(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方側を電柱に接触させ、他方側に工事用開閉器をフックで引掛けて取外し可能に取り付ける工事用開閉器取付手段と、鎖を電柱に巻き付けて電柱に取外し可能に取り付ける電柱取付手段を設けた装柱金具であって、
前記装柱金具における電柱への接触側に、該装柱金具を電柱に取付けた際に、電柱の縦方向に設けられた既設の電力ケーブルや電線管を跨ぐことができる略円弧状の開口である切り欠き部と、電柱の側面より側方へ突出する既設の足場釘が貫通できる窓からなる回避部を形成したことを特徴とする工事用開閉器の装柱金具。
【請求項２】
本体固定金具と本体可動金具とからなり、
本体可動金具を本体固定金具に嵌合可能に形成して両者を連結可能とし、電柱に、電力ケーブル、電線管、足場釘の障害物がある場合には、本体可動金具の回避部を電柱側に向け、前記本体可動金具の上辺を前記本体固定金具の連結部に嵌め合わせ、両金具に連結ピンを挿入して固定して、前記本体固定金具に対する前記本体可動金具の嵌合の重ね量が少ない状態とし、
電柱に、前記障害物がない場合には、前記本体可動金具の取付部を電柱側に向け、前記本体固定金具を本体可動金具の回避部に嵌合して収納し連結ピンで固定して、本体固定金具に対する本体可動金具の嵌合の重ね量が多い状態とし、
前記本体固定金具には、鎖を電柱に巻き付けて、これを電柱に取り付ける電柱取付手段と、工事用開閉器をフックで引掛けて取外し可能に取り付ける工事用開閉器取付手段を設け、
前記本体可動金具には、本体固定金具に対する嵌合による重ね量が少ない状態においてその本体固定金具から突出する側に、電柱の縦方向に設けられた前記電力ケーブルや電線管を跨ぐことができる略円弧状の開口である切り欠き部と、電柱の側面より側方へ突出する前記足場釘が貫通できる窓からなる回避部を形成したことを特徴とする工事用開閉器の装柱金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は工事用開閉器に使用する装柱金具の改良に係り、特に電柱に取り付けた既設の付属物や機材、例えば足場釘や配設した電力ケーブル、電線管等に影響されることなく工事用開閉器の装柱が可能な装柱金具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
工事用開閉器は、電線の張り替え、柱上用の開閉器や変圧器等の機器の取り替え等の工事の際にバイパス回路を形成して、工事中も工事区間にある需要家に対し送電を継続できるように使用されるものである。この工事用開閉器は工事の際、工事車両によって工事現場まで運搬するため、プロテクターと称する運搬用金具に収納されて運ばれる。そして工事現場に到着すると運搬用金具から工事用開閉器を取り外し、電柱の所定位置に取り付け、更に工事用開閉器にバイパスケーブルを接続して使用する。
このような工事用開閉器を電柱に取り付ける際、先ず、装柱金具の本体を備え付けのバンド状金具、例えばチェーンを使用して電柱に巻き付け締め上げるようにして取り付けるのであるが、従来の装柱金具は、その電柱への取付側面の全面が電柱外面に接触する構造であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、電柱には、電柱の側方に大きく突出した足場釘や電柱の外周面に縦方向に配置した電力ケーブルや電線管が取り付けられている。
そのため、前記従来の装柱金具においては、その取り付け時に、前記足場や電線管が邪魔になり、装柱金具を前記足場や電線管を避けた位置で装柱しなければならず、工事用開閉器の取り付けが不完全になるか取付不能になる問題があった。
そこで、本願発明は電柱より突出した足場釘等が敷設されていても装柱金具を電柱に支障なく取り付けでき、また、装柱金具を運搬用金具に収納する場合は小さくした状態で収納できるようにした装柱金具を提案するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の第１の発明は、一方側を電柱に接触させ、他方側に工事用開閉器をフックで引掛けて取外し可能に取り付ける工事用開閉器取付手段と、鎖を電柱に巻き付けて電柱に取外し可能に取り付ける電柱取付手段を設けた装柱金具であって、
前記装柱金具における電柱への接触側に、該装柱金具を電柱に取付けた際に、電柱の縦方向に設けられた既設の電力ケーブルや電線管を跨ぐことができる略円弧状の開口である切り欠き部と、電柱の側面より側方へ突出する既設の足場釘が貫通できる窓からなる回避部を形成したことを特徴とするものである。
【０００５】
請求項２記載の第２の発明は、本体固定金具と本体可動金具とからなり、
本体可動金具を本体固定金具に嵌合可能に形成して両者を連結可能とし、電柱に、電力ケーブル、電線管、足場釘の障害物がある場合には、本体可動金具の回避部を電柱側に向け、前記本体可動金具の上辺を前記本体固定金具の連結部に嵌め合わせ、両金具に連結ピンを挿入して固定して、前記本体固定金具に対する前記本体可動金具の嵌合の重ね量が少ない状態とし、
電柱に、前記障害物がない場合には、前記本体可動金具の取付部を電柱側に向け、前記本体固定金具を本体可動金具の回避部に嵌合して収納し連結ピンで固定して、本体固定金具に対する本体可動金具の嵌合の重ね量が多い状態とし、
前記本体固定金具には、鎖を電柱に巻き付けて、これを電柱に取り付ける電柱取付手段と、工事用開閉器をフックで引掛けて取外し可能に取り付ける工事用開閉器取付手段を設け、
前記本体可動金具には、本体固定金具に対する嵌合による重ね量が少ない状態においてその本体固定金具から突出する側に、電柱の縦方向に設けられた前記電力ケーブルや電線管を跨ぐことができる略円弧状の開口である切り欠き部と、電柱の側面より側方へ突出する前記足場釘が貫通できる窓からなる回避部を形成したことを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の工事用開閉器の装柱金具について、図１乃至図３１に基づき説明する。
図１乃至図１３は本願発明の第１実施例であり、１は第１実施例の組み付け変更方式の装柱金具を示すもので、該装柱金具１は図１３に示すように、電柱１００に取り付ける側の本体可動金具２と工事用開閉器２１を取り付ける側の本体固定金具３の２つの金具から構成されている。
【０００７】
上記本体可動金具２について図１乃至図３により説明する。本体可動金具２は図２及び図３に示すように、平面形状及び側面形状が夫々略コ字状に形成され、その上下端には、平面から見て後方が開口する略円弧状の切り欠き部４ａを有する板４が溶接されている。また、両側壁には後方が開口する切り欠き部２ａが形成されている。更に、正面板２ｂには窓６が形成されている。そして該本体可動金具２を電柱１００に図１１乃至図１３に示すように装着した場合に、電柱１００に沿って縦方向に設けられた電力ケーブルや電線管１０１が前記切り欠き部４ａを貫通し、側方に大きく突出した足場釘１０２が前記窓６を貫通するようになっている。つまり、上記切り欠き部４ａ及び本体可動金具２内の空間５によって電柱１００の前記電力ケーブルや足場釘などの障害物１０１，１０２を回避する回避部７が形成されている。８，８は上記本体可動金具２の正面板２ｂ側に設けられた突起状の一対の取付部で、夫々の先端面８ａは一対で電柱の周面に沿うようにテーパ状になっており、前記の障害物１０１，１０２が無い場合に一対の先端面８ａ，８ａを電柱１００に接触させて使用する。
【０００８】
上記本体可動金具２は後述の本体固定金具３と連結して使用され、電柱１００に障害物１０１，１０２がある場合には、本体可動金具２の回避部７を電柱１００側に向けた状態で、上記窓６の角部の上辺６ａを、後述の本体固定金具３に設けられた連結部１０の溝１０ａに嵌合すると共に、同本体可動金具２の側面下方に形成された貫通穴２ｃと、後述の本体固定金具３側に形成された貫通穴３ｂに対して連結ピン９を挿入することによって本体可動金具２と本体固定金具３とが連結固定されるようになっている。
【０００９】
また、工事用開閉器２１の運搬時や上記障害物１０１，１０２が無い場合には、上記本体可動金具２に形成された突起状の取付部８を電柱１００側に向けた状態で同本体可動金具２の回避部７内に後述の本体可動金具３を嵌合収納するようにして重ね合わせ、装柱金具１の全体を小さくし、上記と同様に本体可動金具２の上辺６ａを本体固定金具３の連結部１０の溝１０ａに嵌合し、本体可動金具２と本体固定金具３の貫通穴２ｃ，３ｃに対し連結ピン１０を挿入することで本体可動金具２と本体固定金具３とが連結固定されるようになっている。
【００１０】
次に、本体固定金具３について図４乃至図６により説明する。
３は工事用開閉器２１を取り付けると共に、上記本体可動金具２に連結する本体固定金具で、平面から見て図５に示すように略コ字状に形成され、その側壁３ｆの先端部３ａには上記本体可動金具２の窓６の上辺６ａに対して嵌合するスリット状の溝１０ａを形成した連結部１０が設けられていると共に、側壁３ｆの下方には２つの貫通穴３ｂ，３ｃが前後に位置して形成されている。この後側の貫通穴３ｂは上記本体可動金具２の回避部７を電柱１００側に向けた状態で本体可動金具２と本体固定金具３を連結する場合に連結ピン９を挿通する貫通穴であり、前側の貫通穴３ｃは上記本体可動金具２の取付部８を電柱１００側に向けた状態で本体可動金具２と本体固定金具３を連結する場合に連結ピン９を挿通する貫通穴である。なお、上記本体固定金具３の正面板３ｄには上記本体可動金具２と同様に四角形の窓３ｅが貫通形成されている。
【００１１】
１１は本体固定金具３の正面側の上部において、上方へ突出するように固設した持ち手兼用のフックであり、該フック１１は後述の工事用開閉器２１を取り付ける際に、工事用開閉器２１側の引っ掛け部２３ａが掛かるようになっている。したがって、該フック１１は、後述の受け部１７、止め部１８とともに工事用開閉器取付手段Ｂともなっている。
【００１２】
また、本体固定金具３の側面上部には連結された本体可動金具２と共に電柱１００に固定するための電柱取付手段Ａが設けられている。該電柱取付手段Ａは、一方の側面に固着した固定部１２と、電柱１００に巻き付ける鎖１３と、該鎖１３の一端と前記固定部１２とを連結する調整部１４と、他方の側面において前記鎖１３の他端を連結する固定部１５とからなり、鎖１３を電柱１００に巻き付けるとともに他端を固定部１５に連結して調整部１４により鎖１３を引っ張ることにより、装柱金具１を電柱１００に確実に取り付けできるようになっている。
【００１３】
更に、本体固定金具３の両側壁３ｆの下部には工事用開閉器２１を支持するための工事用開閉器取付手段Ｂが設けられており、該工事用開閉器取付手段Ｂは、両側壁３ｆの下部に固設した受け部１７と、該受け部１７の支持穴１７ａに差し込んだＬ形の止め部材１８で構成され、後述の工事用開閉器２１の取付部２３が取外し可能に接続できるようになっている。なお、上記止め部材１８には貫通穴１８ａが形成され、両側壁３ｆには、穴１９ａを形成した連結止め部材１９が設けられ、これら両穴１８ａ，１９ａとに四角形状にされた金属製のリング２０を通して連結することで止め部材１８が紛失しないようになっている。
【００１４】
２１は配電線路における工事、例えば電線の張り替え、柱上用の開閉器や変圧器等の機器の取り替えの際にバイパス回路を形成して工事中も工事区間にある需要家に対し送電を継続できるようにするための工事用開閉器であり、同開閉器２１にはバイパス回路を形成するためのケーブルを接続するブッシング部２５と、ケース２２内に収納されたバイパス回路を入りきりするための開閉部（図示されていない）と、ケース２２の背面２２ａに設けられた取付部２３とから構成されている。
【００１５】
上記工事開閉器２１のケース２２の背面２２ａ側には上記工事用開閉２１を装柱金具１に取り付けするための取付部２３が設けられており、背面上部側には上記本体固定金具３の持ち手兼用のフック１１に引っ掛けるための引っ掛け部２３ａが形成され、背面下部側２２ａには上記本体固定金具３に設けられた受け金具１６の止め部材１８を挿入する貫通穴２３ｂが設けられている。
【００１６】
なお、上記工事用開閉器２１の運搬には専用のプロテクターと称する運搬用金具２４に収納されて運ばれ、工事現場に到着すると運搬用金具２４から工事用開閉器２１を取り外し、電柱１００の所定位置に取り付けされる。該運搬用金具２４には上記工事用開閉器２１の装柱金具１も空き空間２４ａに収納されるようになっている。
【００１７】
次に、上記工事用開閉器２１の電柱１００への装柱について説明する。
まず、電柱１００の工事用開閉器２１を装柱しようとする箇所に足場釘やケーブル等の障害物１０１，１０２の有無を確認し、障害物が無い場合には図８及び図９に示すように、その本体可動金具２の取付部８が電柱１００側に向くようにして本体固定金具３を本体可動金具２の回避部７に嵌合して収納するとともに、本体固定金具３の連結部１０の溝１０ａに本体可動金具２の窓６の上辺６ａを嵌め合わせ、本体可動金具２の下側に設けられた貫通穴２ｃ並びに本体固定金具３の貫通穴３ｃに連結ピン９を挿入して両金具２，３を固定する。すなわち、両金具２，３を、これらの重ね量が多くなるようにして嵌合する。
【００１８】
これに対し、電柱１００に障害物１０１，１０２があった場合には図７に示すように本体可動金具２の回避部７を電柱１００側に向くようにし、図７に示すように、上記と同様に本体可動金具２の上辺６ａを本体固定金具３の連結部１０の溝１０ａに嵌め合わせ、両金具２，３に設けられた貫通穴２ｃ，３ｂに連結ピン９を挿入して両金具２，３を固定する。すなわち、両金具２，３を、これらの重ね量が少なくなるようにして嵌合する。
【００１９】
電柱１００に障害物１０１，１０２がある場合には、前記図７の状態で図１１乃至図１３に示すように本体可動金具２の回避部７側を電柱１００に接触させる。すなわち、電柱１００にある障害物１０１，１０２を回避部７によって避けて（跨いで）電柱１００の周面に本体可動金具２の端面を接触させる。そして、本体固定金具３に設けられた電柱取付手段Ａの鎖１３を電柱１００に巻き付け、他方の固定部１５に固定する。鎖１３を固定部１５に固定後、調節部１４のネジを締めることにより鎖１３を引っ張り、工事用開閉器２１の装柱金具１を電柱１００に固定する。
【００２０】
なお、電柱１００に障害物１０１，１０２が無い場合には、上記図８及び図９に示すように連結した状態で本体可動金具２の取付部８を電柱１００に接触させ、上記同様に鎖１３によって固定させる。
【００２１】
上記装柱金具１を装柱した後、該装柱金具１に対し工事用開閉器２１を取り付ける。この取り付けは、図１３に示すように、工事用開閉器２１のケース２２に設けられた引っ掛け部２３ａを、本体固定金具３に設けた持ち手兼用のフック１１に対し、該フック１１の上方から通すと共に装柱金具１に設けられた工事用開閉器取付手段Ｂの止め部材１８を工事用開閉器２１の貫通穴２３ｂに通して、工事用開閉器２１を装柱金具１へ取り付ける。これにより、工事用開閉器２１の電柱１００への装柱が完了する。
なお、装柱された工事用開閉器２１を外す場合は、上記手順を逆に行えば取り外すことができる。
【００２２】
次に、図１４乃至図２６に基づいて本願発明の第２実施例について説明する。
図２０乃至図２６において、３０は第２実施例のスライド方式の工事用開閉器の装柱金具を示すもので、同金具３０は、電柱１００に取り付ける側の本体可動金具３１と工事用開閉器を取り付ける側の本体固定金具３２の２つから構成されている。
【００２３】
上記本体可動金具３１は、前記第１実施例と同様に全体が略コ字状に形成され、その上下面には略円弧状の切り欠き部３１ａを有する板が溶接され、正面板には窓部３５が形成されており、前記第１実施例と同様に、電柱１００に沿ってその周面に設けられた電力ケーブルや電線管、側方に大きく突出した足場釘などの障害物１０１，１０２を避ける（跨ぐ）ための空間３４が形成されている。つまり、上記切り欠き部３１ａと空間３４と窓部３５によって電柱１００の障害物１０１，１０２を回避する回避部３６となっている。
【００２４】
また、本体可動金具３１は、後述する本体固定金具３２内に前後方向にスライド可能に収納され、電柱１００に足場釘やケーブルなどの障害物１０１，１０２がある場合に、図２２に示すように、本体可動金具３１を電柱１００側へスライドさせてその先部を本体固定金具３２より突出させ、すなわち、両金具３０，３１の重ね量を少なくして、該障害物１０１，１０２を避けて（跨いで）電柱１００に装柱することができるようにしている。
【００２５】
また、電柱１００に障害物１０１，１０２が無い場合や運搬時には、本体固定金具３２内に本体可動金具３１を図２０に示すように収納し、すなわち、両金具３０，３１の重ね量を多くして、装柱金具３０自体を小さくできるようになっている。
また、上記本体可動金具３１の側壁における反電柱側の上方と下方には、図１６に示すように貫通穴３１ｂ，３１ｃがそれぞれ設けられている。上記本体固定金具３２に本体可動金具３１が収納あるいはスライドさせて使用する場合に、それぞれの貫通穴３１ｂ，３１ｃに対し、連結ピン３７を挿通して本体固定金具３２と本体可動金具３１との連結をするようになっている。
【００２６】
３２は、電柱１００に取り付けられる本体可動金具３１に連結し、工事用開閉器２１を電柱１００に取り付けるための本体固定金具であり、前記第１実施例のように、平面から見て略コ字状に形成され、正面３２ａ側には上記可動金具３１と同様に四角形の窓部３２ｂが形成され、更に、本体固定金具３２の側壁３２ｆ，３２ｆには、その電柱取付側と工事用開閉器取付側に位置し、かつ前記本体可動金具３１の貫通孔３１ｂ，３１ｂに合致する貫通穴３２ｃ，３２ｄが設けられている。
【００２７】
また、正面上部側には上方に突出固設した持ち手兼用のフック３８、側壁上部側には連結された本体可動金具３１と共に電柱１００に巻き付け、装柱金具３０を電柱１００に固定する前記第１実施例と同様の鎖４０などからなる電柱取付手段Ａが設けられている。上記電柱取付手段Ａは電柱１００に巻き付ける鎖４０と、電柱１００に巻き付けた鎖４０を固定する固定部４１と、ネジを締めることにより鎖４０を引っ張り、装柱金具３０と電柱Ａとの取り付けを確実にする調節部４２から構成されている。
【００２８】
更に、本体固定金具３２の両側壁下側には前記第１実施例と同様の工事用開閉器２１を支持するための工事用開閉器取付手段Ｂが設けられており、該工事用開閉器取付手段Ｂは、両側壁下側に固設する受け部４４と受け部４４の支持穴４４ａに差し込んだＬ形の止め部材４５で構成され、後述の工事用開閉器２１の取付部２３が取外し可能に接続できるようになっている。なお、上記止め部材４５には貫通穴４５ａが形成され、両側壁には穴４６ａを形成した連結止め部材４６が設けられ、これら両穴４５ａ，４６ａとに四角形状にされた金属製のリング４７を通して連結することで止め部材４５が紛失しないようになっている。
２１は工事用開閉器であり、第１実施例と同様であるため説明を省略する。
【００２９】
次に、上記した工事用開閉器２１の電柱１００への装柱について説明する。
先ず、電柱１００の工事用開閉器２１を装柱しようとする箇所に足場釘やケーブルなどの障害物１０１，１０２の有無を確認し、障害物１０１，１０２が無い場合には本体固定金具３２の側壁に設けられた連結ピン３７を抜き、本体可動金具３１をスライドさせ、上記本体固定金具３２内に本体可動金具３１を収納し、連結ピン３７を本体可動金具３１と本体固定金具３２の貫通穴３１ｂ，３１ｃ，３２ｄ，３２ｄに挿通して両金具３１，３２を固定する。
【００３０】
これに対し、障害物１０１，１０２がある場合には前記の状態から連結ピン３７を抜き、本体可動金具３１を本体固定金具３２からスライドさせてその本体可動金具３１の後方部を図２２に示すように本体固定金具３２外に引き出し、再度連結ピン３７を両金具３１，３２の貫通穴３１ｂ，３１ｃ，３２ｃ，３２ｃに差し込むことによって両金具３１，３２が固定される。
【００３１】
上記電柱１００に障害物１０１，１０２がある場合には、前記図２２の状態で、図２３乃至図２５に示すように、本体可動金具３１の回避部３６側の端面を電柱１００に接触させる。すなわち、電柱１００にある障害物１０１，１０２を回避部３６によって避けて（跨いで）電柱１００の周面に本体可動金具３１を接触させる。そして、本体固定金具３２に設けられた固定装置３９の鎖４０を電柱１００に巻き付け、固定部４１に固定する。鎖４０を固定部４１に固定後、調節部４２のネジを締めることにより鎖４０を引っ張り、工事用開閉器２１の装柱金具３０を電柱１００に固定する。
【００３２】
なお、電柱１００に障害物１０１，１０２がない場合には本体可動金具３１を本体固定金具３２内にスライドさせた図２０の状態の装柱金具３０を使用し、その端面を電柱１００に接触させ、上記同様に鎖４０等によって固定させる。
【００３３】
上記装柱金具３０を装柱した後、該装柱金具３０に対し工事用開閉器２１を取付ける。この取り付けは、図２５に示すように、工事用開閉器２１のケース２２に設けられた引っ掛け部２３ａを、本体固定金具３２に設けた持ち手兼用のフック３８に対し、該フック３８の上方から通すと共に装柱金具３０に設けられた受け金具４３の止め部材４５を工事用開閉器２１の貫通穴２３ｂに通して、工事用開閉器２１を装柱金具３０へ取り付ける。これにより、工事用開閉器２１の電柱１００への装柱が完了する。
なお、装柱された工事用開閉器２１を外す場合は、上記手順を逆に行えば取り外すことができる。
【００３４】
図２７及び図２８は第３実施例を示す。
前記第１実施例及び第２実施例は、本体可動金具と本体固定金具を別体に形成し、その一方を他方内に収納する方式であるが、本第３実施例は、図２７に示すように、前記実施例の本体固定金具３と同様の本体固定金具５０に、前記実施例の本体可動金具２と同様の本体可動金具５１をヒンジ５２で平面的に回転可能に連結し、電柱に装着する場合は本体可動金具５１を図２７に示すように本体固定金具５０に直列的に配置して止め金具５３で固定し、不使用状態、すなわち前記の運搬用金具に収める場合には、図２８に示すように本体可動金具５１を開いて本体固定金具５０に並列状態に配置するようにして装柱金具５４を形成したものである。また、本体固定金具５０には前記と同様な調節部及び鎖などからなる電柱取付手段Ａが設けられている。
【００３５】
この第３実施例における装柱金具５４においても図２７に示す状態にすることにより、前記第１実施例や第２実施例のように、電柱１００の障害物１０１，１０２を避けて（跨いで）装柱金具５４を設置できる。また、運搬用金具内における装柱金具収納空間が横に長い場合には、前記の装柱金具５４を前記のように開いて収納することができる。
【００３６】
図２９及び図３０は第４実施例を示すもので、前記実施例の本体可動金具と本体固定金具を一体式にした方式の装柱金具の例を示すもので、前記実施例の本体可動金具に相当する２枚の側板６０，６１の夫々の一端に前記実施例の本体固定金具に相当する端板６２，６３をヒンジ６４，６５で回転可能に連結し、更に、該両端板６２，６３相互をヒンジ６６で回転可能に連結している。更に、前記両端板６２，６３にはストッパ材６７，６８をピン７１，７２で回転可能に備え、これらのストッパ材６７，６８の他端を、前記側板６０，６１に設けたピン６９，７０に係合、離脱可能に設けて、該ストッパ材６７，６８を図２９に示すようにピン６９，７０に係止することにより両側板６０，６１の開き状態を保持し、ストッパ材６７，６８をピン６９，７０より外すことにより、両側板６０，６１を図３０に示すように折り畳みできるようにして装柱金具７３を構成したものである。また、両側板６０，６１には前記と同様の電柱取付手段Ａが設けられている。
【００３７】
この第４実施例における装柱金具７３においても、図２９に示す状態にするこにより、前記実施例のように、電柱１００の障害物１０１，１０２を避けて（跨いで）装柱金具７３を設置できる。また、運搬用金具内の収納空間に収納する場合は図３０に示すように折り畳む。
【００３８】
なお、前記第３実施例における本体固定金具５０及び第４実施例における端板６２，６３には前記第１及び第２実施例と同様に工事用開閉器２１を取り付ける工事用開閉取付手段が設けられているが、図においては、この機構は省略されている。
【００３９】
図３１は第５実施例を示す。
本第５実施例は、前記本体固定金具と本体可動金具を完全一体化した装柱金具８１を示すもので、後側に前記第１実施例の回避部７と同様な障害物１０１，１０２を回避する回避部８２を形成し、側壁に前記調節部及び鎖などからなる電柱取付手段Ａが設けられ、前側には図示しないが前記と同様の工事用開閉器２１を取り付ける工事用開閉取付手段が設けられている。
【００４０】
本第５実施例においても、前記各実施例と同様に、電柱１００の障害物１０１，１０２を避けて（跨いで）装柱金具８１を設置できる。しかし、本第５実施例は、その装柱金具８１を前記実施例のように小型化、折り畳みはできない。
【００４１】
【発明の効果】
以上のようであるから、本発明によれば、工事用開閉器を電柱に装柱する際に、電柱に設けられている側方に大きく突出した足場釘や電柱の周面において縦方向に設けられた電力ケーブルや電線管等の障害物を回避部により回避あるいは跨ぐようにして装柱金具を取り付けることができるため、上記の障害物がある位置においても工事用開閉器の電柱への装柱が容易かつ確実に行えるようになった。
【００４２】
また、請求項２記載の発明によれば、電柱に障害物が無い場合や、運搬時には装柱金具を小さくして使用することができるようになり、運搬が楽になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例の装柱金具における本体可動金具の正面図。
【図２】図１における本体可動金具の平面図。
【図３】図１における本体可動金具の右側面図。
【図４】本発明の第１実施例の装柱金具における本体固定金具の正面図。
【図５】図４における本体固定金具の平面図。
【図６】図４における本体固定金具の右側面図。
【図７】本発明の第１実施例の装柱金具において、電柱に障害物がある場合の連結状態の右側面図。
【図８】本発明の第１実施例の装柱金具において、電柱に障害物がない場合の連結状態の右側面図。
【図９】図８における一部切開した平面図。
【図１０】本発明の第１実施例の装柱金具と工事用開閉器を運搬用金具に収納した状態の平面図。
【図１１】本発明の第１実施例の装柱金具を電柱の障害物を避けて取り付けた状態を示す側面図。
【図１２】図１１の平面図。
【図１３】図１１の状態で工事用開閉器を電柱に装柱した状態の図。
【図１４】本発明の第２実施例の装柱金具における本体可動金具の正面図。
【図１５】図１４における本体可動金具の平面図。
【図１６】図１４における本体可動金具の右側面図。
【図１７】本発明の第２実施例の装柱金具における本体固定金具の正面図。
【図１８】図１７における本体固定金具の平面図。
【図１９】図１７における本体固定金具の右側面図。
【図２０】本発明の第２実施例の装柱金具において、電柱に障害物がない場合の連結状態の右側面図。
【図２１】図２０における平面図。
【図２２】本発明の第２実施例の装柱金具において、電柱に障害物がある場合の連結状態の右側面図。
【図２３】本発明の第２実施例の装柱金具を電柱の障害物を避けて取り付けた状態を示す平面図。
【図２４】図２３の側面図。
【図２５】図２４の状態で工事用開閉器を電柱に装柱した状態の側面図。
【図２６】本発明の第２実施例の装柱金具と工事用開閉器を運搬用金具に収納した状態の平面図。
【図２７】本発明の第３実施例を示す平面図。
【図２８】図２７における本体可動金具を開いた状態の平面図。
【図２９】本発明の第４実施例を示す平面図。
【図３０】図２７における装柱金具を折り畳んだ平面図。
【図３１】本発明の第５実施例を示す平面図。
【符号の説明】
１，３０，５４，７３    装柱金具
２      本体可動金具
３      本体固定金具
７      回避部
２１    工事用開閉器
２４    運搬金具
Ａ      電柱取付手段
Ｂ      工事用開閉器取付手段
１０１，１０２    突起物である障害物
【図１】
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【図２】
0004518708.tif 000003
【図３】
0004518708.tif 000004
【図４】
0004518708.tif 000005
【図５】
0004518708.tif 000006
【図６】
0004518708.tif 000007
【図７】
0004518708.tif 000008
【図８】
0004518708.tif 000009
【図９】
0004518708.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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