に手動可能に支持されている。
【００６７】
すなわち、各ディスクローディングアーム６０は、ケース１４内の定位置の定位置に記録メディア１２を保持する収納保持位置と、記録メディア１２をケース１４から突出してドライブ装置１００の読み書き部（図示省略）とで受け渡しを行うための受け渡し位置とを独立して取り得る。なお、収納保持位置では、ディスクローディングアーム６０のストッパ部６０Ｅは、周壁２０Ｂ、２２Ｂから突設されたストッパ受け６７に当接するようになっている。
【００６８】
そして、保持部１６は、ディスクローディングアーム６０を収納保持位置に偏倚させるためのディスク保持スプリング６８を備えている。図１に示される如く、ディスク保持スプリング６８は、捩りコイルばねとされており、一端部６８Ａが底板２２Ａに固定されたスプリング受け部材７０に係止されると共に、他端部６８Ｂがディスクローディングアーム６０のスプリング係止部６０Ｆに係止されている。この実施形態では、スプリング受け部材７０は、右側のディスクシャシ６３の後方に配設されている。
【００６９】
また、ディスク保持スプリング６８の中間コイル部６８Ｃは、スプリング受け部材７０の後方で底板２２Ａから立設されたポスト７２を挿通させている。ディスク保持スプリング６８は、１つのディスクローディングアーム６０に対し１つ設けられている。保持部１６では、これらディスク保持スプリング６８の付勢力によって、上記の通り対応するディスクローディングアーム６０を収容保持位置に偏倚させる構成とされている。
【００７０】
図１に示される如く、ガイド溝６６においてディスクローディングアーム６０の左側のガイドアーム部６０Ｂをガイドする左側のディスクシャシ６２は、その前後方向中間部が切り欠かれており、該切欠部分では、各ディスクローディングアーム６０の被動側ラック６４に被動側ピニオン７６が噛み合わされている。被動側ピニオン７６は、１つのディスクローディングアーム６０に対し１つ設けられており、それぞれ底板２２Ａから突設された支軸７８に回転自在に軸支されている。
【００７１】
また、図２に示される如く、各被動側ピニオン７６には、駆動側ピニオン８０が同軸的かつ一体（回転するように）に設けられている。この実施形態では、駆動側ピニオン８０は、支軸７８と歯数が同じで小径（小ピッチ）とされている。各駆動側ピニオン８０は、それぞれ異なる駆動ラック８２に噛み合わされている。
【００７２】
図１に示される如く、各駆動ラック８２は、ディスクシャシ６２の左方で互いに左右方向に対向する一対のラックシャシ８４、８５の異なるガイド溝８６に摺動可能にまされることで、前後方向に移動可能とされている。図６乃至図８に示される如く、左方のラックシャシ８４は、駆動側ピニオン８０の前後に亘り延在しており、右方のラックシャシ８５は、駆動側ピニオン８０の後ろ側にのみ位置している。ラックシャシ８４、８５は、ディスクシャシ６２、６３と同様に、底板２２Ａに固着されると共に、周壁２０Ｂ、２２Ｂから離間している。
【００７３】
図２に示される如く、ディスクローディングアーム６０が収容保持位置に位置する状態で（初期位置に位置する）駆動ラック８２は、その長手（前後）方向中間部よりも後側部分を駆動側ピニオン８０と噛み合わせている。これにより、ローディング機構１８では、駆動ラック８２を後方に移動することで、駆動側ピニオン８０が被動側ピニオン７６と同方向に回転し、被動側ラック６４を有するディスクローディングアーム６０が前方に移動するようになっている。駆動ラック８２が初期位置から後側移動限まで移動することで、ディスクローディングアーム６０が受け渡し位置に至るように、被動側ピニオン７６と駆動側ピニオン８０とのピッチ比が決められている。なお、駆動ラック８２の後側移動限は、駆動側ピニオン８０、ディスクローディングアーム６０等のケースに対する当接位置（ストッパ）にて決められても良く、ドライブ装置１００のラック押圧部材１０６の移動限として決められても良い。
【００７４】
図１に示される如く、駆動ラック８２の前端には、被押圧部８２Ａが前向き壁として形成されている。駆動ラック８２は、ドライブ装置のラック押圧部材１０６に前方から後方に押圧されることで、後側に移動するようになっている。そして、各駆動ラック８２の被押圧部８２Ａは、正面視で開口部２５の右端部に臨んで配置されており、フラッパ２８、３０が開放位置に位置する状態で、開口部２５の右端部から前後方向に沿ってケース１４内に進入したラック押圧部材１０６によって押圧されるようになっている。
【００７５】
（ドライブ装置の構成）
以上説明した記録メディア収容体１０が装填され、記録メディア１２に対する情報の読み書き（何れか一方でも良い）を行うためのドライブ装置１００における開口部開閉機構２６、ローディング機構１８の操作機構について説明する。
【００７６】
図１０には、記録メディア収容体１０が装填された状態のドライブ装置１００が斜視図にて示されている。この図に示される如く、ドライブ装置１００は、開口部開閉機構２６のフラッパ２８、３０を後向きに押圧するためのフラッパ押圧部材１０２を備えている。フラッパ押圧部材１０２は、前後方向に長手とされると共に厚み方向が左右方向に一致された平板状に形成されており、その幅（高さ）は開口部２５の開口部高さよりもわずかに小とされている。
【００７７】
このフラッパ押圧部材１０２は、ドライブ装置１００位置決め部１０４上に上方からアクセスしてきた記録メディア収容体１０が位置決めされた（ロック機構３６によるロックが解除された）状態で、例えばモータ等によって駆動されて後方に移動しつつフラッパ２８、３０の左端近傍（ケース１４から突出してくるディスクローディングアーム６０に干渉しない位置）を後向きに押圧するようになっている。
【００７８】
また、ドライブ装置１００は、上下方向に並列された３つの駆動ラック８２を独立して後向きに押圧するために上下方向に並列された３つのラック押圧部材１０６を備えている。ラック押圧部材１０６は、前後方向に長手のロッド状に形成されており、フラッパ押圧部材１０２が開放させた２５における該フラッパ押圧部材１０２よりも左側部分に対し進退可能とされている。各ラック押圧部材１０６は、例えばモータによって独立して駆動されるようになっている。
【００７９】
したがって、上段のラック押圧部材１０６を後方に移動すると記録メディア収容体１０の上段の記録メディア１２が受け渡し位置に移動し（図１０参照）、中段のラック押圧部材１０６を後方に移動すると記録メディア収容体１０の中段の記録メディア１２が受け渡し位置に移動し、下段のラック押圧部材１０６を後方に移動すると記録メディア収容体１０の下段の記録メディア１２が受け渡し位置に移動するようになっている。なお、記録メディア収容体１０は、ケース１４内配置された図示しないメモリカードを備えており、ドライブ装置１００は、メモリカードとの通信によって情報の読み書きを行う記録メディア１２すなわち駆動すべきラック押圧部材１０６を選択するようになっている。メモリカードには、例えば各記録メディア１２の容量が予め記録されており、また例えばドライブ装置１００での情報書き込み又は消去の度に残容量が記録されるようになっている。
【００８０】
以上説明したドライブ装置１００は、受け渡し位置に位置する記録メディア１２を、図示しない読み書き部（記録再生部）に自動的にローディングし（引き込み）、読み書き終了後の記録メディア１２を自動的に受け渡し位置に復帰させる（ディスクローディングアーム６０に受け渡す）ようになっている。この構成については、公知の各種構造を採用することができる。
【００８１】
（ライブラリ装置の構成）
次に、多数の記録メディア収容体１０を取り扱うためのライブラリ装置２００の一例について説明する。図１１に概略斜視図にて示される如く、ライブラリ装置２００は、それぞれ記録メディア収容体１０を収容可能な複数のホルダ部（マガジン）２０２を有する収容棚部２０４と、１基又は複数（本実施形態では４基）のドライブ装置１００が設置された記録再生部２０６と、記録メディア収容体１０の後端側部を把持可能なロボットハンド（チャッキング機構）２０８を各ホルダ部２０２と各ドライブ装置１００との間で移動可能な搬送ロボット２１０とを備えて構成されている。
【００８２】
図１２に示される如く、搬送ロボット２１０のロボットハンド２０８は、左右一対のアーム２１２の先端に把持用ノッチ５６に入り込み（係合し）得る爪部２１４が設けられており、左右のアーム２１２を駆動して左右の爪部２１４を接離させることができる。これにより、ロボットハンド２０８は、各ホルダ部２０２に収容されている記録メディア収容体１０にアクセスし、該記録メディア収容体１０を、左右の把持用ノッチ５６に爪部２１４を入り込ませて把持、搬送し得る。
【００８３】
以上説明したライブラリ装置２００では、使用される記録メディア収容体１０を搬送ロボット２１０によってホルダ部２０２から抜き出して記録再生部２０６のドライブ装置１００へ装填し、使用後の記録メディア収容体１０を搬送ロボット２１０によってドライブ装置１００から抜き出して収容棚部２０４のホルダ部２０２へ収容（装填）するようになっている。これにより、複数（多数）収容した記録メディア収容体１０を自動的かつ高速でドライブ装置１００に着脱でき、大規模（大容量の）な情報バックアップシステムが構築されている。
【００８４】
以上説明したライブラリ装置２００は、記録テープカートリッジ５００用のライブラリ装置を転用して構成し得る。すなわち、記録メディア収容体１０は、記録テープカートリッジ５００とほぼ同じ外形寸法を有し、把持用ノッチ５６の相対位置が把持用ノッチ５１４の相対位置と一致するので、搬送ロボット２１０はロボットハンド２０８で記録メディア収容体１０を把持しドライブ装置１００まで搬送し得る。このドライブ装置１００（記録再生部２０６）を、記録テープカートリッジ５００用のドライブ装置に代えて設置することでライブラリ装置２００が構成されている。
【００８５】
なお、ライブラリ装置２００は、記録メディア収容体１０と、記録テープカートリッジ５００（を含む他の記録媒体カートリッジのうちの少なくとも一部）とを、共に取り扱う構成されても良い。記録メディア収容体１０と記録テープカートリッジ５００とは寸法形状がほぼ共通化されているので、搬送ロボット２１０を共用することができる。このように共用する場合、ライブラリ装置２００は、上記した認識凹部５４の有無や傾斜角に応じて、各ホルダ部２０２において記録メディア収容体１０と記録テープカートリッジ５００とを識別することができる。また、記録メディア収容体１０内にメディア識別用のメモリカード（ＩＣチップ）を搭載し、ロボットハンド２０８に設けたカードリーダとの通信によってメディアを識別するようにしても良い。
【００８６】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００８７】
上記構成の記録メディア収容体１０は、記録メディア１２に対する情報の読み書きを行い得る又は行う可能性がある期間中は、ライブラリ装置２００の各ホルダ部２０２に収容されている。そして、記録メディア１２に対する情報の読み書きを行う際には、記録メディア収容体１０は、左右の把持用ノッチ５６搬送ロボット２１０によって把持されつつ各ホルダ部２０２から取り出され、ドライブ装置１００に装填される。
【００８８】
この装填動作（降下）に伴って、ケース１４の位置決め孔４６、位置決め孔４８に位置決めピンが挿入されると共に位置決め基準面５０、５２、５８Ａがドライブ装置の位置決め面、基準面に当接し、記録メディア収容体１０はドライブ装置１００の１０４上で水平方向及び鉛直方向に性格に位置決めされる。また、記録メディア収容体１０のドライブ装置１００への装填動作に伴って、ロック解除部材４０の下端部４０Ａがロック解除部材に押圧され、ロック部材３８が被ロック部３０Ｃに対し上方に移動（オフセット）してフラッパ２８、３０のロック解除状態となっている。
【００８９】
次いで、ドライブ装置１００は、フラッパ押圧部材１０２を駆動する。すると、後方に移動するフラッパ押圧部材１０２に押圧されたフラッパ２８、フラッパ３０は閉止位置から開放位置に切り替わり、開口部２５が開放される。さらに、ドライブ装置１００は、３つのラック押圧部材１０６のうち、情報の読み書きを行うべき記録メディア１２に対応した１つのラック押圧部材１０６を駆動する。すると、このラック押圧部材１０６と共に駆動ラック８２が後方に移動して駆動側ピニオン８０を被動側ピニオン７６と共に回転させ、被動側ピニオン７６に噛み合っている被動側ラック６４すなわちディスクローディングアーム６０を前方に移動させる。
【００９０】
ラック押圧部材１０６が後側移動限に達すると、ディスクローディングアーム６０は、支持している記録メディア１２と共に受け渡し位置に至り、受け渡し位置に至った記録メディア１２は、ドライブ装置１００の読み書き部に自動的にローディングされる。この記録メディア１２に対する情報の読み書きが終了すると、記録メディア１２はドライブ装置によって受け渡し位置に復帰し、受け渡し位置で待機していたディスクローディングアーム６０に受け渡される。ラック押圧部材１０６が前方に退避すると、ディスク保持スプリング６８の付勢力によってディスクローディングアーム６０は記録メディア１２と共に収容保持位置に復帰する。
【００９１】
他の記録メディア１２に対し情報の読み書きを行う場合には、該他の記録メディア１２に対応したラック押圧部材１０６を駆動し、上記した動作が再度行われる。記録メディア収容体１０の記録メディア１２に対する情報の読み書きが終了すると、ドライブ装置１００はフラッパ押圧部材１０２を前方に退避させる。すると、フラッパ２８、３０がリターンスプリング３４の付勢力によって閉止位置に復帰する。さらに記録メディア収容体１０をドライブ装置１００位置決め部１０４から持ち上げると（排出動作に伴って）、ロックボス部４２からロック解除部材が抜け出し、ロックスプリング４４の付勢力によってロック部材３８がロック位置に復帰する。
【００９２】
この状態で、記録メディア収容体１０はドライブ装置１００から排出される。すると、ライブラリ装置２００の搬送ロボット２１０は、左右の把持用ノッチ５６において記録メディア収容体１０を把持しつつ、該記録メディア収容体１０を所定のホルダ部２０２に収容する。
【００９３】
この記録メディア収容体１０の記録メディア１２に対する情報の読み書きの要求がなくなった場合、記録メディア１２に記録されている情報を記録メディア１２と共に保存する場合がある。この場合、記録メディア１２を記録メディア収容体１０から取り出し、記録メディア１２を保管するための記録メディア保管部に保存する。
【００９４】
ここで、記録メディア収容体１０では、単なる扁平矩形状に形成された記録メディア１２を収容し、ライブラリ装置２００での取り扱いを可能とすることができる。これにより、記録メディア１２を自動的にドライブ装置１００に装填して所要の情報を書き込み、又は読み取ることができる。また、ライブラリ装置２００での取り扱い中に、記録メディア１２は、ケース１４によって落下衝撃等から効果的に保護される。
【００９５】
そして、記録媒体１２Ａをメディア筺体１２Ｂで被覆した記録メディア１２を情報記録媒体として保管する場合には、記録メディア収容体１０から取り出して、ケース１４の保管スペースを要しないコンパクトな保存空間にて保存することができる。すなわち、記録テープカートリッジ５００のように磁気テープ５０２（を巻装した５０４）をケース５０６と共に保存する必要がないので、情報を保管するためのスペース効率が高い。
【００９６】
また、記録メディア収容体１０では、把持用ノッチ５６においてライブラリ装置２００の搬送ロボット２１０に確実に把持され、適正な姿勢でホルダ部２０２とドライブ装置１００との間の搬送経路を搬送される。そして、記録メディア収容体１０の外形寸法（長さＬ、幅Ｗ、高さＨ）及び把持用ノッチ５６の相対寸法（長さＬ１、高さＨ１、及び把持用ノッチ５６よりも後側での幅Ｗ）が記録テープカートリッジ５００の対応する寸法と共通化されているので、該記録テープカートリッジ５００のライブラリ装置を転用してライブラリ装置２００を構成したり、記録テープカートリッジ５００とでライブラリ装置２００を共用したりすることが可能となる。
【００９７】
さらに、記録メディア収容体１０では、前壁１４Ａに設けられて開口部開閉機構２６にて開閉される開口部２５の他には、開放し得る開口部が存在しないので、例えば、単一のリール５０４をドライブ装置によって回転駆動するためのリールアクセス孔を底板に有する記録テープカートリッジ５００と比較して、高い防塵性、剛性、耐衝撃性を達成することができる。しかも、開口部開閉機構２６のフラッパ２８、３０はリターンスプリング３４にて閉止位置に偏倚されているので、開口部２５が不用意に開放されてしまうことが防止され、また特にロック機構３６を備えるために開口部２５が不用意に開放されてしまうことが効果的に防止され、一層良好な防塵効果を得ることができる。
【００９８】
またさらに、記録メディア収容体１０では、前壁１４Ａに設けた開口部２５から記録メディア１２が前向きに移動して受け渡し位置に至るため、ドライブ装置１００を大型化することなく、かつ簡素な構成とすることができる。
【００９９】
またここで、記録メディア収容体１０は、複数の記録メディア１２を独立して取り出し（ドライブ装置１００へ受け渡し）可能に収容するため、これらの記録メディア１２の収容数や個々の容量に応じて、全体（１つの記録メディア収容体１０当たり）の記録容量を所望の容量に設定することが可能となる。また、扁平状の記録メディア１２を該扁平方向に並列してケース１４内に収容するため、これら複数の記録メディア１２を高いスペース効率で収容することができる。さらに、各記録メディア１２のドライブ装置１００への受け渡し良好である。
【０１００】
なお、上記実施形態では、記録メディア収容体１０が図１３に示す記録テープカートリッジ５００と同等の外形寸法を有する例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、図１４に示される記録テープカートリッジ６００と略共通の（ライブラリ装置を転用乃至共用し得る）外形寸法としても良い。記録テープカートリッジ６００について、５００と異なる部分を補足すると、記録テープカートリッジ６００は、ケース６０１の角隅部を切り欠いて形成された開口部６０２から磁気テープ５０２を引き出すようになっており、この開口部６０２は、磁気テープ５０２の先端に設けられたリーダブロック６０４が装着されて閉止されるようになっている。
【０１０１】
この記録テープカートリッジ６００の外形寸法（ＪＩＳ  Ｘ−６１２３参照）に対応して、変形例に係る記録メディア収容体１０では、長さＬ＝１２５［ｍｍ］±５［ｍｍ］、幅Ｗ＝１１０［ｍｍ］±５［ｍｍ］、高さＨ＝２５［ｍｍ］±５［ｍｍ］の外形寸法を有する。また、内蔵する記録メディア１２は、３５［ｍｍ］四方から７０［ｍｍ］四方とされ、ケース１４内に扁平方向に対向されつつ４枚収納保持されるようになっている。なお、保持部１６、ローディング機構１８の構造は上記実施形態と同様である。
【０１０２】
また、記録テープカートリッジ６００（と同程度の寸法を有する記録テープカートリッジ）には、把持用ノッチ５１４に相当するノッチは存在しないものと、把持用ノッチ５１４を有するものとが存在するが、本変形例に係る記録メディア収容体１０は把持用ノッチ５６を備える。ノッチを備えない６００は、後端部がロボットアームにて上下から把持されるが、このロボットアームにて記録メディア収容体１０の後端部をも把持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の実施形態に係る記録メディア収容体の内部構造を示す上側から見た斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る記録メディア収容体の内部構造を示す下側から見た斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る記録メディア収容体の分解斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る記録メディア収容体の外観を示す上側から見た斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る記録メディア収容体の外観を示す下側から見た斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る記録メディア収容体を構成する下ケース及び該下ケースへの固定部品を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る記録メディア収容体を構成する下ケース及び該下ケースへの固定部品を示す、図６とは異なる方向から見た斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る記録メディア収容体を構成する下ケース及び該下ケースへの固定部品を示す、図６及び図７とは異なる方向から見た斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係る記録メディア収容体を構成するロック機構による付ラッパのロック状態を示す一部切り欠いた斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る記録メディア収容体のドライブ装置内での記録メディアローディング状態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る記録メディア収容体を取り扱うライブラリ装置を示す斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る記録メディア収容体を取り扱うライブラリ装置のロボットハンドを拡大して示す斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る記録メディア収容体とでライブラリ装置を共用し得る記録テープカートリッジの斜視図である。
【図１４】本発明の実施形態の変形例に係る記録メディア収容体とでライブラリ装置を共用し得る記録テープカートリッジの斜視図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１０      記録メディア収容体
１２      記録メディア
１２Ｂ    メディア筺体
１２Ａ    記録媒体
１４      ケース
１６      保持部（保持手段）
１８      ローディング機構
２５      開口部
２８・３０フラッパ（閉止部材）
３６      ロック機構
５６      把持用ノッチ（把持用凹部）
１００      ドライブ装置
１０２      フラッパ押圧部材（押圧部材）
２１０      搬送ロボット（搬送装置）
【図１】
0004521378.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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