(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体ならびに該支持体上に設けられた電荷発生物質および電荷輸送物質を含有する感光層を有する電子写真感光体と、帯電手段と、該電子写真感光体に対して波長が３８０〜４５０ｎｍの光を露光光として照射するための露光手段と、現像手段と、転写手段とを有する電子写真装置において、
該電子写真感光体の表面層が、繰り返し構造単位としては下記式（１）で示される繰り返し構造単位および下記式（３）で示される繰り返し構造単位のみを有し、かつ重量平均分子量が８００００以上であるポリエステル樹脂を含有することを特徴とする電子写真装置。
【化１】
0004416716.tif 000111
【化２】
0004416716.tif 000112
（式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す。Ｘ１１は、置換もしくは無置換の、主鎖を構成する炭素原子数が２〜１０のアルキレン基、置換もしくは無置換の、環を構成する炭素原子数が５〜１０のシクロアルキレン基、または、置換もしくは無置換の、環を構成する炭素原子数が１０〜２０のビシクロアルキレン基を示す。Ｙ１１は、単結合、１６族元素、または、下記式（２）で示される構造を有する２価の基を示す。
【化３】
0004416716.tif 000113
式（２）中、Ｒ２１およびＲ２２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す、あるいは、Ｒ２１とＲ２２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基、または、フルオレニリデン基を示す。
式（３）中、Ｒ３１〜Ｒ３８は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す。Ｙ３１は、単結合、１６族元素、または、下記式（４）で示される構造を有する２価の基を示す。
【化４】
0004416716.tif 000114
式（４）中、Ｒ４１およびＲ４２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す、あるいは、Ｒ４１とＲ４２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基、または、フルオレニリデン基を示す。）
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂中の上記式（１）で示される繰り返し構造単位が、前記ポリエステル樹脂中の全繰り返し構造単位中、モル比換算で５０％以上である請求項１に記載の電子写真装置。
【請求項３】
前記感光層が前記電荷発生物質を含有する電荷発生層および前記電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を有する積層型感光層であり、該電荷輸送層が前記電子写真感光体の表面層である請求項１または２に記載の電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体を有する電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置に搭載される電子写真感光体に用いられる光導電性物質（電荷発生物質や電荷輸送物質）としては、セレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛などの無機光導電性物質があるが、近年では、無公害性、高生産性および材料設計の容易性などの観点から有機光導電性物質の開発が盛んに行われている。
【０００３】
有機光導電性物質を用いた電子写真感光体（有機電子写真感光体）は、有機光導電性物質や結着樹脂を溶媒に溶解・分散させて得られる塗布液を支持体上に塗布し、これを乾燥させることによって形成された感光層を有するものが通常である。また、感光層の層構成については、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層してなる積層型（順層型）のものが一般的である。
【０００４】
有機光導電性物質を用いた電子写真感光体は、上記の利点を有しているが、電子写真感光体として必要とされる特性のすべてを高い次元で満足しているわけではなく、特に、出力画像の画質や耐久性のさらなる向上が望まれている。
【０００５】
画質の向上に関しては、近年、出力画像の解像度をより一層高めるために、電子写真感光体に照射する露光光（画像露光光）として、従来用いられてきた光よりも波長の短い光（例えば波長が３８０〜４５０ｎｍの光）を用いることが提案されている（特開平０９−２４００５１号公報（特許文献１）など）。
【０００６】
また、露光光に対する層の透過率は電子写真感光体の感度に影響を与えるため、例えば、特開２０００−１０５４７１号公報（特許文献２）には、積層型（順層型）感光層の電荷輸送層を短波長の露光光に対する透過率の高い層とする技術が開示されている。具体的には、電荷輸送物質として特定の構造の化合物を用い、結着樹脂としてポリカーボネート樹脂（ビスフェノールＺ型ポリカーボネート）を用いることによって、短波長の露光光に対する透過率の高い電荷輸送層を形成している。
【０００７】
一方、耐久性の向上に関しては、電子写真感光体の表面層用の結着樹脂として、従来、ポリカーボネート樹脂がよく使用されてきたが、近年、表面層用の結着樹脂として、ポリカーボネート樹脂よりも機械的強度が高いポリアリレート樹脂を使用することで、電子写真感光体の耐久性のさらに向上させる提案がなされている（特開平１０−０３９５２１号公報（特許文献３）など）。ポリアリレート樹脂は、芳香族ジカルボン酸ポリエステル樹脂の１種である。
【特許文献１】特開平０９−２４００５１号公報
【特許文献２】特開２０００−１０５４７１号公報
【特許文献３】特開平１０−０３９５２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特開平１０−０３９５２１号公報などに開示されているポリアリレート樹脂は、機械的強度は高く、これを電子写真感光体の表面層に用いた場合には、耐久性の高い電子写真感光体とすることができるものの、ポリアリレート樹脂を用いた層は、短波長の光、特に波長が３８０〜４５０ｎｍの光に対する透過率が比較的低く、電子写真感光体の感度が低下してしまう場合があった。特にポリアリレート樹脂の中でもその構成要素にテレフタル酸（フェニル基上のパラ位にジカルボン酸基を有する）部位を有するポリアリレート樹脂を電荷輸送層に含有した場合、３８０〜４５０ｎｍの光に対する透過率が低下する傾向にあり、この３８０〜４５０ｎｍの光に対する透過率が低下は、上記ポリアリレート樹脂のテレフタル酸部位と感光体に使用される電荷輸送物質との間の電荷移動によると考えられ、比較的低い非占有軌道（ＬＵＭＯ軌道）を有するテレフタル酸で顕著になると推測されている。
【０００９】
一方、特開２０００−１０５４７１号公報に具体的に開示されている電子写真感光体は、その表面層（電荷輸送層）の短波長の光に対する透過率が高く、高画質化のために露光光として短波長の光を用いた場合に感度の低下は生じにくいものの、表面層の結着樹脂としてポリアリレート樹脂よりも機械的強度が劣るポリカーボネート樹脂を用いているため、耐久性の点で十分であるとはいえない。
【００１０】
本発明の目的は、耐久性が高く、かつ、露光光として短波長の光、特に波長が３８０〜４５０ｎｍの光を用いた場合であっても感度の低下が生じにくい電子写真感光体を有する電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、支持体ならびに該支持体上に設けられた電荷発生物質および電荷輸送物質を含有する感光層を有する電子写真感光体と、帯電手段と、該電子写真感光体に対して波長が３８０〜４５０ｎｍの光を露光光として照射するための露光手段と、現像手段と、転写手段とを有する電子写真装置において、
該電子写真感光体の表面層が、繰り返し構造単位としては下記式（１）で示される繰り返し構造単位および下記式（３）で示される繰り返し構造単位のみを有し、かつ重量平均分子量が８００００以上であるポリエステル樹脂を含有することを特徴とする電子写真装置である。
【００１２】
【化５】
0004416716.tif 000002
【００１３】
【化６】
0004416716.tif 000003
【００１４】
（式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す。Ｘ１１は、置換もしくは無置換の、主鎖を構成する炭素原子数が２〜１０のアルキレン基、置換もしくは無置換の、環を構成する炭素原子数が５〜１０のシクロアルキレン基、または、置換もしくは無置換の、環を構成する炭素原子数が１０〜２０のビシクロアルキレン基を示す。Ｙ１１は、単結合、１６族元素、または、下記式（２）で示される構造を有する２価の基を示す。
【００１５】
【化７】
0004416716.tif 000004
【００１６】
式（２）中、Ｒ２１およびＲ２２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す、あるいは、Ｒ２１とＲ２２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基、または、フルオレニリデン基を示す。
【００１７】
式（３）中、Ｒ３１〜Ｒ３８は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す。Ｙ３１は、単結合、１６族元素、または、下記式（４）で示される構造を有する２価の基を示す。
【００１８】
【化８】
0004416716.tif 000005
【００１９】
式（４）中、Ｒ４１およびＲ４２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す、あるいは、Ｒ４１とＲ４２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基、または、フルオレニリデン基を示す。）
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、耐久性が高く、かつ、露光光として短波長の光、特に波長が３８０〜４５０ｎｍの光を用いた場合であっても感度の低下が生じにくい電子写真感光体を有する電子写真装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の電子写真感光体は、上述のとおり、その表面層に、繰り返し構造単位としては下記式（１）で示される繰り返し構造単位および下記式（３）で示される繰り返し構造単位のみを有し、かつ重量平均分子量が８００００以上であるポリエステル樹脂を含有することを特徴とする。
【００２２】
【化９】
0004416716.tif 000006
【００２３】
【化１０】
0004416716.tif 000007
【００２４】
上記式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す。Ｘ１１は、置換もしくは無置換の、主鎖を構成する炭素原子数が２〜１０のアルキレン基、置換もしくは無置換の、環を構成する炭素原子数が５〜１０のシクロアルキレン基、または、置換もしくは無置換の、環を構成する炭素原子数が１０〜２０のビシクロアルキレン基を示す。Ｙ１１は、単結合、１６族元素、または、下記式（２）で示される構造を有する２価の基を示す。
【００２５】
【化１１】
0004416716.tif 000008
【００２６】
上記式（２）中、Ｒ２１およびＲ２２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す、あるいは、Ｒ２１とＲ２２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基、または、フルオレニリデン基を示す。
【００２７】
上記式（３）中、Ｒ３１〜Ｒ３８は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す。Ｙ３１は、単結合、１６族元素、または、下記式（４）で示される構造を有する２価の基を示す。
【００２８】
【化１２】
0004416716.tif 000009
【００２９】
上記式（４）中、Ｒ４１およびＲ４２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す、あるいは、Ｒ４１とＲ４２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基、または、フルオレニリデン基を示す。
【００３０】
上記式（１）中のＲ１１〜Ｒ１８のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられ、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられるが、これらの中でも、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、フェニル基が好ましい。
【００３１】
上記式（１）中のＸ１１の置換もしくは無置換の、主鎖を構成する炭素原子数が２〜１０のアルキレン基としては、置換もしくは無置換のエチレン基、置換もしくは無置換のプロピレン基、置換もしくは無置換のブチレン基、置換もしくは無置換のペンチレン基、置換もしくは無置換のヘキシレン基、置換もしくは無置換のヘプチレン基、置換もしくは無置換のオクチレン基、置換もしくは無置換のノニレン基、置換もしくは無置換のデシレン基が挙げられるが、これらの中でも、置換もしくは無置換のブチレン基、置換もしくは無置換のペンチレン基、置換もしくは無置換のヘキシレン基、置換もしくは無置換のヘプチレン基、または、置換もしくは無置換のオクチレン基が好ましい。
【００３２】
また、上記式（１）中のＸ１１の置換もしくは無置換の、環を構成する炭素原子数が５〜１０のシクロアルキレン基としては、置換もしくは無置換のシクロペンチレン基、置換もしくは無置換のシクロヘキシレン基、置換もしくは無置換のシクロヘプチレン基、置換もしくは無置換のシクロオクチレン基、置換もしくは無置換のシクロノニレン基、置換もしくは無置換のシクロデシレン基が挙げられるが、これらの中でも、置換もしくは無置換のシクロヘキシレン基が好ましい。
【００３３】
また、上記式（１）中のＸ１１の置換もしくは無置換の、環を構成する炭素原子数が１０〜２０のビシクロアルキレン基としては、置換もしくは無置換のビシクロペンチレン基、置換もしくは無置換のビシクロヘキシレン基、置換もしくは無置換のビシクロヘプチレン基、置換もしくは無置換のビシクロオクチレン基、置換もしくは無置換のビシクロノニレン基、置換もしくは無置換のビシクロデシレン基が挙げられるが、これらの中でも、置換もしくは無置換のビシクロデシレン基が好ましく、特には、２，５−ビシクロ［４．４．０］デシレン基がより好ましい。
【００３４】
上記アルキレン基、上記シクロアルキレン基および上記ビシクロアルキレン基が有してもよい置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基や、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基などのフッ化アルキル基や、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などのアルコキシ基などが挙げられるが、これらの中でも、メチル基、トリフルオロメチル基などが好ましい。また、無置換のアルキレン基、無置換のシクロアルキレン基、無置換のビシクロアルキレン基も好ましい。
【００３５】
上記式（１）中のＹ１１の１６族元素は、酸素原子、または、硫黄原子であることが好ましい。
【００３６】
上記式（２）中のＲ２１およびＲ２２のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられ、フッ化アルキル基としては、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基などが挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられ、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられるが、これらの中でも、メチル基、エチル基、プロピル基（特にイソプロピル基）、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチレン基が好ましい。
【００３７】
また、上記式（２）中のＲ２１とＲ２２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基としては、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基などが挙げられるが、これらの中でも、シクロヘキシリデン基が好ましい。
【００３８】
上記式（３）のＲ３１〜Ｒ３８のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられ、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられるが、これらの中でも、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、フェニル基が好ましい。
【００３９】
上記式（３）中のＹ３１の１６族元素は、酸素原子、または、硫黄原子であることが好ましい。
【００４０】
上記式（４）中のＲ４１およびＲ４２のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられ、フッ化アルキル基としては、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基などが挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられ、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられるが、これらの中でも、メチル基、エチル基、プロピル基（特にイソプロピル基）、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチレン基が好ましい。
【００４１】
また、上記式（２）中のＲ２１とＲ２２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基としては、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基などが挙げられるが、これらの中でも、シクロヘキシリデン基が好ましい。
【００４２】
以下に、上記式（１）で示される繰り返し構造単位の具体例を示す。
【００４３】
【化１３】
0004416716.tif 000010
【００４４】
【化１４】
0004416716.tif 000011
【００４５】
【化１５】
0004416716.tif 000012
【００４６】
【化１６】
0004416716.tif 000013
【００４７】
【化１７】
0004416716.tif 000014
【００４８】
【化１８】
0004416716.tif 000015
【００４９】
【化１９】
0004416716.tif 000016
【００５０】
【化２０】
0004416716.tif 000017
【００５１】
【化２１】
0004416716.tif 000018
【００５２】
【化２２】
0004416716.tif 000019
【００５３】
【化２３】
0004416716.tif 000020
【００５４】
【化２４】
0004416716.tif 000021
【００５５】
【化２５】
0004416716.tif 000022
【００５６】
【化２６】
0004416716.tif 000023
【００５７】
【化２７】
0004416716.tif 000024
【００５８】
【化２８】
0004416716.tif 000025
【００５９】
【化２９】
0004416716.tif 000026
【００６０】
【化３０】
0004416716.tif 000027
【００６１】
【化３１】
0004416716.tif 000028
【００６２】
【化３２】
0004416716.tif 000029
【００６３】
【化３３】
0004416716.tif 000030
【００６４】
【化３４】
0004416716.tif 000031
【００６５】
【化３５】
0004416716.tif 000032
【００６６】
【化３６】
0004416716.tif 000033
【００６７】
【化３７】
0004416716.tif 000034
【００６８】
【化３８】
0004416716.tif 000035
【００６９】
【化３９】
0004416716.tif 000036
【００７０】
【化４０】
0004416716.tif 000037
【００７１】
【化４１】
0004416716.tif 000038
【００７２】
【化４２】
0004416716.tif 000039
【００７３】
【化４３】
0004416716.tif 000040
【００７４】
【化４４】
0004416716.tif 000041
【００７５】
【化４５】
0004416716.tif 000042
【００７６】
【化４６】
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【００７７】
【化４７】
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【００７８】
【化４８】
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【００７９】
【化４９】
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【００８０】
【化５０】
0004416716.tif 000047
【００８１】
【化５１】
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【００８２】
【化５２】
0004416716.tif 000049
【００８３】
【化５３】
0004416716.tif 000050
【００８４】
【化５４】
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【００８５】
【化５５】
0004416716.tif 000052
【００８６】
【化５６】
0004416716.tif 000053
【００８７】
【化５７】
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【００８８】
【化５８】
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【００８９】
【化５９】
0004416716.tif 000056
【００９０】
【化６０】
0004416716.tif 000057
【００９１】
【化６１】
0004416716.tif 000058
【００９２】
以下に、上記式（３）で示される繰り返し構造単位の具体例を示す。
【００９３】
【化６２】
0004416716.tif 000059
【００９４】
【化６３】
0004416716.tif 000060
【００９５】
【化６４】
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【００９６】
【化６５】
0004416716.tif 000062
【００９７】
【化６６】
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【００９８】
【化６７】
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【００９９】
【化６８】
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【０１００】
【化６９】
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【０１０１】
【化７０】
0004416716.tif 000067
【０１０２】
【化７１】
0004416716.tif 000068
【０１０３】
【化７２】
0004416716.tif 000069
【０１０４】
【化７３】
0004416716.tif 000070
【０１０５】
【化７４】
0004416716.tif 000071
【０１０６】
【化７５】
0004416716.tif 000072
【０１０７】
本発明の電子写真感光体の表面層に用いられるポリエステル樹脂は、上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（３）で示される繰り返し構造単位を有する共重合ポリエステル樹脂であり、その重合形態はブロック共重合、ランダム共重合といった重合形態でもよく任意であるが、好ましくはランダム共重合形態である。
【０１０８】
また、本発明中での、上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（３）で示される繰り返し構造単位を有する共重合ポリエステル樹脂のモル比換算での共重合比がＡ：Ｂという記載は、上記式（１）に示されるジカルボン酸エステル部位を（１−Ｃ）、ビスフェノール部位を（１−Ｂ）、上記式（３）に示されるジカルボン酸エステル部位を（３−Ｃ）、ビスフェノール部位を（３−Ｂ）とした場合、モル比換算でのジカルボン酸エステル部位（１−Ｃ）：（３−Ｃ）がモル比換算Ａ：Ｂであり、モル比換算でのビスフェノール部位（１−Ｂ）：（３−Ｂ）がモル比Ａ：Ｂであることを示している。
【０１０９】
本発明の電子写真感光体の表面層に用いられるポリエステル樹脂は、上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂であり、その２つの構造単位のポリエステル樹脂中の比率は任意であるが、上記式（１）で示される繰り返し構造単位がポリエステル樹脂中の全繰り返し構造単位中、モル比換算で５０％以上であることが好ましい。さらには全繰り返し構造単位中、モル比換算で６０％以上であることが好ましい。
【０１１０】
上記式（３）で示される繰り返し構造単位は、ポリエステル樹脂中の全繰り返し構造単位中、モル比換算で４０％以下であることが好ましい。さらには、全繰り返し構造単位中、モル比換算で３０％以下であることが好ましい。
【０１１１】
本発明の電子写真感光体の表面層に用いられる上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂は、上述のとおり、重量平均分子量が８００００以上のものである。上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂のうち、重量平均分子量が８００００未満のものは、機械的強度が低く、電子写真感光体の耐久性の向上に不十分である。さらには、重量平均分子量が９００００以上であることが好ましい。
【０１１２】
一方、上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂の分子量が大きすぎると、これを含有する塗布液の塗布性が悪くなる場合があるため、上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂の重量平均分子量は４０００００以下であることが好ましく、特には３０００００以下であることがより好ましい。
【０１１３】
本発明の電子写真感光体の表面層に用いられる上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（３）で示される繰り返し構造単位を有し、かつ重量平均分子量が８００００以上であるポリエステル樹脂は、ジカルボン酸エステルと水酸基を有する化合物とのエステル交換法によって合成することが可能であり、また、ジカルボン酸ハライドなどの２価の酸ハロゲン化物とビスフェノールなどの水酸基を有する化合物との重合反応によっても合成することも可能であるが、重量平均分子量が上記範囲のものを製造するには、後者の合成方法によって合成することが好ましい。
【０１１４】
（合成例）
以下に、合成例として、ポリエステル樹脂中の全繰り返し構造単位中、モル比換算で７０％が上記式（１−６）で示される繰り返し構造単位であり、ポリエステル樹脂中の全繰り返し構造単位中、モル比換算で３０％が上記式（３−３）であるポリエステル樹脂の合成方法を示す。
【０１１５】
下記式（１−６−１）
【０１１６】
【化７６】
0004416716.tif 000073
【０１１７】
で示される構造を有するジカルボン酸ハライド（スベリン酸クロライド）と下記式（３−３−１）
【０１１８】
【化７７】
0004416716.tif 000074
【０１１９】
で示されるイソフタル酸クロライドをモル比７：３で混合し、ジクロロメタンに溶解させ、スベリン酸クロライド、イソフタル酸クロライド混合溶液を調製した。
【０１２０】
また、上記クロライド溶液とは別に、下記式（１−５−２）
【０１２１】
【化７８】
0004416716.tif 000075
【０１２２】
で示される構造を有するテトラメチルビフェノールを１０質量％水酸化ナトリウム水溶液に溶解させ、これに、重合触媒としてトリブチルベンジルアンモニウムクロライドを添加して攪拌し、テトラメチルビフェノール溶液を調製した。
【０１２３】
次に、スベリン酸クロライド、イソフタル酸クロライド混合溶液をテトラメチルビフェノール溶液に攪拌しながら加え、重合を開始した。重合は、反応温度を２５℃以下に保ち、攪拌しながら、３時間行った。
【０１２４】
その後、酢酸の添加により重合反応を終了させ、水相が中性になるまで水での洗浄を繰り返した。
【０１２５】
洗浄後、攪拌下のメタノールに滴下して、重合物を沈殿させ、この重合物を真空乾燥させて、ポリエステル樹脂中の全繰り返し構造単位中、モル比換算で７０％が上記式（１−６）で示される繰り返し構造単位であり、ポリエステル樹脂中の全繰り返し構造単位中、モル比換算で３０％が上記式（３−３）であるポリエステル樹脂を得た。このポリエステル樹脂のポリスチレン換算重量平均分子量（以下、重量平均分子量（Ｍｗ）と記載する）は、１５００００であった。
【０１２６】
本発明において、樹脂の重量平均分子量は、常法に従い、以下のようにして測定されたものである。
【０１２７】
すなわち、測定対象樹脂をテトラヒドロフラン中に入れ、数時間放置した後、振盪しながら測定対象樹脂とテトラヒドロフランとよく混合し（測定対象樹脂の合一体がなくなるまで混合し）、さらに１２時間以上静置した。
【０１２８】
その後、東ソー（株）製のサンプル処理フィルターマイショリディスクＨ−２５−５を通過させたものをＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）用試料とした。
【０１２９】
次に、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてテトラヒドロフランを毎分１ｍｌの流速で流し、ＧＰＣ用試料を１０μｌ注入して、測定対象樹脂の重量平均分子量を測定した。カラムには、東ソー（株）製のカラムＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍを用いた。
【０１３０】
測定対象樹脂の重量平均分子量の測定にあたっては、測定対象樹脂が有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。検量線作成用の標準ポリスチレン試料には、アルドリッチ社製の単分散ポリスチレンの分子量が８００〜２００００００のものを１０点用いた。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いた。
【０１３１】
また、共重合比の確認は、一般的な手法である樹脂の１Ｈ−ＮＭＲ測定による樹脂を構成している水素のピーク面積比による換算法を行い、仕込み比率で重合できていることを確認した。
【０１３２】
次に、本発明の電子写真感光体の構成について説明する。
【０１３３】
上述のとおり、本発明の電子写真感光体は、支持体および該支持体上に設けられた感光層を有する電子写真感光体である。
【０１３４】
感光層は、電荷輸送物質と電荷発生物質を同一の層に含有する単層型感光層であっても、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とに分離した積層型（機能分離型）感光層であってもよいが、電子写真特性の観点からは積層型感光層が好ましい。また、積層型感光層には、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層した順層型感光層と、支持体側から電荷輸送層、電荷発生層の順に積層した逆層型感光層があるが、電子写真特性の観点からは順層型感光層が好ましい。また、電荷発生層を積層構造としてもよく、また、電荷輸送層を積層構成としてもよい。
【０１３５】
また、感光層上には、該感光層を保護することを目的とした保護層を設けてもよい。
【０１３６】
図１に、本発明の電子写真感光体の層構成の例を示す。
【０１３７】
図１（ａ）に示される層構成の電子写真感光体は、支持体１０１上に電荷発生物質および電荷輸送物質を含有する単層型感光層１０４が設けられている。図１（ａ）に示される層構成の電子写真感光体では、単層型感光層１０４が表面層となっており、この単層型感光層１０４は、上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（３）で示される繰り返し構造単位を有し、かつ重量平均分子量が８００００以上であるポリエステル樹脂を含有する。
【０１３８】
図１（ｂ）に示される層構成の電子写真感光体は、支持体１０１上に電荷発生物質を含有する電荷発生層１０４１が設けられており、電荷発生層１０４１上に電荷輸送物質を含有する電荷輸送層１０４２が設けられている。つまり、図１（ｂ）に示される層構成の電子写真感光体の感光層１０４は、電荷発生層１０４１および電荷輸送層１０４２を有する積層型（順層型）感光層である。図１（ｂ）に示される層構成の電子写真感光体では、電荷輸送層１０４２が表面層となっており、この電荷輸送層１０４２は、上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（３）で示される繰り返し構造単位を有し、かつ重量平均分子量が８００００以上であるポリエステル樹脂を含有する。
【０１３９】
また、図１（ｃ）、（ｄ）に示すように、電子写真感光体の表面層として感光層１０４上に保護層１０５を設けてもよい。図１（ｃ）に示される層構成の電子写真感光体では、保護層１０５が表面層となっており、この保護層１０５は、上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（３）で示される繰り返し構造単位を有し、かつ重量平均分子量が８００００以上であるポリエステル樹脂を含有する。
【０１４０】
その他、どのような層構成であっても、電子写真感光体の表面層、すなわち電子写真感光体の最表面に位置する層が、上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（３）で示される繰り返し構造単位を有し、かつ重量平均分子量が８００００以上であるポリエステル樹脂を含有していればよい。
【０１４１】
支持体としては、導電性を有していればよく（導電性支持体）、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレスなどの金属製（合金製）の支持体を用いることができる。また、アルミニウム、アルミニウム合金、酸化インジウム−酸化スズ合金などを真空蒸着によって被膜形成した層を有する上記金属製支持体やプラスチック製支持体を用いることもできる。また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子などの導電性粒子を適当な結着樹脂と共にプラスチックや紙に含浸した支持体や、導電性結着樹脂を有するプラスチック製の支持体などを用いることもできる。また、支持体の形状としては、円筒状、ベルト状などが挙げられるが、円筒状が好ましい。
【０１４２】
また、支持体の表面は、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止などを目的として、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理などを施してもよい。
【０１４３】
支持体と感光層（電荷発生層、電荷輸送層）または後述の中間層との間には、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止や、支持体の傷の被覆を目的とした導電層を設けてもよい。
【０１４４】
導電層は、カーボンブラック、金属粒子、金属酸化物粒子などの導電性粒子を結着樹脂に分散させて形成することができる。
【０１４５】
導電層の膜厚は１〜４０μｍであることが好ましく、特には２〜２０μｍであることがより好ましい。
【０１４６】
また、支持体または導電層と感光層（電荷発生層、電荷輸送層）との間には、バリア機能や接着機能を有する中間層を設けてもよい。中間層は、感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体からの電荷注入性改良、感光層の電気的破壊に対する保護などのために形成される。
【０１４７】
中間層は、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エチルセルロース樹脂、エチレン−アクリル酸コポリマー、エポキシ樹脂、カゼイン樹脂、シリコーン樹脂、ゼラチン樹脂、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ユリア樹脂などの樹脂や、酸化アルミニウムなどの材料を用いて形成することができる。
【０１４８】
中間層の膜厚は０．０５〜５μｍであることが好ましく、特には０．３〜１μｍであることがより好ましい。
【０１４９】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷発生物質としては、例えば、モノアゾ、ジスアゾ、トリスアゾなどのアゾ顔料や、金属フタロシアニン、非金属フタロシアニンなどのフタロシアニン顔料や、インジゴ、チオインジゴなどのインジゴ顔料や、ペリレン酸無水物、ペリレン酸イミドなどのペリレン顔料や、アンスラキノン、ピレンキノン、ジベンズピレンキノンなどの多環キノン顔料や、スクワリリウム色素や、ピリリウム塩およびチアピリリウム塩や、トリフェニルメタン色素や、セレン、セレン−テルル、アモルファスシリコンなどの無機物質や、キナクリドン顔料や、アズレニウム塩顔料や、キノシアニンなどのシアニン染料や、アントアントロン顔料や、ピラントロン顔料や、キサンテン色素や、キノンイミン色素や、スチリル色素や、硫化カドミウムや、酸化亜鉛などが挙げられる。これら電荷発生物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【０１５０】
感光層が積層型感光層である場合であって、電荷発生層が電子写真感光体の表面層でない場合、電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂、スチレン−ブタジエンコポリマー、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、ベンザール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂、ユリア樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂などが挙げられる。特には、ブチラール樹脂などが好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【０１５１】
電荷発生層が電子写真感光体の表面層である場合、電荷発生層には、結着樹脂として、少なくとも、上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂が用いられる。本発明の効果を損なわない範囲で、上に例示した他の樹脂を併用することもできるが、その場合は、電荷発生層における上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（３）で示される繰り返し構造単位を有し、かつ重量平均分子量が８００００以上であるポリエステル樹脂の割合は、電荷発生層に含有される結着樹脂の全質量に対して５０質量％以上であることが好ましい。
【０１５２】
電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤と共に分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。分散方法としては、ホモジナイザー、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ロールミル、振動ミル、アトライター、液衝突型高速分散機などを用いた方法が挙げられる。電荷発生物質と結着樹脂との割合は、１：０．３〜１：４（質量比）の範囲が好ましい。
【０１５３】
電荷発生層用塗布液に用いられる溶剤は、使用する結着樹脂や電荷発生物質の溶解性や分散安定性から選択されるが、有機溶剤としてはアルコール、スルホキシド、ケトン、エーテル、エステル、脂肪族ハロゲン化炭化水素、芳香族化合物などが挙げられる。
【０１５４】
電荷発生層の膜厚は５μｍ以下であることが好ましく、特には０．１〜２μｍであることがより好ましい。
【０１５５】
また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。
【０１５６】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷輸送物質としては、例えば、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物、トリアリールメタン化合物などが挙げられる。これら電荷輸送物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【０１５７】
感光層が積層型感光層である場合であって、電荷輸送層が電子写真感光体の表面層でない場合、電荷輸送層に用いられる結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、アクリロニトリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ブチラール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂、ユリア樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂などが挙げられる。特には、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂などが好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【０１５８】
電荷輸送層が電子写真感光体の表面層である場合、電荷輸送層には、結着樹脂として、少なくとも、上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（３）で示される繰り返し構造単位を有し、かつ重量平均分子量が８００００以上であるポリエステル樹脂が用いられる。本発明の効果を損なわない範囲で、上に例示した他の樹脂を併用することもできるが、その場合は、電荷輸送層における上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（３）で示される繰り返し構造単位を有し、かつ重量平均分子量が８００００以上であるポリエステル樹脂の割合は、電荷輸送層に含有される結着樹脂の全質量に対して５０質量％以上であることが好ましい。
【０１５９】
電荷輸送層は、電荷輸送物質と結着樹脂を溶剤に溶解して得られる電荷輸送層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。電荷輸送物質と結着樹脂との割合は、２：１〜１：２（質量比）の範囲が好ましい。
【０１６０】
電荷輸送層用塗布液に用いられる溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン、酢酸メチル、酢酸エチルなどのエステル、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル、クロロベンゼン、クロロホルム、四塩化炭素などのハロゲン原子で置換された炭化水素などが用いられる。
【０１６１】
電荷輸送層の膜厚は５〜４０μｍであることが好ましく、特には１０〜３５μｍであることがより好ましい。
【０１６２】
また、電荷輸送層には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。
【０１６３】
感光層が単層型感光層である場合であって、該単層型感光層が電子写真感光体の表面層でない場合、該単層型感光層は、上記電荷発生物質および上記電荷輸送物質を結着樹脂および上記溶剤と共に分散して得られる単層型感光層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。
【０１６４】
感光層が単層型感光層である場合であって、該単層型感光層が電子写真感光体の表面層でない場合、該単層型感光層の結着樹脂としては、上記の各種樹脂を用いることができる。
【０１６５】
単層型感光層が電子写真感光体の表面層である場合、単層型感光層には、結着樹脂として、少なくとも、上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（３）で示される繰り返し構造単位を有し、かつ重量平均分子量が８００００以上であるポリエステル樹脂が用いられる。本発明の効果を損なわない範囲で、上に例示した他の樹脂を併用することもできるが、その場合は、単層型感光層における上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（３）で示される繰り返し構造単位を有し、かつ重量平均分子量が８００００以上であるポリエステル樹脂の割合は、単層型感光層に含有される結着樹脂の全質量に対して５０質量％以上であることが好ましい。
【０１６６】
また、上述のとおり、感光層上には、該感光層を保護することを目的とした保護層を設けてもよい。保護層は、結着樹脂を溶剤に溶解して得られる保護層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。
【０１６７】
電子写真感光体の表面層となる保護層には、結着樹脂として、少なくとも、上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（３）で示される繰り返し構造単位を有し、かつ重量平均分子量が８００００以上であるポリエステル樹脂が用いられる。本発明の効果を損なわない範囲で、上に例示した他の樹脂を併用することもできるが、その場合は、保護層における上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（３）で示される繰り返し構造単位を有し、かつ重量平均分子量が８００００以上であるポリエステル樹脂の割合は、保護層に含有される結着樹脂の全質量に対して５０質量％以上であることが好ましい。
【０１６８】
保護層の膜厚は０．５〜１０μｍであることが好ましく、特には１〜５μｍであることが好ましい。
【０１６９】
上記各層の塗布液を塗布する際には、例えば、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法などの塗布方法を用いることができる。
【０１７０】
図２に、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す。
【０１７１】
図２において、１は円筒状の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
【０１７２】
回転駆動される電子写真感光体１の表面は、帯電手段（一次帯電手段：帯電ローラーなど）３により、正または負の所定電位に均一に帯電され、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４を受ける。こうして電子写真感光体１の表面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【０１７３】
電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、現像手段５の現像剤に含まれるトナーにより現像されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体１の表面に形成担持されているトナー像が、転写手段（転写ローラーなど）６からの転写バイアスによって、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて給送された転写材（紙など）Ｐに順次転写されていく。
【０１７４】
トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体１の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【０１７５】
トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段（クリーニングブレードなど）７によって転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化され、さらに前露光手段（不図示）からの前露光光（不図示）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、図２に示すように、帯電手段３が帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【０１７６】
上述の電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５、転写手段６およびクリーニング手段７などの構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図２では、電子写真感光体１と、帯電手段３、現像手段５およびクリーニング手段７とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段１０を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９としている。
【０１７７】
図３に、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えたカラー電子写真装置（インライン方式）の概略構成の一例を示す。
【０１７８】
図３において、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは円筒状の電子写真感光体（第１色〜第４色用電子写真感光体）であり、それぞれ軸２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋを中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
【０１７９】
回転駆動される第１色用電子写真感光体１Ｙの表面は、第１色用帯電手段（一次帯電手段：帯電ローラーなど）３Ｙにより、正または負の所定電位に均一に帯電され、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４Ｙを受ける。露光光４Ｙは、目的のカラー画像の第１色成分像（例えばイエロー成分像）に対応した露光光である。こうして第１色用電子写真感光体１Ｙの表面に、目的のカラー画像の第１色成分像に対応した第１色成分静電潜像（イエロー成分静電潜像）が順次形成されていく。
【０１８０】
張架ローラー１２によって張架された転写材搬送部材（転写材搬送ベルト）１４は、矢印方向に第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとほぼ同じ周速度（例えば第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの周速度に対して９７〜１０３％）で回転駆動される。また、転写材供給手段１７から給送された転写材（紙など）Ｐは、転写材搬送部材１４に静電的に担持（吸着）され、第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと転写材搬送部材との間（当接部）に順次搬送される。
【０１８１】
第１色用電子写真感光体１Ｙの表面に形成された第１色成分静電潜像は、第１色用現像手段５Ｙのトナーにより現像されて第１色トナー画像（イエロートナー画像）となる。次いで、第１色用電子写真感光体１Ｙの表面に形成担持されている第１色トナー画像が、第１色用転写手段（転写ローラーなど）６Ｙからの転写バイアスによって、第１色用電子写真感光体１Ｙと第１色用転写手段６Ｙとの間を通過する転写材搬送部材１４に担持された転写材Ｐに順次転写されていく。
【０１８２】
第１色トナー画像転写後の第１色用電子写真感光体１Ｙの表面は、第１色用クリーニング手段（クリーニングブレードなど）７Ｙによって転写残トナーの除去を受けて清浄面化された後、繰り返し第１色トナー画像形成に使用される。
【０１８３】
第１色用電子写真感光体１Ｙ、第１色用帯電手段３Ｙ、第１色成分像に対応した露光光４Ｙを出力する第１色用露光手段、第１色用現像手段５Ｙおよび第１色用転写手段６Ｙをまとめて第１色用画像形成部と称する。
【０１８４】
第２色用電子写真感光体１Ｍ、第２色用帯電手段３Ｍ、第２色成分像に対応した露光光４Ｍを出力する第２色用露光手段、第２色用現像手段５Ｍおよび第２色用転写手段６Ｍを有する第２色用画像形成部、第３色用電子写真感光体１Ｃ、第３色用帯電手段３Ｃ、第３色成分像に対応した露光光４Ｃを出力する第３色用露光手段、第３色用現像手段５Ｃおよび第３色用転写手段６Ｃを有する第３色用画像形成部、第４色用電子写真感光体１Ｋ、第４色用帯電手段３Ｋ、第４色成分像に対応した露光光４Ｋを出力する第４色用露光手段、第４色用現像手段５Ｋおよび第４色用転写手段６Ｋを有する第４色用画像形成部の動作は、第１色用画像形成部の動作と同様であり、転写材搬送部材１４に担持され、第１色トナー画像が転写された転写材Ｐに、第２色トナー画像（マゼンタトナー画像）、第３色トナー画像（シアントナー画像）、第４色トナー画像（ブラックトナー画像）が順次転写されていく。こうして転写材搬送部材１４に担持された転写材Ｐに目的のカラー画像に対応した合成トナー画像が形成される。
【０１８５】
合成トナー画像が形成された転写材Ｐは、転写材搬送部材１４の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることによりカラー画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【０１８６】
また、第１色〜第４色用クリーニング手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋによる転写残トナー除去後の第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面を、前露光手段からの前露光光により除電処理してもよいが、図３に示すように、第１色〜第４色用帯電手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋが帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【０１８７】
上述の電子写真感光体、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段などの構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図３では、画像形成部ごとに、電子写真感光体と、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段（不図示）を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋとしている。
【実施例】
【０１８８】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を、「共重合比」は「モル比換算における共重合比」を、「Ｍｗ」は「重量平均分子量」を意味する。
【０１８９】
（実施例１−１）
直径３０ｍｍ、長さ２６０．５ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体とした。
【０１９０】
次に、ＳｎＯ２コート処理硫酸バリウム（導電性粒子）１０部、酸化チタン（抵抗調節用顔料）２部、フェノール樹脂（結着樹脂）６部、シリコーンオイル（レベリング剤）０．００１部およびメタノール４部／メトキシプロパノール１６部の混合溶剤を用いて導電層用塗布液を調製した。
【０１９１】
この導電層用塗布液を支持体上に浸漬塗布し、３０分間１４０℃で熱硬化させることによって、膜厚が１５μｍの導電層を形成した。
【０１９２】
次に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン３部および共重合ナイロン３部をメタノール６５部／ｎ−ブタノール３０部の混合溶剤に溶解させることによって、中間層用塗布液を調製した。
【０１９３】
この中間層用塗布液を導電層上に浸漬塗布し、１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．７μｍの中間層を形成した。
【０１９４】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°および２８．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン（電荷発生物質）１０部をシクロヘキサノン２５０部にポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＸ−１．積水化学工業（株）製）５部を溶解させた液に加え、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃雰囲気下１時間分散し、分散後、酢酸エチル２５０部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。
【０１９５】
この電荷発生層用塗布液を中間層上に浸漬塗布し、１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．２６μｍの電荷発生層を形成した。
【０１９６】
次に、下記式（ＣＴＭ−１）
【０１９７】
【化７９】
0004416716.tif 000076
【０１９８】
で示される構造を有するアミン化合物（電荷輸送物質）８部、および上記式（１−１）で示される繰り返し構造単位および上記式（３−１）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂（結着樹脂、共重合比（１−１）：（３−１）＝４：６、Ｍｗ：１０００００）１０部を、モノクロロベンゼン８０部に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１９９】
この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、１時間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が１９μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２００】
このようにして、電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を作製した。
【０２０１】
次に、評価について説明する。
【０２０２】
評価装置としては、キヤノン（株）製レーザービームプリンターＬＢＰ−２５１０（帯電（一次帯電）：接触帯電方式、プロセススピード：９４．２ｍｍ／ｓ）を、電子写真感光体の帯電電位（暗部電位）を調整できるように改造して用いた。
【０２０３】
評価は、１０℃、１０％ＲＨ環境下で行った。
【０２０４】
評価装置の７８０ｎｍのレーザー光源の露光量（画像露光量）については、電子写真感光体表面での光量が０．３μＪ／ｃｍ２となるように設定した。
【０２０５】
電子写真感光体の表面電位（暗部電位および明部電位）の測定は、電子写真感光体の端部から１３０ｍｍの位置に電位測定用プローブが位置するように固定された冶具と現像器とを交換して、現像器位置で行った。
【０２０６】
電子写真感光体の非露光部の暗部電位（ＶＤ）が−４５０Ｖとなるように設定し、レーザー光を照射して暗部電位（ＶＤ）から光減衰させた明部電位（ＶＬ）を評価した。
【０２０７】
また、Ａ４サイズの普通紙を用い、連続して画像出力を２０００枚行い、その前後での暗部電位（ＶＤ）の変動量（ΔＶＤ）を評価した。
【０２０８】
ΔＶＤ＝２０００枚画像出力後のＶＤ−初期のＶＤ
また、Ａ４サイズの普通紙を用いて１枚画像出力を行うごとに１度停止する間欠モードにて５０００枚の画像出力を行い、５０００枚の画像出力後、電子写真感光体の表面の初期からの削れ量について評価を行った。その際の膜厚の測定は、フィッシャー（株）製膜厚測定機  フィッシャーＭＭＳ  渦電流法プローブＥＡＷ３．３で行った。
【０２０９】
結果を表４に示す。
【０２１０】
（実施例１−２〜１−４６、比較例１−１〜１−１９）
実施例１−１において、電荷輸送層の結着樹脂を表１および表２に示すとおりにした以外は、実施例１−１と同様にして電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表３に示す。
【０２１１】
【表１−１】
0004416716.tif 000077
【０２１２】
【表１−２】
0004416716.tif 000078
【０２１３】
【表１−３】
0004416716.tif 000079
【０２１４】
【表１−４】
0004416716.tif 000080
【０２１５】
【表２】
0004416716.tif 000081
【０２１６】
表２中、（Ｃ−１）〜（Ｃ−１０）は下記のとおり。
【０２１７】
【化８０】
0004416716.tif 000082
【０２１８】
【化８１】
0004416716.tif 000083
【０２１９】
【化８２】
0004416716.tif 000084
【０２２０】
【化８３】
0004416716.tif 000085
【０２２１】
【化８４】
0004416716.tif 000086
【０２２２】
【化８５】
0004416716.tif 000087
【０２２３】
【化８６】
0004416716.tif 000088
【０２２４】
【化８７】
0004416716.tif 000089
【０２２５】
【化８８】
0004416716.tif 000090
【０２２６】
【化８９】
0004416716.tif 000091
【０２２７】
【表３】
0004416716.tif 000092
【０２２８】
実施例と比較例［１−１］〜［１−６］との比較により、本発明の樹脂の分子量が８００００以上であることにより、大幅な耐久性の向上、また、暗部電位の変動の安定化が図られていることが示されている。また、実施例と比較例［１−７］〜［１−１２］との比較により、本発明の樹脂のジカルボン酸エステル部位を用いることで、耐久性の向上、また、暗部電位の変動の安定化が図られていることが示されている。また、実施例と比較例［１−１３］〜［１−１９］との比較により、本発明の樹脂を用いることで、耐久性の向上と電位の変動の安定化との両立が図られていることが示されている。
【０２２９】
また、実施例［１−１］および実施例［１−２６］と他の実施例との比較より、上記式（１）で示される構造が本発明の樹脂中、モル比換算で５０％以上であるほうが、さらなる耐久性の向上と電位の安定化効果が見られることが示されている。
【０２３０】
（実施例２−１）
縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍよりなるアルミニウム板を支持体とした。
【０２３１】
次に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン３部および共重合ナイロン３部をメタノール６５部／ｎ−ブタノール３０部の混合溶剤に溶解させることによって、中間層用塗布液を調製した。
【０２３２】
この中間層用塗布液を支持体上にマイヤーバーで塗布し、１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．７μｍの中間層を形成した。
【０２３３】
次に、下記式（ＣＧＭ−１）
【０２３４】
【化９０】
0004416716.tif 000093
【０２３５】
で示される構造を有するアゾ顔料（電荷発生物質）２０部およびブチラール樹脂（ブチラール化度６５ｍｏｌ％）１０部をテトラヒドロフラン４００部に加え、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃雰囲気下２０時間分散することによって、電荷発生層用塗布液を調製した。
【０２３６】
この電荷発生層用塗布液を中間層上にマイヤーバーで塗布し、１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．４μｍの電荷発生層を形成した。
【０２３７】
次に、下記式（ＣＴＭ−２）
【０２３８】
【化９１】
0004416716.tif 000094
【０２３９】
で示される構造を有するアミン化合物（電荷輸送物質）８部、および上記式（１−１）で示される繰り返し構造単位および上記式（３−１）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂（結着樹脂、共重合比（１−１）：（３−１）＝４：６、Ｍｗ：１０００００）１０部を、モノクロロベンゼン８０部に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０２４０】
この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上にマイヤーバーで塗布し、１時間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が２４μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２４１】
このようにして、電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を作製した。
【０２４２】
次に、評価について説明する。
【０２４３】
評価装置としては、（株）川口電気製作所製静電複写紙試験装置ＥＰＡ−８１００を用いた。
【０２４４】
コロナ帯電器で電子写真感光体の表面電位が−６００Ｖ（暗部電位）になるように帯電し、次に、ＬＥＤで波長４００ｎｍ、４３０ｎｍ、４５０ｎｍの光を照射（露光）して、表面電位が−３００Ｖ（明部電位）まで減衰するのに必要な光量を測定し、半減露光感度（Ｅ１／２）をそれぞれの波長で算出した。
【０２４５】
また、安田精機製作所製回転式テーバー摩耗試験を行った。摩耗輪として、富士フィルム社製ラッピングフィルムＣ２０００を付したテーバーインスツルメンツ社製摩耗輪ＣＳ−０を２個用い、各々に４．９Ｎ（５００ｇ）の荷重をかけた。各サンプルの回転摩耗前後での重量減少を測定し、テーバー摩耗量とした。
【０２４６】
結果を表８に示す。なお、表８中、波長４００ｎｍの光に対する感度をＥ１／２（４００）とし、波長４３０ｎｍの光に対する感度をＥ１／２（４３０）とし、波長４５０ｎｍの光に対する感度をＥ１／２（４５０）としている。
【０２４７】
（実施例２−２〜２−４６、比較例２−１〜２−１９）
実施例２−１において、電荷輸送層の結着樹脂を表４および５に示すとおりにした以外は、実施例２−１と同様にして電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表６に示す。
【０２４８】
【表４−１】
0004416716.tif 000095
【０２４９】
【表４−２】
0004416716.tif 000096
【０２５０】
【表４−３】
0004416716.tif 000097
【０２５１】
【表４−４】
0004416716.tif 000098
【０２５２】
【表５】
0004416716.tif 000099
【０２５３】
表５中、（Ｃ−１）〜（Ｃ−１０）は下記のとおり。
【０２５４】
【化９２】
0004416716.tif 000100
【０２５５】
【化９３】
0004416716.tif 000101
【０２５６】
【化９４】
0004416716.tif 000102
【０２５７】
【化９５】
0004416716.tif 000103
【０２５８】
【化９６】
0004416716.tif 000104
【０２５９】
【化９７】
0004416716.tif 000105
【０２６０】
【化９８】
0004416716.tif 000106
【０２６１】
【化９９】
0004416716.tif 000107
【０２６２】
【化１００】
0004416716.tif 000108
【０２６３】
【化１０１】
0004416716.tif 000109
【０２６４】
【表６】
0004416716.tif 000110
【０２６５】
実施例と比較例［２−１］〜［２−６］との比較より、本発明の樹脂の分子量が８００００以上であることにより、摩耗量の著しい低下、つまり感光体の耐久性の著しい向上が図られていることが示されている。また、実施例と比較例［２−７］〜［２−１２］との比較より、本発明の樹脂のジカルボン酸エステル部位を用いることで、耐久性の向上が図られていることが示されている。また、実施例と比較例［２−１３］〜［２−１９］との比較、特に従来からの芳香族ポリエステルに使用されていたテレフタル酸構造を含むポリエステル（比較例［２−１４］〜［２−１９］）との比較により、本発明の樹脂を用いることで、露光光として波長が３８０ｎｍ〜４５０ｎｍの領域における感度の著しい向上が示されている。
【０２６６】
以上の結果より、電子写真感光体に本発明の樹脂を用いることにより、従来の感光体では達成できなかった高い耐久性と、電位安定性の両立が可能であることが示されている。また、露光光として波長が３８０ｎｍ〜４５０ｎｍの領域での感度に対する優位性も示されている。
【図面の簡単な説明】
【０２６７】
【図１】本発明の電子写真感光体の層構成の例を示す図である。
【図２】接触帯電方式のプロセスカートリッジおよび電子写真装置の一例を示す図である。
【図３】フルカラー接触帯電方式の電子写真装置の一例を示す図である。図２で示したプロセスカートリッジを下からイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順に縦型にタイデム式に並列した方式である。
【符号の説明】
【０２６８】
１０１  支持体
１０４  感光層
１０４１  電荷発生層
１０４２  電荷輸送層
１０５  保護層
１  電子写真感光体
２  軸
３  帯電手段
４  露光光
５  現像手段
６  転写手段
７  クリーニング手段
８  定着手段
９  プロセスカートリッジ
１０  案内手段
Ｐ  転写材
１Ｙ  第１色用電子写真感光体
１Ｍ  第２色用電子写真感光体
１Ｃ  第３色用電子写真感光体
１Ｋ  第４色用電子写真感光体
２Ｙ  軸
２Ｍ  軸
２Ｃ  軸
２Ｋ  軸
３Ｙ  第１色用帯電手段
３Ｍ  第２色用帯電手段
３Ｃ  第３色用帯電手段
３Ｋ  第４色用帯電手段
４Ｙ  露光光
４Ｍ  露光光
４Ｃ  露光光
４Ｋ  露光光
５Ｙ  第１色用現像手段
５Ｍ  第２色用現像手段
５Ｃ  第３色用現像手段
５Ｋ  第４色用現像手段
６Ｙ  第１色用転写手段
６Ｍ  第２色用転写手段
６Ｃ  第３色用転写手段
６Ｋ  第４色用転写手段
７Ｙ  第１色用クリーニング手段
７Ｍ  第２色用クリーニング手段
７Ｃ  第３色用クリーニング手段
７Ｋ  第４色用クリーニング手段
９Ｙ  プロセスカートリッジ
９Ｍ  プロセスカートリッジ
９Ｃ  プロセスカートリッジ
９Ｋ  プロセスカートリッジ
１２  張架ローラー
１４  転写材搬送部材
【図１】
0004416716.tif 000115
【図２】
0004416716.tif 000116
【図３】
0004416716.tif 000117