(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設配管の外周面を短管部材で包囲し、該短管部材の管端部付近に設けられた既設配管掴持受口と、該既設配管掴持受口間に分岐すべき分岐管受口を突設してなる継手本体、止水パッキン及び離脱防止リングからなり、上記継手本体は、既設配管の管軸に沿って２分割され、既設配管掴持受口の内周面に離脱防止リング装着環状溝Ａを設け、分岐管受口が設けられている分割片の離脱防止リング装着環状溝Ａ間に止水パッキン装着環状溝Ｂを設けてなる不断水分岐継手であって、
前記離脱防止リングは、既設配管の管軸に平行する２本の突条と、該突条の両側に、これと直交する少なくとも４本の突条が形成され、２分割されて、上記継手本体の分割片の環状溝Ａ内に装着され、継手本体の分割片同士をボルトとナットで緊締することで、既設配管の外周面に押圧され、
前記止水パッキンは、分岐管開口部相当部分に貫通孔が設けられた一方の止水パッキンと、貫通孔が設けられていない他方の止水パッキンに２分割されて、一方の止水パッキンが、環状溝Ｂを有する側の継手本体の分割片に装着され、他方の分割片に装着された止水パッキンとともに既設配管の外周面を包囲することを特徴とする不断水分岐継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既設水道配管等に分岐を設ける際に、既設配管を断水することなく分岐工事を実施し得る不断水分岐継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、既設水道配管に分岐を設ける場合、一定時間、当該分岐工事を行う系統の配管を既設配管網に設けられた直近のバルブを閉じ、当該系統の配管を断水して分岐工事が行われてきた。
しかしながら、分岐工事の実施箇所にもよるが、一般に可成り広範囲の家庭、事業場等の水道が断水するものであって、その影響は、単に不便であるという範囲を超え、種々の問題を惹起するものである。
そこで、いきおい、上記分岐工事に人材、資材、機器を大量投入して突貫工事を行うため、工事費が高騰するという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは、既設使用配管の分岐工事において、該既設使用配管を断水することなく分岐工事を行うための不断水分岐継手を発明し、特願平１１−１０２０９号として出願した。
本発明者らは、更に、上記発明の不断水分岐継手の構造を変更することによって、分岐工事における上記不断水分岐継手の取付け作業を迅速、且つ、容易に実施でき、しかも工事中並びに施工後の分岐部の高い水密性を達し得ることを見出し本発明を完成するに至ったのである。
【０００４】
本発明の目的とするところは、既設使用配管を断水することなく分岐工事を行う際の、取付け作業を迅速、且つ、容易に実施し得る不断水分岐継手を提供するものであり、当該分岐工事の工事費を低減させることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、既設配管の外周面を短管部材で包囲し、該短管部材の管端部付近に設けられた既設配管掴持受口と、該既設配管掴持受口間に分岐すべき分岐管受口を突設してなる継手本体、止水パッキン及び離脱防止リングからなり、上記継手本体は、既設配管の管軸に沿って２分割され、既設配管掴持受口の内周面に離脱防止リング装着環状溝Ａを設け、分岐管受口が設けられている分割片の離脱防止リング装着環状溝Ａ間に止水パッキン装着環状溝Ｂを設けてなる不断水分岐継手であって、前記離脱防止リングは、既設配管の管軸に平行する２本の突条と、該突条の両側に、これと直交する少なくとも４本の突条が形成され、２分割されて、上記継手本体の分割片の環状溝Ａ内に装着され、継手本体の分割片同士をボルトとナットで緊締することで、既設配管の外周面に押圧され、前記止水パッキンは、分岐管開口部相当部分に貫通孔が設けられた一方の止水パッキンと、貫通孔が設けられていない他方の止水パッキンに２分割されて、一方の止水パッキンが、環状溝Ｂを有する側の継手本体の分割片に装着され、他方の分割片に装着された止水パッキンとともに既設配管の外周面を包囲することを特徴とする不断水分岐継手が提供される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００１２】
図１は、本発明の不断水分岐継手を用いる既設配管の分岐工事の説明図であって、図１（イ）に示すように、ポリエチレン製管等の既設配管３０に、止水パッキン１及び離脱防止リング４を装着した金属製等の継手本体２を取付けられた構成の不断水分岐継手が用いられる。
先ず、既設配管の所定の分岐すべき位置に本発明の不断水分岐継手が取り付けられ、次いで、継手本体２に仕切弁３１を取り付け、仕切弁３１に穿孔機３２を取り付ける。この際、仕切弁３１の弁体３３は開けておく。
【００１３】
その後、図１（ロ）に示すように、穿孔機３２のカッター３４で既設配管３０の所定分岐箇所に穿孔する。この際、既設配管３０の被穿孔部３０ａは、カッター３４の錐部３５が貫通状に刺着され、被穿孔部３０ａが、既設配管３０内に流れ込むことはない。
【００１４】
その後、図１（ハ）に示すように、穿孔機３２のカッター３４を元に戻し、弁体３３を閉じ、既設配管３０からの流水を防ぐ。
そして、図１（ニ）に示すように、穿孔機３２を取り外し、分岐管３６を仕切弁３１に接合して分岐配管工事は既設配管３０断水することなく完了する。
分岐管３６の接合後、弁体３３を開ければ、新たに敷設された分岐管に通水することができる。
従って、従来のように断水し、既設配管の所定分岐箇所を切断して除去し、該切除された部分にＴ字管を接合する手間が無く、完工後の断水工事に伴う洗浄排水等の煩わしさが無く、工費の節減や工期の短縮が大幅に実現できる。
【００１５】
図２は、本発明の不断水分岐継手に用いられている止水パッキン１の一例を示す斜視図である。図３は、本発明の不断水分岐継手が取り付けられた既設配管３０を、既設配管３０の管軸に直交する面で不断水分岐継手の分岐管３６を縦断した断面図である。又、図４は、図３の本発明の不断水分岐継手が取り付けられた既設配管３０を、上記分岐管３６の管軸を含む面で横断した断面図である。図２の止水パッキン１は、図３及び図４の上記不断水分岐継手から止水パッキン１のみを管軸方向に抜き出した状態を示している。
【００１６】
即ち、図２の上側の止水パッキン１ａは、分岐管受口３が設けられている分割片２ａの環状溝Ｂに装着され、既設配管３０の外周面３０ｂに密着するものであるが、分岐管３６開口部相当部分には貫通孔１ｃが設けられ、分岐管３６の基部の一要素を構成するものであり、該貫通孔１ｃの周縁部に装着される止水パッキン１ａは、これを介して上記分岐管３６開口部の周りの分割片２ａ内周面と既設配管３０の外周面３０ｂとを水密に充填し、他方、分岐管受口３が設けられていない分割片２ｂの環状溝Ｂに装着される止水パッキン１ｂは、その全面において、既設配管３０の外周面に密着し、その側端縁において上記止水パッキン１ａの側端縁にに突き合わせられ、これらが一対となって既設配管３０の外周面３０ｂを包囲している。
【００１７】
次に、図３に示されるように、分割片２ａと２ｂが、各々の分割片２ａと２ｂに設けられたフランジにおいてボルト１１とナット１２で緊締されると、上記止水パッキン１ａ及び１ｂは、両者の側端の突き合わせ面において密着し、既設配管３０の外周面３０ｂを包囲し、分割片２ａと２ｂ内周面と既設配管３０の外周面３０ｂの間に挟着されて上記フランジ３ａ付分岐管受口３を既設配管３０に水密に形成することを可能にする。
【００１８】
このように止水パッキン１ａ及び１ｂが装着された分岐管受口３より分岐水が流れるようになると、継手本体２と既設配管３０の外周面３０ｂの間隙に露出している止水パッキン１ａに穿設されている貫通孔１ａ内側壁面に水圧が負荷され、上記間隙に押し込まれるので該間隙の水密性は一層高まり、止水の十全を期すことができる。
【００１９】
図４に示されるように、分割片２ａと２ｂからなる継手本体２の内周面には、上記フランジ３ａ付分岐管受口３を挟んで両側に既設配管３０の管軸に直交する方向に２個の環状溝Ａが設けられ、該環状溝Ａには、図５に示される、既設配管３０の管軸に平行する２本の突条４ａと該突条４ａの両側にこれと直交する少なくとも４本の突条４ｂが設けられた離脱防止リング４が２分割されて各々の分割片２ａと２ｂに装着され、２個の２分割離脱防止リング４が各々既設配管３０の外周面３０ｂを包囲し、継手本体２内周面と既設配管３０の外周面３０ｂの間に挟着されてなり、２本の上記突条４ａは、既設配管３０の周方向の応力に対するズレ防止に寄与し、少なくとも４本の上記突条４ｂは、既設配管３０の管軸方向の応力に対するズレ防止に寄与し、両者相俟って継手本体２の既設配管３０の外周面３０ｂからの離脱防止作用を発現するものである。
【００２０】
図６（イ）は、本発明の不断水分岐継手に用いられる止水パッキン１ａ及び１ｂを取り出して示す斜視図である。図６（イ）において、止水パッキン１ａは、図４に示される継手本体２の分割片２ａ内周面の設けられた２分割された環状溝Ａに嵌着され、止水パッキン１ｂは、同様に分割片２ｂ内周面の設けられた２分割された環状溝Ａに嵌着される止水パッキンである。上記止水パッキン１ａには、分岐管３６相当部分に貫通孔１ｃが設けられ、該貫通孔１ｃの周縁の内外両面に閉環状突条１ｄ及び１ｅが各々設けられている。
【００２１】
図６（ロ）は、図６（イ）に示された止水パッキン１のＶＩ−ＶＩ線における断面図であって、止水パッキン１の内外両面に設けられた閉環状突条１ｄ及び１ｅが、既設配管３０外周面３０ｂ及び継手本体２内周面の両面に突設されている状態を示している。
【００２２】
図６（ハ）は、図６（イ）に示された止水パッキン１のうち、止水パッキン１ａのみを取り出し、内周面の状態を示す斜視図であり、分岐管３６相当部分の貫通孔１ｃの周縁の内周面に突設されている閉環状突条１ｅが突設されている状態を概観し得るように描かれている。
【００２３】
図６（イ）〜（ハ）に示されるように閉環状突条１ｄ及び１ｅが止水パッキン１ａの内外両面に設けられているので、止水パッキン１ａの厚さのバラツキが少々大きいものであっても、又、止水パッキン１ａの表面に少々の傷が付いたりしていても、継手本体２の分割片２ａ及び２ｂが緊締され、止水パッキン１ａ及び１ｂが既設配管３０外周面３０ｂと継手本体２の内周面との間に挟着されれば、上記閉環状突条１ｄ及び１ｅが分岐管３６相当部分の貫通孔１ｃを既設配管３０外周面３０ｂ及び継手本体２内周面の両面において確実に止水し得るものとなる。
【００２４】
図７は、本発明の不断水分岐継手の参考例につき、分岐管受口３と既存配管３０に取り付けられる短管部材の直交する管軸を含む面における断面図であって、上記不断水分岐継手が取り付けられる既設配管３０の位置を二点鎖線で示した。図７において、分岐管受口３が設けられている分割片２ａの環状溝Ａの間に、分岐管３６開口部を除く周縁部内周面に止水パッキン装着湾曲溝Ｃが形成されされている。上記湾曲溝Ｃの周縁部は、環状溝Ａ及び湾曲溝Ｃ以外の内周面と同じ曲面で縁取りされてなるものであり、湾曲溝Ｃには、分岐管開口部相当部分の貫通孔１ｃが穿設されている止水パッキン１ａが装着される。
【００２５】
前記するように、分割片２ａと２ｂが、各々の分割片２ａと２ｂに設けられたフランジにおいてボルト１１とナット１２で緊締されると、上記止水パッキン１ａは、継手本体２と既設配管３０の外周面３０ｂとの間の隙間の内、湾曲溝Ｃの周縁部で縁取りされた内側の部分とその他の継手本体２と既設配管３０の外周面３０ｂの突合わせ面とを水密に絶縁し得るものとなる。従って、この不断水分岐継手においては、分岐管が設けられていない分割片内周面と既設配管３０の外周面３０ｂの突合わせ面には、必ずしも止水パッキンを介在させなくともよい。勿論、同様の性能を有するパッキンを緩衝材として分割片の緊締を確実にする目的等で使用されてもよい。
【００２６】
本発明の参考例における上記湾曲溝Ｃの周縁部の縁取りは、湾曲溝Ｃの周縁部で縁取りされた内側の部分とその他の継手本体２と既設配管３０の外周面３０ｂの突合わせ面とを水密に絶縁するためのものであって、分岐管受口３が設けられている分割片２ａの他の分割片２ｂと突合せ面部分の縁取りは、分岐管受口３が設けられている分割片２ａ側に前述するように設けられていてもよいが、図８に示されるように、分岐管受口３が設けられている分割片の湾曲溝Ｃは、分岐管受口３が設けられていない分割片との突合せ面側に上記縁取り面がなく開放されされており、分岐管受口３が設けられていない分割片２ｂに設けられ、突き合せによって両者が雄型雌型のように嵌合し合う形態であってもよい。いずれにしても環状溝Ｃに実質的に上記縁取りがなされるものは本発明の範囲外である。
【００２７】
図９は、本発明の不断水分岐継手の参考例につき、継手本体２の分岐管受口３が設けられていない分割片２ｂを示す図面であって、図９（イ）は、上記分割片２ｂの内周面を示す平面図、図９（ロ）は、図９（イ）に示される分割片２ｂのＩＸ−ＩＸ線における断面図である。尚、図９（ハ）は、環状溝等の構造を立体的に分かり易くするために描いた斜視図である。図９において、２本の環状溝Ａの間の内周面に互いに４５°をなして放射状に配列された突起５が設けられたものからなる。分岐管受口３が設けられていない分割片以外の部材は、本発明の不断水分岐継手と同じであるのでこれらの説明は省略する。
【００２８】
前記するように、分割片２ａと２ｂが、各々に設けられたフランジにおいてボルト１１とナット１２で緊締されると、上記止水パッキン１ａは、湾曲溝Ｃの周縁部で縁取りされた内側の部分において、分岐管（受口３）路と継手本体２と既設配管３０の外周面３０ｂの突合わせ面の隙間とを水密に絶縁し得るものとなり、既設配管３０の外周面３０ｂに取り付けられた分岐継手は、放射状に配列された突起５によって、既設配管３０の周方向及び管軸方向に集約される各種の応力に対するズレ防止に寄与し、これら放射状に配列された突起５が相俟って継手本体２の既設配管３０の外周面３０ｂからの離脱防止作用を発現するものである。
【００２９】
図１０は、本発明の不断水分岐継手の参考例につき、継手本体２の環状溝Ａに離脱防止リング４を装着する手段を模式的に示す説明図である。図１０において、継手本体２の内周面に設けられた環状溝Ａに、弾性体６を介して離脱防止リング４が装着されてなるものである。不断水分岐継手に用いられる弾性体６としては、特に限定されるものではないが、例えば、板バネやコイルバネ等のバネ弾性体、架橋ゴム等のゴム弾性体が挙げられる。
【００３０】
前記するように、分割片２ａと２ｂが、各々に設けられたフランジにおいてボルト１１とナット１２で緊締されると、上記弾性体６によって離脱防止リング４は既設配管３０の外周面３０ｂに押圧され、該離脱防止リング４内周面に設けられた前記既設配管３０の管軸及び周方向の突条５の作用と相俟って、既設配管３０の外周面３０ｂを確実に掴持し、既設配管３０の管軸及び周方向のズレを防止すると共に継手本体２の既設配管３０の外周面３０ｂからの離脱防止作用を顕著に発現するものである。
【００３１】
図１１は、本発明の不断水分岐継手の参考例につき、継手本体２の環状溝Ａ及び離脱防止リング４を、各々の周方向に直交する面で断面して示す部分断面図であって、上記環状溝Ａは、継手本体２の分岐管開口部に向かう既設配管３０の管軸方向に各々楔状に拡径された傾斜溝７からなり、環状溝Ａに装着される離脱防止リング４は、上記環状溝Ａの傾斜溝７内を移動可能に尖端部が切除され、楔状に拡径された２分割離脱防止リング４１からなるものである。
【００３２】
上記環状溝Ａの楔状に拡径される傾斜角度は、余り小さいと傾斜溝７の効果が現出さず、余り大きいと急激な応力に対して離脱防止リング４１が滑ってしまい離脱防止効果が失われてしまうので、好ましくは５°〜４５°、より好ましくは１５°〜３０°である。
又、上記環状溝Ａに装着される離脱防止リング４１の楔状に拡径される傾斜角度は、環状溝Ａと同様に、好ましくは５°〜４５°、より好ましくは１５°〜３０°である。
【００３３】
前記するように、分割片２ａと２ｂが、各々に設けられたフランジにおいてボルト１１とナット１２で緊締されると、離脱防止リングは既設配管３０の外周面３０ｂに押圧され、離脱防止リング４１内周面に設けられている前記既設配管３０の管軸及び周方向の突起４ａ及び４ｂの掴持作用と相俟って、互いに楔状に拡径される方向を異にする２個の環状溝Ａと２個の離脱防止リング４１の牽制作用によって、特に、既設配管３０の管軸方向の応力に対し、顕著な離脱防止効果を奏し得るものである。
【００３４】
（実施例１）
水道用ポリエチレン管に図２〜図５に示される本発明の不断水分岐継手を取り付け、分岐管３６路用の口径の穿孔を図１に示した方法で行った。
【００３５】
（比較例１）
図５に示される実施例１の離脱防止リング４の内周面に設けられた突条に替えて、水道用ポリエチレン管の管軸方向の２本の突条４ａが無く、周方向に連続した４本の環状の突条４ｂのみが設けられた離脱防止リングを用いたこと以外、実施例１と同様にして水道用ポリエチレン管に不断水分岐継手を取り付け、分岐管路用の口径の穿孔を図１に示した方法で行った。
【００３６】
（比較例２）
図５に示される実施例１の離脱防止リングの内周面に設けられた突条のうち、水道用ポリエチレン管の管軸に直交してその両側に設けられた突条４ｂを４本から２本に減じたこと以外、実施例１と同様にして水道用ポリエチレン管に不断水分岐継手を取り付け、分岐管路用の口径の穿孔を図１に示した方法で行った。
【００３７】
実施例１及び比較例１、２で得られた不断水分岐継手を取り付けた水道用ポリエチレン管について、原管引張試験、周動応力試験及び耐水圧試験を以下に示す方法で行った。試験結果は表１に示す。
【００３８】
１．原管引張試験：
水道用ポリエチレン管と不断水分岐継手との間に、引張速度１００ｍｍ／分で管軸方向の引張力を付加し、ズレの有無又は破壊形態を観察した。
【００３９】
２．周動応力試験：
水道用ポリエチレン管と不断水分岐継手間に、２０００ｋｇｆ−ｃｍのトルクを負荷したときの両者のズレの有無を観察した。
【００４０】
３．耐水圧試験：
得られた分岐管路に、常法に従い水圧試験を行い、漏水の有無又は破壊形態を観察した。
【００４１】
【表１】
0004503732.tif 000002
【００４２】
実施例１の不断水分岐継手は、上記のいずれの試験に対しても、原管が材料破壊するまで、不断水分岐継手のズレもなく、漏水もないのに対して、水道用ポリエチレン管の管軸方向の２本の突条がない離脱防止リングを用いた比較例１の不断水分岐継手は、周方向の応力に対しズレてしまい、水道用ポリエチレン管の周方法の突条が４本未満である比較例１の不断水分岐継手は、水道用ポリエチレン管の管軸方向の応力に対しズレてしまうものであった。
【００４３】
（実施例２）
水道用ポリエチレン管に図６に示される止水パッキンを用いた本発明の不断水分岐継手を取り付け、分岐管路用の口径の穿孔を図１に示した方法で行った。
【００４４】
（比較例３）
図６に示される実施例２の止水パッキンに替えて、内外面の閉環状突起１ｄ及び１ｅが無く、厚さを１５％増大した止水パッキンを用いたこと以外、実施例２と同様にして水道用ポリエチレン管に不断水分岐継手を取り付け、分岐管路用の口径の穿孔を図１に示した方法で行った。
【００４５】
（比較例４）
図６に示される実施例２の止水パッキンに替えて、内外面の閉環状突起１ｄ及び１ｅが無い止水パッキンを用いたこと以外、実施例２と同様にして水道用ポリエチレン管に不断水分岐継手を取り付け、分岐管路用の口径の穿孔を図１に示した方法で行った。
【００４６】
実施例２及び比較例３、４で得られた不断水分岐継手を取り付けた水道用ポリエチレン管について、先に実施した耐水圧試験を以下に示す曲げ耐水圧試験に変更して原管引張試験、周動応力試験と共に行った。試験結果は表２に示す。
【００４７】
４．曲げ耐水圧試験：
水道用ポリエチレン管と不断水分岐継手間に、管軸に対して３５°の曲げ応力を負荷した状態で２．５ＭＰａの水圧を加え、漏水の有無を観察した。
【００４８】
【表２】
0004503732.tif 000003
【００４９】
実施例２の不断水分岐継手は、上記のいずれの試験に対しても、原管が材料破壊するまで、不断水分岐継手のズレもなく、漏水もないのに対して、厚さを厚くした比較例３の不断水分岐継手は、施工できず評価不能であり、内外面の閉環状突起が無い止水パッキンを用いた比較例４の不断水分岐継手は、曲げ応力に弱く、曲げ耐水圧試験において漏水が認められた。
【００５０】
（実施例３）
水道用ポリエチレン管に図７及び図１０に示される不断水分岐継手を取り付け、分岐管路用の口径の穿孔を図１に示した方法で行った。上記離脱防止リングを環状溝Ａに装着する際の弾性体としては、スチレン−ブタジエン共重合ゴムを用いた。なお、実施例３は、参考例である。
【００５１】
（実施例４）
水道用ポリエチレン管に図８及び図１１に示される不断水分岐継手を取り付け、分岐管路用の口径の穿孔を図１に示した方法で行った。上記離脱防止リング及び環状溝Ａの傾斜溝の楔状に拡径する傾斜角度は２０°のものが各々用いられた。なお、実施例４は、参考例である。
【００５２】
実施例３（参考例）及び実施例４（参考例）で得られた不断水分岐継手を取り付けた水道用ポリエチレン管について、実施例１で行った原管引張試験、周動応力試験及び耐水圧試験を、−５℃の環境条件で行った。試験結果は表３に示す。
【００５３】
【表３】
0004503732.tif 000004
【００５４】
実施例３（参考例）及び実施例４（参考例）の不断水分岐継手は、上記のいずれの試験に対しても、原管が材料破壊するまで、不断水分岐継手のズレもなく、漏水もなかった。
【００５５】
本発明の不断水分岐継手は、上述のように構成されているので、既設配管の管軸及び周方向のいずれの負荷に対してもズレることがなく、分岐管路からも、既設配管との接続部からも漏水はなく、確実な離脱防止効果を奏し得るものである。しかも、本発明の不断水分岐継手は、上述のように、２分割型の継手本体を、既設配管の外周面を挟み込むようにボルト、ナットで緊締するだけで、仕切弁と穿孔機を用いて不断水で分岐管路を既設配管に設けることができ、極めて効率的に施工できるものであり、且つ、施工後の当該配管系統の下流地域の配管施設の洗浄が不要である等、施工の前後を通じて、殆ど利用者に迷惑をかけることがない。
【００５６】
又、本発明の不断水分岐継手は、上述のように構成されているので、分岐管路の耐水圧試験に対して、特に顕著な効果を奏し得るものである。
【００５７】
本発明の不断水分岐継手は、上述のように構成されているので、分岐管路が設けられている分割片にのみ止水パッキンを嵌着すればよく、使用部材の節減ができ、且つ、部材点数を低減し得るものであるので、不断水分岐継手の組立て工数が節減でき、製品のコスト低減に大きく貢献し得るものであるばかりか、上述する優れたズレ防止性、漏水防止性を奏し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の不断水分岐継手を用いて既設配管に分岐管路を設ける工程の説明図であって、穿孔機を取り付ける準備工程から、分岐工事を終了して、穿孔機を取り外した状態までの代表的な段階を（イ）〜（ニ）に一部切欠断面図で示す。
【図２】本発明の不断水分岐継手で用いられる止水パッキンの一例を示す斜視図である。
【図３】本発明の不断水分岐継手の一例を示す断面図である。
【図４】図３に示される不断水分岐継手のＩＶ−ＩＶ線における断面図である。
【図５】本発明の不断水分岐継手で用いられる離脱防止リング（２分割型の分割片）の一例を示す斜視図である。
【図６】本発明の不断水分岐継手で用いられる止水パッキン（２分割型）の一例を示す図面であって、図６（イ）は、図２と同じ状態を示す斜視図、図６（ロ）は、図６（イ）に示される止水パッキンのＶＩ−ＶＩ線における断面図、図６（ハ）は、貫通孔が設けられた分割片の内周面側を示す斜視図である。
【図７】本発明の不断水分岐継手の参考例を示す断面図である。
【図８】本発明の不断水分岐継手の他の参考例を示す断面図である。
【図９】本発明の不断水分岐継手の分岐管路受口が設けられていない継手本体の参考例の分割片を示す図面であって、図９（イ）は、上記分割片の内周面を示す平面図、図９（ロ）は、図９（イ）に示される分割片のＩＸ−ＩＸ線における断面図、図９（ロ）は、図９（イ）に示される分割片の斜視図である。
【図１０】本発明の不断水分岐継手の参考例につき、継手本体の環状溝Ａ及び離脱防止リングを各々管軸方向に切断した断面形状を示し、且つ、継手本体の上記に離脱防止リングを弾性体を介して装着する手段を模式的に示す説明図である。
【図１１】本発明の不断水分岐継手の参考例につき、継手本体の環状溝Ａ及び離脱防止リングの管軸方向に切断した断面形状を示し、且つ、継手本体の上記環状溝Ａに離脱防止リングを装着する手段を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
１  止水パッキン
１ａ  分割片２ａに装着される止水パッキン
１ｂ  分割片２ｂに装着される止水パッキン
１ｃ  貫通孔
１ｄ、１ｅ  閉環状突起
２  継手本体（２分割型）
２ａ  分岐管受口３が設けられている分割片
２ｂ  分岐管受口３が設けられていない分割片
３  分岐管受口
３ａ  フランジ
４、４１  離脱防止リング（２分割型）
４ａ  管軸に平行な突条
４ｂ  管軸に直交する突条
５  放射状突起
６  弾性体
７  傾斜溝
３０  既設配管
３０ａ  被穿孔部
３０ｂ  外周面
３１  仕切弁
３２  穿孔機
３３  弁体
３４  カッター
３５  錐部
３６  分岐管
Ａ  環状溝Ａ
Ｂ  環状溝Ｂ
Ｃ  環状溝Ｃ
【図１】
0004503732.tif 000005
【図２】
0004503732.tif 000006
【図３】
0004503732.tif 000007
【図４】
0004503732.tif 000008
【図５】
0004503732.tif 000009
【図６】
0004503732.tif 000010
【図７】
0004503732.tif 000011
【図８】
0004503732.tif 000012
【図９】
0004503732.tif 000013
【図１０】
0004503732.tif 000014
【図１１】
0004503732.tif 000015