(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断された管状組織を吻合するのに用いられる吻合用補助具であって、
それぞれ吻合するべき２つの管状組織に挿入可能となった第１筒状体及び第２筒状体とからなり、該第１筒状体及び第２筒状体は、その略軸線方向で互いに連結するべく、互いに係合可能となった第１係合部と第２係合部とをそれぞれ有し、
第１筒状体と第２筒状体との互いに連結を維持した状態での軸線方向の相対位置に応じて、前記第１係合部と第２係合部とは相対回転が許容される状態と、相対回転が規制される状態とに切り替えられることを特徴とする吻合用補助具。
【請求項２】
前記第１筒状体には、第２筒状体の内側へと延びる延長部が設けられ、該延長部に前記第１係合部が設けられ、第２筒状体の内側面に前記第２係合部が設けられることを特徴とする請求項１に記載の吻合用補助具。
【請求項３】
前記第１筒状体及び第２筒状体の少なくとも一方の部材は、軸線方向に連結される複数の筒体から構成され、その複数の筒体の少なくとも一つの連結部分では、隣接する筒体同士が屈曲可能に連結されることを特徴とする請求項１または２に記載の吻合用補助具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、気管、食道、腸管等の管状組織の吻合を行うのに用いられる吻合用補助具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、切断された管状組織の吻合は、縫合針と糸により行われている。例えば、病巣部が管状組織にある場合、その病巣部を含む管状組織の一部を切除し、残った正常な管状組織のそれぞれの切断端部の複数箇所に支持糸を縫合し、相対向する切断端部同士を接近させ、支持糸を人手で引っ張り上げて、切断端部同士を接触させて仮保持し、この仮保持状態で、切断端部同士の接触させた部分を主治医が縫合する手法が取られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の手法では、縫合中、切断された管状組織同士が接触するように人手で支持糸を継続して引っ張っている必要があり、多くの人手が必要で手間と時間がかかる。また、支持糸を縫合する作業は容易ではない。そのため、患者のみならず、術者にとっても非常に負担がかかるという課題がある。
【０００４】
また、人手で仮保持した状態での縫合作業は、熟練を要し、医師の技術の差によって患者に与える負担が異なるという課題もある。
【０００５】
本発明はかかる課題に鑑みなされたもので、その目的は、術者や患者へ与える負担を軽減し、管状組織の吻合を行うことができるようにするための新規な吻合用補助具を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、請求項１記載の発明は、切断された管状組織を吻合するのに用いられる吻合用補助具であって、
それぞれ吻合するべき２つの管状組織に挿入可能となった第１筒状体及び第２筒状体とからなり、該第１筒状体及び第２筒状体は、その略軸線方向で互いに連結するべく、互いに係合可能となった第１係合部と第２係合部とをそれぞれ有し、
第１筒状体と第２筒状体との互いに連結を維持した状態での軸線方向の相対位置に応じて、前記第１係合部と第２係合部とは相対回転が許容される状態と、相対回転が規制される状態とに切り替えられることを特徴とする。
【０００７】
この吻合用補助具は使用時に、まず第１筒状体と第２筒状体とを分離して、各筒状体を、切断された２つの管状組織の切断端部から各管状組織内へと挿入する。筒状体を挿入した後、第１筒状体の第１係合部と第２筒状体の第２係合部とを係合して、第１筒状体と第２筒状体とを軸線方向に連結すると、切断された管状組織同士が仮保持される。この状態で、管状組織の切断端部同士を縫合することにより、２つの管状組織同士をつなぎ合わせることができる。第１筒状体の第１係合部と第２筒状体の第２係合部とを係合するだけで仮保持できるため、その作業が簡単になり、術者及び患者に与える負担を軽減することができる。
【０００８】
前記第１筒状体及び第２筒状体は、挿入するべき管状組織の内径とほぼ同等のまたは内径よりも大きい若しくは小さい外径に設定することができる。特に、筒状体の外径が管状組織の内径とほぼ同等または大きい外径となっている場合には、その筒状体が挿入された管状組織の部分で、管状組織は張力により引き延ばされた状態となり、筒状体が通過した切断端部では張力から解放されて撓んだ状態となる。この撓んだ部分同士を互いに重なり合わせることにより、簡単に且つ迅速縫合することができるようになる。従って、術者及び患者に与える負担を一層軽減することができる。医者の熟練を要さないので、患者に負担を与えることもない。
また、２つの筒状体を係合した際に、第１筒状体と第２筒状体との周方向の整合がとれていない場合には、第１筒状体と第２筒状体との間の軸線方向の相対位置を調整して、第１係合部が第２係合部と相対回転が許容される状態にして、第１筒状体と第２筒状体との周方向の整合をとることができる。各筒状体を挿入した管状組織がそれぞれ互いに離反しようとする方向に付勢されているために、係合後の通常状態では、第１筒状体と第２筒状体とは軸線方向に自由度はなく、第１係合部と第２係合部との相対回転を規制するようにできる。このような構造として、例えば、第１係合部を、第１筒状体の周面に形成された係止面と該係止面上に形成された歯とし、第２係合部を、第２筒状体の周面に凹部と凸部とが周方向に交互に刻設されたローレットとし、前記係止面をローレットの凸部の反第１筒状体側端部に当接可能とし、前記歯をローレットの凹部に噛合い可能とする構成を採用することができる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のものにおいて、前記第１筒状体に、第２筒状体の内側へと延びる延長部が設けられ、該延長部に前記第１係合部が設けられ、第２筒状体の内側面に前記第２係合部が設けられることを特徴とする。第１係合部と第２係合部との係合が、第２筒状体の内側で行われるために、挿入するべき管状組織に影響を与えることなく、確実に係合を行うことができる。好ましくは、延長部を弾性片で構成するとよい。
【００１１】
また、請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載のものにおいて、前記第１筒状体及び第２筒状体の少なくとも一方の部材が、軸線方向に連結される複数の筒体から構成され、その複数の筒体の少なくとも一つの連結部分では、隣接する筒体同士が屈曲可能に連結されることを特徴とする。これにより、軸線方向に連結された第１筒状体と第２筒状体は、屈曲可能な筒体の連結部分において、屈曲することができるので、吻合後に、第１筒状体及び第２筒状体を管状組織の中を通して抜き出す場合に、管状組織の屈曲部分も円滑に通過することができるようになる。
【００１２】
また、上記構成において任意には、前記第１筒状体及び第２筒状体の少なくとも一方の管状組織挿入側端部の外周面が、端部に向かうに従って先細りとなったテーパー形状となるようにすることもできる。これにより、各筒状体を、管状組織の切断端部から挿入容易なものとすることができる。
【００１３】
さらに、上記構成において任意には、前記第１筒状体及び第２筒状体のそれぞれの連結側端部の外周面が、端部に向かうに従って先細りとなったテーパー形状となるようにすることもできる。これにより、第１筒状体と第２筒状体とを連結したときの吻合用補助具の軸線方向中央部に凹部が形成されるために、吻合用の針を通すことが容易になる。
【００１４】
さらに、任意には、前記第１筒状体及び第２筒状体の少なくとも一方の部材を軸線方向に連結される複数の筒体から構成し、前記複数の筒体のうちの少なくとも一部を、屈曲可能な材質で構成することもできる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。尚、以下の実施形態は本発明を限定するものではない。
【００１６】
図１は本発明に係る吻合用補助具の全体図であり、この吻合用補助具１０は、主に、第１筒状体１２及び第２筒状体２０とから構成される。第１筒状体１２及び第２筒状体２０は一体部品で構成することとしてもよいが、この実施形態では、図２に示したように、連結筒１４と、該連結筒１４に一体的に連結される基筒１６とから構成され、また、第２筒状体２０も、被連結筒２２と、基筒１６とから構成される。
【００１７】
基筒１６は、２つの先端リング１６ａと、連結端リング１６ｂと、これら２つの該リング１６ａ、１６ｂを連結する複数本（図示の例では４本）のアーム１６ｃとから構成される。先端リング１６ａの方が連結端リング１６ｂよりも外径が小さくなっており、よって、基筒１６は、その先端が先細りしたテーパー形状となっている。また、アーム１６ｃは、その外周面が側方から見て凹状になっている。リング１６ｂの外周面には、連結筒１４または被連結筒２２と係合する複数の係合突起１６ｄ（第１連結部）が周方向に離間されて形成されている。一方、連結筒１４及び被連結筒２２には、対応する位置に、複数の係合受け部１４ａ、２２ａが形成されている。
【００１８】
図３に示すように、連結筒１４の本体１４ｂは、基筒１６が連結される側と反対側の方向に向かうに従って漸次外径が小さくなったテーパー形状外輪郭を有しており、その本体１４ｂの基筒１６が連結される側と反対側の端部からは、軸線方向に延び、周方向に互いに離間した複数本（図の例では２本）の弾性片１４ｃ（延長部）が延設されている。そして、弾性片１４ｃの外周側面には係合鉤部１４ｄ（第１係合部）が形成されている。図５に示すように、係合鉤部１４ｄは、詳細には係合面１４ｄ１と、係合面１４ｄ１の面上から突出し、三角錐の形状をなした歯部１４ｄ２とから構成される。また、図３（ｂ）に示すように、本体１４ｂの基筒１６が連結される側と反対側の端部には、小さな窪み１４ｅ（インジケータ）が形成されて、この窪み１４ｅは、連結筒１４に連結された基筒１６のアーム１６ｃの周方向位置と整合している。
【００１９】
図４に示すように、被連結筒２２の本体２２ｂも、基筒１６が連結される側と反対側の方向に向かうに従って漸次外径が小さくなったテーパー形状外輪郭を有しており、その本体２２ｂの基筒１６が連結される側と反対側の端部には、小さな窪み２２ｅ（インジケータ）が形成されて、この窪み１４ｅは、連結筒１４に連結された基筒１６のアーム１６ｃの周方向位置と整合している。
【００２０】
被連結筒２２の本体２２ｂの内周面には、ローレット２２ｃ（第２係合部）が刻設されている。ローレット２２ｃは、凸部２２ｃ１と凹部２２ｃ２とが周方向に交互に形成されてなり、凸部２２ｃ１は、被連結筒２２の基筒１６に連結される側の方に向かって高くなるように形成されている。そして、第１筒状体１２と第２筒状体２０とが連結された状態において、第１筒状体１２の連結筒１４の係合鉤部１４ｄと、ローレット２２ｃとが係合する。詳細には、ローレット２２ｃの凸部２２ｃ１の基筒１６側の下端段部に、前記係合鉤部１４ｄの係合面１４ｄ１が当接可能となり、ローレット２２ｃの凹部２２ｃ２に前記係合鉤部１４ｄの歯部１４ｄ２が噛合い可能となっている。
【００２１】
また、被連結筒２２の本体２２ｂの内周面の、基筒１６が連結される側と反対側の端部２２ｄは、端部に向かうに従って内径が広がる小さなテーパー形状となっている（図２参照）。
【００２２】
以上のように構成される吻合用補助具１０において、図６ないし図１０に基づき作用を説明する。図６は、気管吻合の場合を例にとっており、気管の中で病巣部等Ｔ３が除去されると、切断された管状組織Ｔ１，Ｔ２が残る。
【００２３】
次いで、第２筒状体２０の基筒１６のリング１６ａに、抜去糸２４の一端を連結する。抜去糸２４の他端は、切断された管状組織Ｔ１の中へ挿入して（図７）、例えば、管状組織がこの例のように気管などの場合には、口から導出させる。
【００２４】
次いで、管状組織Ｔ１，Ｔ２のそれぞれの切断端部から、第１筒状体１２及び第２筒状体２０をそれぞれの基筒１６を先頭にして挿入する（図８、図９）。ここで、第１筒状体１２の基筒１６の先端部、即ち挿入先頭部、及び第２筒状体２０の基筒１６の先端部、即ち、挿入先頭部はテーパー形状となっているために、その挿入は容易に行うことができる。こうして、第１筒状体１２及び第２筒状体２０を先端端部から挿入した後、基筒１６のアーム１６ｃをそれぞれ管状組織Ｔ１，Ｔ２に固定糸で縫合して、仮止めを行う。このときに、基筒１６は管状組織内にあるためそのアーム１６ｃを直接目視することはできないが、連結筒１４及び被連結筒２２に形成された窪み１４ｅ、２２ｅを目安に、吻合用の糸付き針Ｎを通してアーム１６ｃと、筒状組織Ｔ１，Ｔ２との仮止めを行う（図９）。
【００２５】
第１筒状体１２及び第２筒状体２０が挿入された管状組織Ｔ１，Ｔ２の部分は張力により引き伸ばされた状態となり、逆に、第１筒状体１２及び第２筒状体２０が通過した切断端部は、張力から解放されて、撓んだ状態となる。
【００２６】
次に、第１筒状体１２及び第２筒状体２０を互いに接近させて、第１筒状体１２の連結筒１４の弾性片１４ｃを第２筒状体２０内へと挿入して、連結筒１４の弾性片１４ｃの係合鉤部１４ｄを第２筒状体２０の被連結筒２２のローレット２２ｃに係合させる。このとき、弾性片１４ｃの係合鉤部１４ｄは、ローレット２２ｃの凸部２２ｃ１と干渉するが、弾性片１４ｃがその可撓性により内径方向に撓むことで、ローレット２２ｃを通過し、そして、その係合鉤部１４ｄの係合面１４ｄ１がローレット２２ｃの凸部２２ｃ１の下端段部に当接する。また、歯部１４ｄ２は、ローレット２２ｃのいずれかの凹部２２ｃ２に噛合う。管状組織Ｔ１，Ｔ２は、それぞれ互いに離反しようとする方向に付勢されているために、係合後の通常状態では、係合鉤部１４ｄの係合面１４ｄ１とローレット２２ｃの凸部２２ｃ１の下端段部との間の当接は確保されて、係合状態が維持される。
【００２７】
この係合を行った際に、第１筒状体１２と第２筒状体２０との互いの周方向位置が整合していない場合がある。これは、第１筒状体１２及び第２筒状体２０をそれぞれ管状組織Ｔ１，Ｔ２に挿入する際に、整合を意識せずに挿入したり、筒状体がねじれを受けて、自転していることがあるからである。この場合には、第１筒状体１２の弾性片１４ｃを第２筒状体２０のさらに奥へと挿入する。このために、第１筒状体１２と第２筒状体２０には、軸線方向に若干の遊び（図２のＬ）が設けられている。弾性片１４ｃをさらに奥へと押し込むと、歯部１４ｄ２がローレット２２ｃの凹部２２ｃ２から抜け出て、係合鉤部１４ｄとローレット２２ｃとの噛み合いが解除されるために、第１筒状体１２と第２筒状体２０とは相対回転が可能となる。こうして、第１筒状体１２を第２筒状体２０に対して相対回転することによって、第１筒状体１２と第２筒状体２０との周方向位置の整合をとった後、第１筒状体１２の弾性片１４ｃの押し込みを停止すると、管状組織Ｔ１，Ｔ２同士が互いに離反しようとする力によって、第１筒状体１２と第２筒状体２０とには互いに離反する方向に動き、係合鉤部１４ｄの係合面１４ｄ１がローレット２２ｃの突部２２ｃ１の下端段部に当接すると共に、係合鉤部１４ｄの歯部１４ｄ２がローレット２２ｃの別の凹部２２ｃ２に噛合い、第１筒状体１２と第２筒状体２０とは再び係合する。尚、係合後であっても、第２筒状体２０の被連結筒２２の内周面に形成されたテーパー面２２ｄによって、第１筒状体１２と第２筒状体２０との間には遊びが形成されており、この遊び分だけ第１筒状体１０が第２筒状体２０に対して首振可能（屈曲可能）となっている。
【００２８】
こうして、第１筒状体１２と第２筒状体２０とが結合した状態で、切断された管状組織Ｔ１，Ｔ２同士は仮保持される。結合した吻合用補助具１０には、第１筒状体１２の連結筒１４と、第２筒状体２０の被連結筒２２のそれぞれの本体１４ｂ、２２ｂのテーパー形状によって、その軸線方向中央部に凹面が形成される。この凹面付近において、前記撓んだ状態となった管状組織Ｔ１，Ｔ２の切断端部同士が互いに重なり合うため、凹面を利用して吻合用の糸付き針を通してこの重なり合った部分を縫合することで、切断された管状組織Ｔ１，Ｔ２同士をつなぎ合わせることができる（図１０）。
【００２９】
縫合後、仮止めに用いた固定糸を切断して取り除き、抜去糸２４の他端を引っ張り、第１筒状体１２と第２筒状体２０とを連結状態で移動させて、体外へと取り出す。こうして、吻合作業が終了する。
【００３０】
この吻合用補助具１０を用いることで、仮保持作業及び縫合作業が簡単になり、手術に要する時間が大幅に短縮される。また、縫合するべき部位が撓んだ状態で互いに重なり合うために、その縫合作業が簡単になる。従って、患者及び術者の負担を非常に軽減することができる。以上の作業中において、第１筒状体１０と第２筒状体２０とは、軸方向に遊びがあり、また、第１筒状体１０と第２筒状体２０とは、屈曲可能となっているために、吻合用補助具１０は適宜、適当な姿勢をとって、対応することができる。
【００３１】
尚、この実施形態で一体部品として説明した部品を複数の部品で構成することも勿論可能である。第１筒状体１２または第２筒状体２０の少なくとも一方を、軸線方向に連結される複数の筒体で構成することも可能である。そして、筒体の少なくとも一つの連結部分を屈曲可能に連結するか、または少なくとも一つの筒体を、屈曲可能な材質で構成すると良い。これにより、第１筒状体１２と第２筒状体２０とが連結した状態で、屈曲可能な筒体の連結部分または筒体において吻合用補助具１０は屈曲することができるので、吻合後に、第１筒状体１２及び第２筒状体２０を管状組織の中を通して抜き出す場合に、管状組織の屈曲部分も円滑に通過することができるようになる。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、第１筒状体の第１係合部と第２筒状体の第２係合部とを係合するだけで切断された管状組織同士の仮保持ができるため、仮保持作業及び縫合作業が簡単になり、手術に要する手間と時間が大幅に短縮される。よって、患者及び術者の負担を大幅に軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態による吻合用補助具の全体図である。
【図２】吻合用補助具の縦断面図である。
【図３】第１筒状体の（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図４】第２筒状体の（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の４ｂ−４ｂ線に沿って見た端面図である。
【図５】第１筒状体の弾性片の係合鉤部の拡大斜視図である。
【図６】管状組織を切除した状態を表す斜視図である。
【図７】吻合の手順を表す説明図である。
【図８】吻合の手順を表す説明図である。
【図９】吻合の手順を表す説明図である。
【図１０】吻合の手順を表す説明図である。
【符号の説明】
１０  吻合用補助具
１２  第１筒状体
１４ｃ  弾性片（延長部）
１４ｄ  係合鉤部（第１係合部）
２０  第２筒状体
２２ｃ  ローレット（第２係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004504599.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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