(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
前記ベース部材に対して第１の方向において相対的に移動する第１移動部材と、
撮像素子が固定され、前記第１移動部材に対して第２の方向において相対的に移動する第２移動部材と、
前記ベース部材と前記第１移動部材との間に設けられ、前記ベース部材と前記第１移動部材とを前記第１の方向において相対的に移動させる第１駆動ユニットと、
前記第１移動部材と前記第２移動部材との間に設けられ、前記第１移動部材と前記第２移動部材とを前記第２の方向において相対的に移動させる第２駆動ユニットと、
を備え、
前記第２移動部材は、前記ベース部材に対して３つの接触点で接しており、前記３つの接触点で規定される基準平面に対して平行に移動可能であり、
前記第１駆動ユニットと前記ベース部材とは、前記基準平面に垂直な方向である第３の方向において微小変形可能な第１弾性部材を介して接続される、ブレ補正ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のブレ補正ユニットにおいて、
前記第１駆動ユニットと前記ベース部材とは、前記第１駆動ユニットの前記第１の方向における一端側にて、前記第１駆動ユニットと前記ベース部材との間に空隙が存在する状態で前記第１弾性部材を介して接続される、ブレ補正ユニット。
【請求項３】
請求項２に記載のブレ補正ユニットにおいて、
前記ベース部材から前記第３の方向に沿って立設される軸部材を有するガイド部材、
をさらに備え、
前記軸部材は、前記第１駆動ユニットの前記第１の方向における他端側に設けられた孔部に遊嵌され、
前記ガイド部材は、前記孔部の前記第３の方向における移動を案内する、ブレ補正ユニット。
【請求項４】
請求項３に記載のブレ補正ユニットにおいて、
前記第１駆動ユニットの前記他端側において当該第１駆動ユニットと前記ガイド部材とを接続する第２弾性部材、
をさらに備えるブレ補正ユニット。
【請求項５】
請求項４に記載のブレ補正ユニットにおいて、
前記ガイド部材は、前記軸部材の先端部において、前記軸部材の伸延方向に対して垂直な方向に突出する突出部をさらに有しており、
前記第２弾性部材は、前記突出部と前記第１駆動ユニットとの間に設けられ、前記第１駆動ユニットとの間に作用する静止摩擦力によって、前記基準平面に平行な方向における前記第１駆動ユニットの位置変動を抑止する、ブレ補正ユニット。
【請求項６】
請求項１に記載のブレ補正ユニットにおいて、
前記第１弾性部材は、
前記第３の方向における位置が互いに異なる２つの平面部と、
前記２つの平面部を相互に接続する段差部と、
を有し、
前記第１駆動ユニットの前記第１の方向における一端側において、前記２つの平面部のうちの一方の第１平面部と前記第１駆動ユニットとが固定されるとともに前記２つの平面部のうちの他方の第２平面部と前記ベース部材とが固定され、
前記第１駆動ユニットと前記ベース部材との間に空隙が存在する状態で前記第１駆動ユニットと前記ベース部材とが接続され、前記第１駆動ユニットの前記第３の方向における変位が許容される、ブレ補正ユニット。
【請求項７】
請求項１に記載のブレ補正ユニットにおいて、
前記第１弾性部材は板バネである、ブレ補正ユニット。
【請求項８】
請求項１に記載のブレ補正ユニットにおいて、
前記第２移動部材を前記基準平面に対して押し付ける付勢力を付与する付勢部材、
をさらに備えるブレ補正ユニット。
【請求項９】
請求項１に記載のブレ補正ユニットにおいて、
前記第１駆動ユニットは、当該第１駆動ユニットの前記第１の方向における少なくとも一端側にて前記第３の方向の変位が許容された状態で、前記第１弾性部材を介して前記ベース部材に接続される、ブレ補正ユニット。
【請求項１０】
請求項９に記載のブレ補正ユニットにおいて、
前記第１駆動ユニットは、当該第１駆動ユニットの前記第１の方向における他端側においても前記第３の方向の変位が許容された状態で、前記第１弾性部材を介して前記ベース部材に接続される、ブレ補正ユニット。
【請求項１１】
本体部と、
前記本体部に設けられ、撮像素子を移動してブレを補正するブレ補正ユニットと、
を備え、
前記ブレ補正ユニットは、
ベース部材と、
前記ベース部材に対して第１の方向において相対的に移動する第１移動部材と、
前記撮像素子が固定され、前記第１移動部材に対して第２の方向において相対的に移動する第２移動部材と、
前記ベース部材と前記第１移動部材との間に設けられ、前記ベース部材と前記第１移動部材とを前記第１の方向において相対的に移動させる第１駆動ユニットと、
前記第１移動部材と前記第２移動部材との間に設けられ、前記第１移動部材と前記第２移動部材とを前記第２の方向において相対的に移動させる第２駆動ユニットと、
を有し、
前記第２移動部材は、前記ベース部材に対して３つの接触点で接しており、前記３つの接触点で規定される基準平面に対して平行に移動可能であり、
前記第１駆動ユニットと前記ベース部材とは、前記基準平面に垂直な方向である第３の方向において微小変形可能な弾性部材を介して接続される、撮像装置。
【請求項１２】
ベース部材と、
前記ベース部材に対して相対的に移動する第１移動部材と、
前記第１移動部材に対して相対的に移動し、撮像素子が固定される第２移動部材と、
前記ベース部材と前記第１移動部材との間に設けられ、前記ベース部材と前記第１移動部材とを第１の方向において相対的に移動させる第１駆動ユニットと、
前記第１移動部材と前記第２移動部材との間に設けられ、前記第１移動部材と前記第２移動部材とを第２の方向において相対的に移動させる第２駆動ユニットと、
を備え、
前記第２移動部材は、前記ベース部材に対して３つの接触点で接しており、前記３つの接触点で規定される基準平面に対して平行に移動可能であり、
前記ベース部材と前記第１駆動ユニットと前記第１移動部材と前記第２駆動ユニットと前記第２移動部材とを含む複数の要素の接続経路において、いずれかの隣接２要素は、前記基準平面に垂直な方向である第３の方向において微小変形可能な弾性部材を用いて接続される、ブレ補正ユニット。
【請求項１３】
本体部と、
前記本体部に設けられ、撮像素子を移動してブレを補正するブレ補正ユニットと、
を備え、
前記ブレ補正ユニットは、
ベース部材と、
前記ベース部材に対して相対的に移動する第１移動部材と、
前記第１移動部材に対して相対的に移動し、撮像素子が固定される第２移動部材と、
前記ベース部材と前記第１移動部材との間に設けられ、前記ベース部材と前記第１移動部材とを第１の方向において相対的に移動させる第１駆動ユニットと、
前記第１移動部材と前記第２移動部材との間に設けられ、前記第１移動部材と前記第２移動部材とを第２の方向において相対的に移動させる第２駆動ユニットと、
を有し、
前記第２移動部材は、前記ベース部材に対して３つの接触点で接しており、前記３つの接触点で規定される基準平面に対して平行に移動可能であり、
前記ベース部材と前記第１駆動ユニットと前記第１移動部材と前記第２駆動ユニットと前記第２移動部材とを含む複数の要素の接続経路において、いずれかの隣接２要素は、前記基準平面に垂直な方向である第３の方向において微小変形可能な弾性部材を用いて接続される、撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手ブレなどのブレを補正するブレ補正ユニット、および当該ブレ補正ユニットを備える撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
手ブレなどのブレを補正する技術が存在する。例えば、撮影レンズの光軸に垂直な平面内において撮像素子をブレを打ち消すように微小揺動するブレ補正ユニットが存在する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
具体的には、このようなブレ補正ユニットにおいては、ベース部材と、ベース部材に対して第１の方向（例えばＸ方向）に移動する第１移動部材と、第１移動部材に対して第２の方向（例えばＹ方向）に移動する第２移動部材とが設けられる。ベース部材と第１移動部材との相対移動は、第１駆動ユニットにより実現され、第１移動部材と第２移動部材との相対移動は、第２駆動ユニットにより実現される。そして、撮像素子が固定された第２移動部材は、ブレを打ち消すように、ベース部材に対して第１の方向および第２の方向に移動することによって、ブレ補正が実行される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−８１３４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、撮像装置においては、合焦精度を高度に維持するため、撮像素子の光軸方向の位置を正確に位置決めすることが求められる。
【０００６】
上記のようなブレ補正ユニットにおいては、撮像素子が固定された第２移動部材が、光軸方向の所定位置に固定されたベース部材に対して、バネなどによる押し付け力が付与された状態で、鋼球等を介して接触している。このような構成により、撮像素子の光軸方向の位置の安定化が図られている。
【０００７】
より詳細には、（撮像素子が固定された）上記第２移動部材がベース部材上の所定の平面（例えばＸＹ平面）内において移動可能となるように、当該第２移動部材をベース部材に対して３つの接触点で接するように配置することが好ましい。これによれば、ベース部材上の３つの接触点で規定される基準平面に沿って第２移動部材を移動させることができる。
【０００８】
一方、ベース部材と第１移動部材と第２移動部材とは、２つの駆動ユニットを介して接続される。このとき、ベース部材と第１移動部材と第２移動部材との接続経路に関する光軸方向の実寸法が設計値通りであれば、問題は生じない。
【０００９】
しかしながら、当該実寸法には誤差が含まれることが多く、また、経年変化等によっても誤差が生じてくることもある。
【００１０】
ベース部材から第１駆動ユニットと第１移動部材と第２駆動ユニットとを介して第２移動部材へ至る接続経路において、上述したような誤差が含まれる場合には、これらの複数の要素のいずれかが変形してこの誤差を吸収することになる。あるいは、状況によっては第１駆動ユニットあるいは第２駆動ユニットにおいて無理な負荷が作用し、当該駆動ユニットによるブレ補正性能が低下することも生じ得る。
【００１１】
このような状況は、ベース部材に対する第２移動部材の光軸方向の位置が３つの接触点で決定されるにもかかわらず、もう１つの接続経路における過剰な拘束が生じている状況、すなわち、「過拘束」が生じている状況、であるとも表現される。このような「過拘束」は、ブレ補正ユニットにおける円滑な駆動動作の妨げになる。
【００１２】
そこで、この発明の課題は、このような「過拘束」を抑制し、円滑なブレ補正駆動動作を簡易に実現することが可能なブレ補正ユニット、およびそれに関連する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の側面は、ブレ補正ユニットであって、ベース部材と、前記ベース部材に対して第１の方向において相対的に移動する第１移動部材と、撮像素子が固定され、前記第１移動部材に対して第２の方向において相対的に移動する第２移動部材と、前記ベース部材と前記第１移動部材との間に設けられ、前記ベース部材と前記第１移動部材とを前記第１の方向において相対的に移動させる第１駆動ユニットと、前記第１移動部材と前記第２移動部材との間に設けられ、前記第１移動部材と前記第２移動部材とを前記第２の方向において相対的に移動させる第２駆動ユニットとを備え、前記第２移動部材は、前記ベース部材に対して３つの接触点で接しており、前記３つの接触点で規定される基準平面に対して平行に移動可能であり、前記第１駆動ユニットと前記ベース部材とは、前記基準平面に垂直な方向である第３の方向において微小変形可能な第１弾性部材を介して接続される、ブレ補正ユニットである。
【００１４】
本発明の第２の側面は、撮像装置であって、本体部と、前記本体部に設けられ、撮像素子を移動してブレを補正するブレ補正ユニットとを備え、前記ブレ補正ユニットは、ベース部材と、前記ベース部材に対して第１の方向において相対的に移動する第１移動部材と、前記撮像素子が固定され、前記第１移動部材に対して第２の方向において相対的に移動する第２移動部材と、前記ベース部材と前記第１移動部材との間に設けられ、前記ベース部材と前記第１移動部材とを前記第１の方向において相対的に移動させる第１駆動ユニットと、前記第１移動部材と前記第２移動部材との間に設けられ、前記第１移動部材と前記第２移動部材とを前記第２の方向において相対的に移動させる第２駆動ユニットとを有し、前記第２移動部材は、前記ベース部材に対して３つの接触点で接しており、前記３つの接触点で規定される基準平面に対して平行に移動可能であり、前記第１駆動ユニットと前記ベース部材とは、前記基準平面に垂直な方向である第３の方向において微小変形可能な弾性部材を介して接続される、撮像装置である。
【００１５】
本発明の第３の側面は、ブレ補正ユニットであって、ベース部材と、前記ベース部材に対して相対的に移動する第１移動部材と、前記第１移動部材に対して相対的に移動し、撮像素子が固定される第２移動部材と、前記ベース部材と前記第１移動部材との間に設けられ、前記ベース部材と前記第１移動部材とを第１の方向において相対的に移動させる第１駆動ユニットと、前記第１移動部材と前記第２移動部材との間に設けられ、前記第１移動部材と前記第２移動部材とを第２の方向において相対的に移動させる第２駆動ユニットとを備え、前記第２移動部材は、前記ベース部材に対して３つの接触点で接しており、前記３つの接触点で規定される基準平面に対して平行に移動可能であり、前記ベース部材と前記第１駆動ユニットと前記第１移動部材と前記第２駆動ユニットと前記第２移動部材とを含む複数の要素の接続経路において、いずれかの隣接２要素は、前記基準平面に垂直な方向である第３の方向において微小変形可能な弾性部材を用いて接続される、ブレ補正ユニットである。
【００１６】
本発明の第４の側面は、撮像装置であって、本体部と、前記本体部に設けられ、撮像素子を移動してブレを補正するブレ補正ユニットとを備え、前記ブレ補正ユニットは、ベース部材と、前記ベース部材に対して相対的に移動する第１移動部材と、前記第１移動部材に対して相対的に移動し、撮像素子が固定される第２移動部材と、前記ベース部材と前記第１移動部材との間に設けられ、前記ベース部材と前記第１移動部材とを第１の方向において相対的に移動させる第１駆動ユニットと、前記第１移動部材と前記第２移動部材との間に設けられ、前記第１移動部材と前記第２移動部材とを第２の方向において相対的に移動させる第２駆動ユニットとを有し、前記第２移動部材は、前記ベース部材に対して３つの接触点で接しており、前記３つの接触点で規定される基準平面に対して平行に移動可能であり、前記ベース部材と前記第１駆動ユニットと前記第１移動部材と前記第２駆動ユニットと前記第２移動部材とを含む複数の要素の接続経路において、いずれかの隣接２要素は、前記基準平面に垂直な方向である第３の方向において微小変形可能な弾性部材を用いて接続される、撮像装置である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の第１の側面および第２の側面によれば、第１駆動ユニットとベース部材との間に設けられた第１弾性部材が、第３の方向（基準平面に垂直な方向）において微小変形することによって、ベース部材と第１移動部材と第２移動部材との接続経路に関する第３の方向の寸法誤差が吸収される。したがって、「過拘束」を抑制し、円滑なブレ補正駆動動作を簡易に実現することが可能である。
【００１８】
本発明の第３の側面および第４の側面によれば、ベース部材と第１駆動ユニットと第１移動部材と第２駆動ユニットと第２移動部材とを含む複数の要素の接続経路において、いずれかの隣接２要素間に設けられた弾性部材は、第３の方向（基準平面に垂直な方向）において微小変形可能である。そのため、当該接続経路に関する第３の方向の寸法誤差が吸収される。したがって、「過拘束」を抑制し、円滑なブレ補正駆動動作を簡易に実現することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．構成概要＞
図１および図２は、本発明の第１実施形態に係る撮像装置１（１Ａ）の外観構成を示す図である。ここで、図１は、撮像装置１の正面外観図であり、図２は、撮像装置１の背面外観図である。この撮像装置１は、レンズ交換式一眼レフレックスタイプのデジタルカメラとして構成されている。
【００２１】
図１に示すように、撮像装置１は、カメラ本体部（カメラボディ）２を備えている。このカメラ本体部２に対して、交換式の撮影レンズユニット（交換レンズ）３が着脱可能である。
【００２２】
撮影レンズユニット３は、主として、鏡胴３６、ならびに、鏡胴３６の内部に設けられるレンズ群３７（図３参照）及び絞り等によって構成される。レンズ群３７（撮影光学系）には、光軸方向に移動することによって焦点位置を変更するフォーカスレンズ等が含まれている。
【００２３】
カメラ本体部２は、撮影レンズユニット３が装着される円環状のマウント部Ｍｔを正面略中央に備え、撮影レンズユニット３を着脱するための着脱ボタン４９を円環状のマウント部Ｍｔ付近に備えている。
【００２４】
また、カメラ本体部２は、その正面右上部にモード設定ダイヤル４２を備えている。モード設定ダイヤル４２を操作することによれば、カメラの各種モード（各種撮影モード（人物撮影モード、風景撮影モード、およびフルオート撮影モード等）、撮影した画像を再生する再生モード、および外部機器との間でデータ交信を行う通信モード等を含む）の設定動作（切替動作）を行うことが可能である。
【００２５】
また、カメラ本体部２は、正面左端部に撮影者が把持するためのグリップ部１４を備えている。グリップ部１４の上面には露光開始を指示するためのレリーズボタン１１が設けられている。グリップ部１４の内部には電池収納室とカード収納室とが設けられている。電池収納室にはカメラの電源として、例えばリチウムイオン電池が収納されており、カード収納室には撮影画像の画像データを記録するためのメモリカードが着脱可能に収納される。
【００２６】
レリーズボタン１１は、半押し状態（Ｓ１状態）と全押し状態（Ｓ２状態）との２つの状態を検出可能な２段階検出ボタンである。レリーズボタン１１が半押しされＳ１状態になると、被写体に関する記録用静止画像（本撮影画像）を取得するための準備動作（例えば、ＡＦ制御動作およびＡＥ制御動作等）が行われる。また、レリーズボタン１１がさらに押し込まれてＳ２状態になると、当該本撮影画像の撮影動作（撮像素子５（後述）を用いて被写体像（被写体の光像）に関する露光動作を行い、その露光動作によって得られた画像信号に所定の画像処理を施す一連の動作）が行われる。
【００２７】
図２において、カメラ本体部２の背面略中央上部には、ファインダ窓（接眼窓）１０が設けられている。撮影者は、ファインダ窓１０を覗くことによって、撮影レンズユニット３から導かれた被写体の光像を視認して構図決定を行うことができる。すなわち、光学ファインダを用いて構図決めを行うことが可能である。
【００２８】
図２において、カメラ本体部２の背面の略中央には、背面モニタ１２が設けられている。背面モニタ１２は、例えばカラー液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）として構成される。背面モニタ１２は、撮影条件等を設定するためのメニュー画面を表示すること、および再生モードにおいてメモリカードに記録された撮影画像を再生表示することなどが可能である。
【００２９】
背面モニタ１２の左上部にはメインスイッチ４１が設けられている。メインスイッチ４１は２点スライドスイッチからなり、接点を左方の「ＯＦＦ」位置に設定すると、電源がオフになり、接点の右方の「ＯＮ」位置に設定すると、電源がオンになる。
【００３０】
背面モニタ１２の右側には方向選択キー４４が設けられている。この方向選択キー４４は、円形の操作ボタンを有し、この操作ボタンにおける上下左右の４方向の押圧操作と、右上、左上、右下及び左下の４方向の押圧操作とを、それぞれ検出できるように構成されている。なお、方向選択キー４４は、上記８方向の押圧操作とは別に、中央部のプッシュボタンの押圧操作も検出できる。
【００３１】
背面モニタ１２の左側には、メニュー画面の設定、画像の削除などを行うための複数のボタンからなる設定ボタン群４３が設けられている。
【００３２】
図３は、撮像装置１の内部構成を示す断面図である。図３は、ミラーダウン状態を示している。
【００３３】
図３に示すように、撮影レンズユニット３から撮像素子５に至る光路（撮影光路）上にはミラー機構６が設けられている。ミラー機構６は、撮影光学系からの光を上方に向けて反射する主ミラー６ａ（主反射面）を有している。この主ミラー６ａは、例えばその一部または全部がハーフミラーとして構成され、撮影光学系からの光の一部を透過する。また、ミラー機構６は、主ミラー６ａを透過した光を下方に反射させるサブミラー６ｂ（副反射面）をも有している。サブミラー６ｂで下方に反射された光は、ＡＦモジュール２０へと導かれて入射し、位相差方式のＡＦ動作に利用される。
【００３４】
レリーズボタン１１が全押し状態Ｓ２にされる前まで（すなわち構図決め時において）、ミラー機構６はミラーダウン状態となるように配置される（図３）。そして、この際には、撮影レンズユニット３からの被写体像は、主ミラー６ａで上方に反射され観察用光束としてペンタプリズム８に入射し、ペンタプリズム８において更に反射され、接眼レンズおよびファインダ窓１０を通過して、撮影者の眼に到達する。この状態において、光学ビューファインダ（ＯＶＦ）を用いた構図決め動作が行われる。
【００３５】
その後、レリーズボタン１１が全押し状態Ｓ２にされると、ミラー機構６は、ミラーアップ状態となるように駆動され、露光動作が開始される。詳細には、撮影光学系からの光（被写体像）を遮らないように主ミラー６ａとサブミラー６ｂとが上方に跳ね上げられ、撮影レンズユニット３からの光が、主ミラー６ａで反射されることなく進行して、シャッタ４の開放期間に合わせて撮像素子５に到達する。撮像素子５は、光電変換によって、受光した光束に基づいて被写体の画像信号を生成する。このように、被写体からの光束（被写体像）が撮影レンズユニット３を通過して撮像素子５に導かれることによって、被写体に係る撮影画像（撮影画像データ）が得られる。
【００３６】
撮像素子（ここではＣＣＤセンサ（単にＣＣＤとも称する））５は、撮影レンズユニット３からの被写体の光像（被写体像）を光電変換作用により電気的信号に変換する受光素子であり、本撮影画像に係る画像信号（記録用の画像信号）を生成して取得する。具体的には、撮像素子５は、受光面に結像された被写体像の露光（光電変換による電荷蓄積）を行い、当該被写体像に係る画像信号を生成する。
【００３７】
また、撮像素子５で取得された画像信号に対して信号処理部により所定のアナログ信号処理が施されると、当該アナログ信号処理後の画像信号はＡ／Ｄ変換回路によってデジタル画像データ（画像データ）に変換され、デジタル信号処理回路に入力される。当該デジタル信号処理回路は、当該デジタル画像データに対して種々のデジタル信号処理（黒レベル補正処理、ホワイトバランス（ＷＢ）処理、γ補正処理等）を施す。これにより、本撮像画像に係る画像データが生成され、生成された画像データは、メモリカードに記録される。
【００３８】
さらに、この撮像装置１（１Ａ）は、ブレを補正するブレ補正ユニット１００（１００Ａ）を備えている。ブレ補正ユニット１００は、カメラ本体部２内に設けられる。より詳細には、ブレ補正ユニット１００は、カメラ本体部２内の所定部材（例えばミラーボックス等）に固定されている。また、ブレ補正ユニット１００は、撮影レンズユニット３の光軸に垂直な平面内において撮像素子５を移動させることが可能である。ブレ補正ユニット１００は、撮像装置１のブレ検出センサ（ジャイロセンサ等）によって検出されたブレを打ち消すように、撮像素子５を駆動する。このような光学的なブレ補正制御動作によって、撮像装置１におけるブレ（手ブレ等）が低減された画像（本撮影画像等）を得ることが可能である。
【００３９】
以下では、このブレ補正ユニット１００の構成等について詳述する。
【００４０】
＜１−２．ブレ補正機構概要＞
図４は、ブレ補正ユニット１００を背面側から見た図（背面図）である。図５は、ブレ補正ユニット１００の分解斜視図であり、図６は、その一部の部品を示す概略斜視図である。図６においては、各部品を簡略化して示している。また、図７は、図４において、第１スライダ６０を取り外した状態を示す図である。さらに、図８は、ブレ補正ユニット１００を底面側（−Ｙ側）から見た図（底面図）であり、図９は、ブレ補正ユニット１００を＋Ｘ側の側面から見た図（側面図）である。また、図１０は、図４におけるＩ−Ｉ断面の一部（領域ＲＧ１付近）を示す断面図であり、図１１は、図４におけるII−II断面の一部（領域ＲＧ２付近）を拡大した図である。さらに、図１２は、図４におけるIII−III断面の一部（領域ＲＧ３付近）を拡大した図であり、図１３は、図４におけるIV−IV断面の一部（領域ＲＧ４付近）を拡大した図である。
【００４１】
図５および図６に示すように、ブレ補正ユニット１００は、台板（ベース部材とも称する）５０、第１スライダ（第１移動部材とも称する）６０、および第２スライダ（第２移動部材とも称する）７０を備えている。第１スライダ６０は、略Ｌ字形状の板状部材であり、台板５０および第２スライダ７０は、それぞれ、略矩形状の略板状部材である。台板５０は、その略中央部に中空部５０ｅを有しており、第２スライダ７０も、その略中央部に中空部７０ｅを有している。
【００４２】
また、ブレ補正ユニット１００は、第１駆動ユニット８１および第２駆動ユニット８２をさらに備えている。第１駆動ユニット８１は、台板５０と第１スライダ６０との間に設けられる。この第１駆動ユニット８１は、台板５０と第１スライダ６０とをＸ方向において相対的に移動させる。また、第２駆動ユニット８２は、第１スライダ６０と第２スライダ７０との間に設けられる。この第２駆動ユニット８２は、第１スライダ６０と第２スライダ７０とをＹ方向において相対的に移動させる。
【００４３】
台板５０は、取り付け金具５９を介してカメラ本体部２に固定されている。台板５０と第１スライダ６０とは第１駆動ユニット８１を介して連結されており、第１スライダ６０と第２スライダ７０とは第２駆動ユニット８２を介して連結されている。第２スライダ７０には撮像素子５が固定されている。具体的には、撮像素子５は、第２スライダ７０の中空部７０ｅに嵌め込まれた状態でネジで締結され固定されている。撮像素子５の撮像面は、＋Ｚ側（被写体側）に配置される。また、撮像素子５側に設けられた電気的接続端子部とカメラ本体部２側に設けられた電気的接続端子部とは、フレキシブル基板７９等によって電気的に接続されている。撮像素子５によって取得された電気信号（画像信号）は、当該フレキシブル基板７９等を介してカメラ本体部２側のデジタル信号処理回路等に伝送される。
【００４４】
第１駆動ユニット８１の駆動によって、第１スライダ６０は台板５０に対してＸ方向に移動することが可能であり、第２駆動ユニット８２の駆動によって、第２スライダ７０は第１スライダ６０に対してＹ方向に移動することが可能である。
【００４５】
第１駆動ユニット８１は、台板５０に対して、弾性部材５８を介して接続されている。この接続構造等については、後に詳述する。
【００４６】
第１駆動ユニット８１は、駆動素子として圧電アクチュエータ８１Ｘを備えている。圧電アクチュエータ８１Ｘは、圧電素子を含む駆動部８１ａを有するとともに、当該駆動部８１ａに接続された駆動軸８１ｄを有している。また、第１駆動ユニット８１は、圧電アクチュエータ８１Ｘを保持するアクチュエータホルダ８１ｈをも備えている。
【００４７】
図１０の断面図にも示すように、駆動軸８１ｄの上側には、断面視略Ｖ字状の細長形状の金属板８１ｅが設けられている。また、駆動軸８１ｄの下側には、断面視略Ｖ字状の細長形状の金属板８１ｆ（図５も参照）が設けられている。金属板８１ｅは、第１スライダ６０の＋Ｚ側の面において、その表面が露出するようにインサート成型されて構成されており、金属板８１ｆは、駆動軸８１ｄを挟んで金属板８１ｅの反対側（＋Ｚ側）に配置される。これらの金属板８１ｅ，８１ｆは、駆動軸８１ｄを挟持する。
【００４８】
また、図８の底面図にも示すように、第１スライダ６０の−Ｙ側突出部６１ａ（図５も参照）に貫通しているネジリコイルバネ８１ｇによって、金属板８１ｆは、第１スライダ６０に向けて押し付けられた状態で第１スライダ６０と一体化されている。すなわち、金属板８１ｅ，８１ｆは、第１スライダ６０と一体化されている。ただし、金属板８１ｅ，８１ｆと駆動軸８１ｄとは、互いに摺動可能な程度の摩擦力が作用した状態で接触している。
【００４９】
このように、圧電アクチュエータ８１Ｘの駆動軸８１ｄは、第１スライダ６０と摩擦結合された状態になっている。このような構成において、圧電アクチュエータ８１Ｘの駆動部８１ａに所定の駆動パルス（例えば、鋸刃状の駆動パルス）を連続して印加することによって、第１スライダ６０は、台板５０に対してＸ方向に移動することが可能である。例えば、鋸刃状の駆動パルスにおける比較的低速の立ち上がり部分では、駆動軸８１ｄが所定の向きに比較的低速で移動し、金属板８１ｅ，８１ｆが駆動軸８１ｄに追従して移動する。その後、鋸刃状の駆動パルスにおける急峻な立ち下がり部分では、比較的高速で駆動軸８１ｄが当該所定の向きとは逆向きに移動し（すなわち戻り）、金属板８１ｅ，８１ｆが駆動軸８１ｄに対して滑りを生じる。このような動作を繰り返すことによって、金属板８１ｅ，８１ｆ（すなわち第１スライダ６０）は、台板５０に対して所定の向きに移動される。なお、上記とは逆の動作を行うことによって、第１スライダ６０を台板５０に対して逆向きに移動させることも可能である。
【００５０】
また、第２スライダ７０の＋Ｘ側には、第２駆動ユニット８２（図６）が取り付けられている。第２駆動ユニット８２は、矩形形状を有する撮像素子５の＋Ｘ側の一辺に沿う位置に接着されて固定されており、第２スライダ７０と一体化している。
【００５１】
第２駆動ユニット８２は、駆動素子として圧電アクチュエータ８２Ｙを備えている。圧電アクチュエータ８２Ｙは、圧電素子を含む駆動部８２ａを有するとともに、当該駆動部８２ａに接続された駆動軸８２ｄを有している。圧電アクチュエータ８２Ｙは、第２スライダ７０に直接的に接着されて固定されている。
【００５２】
図１１の断面図にも示すように、駆動軸８２ｄの上側には、断面視略Ｖ字状の細長形状の金属板８２ｅが設けられている。また、駆動軸８２ｄの下側には、断面視略Ｖ字状の細長形状の金属板８２ｆ（図５も参照）が設けられている。金属板８２ｅは、第１スライダ６０の＋Ｚ側の面に、その表面が露出するようにインサート成型されて構成されており、金属板８２ｆは、駆動軸８２ｄを挟んで金属板８２ｅの反対側（＋Ｚ側）に配置される。これらの金属板８２ｅ，８２ｆは、駆動軸８２ｄを挟持する。
【００５３】
また、図９の側面図にも示すように、第１スライダ６０の＋Ｘ側突出部６１ｂ（図５も参照）に貫通しているネジリコイルバネ８２ｇによって、金属板８２ｆは、第１スライダ６０に向けて押し付けられた状態で第１スライダ６０と一体化されている。すなわち、金属板８２ｅ，８２ｆは、第１スライダ６０と一体化されている。ただし、金属板８２ｅ，８２ｆと駆動軸８２ｄとは、互いに摺動可能な程度の摩擦力が作用した状態で接触している。
【００５４】
このように、第２スライダ７０に固定された圧電アクチュエータ８２Ｙの駆動軸８２ｄは、第１スライダ６０と摩擦結合された状態になっている。このような構成において、圧電アクチュエータ８２Ｙの駆動部８２ａに所定の駆動パルスを連続して印加することによって、第２スライダ７０は、第１スライダ６０に対してＹ方向に移動することが可能である。圧電アクチュエータ８２Ｙの駆動原理は、圧電アクチュエータ８１Ｘの駆動原理と同様である。
【００５５】
以上のように、台板５０と第１スライダ６０とは、Ｘ方向に相対移動可能となるように、第１駆動ユニット８１を介して連結されている。また、第２スライダ７０と第１スライダ６０とは、Ｙ方向に相対移動可能となるように、第２駆動ユニット８２を介して連結されている。この結果、第２スライダ７０に固定された撮像素子５は、台板５０（ひいてはカメラ本体部２）に対してＸ方向およびＹ方向にそれぞれ移動可能である。
【００５６】
また、図６に示すように、第２スライダ７０は、台板５０に対して３つの接触点ＣＰ１，ＣＰ２，ＣＰ３で接している。第２スライダ７０は、当該３つの接触点ＣＰ１，ＣＰ２，ＣＰ３で規定される基準平面ＰＬに対して平行に移動可能である。基準平面ＰＬは、３点ＣＰ１，ＣＰ２，ＣＰ３を通る平面である、とも表現される。
【００５７】
詳細には、第２スライダ７０は、３つの突出部７１ａ，７１ｂ，７１ｃを有している。突出部７１ａ，７１ｂは、第２スライダ７０の中空部７０ｅを取り囲む枠部７０ｆの−Ｘ側の部分からさらに−Ｘ側へ突出する部分であり、突出部７１ｃは、第２スライダ７０の中空部７０ｅを取り囲む枠部７０ｆの＋Ｘ側の部分からさらに＋Ｘ側へ突出する部分である。そして、図１２の断面図にも示すように、突出部７１ａにおいては鋼球７３ａが設けられる。同様に、図１３の断面図にも示すように、突出部７１ｂにおいては鋼球７３ｂが設けられる。また、図１１の断面図にも示すように、突出部７１ｃにおいては鋼球７３ｃが設けられる。
【００５８】
まず、図１１（II−II断面の一部拡大図）を参照しながら、鋼球７３ｃ付近の構成について説明する。
【００５９】
図１１に示すように、鋼球７３ｃは、台板５０と第２スライダ７０の突出部７１ｃにインサート成型された金属板７５ｃとの両者に挟まれて配置されており、そのＺ方向両端部にて該両者５０，７５ｃにそれぞれ接触している。特に、鋼球７３ｃは、台板５０と接触点ＣＰ３で接触しており、第２スライダ７０の突出部７１ｃは、当該接触点ＣＰ３において台板５０に対して鋼球７３ｃによって支持される。
【００６０】
さらに、図６等に示すように、引張りコイルバネ８５ｃは、台板５０と第１スライダ６０との両者の＋Ｙ側端部において、当該両者（台板５０および第１スライダ６０）の間に掛けられている。また、引張りコイルバネ８５ｄは、台板５０と第１スライダ６０との両者の−Ｙ側端部において、当該両者の間に掛けられている。このように、引張りコイルバネ８５ｃ，８５ｄは、第１スライダ６０等を介して、第２スライダ７０を台板５０に押し付ける付勢力を付与している。
【００６１】
このような構造により、突出部７１ｃ付近において、金属板７５ｃと鋼球７３ｃと台板５０とはＺ方向においてこの順序で配置され、それぞれ隣接部材に対して隙間なく接触する（図１１参照）。そして、第２スライダ７０は、接触点ＣＰ３において、鋼球７３ｃを介して台板５０の−Ｚ側の平面に接触している。このように、突出部７１ｃ付近において、台板５０に対する第２スライダ７０の光軸方向（Ｚ方向）の位置が規制される。
【００６２】
つぎに、図１２（III−III断面の一部拡大図）を参照しながら、鋼球７３ａ付近の構成について説明する。
【００６３】
図１２に示すように、第２スライダ７０の突出部７１ａには、インサート成型された金属板７５ａが配置されている。この金属板７５ａは、Ｚ方向において突出部７１ａの略中央位置に固定されている。そして、金属板７５ａの＋Ｚ側（図１２の下側）には鋼球７３ａが設けられており、金属板７５ａの−Ｚ側（図１２の上側）には鋼球７３ｍが設けられている。
【００６４】
鋼球７３ｍは、その−Ｚ側においてボール押さえ板５１（次述）と接触しており、その＋Ｚ側において金属板７５ａと接触している。一方、鋼球７３ａは、その−Ｚ側において金属板７５ａと接触している。さらに、鋼球７３ａは、その＋Ｚ側において台板５０と接触点ＣＰ１で接触している。このように、第２スライダ７０の突出部７１ａは、当該接触点ＣＰ１において台板５０に対して鋼球７３ａによって支持される。
【００６５】
また、図５および図６にも示すように、突出部７１ａの−Ｚ側（図の上側）にはボール押さえ板５１が配置され、さらにボール押さえ板５１の−Ｚ側にはボール押さえホルダ５３ａが配置される。ボール押さえホルダ５３ａは、台板５０に対してネジ締結により固定される。また、ボール押さえ板５１とボール押さえホルダ５３ａとの間には、圧縮コイルバネ８５ａが配置される。この圧縮コイルバネ８５ａは自然長よりも短い圧縮状態を有しており、圧縮コイルバネ８５ａの反発力によって、ボール押さえ板５１を台板５０側へ向けて押し付ける力が作用する。換言すれば、圧縮コイルバネ８５ａは、ボール押さえ板５１等を介して、第２スライダ７０を台板５０に押し付ける付勢力を付与している。
【００６６】
このような構造により、図１２に示すように、突出部７１ａ付近において、ボール押さえ板５１と鋼球７３ｍと金属板７５ａと鋼球７３ａと台板５０とはＺ方向においてこの順序で隙間なく接触する。そして、第２スライダ７０は、接触点ＣＰ１において、鋼球７３ａを介して台板５０の−Ｚ側の平面に接触している。このように、突出部７１ａ付近において、台板５０に対する第２スライダ７０の光軸方向（Ｚ方向）の位置が規制される。
【００６７】
さらに、図１３（IV−IV断面の一部拡大図）を参照しながら、鋼球７３ｂ付近の構成について説明する。鋼球７３ｂ付近の構成は、鋼球７３ａ付近の構成と同様の構成を有している。
【００６８】
図１３に示すように、第２スライダ７０の突出部７１ｂには、インサート成型された金属板７５ｂが配置されている。この金属板７５ｂは、Ｚ方向において突出部７１ｂの略中央位置に固定されている。そして、金属板７５ｂの＋Ｚ側（図１３の下側）には鋼球７３ｂが設けられており、金属板７５ｂの−Ｚ側（図１３の上側）には鋼球７３ｎが設けられている。
【００６９】
鋼球７３ｎは、その−Ｚ側においてボール押さえ板５１と接触しており、その＋Ｚ側において金属板７５ｂと接触している。一方、鋼球７３ｂは、その−Ｚ側において金属板７５ｂと接触しており、その＋Ｚ側において台板５０と接触点ＣＰ２で接触している。このように、第２スライダ７０の突出部７１ｂは、当該接触点ＣＰ２において台板５０に対して鋼球７３ｂによって支持される。
【００７０】
また、ボール押さえ板５１（図５および図６も参照）の−Ｚ側にはボール押さえホルダ５３ｂが配置される。ボール押さえホルダ５３ｂは、台板５０に対してネジ締結により固定される。また、ボール押さえ板５１とボール押さえホルダ５３ｂとの間には、圧縮コイルバネ８５ｂが配置される。この圧縮コイルバネ８５ｂは自然長よりも短い圧縮状態を有しており、圧縮コイルバネ８５ｂの反発力によって、ボール押さえ板５１を台板５０側へ向けて押し付ける力が作用する。換言すれば、圧縮コイルバネ８５ｂは、ボール押さえ板５１等を介して、第２スライダ７０を台板５０に押し付ける付勢力を付与している。
【００７１】
このような構造により、図１３に示すように、突出部７１ｂ付近において、ボール押さえ板５１と鋼球７３ｎと金属板７５ｂと鋼球７３ｂと台板５０とはＺ方向においてこの順序で配置され、それぞれ隣接部材に対して隙間なく接触する。そして、第２スライダ７０は、接触点ＣＰ２において、鋼球７３ｂを介して台板５０の−Ｚ側の平面に接触している。このように、突出部７１ｂ付近において、台板５０に対する第２スライダ７０の光軸方向（Ｚ方向）の位置が規制される。
【００７２】
以上のように、各突出部７１ａ，７１ｂ，７１ｃ付近において、台板５０に対する第２スライダ７０の光軸方向（Ｚ方向）の位置が規制される。したがって、第２スライダ７０に固定された撮像素子５の光軸方向の位置も規制される。換言すれば、撮像素子５の光軸方向の位置は安定的に維持される。
【００７３】
また、接触点ＣＰ１における鋼球７３ａと台板５０との間の摩擦力は非常に小さく、接触点ＣＰ２における鋼球７３ｂと台板５０との間の摩擦力は非常に小さい。また、接触点ＣＰ３における鋼球７３ｃと台板５０との間の摩擦力も非常に小さい。そのため、第２スライダ７０と台板５０とは、滑らかに相対的に移動することが可能である。
【００７４】
この結果、第２スライダ７０は、Ｚ方向（光軸方向）に対する位置を固定したまま、台板５０に対してＸ方向およびＹ方向に円滑に移動することが可能である。
【００７５】
＜１−３．第１駆動ユニット８１付近の構成＞
上述のように、第２スライダ７０と第１スライダ６０とは第２駆動ユニット８２を介して接続されている（図６および図１１等参照）。詳細には、第２スライダ７０には第２駆動ユニット８２が接着固定され、第２駆動ユニット８２は、駆動軸８２ｄ、および金属板８２ｅ，８２ｆを介して第１スライダ６０と接続されている。端的に言えば、第２スライダ７０と第１スライダ６０とは、Ｚ方向においてリジッドに固定されている。
【００７６】
一方、上述したように、第１スライダ６０と台板５０とは第１駆動ユニット８１を介して接続されている（図６および図１０等参照）。
【００７７】
詳細には、第１駆動ユニット８１は、駆動軸８１ｄ、および金属板８１ｅ，８１ｆを介して第１スライダ６０と接続されている。換言すれば、第１スライダ６０と第１駆動ユニット８１とは、圧電アクチュエータ８１Ｘの駆動軸８１ｄを介して摩擦結合により接続されている。
【００７８】
また特に、第１駆動ユニット８１は、台板５０に対して、弾性部材５８を介して接続されている。詳細には、圧電アクチュエータ８１Ｘを保持するアクチュエータホルダ８１ｈが、図１４等に示すように、台板５０に対して、弾性部材５８を介して接続されている。すなわち、第１駆動ユニット８１は、台板５０に対して、Ｚ方向において微小変位することが可能な状態で接続されている。以下では、この接続構造等について詳述する。
【００７９】
図１４は、台板５０と第１駆動ユニット８１とが弾性部材５８を介して接続される様子を示す斜視図である。また、図１５は、図４におけるV−V断面を示す断面図であり、図１６は、図１５の一部（第１駆動ユニット８１付近）を示す一部拡大図である。さらに、図１７は、図１６における右側の一部（弾性部材５８付近）を示す一部拡大図であり、図１８は、図１６における左側の一部（ネジ５７ｃ付近）を示す一部拡大図である。また、図１９は、第１駆動ユニット８１が弾性部材５８を介して台板５０に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【００８０】
図１４等に示すように、第１駆動ユニット８１において、圧電アクチュエータ８１Ｘは、アクチュエータホルダ８１ｈに接着固定されている。そして、第１駆動ユニット８１のアクチュエータホルダ８１ｈは、弾性部材５８を介して台板５０に固定されている。
【００８１】
弾性部材５８は、弾性を有する材料（例えば金属材料）で形成されている。図１７に示すように、弾性部材５８は、板バネとして形成されており、Ｚ方向に微小変形可能である。詳細には、弾性部材５８は、そのＸ方向略中央に段差部５８ｃを有する階段状部材として形成されている。弾性部材５８は、Ｚ方向における位置が互いに異なる２つの平面部５８ａ，５８ｂと、当該２つの平面部５８ａ，５８ｂを相互に接続する段差部５８ｃとを有している。より詳細には、弾性部材５８は、段差部５８ｃの＋Ｘ側に平面部（高段部あるいは＋Ｘ側平面部とも称する）５８ａを有しており、段差部５８ｃの−Ｘ側に平面部（低段部あるいは−Ｘ側平面部とも称する）５８ｂを有している。高段部５８ａは、低段部５８ｂよりも−Ｚ側（図１４の上側）に存在する。
【００８２】
アクチュエータホルダ８１ｈの一端側（−Ｘ側）において、弾性部材５８の高段部５８ａはアクチュエータホルダ８１ｈにネジ５７ｂ（図１４も参照）で締結され固定されている。また、弾性部材５８の低段部５８ｂは台板５０に対してネジ５７ａで締結され固定されている。第１駆動ユニット８１（アクチュエータホルダ８１ｈ）は、このような構成によって、弾性部材５８を介して台板５０に接続されている。また、図１７に示すように、第１駆動ユニット８１の＋Ｚ側の面と台板５０との間に空隙ＳＰ１が存在する状態で、第１駆動ユニット８１と台板５０とは接続される。
【００８３】
このように、第１駆動ユニット８１は、台板５０に対してリジッドに固定されているのではなく、弾性部材５８を介して台板５０に固定されている。詳細には、第１駆動ユニット８１（圧電アクチュエータ８１Ｘおよびアクチュエータホルダ８１ｈ等）は、弾性部材５８の弾性変形によって、Ｚ方向において微小変位することが可能である。換言すれば、第１駆動ユニット８１のＺ方向における変位が許容されている。
【００８４】
また、図１４に示すように、アクチュエータホルダ８１ｈの他端側（＋Ｘ側）においては略円状の孔８１ｃが設けられている。一方、台板５０には、−Ｚ側に向けて突出する略円柱状の突出部５２が設けられている。そして、アクチュエータホルダ８１ｈに設けられた略円状の孔８１ｃに対して、突出部５２が嵌合（遊嵌）して貫通している。
【００８５】
さらに、アクチュエータホルダ８１ｈには、孔８１ｃよりも＋Ｘ側において孔８１ｂが更に設けられている。そして、図１８に示すように、ネジ５７ｃの頭部５７３と台板５０との間にスリーブ５６が挟まれた状態で、当該ネジ５７ｃが台板５０に対して締結されている。詳細には、ネジ５７ｃの軸部５７１が、略円筒形状のスリーブ５６の中空部を貫通し、さらにアクチュエータホルダ８１ｈの他端（＋Ｘ側）に設けられた当該孔８１ｂをも貫通し、台板５０に締結されている。ここにおいて、ネジ５７ｃおよびスリーブ５６は、その軸部５７１および円筒部分５６ａ（次述）に沿って、アクチュエータホルダ８１ｈの孔８１ｂを案内するガイド部材であるとも表現される。また、ネジ５７ｃの軸部５７１およびスリーブ５６は、台板５０からＺ方向に沿って（−Ｚ側に向けて）立設されている軸部材であるとも表現される。さらに、当該ネジ５７ｃの頭部５７３は、軸部５７１の先端部（−Ｚ側）において、軸部５７１の伸延方向（Ｚ方向）に垂直な方向（Ｘ方向およびＹ方向）に突出する突出部であるとも表現される。
【００８６】
ただし、図１８に示すように、スリーブ５６は、多段構造を有しており、外径が互いに異なる２つの円筒部分５６ａ，５６ｂを備えている。円筒部分５６ａは、孔８１ｂの孔径とほぼ同じ大きさの外径（詳細には当該孔径よりも微小量小さな外径）を有しており、円筒部分５６ｂは、孔８１ｂの孔径よりも大きな外径を有している。円筒部分５６ａ，５６ｂのうち＋Ｚ側の円筒部分５６ａは、孔８１ｂに嵌合（遊嵌）して設けられている。また、円筒部分５６ａは、アクチュエータホルダ８１ｈの孔８１ｂを貫通して設けられている。換言すれば、当該円筒部分５６ａのＺ方向における長さＬｂは、アクチュエータホルダ８１ｈの厚さ（Ｚ方向における長さ）Ｌｈよりも大きい（Ｌｂ＞Ｌｈ）。また特に、アクチュエータホルダ８１ｈの＋Ｘ側端部において、アクチュエータホルダ８１ｈの＋Ｚ側の面と台板５０との間には空隙ＳＰ２が存在する。
【００８７】
したがって、上述のように、第１駆動ユニット８１が弾性部材５８の弾性変形によってＺ方向において微小変位する際には、アクチュエータホルダ８１ｈの孔８１ｂは、スリーブ５６の円筒部分５６ａに案内されつつＺ方向に移動可能である。このとき、アクチュエータホルダ８１ｈは、両長さＬｂ，Ｌｈの差（Ｌｂ−Ｌｈ）を移動範囲長の上限値として、Ｚ方向に移動可能である。このように、第１駆動ユニット８１（アクチュエータホルダ８１ｈ）は、第１駆動ユニット８１のＸ方向における＋Ｘ側端においても、そのＺ方向における変位が許容された状態で台板５０に接続されている。なお、円筒部分５６ａと孔８１ｂとの間に所定量のクリアランス（間隙）が存在する状態で、円筒部分５６ａは孔８１ｂに遊嵌されている。そのため、第１駆動ユニット８１のＸ方向およびＹ方向における位置変動を、円筒部分５６ａと孔８１ｂとの間のクリアランス量を上限として制限することが可能である。すなわち、Ｚ方向における第１駆動ユニット８１の微小変位を許容しつつ、基準平面ＰＬに平行な方向における第１駆動ユニットの位置変動を制限することが可能である。
【００８８】
＜１−４．接続経路における寸法誤差等＞
次に、第２スライダ７０から第２駆動ユニット８２、第１スライダ６０および第１駆動ユニット８１を介して台板５０に至る接続経路ＣＲについて説明する。
【００８９】
図２０は、本実施形態に係る接続経路ＣＲを模式的に示す図である。一方、図２１は、図２０と同様の模式図を比較例について示す図である。
【００９０】
まず、図２１の比較例に係る問題点について説明する。
【００９１】
この比較例においては、本実施形態とは異なり、第１駆動ユニット８１が弾性部材５８を介さずに直接的に台板５０に接着固定されているものとする。より詳細には、アクチュエータホルダ８１ｈが直接的に台板５０に接着固定されている。その他の構成においては、上記第１実施形態と同様である。
【００９２】
この比較例においては、例えば、台板５０から第１駆動ユニット８１を介して第１スライダ６０へと至る接続経路ＣＲ１（ＣＲ１１）において、第１スライダ６０の上面は、台板５０の基準平面ＰＬに対して高さＨ１（Ｈ１１）の位置に存在する。また、第１スライダ６０から第２駆動ユニット８２を介して第２スライダ７０へと至る接続経路ＣＲ２において、第１スライダ６０の上面から高さＨ２下降した位置で、第２スライダ７０の鋼球７３ａ等が基準平面ＰＬに接触する。
【００９３】
理想的には（寸法精度がきわめて高い場合には）、上記の高さＨ１と高さＨ２とは同一の値である。換言すれば、接続経路ＣＲ１と接続経路ＣＲ２とを含む接続経路ＣＲに関する光軸方向の実寸法が設計値通りであれば、高さＨ１と高さＨ２とは同一である（Ｈ１−Ｈ２＝０）。そして、この場合には問題は生じない。
【００９４】
しかしながら、部品の実寸法には誤差が含まれることが多く、上記接続経路ＣＲを構成する部品も例外ではない。すなわち、上記接続経路ＣＲを構成する各部品の実寸法にも誤差が含まれ得る。また、経年変化等によって当該各部品の実寸法に誤差が生じることもある。
【００９５】
ここにおいて、第２スライダ７０の光軸方向（Ｚ方向）における位置は、台板５０に対して正確に位置決めされることが好ましい。例えば、第２スライダ７０は、光軸方向（Ｚ方向）において、第２スライダ７０と台板５０との間の３つの接触点ＣＰ１，ＣＰ２，ＣＰ３で、台板５０に対して接触する位置に存在することが好ましい。例えば、本実施形態のように、バネ８５ａ，８５ｂ，８５ｃ，８５ｄ等で第２スライダ７０を台板５０に押し付けることによって、第２スライダ７０が常に台板５０に対して３つの接触点ＣＰ１，ＣＰ２，ＣＰ３で接触するように構成することができる。これにより、第２スライダ７０は、光軸方向における所定位置に正確に位置決めされた状態で、基準平面ＰＬに平行に移動することが可能である。
【００９６】
さて、上記接続経路ＣＲを構成する部品の実寸法に誤差が存在する場合には、基準平面ＰＬに対して３点で接触して正規の拘束状態を有する第２スライダ７０に対して、接続経路ＣＲの構成部品による拘束がさらに加わることになる。このような状況は、「直接接続」（次述）とは別の接続経路ＣＲにおいて過剰な拘束が生じている状況、すなわち、「過拘束」が生じている状況、であるとも表現される。ここで、「直接接続」は、台板５０と第２スライダ７０とが接触点ＣＰ１，ＣＰ２，ＣＰ３で直接的に接続されている状態を意味している。
【００９７】
このような過拘束が生じている場合でも、上述したように、バネ（付勢部材）８５ａ，８５ｂ，８５ｃ，８５ｄ等の付勢力で第２スライダ７０を台板５０に押し付けることによって、第２スライダ７０の基準平面ＰＬからの離反を回避することは可能である。しかしながら、このときでも、寸法誤差の存在に起因して接続経路ＣＲの構成部品に無用な応力が作用する。そのため、当該構成部品のいずれかが変形してこの寸法誤差を吸収することになる。あるいは、状況によっては、第１駆動ユニット８１ないし第２駆動ユニット８２において、駆動軸８１ｄ，８２ｄに対する摺動動作が正常に行われないために、当該駆動ユニット８１，８２によるブレ補正性能が低下することも生じ得る。このように、「過拘束」が生じている状況においては、円滑な駆動動作が妨げられるなどの問題が生じ得る。
【００９８】
これに対して、本実施形態においては、第１駆動ユニット８１は、台板５０に対してリジッドに固定されているのではなく、弾性部材５８を介して台板５０に固定されている。そして、第１駆動ユニット８１（圧電アクチュエータ８１Ｘおよびアクチュエータホルダ８１ｈ等）は、弾性部材５８の弾性変形によって、Ｚ方向において微小変位することが可能である。したがって、接続経路ＣＲを構成する部品等に寸法誤差が存在する場合であっても、弾性部材５８が弾性変形することによって、高さＨ１（Ｈ１０）（図２０参照）が適切に変更される。具体的には、弾性部材５８は、弾性変形により当該寸法誤差を吸収し、高さＨ１（Ｈ１０）を所定の設計寸法（あるいは、接続経路ＣＲ２の高さＨ２の実寸法と同じ寸法）に合わせることが可能である。このようにして、台板５０と第１スライダ６０と第２スライダ７０との接続経路ＣＲに関する光軸方向（Ｚ方向）における位置誤差（寸法誤差）が吸収され、上述のような問題が解消ないし抑制される。
【００９９】
このように本実施形態によれば、「過拘束」を抑制し、円滑なブレ補正駆動動作を簡易に実現することが可能である。
【０１００】
＜２．第２実施形態＞
上記第１実施形態においては、第１駆動ユニット８１のＸ方向およびＹ方向における移動動作は、突出部５２と孔８１ｃとの嵌合部、およびアクチュエータホルダ８１ｈの孔８１ｂとスリーブ５６の円筒部分５６ａとの嵌合部によって、規制されている。
【０１０１】
ただし、このような各嵌合部においては、所定程度の間隙を設けた状態で嵌め合い（遊嵌）がなされている。そのため、Ｚ方向だけでなく、Ｚ方向に垂直な方向（例えば、Ｘ方向および／またはＹ方向）にも、アクチュエータホルダ８１ｈが移動する。そして、この移動量が比較的大きくなると、ブレ制御性能に悪影響を及ぼしてしまう。
【０１０２】
そこで、この第２実施形態においては、この点を改善することが可能な技術について説明する。なお、以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１０３】
図２２は、第２実施形態に係るブレ補正ユニット１００Ｂにおいて、第１駆動ユニット８１が弾性部材５８を介して台板５０に取り付けられた状態を示す斜視図である。図２３は、ネジ５７ｃ付近の状態を示す図である。
【０１０４】
図２３と図１８とを対比すると判るように、この第２実施形態に係る撮像装置１Ｂのブレ補正ユニット１００Ｂにおいては、コイルバネ（弾性部材）８８がさらに設けられている。コイルバネ８８は、第１駆動ユニット８１とネジ５７ｃの頭部５７３とを接続している。具体的には、コイルバネ８８は、自然長よりも縮められた状態で、アクチュエータホルダ８１ｈの−Ｚ側の面とネジ５７ｃの頭部５７３との間に挟まれて配置されている。より具体的には、略円筒形状のコイルバネ８８が、スリーブ５６の周囲を取り巻くように配置されている。
【０１０５】
このような構成においては、コイルバネ８８とアクチュエータホルダ８１ｈとの間には、コイルバネ８８の弾性力（反発力）に応じた大きさの静止摩擦力が作用する。そして、この静止摩擦力により、第１駆動ユニット８１（アクチュエータホルダ８１ｈ）は、Ｘ方向およびＹ方向には移動しない。すなわち、基準平面ＰＬに平行な方向における第１駆動ユニット８１の位置変動が抑止される。このようにして、アクチュエータホルダ８１ｈ（ひいては第２スライダ７０および撮像素子５）が基準平面ＰＬに平行な方向に移動することを抑制できる。
【０１０６】
＜３．その他＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１０７】
たとえば、上記実施形態においては、弾性部材５８として板バネを用いる場合を例示したが、これに限定されず、その他の種類の弾性部材（コイルバネ等）を用いるようにしてもよい。
【０１０８】
また、上記実施形態においては、台板５０と第１駆動ユニット８１とを弾性部材５８を介して接続する場合を例示したが、これに限定されない。例えば、第１駆動ユニット８１と第１スライダ６０とを同様の弾性部材を介して接続するようにしてもよい。あるいは、第１スライダ６０と第２駆動ユニット８２とを同様の弾性部材を介して接続するようにしてもよい。さらには、第２駆動ユニット８２と第２スライダ７０とを同様の弾性部材を介して接続するようにしてもよい。このように、台板５０と第１駆動ユニット８１と第１スライダ６０と第２駆動ユニット８２と第２スライダ７０とを含む複数の要素の接続経路ＣＲにおいて、いずれかの隣接２要素が、Ｚ方向において微小変形可能な弾性部材を用いて接続されるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】撮像装置の正面外観図である。
【図２】撮像装置の背面外観図である。
【図３】撮像装置の内部構成を示す断面図である。
【図４】ブレ補正ユニットを背面側から見た図（背面図）である。
【図５】ブレ補正ユニットの分解斜視図である。
【図６】図５の一部の部品を示す概略斜視図である。
【図７】第１スライダを取り外した状態を示す図である。
【図８】ブレ補正ユニットを底面側（−Ｙ側）から見た図（底面図）である。
【図９】ブレ補正ユニットを＋Ｘ側の側面から見た図（側面図）である。
【図１０】図４におけるＩ−Ｉ断面の一部（領域ＲＧ１付近）の拡大図である。
【図１１】図４におけるII−II断面の一部（領域ＲＧ２付近）の拡大図である。
【図１２】図４におけるIII−III断面の一部（領域ＲＧ３付近）の拡大図である。
【図１３】図４におけるIV−IV断面の一部（領域ＲＧ４付近）の拡大図である。
【図１４】台板と第１駆動ユニットとが弾性部材を介して接続される様子を示す斜視図である。
【図１５】図４におけるV−V断面を示す断面図である。
【図１６】図１５の一部（第１駆動ユニット付近）の拡大図である。
【図１７】図１６における右側の一部の拡大図である。
【図１８】図１６における左側の一部の拡大図である。
【図１９】第１駆動ユニットが弾性部材を介して台板に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図２０】本実施形態に係る接続経路を模式的に示す図である。
【図２１】図２０と同様の模式図を比較例について示す図である。
【図２２】第２実施形態に係るブレ補正ユニットにおいて、第１駆動ユニットが弾性部材を介して台板に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図２３】第２実施形態に係るブレ補正ユニットの一部を拡大して示す図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１，１Ａ，１Ｂ  撮像装置
２  カメラ本体部
５  撮像素子
５０  台板（ベース部材）
５６  スリーブ
５７ａ，５７ｂ，５７ｃ  ネジ
５８  弾性部材
６０  第１スライダ（第１移動部材）
７０  第２スライダ（第２移動部材）
７３ａ，７３ｂ，７３ｃ，７３ｍ，７３ｎ  鋼球
８１  第１駆動ユニット
８１ｂ，８１ｃ  孔
８１ｈ  アクチュエータホルダ
８２  第２駆動ユニット
８８  コイルバネ
１００，１００Ａ，１００Ｂ  ブレ補正ユニット
ＣＰ１，ＣＰ２，ＣＰ３  接触点
ＰＬ  基準平面
【図１】
0004462372.tif 000002
【図２】
0004462372.tif 000003
【図３】
0004462372.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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