(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共有資源を用いて伝送を行うことができる複数の遠隔局とともに動作させることができる装置であって、
前記共有資源を用いて伝送を行うための複数のアクセス要求を各々の複数の遠隔局から受け取りさらに前記共有資源の利用を測定するための受信機と、
前記複数のアクセス要求に対応して前記要求中の遠隔局のうちのゼロ以上の遠隔局に前記共有資源の一部分を割り当てさらに前記測定された利用に対応してビジーコマンドを生成するためのスケジューラであって、前記割り当てることは、前記要求中の遠隔局のうちの部分組の遠隔局に与えるゼロ以上の共通アクセス許可を具備するスケジューラと、
１つ以上の共通許可チャネルで前記残りの遠隔局に対して前記共通アクセス許可を伝送しさらに１つ以上のビジーコマンドを具備するビジー信号を伝送するための送信機と、を具備する装置。
【請求項２】
前記スケジューラは、ゼロ以上の個別アクセス許可をさらに具備する割当てをゼロ以上の要求中の遠隔局に対して行い、前記送信機は、１つ以上の個別許可チャネルで前記各々の遠隔局に対して個別アクセス許可をさらに伝送する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
アクセス要求を行わずさらにアクセス許可を得ずに、前記共有資源の限定された一部分を用いて、前記共有資源で自主的に伝送するための装備を有する前記複数の遠隔局とともに動作させることがさらに可能な装置であって、前記スケジューラは、前記共有資源のうちで前記自主的伝送によって費やされる予想量を計算し、それに対応して前記共有資源のうちで個別アクセス許可及び共通アクセス許可のための前記一部分を割り当てる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
１つ以上のアクセス許可を受けて伝送中の１つ以上の遠隔局とともにさらに動作させることができる装置であって、１つ以上の受け取られたパケットを復号化しさらに前記１つ以上の受け取られたパケットが誤りなしで復号化されたかどうかを決定するための復号器をさらに具備し、前記受信機は、前記１つ以上のデータパケットを１つ以上の遠隔局からそれぞれさらに受け取り、前記送信機は、前記各々の受け取られたパケットが誤りなく復号されておりさらに前記各々の遠隔局に関する前記アクセス許可を延長すべきであるときに肯定応答・許可延長（ＡＣＫ−ａｎｄ−Ｃｏｎｔｉｎｕｅ）コマンドを前記１つ以上の各々の遠隔局にさらに伝送し、前記スケジューラは、前記１つ以上のＡＣＫ−ａｎｄ−Ｃｏｎｔｉｎｕｅコマンドによって延長された個別許可及び共通許可に従って前記共有資源の前記一部分を割り当てることを決定する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
各ビジーコマンドは、速度低下を示す第１の値又は速度上昇を示す第２の値のうちの１つの値を具備する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
各ビジーコマンドは、代替として、速度低下及び速度上昇のいずれも示さない第３の値をさらに具備する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
各ビジーコマンドは、各々の１つ以上の速度低下を示す１つ以上の値のうちの１つを具備し、前記各々の速度低下は、異なった速度低下量を示しており、又は、各ビジーコマンドは、各々の１つ以上の速度上昇を示す１つ以上の値のうちの１つを具備し、前記各々の速度上昇は、異なった速度上昇量を示す、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
各ビジーコマンドは、代替として、速度上昇及び速度低下のいずれも示さない値をさらに具備する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
伝送用データを受け取るためのデータバッファと、
前記データバッファが伝送用データを含むときにアクセス要求メッセージを生成するためのメッセージ生成器と、
１つ以上の共通許可チャネルを基地局から受け取りさらにビジー信号を前記基地局から受け取るための受信機と、
前記遠隔局に向けられたアクセス許可を復号するためのメッセージ復号器であって、前記アクセス許可は、前記１つ以上の共通許可チャネルのうちの１つのチャネルでの共通許可を具備する復号器と、
前記アクセス要求メッセージを伝送し、さらに、前記受信されたビジー信号に従い、復号されたアクセス許可に対応して前記データバッファから一部分のデータを伝送するための送信機と、を具備する遠隔局。
【請求項１０】
前記受信機は、１つ以上の個別許可チャネルを前記基地局からさらに受け取り、前記メッセージ復号器は、前記１つ以上の個別許可チャネルのうちの１つのチャネルで伝送された個別許可を具備するアクセス許可をさらに復号する、
請求項９に記載の遠隔局。
【請求項１１】
前記送信機は、アクセス許可が受け取られているかどうかにかかわらず、受信されたビジー信号に対応して、データバッファ内のデータのうちの限定された一部分を自主的にさらに伝送する、請求項９に記載の遠隔局。
【請求項１２】
前記受信機は、ＡＣＫ−ａｎｄ−Ｃｏｎｔｉｎｕｅコマンドをさらに受け取り、前記送信機は、前記受信されたビジー信号に対応して、以前に復号されたアクセス許可に対応して前記データバッファからさらなる一部分のデータを伝送する、請求項９に記載の遠隔局。
【請求項１３】
前記送信機は、前記受信されたビジー信号に対応して、受け取られたＡＣＫに引き続いて、前記データバッファ内の前記データのうちの限定された一部分を自主的にさらに伝送する、請求項９に記載の遠隔局。
【請求項１４】
前記受信機は、ＮＡＫコマンドをさらに受け取り、前記送信機は、前記受信されたビジー信号に対応して、以前に復号されたアクセス許可に対応して以前に伝送された前記一部分のデータを前記データバッファから再伝送する、請求項９に記載の遠隔局。
【請求項１５】
前記伝送速度は、前記受信されたビジー信号における選択に対応して低下される、請求項９に記載の遠隔局。
【請求項１６】
前記速度低下は、決定に基づく、請求項１５に記載の遠隔局。
【請求項１７】
前記速度低下は、確率に基づく、請求項１５に記載の遠隔局。
【請求項１８】
前記伝送速度は、前記受信されたビジー信号における選択に対応して上昇される、請求項９に記載の遠隔局。
【請求項１９】
前記速度上昇は、決定に基づく。請求項１８に記載の遠隔局。
【請求項２０】
前記速度上昇は、確率に基づく、請求項１８に記載の遠隔局。
【請求項２１】
前記伝送速度は、前記受信されたビジー信号に対応して上昇または低下され、前記上昇量または低下量は、サービスの質（ＱｏＳ）サービスレベルを条件とする、請求項９に記載の遠隔局。
【請求項２２】
無線通信システムであって、
複数の遠隔局であって、前記複数の遠隔局のうちの部分組の遠隔局の各々は、１つのアクセス要求メッセージを伝送して複数のアクセス要求メッセージを形成させる複数の遠隔局と、
前記複数のアクセス要求メッセージを受け取り、前記共有資源の利用を測定し、前記複数の遠隔局の間で共有システム資源を割り当て、前記要求中の遠隔局のうちの部分組の遠隔局にゼロ以上の個別アクセス許可を伝送し、前記残りの要求中の遠隔局にゼロ以上の共通アクセス許可を伝送し、前記測定された利用が予め決められたしきい値を超えたときにビジー信号を伝送するための基地局と、を具備する無線通信システム。
【請求項２３】
前記要求中の遠隔局は、前記伝送された個別アクセス許可又は前記伝送された共通アクセス許可及び前記ビジー信号を受け取り、さらに、前記受信されたビジー信号に対応して、前記許可に従って前記基地局にデータを伝送する、請求項２２に記載の無線通信システム。
【請求項２４】
前記複数の遠隔局のうちの部分組の遠隔局は、伝送されたビジー信号に対応して、自主的にデータを伝送する、請求項２２に記載の無線通信システム。
【請求項２５】
共有資源のアクセス制御方法であって、
前記共有資源を用いて伝送を行うための複数のアクセス要求を各々の複数の遠隔局から受け取ることと、
前記複数のアクセス要求に対応して前記要求中の遠隔局のうちのゼロ以上の遠隔局に前記共有資源のうちの一部分を割り当てることであって、前記割り当てることは、前記要求中の遠隔局のうちの部分組の遠隔局に対するゼロ以上の共通アクセス許可を具備することと、
１つ以上の共通許可チャネルで前記残りの遠隔局に前記共通アクセス許可を伝送することと、
前記共有資源の利用を測定することと、
前記測定された利用が予め決められたしきい値を超えたときにビジー信号を伝送すること、とを具備する方法。
【請求項２６】
前記割り当てることは、ゼロ以上の要求中の遠隔局に対するゼロ以上の個別アクセス許可をさらに具備し、さらに、１つ以上の個別許可チャネルで前記各々の遠隔局に前記個別アクセス許可を伝送することをさらに具備する、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
アクセス要求を行わずさらにアクセス許可を受けずに、前記共有資源のうちの限定された一部分を用いて、前記共有資源で自主的に伝送するように装備された前記複数の遠隔局とともに運用可能な方法であって、
前記共有資源のうちで前記自主的伝送によって費やされる予想量を計算すること及び前記共有資源のうちで個別アクセス許可及び共通アクセス許可に関する部分を前記計算に対応して割り当てることをさらに具備する、請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
１つ以上のアクセス許可に従って伝送中である１つ以上の遠隔局とともに運用可能な方法であって、
１つ以上の受け取られたパケットを復号することと、
前記１つ以上の受け取られたパケットが誤りなく復号されたかどうかを決定することと、
前記各々の受け取られたパケットが誤りなしで復号されておりさらに前記各々の遠隔局に関する前記アクセス許可が延長されるときに、肯定応答−許可延長（ＡＣＫ−ａｎｄ−Ｃｏｎｔｉｎｕｅ）コマンドを前記１つ以上の遠隔局に伝送することをさらに具備し、前記共有資源の前記一部分の割当ては、前記１つ以上のＡＣＫ−ａｎｄ−Ｃｏｎｔｉｎｕｅコマンドによって延長された個別許可及び共通許可に従って実施される、請求項２５に記載の方法。
【請求項２９】
前記ビジー信号は、一連のコマンドを具備し、各コマンドは、速度低下を示す第１の値または速度上昇を示す第２の値のうちの１つである、請求項２５に記載の方法。
【請求項３０】
前記一連のコマンドは、速度上昇及び速度低下のいずれも示さない第３の値をさらに具備する、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記ビジー信号は、一連のコマンドを具備し、各コマンドは、各々の１つ以上の速度低下を示す１つ以上の値のうちの１つであり、前記各々の速度低下は、異なった速度低下量を示しており、又は、各コマンドは、各々の１つ以上の速度上昇を示す１つ以上の値のうちの１つであり、前記各々の速度上昇は、異なった速度上昇量を示す、請求項２５に記載の方法。
【請求項３２】
前記一連のコマンドは、速度上昇及び速度低下のいずれも示さない値をさらに具備する、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
伝送用データを受け取ることと、
前記データをデータバッファ内に保存することと、
アクセス要求メッセージを生成することと、
前記アクセス要求メッセージを伝送することと、
１つ以上の共通許可チャネルを基地局から受け取ることと、
前記１つ以上の共通許可チャネル上のうちの１つの共通許可チャネルにおいて共通許可を具備するアクセス許可を復号することと、
ビジー信号を前記基地局から受け取ることと、
前記受信されたビジー信号に従って適合化された復号済みアクセス許可に対応して前記データバッファから一部分のデータを伝送すること、とを具備する伝送方法。
【請求項３４】
１つ以上の個別許可チャネルを受け取ることをさらに具備し、前記アクセス許可は、前記１つ以上の個別許可チャネルで伝送された個別許可を代わりに具備する、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
アクセス許可が受け取られているかどうかにかかわらず、前記受信されたビジー信号に対応して、前記データバッファ内の前記データのうちの限定された一部分を自主的に伝送することをさらに具備する、請求項３３に記載の方法。
【請求項３６】
ＡＣＫ−ａｎｄ−Ｃｏｎｔｉｎｕｅコマンドを受け取ることと、
前記受信されたビジー信号に合わせて適合化された以前に復号済みのアクセス許可に対応して前記データバッファから追加の一部分のデータを伝送すること、とをさらに具備する、請求項３３に記載の方法。
【請求項３７】
前記受け取られたビジー信号に対応して、受け取られたＡＣＫに引き続いて、
前記データバッファ内の前記データのうちの限定された一部分を自主的に伝送することをさらに具備する、請求項３３に記載の方法。
【請求項３８】
ＮＡＫコマンドを受け取ることと、
前記受信されたビジー信号に対応して、以前に復号されたアクセス許可に対応して以前に伝送された前記一部分のデータを前記データバッファから再伝送すること、とを具備する、請求項３３に記載の方法。
【請求項３９】
前記伝送速度は、前記受け取られたビジー信号における選択に対応して低下される、請求項３３に記載の方法。
【請求項４０】
前記低下されることは、決定に基づく、請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
前記低下されることは、確率に基づく、請求項３９に記載の方法。
【請求項４２】
前記伝送速度は、前記受信されたビジー信号における選択に対応して上昇される、請求項３３に記載の方法。
【請求項４３】
前記上昇されることは、決定に基づく、請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記低下されることは、確率に基づく、請求項４２に記載の方法。
【請求項４５】
前記伝送速度は、前記受信されたビジー信号に対応して上昇または低下され、前記上昇量又は低下量は、サービスの質（ＱｏＳ）サービスレベルを条件とする、請求項３３に記載の方法。
【請求項４６】
共有資源を用いて伝送を行うための複数のアクセス要求を各々の複数の遠隔局から受け取るための手段と、
前記複数のアクセス要求に対応して前記要求中の遠隔局のうちのゼロ以上の遠隔局に前記共有資源の一部分を割り当てるための手段であって、前記割り当てることは、前記要求中の遠隔局のうちの部分組の遠隔局に対するゼロ以上の共通アクセス許可を具備する手段と、
１つ以上の共通許可チャネルで前記残りの遠隔局に対して前記共通アクセス許可を伝送するための手段と、
前記共有資源の利用を測定するための手段と、
前記測定された利用が予め決められたしきい値を超えたときにビジー信号を伝送するための手段と、を具備する装置。
【請求項４７】
伝送用データを受け取るための手段と、
前記データをデータバッファ内に保存するための手段と、
アクセス要求メッセージを生成するための手段と、
前記アクセス要求メッセージを伝送するための手段と、
１つ以上の共通許可チャネルを基地局から受け取るための手段と、
前記１つ以上の共通許可チャネルのうちの１つにおいて共通許可を具備するアクセス許可を復号するための手段と、
ビジー信号を前記基地局から受け取るための手段と、
前記受信されたビジー信号に従って適合化された復号済みアクセス許可に対応して前記データバッファから一部分のデータを伝送するための手段と、を具備する装置。
【請求項４８】
無線通信システムであって、
前記共有資源を用いて伝送を行うための複数のアクセス要求を各々の複数の遠隔局から受け取るための手段と、
前記複数のアクセス要求に対応して前記要求中の遠隔局のうちのゼロ以上の遠隔局に前記共有資源の一部分を割り当てるための手段であって、前記割り当てることは、前記要求中の遠隔局のうちの部分組の遠隔局に対するゼロ以上の共通アクセス許可を具備する手段と、
１つ以上の共通許可チャネルで前記残りの遠隔局に対して前記共通アクセス許可を伝送するための手段と、
前記共有資源の利用を測定するための手段と、
前記測定された利用が予め決められたしきい値を超えたときにビジー信号を伝送するための手段と、を具備する無線通信システム。
【請求項４９】
伝送用データを受け取るための手段と、
前記データをデータバッファ内に保存するための手段と、
アクセス要求メッセージを生成するための手段と、
前記アクセス要求メッセージを伝送するための手段と、
１つ以上の共通許可チャネルを基地局から受け取るための手段と、
前記１つ以上の共通許可チャネル上において共通許可を具備するアクセス許可を復号するための手段と、
ビジー信号を前記基地局から受け取るための手段と、
前記受信されたビジー信号に従って適合化された復号済みアクセス許可に対応して前記データバッファから一部分のデータを伝送するための手段と、を具備する無線通信システム。
【請求項５０】
プロセッサによって読取可能な記憶媒体であって、
共有資源を用いて伝送を行うための複数のアクセス要求を各々の複数の移動局から受け取るステップと、
前記複数のアクセス要求に対応して前記要求中の遠隔局のうちのゼロ以上の遠隔局に前記共有資源のうちの一部分を割り当てるステップであって、前記割り当てることは、前記要求中の遠隔局のうちの部分組の遠隔局に対するゼロ以上の共通アクセス許可を具備するステップと、
１つ以上の共通許可チャネルで前記残りの遠隔局に前記共通アクセス許可を伝送するステップと、
前記共有資源の利用を測定するステップと、
前記測定された利用が予め決められたしきい値を超えたときにビジー信号を伝送するステップと、を実行するために動作させることができる記憶媒体。
【請求項５１】
プロセッサによって読取可能な記憶媒体であって、
伝送用データを受け取るステップと、
前記伝送用データをデータバッファに保存するステップと、
アクセス要求メッセージを生成するステップと、
前記アクセス要求メッセージを伝送するステップと、
１つ以上の共通許可チャネルを基地局から受け取るステップと、
前記１つ以上の共通許可チャネルのうちの１つの共通許可チャネル上において共通許可を具備するアクセス許可を復号するステップと、
ビジー信号を前記基地局から受信するステップと、
前記受信されたビジー信号に従って適合化された復号済みアクセス許可に対応して前記データバッファから一部分のデータを伝送するステップと、を実行するために動作させることができる記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．§１１９に基づく優先権の主張
本出願は、“REVERSE LINK DATA COMMUNICATION”(逆方向リンクデータ通信)という題名の米国仮特許出願一連番号 ６０／４４８，２６９(出願日:  ２００３年２月１８日)、“METHOD AND APPARATUS FOR A REVERSE LINK COMMUNICATION IN A COMMUNICATION SYSTEM”（通信システムにおける逆方向リンク通信に関する方法及び装置）という題名の米国仮特許出願一連番号 ６０／４５２，７９０(出願日:  ２００３年３月６日)、及び、“OUTER−LOOP POWER CONTROL FOR REL.D”（ＲＥＬ．Ｄに関する外ループ電力制御）という題名の米国仮特許出願一連番号 ６０／４７０，７７０(出願日:  ２００３年５月１４日)、に対する優先権を主張する本出願である。
【０００２】
本発明は、一般的には、無線通信に関するものである。本発明は、より具体的には、無線データネットワークにおける輻輳制御のための斬新で改良された方法及び装置に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
無線通信システムは、音声及びデータ等の様々な種類の通信を提供することを目的として広範囲にわたって配備されている。これらのシステムは、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、及びその他のいくつかの多元接続技術に基づくことができる。ＣＤＭＡシステムは、その他の型のシステムよりも優れた点を幾つか備えており、例えば、システム容量の向上を挙げることができる。
【０００４】
ＣＤＭＡシステムは、（１）"TIA/EIA-95-B Mobile Station-Base Station Compatibility Standard for Dual-Mode Wideband Spread Spectrum Cellular System"（デュアルモード広帯域拡散スペクトルセルラーシステムに関するＴＩＡ／ＥＩＡ−９５−Ｂ移動局−基地局互換性）（ＩＳ−９５規格）、（２）「第３世代パートナーシッププロジェクト」（３ＧＰＰ）という名称のコンソーシアムによって提供され、Ｎｏ．３Ｇ  ＴＳ  ２５．２１１、３Ｇ ＴＳ２５．２１２、３Ｇ ＴＳ２５．２１３、及び３Ｇ ＴＳ２５．２１４を含む一組の文書内において具体化されている規格（Ｗ−ＣＤＭＡ規格）、（３）「第３世代パートナーシッププロジェクト２」（３ＧＰＰ２）という名称のコンソーシアムによって提供され、"TR-45.5 Physical Layer Standard for cdma2000 Spread Spectrum Systems（ｃｄｍａ２０００拡散スペクトルシステムに関するＴＲ−４５．５物理レイヤ規格）において具体化されている規格（ＩＳ−２０００規格）、及び（４）その他のいくつかの規格、等の１つ以上のＣＤＭＡ規格をサポートするように設計することができる。
【０００５】
上記の規格においては、利用可能なスペクトルが複数のユーザー間で同時に共有され、さらに、遅延による影響を受けやすいサービス（音声、等）をサポートする上で十分な品質を維持するために電力制御及びソフトハンドオフ等の技術が採用されている。さらに、データサービスも利用可能である。より最近においては、より上位の変調、移動局からの搬送波対干渉（Ｃ／Ｉ）比の超高速フィードバック、超高速スケジュール設定、及び遅延に関する要求が緩和されているサービスに関するスケジュール設定を用いることによってデータサービスに関する容量を向上させたシステムが提案されている。これらの技術を用いた当該データ専用通信システムの１例として、ＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ−８５６規格（ＩＳ−８５６規格）に準拠した高データ速度（ＨＤＲ）システムがある。
【０００６】
ＩＳ−８５６システムは、上記のその他の規格とは対照的に、１度に（リンクの品質に基づいて選択された）単一のユーザーに対してデータを伝送するために各セル内において利用可能なスペクトル全体を使用する。その際には、システムは、チャネルが良好時には、より高速でのデータ伝送により多くの時間を費やし、それによって、非効率的な速度での伝送をサポートするために資源を投入するのを少なくする。その結果得られる正味の効果は、データ容量の増大、ピークデータ速度の高速化、及びシステムの平均スループットの向上である。
【０００７】
各システムは、遅延による影響を受けやすいデータに関するサポート（例えば、ＩＳ−２０００規格においてサポートされている音声チャネル又はデータチャネル、等）を、パケットデータサービス（例えば、ＩＳ−８５６規格において説明されているサービス、等）に関するサポートとともに組み入れることができる。このようなシステムとして、ＩＳ−２０００規格のｃｄｍａ２０００（登録商標）Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  Ｃ（Ｃ．Ｓ０００１．Ｃ乃至Ｃ．Ｓ０００６．Ｃを含む）があり、以下では１ｘＥＶ−ＤＶシステムと呼ばれている。さらに、ｃｄｍａ２０００（登録商標）規格のリリース０、Ａ、及びＢをｃｄｍａ２０００と呼び、Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  Ｃ及びその上位バージョンを１ｘＥＶ−ＤＶシステムと呼ぶことにする。
【０００８】
１ｘＥＶ−ＤＶシステムの１つの例は、複数の移動局による伝送を可能にするために共有逆方向リンク資源を割り当てるための逆方向リンク制御機構である。移動局は、対応する基地局に対する伝送許可要求を、該移動局がサポート可能な最高速度で行うことができる。代替として、移動局は、伝送許可要求を行わずに、決められた自主的伝送最高速度以下の速度で自主的に伝送することが許容されている。対応基地局は、逆方向リンクにおける自主的伝送の予想量を予測し、移動局によって行われたすべての要求を審査し、共有資源を適宜割り当てる。該基地局は、伝送許可を要求中の移動局に対して１つ以上の個別許可を与えるかどうかを選択することができ、さらにこれらの許可に関する最高速度を含めることができる。伝送許可を要求中のその他の移動局は、１つの共通する許可に従って伝送を行うことが許容され、関連する最高伝送速度が指定される。従って、対応基地局は、その他の移動局による自主的伝送が存在する状況下において、個別許可及び共通許可を組み合わせることによって共有資源の利用を最大化することを試みる。この場合、必要最小限のシグナリングを行うだけで、各移動局が決められた割当て及び該当する許可に従って伝送を続けることができるようにするために、様々な技術を用いることができる。
【０００９】
逆方向リンクにおける負荷量は、対応基地局による予測量を超えることが時折ある。このようなシステムの過剰利用に至る要因は様々であり、例えば、発生する可能性がある自主的伝送の実数が不明確であることが挙げられる。システムが混雑すると、システムの全体的なスループットの低下、そしてそれに伴う有効容量の低下が生じるおそれがある。例えば、結果的に誤り率が増大してデータ伝送が不成功に終わり、後続して行われる再伝送において共有資源のさらなる容量が使用されることになる。上記の割当て・許可手続きは、システムに対する過剰負荷を軽減するために使用できる一方で、要求されるメッセージ伝送に関わる待ち時間が存在する。この時間中には、容量及びスループットが悪影響を受けるおそれがある。従って、これらの悪影響を最小限に抑えるためにシステムに対する負荷を敏速に軽減できることが望ましい。
【００１０】
さらに、追加のメッセージ伝送もシステム容量を使用する。いくつかの事情下においては、システムの過負荷は一時的な状態であり、その後は、前回の割当て及び該当する許可が、希望されるシステム負荷に関して適したものとなる。様々な移動局がメッセージ伝送オーバーヘッドを最小限に抑えながら規定された割当てに戻るようにすることが望ましい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、システムに対する負荷を効率的に軽減させるための輻輳制御を行う必要がある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本出願明細書において開示されている実施形態は、輻輳制御を行う必要があることに対処するものである。１つの実施形態においては、基地局は、ゼロ以上の個別許可及びゼロ以上の共通許可の組合せを用いて共有資源を割り当て、予め決められているレベルを超える負荷状態に対応してビジー信号を生成する。もう１つの実施形態においては、部分組の伝送中の移動局は、ビジー信号に対応して伝送速度を低下させる。１つの実施形態においては、自主的に伝送中の移動局は、ビジー信号に対応して伝送速度を調整する。もう１つの実施形態においては、共通して許可された移動局は、ビジー信号に対応して伝送速度を調整する。さらにもう１つの実施形態においては、個別に許可された移動局は、ビジー信号に対応して伝送速度を調整する。様々な実施形態において、伝送速度の調整は、確率に基づくこと又は決定に基づくことができる。１つの実施形態においては、速度表が展開され、移動局は、ビジー信号に対応して、該速度表内の１つの速度から該速度表内の１つのより低い速度に伝送速度を低下させるか又はより高い速度に伝送速度を上昇させる。さらに、その他の様々な側面も提示されている。これらの側面は、逆方向リンク容量の効率的な利用を確保しさらに様々な要求事項（例えば、待ち時間の短縮、高スループットの確保、サービスの質を変える、等）に対応する便益を有し、さらに、これらの便益を提供するために順方向リンク及び逆方向リンクのオーバーヘッドを低下させてそれによって過度の干渉を回避して容量を増大させる便益を有する。
【００１３】
本発明は、以下においてさらに詳細に説明されている本発明の様々な側面、実施形態、及び特長を実装する方法及びシステム要素を提供するものである。
【００１４】
本発明の特長、性質、及び利点は、下記の詳細な説明と図面を併用することでさらに明確になる。同一のものについては図面全体に渡って同一の参照符号を付けることとする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、１つ以上のＣＤＭＡ規格及び／又は設計（例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ規格、ＩＳ−９５規格、ｃｄｍａ２０００規格、ＨＤＲ仕様、１ｘＥＶ−ＤＶシステム、等）をサポートするように設計することができる無線通信システム１００の概略図である。代替実施形態においては、システム１００は、ＣＤＭＡシステム以外の無線規格又は設計をサポートすることもできる。典型的実施形態においては、システム１００は、１ｘＥＶ−ＤＶシステムである。
【００１６】
説明を単純化するため、図示されているシステム１００は、２つの移動局１０６と通信する３つの基地局１０４を含む。基地局及びそのカバレッジエリアは、総称して「セル」と呼ばれることがしばしばある。例えば、ＩＳ−９５、ｃｄｍａ２０００、又は１ｘＥＶ−ＤＶシステムにおいては、セルは、１つ以上のセクターを含むことができる。Ｗ−ＣＤＭＡ仕様においては、基地局の各セクター及び該セクターのカバレッジエリアは、セルと呼ばれる。本出願明細書において用いられている基地局という用語は、アクセスポイント又はノードＢと互換可能である。移動局という用語は、ユーザー装置（ＵＥ）、加入者装置、加入者局、アクセス端末、遠隔端末、又は当業において知られているその他の対応用語と互換可能である。
【００１７】
実装対象となっているＣＤＭＡシステムに依存するが、各移動局１０６は、該移動局がソフトハンドオフ状態であるかどうかに依存して、いずれかの所定の時点に順方向リンクにおいて１つ（又はおそらくそれよりも多い）基地局１０４と通信することができ、さらに、逆方向リンクにおいて１つ以上の基地局と通信することができる。順方向リンク（即ちダウンリンク）とは、基地局から移動局への伝送であることを意味しており、逆方向リンク（即ちアップリンク）とは、移動局から基地局への伝送であることを意味している。
【００１８】
本出願明細書において説明されている様々な実施形態は、逆方向リンク伝送をサポートするための逆方向リンク信号又は順方向リンク信号を提供することが対象になっており、さらに、いくつかの実施形態は、逆方向リンク伝送の性質に合わせて個別に適合化することができる一方で、当業者は、基地局に加えて移動局も、本出願明細書において説明されているようにデータを伝送するための機能を装備できること、及び、本発明の側面はこれらの状況においても同様に当てはまることを理解することになる。本出願明細書において用いられている「典型的な」という表現は、「1つの例、事例、又は実例」を示すことのみを目的として本出願明細書において用いられている表現である。このため、本出願明細書において「典型的な」実施形態として説明されているいずれの実施形態も、その他の実施形態よりも好ましいもの又は有利なものであるとは必ずしも解釈すべきではない。
【００１９】
１ｘＥＶ−ＤＶ順方向リンクデータ伝送及び逆方向リンク電力制御
システム１００（例えば、１ｘＥＶ−ＤＶ提案書において説明されているシステム）は、一般的には、オーバーヘッドチャネル、動的に変化するＩＳ−９５チャネルとＩＳ−２０００チャネル、順方向パケットデータチャネル（Ｆ−ＰＤＣＨ）、及びいくつかの予備チャネル、の４つの種別の順方向リンクチャネルを具備する。オーバーヘッドチャネルの割当ては変更期間が長く、例えば、数ヶ月も変わらないことがある。これらの割当ては、一般的には、大幅なネットワーク構成の変更が行われたときに変更される。動的に変化するＩＳ−９５チャネル及びＩＳ−２０００チャネルは、１つの呼に基づいて割り当てられるか又はＩＳ−９５、又はＩＳ−２０００リリース０乃至Ｂのパケットサービスに関して用いられる。一般的には、オーバーヘッドチャネル及び動的変化チャネルが割り当てられた後に残っている利用可能な基地局電力は、残りのデータサービスのためにＦ−ＰＤＣＨに割り当てられる。Ｆ−ＰＤＣＨは、遅延による影響を受けにくいデータサービスに関して使用することができ、ＩＳ−２０００チャネルは、遅延による影響を受けやすいサービスに関して用いられる。
【００２０】
Ｆ−ＰＤＣＨは、ＩＳ−８５６規格のトラフィックチャネルと類似しており、１度に各セル内の１人のユーザーに対してサポート可能な最高のデータ速度でデータを送るために用いられる。ＩＳ−８５６においては、移動局にデータを伝送時には、基地局の全電力およびウォルシュ関数の全空間を利用可能である。しかしながら、提案されている１ｘＥＶ−ＤＶシステムにおいては、ある量の基地局電力及びウォルシュ関数のうちの一部が、オーバーヘッドチャネル及び既存のＩＳ−９５サービスとｃｄｍａ２０００サービスに割り当てられる。サポート可能なデータ速度は、主に、オーバーヘッドチャネル、ＩＳ−９５チャネル、及びＩＳ−２０００チャネルに関する電力及びウォルシュ符号が割り当てられた後に利用可能な電力及びウォルシュ符号に依存する。Ｆ−ＰＤＣＨで伝送されるデータは、１つ以上のウォルシュ符号を用いて拡散される。
【００２１】
１ｘＥＶ−ＤＶシステムにおいては、セル内において多くのユーザーがパケットサービスを使用している可能性があるが、基地局は、一般的には、１度に１つの移動局に対してＦ−ＰＤＣＨで伝送する。（２人のユーザーに関する伝送スケジュールを設定し、電力チャネル及びウォルシュチャネルを各ユーザーに適宜割り当てることによってこれらの２人のユーザーに伝送することも可能である。）移動局は、何らかのスケジュール設定アルゴリズムに基づいて順方向リンク伝送の対象として選択される。
【００２２】
ＩＳ−８５６又は１ｘＥＶ−ＤＶに類似したシステムにおいては、スケジュール設定は、部分的には、サービスを提供する対象となっている移動局からのチャネル品質に関するフィードバックに基づいて行われる。例えば、ＩＳ−８５６においては、移動局は、順方向リンクの品質を推定し、現行状態に関して持続可能であることが予想される伝送速度を計算する。又、各移動局の希望伝送速度が基地局に伝送される。スケジュール設定アルゴリズムは、例えば、共有通信チャネルをより効率的に利用するために、相対的により高速の伝送速度をサポートする移動局を伝送対象として選択する。もう１つの例として、１ｘＥＶ−ＤＶシステムにおいては、各移動局は、逆方向チャネル品質指標チャネル（Ｒ−ＣＱＩＣＨ）で搬送波対干渉（Ｃ／Ｉ）推定値をチャネル品質推定値として伝送する。さらに、スケジュール設定アルゴリズムを使用して、伝送対象として選択される移動局、及びチャネルの品質に従った適切な伝送速度と伝送フォーマットを決定する。
【００２３】
上述したように、無線通信システム１００は、通信資源を同時に共有する複数のユーザーをサポートすることができ（ＩＳ−９５システム、等）、又は、１度に１人のユーザーに通信資源全体を割り当てることができ（ＩＳ−８５６システム、等）、若しくは、両方の型のアクセスができるように通信資源を配分することができる。１ｘＥＶ−ＤＶシステムは、両方の型のアクセスの間で通信資源を分割し、ユーザーの要求に従って該配分を動的に割り当てるシステムの１例である。以下では、両方の型のアクセスシステムにおいて様々なユーザーに対応する上でどのような形で通信資源を割り当てることができるかについて簡単に説明されている。又、複数のユーザーによる同時アクセスに関する電力制御について説明されている（例えば、ＩＳ−９５型チャネル、等）。さらに、複数のユーザーによる時間共有アクセスに関する伝送速度の決定及びスケジュール設定についても説明されている（例えば、ＩＳ−８５６システム又は１ｘＥＶ−ＤＶ型システムのデータ専用部分（Ｆ−ＰＤＣＨ、等））。
【００２４】
ＩＳ−９５ＣＭＤＡシステム等のシステムにおける容量は、部分的には、該システム内の様々なユーザーに対して信号を送る際に及びこれらの様々なユーザーから信号が送られる際に生成された干渉によって決定される。典型的なＣＤＭＡシステムが有する１つの特長は、ある１つの移動局に送信するために又はある１つの移動局から送信するために信号を符号化及び変調し、これらの信号がその他の移動局による干渉であるとみられるようにすることである。例えば、順方向リンクにおいては、基地局及び1つの移動局の間のチャネルの品質は、部分的には、その他のユーザーの干渉によって決まる。該移動局との間における希望される通信性能レベルを維持するためには、該移動局専用の伝送電力は、該基地局によって対応されているその他の移動局に伝送された電力、さらには該チャネルにおいて発生するその他の外乱と劣化に打ち勝つことができる十分なものでなければならない。従って、容量を増大させるためには、対応されている各移動局に対して必要最小限の電力を伝送することが望ましい。
【００２５】
典型的ＣＤＭＡシステムにおいては、複数の移動局が基地局に伝送中であるときには、該基地局では、正規化された電力レベルで複数の移動局信号を受け取ることが望ましい。このため、例えば、逆方向リンク電力制御システムは、遠隔の移動局からの信号にして供給される電力よりも大きな電力が近くの移動局からの信号に対して供給されることがないように各移動局からの伝送電力を調整することができる。順方向リンクと同様に、希望される性能レベルを維持する上で要求される最低限の電力レベルに各移動局の伝送電力を保持することは、その他の節電上の便益（例えば、会話時間と待機時間が長くなる、電池に関する要求事項が少なくなる、等）に加えて、容量を最適化することを可能にする。
【００２６】
典型的ＣＤＭＡシステム（ＩＳ−９５、等）の容量は、とりわけ、その他のユーザーの干渉によって制約される。その他のユーザーによる干渉は、電力制御を通じて軽減することができる。容量、音質、データ伝送速度及びスループットを含むシステムの全体的な性能は、各局が（可能な限りにおいて）希望される性能レベルを持続させる上で要求される最低限の電力レベルで伝送することに依存する。当業においては、該伝送を達成させるための様々な電力制御技術が存在することが知られている。
【００２７】
１つの種別の技術は、閉ループ電力制御技術を含む。例えば、閉ループ電力制御は、順方向リンクにおいて展開させることができる。該システムは、移動局において内電力制御ループ及び外電力制御ループを採用することができる。外ループは、希望される受信誤り率に従って目標受信電力レベルを決定する。例えば、１％の目標フレーム誤り率を、希望される誤り率として予め決めることができる。外ループは、目標受信電力レベルを相対的に遅い速度で（例えば、フレームごとに又はブロックごとに１回）更新する。これに対応して、内ループは、受信電力が該目標を達成させるまで電力制御メッセージを基地局に伝送する。これらの内ループ電力制御コマンドは、効率的な通信を行う上で望ましい受信信号対雑音・干渉比を達成させるのに必要なレベルに合わせて伝送電力を素早く調整するために、相対的に頻繁に発生する。上述されているように、各移動局に関する順方向リンク伝送電力を最低レベルに保持することは、各移動局において発生するその他のユーザーによる干渉を軽減し、残りの利用可能な伝送電力をその他の目的のために確保することを可能にする。ＩＳ−９５等のシステムにおいては、残りの利用可能な伝送電力は、さらなるユーザーとの通信をサポートするために使用することができる。１ｘＥＶ−ＤＶ等のシステムにおいては、残りの利用可能な伝送電力は、さらなるユーザーをサポートするために、又はシステムのデータ専用部分のスループットを向上させるために使用することができる。
【００２８】
ＩＳ−８５６等の「データ専用」システムにおいては、又は、１ｘＥＶ−ＤＶ等のシステムの「データ専用」部分においては、基地局から移動局への伝送を時間分割制御するために制御ループを展開させることができる。説明を明確化するため、以下の説明では、１度に１つの移動局に伝送することが対象になっている。この理由は、同時アクセスシステム（例えば、ＩＳ−９５）と区別するため、又は、ｃｄｍａ２００又は１ｘＥＶ−ＤＶシステムにおける様々なチャネルと区別するためである。尚、現時点では、以下の２つの点について注記されている。
【００２９】
第１に、「データ専用」又は「データチャネル」という用語は、説明を明確化することのみを目的としてあるチャネルをＩＳ−９５型音声チャネル又はデータチャネル（即ち、上述されているように電力制御を用いた同時アクセスチャネル）と区別するために用いられる。この場合、本出願明細書において説明されているデータ専用チャネル又はデータチャネルは、音声（例えば、Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−ＶＯＩＰ）を含むあらゆる型のデータを伝送するために使用できることが当業者にとって明確になる。いずれかの特定の実施形態が特定の型のデータに関して有用であるかどうかは、部分的には、スループットに関する要求事項、待ち時間に関する要求事項、等によって決まる。当業者は、希望されるレベルの待ち時間、スループット、サービスの品質、等を提供するために選択されたパラメータといずれかのアクセスの型を組み合わせることによって様々な実施形態を容易に適合化させることになる。
【００３０】
第２に、１つのシステムのうちで通信資源を時分割すると説明されているデータ専用部分（例えば、１ｘＥＶ−ＤＶに関して説明されているデータ専用部分、等）は、順方向リンクにおけるアクセスを２人以上のユーザーに同時に提供するように適合化させることができる。本出願明細書において、ある一定の時間中に１つの移動局又は１人のユーザーとの通信を提供するために通信資源が時分割されると説明されている例においては、当業者は、該時間内において２つ以上の移動局又は２人以上のユーザーに対する時分割伝送又は２つ以上の移動局又は２人以上のユーザーからの時分割伝送を考慮してこれらの例を容易に適合化することになる。
【００３１】
典型的なデータ通信システムは、様々な型のチャネルを１つ以上含むことができる。より具体的には、１つ以上のチャネルが共通して展開される。但し、データチャネルでは帯域内制御シグナリングを含めることができる。例えば、１ｘＥＶ−ＤＶシステムにおいては、順方向リンクにおいて制御を伝送するための順方向パケットデータ制御チャネル（Ｆ−ＰＤＣＣＨ）及びデータを伝送するための順方向パケットデータチャネル（Ｆ−ＰＤＣＨ）が定義されている。
【００３２】
図２は、データ通信用に適合化されたシステム１００において構成されている移動局例１０６および基地局例１０４を描いた図である。基地局１０４及び移動局１０６は、順方向リンク及び逆方向リンクにおいて通信中の状態が示されている。移動局１０６は、受信用サブシステム２２０において順方向リンク信号を受信する。以下において詳述されているように、順方向データ及び制御チャネルを伝送する基地局１０４は、本出願明細書においては、移動局１０６の対応局と呼ばれている。以下では、図３を参照しつつ受信用サブシステム例についてさらに詳しく説明されている。移動局１０６では、対応基地局から受信された順方向リンク信号に関する搬送波対干渉（Ｃ／Ｉ）の推定が行われる。Ｃ／Ｉ測定値は、チャネル推定値として用いられるチャネル品質評価基準値の１つの例であり、代替実施形態においては代替のチャネル品質評価基準値を採用することができる。Ｃ／Ｉ測定値は、基地局１０４内の伝送用サブシステム２１０に引き渡される（以下では、図３を参照しつつ１つの例についてさらに詳しく説明されている）。
【００３３】
伝送用サブシステム２１０は、逆方向リンクにおいてＣ／Ｉ推定値を引き渡し、該Ｃ／Ｉ推定値は逆方向リンクにおいて対応基地局に引き渡される。当業においてよく知られているソフトハンドオフ状況においては、移動局から伝送された逆方向リンク信号は、対応基地局以外の１つ以上の基地局（本出願明細書では非対応基地局と呼ばれている）によって受信できる点に注目すること。基地局１０４内の受信用サブシステム２３０は、移動局１０６からＣ／Ｉ情報を受け取る。
【００３４】
基地局１０４内のスケジューラ２４０は、対応中のセルのカバレッジエリア内に所在する１つ以上の移動局にデータを伝送すべきかどうか及びどのような方法で伝送すべきかを決定するために用いられる。この場合には、どのような型のスケジュール設定アルゴリズムも本発明の適用範囲を逸脱せずに展開させることができる。本発明の譲受人に対して譲渡されている米国特許出願Ｎｏ．０８／７９８，９５１“METHOD AND APPARATUS FOR FORWARD LINK RATE SCHEDULING”（順方向リンク伝送速度スケジュールを設定するための方法及び装置）（出願日：１９９７年２月１１日）では、１つの例が開示されている。
【００３５】
１つの１ｘＥＶ−ＤＶ実施形態例においては、移動局から受け取られたＣ／Ｉ測定値が、ある速度でデータを伝送できることを示している場合に、該移動局が順方向リンクにおける伝送対象として選択される。システム容量の点では、共有通信資源がサポート可能な最高データ速度で常に利用されるように目標移動局を選択するのが有利である。従って、選択される典型的目標移動局は、報告されたＣ／Ｉの中で最大のＣ／Ｉを有する移動局にすることができる。さらに、スケジュール設定に関する決定の中にはその他の要因を組み入れることもできる。例えば、サービスに関する最低限の品質保証が様々なユーザーに対して行われているようにすることができる。尚、報告されたＣ／Ｉがその他の移動局よりも相対的に小さい移動局が、該ユーザーに対する最低データ転送速度を維持するための伝送対象として選択されるようにすることができる。
【００３６】
該１ｘＥＶ−ＤＶシステム例においては、スケジューラ２４０は、伝送対象となる移動局、及び、該伝送に関するデータ速度、変調フォーマット、及び電力レベルを決定する。ＩＳ−８５６システム等の代替実施形態においては、例えば、移動局において測定されたチャネルの品質に基づいて、サポート可能な速度／変調フォーマットの決定を該移動局において行うことができ、さらに、Ｃ／Ｉ測定値の代わりに伝送フォーマットを対応基地局に伝送することができる。当業者は、本発明の適用範囲を逸脱せずに、サポート可能な速度、変調フォーマット、電力レベル、等の組合せを無数に展開可能であることを認識することになる。さらに、本出願明細書において説明されている様々な実施形態におけるスケジュール設定タスクは基地局において実行されるが、代替実施形態においては、スケジュール設定プロセスの一部又は全体は、移動局において実行することができる。
【００３７】
スケジューラ２４０は、選択された移動局への伝送を、選択された速度、変調フォーマット、電力レベル、等を用いて順方向リンクにおいて実施するように伝送用サブシステム２５０に指示する。
【００３８】
該実施形態例においては、制御チャネル（Ｆ−ＰＤＣＣＨ）でのメッセージがデータチャネル（Ｆ−ＰＤＣＨ）でのデータとともに伝送される。制御チャネルは、Ｆ−ＰＤＣＨでのデータを受け取る移動局を識別するために、及び、通信セッション中に役立つその他の通信パラメータを識別するために使用することができる。移動局は、該移動局が伝送対象であることがＦ−ＰＤＣＣＨによって示されたときにＦ−ＰＤＣＨからデータを受け取って復調するようにすべきである。該移動局は、該データを受け取り後に逆方向リンクにおいて応答し、伝送の成功又は失敗を示すメッセージを伝送する。データ通信システムにおいては、当業においてよく知られている再伝送技術が共通して展開される。
【００３９】
移動局は、２つ以上の基地局と通信状態にあることができ、この状態はソフトハンドオフと呼ばれている。ソフトハンドオフは、1つの基地局（又は、１つの基地局トランシーバサブシステム（ＢＴＳ））からの複数のセクターを含むこと（ソフターハンドオフと呼ばれている）、さらには複数のＢＴＳからのセクターを含むこともできる。ソフトハンドオフ状態にある基地局セクターは、一般的には、移動局のアクティブセット内に保存される。同時に共有される通信資源システム（例えば、ＩＳ−９５、ＩＳ−２０００、又は１ｘＥＶ−ＤＶシステムの該当部分）においては、移動局は、アクティブセット内のすべてのセクターから伝送された順方向リンク信号を結合されることができる。データ専用システム（例えば、ＩＳ−８５６、又は１ｘＥＶ−ＤＶシステムの該当部分）においては、移動局は、アクティブセット内の1つの基地局、即ち（Ｃ．Ｓ．０００２．Ｃ規格において説明されている移動局選択アルゴリズム等の移動局選択アルゴリズムに従って決定された）対応基地局から順方向リンクデータ信号を受信する。さらに、その他の順方向リンク信号を非対応基地局から受信することもできる。以下では、これらのその他の順方向リンク信号例についてさらに詳細に説明されている。
【００４０】
移動局から送信された逆方向リンク信号は、複数の基地局において受信することができ、逆方向リンクの品質は、一般的には、アクティブセット内の基地局に関する品質が維持される。複数の基地局において受信された逆方向リンク信号は、結合させることが可能である。一般的には、並置されていない基地局から送られた逆方向リンク信号をソフト結合するためには、遅延がほとんどまったくない有意なネットワーク通信帯域幅が要求されることになり、このため、上記のシステム例は該ソフト結合はサポートしていない。ソフターハンドオフにおいては、単一のＢＴＳ内の複数のセクターにおいて受信された逆方向リンク信号は、ネットワークシグナリングなしで結合させることができる。どのような型の逆方向リンク信号の結合も本発明の適用範囲を逸脱せずに展開できる一方で、上述されているシステム例においては、逆方向リンク電力制御は、逆方向リンクフレームが１つのＢＴＳにおいて成功裏に復号されることになるような品質を維持する（切換えダイバーシティ）。
【００４１】
同時共有通信資源システム（例えば、ＩＳ−９５、ＩＳ−２０００、又は１ｘＥＶ−ＤＶシステムの該当部分）においては、移動局と（即ち、該移動局のアクティブセット内において）ソフトハンドオフ状態にある各基地局は、該移動局の逆方向リンクパイロットの品質を測定し、電力制御コマンド流を送出させる。ＩＳ−９５又はＩＳ−２０００Ｒｅｖ．Ｂにおいては、各電力制御コマンド流は、順方向基本チャネル（Ｆ−ＦＣＨ）上又は順方向専用制御チャネル（Ｆ−ＤＣＣＨ）上にパンクチャリングされる（いずれかのチャネルが割り当てられている場合）。移動局に関するコマンド流は、該移動局に関する順方向電力制御サブチャネル（Ｆ−ＰＣＳＣＨ）と呼ばれている。移動局は、各基地局に関する自己のすべてのアクティブセットメンバーから並行するコマンド流を受け取り（１つのＢＴＳからの複数のセクターがすべて該移動局のアクティブセット内にある場合は同じコマンドを該移動局に伝送する）、「アップ」コマンド又は「ダウン」コマンドのいずれかが伝送されたかを決定する。移動局は、”Ｏｒ−ｏｆ−ｄｏｗｎｓ”規則に従って逆方向リンク伝送電力レベルを適宜修正する。即ち、いずれかの「ダウン」コマンドが受け取られた場合は伝送電力レベルが引き下げられ、「アップ」コマンドが受け取られた場合は伝送電力レベルが引き上げられる。
【００４２】
Ｆ−ＰＣＳＣＨの伝送電力レベルは、一般的には、該サブチャネルを搬送するホストのＦ−ＦＣＨ又はＦ−ＤＣＣＨのレベルと結び付けられている。基地局におけるホストのＦ−ＦＣＨ又はＦ−ＤＣＣＨ伝送電力レベルは、逆方向パイロットチャネル（Ｒ−ＰＩＣＨ）の最後の１／４を占有する逆方向電力制御サブチャネル（Ｒ−ＰＣＳＣＨ）における移動局からのフィードバックによって決定される。各基地局からのＦ−ＦＣＨ又はＦ−ＤＣＣＨは、単一のトラフィックチャネルフレーム流を形成しているため、Ｒ−ＰＣＳＣＨは、これらの部分の結合された復号結果を報告する。Ｆ−ＦＣＨ又はＦ−ＤＣＣＨを削除すると、外ループの要求されるＥｂ／Ｎｔ設定値が決定され、該Ｅｂ／Ｎｔ設定値は、Ｒ−ＰＣＳＣＨでのループコマンドを駆動し、従って、Ｆ−ＦＣＨ及びＦ−ＤＣＣＨの基地局伝送レベル、及びこれらのチャネル上のＦ−ＰＣＳＣＨの基地局伝送レベルを駆動する。
【００４３】
ソフトハンドオフ状態にある単一の移動局から各基地局に伝送する際には逆方向リンク経路損が各々異なっている可能性があるため、アクティブセット内の基地局の一部は、Ｒ−ＰＣＳＣＨを信頼できる形で受け取ることができないおそれがあり、さらに、Ｆ−ＦＣＨ、Ｆ−ＤＣＣＨ、及びＦ−ＰＣＳＣＨの順方向リンク電力を正確に制御できないおそれがある。このため、基地局は、移動局がソフトハンドオフの空間ダイバーシティ利得を保持するようにするため、基地局間において伝送レベルを再整合させることが必要になることがある。該再整合が行われない場合は、順方向リンク全体の一部は、移動局からのフィードバック上の誤りに起因して、トラフィック信号エネルギーをほとんど又はまったく搬送できないおそれがある。
【００４４】
逆方向リンク設定値又は受信品質が同じであっても、各基地局ごとに異なった移動局伝送電力が必要になることがあるため、各々の基地局から伝送された電力制御コマンドが異なっていることがあり、その結果移動局においてソフト結合を行うことができない。アクティブセットに新たなメンバーが追加された場合は（即ち、ソフトハンドオフなしから１方向ソフトハンドオフに移行する、１方向から２方向に移行する、等）、Ｆ−ＰＣＳＣＨ伝送電力がホストのＦ−ＦＣＨ又はＦ−ＤＣＣＨを基準して増大される。
【００４５】
１ｘＥＶ−ＤＶシステムにおいては、順方向共通電力制御チャネル（Ｆ−ＣＰＣＣＨ）は、順方向基本チャネル（Ｆ−ＦＣＨ）及び順方向専用制御チャネル（Ｆ−ＤＣＣＨ）のいずれのチャネルも割り当てられていないときに移動局に関する逆方向リンク電力制御コマンドを搬送する。対応基地局は、逆方向チャネル品質指標チャネル（Ｒ−ＣＱＩＣＨ）上の情報を用いて、Ｆ−ＣＰＣＣＨの伝送電力レベルを決定することができる。Ｒ−ＣＱＩＣＨは、主に、該当する順方向リンク伝送フォーマットを決定するために、スケジュールを設定する際に用いられる。
【００４６】
しかしながら、移動局がソフトハンドオフ状態にあるときには、Ｒ−ＣＱＩＣＨは、対応基地局のセクターの順方向リンクパイロットの品質を報告するだけであり、このため、非対応基地局からのＦ−ＣＰＣＣＨの電力制御を直接行うために使用することはできない。この点に関する技術は、本発明の譲受人に対して譲渡されている米国特許出願Ｎｏ．６０／３５６，９２９“Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｌｉｎｋ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｄｕｒｉｎｇ  Ｓｏｆｔ  Ｈａｎｄｏｆｆ  ｉｎ  ａ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ”（通信システムにおけるソフトハンドオフ中に順方向リンク電力制御を行うための方法及び装置）（出願日：２００２年２月１２日）において開示されている。
【００４７】
基地局実施形態例及び移動局実施形態例
図１３は、移動局１０６又は基地局１０４等の無線通信装置を示したブロック図である。この実施形態例において描かれているブロックは、一般的には、基地局１０４又は移動局１０６のいずれかに含まれている構成要素のうちの部分組の構成要素になる。当業者は、図３に示されている実施形態を、あらゆる数の基地局構成又は移動局構成において使用するために容易に適合化できることになる。
【００４８】
アンテナ３１０において信号が受信されて受信機３２０に引き渡される。受信機３２０は、１つ以上の無線システム規格（上記の規格、等）に準拠して処理を行う。受信機３２０は、様々な処理（例えば、無線周波数（ＲＦ）−ベースバンド変換、増幅、アナログ−デジタル変換、フイルタリング、等）を行う。当業においては、様々な受信技術が知られている。受信機３２０は、無線通信装置が移動局のときには順方向リンクのチャネル品質及び無線通信装置が基地局のときには逆方向リンクのチャネル品質を測定するために使用することができる。しかしながら、以下では、説明を明確化するため、別個のチャネル品質推定器３３５が示されている。
【００４９】
受信機３２０から引き渡された信号は、１つ以上の通信規格に準拠して復調器３２５において復調される。１つの実施形態例においては、１ｘＥＶ−ＤＶ信号を復調させることができる復調器が展開される。代替実施形態においては、代替規格をサポートすることができ、実施形態は、複数の通信フォーマットをサポートすることができる。復調器３３０は、受信信号のフォーマット上の必要に応じて、ＲＡＫＥ受信、等化、結合、デインターリービング、復号、及びその他の様々な機能を果たすことができる。当業においては、様々な復調技術が知られている。基地局１０４においては、復調器３２５は、逆方向リンクに従って復調する。移動局１０６においては、復調器３２５は、順方向リンクに従って復調する。本出願明細書において説明されているデータチャネル及び制御チャネルの両チャネルは、受信機３２０において受け取って復調器３２５において復調させることができるチャネル例である。上述されているように、順方向データチャネルの復調は、制御チャネルでのシグナリングに従って行われる。
【００５０】
メッセージ復号器３３０は、復調データを受け取り、順方向リンクにおいて移動局１０６に向けられた信号又はメッセージ、又は、逆方向リンクにおいて基地局１０４に向けられた信号又はメッセージを抽出する。メッセージ復号器３３０は、システムにおける呼（音声セッション又はデータセッションを含む）のセットアップ、維持及びティアダウン（ｔｅａｒ  ｄｏｗｎ）の際に用いられた様々なメッセージを復号する。メッセージは、順方向データチャネルを復調させるために用いられたチャネル品質指示値（Ｃ／Ｉ測定値、等）、電力制御メッセージ、又は制御チャネルメッセージを含むことができる。逆方向リンクにおいて伝送された基地局１０４及び順方向リンクにおいて伝送された移動局１０６のいずれにおいても、様々な型の制御メッセージを復号することができる。例えば、以下では、逆方向リンクデータ伝送スケジュールを設定するための要求メッセージ（移動局における生成）及び許可メッセージ（基地局における生成）について説明されている。当業においては、その他の様々なメッセージの型が知られており、これらのその他のメッセージの型は、サポートされている様々な通信規格において指定することができる。これらのメッセージは、以後の処理において使用するためにプロセッサ３５０に引き渡される。プロセッサ３５０では、メッセージ復号器３３０が有する機能の一部又は全部を実行することができるが、説明を明確化するために１つの個別のブロックが示されている。代替として、復調器３２５は、ある情報を復号して直接プロセッサ３５０に伝送することができる（例えば、ＡＣＫ／ＮＡＫ等の単ビットメッセージ又は電力制御アップ／ダウンコマンド、等）。１つの例として、共通輻輳制御サブチャネル（Ｆ−ＯＬＣＨ）と呼ばれる順方向リンクコマンド信号を、順方向共通電力制御チャネル（Ｆ−ＣＰＣＣＨ）でサブチャネルとして搬送することができ、さらに、逆方向リンクにおける負荷を示すために用いることができる。後述されている様々な実施形態では、順方向リンクにおいて伝送するために該信号を生成するための手段、及び、逆方向リンクにおいて伝送するための対応移動局の応答について詳述されている。
【００５１】
チャネル品質推定器３３５が受信機３２０に接続されており、本出願明細書で説明されている手続きにおいて使用するための及び通信の際に用いられるその他の様々な処理（例えば、復調、等）において使用するための様々な電力レベルの推定を行うために使用される。移動局１０６においては、Ｃ／Ｉ測定を行うことができる。さらに、ある所定の実施形態のチャネル品質推定器３３５では、システムにおいて用いられるあらゆる信号又はチャネルの測定値を測定することができる。以下においてさらに詳細に説明されているように、電力制御チャネルがもう１つの例である。基地局１０４又は移動局１０６においては、受け取られたパイロット電力等の信号強度推定を行うことができる。チャネル品質推定器３３５は、説明を明確化することのみを目的として、１つの個別のブロックとして示されている。該ブロックは、別のブロック（例えば、受信機３２０又は復調器３２５、等）の中に組み入れるのが一般的である。さらに、様々な型の信号強度の推定を行うことができ、どの型を推定するかは、どの信号又はどのシステムの型が推定対象になっているかに依存する。一般的には、本発明の適用範囲を逸脱せずに、チャネル品質推定器３３５の代わりにあらゆる型のチャネル品質評価基準推定ブロックを展開させることができる。基地局１０４においては、チャネル品質推定値は、以下においてさらに詳細に説明されているように、スケジュール設定の際に又は逆方向リンクの品質を決定する際に使用するためにプロセッサ３５０に引き渡される。チャネル品質推定値は、順方向リンク電力又は逆方向リンク電力のいずれかを希望される設定値にまで駆動させる上でアップ電力制御コマンド又はダウン電力制御コマンドが要求されるかどうかを決定するために使用することができる。上述されているように、希望される設定値は、外ループ電力制御機構によって決定することができる。
【００５２】
信号は、アンテナ３１０を通じて送信される。送信信号は、１つ以上の無線システム規格（例えば、上記の規格）に準拠して送信機３７０においてフォーマット化される。送信機３７０に含めることができる構成要素例は、増幅器、フィルタ、デジタル−アナログ（Ｄ／Ａ）コンバータ、無線周波（ＲＦ）コンバータ、等である。伝送用データは、変調器３６５によって送信機３７０に提供される。データチャネル及び制御チャネルは、様々なフォーマットに従って伝送用にフォーマット化することができる。順方向リンクデータチャネルで伝送するデータは、Ｃ／Ｉ測定値又はその他のチャネル品質測定値に従ったスケジュール設定アルゴリズムによって指示された速度及び変調フォーマットに従って変調器３６５においてフォーマット化することができる。上述されているスケジューラ（スケジューラ２４０、等）は、プロセッサ３５０内に常駐することができる。同様に、送信機３７０は、スケジュール設定アルゴリズムに従った電力レベルで伝送するように指示することができる。変調器３６５内に組み入れることができる構成要素例は、様々な型の復号器、インターリーバー、スプレッダ、及び変調器を含む。以下では、１ｘＥＶ−ＤＶシステムにおいて展開させるのに適している逆方向リンク設計（変調フォーマット例及びアクセス制御例を含む）についても説明されている。
【００５３】
メッセージ生成器３６０は、本出願明細書において説明されている様々な型のメッセージを生成するために使用することができる。例えば、Ｃ／Ｉメッセージは、逆方向リンクにおいて伝送するために移動局で生成することができる。
【００５４】
基地局１０４及び移動局１０６のいずれにおいても、順方向リンクにおいて（基地局１０４の場合）又は逆方向リンクにおいて（移動局１０６の場合）伝送するための様々な型の制御メッセージを生成することができる。例えば、以下では、逆方向リンクデータ伝送スケジュールを設定するための要求メッセージ（移動局における生成）及び許可メッセージ（基地局における生成）について説明されている。
【００５５】
受信されて復調器３２５において復調されたデータは、音声通信又はデータ通信において使用するためにプロセッサ３５０に引き渡され、さらにその他の様々な構成要素にも引き渡すことができる。同様に、伝送用データは、プロセッサ３５０から変調器３６５及び送信機３７０に送ることができる。例えば、プロセッサ３５０、又は無線通信装置１０４又は１０６（図示されていない）に含まれている別のプロセッサには、様々なデータアプリケーションが存在することができる。基地局１０４は、図示されていないその他の装置を通じて、インターネット（図示されていない）等の１つ以上の外部ネットワークに接続することができる。移動局１０６は、ラップトップパソコン（図示されていない）等の外部機器へのリンクを含むことができる。
【００５６】
プロセッサ３５０は、汎用マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、又は専用プロセッサであることができる。プロセッサ３５０は、受信機３２０、復調器３２５、メッセージ復号器３３０、チャネル品質推定器３３５、メッセージ生成器３６０、変調器３６５、又は送信機３７０の一部又は全部の機能を果たすこと、及び、無線通信装置によって要求されるその他の処理を実行することができる。プロセッサ３５０は、これらのタスク（詳述されていない）を援助するために専用ハードウエアに接続することができる。データアプリケーション又は音声アプリケーションは、外部のアプリケーションにすることができ（例えば、外部に接続されたラップトップパソコン又はネットワークへの接続）、無線通信装置１０４又は１０６（図示されていない）内の追加のプロセッサにおいて実行することができ、又は、プロセッサ３５０自体において実行することができる。プロセッサ３５０は、メモリ３５５に接続されており、メモリ３５５は、データを保存するために及び本出願明細書において説明されている様々な手順及び方法を実行するための命令を保存するために使用することができる。メモリ３５５は、プロセッサ３５０の内部に全部又は一部を埋め込むことができる様々な型の１つ以上のメモリ構成要素を具備できることを、当業者は認識することになる。
【００５７】
１ｘＥＶ−ＤＶ逆方向リンク設計上の考慮事項
本節においては、無線通信システムの逆方向リンクの１つの実施形態例を設計する際に考慮された様々な要因について説明されている。以下の各節においてさらに詳細に説明されている実施形態の多くにおいては、１ｘＥＶ−ＤＶ規格に関連する信号、パラメータ、及び手順が使用されている。但し、本出願明細書において説明されている各々の側面、及びこれらの側面の組合せは、本発明の適用範囲を逸脱せずにあるあらゆる数の通信システムに当てはめることができるため、該１ｘＥＶ−ＤＶ規格は例示することのみを目的として説明されている。本節は、本発明の様々な側面について部分的に要約したものであって包括的ではない。以下の後続する各節では実施形態例についてさらに詳細に説明されており、これらの説明の中ではさらなる側面についても説明されている。
【００５８】
多くの場合においては、逆方向リンク容量は干渉によって制限される。基地局は、様々な移動局に関するサービスの質（ＱｏＳ）上の要求事項に従って効率的に利用してスループットを最大化するために、利用可能な逆方向リンク通信資源を移動局に割り当てる。
【００５９】
逆方向リンク通信資源を最大限に利用することは、いくつかの要因を含んでいる。考慮すべき１つの要因は、ある所定の時間においてチャネルの品質の変化が各々生じている可能性がある様々な移動局によって行われたスケジュール設定済みの逆方向リンク伝送が混在状態になっている点である。全体的なスループット（セル内の全移動局によって伝送された全データ）を向上させるためには、伝送すべき逆方向リンクデータが存在するときには逆方向リンク全体が常に完全に利用されるようにすることが望ましい。利用可能な全容量を利用するためには、サポート可能な最高速度でのアクセスを移動局に許可し、さらに容量に達するまでさらなる移動局にアクセスを許可すればよい。いずれの移動局のスケジュールを設定すべきであるかを基地局が決定する際に考慮することができる１つの要因は、各移動局がサポート可能な最高速度及び各移動局が伝送しなければならないデータ量である。この際には、より高いスループットをサポートしないチャネルを有する移動局の代わりに該より高いスループットをサポートできる代替移動局を選択することができる。
【００６０】
考慮すべきもう１つの要因は、各移動局によって要求されるサービスの質である。チャネルが改善されることを期待して１つの移動局へのアクセスを遅延させ、その代わりにより良い位置に所在する移動局を選択することを決定するのが許容可能である一方で、最低限のサービスの質を保証するという要求を満たすために最適でない移動局にアクセスを許可することが必要になる場合がある。従って、スケジュール設定されているデータスループットは絶対的な最大スループットではないことがあり、チャネル状態、利用可能な移動局の伝送電力、及びサービス上の要求事項を考慮して最大化されていることがある。いずれの構成の場合も、選択された組合せに関する信号・雑音比を引き下げることが望ましい。
【００６１】
以下では、移動局が逆方向リンクにおいてデータを伝送できるようにするための様々なスケジュール設定の仕組みについて説明されている。１つの種別の逆方向リンク伝送は、移動局が逆方向リンクにおける伝送要求を行うことを含む。基地局は、該要求に対応するために資源を利用可能であるかどうかを決定する。さらに、該伝送を認める許可を与えることができる。移動局及び基地局の間におけるこのハンドシェークは、逆方向リンクデータが伝送可能になる前に遅延を引き起こす。いくつかの種別の逆方向リンクデータの場合には、該遅延は受入可能である。その他の種別のデータは遅延による影響を受けやすく、このため、以下では、遅延を緩和するための代替の逆方向リンク伝送技術について詳しく説明されている。
【００６２】
さらに、伝送要求を行うために逆方向リンク資源が費やされ、該要求に対応するために（即ち、許可を伝送するために）順方向リンク資源が費やされる。移動局のチャネルの品質が低い（即ち、低い幾何形状又は深いフェージング）であるときには、該移動局に達するために順方向リンクにおいて要求される電力は、相対的に高くなる。以下では、逆方向リンクデータ伝送を行うために要求される要求と許可の数を減少させるための様々な技術又は要求される伝送電力を低減させるための様々な技術について詳しく説明されている。
【００６３】
伝送要求／許可のハンドシェークによって引き起こされる遅延を回避するために、及び、これらの要求／許可をサポートするために要求される順方向リンク資源と逆方向リンク資源を節約するために、自主的逆方向リンク伝送モードがサポートされている。このため、移動局は、伝送許可を要求せずに及び伝送許可を待たずに逆方向リンクにおいて制限された速度でデータを伝送することができる。
【００６４】
基地局は、逆方向リンク容量の一部分を１つ以上の移動局に割り当てる。アクセスが許可された移動局は、最大電力レベルが与えられる。本出願明細書において説明されている実施形態例においては、逆方向リンク資源は、トラフィック対パイロット（Ｔ／Ｐ）比を用いて割り当てられる。各移動局のパイロット信号は、電力制御を通じて適応的に制御されるため、Ｔ／Ｐ比を指定することは、逆方向リンクにおいてデータを伝送する際に用いるための利用可能電力を示すことになる。基地局は、各移動局専用のＴ／Ｐ値を示すことによって、１つ以上の移動局に対して各々特定の許可を与えることができる。さらに、基地局は、アクセスを要求している残りの移動局が伝送を行う上で許容されている最大Ｔ／Ｐ値を示すことによって、これらの残りの移動局に対して１つの共通の許可を与えることもできる。以下では、自主的伝送、スケジュールが設定された伝送、個別許可及び共通許可についてさらに詳細に説明されている。
【００６５】
当業においては、登録されている移動局数、これらの移動局が自主的伝送を行う確率、未処理状態の伝送要求の数と規模、許可に対する予想平均対応、及びその他のあらゆる数の要因に従って様々な特定のＴ／Ｐ値及び共通のＴ／Ｐ値を決定するために用いることができる様々なスケジュール設定アルゴリズムが知られており、さらに、まだ開発されていないスケジュール設定アルゴリズムも数多く存在している。１つの例においては、サービスの質（ＱｏＳ）に関する優先度、効率、及び、伝送要求中の移動局の組から達成可能なスループットに基づいて選択が行われる。本発明の譲受人に対して譲渡されている、同時係属中の米国特許出願Ｎｏ．６０／４３９，９８９“SYETEM AND METHOD FOR A TIME-SCALABLE PRIORITY-BASED SCHEDULER”（タイムスケーラブルな優先度に基づくスケジューラに関するシステム及び方法）（出願日：２００３年１月１３日）において、１つのスケジュール設定技術例が開示されている。さらなる参照は、本発明の譲受人に対して譲渡されている、米国特許５，９１４，９５０“METHOD AND APPARATUS FOR REVERSE LINK RATE SCHEDULING”（逆方向リンク速度スケジュールを設定するための方法及び装置）、及び、米国特許５，９２３，６５０“METHOD AND APPARATUS FOR REVERSE LINK RATE SCHEDULING”（逆方向リンク速度スケジュールを設定するための方法及び装置）を含む。
【００６６】
移動局は、各々が完全なパケット情報を含んでいる１つ以上のサブパケットを用いて１つのパケットのデータを伝送することができる（様々なサブパケットを通じて様々な符号化又は冗長性を展開させることができるため、各パケットは必ずしもまったく同じには符号化されない）。信頼できる伝送（例えば、ＡＲＱ）を保証するために再伝送技術を展開させることができる。従って、（例えばＣＲＣを用いて）第１のサブパケットが誤りなしで受け取られた場合は、肯定応答（ＡＣＫ）信号が移動局に送られ、それ以上のサブパケットは伝送されない（各サブパケットは、パケット全体の情報をなんらかの形式で具備することを思い出すこと）。第１のサブパケットが正確に受け取られない場合は、否定応答（ＮＡＫ）信号が移動局に送られ、第２のサブパケットが伝送される。基地局は、これらの２つのサブパケットのエネルギーを結合させて復号を試みることができる。該プロセスは、無限に繰り返すことができる。しかしながら、サブパケットの最大数を指定するのが一般的である。本出願明細書において説明されている実施形態例においては、最高４つのサブパケットを伝送することができる。このため、追加のサブパケットが受け取られるのに従って、正確に受け取られる確率が上昇する。（伝送要求／許可オーバーヘッドを低減させる上では、基地局からの第３の応答、ＡＣＫ−ａｎｄ−Ｃｏｎｔｉｎｕｅ（肯定応答及び継続）が有用であることに注目すること。この選択肢については以下においてさらに詳細に説明されている。）
直前において説明されている、移動局は、待ち時間が短い状態でデータを伝送するために自主的転送を使用すべきかどうかを決定するに当たって、又はより高い速度での転送を要求して共通許可又は個別許可を待つに当たっては、スループットと待ち時間の間における取捨選択を行うことができる。さらに、移動局は、ある所定のＴ／Ｐに関して、待ち時間又はスループットに適合するためのデータ速度を選択することができる。例えば、伝送のためのビット数が相対的に少ない移動局は、短い待ち時間が望ましいかどうかを決定することができる。利用可能なＴ／Ｐに関しては（本例においてはおそらく自主的伝送に関する最大値であるが、特定の又は共通の許可されたＴ／Ｐであることも可能である）、移動局は、基地局が第１のサブパケットを正確に受け取る確率が高くなるような速度及び変調フォーマットを選択することができる。必要な場合は再伝送を利用可能であるが、この場合の移動局は、１つのサブパケットで自己のデータビットを伝送できることになる。本出願明細書において説明されている実施形態例においては、各サブパケットは、５ｍｓの時間で伝送される。このため、この例においては、移動局は、５ｍｓの間隔後に基地局において受け取られる見込みである即時の自主的転送を行うことができる。代替として、移動局は、追加のサブパケットを利用可能であることを用いることで、所定のＴ／Ｐに関して伝送されるデータ量を増大させることができる点に注目すること。このため、移動局は、伝送要求及び許可に関連する待ち時間を短縮するために自主的転送を選択することができ、さらに、要求されるサブパケット数を最小にする（即ち待ち時間を最短にする）ために、スループットの代わりに特定Ｔ／Ｐを選択することができる。すべての数のサブパケットが選択された場合でも、自主的転送は、相対的に少ない数のデータ転送に関する要求及び許可の場合よりも待ち時間が短くなる。要求及び許可を行うことによって被る不利益は、最終的には、複数のパケットにおけるデータ速度が高速化してスループットが向上することで相殺されることになるため、伝送すべきデータ量が増大して多数のパケットが伝送のために要求されるのに従って要求・許可フォーマットに切り換えることによって、全体的な待ち時間を短縮できることを当業者は認識することになる。このプロセスは、以下においてさらに詳細に説明されており、様々なＴ／Ｐ割当てと関係させることができる一組の伝送速度・フォーマット例が示されている。
【００６７】
セル内における所在場所が絶えず変わっておりさらに移動速度も絶えず変化している移動局の場合は、チャネル状態も絶えず変化することになる。この場合には、逆方向リンク信号を維持するために電力制御が用いられる。基地局において受け取られたパイロット電力は、様々な移動局の間でほぼ同じになるように電力制御することができる。上述されているように、Ｔ／Ｐ比は、逆方向リンク伝送中に使用された通信資源量を示す指標である。所定の移動局の伝送電力、伝送速度、及び変調フォーマットに関してパイロットとトラフィックの間において適切な均衡を維持することが望ましい。
【００６８】
移動局は、限定された量の伝送電力が利用可能になるようにすることができる。従って、例えば、移動局の電力増幅器の最大電力によって通信速度を制限することができる。さらに、その他の移動局との過度の干渉を回避するために、移動局伝送電力は、電力制御及び様々なデータ伝送スケジュール設定技術を用いて基地局によって調整することもできる。利用可能な移動局伝送電力量は、１つ以上のパイロットチャネル、１つ以上のデータチャネル、及びその他の関連する制御チャネルを伝送するために割り当てられる。データスループットを向上させる場合は、符号速度を低下させるか、記号速度を上昇させるか、又はより上位の変調方式を用いることによって伝送速度を上昇させることができる。有効であるためには、関連するパイロットチャネルは、復調のための位相基準を提供するために信頼できる形で受け取られなければならない。従って、利用可能な伝送電力の一部分がパイロットに割り当てられ、該一部分を増大させることは、パイロットを受け取る上での信頼性を向上させることになる。しかしながら、利用可能な伝送電力のうちでパイロットに割り当てられた部分を増大させることは、データ伝送のために利用可能な電力量を低下させ、さらに、利用可能な伝送電力のうちでデータに割り当てられた部分を増大させることは、変調上の信頼性も低下させる。この場合、所定のＴ／Ｐに関して、適切な変調フォーマット及び伝送速度を決定することができる。
【００６９】
移動局に関する伝送速度は、データ伝送速度要求にばらつきがあること及び移動局に対する逆方向リンクの割当てが断続的であることに起因して、急速に変化する可能性がある。従って、直前において上述されているように、伝送速度及びフォーマットに関して希望されるパイロット電力レベルが瞬時に変化する可能性がある。電力制御ループは、（犠牲の大きいシグナリングが行われない場合又はスケジュール設定上の柔軟性の低下が生じていない場合に生じることが予想される）速度の変化について予め知らずに、基地局における受信電力の突然の変化を阻止することを試み、おそらくパケットの始めの復号に干渉する可能性がある。同様に、電力制御において共通して展開されるステップの規模の漸増に起因して、伝送速度が低下されさらに伝送フォーマットが縮小された時点でパイロットを低下させるのに相対的に長い時間を要する可能性がある。これらの現象及びその他の現象（以下においてさらに詳細に説明されている）に対抗する1つの技術は、一次パイロットに加えて二次パイロットを展開させることである。一次パイロットは、全チャネル（制御チャネル及び低速データチャネルを含む）の電力制御及び復調のために使用することができる。より高いレベルの変調又はデータ速度の上昇に対応して追加のパイロット電力が必要時には、二次パイロットで追加のパイロット電力を伝送することができる。二次パイロットの電力は、選択された伝送に関して要求される一次パイロット及び漸増パイロット電力を基準にして決定することができる。基地局は、両方のパイロットを受け取って結合させ、さらに結合させたパイロットを用いることによって、トラフィックの復調のための位相及び規模に関する情報を決定することができる。尚、二次パイロットが瞬間的に増減しても電力制御とは干渉しない。
【００７０】
以下においてさらに詳細に説明されている実施形態例は、既に展開されている通信チャネルを用いることによって、直前において上述されている二次パイロットの便益を実現させたものである。従って、予想される動作範囲の一部分においては、通信チャネルで伝送された情報は、パイロット機能を果たすために必要な容量以外の容量はほとんど又はまったく要求しないため、一般的には容量が向上する。当業においてよく知られているように、パイロット信号は既知のシーケンスであるため復調を行う上で役立ち、このため、該信号の位相及び規模は、パイロット復調シーケンスから導き出すことができる。しかしながら、データを搬送せずにパイロットを伝送することは、逆方向リンク容量を犠牲にすることである。このため、「二次パイロット」において未知のデータが変調され、従って、トラフィック信号の復調に役立つ情報を抽出するために未知のシーケンスを決定しなければならない。１つの実施形態例においては、拡張逆方向補足チャネル（Ｒ−ＥＳＣＨ）での伝送に関連する速度である逆方向速度指標（ＲＲＩ）を提供するために逆方向速度指示チャネル（Ｒ−ＲＩＣＨ）が用いられる。さらに、Ｒ−ＲＩＣＨは、パイロット電力に関する要求事項に従って調整され、これらのパイロット電力に関する要求事項は、基地局において二次パイロットを提供するために用いることができる。ＲＲＩが既知の一組の値のうちの１つであることは、Ｒ−ＲＩＣＨチャネルの不明な成分を決定するのに役立つ。代替実施形態においては、いずれのチャネルも二次パイロットとして機能するように変更することができる。以下では、この技術についてさらに詳細に説明されている。
【００７１】
逆方向リンクデータ伝送
逆方向リンク設計における１つの最終目標は、伝送すべき逆方向リンクデータが存在している間は基地局におけるライズ・オーバー・サーマル（Ｒｉｓｅ−ｏｖｅｒ−Ｔｈｅｒｍａｌ）（ＲｏＴ）を相対的に一定に維持することである。逆方向リンクデータチャネルでの伝送は、以下の２種類のモードで処理される。
【００７２】
1081
自主的伝送：遅延が短時間であることが要求されるトラフィックに関して用いられる。移動局は、対応基地局（即ち、該移動局が自己のチャネル品質指標（ＣＱＩ）を伝送する相手である基地局）によって決定された何らかの最高伝送速度以下の速度で直ちに伝送速度することが許容される。対応基地局は、スケジュール設定基地局又は許可付与基地局とも呼ばれる。自主的伝送に関する最高許容速度は、基地局がシステム負荷、混雑、等に基づいて動的にシグナリングすることができる。
【００７３】
スケジュールが設定された伝送：移動局は、バッファの規模、利用可能電力、及び可能なその他のパラメータに関する推定値を伝送する。基地局は、移動局による伝送を許容する時点を決定する。スケジューラの最終目標は、同時伝送数を制限してそれによって移動局間における干渉を低減させることである。スケジューラは、近隣セルへの干渉を低減させるために、セルとセルの間の領域に所在する移動局により低速で伝送させようと試み、さらに、ＲｏＴを厳しく制御してＲ−ＦＣＨ上の音声の品質、Ｒ−ＣＱＩＣＨでのＤＶフィードバック、肯定応答（Ｒ−ＡＣＫＣＨ）、及びシステムの安定性を保護することを試みる。
【００７４】
本出願明細書において詳しく説明されている様々な実施形態は、無線通信システムの逆方向リンクのスループット、容量、及び全体的なシステム性能を向上させるように設計された１つ以上の特長を含んでいる。本出願明細書においては、例示することのみを目的として、１ｘＥＶ−ＤＶシステムのデータ部分、特に、拡張逆方向補足チャネル（Ｒ−ＥＳＣＨ）で様々な移動局が行う伝送の最適化について説明されている。本節では、実施形態例のうちの１つ以上の実施形態において使用される様々な順方向リンクチャネル及び逆方向リンクチャネルについて詳しく説明されている。これらのチャネルは、一般的には、通信システムにおいて用いられるチャネルのうちの部分組のチャネルである。
【００７５】
図４は、逆方向リンクデータ通信に関するデータ及び制御信号の１つの典型的実施形態を示した図である。移動局１０６は、各々が１つ以上の基地局１０４Ａ乃至１０４Ｃに接続されている様々なチャネルで通信中の状態である。基地局１０４Ａは、スケジュール設定基地局という名前が付けられている。その他の基地局１０４Ｂ及び１０４Ｃは、移動局１０６のアクティブセットの一部である。図４においては、４種類の逆方向リンク信号及び２種類の順方向リンク信号が示されている。以下では、これらの信号について説明されている。
【００７６】
Ｒ−ＲＥＱＣＨ
逆方向要求チャネル（Ｒ−ＲＥＱＣＨ）であり、移動局が逆方向リンクにおけるデータ伝送を行う許可をスケジュール設定基地局に要求するために用いられる。この実施形態例においては、要求は、Ｒ−ＥＳＣＨで伝送するための要求である（以下においてさらに詳細に説明されている）。該実施形態例においては、Ｒ−ＲＥＱＣＨでの要求は、移動局がサポートすることができるＴ／Ｐ比（変化するチャネル状態に応じて可変）、及びバッファの規模（即ち、伝送待機中のデータ量）を含む。該要求は、伝送待機データに関するサービスの質（ＱｏＳ）を指定することもできる。移動局は、該移動局に関して指定された単一のＱｏＳレベルを有していること、又は、その代替として、サービスに関する異なった種類のオプションごとにQoSレベルが異なっていることに注目すること。より高位のレイヤプロトコルは、様々なデータサービスに関するＱｏＳ、又はその他の希望されるパラメータ（例えば、待ち時間又はスループットに関する要求事項）を示すことができる。代替実施形態においては、その他の逆方向リンク信号とともに用いられる逆方向専用制御チャネル（Ｒ−ＤＣＣＨ）（例えば、音声サービスのために用いられる逆方向基本チャネル（Ｒ−ＦＣＨ）等）を用いてアクセス要求を搬送することができる。一般的には、アクセス要求は、既存の物理チャネル（例えば、Ｒ−ＤＣＣＨ、等）上にマッピングすることができる論理チャネル（即ち、逆方向スケジュール要求チャネル（ｒ−ｓｒｃｈ））であると説明することができる。この実施形態例は、ｃｄｍａ２０００（登録商標）Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  Ｃ等の既存のＣＤＭＡシステムと後方互換であり、Ｒ−ＲＥＱＣＨは、Ｒ−ＦＣＨ又はＲ−ＤＣＣＨのいずれかのチャネルが存在しない場合に展開させることができる物理チャネルである。説明を明確化するため、Ｒ−ＲＥＱＣＨという用語は、本出願明細書における実施形態についての説明の中でアクセス要求チャネルについて説明するために用いられている。しかしながら、当業者は、該アクセス要求チャネルが論理チャネル又は物理チャネルのいずれであるかにかかわらず、あらゆる型のアクセス要求システムに容易に原理を拡大させることになる。Ｒ−ＲＥＱＣＨは、要求が必要になるまでオフの状態にしてそれによって干渉を低減させること及びシステム容量を保全することができる。
【００７７】
該実施形態例においては、Ｒ−ＲＥＱＣＨは、１２の入力ビットを有しており、移動局がサポートすることができる最大のＲ−ＥＳＣＨ  Ｔ／Ｐ比を指定するための４ビット、移動局のバッファ内のデータ量を指定するための４ビット、及びＱｏＳを指定するための４ビットを具備する。当業者は、代替実施形態においてはあらゆる数のビット及びその他の様々なフィールドを含めることが可能であることを認識することになる。
【００７８】
Ｆ−ＧＣＨ
順方向許可チャネル（Ｆ−ＧＣＨ）であり、スケジュール設定基地局から移動局に伝送される。Ｆ−ＧＣＨは、複数のチャネルを具備することができる。実施形態例においては、共通の許可を行うために共通Ｆ−ＧＣＨチャネルが展開され、個別許可を行うために１つ以上の個々のＦ−ＧＣＨが展開される。許可は、１つ以上の移動局が各々のＲ−ＲＥＱＣＨで行った１つ以上の要求に対応してスケジュール設定基地局が行う。許可チャネルは、ＧＣＨｘと呼ばれ、添え字ｘはチャネル番号を示している。共通許可チャネルを表す場合はチャネル番号０が用いられる。Ｎの数の個々のチャネルが展開される場合は、添え字ｘは、１乃至Ｎの範囲の値になる。
【００７９】
個別許可は、１つ以上の移動局に対して行うことができ、各々の許可は、識別された移動局が指定されたＴ／Ｐ比以下においてＲ−ＥＳＣＨで伝送を行うことを許容にするものである。当然のことであるが、順方向リンクにおいて許可を行うことは、順方向リンク容量を使用するオーバーヘッドを発生させる。本出願明細書においては、許可に関連するオーバーヘッドを低減させるための様々な選択肢について詳しく説明されており、本出願明細書において示されている教示に照らすことによってその他の選択肢も明確になる。
【００８０】
１つの考慮事項は、チャネルの品質が常時変化する位置に各々の移動局が所在することになる点である。従って、例えば、基地局の近くに位置していて(high geometry mobile station)優れた順方向リンクチャネル及び逆方向リンクチャネルを有する移動局は、許可信号用に必要な電力が相対的に低く、高いデータ速度を利用できる見込みであり、従って、個別許可を行う対象として望ましい移動局である。他方、基地局から遠く離れた位置に所在する移動局(low geometry mobile station)、即ち、より深いフェージングが発生する移動局は、個別許可を信頼できる形で受け取るために有意な量だけより大きな電力を要求することになる可能性がある。該移動局は、個別許可を行う上での最良の候補ではない。該移動局の場合には、以下において詳しく説明されている共通許可を与えるようにすることで順方向リンクオーパヘッド上の犠牲を小さくすることができる。
【００８１】
実施形態例においては、ある特定の時点において該当する数の個別許可を与えるためにいくつかの個々のＦ−ＧＣＨチャネルが展開される。Ｆ−ＧＣＨチャネルは、符号分割多重化される。この処理は、意図された特定の移動局のみに達するようにする上で必要な電力レベルで各許可を伝送することを容易にする。代替実施形態においては、単一の個々の許可チャネルを展開させることができ、個々の許可数が時間多重化される。時間多重化された個々のＦ−ＧＣＨにおいて各許可の電力を変化させることは、複雑さをさらに増大させることになる。本発明では、本発明の適用範囲を逸脱することになしに、共通許可又は個別許可を伝送するためのあらゆるシグナリング技術を展開させることができる。
【００８２】
相対的に数多くの個別許可チャネル（即ち、Ｆ−ＧＣＨ）が展開されるいくつかの実施形態においては、相対的に数多くの個別許可を一度に行うことを考慮して展開させることができる。該事例においては、各移動局がモニタリングしなければならない個別許可チャネル数を制限することが望ましい。１つの実施形態例においては、個別許可チャネルの総数のうちの様々な組の個別許可チャネルが定義される。各移動局は、モニタリングすべき部分組の個別許可チャネルが割り当てられる。このことは、移動局が処理上の複雑さを軽減させることを可能にし、それによって電力消費量を低下させることを可能にする。この場合、スケジュール設定基地局は個別許可の組を自己の裁量で割り当てることができないため、スケジュール設定上の柔軟性が犠牲になる（例えば、ある単一のグループのメンバーは、設計上、１つ以上の個別許可チャネルをモニタリングしないため、すべての個別許可をこれらのメンバーに与えることはできない）。このように柔軟性が失われても必ずしも容量が失われることにはならない点に注目すること。次に、例示することを目的として、４つの個別許可チャネルを含む１例について検討する。この例においては、最初の２つの許可チャネルをモニタリングするために偶数の番号が付けられた移動局が割り当てられ、残りの２つの許可チャネルをモニタリングするために奇数の番号が付けられた移動局が割り当てられる。もう１つの例においては、モニタリングされる部分組の許可チャネルが重複することがあり、例えば、偶数番号の移動局が最初の３つの許可チャネルをモニタリングし、奇数番号の移動局が後の３つの許可チャネルをモニタリングする。この場合、スケジュール設定基地局がいずれの１つのグループ（偶数または奇数）の４つの移動局も自己の裁量で割り当てることができないことは明確である。尚、これらの例は例示することのみを目的としたものであり、本発明の適用範囲を逸脱することなしに、あらゆるチャネル組構成を有するあらゆる数のチャネルを展開させることができる。
【００８３】
許可要求を行っているが個別許可を受け取っていない残りの移動局は、これらの残りの移動局の各々が順守しなければならない最大Ｔ／Ｐ比を指定した共通許可に従ってＲ−ＥＳＣＨで伝送を行う許可が与えられる。共通Ｆ−ＧＣＨは、順方向共通許可チャネル（Ｆ−ＣＧＣＨ）とも呼ばれている。移動局は、共通Ｆ−ＧＣＨに加えて、１つ以上の個別許可チャネル（又はその部分組の個別許可チャネル）をモニタリングする。移動局は、個別許可が与えられない場合には、共通許可が出された場合に伝送することができる。共通許可は、残りの移動局（共通許可移動局）がある型のＱｏＳを有するデータに関して伝送を行う上での最大Ｔ／Ｐ比を指定する。
【００８４】
実施形態例においては、各共通許可は、いくつかのサブパケット伝送間隔に関して有効である。要求を伝送しているが個別許可を受け取っていない移動局は、共通許可を受け取った時点で、後続する伝送間隔内において１つ以上の符号化器パケットの伝送を開始することができる。許可情報は、複数回繰り返すことができる。このことは、個別許可との比較で低下した電力レベルで共通許可を伝送することを可能にする。各移動局は、複数の伝送におけるエネルギーを結合させることによって信頼できる形で共通許可を復号させることができる。このため、例えば、基地局から遠く離れた位置に所在していて個別許可を与えることは順方向リンク容量の点で犠牲が大きすぎるとみなされる移動局に関しては共通許可を選択することができる。しかしながら、共通許可であっても依然としてオーバーヘッドが要求され、このため、以下ではこのオーバーヘッドを低減させるための様々な技術について説明されている。
【００８５】
Ｆ−ＧＣＨは、基地局が新たなＲ−ＥＳＣＨパケットの伝送スケジュールを設定する対象となっている各移動局に対して該基地局から伝送される。さらに、Ｆ−ＧＣＨは、輻輳制御が必要になった場合に符号化器パケットの後続するサブパケットに関する伝送のためのＴ／Ｐ比を修正するように移動局を強制するために該符号化器パケットの伝送中又は再伝送中にも送ることができる。
【００８６】
以下では、いくつかのタイミング例（アクセス要求及びいずれかの型の許可（個別許可又は共通許可）の間の相関関係に関する要求事項を有する様々な実施形態を含む）について詳細に説明されている。さらに、許可数を減少させそしてそれによって関連するオーバーヘッドを低減させるための技術、及び輻輳を制御するための技術についても詳細な説明が行われている。
【００８７】
実施形態例においては、共通許可は、１２ビットを具備し、これらの１２ビットは、次の９ビットのフォーマットを指定するための３ビットのタイプフィールドを含んでいる。残りのビットは、タイプフィールドにおいて指定された３つの種別の移動局に関する最大許容Ｔ／Ｐ比を示し、各３ビットが、各種別の移動局に関する最大許容Ｔ／Ｐ比を示している。移動局の種別は、ＱｏＳに関する要求事項又はその他の判定基準に基づくことができる。本出願明細書では、その他の様々な共通許可フォーマットが構想されており、当業者はこれらの共通許可フォーマットを容易に理解できることになる。
【００８８】
実施形態例においては、個別許可は、１２ビットを具備し、これらの１２ビットは、伝送許可を与える対象になっている移動局に関する移動局識別番号および最大許容Ｔ／Ｐ比を指定するためのビット、又は、最大許容Ｔ／Ｐ比の変更を移動局に対して明示でシグナリングする（最大許容Ｔ／Ｐ比を０に設定すること、即ち、Ｒ−ＥＳＣＨを伝送しないように移動局に告げることを含む）ためのビット、を１１ビットを含んでいる。これらのビットは、指定された移動局に関する移動局識別番号（１９２個の値のうちの１個）及び最大許容Ｔ／Ｐ比（１０個の値のうちの１個）を指定する。代替実施形態においては、該指定された移動局に関して１つの長許可ビットを設定することができる。該長許可ビットが１に設定されたときには、移動局は、予め決められておりかつ固定されている、相対的に大きな数のパケット（この数は、シグナリングによって更新することができる）を該ＡＲＱチャネルで伝送する許可が与えられる。該長許可ビットがゼロに設定された場合は、移動局は、１つのパケットを伝送する許可が与えられる。さらに、ゼロのＴ／Ｐ比を指定することによってＲ−ＥＳＣＨの伝送を停止するように移動局に告げることができ、このことは、長許可ビットがオフの状態である場合には単一のパケットの単一のサブパケット伝送に関するＲ−ＥＳＣＨでの伝送を停止させるように移動局にシグナリングするために使用することができ、長許可ビットがオンの状態である場合にはそれよりも長い時間にわたってＲ−ＥＳＣＨでの伝送を停止させるように移動局にシグナリングするために使用することができる。
【００８９】
Ｒ−ＰＩＣＨ
逆方向パイロットチャネル（Ｒ−ＰＩＣＨ）は、移動局からアクティブセット内の基地局に伝送される。Ｒ−ＰＩＣＨ内の電力は、逆方向リンク電力制御において使用するために１つ以上の基地局において測定することができる。当業においてよく知られているように、コヒーレントな復調において使用するための振幅及び位相の測定値を提供するためにパイロット信号を用いることができる。上述されているように、（スケジュール設定基地局によって制限されているか又は移動局の電力増幅器が有する固有の制約事項によって制限されているかにかかわらず）移動局が利用可能な伝送電力量は、パイロットチャネル、トラフィックチャネル（複数のトラフィックチャネルを含む）、及び制御チャネルの間で分割される。データ速度がさらに高速である場合及び変調フォーマットがさらに多い場合は追加のパイロット電力が必要になることがある。Ｒ−ＰＩＣＨを電力制御のために使用するのを単純化するために、及び、要求されるパイロット電力の瞬間的な変化に関わる問題のうちの一部の問題を回避するために、追加のチャネルを割り当てて補足パイロットとして又は二次パイロットとして使用することができる。本出願明細書において開示されているように、一般的には、パイロット信号は既知のデータシーケンスを用いて送信されるが、復調用の参照情報を生成する際に用いるための情報保持信号を展開させることもできる。１つの実施形態例においては、希望される追加のパイロット電力を搬送するためにＲ−ＲＩＣＨ（以下において詳述されている）が使用される。
【００９０】
Ｒ−ＲＩＣＨ
逆方向速度指標チャネル（Ｒ−ＲＩＣＨ）は、移動局によって用いられ、逆方向トラフィックチャネルであるＲ−ＥＳＣＨにおける伝送フォーマットを示す。Ｒ−ＲＩＣＨは、５ビットのメッセージを具備する。直交符号化器ブロックは、各５ビット入力シーケンスを３２記号直交シーケンス内にマッピングする。例えば、各５ビット入力シーケンスは、長さが３２の異なったフォルシュ符号に合わせてマッピングすることが可能である。シーケンス繰返しブロックは、３２の入力記号のシーケンスを３回繰り返す。ビット繰返しブロックは、９６回繰り返された入力ビットを出力部において提供する。シーケンス選択ブロックは、２つの入力のうちのいずれかを選択し、該入力を出力部に渡す。速度がゼロの場合は、ビット繰返しブロックの出力部が通過(passed through)される。その他のすべての速度の場合は、シーケンス繰返しブロックの出力部が通過される。信号ポイントマッピングブロックは、入力ビット０を＋１に、入力１を−１にマッピングする。信号ポイントマッピングブロックの後には、ウォルシュ拡散ブロックが続いている。ウォルシュ拡散ブロックは、各入力記号を６４チップに拡散させる。各入力記号は、ウォルシュ符号Ｗ（４８，６４）を乗算する。ウォルシュ符号Ｗ（４８，６４）は、長さが６４チップでインデックスが４８のウォルシュ符号である。ＴＩＡ／ＥＩＡ  ＩＳ−２０００では、様々な長さを有するウォルシュ符号を示した表を提供している。
【００９１】
当業者は、このチャネル構造は１つの例にすぎないことを認識することになる。代替実施形態においては、符号化、繰り返し、インターリービング、信号ポイントマッピング、及びウォルシュ符号化に関するその他の様々なパラメータを展開させることが可能である。さらに、当業においてよく知られているさらなる符号化技術又はフォーマット化技術も展開させることができる。これらの修正は、本発明の適用範囲内である。
【００９２】
Ｒ−ＥＳＣＨ
拡張逆方向補足チャネル（Ｒ−ＥＳＣＨ）は、本出願明細書において説明されている実施形態例においては、逆方向リンクトラフィックデータチャネルとして用いられる。Ｒ−ＥＳＣＨに関しては、あらゆる数の伝送速度及び変調フォーマットを展開させることができる。１つの実施形態例においては、Ｒ−ＥＳＣＨは、物理レイヤの再伝送がサポートされるという性質を有している。第１の符号が速度１／４符号であるときの再伝送の場合には、該再伝送は、速度１／４符号を使用し、さらに、エネルギー結合が用いられる。第１の符号が１／４よりも速い速度であるときの再伝送の場合は、漸増的冗長性が用いられる。この場合の基本符号は、速度１／５符号である。代替として、すべての場合に関して漸増的冗長性を用いることも可能である。
【００９３】
自主的ユーザー及びスケジュールが設定されたユーザーの両ユーザーに関してハイブリッド自動繰返し要求（ＨＡＲＱ）がサポートされており、両ユーザーがＲ−ＥＳＣＨにアクセスすることができる。
【００９４】
第１の符号が速度１／２符号である場合には、フレームが速度１／４符号として符号化され、符号化された記号は２つの部分に均等に分割される。これらの記号の第１の半分は、第１の伝送において伝送され、第２の半分は、第２の伝送において伝送され、次に、第１の半分は第３の伝送において伝送され、以下同様である。
【００９５】
再伝送と再伝送の間のタイミングが固定された状態で複数のＡＲＱチャネル同期動作をサポートすることができる。即ち、同じパケットの連続するサブパケット間において固定された数のサブパケットが許容される。さらに、インターレース伝送も同様に許容される。１つの例として、５ｍｓフレームの場合は、サブパケット間の遅延が３パケットの状態で４チャネルＡＲＱをサポート可能である。
【００９６】
表１は、拡張逆方向補足チャネルに関するデータ速度例を示した表である。ここでは５ｍｓのサブパケットの大きさについて説明されており、付随するチャネルは、この選択に合わせて設計されている。当業者にとっては容易に明確になることであるが、その他のサブパケットの大きさも選択することができる。パイロット基準レベルは、これらのチャネルに合わせた調整が行われておらず、基地局は、１つの所定の動作ポイントを目標にして柔軟にＴ／Ｐを選択することができる。この最大Ｔ／Ｐ値は、順方向許可チャネルでシグナリングされる。移動局は、伝送すべき電力がゼロになりつつある場合はより低いＴ／Ｐを使用して、ＨＡＲＱが要求されるＱｏＳを満たすようにすることができる。さらに、レイヤ３シグナリングメッセージをＲ−ＥＳＣＨで伝送することもでき、それによってシステムがＲ−ＦＣＨ及び／又はＲ−ＤＣＣＨのない状態で動作できるようにすることができる。
【表１】
0004504350.tif 000002
【００９７】
１つの実施形態例においては、すべての速度に関してターボ符号化が用いられる。Ｒ＝１／４符号化の場合は、現在のｃｄｍａ２０００逆方向リンクに類似したインターリーバーが使用される。Ｒ＝１／５符号化の場合は、ｃｄｍａ２０００順方向パケットデータチャネルに類似したインターリーバーが使用される。
【００９８】
符号化パケット当たりのビット数は、ＣＲＣビット及び６テールビットを含む。符号化パケットの大きさが１９２ビットである場合は、１２ビットＣＲＣが使用される。符号化パケットの大きさが１９２ビットでない場合は、１６ビットＣＲＣが使用される。５ｍｓスロットは、ＡＣＫ／ＮＡＫ応答時間を考慮して１５ｍｓの時間によって分離されていると想定されている。ＡＣＫが受け取られた場合は、パケットの残りのスロットは伝送されない。
【００９９】
直前において上述されている５ｍｓのサブパケット継続時間、及び関連するパラメータは、１つの例として示されているにすぎない。このため、当業者にとっては、本出願明細書における教示に照らして、速度、フォーマット、サブパケットの繰返しに関する選択肢、サブパケットの継続時間、等の組合せがあらゆる数だけ可能であることが容易に明確になる。さらに、３ＡＲＱチャネルを用いた代替の１０ｍｓ実施形態も展開可能である。１つの実施形態においては、単一のサブパケット継続時間又はフレームの大きさが選択される。例えば、５ｍｓ構造又は１０ｍｓ構造が選択される。代替実施形態においては、システムは、複数のフレーム継続時間をサポートすることができる。
【０１００】
Ｆ−ＣＡＣＫＣＨ
順方向共通肯定応答チャネル（Ｆ−ＣＡＣＫＣＨ）は、Ｒ−ＥＳＣＨが正しく受け取られたことを応答することを目的として及び既存の許可を延長することを目的として基地局が使用するチャネルである。Ｆ−ＣＡＣＫＣＨでの肯定応答（ＡＣＫ）は、サブパケットが正しく受け取られたことを示している。この場合は、移動局は、該サブパケットを再伝送する必要がない。Ｆ−ＣＡＣＫＣＨでの否定応答（ＮＡＫ）は、移動局が１つのパケット当たりの最大許容サブパケット数に達するまで次のサブパケットを伝送することを許容することになる。第３のコマンドであるＡＣＫ−ａｎｄ−Ｃｏｎｔｉｎｕｅ（ＡＣＫ及び継続）は、パケットが成功裏に受け取られた旨の肯定応答を基地局が行うことを許容し、さらに同時に、パケットが成功裏に受け取られたときの該当する許可を利用して移動局が伝送を行うのを基地局が認めることを許容するコマンドである。Ｆ−ＣＡＣＫＣＨの１つの実施形態は、ＡＣＫ記号に関しては＋１の値を使用し、ＮＡＫ記号に関してはＮＵＬＬ記号を使用し、ＡＣＫ−ａｎｄ−Ｃｏｎｔｉｎｕｅ記号に関しては−１の値を使用する。様々な実施形態例においては、以下においてさらに詳細に説明されているように、１つのＦ−ＣＡＣＫＣＨにおいて最大で９６の移動局識別番号をサポートすることができる。さらに、追加の移動局識別番号をサポートするために追加のＦ−ＣＡＣＫＣＨを展開させることができる。
【０１０１】
Ｆ−ＣＡＣＫＣＨにおいてオン−オフのキーイングを行うこと（即ち、ＮＡＫを伝送しないこと）は、ＡＣＫを伝送することによって被る犠牲（要求電力）が高すぎるときには基地局（特に、非スケジュール設定基地局）が該ＡＣＫ伝送を行わないのを選択することを可能にする。この場合には、正しく受け取られているが肯定応答が行われていないパケットは、のちのいずれかの時点において再伝送をトリガーする可能性があるため、基地局は、順方向リンク容量及び逆方向リンク容量の間で取捨選択する。
【０１０２】
一組の直交関数にマッピングするための符号器例の１つ例は、アダマール符号化器である。さらに、その他の様々な技術も展開させることができる。例えば、情報ビットを符号化するためにあらゆるウォルシュ符号又はその他の同様の誤り補正符号を用いることができる。独立している各チャネルが独立したチャネル利得を有している場合は、各々異なったユーザーに対して異なった電力レベルでの伝送が行われる。Ｆ−ＣＡＣＫＣＨは、１人のユーザーにつき１つの専用３値フラグを搬送する。各ユーザーは、自己のアクティブセット内の全基地局から伝送されるＦ−ＡＣＫＣＨをモニタリングする（又は、代替として、シグナリングによって縮小アクティブセットを定義して複雑さを低下させることができる）。
【０１０３】
様々な実施形態においては、１２８チップウォルシュカバーシーケンスによって各々２つのチャネルがカバーされる。１方のチャネルは、Ｉチャネルで伝送され、他方のチャネルは、Ｑチャネルで伝送される。Ｆ−ＣＡＣＫＣＨのもう１つの実施形態は、単一の１２８チップウォルシュカバーシーケンスを用いて最大で１９２の移動局を同時にサポートする。この手法は、各３値フラグごとに１０ｍｓの継続時間を使用する。
【０１０４】
ACKチャネルは、いくつかの方法で動作させることができる。１つの実施形態においては、ＡＣＫチャネルは、ＡＣＫに関して“１”が伝送されるように動作させることができる。伝送が行われない場合は、ＮＡＫ、即ち、「オフ」状態であることを示している。“−１”が伝送された場合は、ＡＣＫ−ａｎｄ−Ｃｏｎｔｉｎｕｅ、即ち、移動局に対して同じ許可が繰り返されることを示している。このことは、新しい許可チャネルのオーバーヘッドを節約する。
【０１０５】
復習すると、移動局がＲ−ＥＳＣＨを用いて伝送すべきパケットを有しているときには、Ｒ−ＲＥＱＣＨで該要求を伝送する。基地局は、Ｆ−ＣＧＣＨ又はＦ−ＧＣＨを用いて応答して許可を伝送する。しかしながら、この動作は多少犠牲が大きすぎる。順方向リンクオーバーヘッドを低下させるために、Ｆ−ＣＡＣＫＣＨは、スケジュール設定基地局が少ない犠牲で既存の許可を延長するコマンドである“ＡＣＫ−ａｎｄ−Ｃｏｎｔｉｎｕｅ”フラグを伝送することができる。この方法は、個別許可及び共通許可の両方に関して有効である。ＡＣＫ−ａｎｄ−Ｃｏｎｔｉｎｕｅは、許可を付与する基地局によって使用され、同じＡＲＱチャネルでもう１つの符号化器パケットを伝送できるように現行の許可を延長する。
【０１０６】
図４において示されているように、アクティブセット内のすべての基地局がＦ−ＣＡＣＫＣＨを送り返す必要があるわけではない。ソフトハンドオフでＦ−ＣＡＣＫＣＨを伝送する基地局の組は、アクティブセットの部分組であることができる。本発明の譲受人に対して譲渡された、同時係属中の米国特許出願Ｎｏ．１０／６１１，３３３“CODE DIVISION MULTIPLEXING COMMANDS ON A CODE DIVISION MULTIPLEXED CHANNEL”「符号分割多重化チャネルでの符号分割多重化コマンド」（出願日：２００３年６月３０日）（以下‘ＡＡＡ出願とする）では、Ｆ−ＣＡＣＫＣＨを伝送するための技術例が開示されている。
【０１０７】
Ｆ−ＣＰＣＣＨ
順方向共通電力制御チャネル（Ｆ−ＣＰＣＣＨ）は、Ｆ−ＦＣＨ及びＦ−ＤＣＣＨが存在していないときに様々な逆方向リンクチャネル（Ｒ−ＥＳＣＨを含む）の電力を制御するために用いられる。チャネル割当ての時点で、移動局は、逆方向リンク電力制御チャネルが割り当てられる。Ｆ−ＣＰＣＣＨは、いくつかの電力制御サブチャネルを含むことができる。
【０１０８】
Ｆ−ＣＰＣＣＨは、共通輻輳制御サブチャネル（Ｆ−ＯＬＣＨ）と呼ばれる電力制御サブチャネルを搬送する。輻輳制御サブチャネルは、一般的には、１００ｂｐｓの速度を有しているが、その他の速度を使用することもできる。本出願明細書においてビジービットと呼ばれている単一ビット（信頼性を向上させるために繰り返すことができる）は、速度を上昇させること又は低下させることのいずれを目的としているかにかかわらず、自主的伝送モード又は共通許可モードにあるか若しくはその両方のモードにある移動局を示す。代替実施形態においては、個別許可モードもこのビットの影響を受けやすい。このため、Ｆ−ＯＬＣＨ（以下においてさらに詳細に説明されている）に対応した伝送の型のあらゆる組合せを用いた様々な実施形態を展開させることができる。この展開は、確率上の方法で又は決定上の方法で実施することができる。
【０１０９】
１つの実施形態においては、ビジービットを“０”に設定することは、ビジービットに対応する移動局が自己の伝送速度を低下させるべきであることを示している。ビジービットを“１”に設定することは、それに対応して伝送速度を上昇させることを示している。当業者にとっては容易に明確になることであるが、その他の非常に多くの数のシグナリング方式を展開させることができ、以下では、様々な代替例について詳細に説明されている。
【０１１０】
チャネル割当て中に、これらの特別な電力制御チャネルに移動局が割り当てられる。電力制御チャネルは、システム内の全移動局を制御することができ、又は、その代替として、常に変化する部分的な一組の移動局を１つ以上の電力制御チャネルによって制御することができる。この特定のチャネルを輻輳制御のために使用することは単なる１つの例にすぎないことに注目すること。以下においてさらに詳細に説明されるように、本出願明細書において説明されている技術は、あらゆるシグナリング手段ととともに使用することができる。
【０１１１】
輻輳制御実施形態例
上述されている様々な特長について要約すると、移動局は、スループットが制限されている一方で遅延時間の短縮を考慮した自主的伝送を行う権限が付与されている。該事例においては、移動局は、要求を行わなくても、最大のＲ−ＥＳＣＨ  Ｔ／Ｐ比（Ｔ／ＰＭａｘ＿ａｕｔｏ）以下のＴ／Ｐ比で伝送することができ、該最大のＴ／Ｐ比は、基地局がシグナリングを通じて設定及び調整することができる。
【０１１２】
スケジュールは、１つ以上の基地局において決定され、Ｆ−ＧＣＨで相対的に高速で伝送された許可を通じて逆方向リンク容量の割当てが行われる。従って、逆方向リンク負荷を厳しく制御するためのスケジュール設定を行うことができ、それによって、音声の品質（Ｒ−ＦＣＨ）、フィードバック（Ｒ−ＣＱＩＣＨ）及びＤＶ肯定応答（Ｒ−ＡＣＫＣＨ）を保護する。
【０１１３】
個別許可は、移動局の伝送の詳細な制御を可能にする。移動局は、要求されるサービスレベルを維持しながらスループットを最大化するために、基地局を基準にした所在位置およびＱｏＳに基づいて選択される。共通許可は、特に基地局から遠く離れた位置に所在する移動局に関する効率的な通知を可能にする。
【０１１４】
Ｆ−ＣＡＣＫＣＨチャネルは、少ない犠牲で既存の許可を延長させる“ＡＣＫ−ａｎｄ−Ｃｏｎｔｉｎｕｅ”コマンドを送ることができる。このコマンドは、個別許可及び共通許可の両方の許可に関して有効である。本出願の譲受人に対して譲渡されさらに本出願明細書において参照することによって本出願明細書に組み入れられている、同時係属中の米国特許出願Ｎｏ．ＸＸ／ＸＸＸ，ＸＸＸ（Ａｔｔｏｒｎｅｙ  Ｄｏｃｋｅｔ  Ｎｏ．０３０２３９）“SCHEDULED AND AUTONOMOUS TRANSMISSON AND ACKNOWLEDGEMENT”（スケジュールが設定された伝送及び自主的伝送並びに肯定応答）（出願日：２００３年８月２１日）において、共有資源（例えば、１ｘＥＶ−ＤＶ逆方向リンク、等）におけるスケジュール設定、許可付与、及び伝送を行うための様々な実施形態及び技術が開示されている。
【０１１５】
図５は、高速制御が行われる場合及び行われない場合のＲ−ＥＳＣＨ電力レベルを対比させた図である。Ｒ−ＥＳＣＨでの伝送中には、各移動局は、Ｒ−ＧＣＨ（即ち、個別許可）で許可された速度又はＲ−ＣＧＣＨ（即ち、共通許可）で許可された速度に従って伝送するか又は自主的に伝送する。移動局は、許容されている最高速度までの速度で伝送することができる。移動局が使用中のＲ−ＥＳＣＨが輻輳制御サブチャネル（Ｆ−ＯＬＣＨ）を割り当てられている場合は、移動局は、輻輳制御サブチャネルにおいて受け取られたビットに基づいて伝送速度を調整する。
【０１１６】
上記は、様々な方法で実施することができる。すべての移動局が３つの種別、即ち、自主的伝送、共通許可、又は個別許可に分類されている場合は、該チャネルは、すべてのユーザーに対して、１つの種別のユーザーのみに対して、又はいずれかの２つの種別のユーザーに対して当てはめることができ、いずれに当てはめることができるかは、希望される制御レベルに依存する。
【０１１７】
Ｆ−ＣＧＣＨによって制御される移動局が確率的に速度を変更させる場合は、Ｆ−ＣＰＣＣＨにおいてさらなるビットを追加する必要がない。この情報（即ち、ビジービット）は、Ｆ−ＣＧＣＨで伝送することができる。ビジービットが存在していない場合は、移動局は、最高許容速度まで上昇させることが認可されていると解釈することができる。代替として、移動局が確率的に速度を上昇させるのを許容することもできる。以下では、様々な例が説明されている。
【０１１８】
図６は、基地局において実施することができる輻輳制御方法６００を示した図である。該プロセスは、ステップ６１０において開始し、対応基地局（基地局１０４、等）は、１つ以上の移動局に資源を割り当て、さらに、該当時にはこれらの移動局に許可を与える。割り当てられる資源は、上述されているように、共有通信資源の一部分にすることができる。該割当ては、受け取られた伝送要求、予想される自主的伝送量（統計モデルに基づいて得ることができる）、基地局のカバレッジエリア内に登録されている移動局数、過去の自主的伝送、等を用いて算定することができる。上述されているように、個別許可及び／又は共通許可が１つ以上の移動局に割り当てられ、その結果生じたメッセージがこれらの移動局に伝送される。
【０１１９】
ステップ６２０において、基地局は、システム負荷を測定する。システムに加えられる負荷は、前回の資源割当て（例えば、ステップ６１０関して説明されている資源割当て、等）、及び自主的伝送に起因する。システム負荷は、前回の資源割当てが行われたときに予想された負荷よりも大きい場合と小さい場合がある。例えば、予想される自主的伝送数は、実際の自主的伝送数よりも多い場合と少ない場合がある。その他の要因、例えば、チャネル状態の変化、受け取られなかった移動局の要求（及び、該移動局が共通許可に従って行う後続の伝送）、等は、測定されたシステム負荷を、基地局がある所定の時点において希望する負荷よりも高くすること又は低くすることがある。もう１つの変動原因は、予測不能な形で変化する他方のセルによる干渉が変化することである。基地局は、このような予想外の挙動を考慮するためにマージン（余裕）を使用することがしばしばある。
【０１２０】
決定ブロック６３０において、現在測定されている状態に基づき、システムが共有資源（本実施形態例においてはＲ−ＥＳＣＨ）に対して加えている負荷が希望されている負荷を超えていると基地局が決定した場合は、ステップ６４０に進む。その他の場合には、ステップ６１０に戻り、次の持続時間のために資源を再び割り当てる。前回選択されたビジー信号が選択された場合は、該ビジー信号の選択を止めることができる。ステップ６４０において、システムがビジーであると決定されたときには、負荷を軽減する必要があることを示すためのビジー信号が選択される。ビジー状態は、様々な方法のうちのいずれかの方法で移動局にシグナリングすることができる。１つの実施形態においては、上述されているように、Ｆ−ＯＬＣＨにおいてビジービットが設定される。このチャネルは、Ｆ−ＣＰＣＣＨ上に多重化される。もう１つの例においては、上記の‘ＡＡＡ出願において説明されているように、Ｆ−ＯＬＣＨは、ＣＤＭオンＣＤＭ（ＣＤＭ  ｏｎ  ＣＤＭ）の方法で別のチャネル上で多重化すること、又は別個の物理チャネルであることが可能である。システム内の移動局は、選択されたビジー信号に対して様々な方法で応答することができる。以下では、いくつかの実施形態例についてさらに詳細に説明されている。
【０１２１】
図７は、移動局において実施される一般化された輻輳制御方法７００を示した図である。該プロセスは決定ブロック７１０において開始し、上述されているシグナリング技術（例えば、ビジービット又はビジー信号、等）のうちのいずれかの技術を用いてシステムがビジーであると識別された場合には、移動局は、ステップ７２０に進み、速度を低下させる（速度を低下させる時点又は速度を低下させる方法に関して制約事項が存在していることがあり、以下では、いくつかの例について詳細に説明されている）。例えば、ビジー信号を受け取っている移動局は、速度を低下させるべきかどうかを決定するための確率論的方法を用いて、又は、速度をどれだけ低下させるべきかを決定するための確率論的方法を用いて、等により、定められた速度低下量で一度に速度を低下させることができる。速度低下値は予め決定することができるか、又はシグナリングを用いた通信セッション中に更新することができる。速度低下方法を決定するための仕組みは、各々の移動局ごとに異なっている。例えば、指定されたQoSが高いほうの移動局は、指定されたＱｏＳが相対的に低いほうの移動局よりも、速度低下させる可能性が低いか又は速度低下量が少ない。個別許可又は共通許可に基づいて伝送中の移動局は、自主的に伝送中の移動局と同様に、ビジー信号に対応して伝送速度を変えることができる点に注目すること。移動局のうちのいずれの下位のクラスの移動局も、その他のあらゆる下位のクラスの移動局と異なった形でビジー信号に対応するようにプログラミングできる。例えば、速度を低下させるために共通許可が指定されている間は、速度を低下させるために個別許可を指定することはできない。又は、速度を低下させることを目的として両方の種類の許可を異なったレベルで指定するようにすることも可能である。ＱｏＳを指定することは、様々な下位のクラスを決定することができる。各移動局には、輻輳制御対策を用いてビジー信号に対応するための各々の一意のパラメータ付きでシグナリングすることができる。当業者にとっては容易に明確になりかつ本発明の適用範囲内にある組合せが無数に存在しており、以下の実施形態例ではこれらの組合せのうちの一部について説明されている。
【０１２２】
決定ブロック７１０において、ビジー信号が選択されない場合は、ステップ７３０に進み、決められた速度で伝送する。この速度は、様々な方法で決定することができる。さらに、該速度は、共通許可又は個別許可を用いてシグナリングすることができるか、又は、自主的伝送に関する最大速度として示されている速度にすることができる。直前において説明されているように、これらの速度例のうちのいずれかの速度は、方法７００が以前に繰り返された際に引き下げられている可能性があり、このため、決定された速度はこの速度低下を反映させたものである。以前に低下された速度は、ビジー信号が選択されなくなった時点で、決定上の速度又は確率上の速度で上昇させることができる。以下では、いくつかの例が詳細に説明されている。
【０１２３】
1132
一般的には、共通許可又は個別許可を与えるための仕組みは、輻輳制御のためにも使用できることに注目すること。例えば、共通許可は、以前の速度よりも低い速度で再発行することができる。又は、ＡＣＫ（但し、非継続）コマンドを移動局に伝送し、その後により低い速度の個別許可を後続させることができる。同様に、シグナリングを通じて自主的伝送最高速度を調整することができる。これらの技術は、ビジービットを設定する場合よりも相対的に多い量のオーバーヘッドが要求され、対応する際の待ち時間が長くなる可能性がある。従って、ビジービットを設定することは、対応基地局が、システム負荷の一時的な増大状態において再許可を必要とせずに機能することを可能にする。しかしながら、当業者にとっては容易に明確になることであるが、上述されているように選択的に再許可する（又は、それ以前の許可を取り消す、即ち、ＡＣＫ−ａｎｄ−Ｃｎｏｔｉｎｕｅの代わりにＡＣＫを伝送する）ことは、ビジービットとともに使用することができる。
【０１２４】
図８は、制限速度が設定された輻輳制御方法８００を示した図である。該プロセスは、決定ブロック８１０において開始し、ビジー信号が選択された場合は、決定ブロック８２０に進む。ビジー信号が選択されない場合は、決定ブロック８４０に進む。決定ブロック８４０において、移動局が最高許容速度で伝送中である場合は、ステップ８６０に進んで現行速度での伝送を続ける。最高許容速度は、実施中の伝送の型に依存する。速度は、移動局に対する個別許可において又は移動局が依存する共通許可において識別されている速度に設定することができ、又は、自主的伝送に関する最高許容速度にすることができる。（例えばビジー状態に対する以前の対応に起因して）現行速度が最高許容速度よりも低い場合は、ステップ８５０に進み、速度を上昇させる。次に、ステップ８６０に進み、決められた速度で伝送する。以下では、図１０を参照しつつ、速度制限に従って速度を上昇または低下させるための技術例がさらに詳細に説明されている。
【０１２５】
決定ブロック８１０において、ビジー信号が選択された場合は、決定ブロック８２０に進む。移動局が指定された最低速度で伝送中である場合は、ステップ８６０に進み、該速度で伝送を続ける。移動局が指定された最低速度で伝送中でない場合は、ステップ８３０に進み、速度を低下させる。次に、ステップ８６０に進み、調整された速度での伝送を再開させる。ステップ８３０における速度低下又はステップ８５０における速度上昇は、決定に基づいて又は確率に基づいて行うことができる点に注目すること。
【０１２６】
代替実施形態においては（詳細は示されていない）、移動局は、指定された最高速度以外の速度で伝送を開始させることができる。例えば、共通許可は、指定最高速度を考慮することができる。図８において示されているように、移動局は、指定された最高速度よりも低い速度で伝送を開始させ、その後に、確率又は決定に基づいて、指定最高速度に達するまで速度を上昇させることができる。
【０１２７】
図９は、３値ビジー信号を用いた輻輳制御方法９００を示した図である。例えば、ビジー信号は、３個の値のうちの１個を含むことができる。第１の値は、共有資源が完全に利用されていないこと（即ち、速度が上昇可能であること）を示し、第２の値は、資源が利用過剰であること（即ち、速度が低下すべきであること）を示し、第３の値は、速度の上昇及び低下のいずれも希望されないことを示している。１つの実施形態においては、Ｆ−ＣＡＣＫＣＨに類似した３値信号を展開させることができる。速度上昇は、正の値を伝送することによってシグナリングされ、速度低下は、負の値を伝送することによってシグナリングされる。値が伝送されない場合は、速度の上昇及び低下のいずれも行うべきでないことを示している。さらに、当業者にとっては容易に明確になることであるが、複数の値を有するその他のあらゆる信号を展開させることができる。
【０１２８】
該プロセスは、決定ブロック９１０において開始する。移動局がビジー信号で速度上昇値を受け取った場合は、ステップ９２０に進んで速度を上昇させる。図８を参照しつつ上述されているように、該速度上昇は、確率又は決定に基づくことができ、さらに、最高制限速度を含むことができる。次に、移動局は、ステップ９５０において、決定された速度で伝送を行う。速度上昇をシグナリングすることができる１つの状況例は、混雑を緩和するためにビジー信号においてシグナリングされた前回の速度低下の後に行うことである。混雑が緩和された時点で速度低下による影響を一変させることは有用である。
【０１２９】
決定ブロック９１０において、移動局がビジー信号で速度上昇値を受け取らない場合は、決定ブロック９３０に進む。ビジー信号で速度低下値が受け取られた場合は、ステップ９４０に進んで速度を低下させる。図８を参照しつつ上述されているように、該速度低下は、確率又は決定に基づくことができ、さらに、最低制限速度を含むことができる。次に、移動局は、ステップ９５０において、決定された速度で伝送を行う。共有資源に関する混雑を緩和するために速度低下信号を用いることができる。
【０１３０】
速度上昇及び速度低下のいずれも移動局が受け取らない場合は、現行速度が用いられ、移動局は、ステップ９５０において、決定された速度で伝送する。伝送後は、該プロセスは、次の繰返しを行うために決定ブロック９１０に戻り、新しい値がビジー信号で伝送される。
【０１３１】
代替実施形態においては（示されていない）、４個以上の値を用いた多値ビジー信号を展開させることができる。追加値は、様々なレベルの速度上昇又は速度低下を示すことができ、移動局は、受け取った各々の信号に基づき、異なった速度差を有する速度上昇または速度低下を行う。例えば、１個の値は、許容される最高速度までの速度上昇を示することができ、別の値は、中間の漸増的上昇を示す（該上昇は、究極的には、最高速度によって制限される）。同様に、第３の値は、漸減的速度低下を示すことができ、第４の値は、該当する移動局に関する最低速度に従った速度調整を直ちに行うべきであることを示す。第５の値は、調整不要であることを示すことができる。当業者は、本出願明細書における教示に照らして、ビジー信号における速度調整値の無数の組合せを容易に展開できることになる。
【０１３２】
図１０は、あらゆる輻輳制御方法とともに展開することができる速度表1000の実施形態を示した図である。１つの実施形態においては、速度表１０００は、上述されているメモリ３５５内において展開することができる。この例においては、速度表１０００は、Ｎの数のサポートされた速度を具備し、速度１がサポートされている最高速度、Ｎがサポートされている最低速度である。さらに、これらの速度に関連する様々なパラメータを保存することも可能である。これらの速度及び関連パラメータは、必要な場合はシグナリングを通じて調整することができ、又は、予め決定して固定することができる。さらに、様々な移動局における速度表を同一の表にすることができるが、同一にする必要はない。
【０１３３】
図１０の例において、速度は、確率論的な速度上昇及び速度低下において使用するための対応パラメータであるα（速度低下用）及びβ（速度上昇用）を有している。該例においては、各速度（最低速度を除く）から関連するα値を有するより低い速度への移行が示されている。同様に、各速度（最高値を除く）から関連するβ値を有するより高い速度への移行が示されている。ビジー信号が速度上昇または速度低下を示しているときには、移動局は、βの確率でより高い速度に移行するか又はαの確率でより低い速度に移行する。例えば、速度３で伝送中の移動局が速度低下信号を受信時には、α３の確率で速度を低下させて速度４で伝送する。他方、該移動局は、速度低下信号の存在にかかわらず、１−α３の確率で速度３での伝送を継続させる。同様に、速度３で伝送中の移動局は、速度上昇信号を受信後は、β３の確率で速度２に伝送速度を上昇させる。該移動局は、速度上昇信号の存在にかかわらず、１−β３の確率で速度３での伝送を継続させる。速度低下パラメータαは、各速度（最低速度である速度Nを除く）ごとに保存される。加速パラメータβは、各速度（最高速度である速度１を除く）ごとに保存される。各パラメータは一意の値を有する必要がないこと、及びシグナリングによって変更できることに注目すること。１つの例においては、いずれかの速度からより高い速度へのすべての上昇及びいずれかの速度からより低い速度へのすべての低下に関して単一の確率パラメータを使用することができる。又は、すべての速度に関して単一の速度上昇パラメータを使用することができ、さらに、すべての速度に関して異なった速度低下パラメータを使用することができる。速度上昇パラメータ及び速度低下パラメータのあらゆる組合せを展開させることができる。当業者は、速度表１０００の保存上の要求事項は一意のパラメータ数に従って調整可能であることを認識することになる。速度移行パラメータは、基地局及びあらゆる数の移動局に関する上述の輻輳制御を行うために、ビジー信号とともに使用することができる。
【０１３４】
図１０には、上述されている実施形態例等の実施形態において使用するための、制限速度を示した様々な指標も示されている。即ち、最高速度が指定される。この最高速度は、基地局によって与えられた許可（個別許可又は共通許可のいずれでもよい）において示されている速度に対応させることができる。従って、該最高速度は、上述されているように、要求及びは許可のプロセス通じて調整することができる。
【０１３５】
図１０には、自主的伝送に関する最高速度も示されている。この最高速度は、シグナリングを通じて調整することができる。又、該最高速度は、すべての移動局に関して同じにすることができ、又は、異なった種別の移動局がＱｏＳレベルに基いた異なった自主的伝送最高速度を有するようにすることができる。移動局は、個別許可及び共通許可のいずれかの許可に対応して伝送中であるかどうか、又は自主的に伝送中であるかどうかを知ることになる。従って、いずれかの所定の移動局に関する最高速度は、実施中である伝送の型に依存する。
【０１３６】
最低速度を指定することもできる。この速度は、速度表１０００においてサポートされている最低速度にすることができ、又は、より高い速度を指定することができる。１つの実施形態においては、サポートされている最低速度は、自主的伝送のために使用することができ、より高い最低速度は、許可に対応した伝送のために使用される。従って、移動局は、ビジー信号に対応した速度低下を、実施中の伝送の型に基づいた異なったレベルに制限することができる。上述されているように、移動局は、あらゆる伝送（自主的伝送及び許可に基づく伝送）に関するビジー信号に対応するように展開させること又は可能な伝送の型のうちの部分組の伝送の型に対応するように展開させることができる。例えば、個別許可では輻輳制御を免れることができ、移動局が共通許可に基づく伝送又は自主的伝送に関するビジー信号に対応して速度調整を行うようにすることができる。従って、共通許可に基づく伝送速度は、例えば最高速度及び最低速度の間の速度に制限することができる。自主的伝送速度は、サポートされている最低速度（速度Ｎ）及び自主的伝送最高速度（この例では速度Ｍ）の間の速度に制限することができる。速度調整はあらゆる輻輳制御方法を用いて行うことができ、以下では、図６乃至９を参照しつついくつかの例が説明されている。
【０１３７】
上述されているすべての実施形態において、方法に関するステップは、本発明の適用範囲を逸脱することなしに互換可能であることに注目すべきである。本出願明細書において開示されている説明は、多くの場合は、１ｘＥＶ−ＤＶ規格に関連する信号、パラメータ、及び手順を引用しているが、本発明の適用範囲は、該引用に限定されるものではない。当業者は、本出願明細書において示されている原理をその他の様々な通信システムに容易に応用することになる。
【０１３８】
さらに、これらの修正及びその他の修正も当該にとって明確になる。
【０１３９】
当業者は、情報及び信号は様々な技術及び技法を用いて表すことができることを理解することになる。例えば、上記の説明全体を通じて引用することができるデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、記号、及びチップは、電圧、電流、電磁波、磁場、磁気粒子、光学場、光学粒子、又はそのあらゆる組合せによって表すことができる。
【０１４０】
当業者は、さらに、本出願明細書において開示された実施形態に関連して説明されている様々な例示的論理ブロック、モジュール、回路、及びアルゴリズムステップは、電子ハードウエアとして、コンピュータソフトウエアとして、又はその両方の組合せとして実装できることを高く評価することになる。上記では、このようなハードウエア及びソフトウエアの互換性について明確に例示するため、様々な例示的構成要素、ブロック、モジュール、回路、及びステップについて各々の機能の観点から一般的に説明してある。該機能がハードウエア又はソフトウエアのいずれとして実装されるかは、特定の用途及びシステム全体に課せられている設計上の制約事項に依存する。当業者は、上記の機能を特定の用途に合わせて様々な方法で実装することができるが、該実装決定は、本発明の適用範囲からの逸脱の原因となるものであると解釈すべきではない。
【０１４１】
1149
本出願明細書において開示されている実施形態に関して説明されている様々な例示的な論理ブロック、モジュール、及び回路は、本出願明細書において説明されている機能を果たすように設計された汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、その他のプログラミング可能な論理デバイス、ディスクリートゲートロジック、ディスクリートトランジスタロジック、ディスクリートハードウエア構成品、又はそのあらゆる組合せ、を用いて実装又は実行することができる。汎用プロセッサはマイクロプロセッサにすることができるが、その代替策として、従来のどのようなプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、又はステートマシンであってもよい。さらに、プロセッサは、計算装置の組合せ、例えば、ＤＳＰと、１つのマイクロプロセッサとの組合せ、複数のマイクロプロセッサとの組合せ、ＤＳＰコアと関連する1つ以上のマイクロプロセッサとの組合せ、又はその他のあらゆる該コンフィギュレーションとの組合せ、として実装することもできる。
【０１４２】
本出願明細書において開示されている実施形態に関して説明されている方法又はアルゴリズムのステップは、ハードウエア内において直接具体化させること、プロセッサによって実行されるソフトウエアモジュール内において具体化させること、又はその両方の組合せにおいて具体化させることができる。ソフトウエアモジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、取り外し可能なディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、又は当業において既知であるその他のあらゆる形態の記憶媒体に常駐させることができる。１例として、１つの典型的な記憶媒体をプロセッサに結合させ、プロセッサが該記憶媒体から情報を読み出すようにすること及び該記憶媒体に情報を書き込むようにすることができる。  代替として、該記憶媒体は、プロセッサと一体化させることができる。さらに、該プロセッサ及び該記憶媒体は、ＡＳＩＣ内に常駐させることができる。該ＡＳＩＣは、ユーザー端末内に常駐することができる。代替として、該プロセッサ及び記憶媒体は、ユーザー端末内において個別構成要素として常駐することができる。
【０１４３】
開示されている実施形態に関する上記の説明は、当業者が本発明を製造又は使用できるようにすることを目的とするものである。又、本実施形態に対する様々な修正及び変更が加えられた場合には、当業者は、該修正及び該変更を容易に理解することが可能である。さらに、本出願明細書において定められている一般原則は、本発明の精神及び適用範囲を逸脱しない形でその他の実施形態に対しても適用することができる。以上のように、本発明は、本出願明細書において示されている実施形態に限定することを意図するものではなく、本出願明細書において開示されている原則及び斬新な特長に一致する限りにおいて最も広範な適用範囲が認められることになることを意図するものである。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】複数のユーザーをサポートすることができる無線通信システムの一般的ブロック図である。
【図２】データ通信用に適合化されたシステム内おいて構成されている移動局例及び基地局例のブロック図である。
【図３】移動局又は基地局等の無線通信装置のブロック図である。
【図４】逆方向リンクデータ通信に関するデータ及び制御信号の典型的実施形態を示した図である。
【図５】高速制御が行われる場合及び行われない場合のＲ−ＥＳＣＨ電力レベルを対比させた図である。
【図６】基地局内において実施することができる輻輳制御方法を示した図である。
【図７】移動局において実施される一般化された輻輳制御方法を示した図である。
【図８】設定された制限速度を有する輻輳制御方法を示した図である。
【図９】３値ビジー信号を用いた輻輳制御方法を示した図である。
【図１０】あらゆる輻輳制御方法とともに展開させることができる速度表の実施形態を示した図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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