(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のカムシャフトに組み付けられた回転部材と、
前記回転部材に相対回転可能に組み付けられ前記回転部材とにより流体圧室を形成する回転伝達部材と、
前記回転部材または前記回転伝達部材に設けられ前記流体圧室を遅角室と進角室とに仕切るベーンと、
前記回転部材と前記回転伝達部材との間に設けられ、前記遅角室の容積が減少すると共に前記進角室の容積が増加する進角方向に向けて前記回転伝達部材に対して前記回転部材を付勢する付勢力をもつトーションコイルバネとを具備しており、前記遅角室及び前記進角室に対して流体を供給排出することにより前記回転伝達部材に対する前記回転部材の相対位相を制御し、内燃機関の弁の開閉時期を制御する弁開閉時期制御装置において、
前記トーションコイルバネは、コイルバネ部と、前記コイルバネ部の軸長方向の一端から導出され前記回転部材及び前記回転伝達部材のうちの一方に係合する第１フック部と、前記コイルバネ部の軸長方向の他端から導出され前記回転部材及び前記回転伝達部材のうちの他方に係合する第２フック部とを有し、
前記トーションコイルバネの前記第１フック部及び前記第２フック部の少なくとも一方は、前記コイルバネ部の径外方向に沿って導出され、
前記回転部材は、前記トーションコイルバネのコイルバネ部の内周面、前記第１フック部の根元部分及び前記第２フック部の根元部分のうちの少なくとも一方に当接可能であり且つ前記トーションコイルバネの前記第１フック部及び前記第２フック部のうちの少なくとも一方が前記コイルバネ部の内径方向に沿って変位することを規制する突状の第１規制部を有し、
前記第１規制部は、前記回転部材の回転中心を通る直径において前記回転中心に対して一方側にのみ配設されることを特徴とする弁開閉時期制御装置。
【請求項２】
請求項１において、前記トーションコイルバネは、前記回転部材または前記回転伝達部材に当接可能であり且つ前記トーションコイルバネの前記第１フック部及び前記第２フック部のうちの少なくとも一方が前記コイルバネ部の内径方向に沿って変位することを規制する突状の第２規制部を有することを特徴とする弁開閉時期制御装置。
【請求項３】
内燃機関のクランクシャフトからカムシャフトへ駆動力を伝達する経路に回転可能に組み付けられた回転部材と、
前記回転部材に相対回転可能に組み付けられ前記回転部材とにより流体圧室を形成する回転伝達部材と、
前記回転部材または前記回転伝達部材に設けられ前記流体圧室を遅角室と進角室とに仕切るベーンと、
前記回転部材と前記回転伝達部材との間に設けられ、前記遅角室の容積が減少すると共に前記進角室の容積が増加する進角方向に向けて前記回転伝達部材に対して前記回転部材を付勢する付勢力をもつトーションコイルバネとを具備しており、前記遅角室及び前記進角室に対して流体を供給排出することにより前記回転伝達部材に対する前記回転部材の相対位相を制御し、内燃機関の弁の開閉時期を制御する弁開閉時期制御装置において、
前記トーションコイルバネは、コイルバネ部と、前記コイルバネ部の軸長方向の一端から導出され前記回転部材及び前記回転伝達部材のうちの一方に係合する第１フック部と、前記コイルバネ部の軸長方向の他端から導出され前記回転部材及び前記回転伝達部材のうちの他方に係合する第２フック部とを有し、
前記トーションコイルバネの前記第１フック部及び前記第２フック部の少なくとも一方は、前記コイルバネ部の径方向に沿って導出され、
前記トーションコイルバネは、前記回転部材または前記回転伝達部材に当接可能であり且つ前記トーションコイルバネの前記第１フック部及び前記第２フック部のうちの少なくとも一方が前記コイルバネ部の内径方向に沿って変位することを規制する規制部を有し、
前記規制部は前記コイルバネ部の内方に向けて突出されていることを特徴とする弁開閉時期制御装置。
【請求項４】
内燃機関のクランクシャフトからカムシャフトへ駆動力を伝達する経路に回転可能に組み付けられた回転部材と、
前記回転部材に相対回転可能に組み付けられ前記回転部材とにより流体圧室を形成する回転伝達部材と、
前記回転部材または前記回転伝達部材に設けられ前記流体圧室を遅角室と進角室とに仕切るベーンと、
前記回転部材と前記回転伝達部材との間に設けられ、前記遅角室の容積が減少すると共に前記進角室の容積が増加する進角方向に向けて前記回転伝達部材に対して前記回転部材を付勢する付勢力をもつトーションコイルバネとを具備しており、前記遅角室及び前記進角室に対して流体を供給排出することにより前記回転伝達部材に対する前記回転部材の相対位相を制御し、内燃機関の弁の開閉時期を制御する弁開閉時期制御装置において、
前記トーションコイルバネは、コイルバネ部と、前記コイルバネ部の軸長方向の一端から導出され前記回転部材及び前記回転伝達部材のうちの一方に係合する第１フック部と、前記コイルバネ部の軸長方向の他端から導出され前記回転部材及び前記回転伝達部材のうちの他方に係合する第２フック部とを有し、
前記トーションコイルバネの前記第１フック部及び前記第２フック部の少なくとも一方は、前記コイルバネ部の径方向に沿って導出され、
前記トーションコイルバネは、前記回転部材または前記回転伝達部材に当接可能であり且つ前記トーションコイルバネの前記第１フック部及び前記第２フック部のうちの少なくとも一方が前記コイルバネ部の内径方向に沿って変位することを規制する規制部を有し、
前記規制部は前記コイルバネ部の内側に曲成されて前記回転部材と当接することを特徴とする弁開閉時期制御装置。
【請求項５】
内燃機関のクランクシャフトからカムシャフトへ駆動力を伝達する経路に回転可能に組み付けられた回転部材と、
前記回転部材に相対回転可能に組み付けられ前記回転部材とにより流体圧室を形成する回転伝達部材と、
前記回転部材または前記回転伝達部材に設けられ前記流体圧室を遅角室と進角室とに仕切るベーンと、
前記回転部材と前記回転伝達部材との間に設けられ、前記遅角室の容積が減少すると共に前記進角室の容積が増加する進角方向に向けて前記回転伝達部材に対して前記回転部材を付勢する付勢力をもつトーションコイルバネとを具備しており、前記遅角室及び前記進角室に対して流体を供給排出することにより前記回転伝達部材に対する前記回転部材の相対位相を制御し、内燃機関の弁の開閉時期を制御する弁開閉時期制御装置において、
前記トーションコイルバネは、コイルバネ部と、前記コイルバネ部の軸長方向の一端から導出され前記回転部材及び前記回転伝達部材のうちの一方に係合する第１フック部と、前記コイルバネ部の軸長方向の他端から導出され前記回転部材及び前記回転伝達部材のうちの他方に係合する第２フック部とを有し、
前記トーションコイルバネの前記第１フック部及び前記第２フック部の少なくとも一方は、前記コイルバネ部の径方向に沿って導出され、
前記トーションコイルバネは、前記回転部材または前記回転伝達部材に当接可能であり且つ前記トーションコイルバネの前記第１フック部及び前記第２フック部のうちの少なくとも一方が前記コイルバネ部の内径方向に沿って変位することを規制する規制部を有し、
前記規制部は前記コイルバネ部の内側に配設されることを特徴とする弁開閉時期制御装置。
【請求項６】
内燃機関のカムシャフトに組み付けられた回転部材と、
前記回転部材に相対回転可能に組み付けられ前記回転部材とにより流体圧室を形成する回転伝達部材と、
前記回転部材または前記回転伝達部材に設けられ前記流体圧室を遅角室と進角室とに仕切るベーンと、
前記回転部材と前記回転伝達部材との間に設けられ、前記遅角室の容積が減少すると共に前記進角室の容積が増加する進角方向に向けて前記回転伝達部材に対して前記回転部材を付勢する付勢力をもつトーションコイルバネとを具備しており、前記遅角室及び前記進角室に対して流体を供給排出することにより前記回転伝達部材に対する前記回転部材の相対位相を制御し、内燃機関の弁の開閉時期を制御する弁開閉時期制御装置において、
前記トーションコイルバネは、コイルバネ部と、前記コイルバネ部の軸長方向の一端から導出され前記回転部材及び前記回転伝達部材のうちの一方に係合する第１フック部と、前記コイルバネ部の軸長方向の他端から導出され前記回転部材及び前記回転伝達部材のうちの他方に係合する第２フック部とを有し、
前記トーションコイルバネの前記第１フック部及び前記第２フック部の少なくとも一方は、前記コイルバネ部の径方向に沿って導出され、
前記トーションコイルバネは、前記回転部材に当接することにより前記コイルバネ部と前記回転部材との当接を抑制する規制部を有することを特徴とする弁開閉時期制御装置。
【請求項７】
請求項６において、前記規制部は前記コイルバネ部の内方に向けて突出されていることを特徴とする弁開閉時期制御装置。
【請求項８】
請求項６において、前記規制部が前記コイルバネ部の内側に曲成されて前記回転部材と当接することにより規制することを特徴とする弁開閉時期制御装置。
【請求項９】
請求項６において、前記規制部が前記コイルバネ部の内側に配設されることを特徴とする弁開閉時期制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は車両等に搭載される内燃機関の弁の開閉時期のタイミングを調整する弁開閉時期制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、内燃機関の駆動条件に応じて内燃機関の弁の開閉時期のタイミングを調整する弁開閉時期制御装置が提供されている。この弁開閉時期制御装置として、内燃機関のクランクシャフトからカムシャフトへ駆動力を伝達する経路に回転可能に組み付けられた回転部材と、回転部材に相対回転可能に組み付けられ回転部材とで流体圧室を形成した回転伝達部材と、回転部材に設けられ流体圧室を遅角室と進角室とに仕切るベーンと、遅角室の容積が減少すると共に進角室の容積が増加する進角方向に向けて回転伝達部材に対して回転部材を付勢するバネ力を発揮するトーションコイルバネとを具備するものが知られている（特開平１１−２２３１１２号公報等）。このものによれば、遅角室及び進角室に対して流体を供給及び排出することにより、回転伝達部材に対する回転部材の相対回転位相を制御し、クランクシャフトに対するカムシャフトのカムの回転位相を変え、内燃機関の弁の開閉時期のタイミングを調整する。
【０００３】
内燃機関の運転中においては、カムシャフトのカムが内燃機関の弁を押し上げて開くため、回転部材には、回転伝達部材に対して遅角方向に付勢する力が常に働いている。そこで上記した弁開閉時期制御装置においては、上記した遅角方向への力の相殺を図るべく、回転部材を回転伝達部材に対して進角方向に常に付勢するトーションコイルバネが設けられている。これにより回転伝達部材に対する回転部材の進角方向への作動移動応答性の向上が図られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで上記した弁開閉時期制御装置によれば、図１５（Ａ）（Ｂ）に示すように、トーションコイルバネ２７０は、コイルバネ部２７０ａと第１フック部２７０ｂと第２フック部２７０ｃとを有する。第１フック部２７０ｂ及び第２フック部２７０ｃの双方は、コイルバネ部２７０ａの軸長方向に沿って導出されている。第１フック部２７０ｂは回転部材及び回転伝達部材のうちの一方に係合する。第２フック部２７０ｃは回転部材及び回転伝達部材のうちの他方に係合する。このように第１フック部２７０ｂ及び第２フック部２７０ｃの双方がコイルバネ部２７０ａの軸長方向に沿って導出されているため、トーションコイルバネ２７０の軸長サイズＬＢは大きくなる。ひいてはトーションコイルバネ２７０を搭載する弁開閉時期制御装置の軸長サイズも大きくなる不具合がある。
【０００５】
本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり、トーションコイルバネの軸長サイズを小さくでき、ひいてはトーションコイルバネを搭載する弁開閉時期制御装置の小型化にも有利な弁開閉時期制御装置を提供すること解決すべき課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
（１）上記した課題を解決するための様相１（請求項１）に係る本発明の弁開閉時期制御装置は、
内燃機関のカムシャフトに組み付けられた回転部材と、
回転部材に相対回転可能に組み付けられ回転部材とにより流体圧室を形成する回転伝達部材と、
回転部材または回転伝達部材に設けられ流体圧室を遅角室と進角室とに仕切るベーンと、
回転部材と回転伝達部材との間に設けられ、遅角室の容積が減少すると共に進角室の容積が増加する進角方向に向けて回転伝達部材に対して回転部材を付勢する付勢力をもつトーションコイルバネとを具備しており、遅角室及び進角室に対して流体を供給排出することにより回転伝達部材に対する回転部材の相対位相を制御し、内燃機関の弁の開閉時期を制御する弁開閉時期制御装置において、
トーションコイルバネは、コイルバネ部と、コイルバネ部の軸長方向の一端から導出され回転部材及び回転伝達部材のうちの一方に係合する第１フック部と、コイルバネ部の軸長方向の他端から導出され回転部材及び回転伝達部材のうちの他方に係合する第２フック部とを有し、
トーションコイルバネの第１フック部及び第２フック部の少なくとも一方は、コイルバネ部の径外方向に沿って導出され、
回転部材は、トーションコイルバネのコイルバネ部の内周面、第１フック部の根元部分及び第２フック部の根元部分のうちの少なくとも一方に当接可能であり且つトーションコイルバネの第１フック部及び第２フック部のうちの少なくとも一方がコイルバネ部の内径方向に沿って変位することを規制する突状の第１規制部を有し、
第１規制部は、回転部材の回転中心を通る直径において回転中心に対して一方側にのみ配設されていることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明の弁開閉時期制御装置によれば、回転伝達部材に対して回転部材が回転することにより、クランクシャフトに対するカムシャフトの回転位相が調整され、弁の開閉時期のタイミングが調整される。内燃機関の運転中においては、カムシャフトのカムが内燃機関の弁を押し上げて開くため、回転部材には遅角方向に付勢する力が常に働いている。そこでねじりコイルバネとも呼ばれるトーションコイルバネが設けられており、回転部材を進角方向に向けて常に付勢している。
【０００８】
本発明の弁開閉時期制御装置によれば、トーションコイルバネの第１フック部及び第２フック部の少なくとも一方は、コイルバネ部の径方向に沿って導出されているため、トーションコイルバネの軸長サイズが抑えられる。
【０００９】
（２）上記した課題を解決するための様相２（請求項３）に係る本発明の弁開閉時期制御装置は、内燃機関のクランクシャフトからカムシャフトへ駆動力を伝達する経路に回転可能に組み付けられた回転部材と、
回転部材に相対回転可能に組み付けられ回転部材とにより流体圧室を形成する回転伝達部材と、
回転部材または回転伝達部材に設けられ流体圧室を遅角室と進角室とに仕切るベーンと、
回転部材と回転伝達部材との間に設けられ、遅角室の容積が減少すると共に進角室の容積が増加する進角方向に向けて回転伝達部材に対して回転部材を付勢する付勢力をもつトーションコイルバネとを具備しており、遅角室及び進角室に対して流体を供給排出することにより回転伝達部材に対する回転部材の相対位相を制御し、内燃機関の弁の開閉時期を制御する弁開閉時期制御装置において、
トーションコイルバネは、コイルバネ部と、コイルバネ部の軸長方向の一端から導出され回転部材及び回転伝達部材のうちの一方に係合する第１フック部と、コイルバネ部の軸長方向の他端から導出され回転部材及び回転伝達部材のうちの他方に係合する第２フック部とを有し、
トーションコイルバネの第１フック部及び第２フック部の少なくとも一方は、コイルバネ部の径方向に沿って導出され、トーションコイルバネは、回転部材または回転伝達部材に当接可能であり且つトーションコイルバネの第１フック部及び第２フック部のうちの少なくとも一方がコイルバネ部の内径方向に沿って変位することを規制する規制部を有し、規制部はコイルバネ部の内方に向けて突出されていることを特徴とするものである。
【００１０】
（３）上記した課題を解決するための様相３（請求項４）に係る本発明の弁開閉時期制御装置は、内燃機関のクランクシャフトからカムシャフトへ駆動力を伝達する経路に回転可能に組み付けられた回転部材と、
回転部材に相対回転可能に組み付けられ回転部材とにより流体圧室を形成する回転伝達部材と、
回転部材または回転伝達部材に設けられ流体圧室を遅角室と進角室とに仕切るベーンと、
回転部材と回転伝達部材との間に設けられ、遅角室の容積が減少すると共に進角室の容積が増加する進角方向に向けて回転伝達部材に対して回転部材を付勢する付勢力をもつトーションコイルバネとを具備しており、遅角室及び進角室に対して流体を供給排出することにより回転伝達部材に対する回転部材の相対位相を制御し、内燃機関の弁の開閉時期を制御する弁開閉時期制御装置において、
トーションコイルバネは、コイルバネ部と、コイルバネ部の軸長方向の一端から導出され回転部材及び回転伝達部材のうちの一方に係合する第１フック部と、コイルバネ部の軸長方向の他端から導出され回転部材及び前記回転伝達部材のうちの他方に係合する第２フック部とを有し、
トーションコイルバネの第１フック部及び第２フック部の少なくとも一方は、コイルバネ部の径方向に沿って導出され、トーションコイルバネは、回転部材または回転伝達部材に当接可能であり且つトーションコイルバネの第１フック部及び第２フック部のうちの少なくとも一方がコイルバネ部の内径方向に沿って変位することを規制する規制部を有し、規制部はコイルバネ部の内側に曲成されて回転部材と当接することを特徴とするものである。
【００１１】
（４）上記した課題を解決するための様相４（請求項５）に係る本発明の弁開閉時期制御装置は、内燃機関のクランクシャフトからカムシャフトへ駆動力を伝達する経路に回転可能に組み付けられた回転部材と、回転部材に相対回転可能に組み付けられ回転部材とにより流体圧室を形成する回転伝達部材と、回転部材または回転伝達部材に設けられ流体圧室を遅角室と進角室とに仕切るベーンと、回転部材と回転伝達部材との間に設けられ、遅角室の容積が減少すると共に進角室の容積が増加する進角方向に向けて回転伝達部材に対して回転部材を付勢する付勢力をもつトーションコイルバネとを具備しており、遅角室及び進角室に対して流体を供給排出することにより回転伝達部材に対する回転部材の相対位相を制御し、内燃機関の弁の開閉時期を制御する弁開閉時期制御装置において、
トーションコイルバネは、コイルバネ部と、コイルバネ部の軸長方向の一端から導出され回転部材及び回転伝達部材のうちの一方に係合する第１フック部と、コイルバネ部の軸長方向の他端から導出され回転部材及び回転伝達部材のうちの他方に係合する第２フック部とを有し、トーションコイルバネの第１フック部及び第２フック部の少なくとも一方は、コイルバネ部の径方向に沿って導出され、トーションコイルバネは、回転部材または回転伝達部材に当接可能であり且つトーションコイルバネの第１フック部及び第２フック部のうちの少なくとも一方がコイルバネ部の内径方向に沿って変位することを規制する規制部を有し、規制部はコイルバネ部の内側に配設されることを特徴とするものである。
【００１２】
（５）上記した課題を解決するための様相５（請求項６）に係る本発明の弁開閉時期制御装置は、内燃機関のカムシャフトに組み付けられた回転部材と、回転部材に相対回転可能に組み付けられ回転部材とにより流体圧室を形成する回転伝達部材と、回転部材または回転伝達部材に設けられ流体圧室を遅角室と進角室とに仕切るベーンと、回転部材と回転伝達部材との間に設けられ、遅角室の容積が減少すると共に進角室の容積が増加する進角方向に向けて回転伝達部材に対して回転部材を付勢する付勢力をもつトーションコイルバネとを具備しており、遅角室及び進角室に対して流体を供給排出することにより回転伝達部材に対する回転部材の相対位相を制御し、内燃機関の弁の開閉時期を制御する弁開閉時期制御装置において、
トーションコイルバネは、コイルバネ部と、コイルバネ部の軸長方向の一端から導出され回転部材及び回転伝達部材のうちの一方に係合する第１フック部と、コイルバネ部の軸長方向の他端から導出され回転部材及び回転伝達部材のうちの他方に係合する第２フック部とを有し、トーションコイルバネの第１フック部及び第２フック部の少なくとも一方は、コイルバネ部の径方向に沿って導出され、
トーションコイルバネは、回転部材に当接することによりコイルバネ部と回転部材との当接を抑制する規制部を有することを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の弁開閉時期制御装置によれば、次の形態の少なくとも一つを採用することができる。
【００１４】
・トーションコイルバネの第１フック部及び第２フック部の双方がコイルバネ部の径外方向に沿って導出されている形態を採用することができる。この場合には、第１フック部を着座させる第１係合座部が回転部材及び回転部材の一方に設けられている。第２フック部を着座させる第２係合座部が回転部材及び回転部材の他方に設けられている。第１係合座部は第１フック部の導出されている方向に延設されている形態を採用することができる。第２係合座部は第２フック部の導出されている方向に延設されている形態を採用することができる。トーションコイルバネは、遅角室の容積が減少すると共に進角室の容積が増加する進角方向に向けて回転伝達部材に対して回転部材を付勢する付勢力をもつ。
【００１５】
・場合によっては、トーションコイルバネの第１フック部及び第２フック部のうちの一方がコイルバネ部の径外方向に沿って導出されていると共に、第１フック部及び第２フック部のうちの他方がコイルバネ部の軸長方向に導出されている形態を採用しても良い。なおコイルバネ部の径外方向とは、コイルバネ部の軸直角方向に沿った断面において外方に向かう方向をいう。
【００１６】
・回転部材及び回転伝達部材のうち少なくとも一方は、トーションコイルバネのコイルバネ部の内周面、第１フック部の根元部分及び第２フック部の根元部分のうちの少なくとも一方に当接可能な突状の第１規制部を有する形態を採用することができる。トーションコイルバネに形成されている突状の第１規制部は、前記当接に伴い、トーションコイルバネの第１フック部及び第２フック部のうちの少なくとも一方がコイルバネ部の内径方向に沿って変位することを規制する。このような突状の第１規制部としては、回転部材及び回転伝達部材のうち少なくとも一方の壁面をトーションコイルバネのコイルバネ部の内周面、第１フック部の根元部分及び第２フック部の根元部分のうちの少なくとも一方に向けて部分的に突出させることにより形成することができる。回転部材や回転伝達部材が焼結品や鋳造品等であれば、回転部材及び回転伝達部材に突状の第１規制部を設けることは容易である。
【００１７】
・トーションコイルバネは、回転部材または回転伝達部材に当接可能な突状の第２規制部を有する形態を採用することができる。突状の第２規制部は、前記当接に伴い、トーションコイルバネの第１フック部及び第２フック部のうちの少なくとも一方がコイルバネ部の内径方向に沿って変位することを規制する。このような突状の第２規制部としては、トーションコイルバネを構成している線材をコイルバネ部の内径側に曲成して部分的に曲成突起を形成することにより構成することができる。また突状の第２規制部としては、トーションコイルバネのコイルバネ部を構成する線材のうち第１フック部または第２フック部の根元部分に近い部位を内径方向に偏らせるように巻回することにより形成できる。また突状の第２規制部としては、コイルバネ部の内周面、前記第１フック部の根元部分及び前記第２フック部の根元部分のうちの少なくとも一方に設けることができる。
【００１８】
・トーションコイルバネのコイルバネ部と回転伝達部材の壁面との間には隙間が形成されていることが好ましい。同様にトーションコイルバネのコイルバネ部と回転部材の壁面との間にも隙間が形成されていることが好ましい。回転伝達部材に対して回転部材が相対回転するとき、トーションコイルバネがバネ力を増加させるが、このときトーションコイルバネのコイルバネ部の径は径内方向に小さくなる傾向がある。このような場合であっても、突状の第１規制部、突状の第２規制部以外の部分には、トーションコイルバネのコイルバネ部と回転伝達部材の壁面または回転部材の壁面との間には隙間が形成されている形態を採用することができる。隙間を設ければ、トーションコイルバネのコイルバネ部が回転伝達部材の壁面または回転部材の壁面に過剰に接触して過剰な摩擦抵抗が生じることを抑制することができ、これによりトーションコイルバネの目標通りのバネ力を発揮させるのに有利となる。
【００１９】
・回転部材はカムシャフト及びクランクシャフトのうちのいずれか一方に連結できる。回転伝達部材はカムシャフト及びクランクシャフトのうちのいずれか他方に連結できる。弁開閉時期制御装置としては内燃機関の吸気弁を開閉するタイプでも、内燃機関の排気弁を開閉するタイプでも良い。
【００２０】
【実施の形態】
以下、本発明を具体化した参考形態（第１実施形態は欠番とする）を図１〜図５に基づいて説明する。本形態は、車両等に搭載される内燃機関の弁開閉時期制御装置に適用した場合である。まず弁開閉時期制御装置の全体構成について説明する。図１は内燃機関の吸気弁を開放させるカムを有するカムシャフト３の軸長方向に沿った弁開閉時期制御装置の断面図を示す。図２及び図３はトーションコイルバネ２７を示す。図４はハウジング部材２０に対して内ロータ１が最遅角位相に回転した状態の弁開閉時期制御装置を示す。図５はハウジング部材２０に対して内ロータ１が最進角位相に回転した状態の弁開閉時期制御装置を示す。図４及び図５は図面の複雑化回避のためハッチングを略している。図４及び図５ではハウジング部材２０の中心線Ｐ１、Ｐ２を示す。
【００２１】
本形態に係る弁開閉時期制御装置は、図１に示すように、内燃機関のクランクシャフトからカムシャフトへ駆動力を伝達する経路に組み付けられた回転部材として機能する内ロータ１と、内ロータ１に相対回転可能に組み付けられた回転伝達部材２とを備えている。内ロータ１は、内燃機関のシリンダブロックに回転可能に保持されたカムシャフト３の先端部に固定ボルト３０により固定されており、カムシャフト３と一体回転する。
【００２２】
図１に示すように、回転伝達部材２は、内ロータ１を同軸的に包囲するハウジング部材２０と、ハウジング部材２０のボルト挿通孔２０ｐに挿通された雄螺子２１ｃを有する取付ボルト２１によりハウジング部材２０の片面側に取り付けられたフロントプレートとしての第１プレート２２と、取付ボルト２１によりハウジング部材２０の他の片面側に取り付けられたリヤプレートとしての第２プレート２３とを有する。ハウジング部材２０はタイミングスプロケット２３ａをもつ。タイミングスプロケット２３ａと内燃機関のクランクシャフトのギヤ２５との間には、タイミングチェーンまたはタイミングベルト等の伝達部材２４が架設されている。内燃機関のクランクシャフトがギヤ２５と共に駆動すると、タイミングチェーンまたはタイミングベルト等の伝達部材２４を経て、タイミングスプロケット２３ａが回転し、ハウジング部材２０が第２プレート２３及び第１プレート２２と共に回転し、内ロータ１が回転し、ひいては内ロータ１と一体のカムシャフト３が回転し、カムシャフト３のカムが内燃機関の弁を押し上げて開閉させる。
【００２３】
図４に示すように、回転伝達部材２の主要素であるハウジング部材２０には、径内方向に突出すると共に摺動シューとして機能する摺動面４８を有する厚肉の突部４が複数個設けられている。相対回転方向において突部４は端面４４ｓ、４４ｒを有する。隣設する突部４間には、相対回転方向（矢印Ｓ１、Ｓ２方向）に沿って並設された複数個の流体圧室４０が形成されている。流体圧室４０は内ロータ１の外周部とハウジング部材２０とで形成されている。
【００２４】
内ロータ１の外周部には、各流体圧室４０に対面するようにベーン溝４１が所定の間隔を隔てて放射状に複数個形成されている。各ベーン溝４１には、仕切部材として機能するベーン５が放射方向に沿って各それぞれ摺動可能に挿入されている。ベーン５の数は流体圧室４０と同数である。図４及び図５に示すように、ベーン５は、内ロータ１の中心軸芯を通ると共に互いに９０度づつ位相が変化した仮想線Ｐ４上に設けられている。図４に示すように、べーン５は、各流体圧室４０をハウジング部材２０及び内ロータ１の相対回転方向（矢印Ｓ１、Ｓ２方向）において遅角室４２と進角室４３とに仕切るものである。流体圧室４０の進角室４３は内ロータ１に形成されている図略の進角通路に連通する。流体圧室４０の遅角室４２は内ロータ１に形成されている図略の遅角通路に連通する。
【００２５】
図４に示すようにハウジング部材２０の突部４には、進角方向ストッパとして機能できるロック部６が取り付けられている。ロック部６は最遅角位相に位置する内ロータ１がハウジング部材２０に対して進角方向（矢印Ｓ２方向）に回転することを阻止するものであり、ロック体６０と、ロック体６０をロック方向である径内方向（矢印Ｋ１方向）に付勢する付勢力をもつバネ６１とを有する。なおロック体６０は内ロータ１の中心軸芯を通る仮想線Ｐ５上に設けられている。
【００２６】
内燃機関の通常停止時には、図４に示すように、ハウジング部材２０に対して内ロータ１が遅角方向（矢印Ｓ１方向）に移動して最遅角位相とされており、複数個のベーン５のうち一個のベーン５ａは、そのベーン５ａが対面する突部４の端面４４ｒに当接しており、内ロータ１がそれ以上遅角方向へ回転することを阻止する遅角方向ストッパとして機能している。このようにハウジング部材２０に対して内ロータ１が最遅角位相とされているときには、ロック部６のロック体６０が内ロータ１のロック孔１２にロックされ、ロック部６が進角方向ストッパとして機能していると共に、ベーン５ａが遅角方向ストッパとして機能しているため、内ロータ１はハウジング部材２０に対して遅角方向（矢印Ｓ１方向）及び進角方向（矢印Ｓ２方向）の双方に回転できず、ロックされる。このように内ロータ１がロックされた状態で内燃機関が始動されることが好ましい。内燃機関の始動の際には、内燃機関の油圧が充分に安定しないため、ベーン５が内ロータ１の周方向に移動してバタツキを発生せんとするが、前述したように進角方向ストッパ及び遅角方向ストッパが機能するため、内燃機関の始動直後におけるベーン５のばたつきが抑止される。
【００２７】
内燃機関の始動から時間が経過して内燃機関の油圧が安定した場合には、内ロータ１に形成されている図略の解除通路の油圧によりロック体６０の先端部の加圧面６０ｍを加圧し、ロック体６０を径外方向つまり矢印Ｋ２方向に移動させてリリースする。このようにロック体６０がリリースされているとき、ハウジング部材２０に対する内ロータ１の相対回転は許容され、この結果、クランクシャフトの回転位相に対するカムシャフト３の回転位相を遅角方向（矢印Ｓ１方向）または進角方向（矢印Ｓ２方向）に調整することができる。
【００２８】
この場合、流体圧室４０の進角室４３の油が図略の進角通路から排出されると共に、図略の遅角通路から流体圧室４０の遅角室４２に油が送給されると、遅角室４２の容積を増加させると共に進角室４３の容積を小さくするように、内ロータ１はベーン５と共に遅角方向（矢印Ｓ１方向）に向けてハウジング部材２０に対して相対回転する。
【００２９】
一方、進角方向ストッパとして機能できるロック部６のロック体６０がリリースされているときに、図略の遅角通路から流体圧室４０の遅角室４２の油が排出されると共に、図略の進角通路から流体圧室４０の進角室４３に油が送給されると、進角室４３の容積を増加させると共に遅角室４２の容積を小さくするように、ハウジング部材２０に対して内ロータ１はベーン５と共に進角方向（矢印Ｓ２方向）に向けて相対回転する。図５は内ロータ１がベーン５と共にハウジング部材２０に対して最進角位相に回転している状態を示す。図５に示すように、最進角位相では、複数個のベーン５のうち一個のベーン５ｂが内ロータ１の突部４の端面４４ｓに当接し、進角方向ストッパとして機能している。
【００３０】
遅角方向は内燃機関の弁の開閉時期が遅くなる方向を意味する。進角方向は内燃機関の弁の開閉時期が早まる方向を意味する。進角方向は、遅角室４２の容積が減少すると共に進角室４３の容積が増加する方向となる。遅角方向は、進角室４３の容積が減少すると共に遅角室４２の容積が増加する方向となる。上記のようにして内燃機関の弁の開閉時期のタイミングを調整することができ、内燃機関の出力特性を調整することができる。
【００３１】
さて本形態によれば図１に示すように、ハウジング部材２０の第１プレート２２と内ロータ１とにより、バネ収容容積部として機能するバネ室８０がリング状に同軸的に形成されている。バネ室８０は、内ロータ１のうち第１プレート２２に対面する部分に形成されたリング形状の第１バネ室８１と、第１プレート２２のうち内ロータ１に対面する部分に形成されたリング形状の第２バネ室８２とで形成されている。内ロータ１の第１バネ室８１は、リング形状の壁面であるバネ室内周面８１ａと、リング形状の壁面であるバネ室外周面８１ｂと、バネ室外周面８１ｂから径外方向に向けて部分的に凹設されている第１係合座部１ｍとを有する。図４及び図５に示すように、第１係合座部１ｍはバネ室外周面８１ｂから径外方向（放射方向）に向けて、つまり第１フック部２７ｂの導出方向に向けて、バネ室外周面８１ｂにおいて部分的に凹設されている。
【００３２】
図１に示すように、第２バネ室８２は、リング形状の壁面であるバネ室内周面８２ａと、リング形状の壁面であるバネ室外周面８２ｂと、第２係合座部２２ｍとを有する。第２係合座部２２ｍはバネ室外周面８２ｂから径外方向（放射方向）に向けて、つまり第２フック部２７ｃの導出方向に向けて、バネ室外周面８２ｂにおいて部分的に凹設されている。
【００３３】
図１に示すように、バネ室８０には付勢部として機能する金属製のトーションコイルバネ２７が内ロータ１に対してほぼ同軸的に配置されている。図１〜図３に示すように、トーションコイルバネ２７は断面円形状の金属線材をコイル状に曲成して形成されてものであり、内ロータ１の中心軸芯に沿った軸芯を有するコイルバネ部２７ａと、コイルバネ部２７ａの軸長方向の一端からコイルバネ部２７ａの径外方向（放射方向）に沿って導出された第１フック部２７ｂと、コイルバネ部２７ａの軸長方向の他端からコイルバネ部２７ａの径外方向（放射方向）に沿って導出された第２フック部２７ｃとを有する。図３において、第１フック部２７ｂの径外方向への導出量をＥ１として示すと共に、第２フック部２７ｃの径外方向への導出量をＥ２として示す。
【００３４】
図１に示すようにトーションコイルバネ２７の第１フック部２７ｂは内ロータ１の第１係合座部１ｍに着座して係合している。またトーションコイルバネ２７の第２フック部２７ｃはハウジング部材２０の構成要素である第１プレート２２の第２係合座部２２ｍに着座して係合している。トーションコイルバネ２７は、ベーン５を保持する内ロータ１をハウジング部材２０に対して進角方向（矢印Ｓ２方向）に常に付勢する付勢力をもつ。前記したように内燃機関の運転時には、内ロータ１には遅角方向への力が作用しており、これに対処するためである。
【００３５】
本形態によれば図１に示すように、バネ室８０の第１バネ室８１のバネ室内周面８１ａ及びバネ室外周面８１ｂとトーションコイルバネ２７のコイルバネ部２７ａとの間に隙間９１が形成されている。同様に、バネ室８０の第２バネ室８２のバネ室内周面８２ａ及びバネ室外周面８２ｂとトーションコイルバネ２７のコイルバネ部２７ａとの間に隙間９２が形成されている。
【００３６】
ハウジング部材２０に対する内ロータ１が相対回転すると、トーションコイルバネ２７のバネ力が発揮される。このとき前述したように隙間９１、９２が形成されているため、トーションコイルバネ２７のコイルバネ部２７ａが第１バネ室８１のバネ室内周面８１ａ及びバネ室外周面８１ｂ、第２バネ室８２のバネ室内周面８２ａ及びバネ室外周面８２ｂに接触して過剰な摩擦抵抗が生じることを抑制できる。これによりトーションコイルバネ２７の目標通りのバネ力を発揮させるのに有利となる。
【００３７】
本形態によれば図２及び図３に示すように、トーションコイルバネ２７の第１フック部２７ｂは、コイルバネ部２７ａの軸長方向の一端からコイルバネ部２７ａの径外方向（放射方向）に沿って導出されていると共に、第２フック部２７ｃはコイルバネ部２７ａの軸長方向の他端からコイルバネ部２７ａの径外方向（放射方向）に沿って導出されている。このためトーションコイルバネ２７のコイルバネ部２７ａの径を確保してバネ力を確保しつつ、トーションコイルバネ２７の軸長サイズＬＡを小さくするのに有利である。ひいては弁開閉時期制御装置の軸長サイズの小型化に有利となる。
【００３８】
トーションコイルバネ２７のバネ力に対向して内ロータ１がハウジング部材２０に対して回転するときには、トーションコイルバネ２７のコイルバネ部２７ａの径が小さくなる方向に弾性変形する傾向がある。殊にトーションコイルバネ２７の回りには隙間９１、９２が設けられているため、トーションコイルバネ２７のバネ力に対向して内ロータ１がハウジング部材２０に対して回転するときには、トーションコイルバネ２７のコイルバネ部２７ａの径が小さくなる方向に弾性変形し易いものである。このときトーションコイルバネ２７の第１フック部２７ｂ及び第２フック部２７ｃが外れ易くなる傾向がある。この点本実施形態によれば、第１フック部２７ｂ及び第２フック部２７ｃの双方がコイルバネ部２７ａの径外方向（放射方向）に沿って導出されているため、第１フック部２７ｂ及び第２フック部２７ｃの着座量が確保され、第１フック部２７ｂが第１係合座部１ｍから外れたり、第２フック部２７ｃが第２係合座部２２ｍから外れたりすることは抑えられる。
【００３９】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態を図６〜図８に示す。第２実施形態は参考形態と基本的には同様の構成であり、共通の機能を奏する部位には共通の符号を付する。第２実施形態は参考形態と基本的には同様の作用効果を奏する。以下異なる部分を中心として説明する。図６及び図７に示すように、内ロータ１において、リング形状の第１バネ室８１のバネ室内周面８１ａには、トーションコイルバネ２７のコイルバネ部２７ａの内周面に当接可能な突状の第１規制部９５が周方向において部分的に設けられている。突状の第１規制部９５は、トーションコイルバネ２７のコイルバネ部２７ａの内周面に当接しコイルバネ部２７ａがこれの径内方向に変位することを規制する。これにより突状の第１規制部９５は、第１フック部２７ｂがコイルバネ部２７ａの径内方向（矢印Ｒ１方向）に沿って変位することを規制するものである。
【００４０】
図８に示すように、同様な機能を奏する突状の第１規制部９６は、回転伝達部材２を構成するハウジング部材２０の構成要素である第１プレート２２の第２バネ室８２のバネ室内周面８２ａにも設けられている。突状の第１規制部９６は、トーションコイルバネ２７のコイルバネ部２７ａの内周面に当接しコイルバネ部２７ａがこれの径内方向に変位することを規制する。これにより第２フック部２７ｃがコイルバネ部２７ａの径内方向（矢印Ｒ１方向）に沿って変位することが規制される。
【００４１】
前述したようにトーションコイルバネ２７のバネ力に対向して内ロータ１がハウジング部材２０に対して回転するときには、トーションコイルバネ２７のコイルバネ部２７ａの径が小さくなる方向に弾性変形する傾向がある。この点本実施形態によれば、第１フック部２７ｂ及び第２フック部２７ｃはコイルバネ部２７ａの径外方向に沿って導出されているため、第１フック部２７ｂ及び第２フック部２７ｃの着座量が確保され、第１フック部２７ｂが第１係合座部１ｍから外れたり、第２フック部２７ｃが第２係合座部２２ｍから外れたりすることは抑えられる。
【００４２】
更に実施形態によれば、突状の第１規制部９５,９６は、第１フック部２７ｂ,第２フック部２７ｃがコイルバネ部２７ａの径内方向（矢印Ｒ１方向）に沿って変位することを規制するため、第１フック部２７ｂが第１係合座部１ｍから外れたり、第２フック部２７ｃが第２係合座部２２ｍから外れたりすることは一層抑えられる。このため第１フック部２７ｂの導出量Ｅ１、第２フック部２７ｃの導出量Ｅ２を小さくするのに有利である。なお、内ロータ１や第１プレート２２が焼結品や鋳造品等である場合には、内ロータ１や第１プレート２２に突状の第１規制部９５,９６を設けることは容易である。
【００４３】
また本実施形態によれば、トーションコイルバネ２７が当接する突状の第１規制部９６,９５を部分的に形成しつつも、前述したように第１バネ室８１及び第２バネ室８２においてトーションコイルバネ２７のコイルバネ部２７ａとの間には隙間９１、９２が形成されている。このため、トーションコイルバネ２７のコイルバネ部２７ａが第１バネ室８１のバネ室内周面８１ａ及びバネ室外周面８１ｂ、第２バネ室８２のバネ室内周面８２ａ及びバネ室外周面８２ｂに過剰に接触して過剰な摩擦抵抗が生じることを抑制することができ、これによりトーションコイルバネ２７の目標通りのバネ力を発揮させるのに有利となる。
【００４４】
本実施形態においても、トーションコイルバネ２７の第１フック部２７ｂ及び第２フック部２７ｃはコイルバネ部２７ａの径外方向（放射方向）に沿って導出されているため、トーションコイルバネ２７のコイルバネ部２７ａの径を確保してバネ力を確保しつつ、トーションコイルバネ２７の軸長サイズを小さくするのに有利である。
【００４５】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態を図９〜図１１に示す。第３実施形態は参考形態および第２実施形態と基本的には同様の構成であり、共通の機能を奏する部位には共通の符号を付する。第３実施形態は参考形態および第２実施形態と基本的には同様の作用効果を奏する。以下異なる部分を中心として説明する。図１０及び図１１に示すように、トーションコイルバネ２７には、コイルバネ部２７ａを構成する線材のうち第１フック部２７ｂの根元部分の近傍の部位を径内方向に曲成することにより、突状の第２規制部９７がトーションコイルバネ２７にこれの周方向に部分的に設けられている。突状の第２規制部９７はコイルバネ部２７ａの径内方向に突出しており、内ロータ１のバネ室８０の第１バネ室８１のバネ室内周面８１ａに当接可能とされている。
【００４６】
更に図９に示すように、トーションコイルバネ２７のコイルバネ部２７ａを構成する線材のうち第２フック部２７ｃの根元部分の近傍の部位を径内方向に曲成することにより、別の突状の第２規制部９８がトーションコイルバネ２７にこれの周方向に部分的に設けられている。
【００４７】
前述したようにトーションコイルバネ２７のバネ力に対向して内ロータ１がハウジング部材２０に対して回転するときには、トーションコイルバネ２７のコイルバネ部２７ａの径が小さくなる方向に弾性変形する。この点本実施形態によれば、第１フック部２７ｂ及び第２フック部２７ｃはコイルバネ部２７ａの径外方向に沿って導出されているため、第１フック部２７ｂ及び第２フック部２７ｃの着座量が確保され、第１フック部２７ｂが第１係合座部１ｍから外れたり、第２フック部２７ｃが第２係合座部２２ｍから外れたりすることは抑えられる。
【００４８】
更に本実施形態によれば、突状の第２規制部９７,９８は、第１フック部２７ｂ,第２フック部２７ｃがコイルバネ部２７ａの径内方向（矢印Ｒ１方向）に沿って変位することを規制するため、第１フック部２７ｂが第１係合座部１ｍから外れたり、第２フック部２７ｃが第２係合座部２２ｍから外れたりすることは一層抑えられる。このため第１フック部２７ｂの導出量Ｅ１、第２フック部２７ｃの導出量Ｅ２を小さくするのに有利である。
【００４９】
本実施形態においても、トーションコイルバネ２７の第１フック部２７ｂ及び第２フック部２７ｃはコイルバネ部２７ａの径外方向（放射方向）に沿って導出されているため、トーションコイルバネ２７のバネ力を確保しつつ、トーションコイルバネ２７の軸長サイズを小さくするのに有利である。
【００５０】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態を図１２〜図１４に示す。第４実施形態は参考形態および第３実施形態と基本的には同様の構成であり、共通の機能を奏する部位には共通の符号を付する。第４実施形態は参考形態および第３実施形態と基本的には同様の作用効果を奏する。以下異なる部分を中心として説明する。図１４に示すように、突状の第２規制部１００としては、トーションコイルバネ２７のコイルバネ部２７ａを構成している線材のうち、第１フック部２７ｂの根元部分に近い線材部分を内径方向に偏らせつつ巻回することにより形成している。また突状の第２規制部１０２としては、トーションコイルバネ２７のコイルバネ部２７ａを構成している線材のうち、第２フック部２７ｃの根元部分に近い線材部分を内径方向に偏らせて巻回することにより形成している。第２規制部１００，１０２は、コイルバネ部２７ａの周方向に部分的に形成されている。
【００５１】
本実施形態においても、第１フック部２７ｂ及び第２フック部２７ｃはコイルバネ部２７ａの径外方向に沿って導出されているため、第１フック部２７ｂ及び第２フック部２７ｃの着座量が確保され、第１フック部２７ｂが第１係合座部１ｍから外れたり、第２フック部２７ｃが第２係合座部２２ｍから外れたりすることは抑えられる。
【００５２】
更に本実施形態によれば、図１３から理解できるように、ハウジング２０に対して内ロータ１が回転してトーションコイルバネ２７がバネ力を発揮するとき、突状の第２規制部１００は内ロータ１の第１バネ室８１のバネ室内周面８１ａに当接するため、第１フック部２７ｂがコイルバネ部２７ａの径内方向（矢印Ｒ１方向）に沿って変位することを規制することができ、第１フック部２７ｂが第１係合座部１ｍから外れることは一層抑えられる。突状の第２規制部１０２についても同様である。このためトーションコイルバネ２７の第１フック部２７ｂ及び第２フック部２７ｃがコイルバネ部２７ａの径内方向（矢印Ｒ１方向）に沿って変位することを規制することができ、第１フック部２７ｂ、第２フック部２７ｃが外れることは一層抑えられる。このため第１フック部２７ｂの導出量Ｅ１、第２フック部２７ｃの導出量Ｅ２を小さくするのに有利である。
【００５３】
本実施形態においても、トーションコイルバネ２７の第１フック部２７ｂ及び第２フック部２７ｃはコイルバネ部２７ａの径外方向（放射方向）に沿って導出されているため、トーションコイルバネ２７のバネ力を確保しつつ、トーションコイルバネ２７の軸長サイズを小さくするのに有利である。
【００５４】
（その他）
上記した実施形態では、流体圧バネ室４０の数、ベーン５の数は４個に設定されているが、これに限られるものではなく、複数個であれば良い。回転伝達部材２を構成するハウジング部材２０がクランクシャフトにより回転し、内ロータ１はカムシャフト３に設けられている実施形態に適用しているが、これに限らず、内ロータ１がクランクシャフトにより回転し、回転伝達部材２を構成するハウジング部材２０がカムシャフト３に一体的に設けられている場合でも良い。ベーン５が内ロータ１と一体的に形成されている場合にも適用できる。また上記した実施形態ではベーン５は内ロータ１に保持されているが、場合によっては、ベーン５は回転伝達部材２を構成するハウジング部材２０に保持されていることにしても良い。
【００５５】
上記した実施形態によれば図４に示すように、ハウジング部材２０に対して内ロータ１が最遅角位相とされているときには、ロック部６のロック体６０が内ロータ１にロックされ、ロック部６が内ロータ１に対する進角方向ストッパとして機能し、ベーン５ａが内ロータ１に対する遅角方向ストッパとして機能しているため、内ロータ１はハウジング部材２０に対して回転できず、ロックされる。これに限らず、ハウジング部材２０に対して内ロータ１が最遅角位相と最進角位相との間の中間位相に位置するときに、ハウジング部材２０に対して内ロータ１をロックするロック部（中間位相保持機構）を設けることにしても良い。またハウジング部材２０に対して内ロータ１が最進角位相に位置するときにハウジング部材２０に対して内ロータ１をロックするロック部（最進角位置保持機構）を設けることにしても良い。このとき、弁開閉時期制御装置はエンジンの排気弁を開閉するカムを有するカムシャフト３に設けられている。
【００５６】
トーションコイルバネ２７の第１フック部２７ｂ及び第２フック部２７ｃの導出量は同一でも相違していても良い。トーションコイルバネ２７の第１フック部２７ｂ及び第２フック部２７ｃは、コイルバネ部２７ａに対して放射方向に導出されていても良いし、あるいは、コイルバネ部２７ａの軸直角方向に沿った断面においてコイルバネ部２７ａに対して鋭角的にまたは鈍角的に導出されていても良く、要するにコイルバネ部２７ａの軸直角方向に沿って断面においてコイルバネ部２７ａの径方向に向けて導出されていればよい。その他、本発明は上記し且つ図面に示した実施形態のみに限定されるものではなく、必要に応じて適宜変更して実施できるものである。実施の形態に記載の語句は一部であっても各請求項に記載できるものである。
【００５７】
【発明の効果】
本発明に係る弁開閉時期制御装置によれば、トーションコイルバネの第１フック部及び第２フック部の少なくとも一方は、コイルバネ部の径方向に沿って導出されている。このためトーションコイルバネのコイルバネ部の径が同一であっても、トーションコイルバネの軸長サイズを小さくするのに有利である。ひいては弁開閉時期制御装置の軸長サイズの小型化に有利となる。
【００５８】
トーションコイルバネのバネ力に対向して回転部材が回転伝達部材に対して回転するときには、トーションコイルバネのコイルバネ部の径が小さくなる方向に弾性変形する傾向がある。この点本発明に係る弁開閉時期制御装置によれば、第１フック部及び第２フック部の少なくとも一方はコイルバネ部の径方向に沿って導出されているためその着座量を確保でき、第１フック部及び第２フック部が回転部材または回転伝達部材から外れたりすることは抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】カムシャフトの軸長方向に沿った弁開閉時期制御装置の断面図である。
【図２】トーションコイルバネの側面図である。
【図３】トーションコイルバネの端面図である。
【図４】参考形態に係り、ハウジング部材に対して内ロータが最遅角位相の状態にある弁開閉時期制御装置の構成図である。
【図５】参考形態に係り、ハウジング部材に対して内ロータが最進角位相の状態にある弁開閉時期制御装置の構成図である。
【図６】第２実施形態に係り、ハウジング部材に対して内ロータが最遅角位相の状態にある弁開閉時期制御装置の構成図である。
【図７】第２実施形態に係り、ハウジング部材に対して内ロータが最進角位相の状態にある弁開閉時期制御装置の構成図である。
【図８】第２実施形態に係り、トーションコイルバネの第２フック部側を示す構成図である。
【図９】第３実施形態に係り、トーションコイルバネの端面図である。
【図１０】第３実施形態に係り、ハウジング部材に対して内ロータが最遅角位相の状態にある弁開閉時期制御装置の構成図である。
【図１１】第３実施形態に係り、ハウジング部材に対して内ロータが最進角位相の状態にある弁開閉時期制御装置の構成図である。
【図１２】第４実施形態に係り、ハウジング部材に対して内ロータが最遅角位相の状態にある弁開閉時期制御装置の構成図である。
【図１３】第４実施形態に係り、ハウジング部材に対して内ロータが最進角位相の状態にある弁開閉時期制御装置の構成図である。
【図１４】第４実施形態に係り、トーションコイルバネの端面図である。
【図１５】（Ａ）はトーションコイルバネの側面図であり、（Ｂ）はトーションコイルバネの端面図である。
【符号の説明】
図中、１は内ロータ（回転部材）、２は回転伝達部材、２０はハウジング部材、２７はトーションコイルバネ、２７ａはコイルバネ部、２７ｂは第１フック部、２７ｃは第２フック部、３３はカムシャフト、４０は流体圧、４２は遅角バネ室、４３は進角バネ室、５はベーン、９５、９６は第１規制部、９７、９８は第２規制部、１００、１０２は第２規制部を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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