(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬度が３０以下（ＡｓｋｅｒＣに準拠）であり、引き裂き強度が０．５ＭＰａ以下（ＪＩＳ Ｋ ６２５１に準拠）であって、下記一般式（I）
【化１】
0004545302.tif 000007
［式（I）中、ｍは１〜５の整数、ｎは１〜５の整数を示す］で表される構成単位を、１．５〜１０質量％の割合で含有するポリウレタンゲルからなり、
該ポリウレタンゲルが、下記一般式(II)
【化２】
0004545302.tif 000008
［式（II）中、ｍは１〜５の整数、ｎは１〜５の整数を示す］で表される有機ポリイソシアネートと、ポリオールとを反応させて得られるポリウレタンゲルである
ことを特徴とする電気絶縁材料。
【請求項２】
前記ポリオールが、脂肪族多価アルコール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールおよびヒマシ油系ポリオールから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の電気絶縁材料。
【請求項３】
前記有機ポリイソシアネートと前記ポリオールとのＮＣＯ／ＯＨ基当量比が、０．８０〜１．８の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の電気絶縁材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明はポリウレタンゲルを用いた電気絶縁材料に関する。さらに詳しくは、電気絶縁性、柔軟性に優れるとともに、解体性能にも優れたポリウレタンゲルを用いた電気絶縁材料に関する。
【０００２】
【従来の技術的背景】
従来、ポリウレタンゲルは機械特性に優れるだけでなく、柔軟性に優れていること、導電率が低いことから、電機部品を保護するための電気絶縁用シール材として幅広く用いられていた。すなわち、電機部品等の電気絶縁材料は、通常使用時においては、電機部品を完全にシールしていることが必要であるが、漏電確認時等においては、シールと電機部品の隙間等にテスター等を差し込むことが必要であり、そのための柔軟性が要求されるとともに、漏電確認後には、変形したシートが復元することが要求される。また、部品交換時には、容易に取り外せる機能も必要とされている。
【０００３】
一方、近年、電気製品等の部品等の省力化、リサイクル化の要請が強くなりつつあり、たとえば、製品に使用する部品を省力化するとともに、使用した部品等を容易に解体、再利用し得るような新たな材料の開発が望まれていた。この場合、電機部品材料の絶縁シートにおいては、シートの電気絶縁性、強度等の諸機能を維持しつつ、同時に解体の容易な材料が望まれていた。
【０００４】
従来、これらの要求を満足するため、ポリウレタンゲルのポリオール成分として、ひまし油系ポリオールを用いた可塑剤を添加するなどの試みがなされていた。しかしながら、電気絶縁性等の諸機能の要求には応えるものとなっていたが、折り曲げたときに容易に破断しないなど、解体性能の面で問題点があった。
そこで、本願発明者らは、上記問題点を解決すべく鋭意研究し、特定の成分を特定割合で含有するポリウレタンゲルが、電気絶縁性、柔軟性に優れるとともに、解体容易であることを見出し、本願発明を完成するに至った。
【０００５】
【発明の目的】
本発明には、上記のような従来技術に伴う問題を解決しようとするものであって、電気絶縁性、柔軟性に優れるとともに、解体容易なポリウレタンゲルからなる電気絶縁材料を提供することを目的としている。
【０００６】
【発明の概要】
本発明に係る電気絶縁材料は、硬度が３０以下（ＡｓｋｅｒＣに準拠）であり、引き裂き強度が０．５ＭＰａ以下（ＪＩＳ Ｋ ６２５１に準拠）であって、下記一般式（I）
【０００７】
【化３】
0004545302.tif 000002
【０００８】
［式（I）中、ｍは１〜５の整数、ｎは１〜５の整数を示す］で表される構成単位を、１．５〜１０質量％の割合で含有するポリウレタンゲルからなることを特徴としている。
前記ポリウレタンゲルは、下記一般式(II)
【０００９】
【化４】
0004545302.tif 000003
【００１０】
［式（II）中、ｍは１〜５の整数、ｎは１〜５の整数を示す］で表される有機ポリイソシアネートと、ポリオールとを反応させて得られるポリウレタンゲルであることが好ましい。前記ポリオールは、脂肪族多価アルコール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールおよびヒマシ油系ポリオールから選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００１１】
前記一般式(II)で表される有機ポリイソシアネートと前記ポリオールとのＮＣＯ／ＯＨ基当量比が、０．８０〜１．８の範囲にあることが好ましい。
【００１２】
【発明の具体的説明】
[電気絶縁材料]
本発明に係るポリウレタンゲルからなる電気絶縁材料は、ＡｓｋｅｒＣ（日本ゴム協会規格）に基づく硬度が３０以下、好ましくは２５以下、さらに好ましくは、１〜２４であり、ＪＩＳ Ｋ ６２５１に基づく引き裂き強度が０．５ＭＰａ以下、好ましくは０．３ＭＰａ以下、さらに好ましくは０．０１〜０．２５ＭＰａであり、下記一般式（I）
【００１３】
【化５】
0004545302.tif 000004
【００１４】
［式（I）中、ｍは１〜５の整数、ｎは１〜５の整数を示す］で表される構成単位を、１．５〜１０質量％、好ましくは２．０〜９質量％、さらに好ましくは３〜８．５質量％の割合で含有するポリウレタンゲルからなる。
ポリウレタンゲル中の有機ポリイソシアネート由来の構成単位の含有量が１．５質量％以上であると硬化が良好となり、１０質量％以下であると、硬度および引き裂き強さがより好適な範囲になり、また、解体しやすくなる。
【００１５】
なお、本明細書においてポリウレタンゲルとは、含水ゲルとは異なり、本質的に水分を含有しなくてもゲル状態を示す液状のセグメントで構成された、いわゆるリキッド・セグメント・ゲル(Liquid Segment Gel)を意味する。このため、本発明に係るポリウレタンゲルからなる電気絶縁材料は、水分の含有量に関係なくゲル状態（軟質ゲル状弾性体）を維持し、形状回復性、解体性等を有するものとなる。
【００１６】
本発明に係る電気絶縁材料中の前記ポリウレタンゲルの含有量は、通常、６０質量％以上、好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは９８質量％以上である。また、前記電気絶縁材料は、実質的に前記ポリウレタンゲルのみで構成されていてもよい。
このようなポリウレタンゲルは、有機ポリイソシアネートとポリオールとから製造することができ、必要に応じて可塑剤（減粘剤）、安定剤、界面活性剤、触媒、整泡剤、その他添加剤（難燃剤、顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤等）を用いることができる。以下、これら成分について説明する。
【００１７】
[有機ポリイソシアネート] 
有機ポリイソシアネートとしては、下記一般式(II)
【００１８】
【化６】
0004545302.tif 000005
【００１９】
［式（II）中、ｍは１〜５の整数、ｎは１〜５の整数を示す］で表される多環式脂肪族ジイソシアネートを用いることができる。
このような多環式脂肪族ジイソシアネートとしては、具体的には、２，５（６）-ジイソシアネートメチルビシクロ［２，２，１］ヘプタン、２-イソシアネートメチルー５（６）-イソシアネートエチルビシクロ［２，２，１］ヘプタン、２，５（６）-ジイソシアネートエチルビシクロ［２，２，１］ヘプタン、２，５（６）-ジイソシアネートプロピルビシクロ［２，２，１］ヘプタン、２，５（６）-ジイソシアネートブチルビシクロ［２，２，１］ヘプタン、２，５（６）-ジイソシアネートペンチルビシクロ［２，２，１］ヘプタン等が挙げられる。これらは１種単独で、または複数を併用してもよい。
またこれらの有機ポリイソシアネート以外の通常のポリウレタン樹脂の製造に用いることのできるその他の有機ポリイソシアネートを併用することもできる。
【００２０】
このようなその他の有機ポリイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート(TDI)、水添トリレンジイソシアネート、４，４’ジフェニルメタンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート(MDI)、ポリメリックMDI(PMDI)、キシリレンジイソシアネート(XDI)、1,5-ナフタレンジイソシアネート(NDI)等の芳香族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート(HDI)等の脂肪族イソシアネート、４，４’メチレンビス（シクロへキシルイソシアネート）、イソホロンジイソシアネート(IPDI)、水添XDI(H6XDI)、水添MDI(H12MDI)、ノルボルナンジイソシアネートメチル(NBDI)等の脂環式ポリイソシアネート等が挙げられる。更に上記イソシアネートのカルボジイミド変性イソシアネート、イソシアヌレート変性体、プレポリマー等の変性体を用いることもできる。
なお、これらのその他の有機ポリイソシアネートを併用する場合、前記一般式(II)で表される有機ポリイソシアネートを全有機ポリイソシアネート中、好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上の量で使用することが望ましい。
【００２１】
[ポリオール]
本発明の電気絶縁材料に係るポリウレタンゲルの製造に用いられるポリオールとしては、通常のポリウレタン組成物に用いられるものであれば、いずれのポリオールを用いてもよく、これらは、１種単独で、または２種以上を併用して用いてもよい。
【００２２】
このようなポリオールとしては、具体的には、比較的低分子量の多価アルコール、高分子脂肪族炭化水素系ポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオールもしくはポリエステルポリオールの変性物、ひまし油系ポリオール、またはポリマーポリオールなどが挙げられる。
【００２３】
このうち、ポリブタジエンポリオール等の高分子脂肪族炭化水素系ポリオール、ヒマシ油系ポリオールまたはそれらの混合物が好ましく用いられる。
（多価アルコール）
前記比較的低分子量の多価アルコールとしては、たとえば、エチレングリコール（ＥＧ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、プロピレングリコール（ＰＧ）、ジプロピレングリコール(ＤＰＧ)、1,3-ブタンジオール(1,3−ＢＤ)、1,4-ブタンジオール(1,4−ＢＤ)、4,4'-ジヒドロキシフェニルプロパン、4,4'-ジヒドロキシフェニルメタン等の２価アルコール、グリセリン、1,1,1-トリメチロールプロパン(ＴＭＰ)、1,2,5-ヘキサントリオール等の３価アルコール、ペンタエリスリトール、グルコース、シュークロース、ソルビトール等の４価以上の多価アルコールが挙げられる。
（高分子脂肪族炭化水素系ポリオール）
前記高分子脂肪族炭化水素ポリオールとしては、ポリビニルアルコール、ポリイソブチレンポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール等の不飽和炭化水素の重合体であって２つ以上の水酸基を有する高分子系のポリオールが挙げられる。これらポリオールは、ＧＰＣで測定した数平均分子量が、好ましくは１０００〜５０００の範囲にあり、水酸基価が好ましくは２０〜１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ程度であるものが望ましい。
このようなポリオールは、公知の方法で調製することができる。たとえば、ポリビニルアルコールは、常法により、酢酸ビニルを重合し、得られたポリビニル酢酸をケン化して得ることができる。また、ポリブタジエンポリオールあるいはポリイソプレンポリオールは、常法により得られた重合体を硫酸等の酸触媒で不飽和結合を水和して得ることができる。
【００２４】
（ポリエーテルポリオール）
前記ポリエーテルポリオールとしては、比較的低分子量の多価アルコール１種または２種以上に、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等の１種または２種以上を付加重合して得られるポリエーテルポリオールおよびテトラヒドロフランを開環重合して得られるポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＥＧ）等が挙げられる。
【００２５】
このようなポリエーテルポリオールは、ＧＰＣで測定した数平均分子量が、好ましくは１０００〜５０００の範囲にあり、水酸基価が好ましくは２０〜１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ程度であるものが望ましい。
（ポリエステルポリオール）
前記ポリエステルポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン等あるいはその他の低分子ポリオールの１種または２種以上とグルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ダイマー酸等あるいはその他の低分子ジカルボン酸やオリゴマー酸の１種または２種以上との縮合重合およびカプロラクトン等の開環重合して得られるポリエステルポリオール等が挙げられる。
【００２６】
このようなポリエステルポリオールは、ＧＰＣで測定した数平均分子量が、好ましくは５００〜５０００の範囲にあり、水酸基価が好ましくは２０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ程度であるものが望ましい。
（ポリカプロラクトンポリオール）
前記ポリカプロラクトンポリオール、ε-カプロラクトンと多価アルコールとから得られるポリオールであり、通常、数平均分子量が５００〜４０００、水酸基価が３０〜２４０ｍｇＫＯＨ／ｇ程度であるものが好ましい。
多価アルコールとしては、上記ポリエステルポリオールに用いられる多価アルコールを用いることができる。
（ポリカーボネートポリオール）
前記ポリカーボネートポリオールとしては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等の多価アルコールと、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等の縮合反応より得られる直鎖脂肪族のジオールであり、通常、ＧＰＣで測定した数平均分子量が、好ましくは５００〜２０００の範囲にあり、水酸基価が６０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ程度であるものが好ましい。
（ポリエーテルポリオールまたはポリエステルポリオールの変性物）
前記ポリエーテルポリオールまたはポリエステルポリオールの変性物としては、たとえば、前記ポリエーテルポリオールまたはポリエステルポリオールにアクリロニトリル、スチレン、メチルメタクリレート等のエチレン性不飽和化合物をグラフト重合させて得たポリマーポリオール等が挙げられる。
その使用量は製品の目的物性に合わせて適宜設定すればく、通常、主剤（Ａ）100重量部に対して5〜250部、好ましくは１０〜１５０部であることが望ましい。
【００２７】
このようなポリエーテルポリオールまたはポリエステルポリオールの変性物は、ＧＰＣで測定した数平均分子量が、好ましくは５００〜５０００の範囲にあり、水酸基価が好ましくは２０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ程度であるものが望ましい。
（ひまし油系ポリオール）
前記ひまし油系ポリオールとしては、ひまし油、脱水ひまし油、および、ひまし油脂肪酸であるリシノール酸と前記低分子ポリオール、ポリエーテルポリオールまたはポリエステルポリオール等とのエステル化ポリオールなどが挙げられる。これらのうちでは、ひまし油、脱水ひまし油等が好ましく用いられる。
このようなひまし油系ポリオールは、官能基数が２以上であるものが好ましく、官能基数が３であるこのがより好ましい。たとえば、伊藤製油（株）製ユーリックＨ−３０（水酸基価１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数３）、伊藤製油（株）製ユーリックＨ−５７（水酸基価１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数３）を好ましく用いることができる。
ひまし油系ポリオールの水酸基当たりの分子量は特に限定されないが、１００〜１０００が好ましく、２００〜５００がより好ましい。
（ポリマーポリオール）
前記ポリエーテルポリオールは、ポリマーポリオールとしてもちいてもよい。このポリマーポリオールはポリエーテルポリオール中で、アクリロニトリルやスチレン等のエチレン性不飽和基含有モノマーをアゾビスイソブチロニトリル等のラジカル開始剤を用いて、分散重合したビニルポリマー粒子分散ポリオールである。
このようなポリエーテルポリオール中に占めるポリマー濃度は、２〜５０質量％、好ましくは１０〜４０質量％程度であることが望ましい。また、ビニルポリマーとして、スチレンを少なくとも３０質量％、好ましくは５０質量％以上含有するポリマーポリオールが望ましい。
[減粘剤]   
本発明に係るポリウレタンゲルは、必要に応じ、可塑剤、高沸点溶剤等が減粘剤として添加されていてもよい。
＜可塑剤＞
前記可塑剤としては、具体的には、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルアジベート等が挙げられる。
＜高沸点溶剤＞
前記高沸点溶剤としては、具体的には、塩素化パラフィン、石油系炭化水素油等が挙げられる。
[その他添加剤] 
本発明の電気絶縁材料に係るポリウレタンゲルは、必要に応じ、その他の添加剤を含有してもよい。その他添加剤としては、例えば、リン酸エステル系難燃剤、顔料、紫外線吸収剤、硬化促進剤、水分吸収剤等が挙げられる。
[ポリウレタンゲルの製造方法] 
本発明の電気絶縁材料に係るポリウレタンゲルの製造方法は、特に限定はなく、たとえば前記ポリオールと前記有機ポリイソシアネートを、公知の方法により反応させることにより製造できる。前記反応においては、必要に応じて、前記リン酸エステル系難燃剤、顔料、紫外線吸収剤、硬化促進剤、水分吸収剤等を併用することができる。これらの添加剤は、予めポリオールあるいは有機ポリイソシアネートのいずれかに混合して使用しても、反応に際して単独で添加してもよい。
【００２８】
ポリオールと有機ポリイソシアネートとの混合温度に特に限定はないが、通常０〜１５０℃、好ましくは２５〜１００℃の範囲で反応させることが好ましい。
得られた混合物は硬化し、ポリウレタンゲルを得ることができる。
前記ポリオールと、前記有機ポリイソシアネートの混合時の比率はＮＣＯ／ＯＨ基当量比で、好ましくは０．８０〜１．８、さらに好ましくは０．８０〜１．３、特に好ましくは０．８５〜１．２５であることが望ましい。ＮＣＯ／ＯＨ基当量比を０．８０以上とすることで硬化がより完全となり、当量比を１．８以下とすることで発泡の抑制に寄与するので好ましい。
【００２９】
このようにして得られたポリウレタンゲルは、公知の成形、加工方法により、所望の電気絶縁材料に成形、加工することができる。
このような成形、加工方法としては、射出成形、押出成形、カレンダー成形、プレス成形、ブロー成形、キャスティング法等の公知の方法を採用することができる。
【００３０】
このようにして得られる電気絶縁材料は、自動車用電装、電子・電気分野での封止材料、プリント基板の絶縁、電線ケーブル、電線ケーブルジョイント絶縁材料等の各種の電気絶縁材料として用いることができる。
【００３１】
【発明の効果】
本発明によれば、電気絶縁性、柔軟性等の機械的物性に優れるとともに、解体容易なポリウレタンゲルからなる電気絶縁材料を得ることができる。
【００３２】
【実施例】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、実施例および比較例中の「部」は「質量部」を「％」は「質量％」を表す。
【００３３】
【実施例１】
ポリオール成分（ａ）として、ポリブタジエンポリオール（出光石油化学株式会社製、商品名：Ｒ−４５ＨＴ、水酸基価：４６ｍｇＫＯＨ／ｇ）３９．０部と、減粘剤として、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）５９．０部と、安定剤として、３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート（チバスペシャルティーケミカル社製、商品名：イルガノックス１０７６）１．０部と、硬化促進剤として、ジブチルラウレート（三共有機合成株式会社製、商品名：ＳｔａｎＢＬ）１．０部とを、窒素気流下に撹拌混合して硬化剤を製造した。
【００３４】
ポリイソシアネート成分（ｂ）として、ノルボルナンジイソシアネート（ＮＢＤＩ、三井化学株式会社製）３．３部と、減粘剤としてＤＯＰを４６．７部とを、窒素気流下で撹拌混合して主剤を製造した。
このようにして製造した主剤５０．０部と、硬化剤１００．０部とを均一に混合撹拌して、ポリウレタン樹脂組成物を得た。この組成物のポリイソシアネート成分（ｂ）の含有量は２．２％、ＮＣＯ／ＯＨ基当量比は１．００であった。
【００３５】
【実施例２】
ポリオール成分（ａ）として、ポリブタジエンポリオール（出光石油化学株式会社製、商品名：Ｒ−１５ＨＴ、水酸基価：１０５ ｎｇＫＯＨ／ｇ）６５．０部と、ＤＯＰを３３．５部と、イルガノックス１０７６を１．０部と、ＳｔａｎＢＬを０．５部とを、窒素気流下撹拌混合して硬化剤を製造した。
【００３６】
ポリイソシアネート成分（ｂ）として、ＮＢＤＩを１２．６部、ＤＯＰを３７．４部を窒素気流下で撹拌混合して主剤を製造した。
このようにして製造した主剤５０．０部と、硬化剤１００．０部とを均一に混合撹拌して、ポリウレタン樹脂組成物を得た。この組成物のポリイソシアネート成分（ｂ）の含有量は８．４％、ＮＣＯ／ＯＨ基当量比は１．０１であった。
【００３７】
【実施例３】
ポリオール成分（ａ）として、Ｒ‐１５ＨＴを６０．０部、ＤＯＰを３８．５部、イルガノックス１０７６を１．０部、ＳｔａｎＢＬを０．５部を窒素気流下に撹拌混合して硬化剤を製造した。
ポリイソシアネート成分（ｂ）として、ＮＢＤ１を１２．６部、ＤＯＰを３７．４部を窒素気流下で撹拌混合して主剤を製造した。
【００３８】
上記のように製造した主剤５０．０部と、硬化剤１００．０部とを、均一に混合撹拌してポリウレタン樹脂組成物を得た。この組成物のポリイソシアネート成分（ｂ）の含有量は８．４％、ＮＣＯ／ＯＨ基当量比は１．０９であった。
【００３９】
【実施例４】
ポリオール成分（ａ）として、ヒマシ油（水酸基価：１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）２０．０部、ＤＯＰを７８．５部、イルガノックス１０７６を１．０部、ＳｔａｎＢＬを０．５部を窒素気流下撹拌混合して硬化剤を製造した。
ポリイソシアネート成分（ｂ）として、ＮＢＤＩを６．０部，減粘剤として、ジスチリルキシレンを主成分とする高沸点溶剤（日本石油化学株式会社製、商品名：日石ハイゾール  ＳＡＳ−ＬＨ）４４．０部を、窒素気流下で撹拌混合して主剤を製造した。
【００４０】
このように製造した主剤５０．０部と、硬化剤１００．０部とを均一に撹拌してポリウレタン樹脂組成物を得た。この組成物のポリイソシアネート成分（ｂ）の含有量は４．０％，ＮＣＯ／ＯＨ基当量比は１．０２であった。
【００４１】
【実施例５】
ポリオール成分（ａ）として、Ｒ‐４５ＨＴを５８．０部、ＤＯＰを４０．５部、イルガノックス１０７６を１．０部、ＳｔａｎＢＬを０．５部を窒素気流下撹拌混合して硬化剤を製造した。
ポリイソシアネート成分（ｂ）として、ＮＢＤ１を６．０部、ＤＯＰを４４．０部を窒素気流下で撹拌混合して主剤を製造した。
【００４２】
このように製造した主剤５０．０部と、硬化剤１００．０部とを、均一に混合撹拌してポリウレタン樹脂組成物を得た。この組成物のポリイソシアネート成分（ｂ）の含有量は４．０％、ＮＣＯ／ＯＨ基当量比は１．２２であった。
【００４３】
【比較例１】
ポリオール成分（ａ）として、Ｒ−４５ＨＴを２４．５部、ＤＯＰを７３．５部、イルガノックス１０７６を１．０部、ＳｔａｎＢＬを１．０部を窒素気流下撹拌混合して硬化剤を製造した。
ポリイソシアネート成分（ｂ）として、ＮＢＤＩを２．１部、ＤＯＰを４７．９部を窒素気流下で撹拌混合して主剤を製造した。
【００４４】
このように製造した主剤５０．０部と、硬化剤１００．０部とを均一に混合撹拌してポリウレタン樹脂組成物を得た。この組成物のポリイソシアネート成分（ｂ）の含有量は１．４％、ＮＣＯ／ＯＨ基当量比は１．０２であった。
【００４５】
【比較例２】
ポリオール成分（ａ）として、Ｒ−１５ＨＴを８５．５部、ＤＯＰを１３．０部、イルガノックス１０７６を１．０部、ＳｔａｎＢＬを０．５部を窒素気流下撹拌混合して硬化剤を製造した。
ポリイソシアネート成分（ｂ）として、ＮＢＤＩを１６．５部、ＤＯＰを３３．５部を窒素気流下で撹拌混合して主剤を製造した。
【００４６】
このように製造した主剤５０．０部と、硬化剤１００．０部とを、均一に混合撹拌してポリウレタン樹脂組成物を得た。この組成物のポリイソシアネート成分（ｂ）の含有量は１１．０％、ＮＣＯ／ＯＨ基当量比は１．００であった。
＜物性試験＞
前記実施例１〜５、比較例１、２の主剤と硬化剤とを所定の比率で均一に混合撹拌後、得られたポリウレタン組成物により、ＡｓｋｅｒＣ硬度測定、発泡性および解体性試験に使用するブロック状成形物片（５０mm×５０mm、厚さ１０mm）および引張試験用に使用するシート（厚さ２ｍｍ）を調製して、その試験片を２８℃で７日間養生した後、物性測定を実施した。
【００４７】
なお、比較例１の組成物は、２３℃で７日間養生後も未硬化であり試験は実施できなかった。
物性試験は、下記項目について、下記条件の下に実施した。
ＡｓｋｅｒＣ（硬度試験）：日本ゴム協会規格に準じて実施した。
引き裂き強度：ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準じて行った。
【００４８】
試験片：ダンベル状３号形
引張速さ：５００ｍｍ／ｍｉｎ
発泡性：目視により、ブロック状成形物中の泡の有無を判定した。
解体性：ブロック状成型物を手で折り曲げて判定した。
◎：手で折り曲げることにより容易に破断した
×：手で折り曲げても破断しない
以上の結果を表１に示す。
【００４９】
実施例１〜５で得られた組成物は、発泡現象がなく、手で容易に解体できた。
比較例１で得られた組成物は、２３℃で７日間養生後も未硬化であり、比較例２の組成物は硬度および引張強度が高く手で容易に解体できなかった。
【００５０】
【表１】
0004545302.tif 000006