(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋脚と該橋脚上に支持された橋桁端間を引留チェーンで連結した落橋防止装置において、上記引留チェーンとリンク結合する緩衝装置を備え、該緩衝装置は緩衝材を保有する緩衝材ホルダーを備え、該緩衝材ホルダーに保有された緩衝材を受圧座と加圧座間に介在し、該加圧座を上記引留チェーンにリンク結合し、該引留チェーンに加わる引張力を上記加圧座に与えて上記緩衝材を上記受圧座との間で圧縮する一方、上記緩衝材ホルダーがリング座と該リング座の直径線の両端から立ち上げられたＵ形リンクとから成るスイベルにより構成され、上記リング座に支持した受圧座と上記Ｕ形リンク内に移動可に配した加圧座間に上記緩衝材を介在したことを特徴とする落橋防止装置。
【請求項２】
橋脚と該橋脚上に支持された橋桁端間を引留チェーンで連結した落橋防止装置において、上記引留チェーンとリンク結合する緩衝装置を備え、該緩衝装置は緩衝材を保有する緩衝材ホルダーを備え、該緩衝材ホルダーに保有された緩衝材を受圧座と加圧座間に介在し、該加圧座を上記引留チェーンにリンク結合し、該引留チェーンに加わる引張力を上記加圧座に与えて上記緩衝材を上記受圧座との間で圧縮する一方、上記緩衝材ホルダーが一対の端板と該両端板間に設けられた少なくとも一対の側板から成るケースにより構成され、該ケースの端板により形成した受圧座又は該端板上に支持した受圧座と上記側板間に移動可に配した加圧座との間に上記緩衝材を介在したことを特徴とする落橋防止装置。
【請求項３】
橋脚と該橋脚上に支持された橋桁端間を引留チェーンで連結した落橋防止装置において、上記引留チェーンとリンク結合する緩衝装置を備え、該緩衝装置は緩衝材を保有する緩衝材ホルダーを備え、該緩衝材ホルダーに保有された緩衝材を受圧座と加圧座間に介在し、該加圧座を橋脚側又は橋桁側の取り付け用ブラケットにリンク結合し、該引留チェーンに加わる引張力を上記加圧座に与えて上記緩衝材を上記受圧座との間で圧縮する一方、上記緩衝材ホルダーがリング座と該リング座の直径線の両端から立ち上げられたＵ形リンクとから成るスイベルにより構成され、上記リング座に支持した受圧座と上記Ｕ形リンク内に移動可に配した加圧座間に上記緩衝材を介在したことを特徴とする落橋防止装置。
【請求項４】
橋脚と該橋脚上に支持された橋桁端間を引留チェーンで連結した落橋防止装置において、上記引留チェーンとリンク結合する緩衝装置を備え、該緩衝装置は緩衝材を保有する緩衝材ホルダーを備え、該緩衝材ホルダーに保有された緩衝材を受圧座と加圧座間に介在し、該加圧座を橋脚側又は橋桁側の取り付け用ブラケットにリンク結合し、該引留チェーンに加わる引張力を上記加圧座に与えて上記緩衝材を上記受圧座との間で圧縮する一方、上記緩衝材ホルダーが一対の端板と該両端板間に設けられた少なくとも一対の側板から成るケースにより構成され、該ケースの端板により形成した受圧座又は該端板上に支持した受圧座と上記側板間に移動可に配した加圧座との間に上記緩衝材を介在したことを特徴とする落橋防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は橋脚と該橋脚上に支持された橋桁端間を引留チェーンで連結した落橋防止装置に係わり、特に該引留チェーンにリンク結合された要素に緩衝効果を具有させた落橋防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種落橋防止装置として図１Ａ，Ｂに示すように、橋脚（橋台を含む）１と該橋脚１上に支持された橋桁２端間を引留チェーン３で連結した落橋防止装置が多用されている。この落橋防止装置は引留チェーン３の全長又は部分長をゴム等の緩衝材４内に埋設し、該緩衝材４内において引留チェーン３を構成する各リンク（環）５の弛緩状態（弛緩部６）を形成して置き、引留チェーン３に引張力が加わった時、各リンク５のリンク弛緩寸法Ｓだけの範囲で緩衝効果を発揮する緩衝機構を採用している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
然しながら上記図１に示す引留チェーン３で引留する落橋防止装置においては、弛緩した引留チェーン３に引張力が加わり伸張されると緩衝材４との剥離を生じ緩衝効果を減殺する問題、引留チェーン３のリンク弛緩寸法Ｓに限定された範囲でしか緩衝効果が得られない問題を有している。
【０００４】
又緩衝材が引留チェーンのリンク弛緩部６内に密に充填されず、巣を生成して上記弛緩寸法Ｓにおける緩衝効果を減殺する問題を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は橋脚と該橋脚上に支持された橋桁端間を引留チェーンで連結した落橋防止装置において、上記引留チェーンとリンク結合する緩衝装置を備え、上記引留チェーンに加わる引張力で上記緩衝装置が保有する緩衝材を圧縮する構成を有し、緩衝装置を引留チェーンのリンク要素として形成したものである。
【０００６】
これにより既知のチェーンを緩衝材内に埋設する方法における、チェーンの各リンクの弛緩寸法に限定される緩衝ストロークを大幅に改善し、更にはチェーンの伸張に伴い緩衝材が剥離し緩衝効果を減殺する問題を有効に解消できる。
【０００７】
上記緩衝装置は緩衝材ホルダーに緩衝材を保有せしめ、該緩衝材ホルダーに保有された緩衝材を受圧座と加圧座間に介在し、該加圧座を上記引留チェーンにリンク結合し、又は該加圧座を橋脚側又は橋桁側の取り付け用ブラケットにリンク結合し、該引留チェーンに加わる引張力を上記加圧座に与えて上記緩衝材を上記受圧座との間で圧縮する構成を有する。
【０００８】
上記緩衝材ホルダーの具体例として、リング座と該リング座の直径線の両端から立ち上げられたＵ形リンクとから成る既知のスイベルにより構成し、上記リング座に支持した受圧座と上記Ｕ形リンク内に移動可に配した加圧座間に上記積層構造又は非積層構造の緩衝材を介在し、加圧座を引留チェーン又は橋脚側の取り付け用ブラケット又は橋桁側の取り付け用ブラケットにリンク結合する。
【０００９】
上記緩衝材ホルダーの他の具体例として、一対の端板と該両端板間に設けられた少なくとも一対の側板から成る箱形ケースにより構成し、該箱形ケースの端板により形成した受圧座又は該端板上に支持した受圧座と上記側板間に移動可に配した加圧座との間に上記緩衝材を介在し、加圧座を引留チェーン又は橋脚側の取り付け用ブラケット又は橋桁側の取り付け用ブラケットにリンク結合する。
【００１１】
上記緩衝材は緩衝板を積層した構造、又は積層しない単ブロック構造から成る。
【発明の効果】
【００１３】
前記の通り、図１に示す引留チェーンで引留する落橋防止装置においては、弛緩した引留チェーンに引張力が加わり伸張されると緩衝材との剥離を生じ緩衝効果を減殺する問題を有するが、本発明によれば、引留チェーンのリンク結合構造を活かしながら、チェーン伸張時において緩衝材との肌別れを生ずる現象を解消し、上記先行例における剥離による緩衝効果を喪失する問題を抜本的に解消することができる。
【００１４】
又上記図１に示す落橋防止装置においては、引留チェーンのリンク弛緩寸法に限定された範囲でしか緩衝効果が得られない問題を有しているが、本発明によれば、引留チェーンのリンク結合構造を活かしながら、圧縮ストロークを大幅に増大し、緩衝効果を向上できる。
【００１５】
又緩衝材が引留チェーンのリンク弛緩部内に密に充填されず、巣を生成して上記弛緩寸法における緩衝効果をも喪失する、上記先行例における問題をも有効に解消できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下本発明を実施するための最良の形態を図２乃至図７に基づいて詳述する。
【００１７】
本発明における落橋防止手段として用いられる引留チェーン３はリンク（環）５を通し掛けにして連鎖状にした構造を有する。
【００１８】
図２，図３に示すように、本発明に係る落橋防止装置は橋脚１と該橋脚１上に支持された橋桁２端間を上記引留チェーン３で連結して橋桁２を橋脚１に引留する基本構造を有する。
【００１９】
上記橋脚（橋台含む）１と橋桁２間を連結する上記引留チェーン３に、該引留チェーン３とリンク結合する緩衝装置７を具備せしめる。即ち該緩衝装置７を引留チェーン３のリンク要素として形成しつつ、上記引留チェーン３に加わる引張力で上記リンク要素たる緩衝装置７が保有する緩衝材８を圧縮し、緩衝効果を得る構造にする。
【００２０】
図４乃至図７に示すように、上記緩衝装置７の具体例として、緩衝材８を保有する緩衝材ホルダー９を備え、該緩衝材ホルダー９に保有された緩衝材８を受圧座１０と加圧座１１間に介在し、該加圧座１１を上記引留チェーン３にリンク結合し、又は該加圧座１１を橋脚１側又は橋桁２側の取り付け用ブラケット１２にリンク結合し、該引留チェーン３に加わる引張力を上記加圧座１１に与えて上記緩衝材８を上記受圧座１０との間で圧縮する構成にする。
【００２１】
上記緩衝装置７は図２に示すように、引留チェーン３の延在長の途中にリンク結合し、引留チェーン３の両端を橋脚１と橋桁２に夫々リンク結合する。
【００２２】
又は図３に示すように、引留チェーン３の一端又は両端に緩衝装置７をリンク結合し、引留チェーン３の一端に緩衝装置７をリンク結合した場合には、引留チェーン３の他端を橋脚１（又は橋桁２）にリンク結合すると共に、緩衝装置７を橋桁２（又は橋脚１）にリンク結合する。
【００２３】
上記緩衝材ホルダー９の具体例として図４Ａ，Ｂに示す既知のスイベル９Ａを利用する。該スイベル９Ａはリング座１３と該リング座１３の直径線の両端から立ち上げられたＵ形のリンク１４とを有し、上記リング座１３に支持した受圧座１０と上記Ｕ形のリンク１４内に移動可に配した加圧座１１間に上記緩衝材８を介在し、加圧座１１を引留チェーン３又は橋脚１側の取り付け用ブラケット１２又は橋桁２側の取り付け用ブラケット１２とのリンク結合を図る。
【００２４】
上記加圧座１１のリンク結合の具体例として、連結棒１５の一端にリンク（環）１６を一体に設けたリンク継手を用い、上記連結棒１５をリング座１３と受圧座１０に遊貫挿して上記加圧座１１に一体に結合する。例えば連結棒１５の端部を加圧座１１に貫挿し、該加圧座１１からの突出端にナット１７を螺合し締結する。又上記リンク継手のリンク１６を既知のシャックル１８を介して又は介さずして上記引留チェーン３又は橋脚１側の取り付け用ブラケット１２又は橋桁２側の取り付け用ブラケット１２にリンク結合する。
【００２５】
上記緩衝装置７を図２に示す如く引留チェーン３の中間に介装する場合には、上記リンク継手のリンク１６を上記介装によって隔てられた一方又は他方の引留チェーン部にシャックル１８を介して又は介さずしてリンク結合し加圧座１１とリンク結合すると共に、上記スイベル９ＡのＵ形のリンク１４をシャックル１８を介して又は介さずして他方又は一方の引留チェーン部にリンク結合する。
【００２６】
又上記緩衝装置７を図３に示す如く引留チェーン３の端部にリンク結合する場合には、上記リンク継手のリンク１６を引留チェーン３にリンク結合し加圧座１１とリンク結合すると共に、Ｕ形のリンク１４を橋脚１又は橋桁２に取り付けた取り付け用ブラケット１２にリンク結合する。
【００２７】
又は上記リンク継手のリンク１６を橋脚１側又は橋桁２側の取り付け用ブラケット１２にリンク結合し加圧座１１とリンク結合すると共に、Ｕ形のリンク１４を引留チェーン３にリンク結合する。
【００２８】
上記緩衝材ホルダー９の他の具体例として図５に示すように、一対の端板１９と該両端板１９間に設けられた少なくとも一対の側板２０から成る箱形のケース９Ｂにより構成し、該箱形ケース９Ｂの端板１９により形成した受圧座１０又は該端板１９上に支持した受圧座１０と上記側板２０間に移動可に配した加圧座１１との間に上記緩衝材８を介在し、加圧座１１を引留チェーン３又は橋脚１側の取り付け用ブラケット１２又は橋桁２側の取り付け用ブラケット１２とのリンク結合を図る。
【００２９】
上記加圧座１１のリンク結合の具体例として、前記と同様、連結棒１５の一端にリンク（環）１６を一体に設けたリンク継手を用い、上記連結棒１５を箱形ケース９Ｂの端板１９と受圧座１０に遊貫挿して上記加圧座１１に一体に結合する。例えば連結棒１５の端部を加圧座１１に貫挿し、該加圧座１１からの突出端にナット１７を螺合し締結する。又上記リンク継手のリンク１６を既知のシャックル１８を介して又は介さずして上記引留チェーン３又は橋脚１側の取り付け用ブラケット１２又は橋桁２側の取り付け用ブラケット１２にリンク結合する。
【００３０】
上記緩衝装置７を図２に示す如く引留チェーン３の中間に介装する場合には、上記リンク継手のリンク１６を上記介装によって隔てられた一方又は他方の引留チェーン部にシャックル１８を介して又は介さずしてリンク結合し加圧座１１とリンク結合すると共に、上記箱形ケース９Ｂの他方の端板１９に取り付けたリンク１４をシャックル１８を介して又は介さずして他方又は一方の引留チェーン部にリンク結合する。
【００３１】
又上記緩衝装置７を図３に示す如く引留チェーン３の端部にリンク結合する場合には、上記リンク継手のリンク１６を引留チェーン３にリンク結合して加圧座１１とリンク結合すると共に、リンク１４を橋脚１又は橋桁２に取り付けた取り付け用ブラケット１２にリンク結合する。
【００３２】
又は上記リンク継手のリンク１６を橋脚１側又は橋桁２側の取り付け用ブラケット１２にリンク結合し加圧座１１とリンク結合すると共に、リンク１４を引留チェーン３にリンク結合する。
【００３３】
上記緩衝材ホルダー９の他の具体例として図６に示すように、同ホルダー９を筒形ケース９Ｃにより構成し、該筒形ケース９Ｃの端板１９により形成した受圧座１０又は該端板１９上に支持した受圧座１０と筒体２２内に移動可に配した加圧座１１との間に上記緩衝材８を介在し、加圧座１１を引留チェーン３又は橋脚１側の取り付け用ブラケット１２又は橋桁２側の取り付け用ブラケット１２とのリンク結合を図る。
【００３４】
上記加圧座１１のリンク結合の具体例として、前記と同様、連結棒１５の一端にリンク（環）１６を一体に設けたリンク継手を用い、上記連結棒１５を筒形ケース９Ｃの一方の端板１９と受圧座１０に遊貫挿して上記加圧座１１に一体に結合する。例えば連結棒１５の端部を加圧座１１に貫挿し、該加圧座１１からの突出端にナット１７を螺合し締結する。又上記リンク継手のリンク１６を既知のシャックル１８を介して又は介さずして上記引留チェーン３又は橋脚１側の取り付け用ブラケット１２又は橋桁２側の取り付け用ブラケット１２にリンク結合する。
【００３５】
上記緩衝装置７を図２に示す如く引留チェーン３の中間に介装する場合には、上記リンク継手のリンク１６を上記介装によって隔てられた一方又は他方の引留チェーン部にシャックル１８を介して又は介さずしてリンク結合し加圧座１１とリンク結合すると共に、上記筒形ケース９Ｃの他方の端板１９に取り付けたリンク１４をシャックル１８を介して又は介さずして他方又は一方の引留チェーン部にリンク結合する。
【００３６】
又上記緩衝装置７を図３に示す如く引留チェーン３の端部にリンク結合する場合には、上記リンク継手のリンク１６を引留チェーン３にリンク結合して加圧座１１とリンク結合すると共に、リンク１４を橋脚１又は橋桁２に取り付けた取り付け用ブラケット１２にリンク結合する。
【００３７】
又は上記リンク継手のリンク１６を橋脚１側又は橋桁２側の取り付け用ブラケット１２にリンク結合し加圧座１１とリンク結合すると共に、リンク１４を引留チェーン３にリンク結合する。
【００３８】
上記筒形ケース９Ｃの具体例として図６に示すように、一端を底板（端板１９）で閉鎖された筒体２２を用い、該筒体２２の他端の開放口を蓋体（端板１９）で閉鎖し、該蓋体を筒体２２に対し螺締め構造により開閉可に取り付ける。該螺締め構造の具体例として、蓋体に設けた雄ねじ部を筒体２２の開口端に設けた雌ねじ部に螺合するか、又は図示のように筒体２２の側面に複数の雌ねじ筒２１を設け、他方蓋体の該雌ねじ筒２１と対応する位置に取り付け孔２３を設け、該取り付け孔２３に雄ねじ２４を貫挿しつつ、雌ねじ筒２１内に螺挿し締結を図る。
【００３９】
図に示すように、上記各例示における緩衝材８は緩衝板２５を積層した構造、又は積層しない単ブロック構造から成る。
【００４０】
上記緩衝材８を積層構造にする場合、加圧座１１又は受圧座１０に面する積層端の緩衝板を圧縮力に対し剛弾性を有する緩衝板２５ａにて形成し、該両剛弾性緩衝板２５ａ間に圧縮力に対し柔弾性を有する緩衝板２５ｂを介在した積層構造にする。各緩衝板８間は接着するか、単に重ね接触状態にする。
【００４１】
上記緩衝材８、即ち緩衝板２５又は緩衝材ブロックは単母材から成る合成ゴム、天然ゴム、合成樹脂等を使用する。
【００４２】
図７は本発明の具体例として、既述したスイベル９Ａ又は箱形ケース９Ｂ又は筒形ケース９Ｃを用いた一対の緩衝装置７を受圧座１０側で対面するように対設し、両緩衝装置７の加圧座１１間を軸２６にて連結すると共に、両緩衝装置７のリンク１４を引留チェーン３又は橋脚１側又は橋桁２側の取り付け用ブラケット１２にリンク結合する。
【００４３】
実施に応じ、上記一方の受圧座１０と他方の受圧座１０間にはスペーサー２７を介在する。
【００４４】
この例示においても、何れか一方の緩衝装置７の加圧座１１を他方の緩衝装置７を介して引留チェーン３又は橋脚１側の取り付け用ブラケット１２又は橋桁２側の取り付け用ブラケット１２にリンク結合している。
【００４５】
本発明によれば、引留チェーン３のリンク結合構造を活かしながら、先行例における緩衝材がチェーンから剥離する問題を解消でき、又緩衝ストロークを増大し、緩衝効果を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】Ａ，Ｂは従来の落橋防止装置を示す側面図。
【図２】本発明の落橋防止装置に係る緩衝装置を引留チェーンの途中にリンク結合した場合を概示する側面図。
【図３】本発明の落橋防止装置に係る緩衝装置を引留チェーンの端部にリンク結合した場合を概示する側面図。
【図４】Ａは上記図２，図３における緩衝装置の緩衝材ホルダーとしてスイベルを用いた例を示す断面図、Ｂは該スイベルの平面図。
【図５】上記図２，図３における緩衝装置の緩衝材ホルダーとして箱形ケースを用いた例を示す断面図。
【図６】上記図２，図３における緩衝装置の緩衝材ホルダーとして筒形ケースを用いた例を示す斜視図。
【図７】上記各例示の緩衝装置を対にして用いた場合の断面図。
【符号の説明】
【００４７】
１…橋脚、２…橋桁、３…引留チェーン、５…リンク、７…緩衝装置、８…緩衝材、９…緩衝材ホルダー、９Ａ…スイベル、９Ｂ…箱形ケース、９Ｃ…筒形ケース、１０…受圧座、１１…加圧座、１２…取り付け用ブラケット、１３…リング座、１４…リンク、１５…連結棒、１６…リンク、１７…ナット、１８…シャックル、１９…端板、２０…側板、２１…雌ねじ筒、２２…筒体、２３…取り付け孔、２４…雄ねじ、２５…緩衝板、２５ａ…剛弾性緩衝板、２５ｂ…柔弾性緩衝板、２６…軸、２７…スペーサー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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