(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータにより駆動するコンプレッサを用いた冷凍サイクルを有する冷却装置において、停電を検出する停電検出手段と、前記電動モータに直流モータを使用した際の当該直流モータの脱調を検出する脱調検出手段と、少なくとも前記停電検出手段により検出した停電検出データ及び前記脱調検出手段により検出した脱調検出データを記憶するデータ記憶手段と、前記停電検出手段による停電の検出及び前記脱調検出手段による脱調の検出を条件に前記直流モータのリトライを実行する再起動手段とを備えることを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
前記停電検出手段は、供給される交流電源電圧の有無を検出する交流電圧検出手段と、この交流電圧検出手段の検出結果を監視し、前記交流電源電圧を検出しないときに前記停電検出データを出力する交流電源電圧監視手段を備えることを特徴とする請求項１記載の冷却装置。
【請求項３】
前記脱調検出手段は、前記直流モータの巻線の端子電圧を検出する巻線電圧検出手段と、前記直流モータの巻線から誘起電圧を検出可能な所定期間における前記誘起電圧を監視し、前記誘起電圧が所定の電圧条件を満たさないときに前記脱調検出データを出力する誘起電圧監視手段を備えることを特徴とする請求項１記載の冷却装置。
【請求項４】
前記データ記憶手段は、前記停電検出手段による停電の検出時に停電の発生時刻に係わる時間データを前記停電検出データと一緒に記憶するとともに、前記脱調検出手段による脱調の検出時に脱調の発生時刻に係わる時間データを前記脱調検出データと一緒に記憶する機能を備えることを特徴とする請求項１記載の冷却装置。
【請求項５】
前記データ記憶手段に記憶した、前記停電検出データ，前記脱調検出データ及び前記時間データを表示するデータ表示手段を備えることを特徴とする請求項４記載の冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動モータにより駆動するコンプレッサを用いた冷凍サイクルを有する冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、レーザ加工機では、ワークの材質，板厚，加工速度及び加工面粗度等によってレーザ側の負荷が大きく変動する。したがって、レーザ加工機に冷却液を供給（循環）する冷却装置では、このような負荷変動に対しても十分に追従できる冷却性能が要求されるとともに、特に、加工精度に大きく影響するミラー等の光学部品に対する熱的安定性を確保し、加工品質の低下を回避する上からも、温度変動の少ない高度で精密な冷却精度が要求される。
【０００３】
従来、このような用途に対する冷却装置としては、特開２００１−７４３１８号公報で開示される冷却装置が知られている。この冷却装置は、冷凍ユニット，冷却水供給部及び制御系を備えるとともに、冷凍ユニットは、コンプレッサ，凝縮器，電子膨張弁，熱交換器，アキュムレータを備えることにより、冷媒が循環する冷凍サイクルを構成し、コンプレッサの回転周波数をインバータにより一定の範囲で可変することにより冷却水の温度を制御する。この場合、コンプレッサは、通常、電動モータにより駆動され、この電動モータの回転周波数（回転速度）がインバータにより可変制御される（特開２０００−１４６３１８号公報等参照）。
【特許文献１】特開２００１−７４３１８号
【特許文献２】特開２０００−１４６３１８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来の冷却装置は、次のような解決すべき課題が存在した。
【０００５】
第一に、コンプレッサを効率面（省エネルギ性）で有利となる直流モータにより駆動する場合、直流モータの原理上、瞬時停電でも脱調により回転が停止してしまう難点がある。この場合、その痕跡が残らないため、脱調の原因を特定することが容易でない。結局、脱調の原因究明に時間がかかり、迅速かつ的確な対策を講じることができない。
【０００６】
第二に、直流モータが脱調により停止した場合、リトライ（再起動）を行えばよいが、脱調の原因が直流モータの故障等の内部要因の場合、再起動は二次的なトラブルを招く虞れがあり、原因の判らない状態でのリトライは、安全性及び信頼性を確保する観点から望ましいものではない。
【０００７】
本発明は、このような背景技術に存在する課題を解決した冷却装置の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するため、電動モータ３により駆動するコンプレッサ２を用いた冷凍サイクルＣを有する冷却装置１を構成するに際して、停電を検出する停電検出手段Ｍ１と、電動モータ３に直流モータ３ｄを使用した際の当該直流モータ３ｄの脱調を検出する脱調検出手段Ｍ２と、少なくとも停電検出手段Ｍ１により検出した停電検出データＤ１及び脱調検出手段Ｍ２により検出した脱調検出データＤ２を記憶するデータ記憶手段Ｍ３と、停電検出手段Ｍ１による停電の検出及び脱調検出手段Ｍ２による脱調の検出を条件に直流モータ３ｄのリトライを実行する再起動手段Ｍ５とを備えることを特徴とする。
【０００９】
この場合、発明の好適な態様により、停電検出手段Ｍ１は、供給される交流電源電圧Ｖａの有無を検出する交流電圧検出手段Ｍ１１と、この交流電圧検出手段Ｍ１１の検出結果を監視し、交流電源電圧Ｖａを検出しないときに停電検出データＤ１を出力する交流電源電圧監視手段Ｍ１２を備えて構成できるとともに、脱調検出手段Ｍ２は、直流モータ３ｄの巻線Ｗｕ，Ｗｖ，Ｗｗの端子電圧Ｖｕ，Ｖｖ，Ｖｗを検出する巻線電圧検出手段Ｍ２１と、直流モータ３ｄの巻線Ｗｕ，Ｗｖ，Ｗｗから誘起電圧Ｖｕｇ…を検出可能な所定期間Ｔｓにおける誘起電圧Ｖｕｇ…を監視し、誘起電圧Ｖｕｇ…が所定の電圧条件を満たさないときに脱調検出データＤ２を出力する誘起電圧監視手段Ｍ２２を備えて構成できる。また、データ記憶手段Ｍ３には、停電検出手段Ｍ１による停電の検出時に停電の発生時刻に係わる時間データＤ１ｔを停電検出データＤ１と一緒に記憶するとともに、脱調検出手段Ｍ２による脱調の検出時に脱調の発生時刻に係わる時間データＤ２ｔを脱調検出データＤ２と一緒に記憶する機能を設けることができる。一方、冷却装置１には、データ記憶手段Ｍ３に記憶した、停電検出データＤ１，脱調検出データＤ２及び時間データＤ１ｔ，Ｄ２ｔを表示するデータ表示手段Ｍ４を設けることができる。
【発明の効果】
【００１０】
このような構成を有する本発明に係る冷却装置１によれば、次のような顕著な効果を奏する。
【００１１】
（１）  少なくとも停電検出手段Ｍ１により検出した停電検出データＤ１及び脱調検出手段Ｍ２により検出した脱調検出データＤ２を記憶するデータ記憶手段Ｍ３を備えるため、脱調の原因を容易に特定可能となり、直流モータ３ｄの異常停止に対する速やかな原因究明、更には迅速かつ的確な対策を講じることができる。特に、脱調によりコンプレッサ２が停止した場合、仮に再起動できたとしても制御している冷却液の温度に乱れを生じるが、この乱れが脱調によるものか他の原因によるものか、更には脱調の原因が停電によるものか他の原因によるものかを容易に判別できる。
【００１２】
（２）  停電検出手段Ｍ１による停電の検出及び脱調検出手段Ｍ２による脱調の検出を条件に直流モータ３ｄのリトライを実行する再起動手段Ｍ５を備えるため、瞬時停電以外のリトライを防止できる。したがって、二次的なトラブルを回避し、安全性及び信頼性を高めることができる。
【００１３】
（３）  好適な態様により、停電検出手段Ｍ１を、交流電源電圧Ｖａの有無を検出する交流電圧検出手段Ｍ１１と、この交流電圧検出手段Ｍ１１の検出結果を監視し、交流電源電圧Ｖａを検出しないときに停電検出データＤ１を出力する交流電源電圧監視手段Ｍ１２を備えて構成すれば、目的の停電検出データＤ１を容易かつ確実に得ることができる。
【００１４】
（４）  好適な態様により、脱調検出手段Ｍ２を、直流モータ３ｄの巻線Ｗｕ，Ｗｖ，Ｗｗの端子電圧Ｖｕ，Ｖｖ，Ｖｗを検出する巻線電圧検出手段Ｍ２１と、直流モータ３ｄの巻線Ｗｕ，Ｗｖ，Ｗｗから誘起電圧Ｖｕｇ…を検出可能な所定期間Ｔｓにおける誘起電圧Ｖｕｇ…を監視し、誘起電圧Ｖｕｇ…が所定の電圧条件を満たさないときに脱調検出データＤ２を出力する誘起電圧監視手段Ｍ２２を備えて構成すれば、目的の脱調検出データＤ２を容易かつ確実に得ることができる。
【００１５】
（５）  好適な態様により、データ記憶手段Ｍ３に、停電検出手段Ｍ１により停電を検出した際の時間データＤ１ｔを停電検出データＤ１と一緒に記憶するとともに、脱調検出手段Ｍ２により脱調を検出した際の時間データＤ２ｔを脱調検出データＤ２と一緒に記憶する機能を設ければ、停電及び脱調の発生有無に加え、発生時刻を知ることができるため、より迅速かつ的確な原因究明及び対策を行うことができる。
【００１６】
（６）  好適な態様により、データ記憶手段Ｍ３に記憶した、停電検出データＤ１，脱調検出データＤ２及び時間データＤ１ｔ，Ｄ２ｔを表示するデータ表示手段Ｍ４を設ければ、冷却装置１の運転中であっても、その場で停電或いは脱調に係わる履歴を確認できるため、必要な対策をより迅速に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明に係る最良の実施形態を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【００１８】
まず、本実施形態に係る冷却装置１の構成について、図１〜図３を参照して具体的に説明する。
【００１９】
図２中、１は本実施形態に係る冷却装置の全体構成を示す。冷却装置１は、冷却液Ｌを貯留する冷却液タンク１１を備える。冷却液タンク１１は、冷却液供給ライン１２ｓ及び冷却液戻りライン１２ｒを介してレーザ加工機等の被冷却物Ｈに接続することができる。また、冷却液供給ライン１２ｓの中途には、冷却液タンク１１に貯留する冷却液Ｌを被冷却物Ｈに供給するための送液ポンプ１３及びこの送液ポンプ１３により供給される冷却液Ｌを冷却する冷却器（熱交換器）１４を接続する。さらに、冷却液供給ライン１２ｓには、冷却液Ｌの圧力を検出する液圧計１５及び冷却液Ｌの温度を検出する液温センサ１６を付設するとともに、冷却液タンク１１には、給液ライン１７，ドレンライン１８，液面計１９及びボールタップ２０等をそれぞれ付設する。
【００２０】
一方、冷却器１４には、冷却液供給ライン１２ｓを流れる冷却液Ｌを熱交換により冷却する冷凍サイクルＣを接続する。冷凍サイクルＣは、主要機能部として、コンプレッサ２，凝縮器２１，冷媒ストレーナ２２，電子膨張弁２３等を備えており、冷却器１４の冷媒流入側には、電子膨張弁２３の冷媒流出側を接続するとともに、冷却器１４の冷媒流出側には、コンプレッサ２の冷媒流入側を接続する。これにより、矢印Ｆｃ方向に冷媒が循環する冷媒回路２４が構成される。なお、２７は、コンプレッサ２の冷媒流出側と電子膨張弁２３の冷媒流出側間に接続したバイパス回路であり、このバイパス回路２７は、キャピラリチューブ２５及び電磁弁２６の直列回路により構成する。このような冷凍サイクルＣの基本的な機能は公知の冷凍サイクルと同じとなる。
【００２１】
また、冷凍サイクルＣにおける冷媒回路２４には、低圧圧力スイッチ３１，吸入温度センサ３２，凝縮温度センサ３３，周囲温度センサ３４，高圧圧力スイッチ３５，冷却器入口温度センサ３６及び凝縮器ファン３７をそれぞれ付設する。この場合、圧力スイッチ３１，３５は、主に保護スイッチとして機能するとともに、凝縮器ファン３７は、凝縮器２１の空冷用であり、ファンモータ３８により駆動される。さらに、コンプレッサ２の駆動には、直流モータ３ｄ（電動モータ３）を使用し、この直流モータ３ｄは、インバータユニット３９に接続する。そして、各センサ３２…，ファンモータ３８及びインバータユニット３９、更には、電子膨張弁２３及び電磁弁２５は、それぞれコントローラ４０に接続する。コントローラ４０は、制御系Ｋの主要部を構成し、冷凍サイクルＣを含む冷却装置１の全体の制御を司る機能を有する。
【００２２】
図３は、本実施形態に係る冷却装置１の要部構成を示す。図３において、３ｄは上述した直流モータ（センサレスブラシレスＤＣモータ）であり、スター結線された三つの巻線Ｗｕ，Ｗｖ，Ｗｗ（界磁コイルＷ）を有する。したがって、直流モータ３ｄは、１２０°通電方式により作動する。インバータユニット３９は、インバータ回路４１と直流電源回路４２を有し、直流電源回路４２の交流入力部は、三相交流電源（商用電源）４３を接続するとともに、インバータ回路４１の出力部は直流モータ３ｄ（巻線Ｗｕ，Ｗｖ，Ｗｗ）に接続する。また、直流電源回路４２の直流出力部はインバータ回路４１の入力部に接続する。一方、コントローラ４０は、マイコン（マイクロコンピュータ）を使用したコントローラ本体４４を備えるとともに、このコントローラ本体４４に接続した操作パネル等を用いた操作部４５及び液晶表示パネル等を用いた表示部４６を備える。したがって、コントローラ本体４４は、ＣＰＵ４７及びメモリ４８等を内蔵したコンピュータ機能を有し、予め格納した制御プログラムにより各種処理機能及び制御機能（シーケンス制御）を実行するとともに、通信機能等の必要に応じた各種機能を備えている。
【００２３】
図１は、図３の要部構成を機能ブロック図により示したものであり、停電を検出する停電検出手段Ｍ１と、直流モータ３ｄの脱調を検出する脱調検出手段Ｍ２と、停電検出手段Ｍ１により検出した停電検出データＤ１及び脱調検出手段Ｍ２により検出した脱調検出データＤ２を記憶するデータ記憶手段Ｍ３を備える。
【００２４】
この場合、停電検出手段Ｍ１は、交流電圧検出手段Ｍ１１及び交流電源電圧監視手段Ｍ１２を備える。交流電圧検出手段Ｍ１１は、三相交流電源４３から供給される交流電源電圧Ｖａにおける一相分の交流電圧Ｖａｉを検出する交流電圧検出機能部５１と、この交流電圧検出機能部５１から得る交流電圧Ｖａｉのゼロクロス点を検出し、このゼロクロス点に対応するゼロクロス検出信号Ｄｚを出力するゼロクロス点検出機能部５２を有する。また、交流電源電圧監視手段Ｍ１２は、ゼロクロス点検出機能部５２の検出結果、即ち、ゼロクロス検出信号Ｄｚの有無を監視し、ゼロクロス検出信号Ｄｚが無いときに停電検出データＤ１を出力する監視機能部５３を有する。したがって、コントローラ本体４４には三相交流電源４３が接続される（図３参照）。
【００２５】
脱調検出手段Ｍ２は、巻線電圧検出手段Ｍ２１及び誘起電圧監視手段Ｍ２２を備える。巻線電圧検出手段Ｍ２１は、直流モータ３ｄの巻線Ｗｕ，Ｗｖ，Ｗｗの端子電圧Ｖｕ，Ｖｖ，Ｖｗを検出する巻線電圧検出機能部５４を有するとともに、誘起電圧監視手段Ｍ２２は、巻線電圧検出機能部５４から検出される端子電圧Ｖｕ，Ｖｖ，Ｖｗに対して、直流モータ３ｄの巻線Ｗｕ，Ｗｖ，Ｗｗから誘起電圧Ｖｕｇ…を検出可能な所定期間Ｔｓにおける誘起電圧Ｖｕｇ…を監視し、誘起電圧Ｖｕｇ…が所定の電圧条件を満たさないときに脱調検出データＤ２を出力する監視機能部５５を有する。したがって、端子電圧Ｖｕ，Ｖｖ，Ｖｗが検出できるように、直流モータ３ｄ側はコントローラ本体４４に接続される（図３参照）。
【００２６】
一方、前述したメモリ４８は、データ記憶手段Ｍ３の主要部を構成するとともに、データ記憶手段Ｍ３は、メモリ４８に加えてデータ生成機能部５６及び時計機能部５７を有する。この場合、データ生成機能部５６には、監視機能部５３から停電検出データＤ１が付与されるとともに、監視機能部５５から脱調検出データＤ２が付与される。また、停電検出データＤ１及び脱調検出データＤ２が付与されることにより、時計機能部５７から停電の発生時刻に係わる時間データＤ１ｔ及び脱調の発生時刻に係わる時間データＤ２ｔがデータ生成機能部５６に付与される。これにより、メモリ４８は、停電検出データＤ１と時間データＤ１ｔを一緒に記憶するとともに、脱調検出データＤ２と時間データＤ２ｔを一緒に記憶する機能を有する。
【００２７】
他方、前述した表示部４６は、データ表示手段Ｍ４の主要部を構成する。データ表示手段Ｍ４は、メモリ４８に記憶した、停電検出データＤ１，脱調検出データＤ２及び時間データＤ１ｔ，Ｄ２ｔを、表示部４６に表示することができる。さらに、コントローラ本体４４は、停電検出手段Ｍ１による停電の検出及び脱調検出手段Ｍ２による脱調の検出を条件に直流モータ３ｄのリトライ（再起動）を実行する機能を有し、この機能は、再起動手段Ｍ５を構成する。
【００２８】
次に、本実施形態に係る冷却装置１の動作（機能）について、図１〜図５を参照して説明する。
【００２９】
まず、送液ポンプ１３を作動させることにより、冷却液タンク１１に貯留する冷却液Ｌは、冷却液供給ライン１２ｓを介して被冷却物Ｈに供給されるとともに、被冷却物Ｈを熱交換により冷却した冷却液Ｌは、冷却液戻りライン１２ｒを介して冷却液タンク１１に戻される。この際、冷却液供給ライン１２ｓを流れる冷却液Ｌは、冷却器１４により冷却される。即ち、冷却器１４に流入した冷却液Ｌは、冷凍サイクルＣにおける冷却された冷媒との熱交換により冷却される。なお、図２中、矢印Ｆｗ…は冷却液Ｌが流れる方向を示している。
【００３０】
一方、冷凍サイクルＣでは、コンプレッサ２の運転により冷媒が冷媒回路２４を矢印Ｆｃ方向に循環し、冷凍サイクルＣによる冷媒冷却が行われる。また、被冷却物Ｈに供給される冷却液Ｌの温度（液温）は、液温センサ１６により検出され、コントローラ４０に付与される。これにより、コントローラ４０はインバータ回路４１に制御指令を付与し、直流モータ３ｄの回転数（回転周波数）を制御することにより、液温が設定温度となるようにフィートバック制御する。この場合、インバータ回路４１の入力部には、直流電源回路４２から直流電圧Ｅｏが付与され、インバータ回路４１は、内部のスイッチング素子により直流電圧Ｅｏをスイッチングする。これにより、直流モータ３ｄにおける直列となる二つの巻線Ｗｕ…に、電圧の大きさがＥｏとなり、かつ位相の異なる駆動電圧Ｅｄが順次付与され、スター結線された界磁コイルＷに回転磁界が発生してモータロータが回転する。なお、直列となる二つの巻線Ｗｕ…に順次巻線電流が流れるため、界磁コイルＷの中心Ｐｃの電圧はＥｏ／２となる。
【００３１】
ところで、コンプレッサ２は直流モータ３ｄにより駆動されるため、原理上、瞬時停電でも脱調により回転が停止する場合がある。瞬時停電により直流モータ３ｄが停止した場合、実際、直流モータ３ｄの停止原因が瞬時停電によるものなのか或いは故障等の他の異常原因によるものかを判別することは容易でない。本実施形態に係る冷却装置１は、この判別を容易かつ確実に行うことができるたようにしたものである。以下、要部の動作について具体的に説明する。
【００３２】
冷却装置１の運転中は、図１に示す交流電圧検出機能部５１に、三相交流電源４３から交流電源電圧Ｖａが付与され、交流電圧検出機能部５１からは、図４（ａ）に示す一相分の交流電圧Ｖａｉが検出される。また、ゼロクロス点検出機能部５２は、交流電圧Ｖａｉのゼロクロス点（０ボルトになる点）を検出し、図４（ｂ）に示すゼロクロス点に対応したゼロクロス検出信号Ｄｚを出力する。さらに、監視機能部５３は、ゼロクロス点検出機能部５２の検出結果、即ち、ゼロクロス検出信号Ｄｚの有無を監視する。この際、電源周波数が６０Ｈｚであれば、１周期は１６．６ｍｓとなるため、８．３ｍｓ毎にゼロクロス検出信号Ｄｚが発生するとともに、電源周波数が５０Ｈｚであれば、１周期は２０ｍｓとなるため、１０ｍｓ毎にゼロクロス検出信号Ｄｚが発生する。したがって、１２ｍｓの間に一度もゼロクロス検出信号Ｄｚが発生しないとき（無のとき）は停電と判断することができる。監視機能部５３は、停電を検出したなら停電検出データＤ１をデータ生成機能部５６に付与する。このように機能する停電検出手段Ｍ１により、目的の停電検出データＤ１を容易かつ確実に得ることができる。
【００３３】
一方、図１に示す巻線電圧検出機能部５４により、直流モータ３ｄの巻線Ｗｕ，Ｗｖ，Ｗｗの端子電圧Ｖｕ，Ｖｖ，Ｖｗが検出される。また、監視機能部５５は、巻線電圧検出機能部５４から検出される端子電圧Ｖｕ，Ｖｖ，Ｖｗを監視する。即ち、直流モータ３ｄの巻線Ｗｕ，Ｗｖ，Ｗｗから誘起電圧Ｖｕｇ…を検出可能な所定期間Ｔｓにおける誘起電圧Ｖｕｇ…を監視し、誘起電圧Ｖｕｇ…が所定の電圧条件を満たさないときに脱調検出データＤ２を出力する。この場合、界磁コイルＷの中心Ｐｃの電圧は、常にＥｏ／２になるため、図５に示すように、例えば、巻線Ｗｕの誘起電圧ＶｕｇがＥｏ／２になれば、巻線Ｗｕの端子電圧は０になる。センサレスブラシレスＤＣモータを用いた直流モータ３ｄでは、モータロータの回転位置に対して、このタイミングを誘起電圧Ｖｕｇの反転位置と判断し、巻線に対する通電タイミングを制御している。したがって、正常であれば、図５に示す所定期間Ｔｓにおいて、この誘起電圧Ｖｕｇの反転位置を検出できるが、何らかの異常により反転位置が検出されないときは脱調（異常）と判断することができる。
【００３４】
この点について更に言及すれば、図５に示すように、駆動電圧Ｅｄがオフ期間になっても巻線電流（誘起電圧Ｖｕｇ）は直ぐに０とはならず、一定の傾きで減少する。反転位置が検出されるには、巻線Ｗｕの端子電圧が０になる必要があるが、脱調（異常）が発生した場合、巻線Ｗｕの端子電圧が０にならなくなる。例えば、大電流が流れる過負荷運転状態の場合、反転位置になっても巻線電流が（誘起電圧Ｖｕｇ）が過大となって反転位置の検出が不能になる。また、瞬時停電などによりインバータ回路４１の出力が停止した場合、モータロータの回転位置に対して巻線Ｗｕに対する通電タイミングのズレが発生し、モータロータがロック状態となって反転位置の検出が不能になる。よって、監視機能部５５は、反転位置を検出しないときは脱調（異常）と判断し、脱調（異常）を検出したなら脱調検出データＤ２をデータ生成機能部５６に付与する。このように機能する脱調検出手段Ｍ２により、目的の脱調検出データＤ２を容易かつ確実に得ることができる。
【００３５】
他方、データ生成機能部５６に停電検出データＤ１が付与されたなら、データ生成機能部５６は、時計機能部５７からそのときの時刻を時間データＤ１ｔとして取込み、停電検出データＤ１と停電の発生時刻となる時間データＤ１ｔを一緒にメモリ４８に書込む。同様に、データ生成機能部５６に脱調検出データＤ２が付与されたなら、データ生成機能部５６は、時計機能部５７からそのときの時刻を時間データＤ２ｔとして取込み、脱調検出データＤ２と脱調（異常）の発生時刻となる時間データＤ２ｔを一緒にメモリ４８に書込む。これにより、停電及び脱調（異常）の検出時には、その原因を問わず、全ての停電検出データＤ１，時間データＤ１ｔ，脱調検出データＤ２及び時間データＤ２ｔが履歴としてメモリ４８に保存（記憶）される。このようなデータ記憶手段Ｍ３により、停電及び脱調の発生有無に加え、発生時刻を知ることができ、より迅速かつ的確な原因究明及び対策を行うことができる
【００３６】
また、脱調（異常）及び停電を検出した際は、再起動手段Ｍ５により、一旦、インバータ回路４１への制御指令を停止し、直流モータ３ｄの作動を停止させてリトライ（再起動）を実行する。この場合、リトライ回数は３回までとする。３回以内に起動すれば、瞬時停電による脱調と判断し、運転を継続する。これに対して、３回のリトライによっても起動しないときは、故障等の他の異常原因が考えられるため、コントローラ本体４４は、アラーム（警報）を出力し、冷却装置１の運転を停止するなどの異常処理を行う。このような再起動手段Ｍ５により、瞬時停電以外の運転（リトライ）を防止できるため、二次的なトラブルを回避し、安全性及び信頼性を高めることができる。なお、必要により脱調の検出のみであってもリトライの実行は可能である。
【００３７】
ところで、リトライにより起動した場合であっても、履歴はメモリ４８に保存（記憶）されているため、メンテナンス時或いは必要に応じて履歴を確認することができる。この場合、操作部４５を操作し、メモリ４８に記憶した停電検出データＤ１，脱調検出データＤ２，時間データＤ１ｔ及びＤ２ｔを読み出すことにより表示部４６に表示させることができる。この場合、ほぼ同じタイミング（時刻）により停電と脱調（異常）の双方が検出されていれば、脱調はリトライにより起動可能な瞬時停電が原因によるものと判断できる。これに対して、停電が検出されていないにも拘わらず、脱調（異常）が検出されている場合には、脱調は故障等の他の異常原因により発生した可能性があり、更なる原因究明を行うことができる。なお、異常処理が行われることにより冷却装置１の運転が停止している場合であっても、停電によるものか他の異常原因によるものかを容易に判断できる。よって、このようなデータ表示手段Ｍ４を設けることにより、冷却装置１の運転中であっても、その場で停電或いは脱調に係わる履歴を確認でき、必要な対策をより迅速に行うことができる。
【００３８】
このように、本実施形態に係る冷却装置１によれば、少なくとも停電検出手段Ｍ１により検出した停電検出データＤ１及び脱調検出手段Ｍ２により検出した脱調検出データＤ２を記憶するデータ記憶手段Ｍ３を備えるため、脱調の原因を容易に特定可能となり、直流モータ３ｄの異常停止に対する速やかな原因究明、更には迅速かつ的確な対策を講じることができる。特に、脱調によりコンプレッサ２が停止した場合、仮に再起動できたとしても制御している冷却液Ｌの温度（液温）に乱れを生じるが、この液温の乱れが、脱調によるものか他の原因によるものか、更には脱調の原因が停電によるものか他の原因によるものかを容易に判別できる。
【００３９】
以上、最良の実施形態について詳細に説明したが、本発明は、このような実施形態に限定されるものではなく、細部の構成，形状，数量等において、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更，追加，削除することができる。例えば、時間データＤ１ｔ，Ｄ２ｔを用いるか否かは任意であり、基本的には、停電と脱調（異常）が同時に発生したか否かを検出（記憶）できればよい。また、時間データＤ１ｔ，Ｄ２ｔには、発生時刻のみならず継続時間（継続期間）などを含めてもよい。なお、冷却装置１として図２に示すタイプを例示したが、本発明は、例示以外の各種タイプの冷却装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の最良の実施形態に係る冷却装置における要部構成を示す機能ブロック図、
【図２】同冷却装置の全体構成図、
【図３】同冷却装置の要部構成図、
【図４】同冷却装置に備える停電検出手段の検出原理を説明する信号波形図、
【図５】同冷却装置に備える脱調検出手段の検出原理を説明する信号波形図、
【符号の説明】
【００４１】
１：冷却装置，２：コンプレッサ，３：電動モータ，３ｄ：直流モータ，Ｃ：冷凍サイクル，Ｍ１：停電検出手段，Ｍ１１：交流電圧検出手段，Ｍ１２：交流電源電圧監視手段，Ｍ２：脱調検出手段，Ｍ２１：巻線電圧検出手段，Ｍ２２：誘起電圧監視手段，Ｍ３：データ記憶手段，Ｍ４：データ表示手段，Ｍ５：再起動手段，Ｄ１：停電検出データ，Ｄ１ｔ：時間データ，Ｄ２：脱調検出データ，Ｄ２ｔ：時間データ，Ｗｕ…：直流モータの巻線，Ｖａ：交流電源電圧，Ｖｕ…：巻線の端子電圧，Ｖｕｇ…：誘起電圧，Ｔｓ：所定期間
【図１】
0004601561.tif 000002
【図２】
0004601561.tif 000003
【図３】
0004601561.tif 000004
【図４】
0004601561.tif 000005
【図５】
0004601561.tif 000006