(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部の気体が外部へ漏出しないように内圧が外圧よりも低く維持された負圧室内で火災が発生したとき、上記負圧室内にガス消火剤を供給して消火する負圧室用消火装置において、
上記ガス消火剤を液化した状態で負圧室内に噴出させるガス消火剤供給手段を備え、
上記ガス消火剤供給手段が、上記ガス消火剤を液化した状態で負圧室まで供給するガス消火剤供給系と、このガス消火剤供給系によって供給されたガス消火剤を液化した状態のまま上記負圧室内に噴出させるガス消火剤噴出部とを備え、
上記ガス消火剤噴出部から噴出した液化状態のガス消火剤が気化する際の気化潜熱による負圧室内の内圧低下分を考慮して、負圧室内が正圧にならない限度でガス消火剤の噴出量を調整する制御部をさらに備えたことを特徴とする負圧室用消火装置。
【請求項２】
請求項１に記載の負圧室用消火装置において、
上記制御部が、気化潜熱による内圧低下分と共に、ガス消火剤のガス化に伴う内圧上昇分及び火災による内圧上昇分を考慮して上記噴出部から噴出させる液化状態のガス消火剤の量を調整することを特徴とする負圧室用消火装置。
【請求項３】
内部の気体が外部へ漏出しないように負圧に維持された負圧室内に、火災発生に伴って内部の負圧状態を維持したままガス消火剤を供給して消火する負圧室用消火方法において、
上記負圧室内に、液化した状態のガス消火剤を噴出させると共に、少なくとも、液化状態のガス消火剤が気化する際の気化潜熱による内圧低下分を考慮して、負圧室が正圧にならない限度で液化状態のガス消火剤の噴出量を随時調整することを特徴とする負圧室用消火方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、室内の気体を外部に漏出させないようにするために内部を負圧に保たれている負圧室（例えば、有害物質を取り扱う部屋等）で発生した火災に用いる負圧室用消火装置及び負圧室用消火方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば放射性物質の分析、保管等に使用される部屋は、室内の空気に有害物質が混入している可能性があるので、その空気が外部に漏出しないように密閉されている。さらに、室内の空気を吸引し、特殊フィルタを通して外部に排気すると共に、その排気量よりも少ない量の空気を室内に供給することで、室内を負圧に保って、室内空気が上記特殊フィルタ以外の部分から外部に漏出しないように設計されている。
【０００３】
このような負圧室においては、火災が発生した場合においても室内の空気を外部に漏出させることができないため、常に内部を負圧に保った状態でかつ内部機器の損傷等に注意して消火活動が行われる。このため、負圧室においては、炭酸ガス等のガス消火剤を、気化器を用いてガス化した状態で室内に供給して消火するのが一般である。
【０００４】
この例としては、特開平１１−２６７２４０号公報記載の消火方法および消火装置がある。ここでは、ガス消火剤を、気化器を用いてガス化した状態で室内に放出して消火するが、室内圧を負圧に維持するため、圧力制御器を用いてガス消火剤の単位時間あたりの放出量を室内空気の強制排気風量の８０％以下に設定している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記構成の消火装置においては、圧力制御器によって、室内空気の強制排気風量の８０％以下の放出量のガス消火剤を気体状態で負圧室内に供給するようにしているが、室内空気の強制排気風量はあまり大きくないので、ガス消火剤が負圧室内に充満するまである程度の時間がかかり、迅速な消火ができないという問題点がある。
【０００６】
また、気化器は高価な装置であるため、消火装置のコストが嵩むという問題点がある。
【０００７】
本発明は上述した点に鑑みてなされたもので、負圧室内にガス消火剤を短時間で充満させて迅速な消火を可能にした、低コストの負圧室用消火装置及び負圧室用消火方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために第１の発明に係る負圧室用消火装置は、内部の気体が外部へ漏出しないように内圧が外圧よりも低く維持された負圧室内で火災が発生したとき、上記負圧室内にガス消火剤を供給して消火する負圧室用消火装置において、上記ガス消火剤を液化した状態で負圧室内に噴出させるガス消火剤供給手段を備え、上記ガス消火剤供給手段が、上記ガス消火剤を液化した状態で負圧室まで供給するガス消火剤供給系と、このガス消火剤供給系によって供給されたガス消火剤を液化した状態のまま上記負圧室内に噴出させるガス消火剤噴出部とを備え、上記ガス消火剤噴出部から噴出した液化状態のガス消火剤が気化する際の気化潜熱による負圧室内の内圧低下分を考慮して、負圧室内が正圧にならない限度でガス消火剤の噴出量を調整する制御部をさらに備えたことを特徴とする。
【０００９】
上記構成により、負圧室内での火災発生に対して、ガス消火剤供給手段によってガス消火剤を液化状態で負圧室内に噴出させると、ガス消火剤は負圧室内で周囲の熱を吸収しながら気化する。この気化潜熱による負圧室内の室温の低下に伴い、ボイル−シャルルの法則による負圧室内の圧力低下が起こる。この圧力低下状態では、負圧室内を正圧にすることなく、大量のガス消火剤を供給することができる。この現象を利用して、速やかに負圧室内をガス消火剤で充満させる。これにより、負圧室内での火災を迅速に消火することができる。また、ガス消火剤供給系によって液化状態のままガス消火剤噴出部まで供給されていたガス消火剤が、ガス消火剤噴出部から負圧室内に液化状態のまま噴出される。これにより、気化潜熱で負圧室内の圧力を低下させ、負圧室内を正圧にすることなく速やかにガス消火剤で充満させることができ、負圧室内での火災を迅速に消火することができる。さらに、制御部がガス消火剤の噴出量を調整する。液化状態のガス消火剤が気化する際の気化潜熱による負圧室内の内圧低下分に見合うガスを負圧室内に供給しても、負圧室が正圧になることはない。また、気化潜熱による負圧室内の内圧変化は通常、液化状態のガス消火剤の噴出開始直後に大きく低下し、その後緩やかにもとの状態に戻るというパターンを辿る。このため、制御部でのガス消火剤の噴出量調整によって、内圧が大きく低下するところで大量のガス消火剤を負圧室内に供給し、緩やかにもとの内圧に戻るところで少量のガス消火剤を供給するようにする。これにより、負圧室内に効率的にガス消火剤を充満させることができ、負圧室内での火災を迅速に消火することができる。
【００１４】
第２の発明に係る負圧室用消火装置は、第１の発明に係る負圧室用消火装置において、上記制御部が、気化潜熱による内圧低下分と共に、ガス消火剤のガス化に伴う内圧上昇分及び火災による内圧上昇分を考慮して上記噴出部から噴出させる液化状態のガス消火剤の量を調整することを特徴とする。
【００１５】
上記構成により、より多くのガス消火剤を短時間のうちに負圧室内に供給することができる。負圧室の内圧変化の要因としては主に、気化潜熱による内圧低下、ガス消火剤のガス化による内圧上昇及び火災の熱による内圧上昇がある。これらの要因を考慮することにより、より正確に負圧室の内圧の変化を検出することができる。この負圧室の内圧の変化に応じて、負圧室が正圧にならない限度でのガス消火剤の噴出量を特定することができる。これにより、正圧にならない最大限のガス消火剤を負圧室内に供給することができる。この結果、ガス消火剤を負圧室内に短時間で効率的に充満させることができ、火災を迅速に消火することができる。
【００１６】
第３の発明に係る負圧室用消火方法は、内部の気体が外部へ漏出しないように負圧に維持された負圧室内に、火災発生に伴って内部の負圧状態を維持したままガス消火剤を供給して消火する負圧室用消火方法において、上記負圧室内に、液化した状態のガス消火剤を噴出させると共に、少なくとも、液化状態のガス消火剤が気化する際の気化潜熱による内圧低下分を考慮して、負圧室が正圧にならない限度で液化状態のガス消火剤の噴出量を随時調整することを特徴とする。
【００１７】
上記構成により、ガス消火剤を液化状態で負圧室内に噴出させると、ガス消火剤は負圧室内で周囲の熱を吸収しながら気化する。これにより、上述したように、負圧室内の圧力低下が起き、負圧室内を正圧にすることなく、大量のガス消火剤を供給することができる。この結果、速やかに負圧室内をガス消火剤で充満させ、火災を迅速に消火することができる。また、負圧室の内圧が急激に低下するところで大量のガス消火剤を供給し、上昇するところでそれに合わせてガス消火剤の供給量を減少させる。これにより、負圧室内を負圧に維持した状態で、効率的にガス消火剤を充満させ、火災を迅速に消火することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１は本実施形態に係る負圧室用消火装置を備えた負圧室を示す概略斜視図、図２は本実施形態に係るガス消火剤噴出部を示す斜視図、図３は本実施形態に係る負圧室内に液化状態のガス消火剤を噴出させたときの圧力変化を示すグラフ、図４は本実施形態に係るガス消火剤供給系の制御部での処理を示すフローチャートである。
【００２２】
［負圧室用消火装置］
まず、図１及び図２に基づいて負圧室用消火装置１を説明する。
【００２３】
負圧室用消火装置１は、負圧室２内を負圧に保った状態で内部に発生した火災を消火するための消火装置である。
【００２４】
なお、負圧室２は、上述したように、放射性物質の分析等に使用される部屋であって、内圧が外圧よりも低く維持された部屋である。負圧室２では有害物質が浮遊している可能性があるため、火災が発生した場合でも、室内の空気を外部に漏出させないようにする必要がある。このため、扉２Ａや窓２Ｂ等は気密性の高いものが使用されている。また、負圧室２には、排気装置３と、吸気装置４が設けられている。
【００２５】
排気装置３は負圧室２内の空気を外部へ排出して内圧を下げるための装置である。この排気装置３は主に、排気管５と、送風機（図示せず）と、フィルタ（図示せず）とから構成されている。排気管５は、その一端が負圧室２の壁面下部に開口され、他端が負圧室２の外部に設置されたフィルタを介して送風機に接続されている。送風機は、一定風量で負圧室２内の空気を吸引する。フィルタは、使用目的に応じた性能に設定される。例えば、放射性物質を対象にする場合は、分子レベルの微粒子が捕捉できる高性能のフィルタが使用される。負圧室２内に有害物質が浮遊している場合は、排気装置３によって負圧室２内の空気が吸引されるときに空気と共に吸引されて、フィルタで捕捉される。これにより、仮に負圧室２内で有害物質が発生した場合でも、その有害物質はフィルタで確実に捕捉され、負圧室２外へ漏出するのを防いでいる。送風機は、負圧室２の内圧を自動的に制御するようになっている。具体的には、送風機に排気ダンパー（図示せず）が設けられ、この排気ダンパーが設定圧力に応じて開閉するようになっている。即ち、負圧室２の内圧が設定圧力よりも高いときは排気ダンパーの開度（開放角度）が大きくなって多くの空気を吸引し、内圧が設定圧力に近づくと排気ダンパーの開度が小さくなって、内圧が設定圧力になると排気ダンパーが全閉するようになっている。
【００２６】
吸気装置４は外気を負圧室２内に供給するための装置である。この吸気装置４は主に、吸気管７と、吸気ダンパー（図示せず）と、ダンパー開閉装置（図示せず）とから構成されている。吸気ダンパーは通常、少量の空気が通過できる程度の開度に設定されている。これにより、吸気装置４から継続的に少量の外気が負圧室２内に導入されると共に、それよりも多い室内空気が排気装置３によって継続的に排気されることで、負圧室２内が設定圧力（負圧）に維持され、扉２Ａや窓２Ｂ等から室内空気が外部に漏出しないようになっている。吸気管７は、その一端が負圧室２の天井に開口され、他端が吸気ダンパーを介して外気開放されている。この吸気管７の天井への開口は３カ所に設けられ、負圧室２内の全体に外気が供給されるようになっている。吸気ダンパーは、少なくとも少量開放状態と、全閉状態に開閉制御できるようになっている。通常時には少量開放状態に開閉制御され、火災発生時には全閉状態に開閉制御される。少量開放状態では、上述のように、少量の外気を負圧室２内に導入し、排気装置３と相まって負圧室２内を一定の負圧に維持する。全閉状態では、負圧室２内への外気の導入が絶たれ、後述するガス消火剤供給手段１１からのガス消火剤のみが負圧室２内に供給される。この吸気ダンパーはダンパー開閉装置によって開閉制御されるようになっている。このダンパー開閉装置は吸気ダンパーを開閉制御して、少量開放状態と全閉状態にする。さらに、必要に応じて全開状態等の他の状態への開閉制御も行う。このダンパー開閉装置は、後述する制御部１４に接続されて、上記各状態に開閉制御されるようになっている。
【００２７】
負圧室用消火装置１は主に、ガス消火剤供給手段１１と、火災検知手段（図示せず）とから構成されている。ガス消火剤供給手段１１は、上述の負圧室２内で火災が発生したとき、上記排気装置３及び吸気装置４と相まって負圧室２内を負圧に保った状態で、内部にガス消火剤を供給して消火する装置である。このガス消火剤供給手段１１は、ガス消火剤供給系１２と、ガス消火剤噴出部１３と、制御部１４とから構成されている。
【００２８】
ガス消火剤供給系１２は、ガス消火剤を液化した状態で負圧室２まで供給するための装置である。このガス消火剤供給系１２は具体的には、ガスボンベ１７、開閉弁１８と、圧力センサ１９又は重量計２０とから構成されている。
【００２９】
ガスボンベ１７は、炭酸ガス等のガス消火剤を液体状態で蓄えておくための容器である。このガスボンベ１７には設定量（負圧室２内にガス消火剤を充満させるに足りるだけの量）のガス消火剤が液体状態で蓄えられている。ガスボンベ１７は、その設定量に応じて、負圧室２の近傍に１本又は複数本設置される。
【００３０】
開閉弁１８はガスボンベ１７とガス消火剤噴出部１３とを接続する配管２１に設けられている。開閉弁１８は、制御部１４によって適宜開閉制御されて、ガスボンベ１７内のガス消火剤を噴射ノズル１７から負圧室２内に噴出させる。この開閉弁１８は制御部１４によって、原則として開弁状態と閉弁状態とに制御されるが、必要に応じて開度を調整して流量を制御する場合もある。
【００３１】
圧力センサ１９は、噴射ノズル１７から噴出されるガス消火剤が液体状態か否かを検出ためのセンサである。圧力センサ１９は噴射ノズル１７の近傍に設けられ、噴射ノズル１７から噴出される直前のガス消火剤の圧力を検出する。配管２１を通過するガス消火剤は、液体状態での圧力が気体状態での圧力に比べて大幅に高いため、液体状態での圧力と気体状態での圧力との間にしきい値を設けることで、圧力センサ１９での検出値によって、配管２１を通過するガス消火剤が液体状態であるか否かを判断することができる。これによって、圧力センサ１９でガス消火剤が液体状態から気体状態に変化した時点を検出し、開閉弁１８を閉じる。後述するガス消火剤の気化潜熱による負圧室２内の圧力低下現象は、ガス消火剤を液体状態で噴出させる場合しか起きないため、ガス消火剤が気体状態に変化した時点で開閉弁１８を閉じる。
【００３２】
このガス消火剤の気体状態への変化は、配管２１内のガス消火剤の圧力の変化以外に、ガスボンベ１７の重量の変化によっても判断することができるため、圧力センサ１９の代わりに重量計２０を用いてもよい。ガスボンベ１７の容量は一定であるため、ガス消火剤が一定量まで減少すれば気体状態に変化する。このガス消火剤が気体状態に変化する時点でのガスボンベ１７の重量は実際の計測によって特定できるため、その重量を基準にして開閉弁１８を閉じてもよい。
【００３３】
ガス消火剤噴出部１３は主に噴射ノズル２３によって構成されている。この噴射ノズル２３は、ガス消火剤供給系１２によって供給されたガス消火剤を液化した状態のまま負圧室２内に噴出させるための部材である。噴射ノズル２３は、負圧室２の天井に内部へ望ませた状態で取り付けられ、ガス消火剤供給系１２の配管２１を介してガスボンベ１７に接続されている。この配管２１によって、ガスボンベ１７内のガス消火剤が液体状態のまま噴射ノズル２３まで供給されている。噴射ノズル２３のガス消火剤の噴出能力（単位時間あたりのガス消火剤の噴出量）は、制御部１４での制御形態に応じて設定される。具体的な噴出能力は後述する。
【００３４】
制御部１４は、火災検知手段からの火災信号に基づいて、負圧室２内を負圧に保ったままガス消火剤を噴出させるように全体を制御する装置である。この制御部１４は、火災検知手段、吸気装置４のダンパー開閉装置、ガス消火剤供給系１２の開閉弁１８、圧力センサ１９又は重量計２０にそれぞれ接続されている。制御部１４は、これらを制御してガス消火剤を負圧室２内に噴出させるが、その制御パターンを複数備えている。この制御部１４による具体的な制御は後述する。
【００３５】
火災検知手段は、負圧室２内で発生した火災を検知するための装置である。具体的には、火災に伴う赤外線を検知する赤外線センサや、煙を検知する煙センサ等があり、これらが条件に応じて適宜設定される。
【００３６】
［負圧室用消火方法］
次に、上記構成の負圧室用消火装置１を用いた負圧室用消火方法について説明する。
【００３７】
液化した状態のガス消火剤を負圧室２内に噴出させると、図３に示すグラフのような内圧の変化が生じる。なお、このグラフは、負圧室２内を一定負圧（−３５mmAg程度）に設定された状態で、液化したガス消火剤を一定流量で負圧室２内に噴出させたときの負圧室２内の圧力の時間的変動を示している。数値的には、負圧室２の大きさ、液化したガス消火剤の単位時間あたりの噴出量等の条件に応じて多少の違いはあるが、全体的には図３とほど同様の変化をたどる。
【００３８】
このグラフから分かるように、負圧室２の内圧は、ガス消火剤を負圧室２内に放出させた直後に大きく低下してすぐに上昇し、その後なだらかに低下してなだらかに上昇している。なお、この現象には、排気装置３が自動的に負圧室２の内圧を一定値に制御しようとする働きが影響している。このグラフでの圧力変動のように、液化した状態のガス消火剤を噴出させると、気化潜熱によって負圧室２内の室温が低下し、それに伴って内圧が低下する。
【００３９】
具体的には次の式が成り立つ。
【００４０】
ｍｈl＝ｍｈv＋ＭＣＡ（Ｔ2−Ｔ1）
なお、ｍはガス消火剤量、ｈlはガス消火剤（液体）の熱エネルギー、ｈvはガス消火剤（気体）の熱エネルギー、ＭＣＡは室内の空気が持っている熱エネルギー（壁面等から伝わる熱エネルギーを含む）、Ｔ1は室内の初期温度、Ｔ2は室内の最終温度である。
【００４１】
この式によって得られる負圧室２内の温度の変化が、ボイル−シャルルの法則（ｐＶ＝ｎＲＴ）に基づく内圧の変化として、図２のグラフのように現れる。
【００４２】
本実施形態の負圧室用消火方法は、この現象を利用したものである。即ち、ガス消火剤が気化するときの気化潜熱に伴う負圧室２の内圧低下を利用して、短時間のうちに速やかにガス消火剤を負圧室２内に充満させるようにしたものである。具体的には上記負圧室用消火装置１を用いて、負圧室２が正圧にならない限度で、液化状態のガス消火剤を噴出させる。このとき、負圧室２の内圧は、図２のグラフのように経時的に変化するため、その変化を考慮して、負圧室２が正圧にならない限度で、ガス消火剤の噴出量を設定する。
【００４３】
次に、上記負圧室用消火方法を、負圧室用消火装置１を用いて具体的に説明する。なお、負圧室用消火装置１の制御部１４には図４の制御機能が格納されている。
【００４４】
制御部１４での制御によって、火災検知手段で火災が検知されたか否かを判断する（ステップＳ１）。火災が検知されない場合は処理を終了する。
【００４５】
火災が検知された場合は、吸気装置４のダンパー開閉装置を制御して吸気ダンパーを閉じ（ステップＳ２）、外気が負圧室２内に流入しないようにする。次いで、ガス消火剤供給系１２の開閉弁１８を開いて、液化したガス消火剤を噴射ノズル２３から負圧室２内に噴出させる（ステップＳ３）。この噴射ノズル２３からのガス消火剤の噴出パターンは後述する。
【００４６】
次いで、圧力センサ１９又は重量計２０でガスボンベ１７内のガス消火剤が気体状態に変化したか否かを判断する（ステップＳ４）。ガスボンベ１７内のガス消火剤が気体状態に変化するまで待ち、気体状態に変化したところで、開閉弁１８を閉じて、負圧室２内へのガス消火剤の噴出を終了する（ステップＳ５）。
【００４７】
これにより、吸気装置４からも、ガス消火剤供給手段１１からも、負圧室２内へ気体が流入しないため、排気装置３は設定圧力になった時点で排気ダンパーを閉じ、ほとんど休止状態になる。負圧室２内はガス消火剤が充満した状態にあり、酸素欠乏によって次第に火災が鎮火し、その後の処理を行う。
【００４８】
なお、噴射ノズル２３からのガス消火剤の噴出パターンとしては、予め設定された一定の噴出量で噴射ノズル２３から噴出させる場合と、負圧室２の内圧の変化に応じて噴出量を随時調整する場合とある。
【００４９】
ガス消火剤を一定の噴出量で噴射ノズル２３から噴出させる場合は、負圧室２内が正圧にならない最大限の噴出量に設定する。上記図３のグラフで示した内圧の低下分をトータルで計算し、瞬間的にも負圧室２内が正圧にならない最大限の噴出量（単位時間あたりの噴出量）を特定する。この噴出量に応じた噴射ノズル２３を取り付ける。これにより、ガス消火剤を短時間で効率的に負圧室２内に充満させる。
【００５０】
負圧室２の内圧の変化に応じてガス消火剤の噴出量を調整する場合は、予め噴出パターンを設定しておいて、それに沿ってガス消火剤を噴出させても、負圧室２の内圧の変化を検知しながら噴出量を調整してもよい。
【００５１】
予め噴出パターンを設定する場合は、図３のグラフのように変化する負圧室２の内圧に応じて、ガス消火剤の噴出量を増減させる。即ち、ガス消火剤の噴出直後に大きな内圧低下があるため、その部分で大量のガス消火剤を供給する。このとき、ガス消火剤の噴出量が増えれば負圧室２の内圧も高くなるため、正圧にならない限度で設定する。なお、液化状態のガス消火剤が多く噴出されればそれに応じて負圧室２内の温度の低下幅も大きくなるため、より多くのガス消火剤を噴出させることができる。この場合、その後の内圧の変化も図３のグラフに比べて少し異なってくるため、現実に使用される負圧室２内で、かつ使用される条件に従って、実験的に噴出パターンを設定することが望ましい。
【００５２】
一方、負圧室２の内圧の変化を検知しながら噴出量を調整する場合は、負圧室２に圧力センサを設ける。なお、排気装置３に圧力センサが組み込まれている場合はそれを利用してもよい。この場合、ガス消火剤供給系１２の開閉弁１８は、その開度を調整して、噴射ノズル２３から負圧室２内に噴出されるガス消火剤の噴出量を調整できるように構成する。開閉弁１８の開閉時間を制御してもよい。
【００５３】
制御部１４は、圧力センサで検知した負圧室２の内圧を基に、負圧室２が正圧にならない範囲で、開閉弁１８を調整して、ガス消火剤の噴出量を調整する。この場合のガス消火剤の噴出量は、図３のグラフの圧力変動を基にして基本的な数値を設定しておき、負圧室２内の実際の圧力変動に応じて適宜微調整する。即ち、気化潜熱による内圧低下分以外に、ガス消火剤のガス化に伴う内圧上昇分や火災の熱による内圧上昇分等を考慮して、実際の圧力変動に応じた調整を行う。
【００５４】
［効果］
以上のように、気化潜熱による内圧低下を利用することにより、負圧室２内を正圧にすることなく、短時間のうちに大量のガス消火剤を供給して負圧室２内に充満させることができる。この結果、負圧室内の有害物質を外部に漏出させることなく、安全にかつ迅速に火災を鎮火させることができる。
【００５５】
さらに、液体のまま負圧室２内に供給するため、高価な気化器や圧力調整器が必要なく、負圧室用消火装置１を低コストで実現することができる。
【００５６】
［変形例］
上記実施形態では、ガス消火剤供給系１２の噴射ノズル２３から負圧室２内に噴出させるガス消火剤の噴出パターンとしては、一定の噴出量で設定時間だけ噴出させる場合と、負圧室２の内圧を検知しながら噴出量を適宜調整する場合とを例に説明したが、本発明はこれに限らず、他の噴射パターンでもよい。即ち、負圧室２が正圧にならない限度で最大量のガス消火剤を液化状態で噴出させる噴射パターンであれば、上記実施形態同様の作用、効果を奏することができる。
【００５７】
また、液化状態のガス消火剤を負圧室２内に噴出させるようにしたが、噴出以外の供給手段、例えば注入等の他の供給手段でもよい。ガス消火剤を液体状態で負圧室２内に供給できる手段であれば、上記実施形態同様の作用、効果を奏することができる。
【００５８】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の負圧室用消火装置及び負圧室用消火方法によれば、負圧室内を正圧にすることなく、短時間のうちに大量のガス消火剤を供給して負圧室内に充満させることができる。この結果、負圧室内の有害物質を外部に漏出させることなく、安全にかつ迅速に火災を鎮火させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る負圧室用消火装置を備えた負圧室を示す概略斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るガス消火剤噴出部を示す斜視図である。
【図３】負圧室内に液化状態のガス消火剤を噴出させたときの圧力変化を示すグラフである。
【図４】ガス消火剤供給系の制御部での処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１：負圧室用消火装置、２：負圧室、３：排気装置、４：吸気装置、５：排気管、７：吸気管、１１：ガス消火剤供給手段、１２：ガス消火剤供給系、１３：ガス消火剤噴出部、１４：制御部、１７：ガスボンベ、１８：開閉弁、１９：圧力センサ、２０：重量計、２１：配管、２３：噴射ノズル。
【図１】
0004471461.tif 000002
【図２】
0004471461.tif 000003
【図３】
0004471461.tif 000004
【図４】
0004471461.tif 000005