(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールに案内されて移動する引戸と前記ガイドレールを含む不動部材とのうちの一方に取り付けられた本体と、この本体に配置されて他方に接触する接触部材と、この接触部材に対して前記他方とは反対側において前記本体に配置されているとともに、この本体における引戸移動方向両端部側の部分では前記接触部材を自由状態とし、これらの部分の間の中間部分では前記接触部材を前記他方に押圧する弾性部材と、を有し、
前記中間部分が前記他方側への突出変形部となっている前記弾性部材に、引戸移動方向に移動可能となっているスライド部材が結合され、このスライド部材の移動で前記突出変形部の前記他方側への突出量が変更されることにより、前記接触部材を前記他方に押圧する前記弾性部材の弾性力が調整可能となっていることを特徴とする引戸用フリーストップ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の引戸用フリーストップ装置において、前記弾性部材の引戸移動方向の一端部は前記本体に固定されているとともに、前記弾性部材の引戸移動方向の他端部に前記スライド部材が結合されていることを特徴とする引戸用フリーストップ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の引戸用フリーストップ装置において、前記引戸には閉じ方向への付勢力が常時付与されており、前記弾性部材の一部は、火災の発生で周囲温度が上昇したときに溶解する熱溶解部材によって形成されていることを特徴とする引戸用フリーストップ装置。
【請求項４】
請求項１に記載の引戸用フリーストップ装置において、前記引戸には閉じ方向への付勢力が常時付与されており、前記弾性部材の引戸移動方向の一端部にソレノイドの作動軸が連結されているとともに、前記弾性部材の引戸移動方向の他端部に前記スライド部材が結合され、前記作動軸は、前記ソレノイドに火災の発生を検知するセンサからの信号が入力することにより、前記突出変形部の前記他方側への突出量をなくす又は少なくするように前記弾性部材を変形させることを特徴とする引戸用フリーストップ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の引戸用フリーストップ装置において、前記弾性部材は板ばねであることを特徴とする引戸用フリーストップ装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の引戸用フリーストップ装置において、前記スライド部材には、前記本体にねじ込まれたねじの先端が当接し、このねじの回転操作により前記スライド部材は引戸移動方向のうちの一方へ移動可能となっていることを特徴とする引戸用フリーストップ装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の引戸用フリーストップ装置において、前記本体には、前記スライド部材の移動を案内するガイドバーが設けられていることを特徴とする引戸用フリーストップ装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載された引戸用フリーストップ装置を備えていることを特徴とする引戸装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、引戸をその移動方向の任意な位置で停止させるためのフリーストップ装置及びそのフリーストップ装置を備えた引戸装置に関する。
【０００２】
【背景技術】
部屋と廊下のように建物内の隣接している２つの空間を開閉自在に仕切るための一つの手段として、引戸が用いられている。また、ガイドレールに案内される引戸の移動を任意な位置で停止されるための従来のフリーストップ装置として、特許第２６８３３２１号が知られている。
【０００３】
この従来のフリーストップ装置では、引戸に軸を中心に揺動自在となった揺動部材を設けるとともに、ガイドレールと対向して配置されかつ弾性材料からなるこの揺動部材の自然長を上記中心軸からガイドレールまでの間隔よりも少し長くしている。これにより、引戸に移動力を付与して引戸を移動させるときは、揺動部材がこの移動方向とは反対側へ揺動して傾斜姿勢となることにより引戸の移動が許容され、引戸が停止させるべき位置に達したときに、引戸を上記移動方向とは逆側へ少し押し戻すと、揺動部材はガイドレールで圧縮弾性変形されながら上記とは反対側へ戻り揺動して直立姿勢となり、この結果、弾性部材がガイドレールに大きな力で摩擦接触することにより、引戸がその位置で停止する。
【０００４】
このフリーストップ装置では、揺動部材をガイドレールと平行になった長尺部材等の不動部材に接触させるようにすることや、揺動部材を引戸ではなくてガイドレールを含むこの不動部材に軸を中心に揺動自在に取り付け、これによって揺動部材を引戸に接触させるようにすることもできる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この従来技術によると、ガイドレール等の不動部材又は引戸に接触して引戸の移動を停止させるための接触部材を弾性材料で形成しなけばならない。このため、この接触部材が接触する相手の材料等に適合した任意な材料で接触部材を形成するということはできず、接触部材の材料の選択は制約されるという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、接触部材を任意な材料で形成することができるようになる引戸用フリーストップ装置及び引戸装置を提供するところにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る引戸用フリーストップ装置は、ガイドレールに案内されて移動する引戸と前記ガイドレールを含む不動部材とのうちの一方に取り付けられた本体と、この本体に配置されて他方に接触する接触部材と、この接触部材に対して前記他方とは反対側において前記本体に配置されているとともに、この本体における引戸移動方向両端部側の部分では前記接触部材を自由状態とし、これらの部分の間の中間部分では前記接触部材を前記他方に押圧する弾性部材とを有していることを特徴とするものである。
【０００８】
この引戸用フリーストップ装置では、引戸に移動力を付与して引戸を移動させると、本体が引戸に取り付けられている場合では、接触部材が本体に対してこの移動方向とは反対側へ移動して弾性部材に対して自由状態となり、本体がガイドレールを含む不動部材に取り付けられている場合では、接触部材は本体に対してこの移動方向と同じ方向へ移動して同じく弾性部材に対して自由状態になる。このため、引戸をガイドレールに案内させて移動させることができる。
【０００９】
そして、引戸が停止すべき位置に達したとき、引戸を上記移動方向とは逆側へ少し押し戻すと、本体が引戸に取り付けられている場合では、接触部材が本体に対してこの押し戻し方向とは反対側へ移動して弾性部材の前記中間部分で前記他方に押圧され、本体がガイドレールを含む不動部材に取り付けられている場合では、接触部材はこの押し戻し方向と同じ方向へ移動して同じく弾性部材の中間部分で前記他方に押圧される。これにより引戸はその位置で停止する。
【００１０】
この引戸用フリーストップ装置は、接触部材に対して前記他方とは反対側において弾性部材を前記本体に配置し、この弾性部材の弾性力によって接触部材を前記他方に押圧し、これによって引戸の移動を停止させる構造となっているため、接触部材を必ずしも弾性材料で形成する必要はない。このため、接触部材を任意な材料、例えば、剛性又は硬質材料で形成することもでき、この接触部材が接触する相手である前記他方の材料に適合した任意な材料で接触部材を形成することが可能になる。このため、接触部材、及び引戸又はガイドレールを含む不動部材の材料選択の自由度が増す。
【００１１】
また、接触部材を弾性材料で形成することもでき、このように接触部材を弾性材料で形成した場合には、本発明に係る引戸用フリーストップ装置は前記弾性部材と合わせて２個の弾性部品を有することになる。これらの部品に弾性変形が生ずることによって前記他方への接触部材の押圧がなされるため、この押圧を一層有効なものとして行えることになる。
【００１２】
本発明に係る引戸用フリーストップ装置における前記接触部材は、ガイドレールを含めた不動部材に対して引戸が移動したときに前記本体に対して移動するものであれば、ローラ等の転動部材でもよく、転動しないものでもよい。
【００１３】
また、接触部材を転動部材とする場合には、この接触部材をローラとしてもよく、ボールとしてもよい。そして、接触部材をローラとした場合には、このローラは、前記本体に引戸移動方向に長く形成された長孔や長溝に案内されるものでもよく、あるいは、ローラを引戸移動方向と直角方向の軸方向に段付きとなったものとし、この段付きローラの軸方向両端部の小径部を前記本体に間隔を開けて２個形成した受け部で受けることにより、段付きローラを本体に回転自在かつ移動自在に保持させてもよい。このように前記本体に間隔を開けて２個の受け部を形成する場合には、接触部材である転動部材を、これらの受け部の間隔よりも大きな直径を有するとともに、これらの受け部で受けられて本体に回転自在かつ移動自在に保持されたボールとしてもよい。
【００１４】
また、互いに接触する接触部材と前記他方とのうちの一方又は両方に摩擦力を増大させるための凹凸部等による摩擦増大部を設け、これによって得られる増大された摩擦力で引戸をその移動方向の任意な位置でより確実に停止させることができるようにしてもよい。
【００１５】
また、本発明に係る引戸用フリーストップ装置における前記弾性部材はばねによるものでもよく、天然の又は合成樹脂製のゴムによるものでもよく、その材料、材質は任意である。また、弾性部材をばねによるものとする場合には、板ばねでもよく、コイルばねでもよく、これらの複合としてよい。また、弾性部材はゴムとばねとの複合でもよい。
【００１６】
弾性部材を板ばねとした場合において、前述のように接触部材を前記中間部分で前記他方に押圧させるためには、この板ばねの引戸移動方向の中間部分を前記他方側へ突出変形した突出変形部とすればよい。これによって、前記中間部分で接触部材を前記他方に押圧できる弾性部材を容易に製作できる。
【００１７】
また、本発明に係る引戸用フリーストップ装置には、前記弾性部材に接続されていて、接触部材を前記他方に押圧するこの弾性部材の弾性力を調整するための弾性力調整手段を設けてもよい。これによると、接触部材を前記他方に押圧して引戸をその移動方向の任意な位置で停止させるための適切な弾性力を弾性力調整手段によって弾性部材に与えることができるようになる。
【００１８】
このような弾性力調整手段を引戸用フリーストップ装置に設ける場合における前記弾性部材はばねによるものでもよく、天然の又は合成樹脂製のゴムによるものでもよい。また、弾性部材をばねによるものとする場合には、板ばねでもよく、コイルばねでもよく、これらの複合としてよい。また、弾性部材はゴムとばねとの複合でもよい。さらに弾性部材は空気等の流体圧を利用したものでもよい。弾性力調整手段はこれらの弾性部材の材質、形状、構造等に応じて任意な形式のものとすることができ、弾性部材が、例えば、ばねやゴム等の有体物ある場合には、弾性力調整手段は、その有体物を押す等することにより有体物の形状を変えるものでもよく、また、弾性部材が、例えば、流体圧を利用したものである場合には、弾性力調整手段は、流体の出し入れ等によってその流体圧を変更するものでもよい。
【００１９】
また、弾性部材が板ばねである場合には、弾性力調整手段を、引戸移動方向の一端部が前記本体に固定された板ばねの他端部に連結されるものとし、この弾性力調整手段によって板ばねのこの他端部を引戸移動方向に移動させることにより、前記突出変形部で接触部材を前記他方に押圧するための板ばねの弾性力を調整できるようにしてよい。
【００２０】
これによると、接触部材を前記他方に押圧するための板ばねの弾性力を調整できるため、任意な位置で引戸を停止させる上で必要な微妙な弾性力を得るための調整作業を容易に行えるようになるとともに、弾性力調整手段の構造を簡単化することができる。
【００２１】
この弾性力調整手段は、回転操作で板ばねの前記他端部を引戸移動方向に移動させるねじ式のものでもよく、押し引き操作で板ばねの他端部を引戸移動方向に移動させるスライド式のものでもよく、レバー操作で板ばねの他端部を引戸移動方向に移動させるレバー式のものでもよく、その構造は任意である。
【００２２】
また、本発明に係る引戸用フリーストップ装置は、開き操作と閉じ操作の両方が人手によって行われる引戸と、開き操作は人手で行われが、閉じ方向へは付勢力が常時付与されている引戸と、の両方に適用できる。
【００２３】
後者の引戸において、引戸に閉じ方向への付勢力を常時付与するための構造は任意であり、例えば、引戸と前記不動部材との間にワイヤー等による引っ張り部材を架設するとともに、引戸又は不動部材にこの引っ張り部材を引っ張るための渦巻きばね機構等による引っ張り装置を取り付け、この装置によって引っ張られる引っ張り部材によって引戸を閉じ方向へ常時付勢する構造でもよく、あるいは、引戸を案内するガイドレールに引戸閉じ方向への下り傾斜の傾き角度を設けることにより、引戸を閉じ方向へ常時付勢する構造でもよい。
【００２４】
また、開き操作は人手で行われるが、閉じ方向へは付勢力が常時付与されている引戸に本発明に係る引戸用フリーストップ装置を適用した場合において、前記弾性部材の中間部分で接触部材を前記他方に押圧して引戸を移動方向の任意な位置で停止させているときに火災が発生したときには、この引戸が防火戸である場合、また防火戸でない場合にも、引戸の停止を解除させることができて引戸を上記付勢力で閉じ作動させることが求められる。
【００２５】
このため、本発明に係る引戸用フリーストップ装置には、火災発生時に板ばね等からなる弾性部材から接触部材を前記他方に押圧する弾性力を消滅させる弾性力消滅手段を設けてもよい。
【００２６】
これによると、引戸が移動方向の任意な位置で停止しているときに火災が発生したときには、弾性力消滅手段によって弾性部材から接触部材を前記他方の押圧する弾性力が消滅するため、引戸は前記付勢力によって自動的に閉じ作動することになる。
【００２７】
この弾性力消滅手段の構造は、前記弾性部材の材料、形状等に応じた任意なものとすることができる。例えば、弾性部材が、前記中間部分が前記他方側への突出変形部となった板ばねで形成されている場合には、フリーストップ装置が取り付けられた引戸装置の設置場所から遠い場所又近い場所に配置されている火災発生検知センサからの信号を受けることにより、板ばねの突出変形部の突出量をなくす又は少なくする駆動装置によって弾性力消滅手段を構成してもよい。この駆動装置は、センサからの信号で作動する作動部を有する駆動装置本体と、この駆動装置本体の作動部と板ばねを連結する連結部材とを有する構造にすることができ、駆動装置本体はソレノイド又はシリンダとすることができる。
【００２８】
また、弾性力消滅手段の他の例は、前記弾性部材が、前記中間部分が前記他方への突出変形部となった板ばねで形成されている場合には、前記弾性力消滅手段を、板ばねの少なくとも一部を形成していて周囲の温度上昇で溶解する熱溶解部材、すなわち熱ヒューズによって形成することである。これによると、火災の発生で周囲の温度が上昇したときには、熱ヒューズが溶解するため、板ばねは切断等の状態となってばね力を失うことになる。この結果、前記接触部材は前記他方に押圧されなくなり、引戸は前記付勢力で自動的に閉じ作動することになる。
【００２９】
また、弾性力消滅手段は、板ばねの少なくとも一部を周囲の温度上昇で形状が変化する形状記憶合金で形成してもよい。
【００３０】
さらに、本発明に係るフリーストップ装置に以上のような弾性力消滅手段を設ける場合には、引戸に閉じ方向への付勢力が常時は付与されておらず、火災発生時のみに作動するシリンダ等の駆動装置で火災発生したときに引戸に閉じ力を生じさせるようにしてもよく、また、引戸を案内させるためのガイドレールを火災発生により駆動装置で又は形状記憶合金等による変形部材で引戸閉じ側へ下り傾斜させることにより、引戸を自重で閉じ移動させるようにしてもよい。
【００３１】
本発明に係る引戸用フリーストップ装置において、前記弾性部材を、前記中間部分が前記他方側への突出変形部となった板ばねとした場合には、この板ばねの引戸移動方向両端部に、この板ばねの前記本体に対する引戸移動方向への移動を規制する規制部を板ばねの折り曲げによって設けてもよい。
【００３２】
これによると、板ばねは折り曲げによる規制部で本体に対する引戸移動方向への移動が規制されることになって前記突出変形部で接触部材を前記他方に押圧することができるとともに、上記規制部は板ばねの端部を単に折り曲げるだけで形成でき、板ばねの端部をビス等の止着具で本体に止める作業は不要であるため、作業の容易化を達成できる。そして、規制部を形成するための板ばねの折り曲げ位置は本体の寸法と正確に一致させることは不要で、板ばねは本体に対して引戸移動方向にスライドできる状態になっていてもよいため、板ばねの折り曲げ作業をこの点でも容易化できる。
【００３３】
また、本発明に係る引戸用フリーストップ装置は、ガイドレールに案内されて移動する引戸と前記ガイドレールを含む不動部材とのうちの一方に取り付けられた本体と、この本体に配置されて他方に接触する接触部材と、この接触部材に対して前記他方とは反対側において前記本体に配置されているとともに、この本体における引戸移動方向中間部分で前記接触部材を前記他方に押圧するとともに、少なくともこの中間部分が引戸移動方向へ移動自在又は変形自在であって前記接触部材の回転によりこの回転方向に応じた方向へ弾性変形するとともに、前記接触部材の回転が停止したときに前記中間部分がこの接触部材を前記他方に押圧する位置へ復帰する復帰力を備えている弾性部材とを有していることを特徴とするものである。
【００３４】
この引戸用フリーストップ装置では、引戸に移動力を付与して引戸を移動させると、本体が引戸に取り付けられている場合でも、ガイドレールを含む不動部材に取り付けられている場合でも、本体に回転自在に配置された接触部材は回転する。これによりこの接触部材を前記他方に押圧していた前記弾性部材の中間部分は、本体が引戸に取り付けられているときは引戸移動方向と同じ方向に、本体がガイドレールを含む不動部材に取り付けられているときは引戸移動方向とは逆方向にそれぞれ弾性変形し、このため、弾性部材による接触部材の前記他方への押圧力は解除又は小さくなり、引戸を移動させることができる。
【００３５】
また、引戸の移動を停止させると、接触部材の回転は停止するため、弾性部材の前記中間部分は弾性部材自身が有する前記復帰力によって接触部材を前記他方に押圧する位置に復帰し、接触部材はこの中間部分で前記他方に押圧されることになるため、引戸はその位置で停止することになる。すなわち、フリーストップ装置によるフリーストップ機能で引戸は停止する。
【００３６】
このフリーストップ装置でも、接触部材に対して前記他方とは反対側において弾性部材を本体に配置することにより、この弾性部材の弾性力で接触部材を前記他方に押圧し、これによって引戸の移動を停止させる構造になっているため、接触部材を必ずしも弾性材料で形成する必要はない。したがって、接触部材を任意な材料、例えば、剛性又は硬質材料で形成することもでき、この接触部材が接触する相手である前記他方の材料に適合した任意な材料で接触部材を形成することが可能になる。このため、接触部材、及び引戸又はガイドレールを含む不動部材の材料選択の自由度が増す。
【００３７】
また、接触部材を弾性材料で形成することも可能で、このように接触部材を弾性材料で形成した場合には、この引戸用フリーストップ装置は前記弾性部材と合わせて２個の弾性部品を有することになる。これらの部品に弾性変形が生ずることによって前記他方への接触部材の押圧がなされるため、この押圧を一層有効なものとして行えることになる。
【００３８】
この引戸用フリーストップ装置における接触部材は、ガイドレールを含めた不動部材に対して引戸が移動したときに前記本体に対して回転するものであれば、ローラ等のように円筒又は円柱状の部材でもよく、ボール等のように球状又はだ円球状のものでもよい。
【００３９】
また、この引戸用フリーストップ装置における前記弾性部材も、前述と同じく、ばねによるものでもよく、天然の又は合成樹脂製のゴムによるものでもよく、その材料、材質は任意である。また、弾性部材をばねによるものとする場合には、板ばねでもよく、コイルばねでもよく、これらの複合としてよい。また、弾性部材はゴムとばねとの複合でもよい。
【００４０】
弾性部材を板ばねとした場合において、前述のように接触部材を前記中間部分で前記他方に押圧させるためには、この板ばねの引戸移動方向の中間部分を前記他方側へ突出変形した突出変形部とすればよい。これによって、前記中間部分で接触部材を前記他方に押圧できる弾性部材を容易に製作できる。
【００４１】
弾性部材をこのような板ばねとした場合には、前述と同様な構造の弾性力調整手段を設けることにより、前記突出変形部で接触部材を前記他方に押圧するための弾性力を調整できるようにしてよい。
【００４２】
ここでいう弾性力調整手段とは、引戸移動方向の一端部が前記本体に固定された板ばねの他端部に連結され、この他端部を引戸移動方向に移動させることにより接触部材を前記他方に押圧する弾性力を調整するものであり、例えば、回転操作で板ばねの他端部を引戸移動方向に移動させるねじ式のものでもよく、押し引き操作で板ばねの他端部を引戸移動方向に移動させるスライド式のものでもよく、レバー操作で板ばねの他端部を引戸移動方向に移動させるレバー式のものでもよく、その構造は任意である。
【００４３】
この引戸用フリーストップ装置も、開き操作と閉じ操作の両方が人手によって行われる引戸と、開き操作は人手で行われが、閉じ方向へは付勢力が常時付与されている引戸と、の両方に適用できる。
【００４４】
後者の引戸において、引戸に閉じ方向への付勢力を常時付与するための構造は任意であり、この構造は、前述したように、例えば、引戸と前記不動部材との間にワイヤー等による引っ張り部材を架設するとともに、引戸又は不動部材にこの引っ張り部材を引っ張るための渦巻きばね機構等による引っ張り装置を取り付け、この装置によって引っ張られる引っ張り部材によって引戸を閉じ方向へ常時付勢する構造でもよく、あるいは、引戸を案内するガイドレールに引戸閉じ方向への下り傾斜の傾き角度を設けることにより、引戸を閉じ方向へ常時付勢する構造でもよい。
【００４５】
また、開き操作は人手で行われるが、閉じ方向へは付勢力が常時付与されている引戸にこの引戸用フリーストップ装置を適用した場合でも、弾性部材の中間部分で接触部材を前記他方に押圧して引戸を移動方向の任意な位置で停止させているときに火災が発生したときには、この引戸が防火戸である場合、また防火戸でない場合にも、引戸の停止を解除させることができて引戸を上記付勢力で閉じ作動させることが求められる。
【００４６】
このため、この引戸用フリーストップ装置にも、火災発生時に板ばね等からなる弾性部材から接触部材を前記他方に押圧する弾性力を消滅させる弾性力消滅手段を設けてもよい。
【００４７】
この弾性力消滅手段の構造も、前記弾性部材の材料、形状等に応じた任意なものとすることができる。
【００４８】
この弾性力消滅手段の一例は、弾性部材が、前記中間部分が前記他方側への突出変形部となった板ばねで形成されている場合には、フリーストップ装置が取り付けられた引戸装置の設置場所から遠い場所又近い場所に配置されている火災発生検知センサからの信号を受けることにより、板ばねの突出変形部の突出量をなくす又は少なくする駆動装置によって弾性力消滅手段を構成することである。この駆動装置は、センサからの信号で作動する作動部を有する駆動装置本体と、この駆動装置本体の作動部と板ばねを連結する連結部材とを有する構造にすることができ、駆動装置本体はソレノイド又はシリンダとすることができる。また、弾性力消滅手段の他の例は、弾性部材が、前記中間部分が前記他方への突出変形部となった板ばねで形成されている場合には、前記弾性力消滅手段を、板ばねの少なくとも一部を形成していて周囲の温度上昇で溶解する熱溶解部材、すなわち熱ヒューズによって形成することであり、さらに他の例は、板ばねの少なくとも一部を周囲の温度上昇で形状が変化する形状記憶合金で形成することである。
【００４９】
また、前記本体に回転自在に配置される前記接触部材は、本体に引戸移動方向に移動不能に配置してもよく、この方向に移動自在に配置してもよい。接触部材を引戸移動方向に移動自在に配置した場合には、引戸の移動で接触部材が回転して前述のとおりに弾性部材の中間部分がその回転方向に応じた方向に弾性変形したとき、接触部材はその中間部分から受ける反力で弾性変形の方向とは反対側へ移動するため、中間部分から受ける弾性力はその分だけ減少することになる。この結果、引戸を移動させるために要する力を小さくできる。
【００５０】
さらに、前記接触部材を前記本体に回転自在に配置する場合において、板ばね等の弾性部材を本体に引戸移動方向に移動不能に配置してもよく、あるいは弾性部材の引戸移動方向の両端部に折り曲げ等による移動停止部を設けることにより、弾性部材を本体に引戸移動方向に一定距離だけ移動自在に配置してもよい。このように弾性部材を本体に引戸移動方向に一定距離だけ移動自在に配置した場合であっても、弾性部材の前記中間部分が前記接触部材を前記他方に押圧して引戸が停止している状態から、引戸に引戸閉じ側又は引戸開き側への操作力を付与して引戸を移動させ、これにより回転する接触部材から中間部分が受ける力によって弾性部材が引戸移動方向に移動しても、この移動距離が一定距離に達して弾性部材の移動が停止せしめられ、このときに中間部分が接触部材からの力で弾性変形していて弾性部材に前記復帰力が蓄積されていれば、前述したと同じフリーストップの機能、作用を確保することができる。
【００５１】
以上説明した本発明に係る引戸用フリーストップ装置は、上部だけに配設されたガイドレールに案内されて移動する引戸や、上部と下部に配設されたガイドレールに案内されて移動する引戸に適用でき、フリーストップ装置を配置する場所は、フリーストップ装置の前記本体を引戸に取り付ける場合でも、ガイドレールを含む不動部材に取り付ける場合でも、引戸の上部側でもよく、引戸の下部側でもよい。また、引戸は垂直の開口部を開閉するものでもよく、水平の開口部を開閉するものでもよく、傾斜した開口部を開閉するものでもよい。
【００５２】
また、以上において、ガイドレールを含む不動部材には、ガイドレールと平行に延びる長尺部材や、引戸で開閉される開口部を形成する枠部材が含まれる。
【００５３】
本発明に係る引戸用フリーストップ装置は任意な構造の引戸装置に適用できる。例えば、開口部を開いた引戸が収納される戸袋を有する引戸装置でもよく、戸袋を有していない引戸装置でもよい。また、引戸で開閉される開口部の下部を形成する下枠を有している引戸装置でもよく、下枠を有していない引戸装置でもよく。また、幅広の開口部を２個の引戸で開閉するものでもよく、長尺の枠部材で離間した複数の開口部が共通形成され、これらの開口部ごとに引戸が設けられているものでもよい。
【００５４】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態に係る引戸用フリーストップ装置及び引戸装置を説明する。図１は、本実施形態に係る引戸装置の全体正面図である。この引戸装置の引戸１は、上枠２と引戸閉じ側の縦枠３と引戸開き側の竪額縁４とで形成される開口部５を開閉するものであり、引戸装置には、この開口部５を開いた引戸１が収納される戸袋６が設けられている。
【００５５】
図２は、図１の取り付け、取り外し自在なカバー７で覆われていて戸袋６までに延びている上枠２の内部に配置された引戸移動機構の一部破断の正面図であり、図３は、この引戸移動機構の要部拡大図で、図４は、図３に示されたフリーストップ装置３０の内部構造を示す正断面図である。また、図５は、フリーストップ装置３０と上枠２に設けられた引戸案内用ガイドレール１０との関係を示す側断面図である。
【００５６】
図２に示すように、上枠２には引戸１の移動方向に延びるガイドレール１０が取り付けられ、このガイドレール１０に、引戸１の上端のローラブラケット１１に回転自在に配設されたローラ１２が係合し、引戸１に２個設けられているローラ１１によって引戸１はガイドレール１０に懸架されているとともに、引戸１はローラ１２の転動によりガイドレール１０に案内されて移動する。図１に示すとおり、開口部５の床面にはガイドローラ１３が配置され、引戸１の底面にはこのガイドローラ１３が収納される溝１Ａが引戸移動方向に形成されており、引戸１のガイドレール１０に沿った移動は、このガイドローラ１３で引戸底部がガイドされながら行われる。
【００５７】
図２に示すように、ガイドレール１０の後端にはストッパ部材１４が取り付けられ、２個のローラブラケット１１のうちの引戸後退側のローラブラケット１１にはストッパローラ１５が設けられ、このストッパローラ１５がストッパ部材１４に当接することにより、引戸１は後退限に達する。また、引戸前進側のローラブラケット１１には渦巻きばね機構が内臓された引っ張り装置１６が取り付けられ、この装置１６から伸びるワイヤー１７の端部はガイドレール１０の先端に設けられた連結部材１８に連結されている。引戸１を、図１で示した把持部１Ｂを握って戸袋６側へ後退させて開き作動させると、ワイヤー１７は上記渦巻きばね機構の渦巻きばねを蓄圧しながら繰り出される。そして、把持部１Ｂから手を離すと、渦巻きばねの蓄圧力によるワイヤー１７の引っ張り力によって引戸１には閉じ方向への付勢力が付与されているため、この付勢力により引戸１は閉じ作動する。
【００５８】
また、図２で示すようにガイドレール１０にはエアシリンダ２０が後ろ向きに取り付けられ、このエアシリンダ２０のピストンロッド２１の先端部は、引戸後退側のローラブラケット１１に設けられているキャッチ部材２２で把持されている。エアシリンダ２０には、引戸１が後退するとき、すなわちピストンロッド２１が伸び作動するときに多量の空気をエアシリンダ２０内部に吸引し、引戸１が前進したときはこの空気を絞りながら排出するバルブが設けられているため、上記渦巻きばねの蓄圧力により開口部２を閉じるときの引戸１の前進は、エアシリンダ２０のダンパー作用で低速で行われるようになっている。
【００５９】
図３で示すとおり、引戸後退側のローラブラケット１１には連結部材２３を介してフリーストップ装置３０が連結されている。このフリーストップ装置３０の本体３１は底面及び引戸後退側の側面が開口した箱形状であり、その内部に、ガイドレール１０に接触する接触部材になっているローラ３２と、このローラ３２をガイドレール１０に押圧する部分を有する弾性部材になっている板ばね３３とが収納されている。ローラ３２はゴム等の弾性材料からなるものでもよく、金属等の剛体又は硬質プラスチック等の硬質材料からなるものでもよい。
【００６０】
ローラ３２の中心には軸３２Ａが挿入され、ガイドレール１０上を転動するローラ３２の回転中心軸となっているこの軸３２Ａの両端部は、本体３１の引戸移動方向と平行をなしている両方の側面部３１Ａに引戸移動方向に長く形成されている長孔３４から突出し、これらの突出端部に係止円板３５と抜け止め部材３６とが取り付けられている。これにより本体３１から抜け止めされた軸３２Ａを中心にローラ３２が回転でき、また、ローラ３２は、軸３２Ａの長孔３４に沿った移動で本体３１内において引戸１の移動方向へ移動できるようになっている。
【００６１】
なお、本実施形態では、長孔３４の幅寸法、すなわち長孔３４の引戸移動方向に対する直角方向の寸法は軸３２Ａの直径よりも大きくなっており、このため、この差分だけローラ３２は本体３１に対してこの方向へ移動自在となっている。
【００６２】
本体３１の内部には、ローラ３２よりも上部において、言い換えるとローラ３２に対してガイドレール１０とは反対側において、上記板ばね３３が配設され、この板ばね３３の引戸後退側の端部３３Ａは、図４に示すとおり、本体３１の上面部３１Ｂに形成されているスリット３７から本体３１の外部に露出され、ビス３８で上面部３１Ｂに固定されている。
【００６３】
また、板ばね３３の引戸前進側の端部３３Ｂは、水平部３９Ａと垂直部３９Ｂからなるスライド部材３９の水平部３９Ａにビス４０とナット４１で結合されている。本体３１の内部に収納されているこのスライド部材３９の垂直部３９Ｂには孔４２が形成され、この孔４２に、本体３１の引戸前進側の開口端を塞いでいる端面部材４３に固定されたガイドバー４４が挿入されている。このガイドバー４４は、図５に示すとおり、２本あり、これらのガイドバー４４で重量の支持及び案内がなされてスライド部材３９は、本体３１内で引戸移動方向へ移動自在である。図４に示すように、本体３１の端面部材４３にはねじ４５がねじ込まれ、このねじ４５の先端はスライド部材３９の垂直部３９Ｂに当接している。
【００６４】
板ばね３３の引戸移動方向の中間部分、本実施形態では両方の端部３３Ａと３３Ｂとの間の中央部分がガイドレール１０側へ山形状で湾曲突出した突出変形部３３Ｃとなっている。この突出変形部３３Ｃの位置にローラ３２が達して突出変形部３３Ｃに当たると、板ばね３３の弾性力によってローラ３２はガイドレール１０に押圧され、一方、ローラ３２が突出変形部３３Ｃを過ぎて板ばね３３の引戸移動方向両端部側の部分に達すると、ローラ３２は板ばね３３から自由状態となるようになっている。
【００６５】
以上において、ねじ４５を回転操作してスライド部材３９を引戸後退側へ移動させ、板ばね３１の端部３３Ｂも同じ側へ移動させると、板ばね３３の突出変形部３３Ｃの突出量が大きくなるため、板ばね３３の弾性力によるローラ３２のガイドレール１０への押圧力が増加する。一方、ねじ４５を逆回転操作すると、板ばね３３の展張力によってスライド部材３９及び板ばね３３の端部３３Ｂは引戸前進側へ移動し、この結果、板ばね３３の突出変形部３３Ｃの突出量が小さくなるため、板ばね３３の弾性力によるローラ３２のガイドレール１０への押圧力が減少する。
【００６６】
したがって本実施形態では、スライド部材３９とガイドバー４４とねじ４５とにより、ローラ３２をガイドレール１０に押圧するための弾性力を調整できる弾性力調整手段４６が構成されている。
【００６７】
次ぎに作用について説明する。前記渦巻きばね機構によるワイヤー１７の引っ張り力で引戸１が閉じ作動しているときは、引戸１に取り付けられているフリーストップ装置３０の本体３１の内部において、ローラ３２はガイドレール１０との摩擦力のため本体３１に対して引戸後退側に移動している。このため、ローラ３２は板ばね３３から自由状態となっており、引戸１は円滑に閉じ作動する。
【００６８】
この閉じ作動中に引戸１を開き側に少し押し戻すと、ローラ３２はガイドレール１０との摩擦力でその位置に留まろうとするのに対して、本体３１に取り付けられている板ばね３３は引戸１と一体に引戸開き側へ移動する。これにより、板ばね３３の突出変形部３３Ｃがローラ３２に当接し、突出変形部３３Ｃでローラ３２はガイドレール１０に強く押圧され、ローラ３２とガイドレール１０との大きな摩擦力によって引戸１はその位置で停止する。すなわち、フリーストップ装置３０が作動する。
【００６９】
また、引戸１を閉じ側又は開き側へ押すと、板ばね３３の突出変形部３３Ｃはローラ３２から外れ、ローラ３２は本体３１内において引戸後退側又は引戸前進側に移動するため、引戸１は前記渦巻きばね機構によるワイヤーの引っ張り力による閉じ作動又は引戸開き操作力による開き作動を始める。
【００７０】
また、閉じていた引戸１を開き作動させたときには、ガイドレール１０との摩擦力でその位置に留まろうするローラ３２に対して、板ばね３３は本体３１と共に引戸１と一体に移動し、板ばね３３の突出変形部３３Ｃがローラ３２を乗り越えると、ローラ３２は本体３１内で引戸前進側へ移動し、この後はこのままの状態で引戸１は開き作動する。この開き作動中に引戸１を少し閉じ側へ戻すと、板ばね３の突出変形部３３Ｃがローラ３２に当接し、ローラ３２が突出変形部３３Ｃで強くガイドレール１０に押圧されることにより、引戸１はその位置で停止する。
【００７１】
この後、引戸１を開き作動又は閉じ作動させると、板ばね３３の突出変形部３３Ｃはローラ３２から外れるため、引戸１に開き作動又は前記渦巻きばね機構の引っ張り力による閉じ作動を行わせることができる。
【００７２】
以上の本実施形態によると、引戸１を移動方向の任意の位置で停止させることは、ローラ３２に対してガイドレール１０とは反対側において板ばね３３をフリーストップ装置３０の本体３１に配置し、この板ばね３３の突出変形部３３Ｃでローラ３２をガイドレール１０の押圧することにより行われるため、ローラ３２を必ずしも弾性材料で形成しなくてもよく、ローラ３２を任意な材料で形成できるようになる。このため、ローラ３２の材料、そしてこのローラ３２が接触するガイドレール１０の材料を、これらのローラ３２、ガイドレール１０を構成要素としている引戸装置を設計、製造する上で求められるコスト等の各種の条件を満足するように定めることができ、ローラ３２を金属製とすることもでき、硬質プラスチック製とすることもでき、天然の又は合成樹脂のゴム等による弾性材料製とすることもできる。
【００７３】
また、ローラ３２を弾性材料からなるものとした場合には、フリーストップ装置３０はローラ３２と板ばね３３との２個の弾性部品を有することになり、この結果、ローラ３２をガイドレール１０に強く押圧することにより引戸１を任意な位置で停止させるフリーストップの機能を一層確実なものとすることができる。
【００７４】
また、本実施形態のフリーストップ装置３０には、板ばね３３の突出変形部３３Ｃでローラ３２をガイドレール１０に押圧するための弾性力を調整できる弾性力調整手段４６が設けられているため、引戸１を確実に停止させるための微妙な弾性力調整を行える。
【００７５】
図６で示したフリーストップ装置５０は、火災発生時において板ばね５３の突出変形部５３Ｃの突出量をなくす又は少なくすることができて、ローラ３２をガイドレール１０に押圧するための弾性力を消滅させることができる弾性力消滅手段５７を備えた実施形態のものである。この実施形態を説明すると、引戸前進側の端部５３Ｂが前記実施形態と同じ構造の弾性力調整手段４６に連結されている板ばね５３の引戸後退側の端部５３Ａには、レバー５４の一端が連結されている。このレバー５４の他端にはソレノイド５５の前後進する作動軸５５Ａが連結され、通常時はソレノイド本体に対して後退位置にあるこの作動軸５５Ａは、ソレノイド５５に火災発生による煙又は熱を検知するセンサからの信号が入力すると、前進動する。
【００７６】
このため、ローラ３２が板ばね５３の突出変形部５３Ｃでガイドレール１０に押圧されて引戸１が停止しているときに、火災が発生すると、作動軸５５Ａの前進動でレバー５４が軸５６を中心に揺動し、これにより、板ばね５３の突出変形部５３Ｃの突出量がなくなり又は少なくなる。このため、引戸１は前記渦巻きばね機構の引っ張り力で閉じ作動する。したがって、引戸１が防火戸である場合には、その防火機能を発揮する。
【００７７】
この実施形態の弾性力消滅手段５７はレバー５４とソレノイド５５で構成され、これらが板ばね５３の突出変形部５３Ｃの突出量をなくす又は少なくすることができる駆動装置を形成している。
【００７８】
この図６に示すような弾性力消滅手段５７を設けた場合であって、フリーストップ装置５０の引戸移動方向の大きさを小さくするために前記長孔３４の長さを短くし、このため、ローラ３２の軸３２Ａが長孔３４の端部に達しているときでもローラ３２が板ばね５３に接触する場合には、軸３２Ａが長孔３４の端部に達したときに作動する近接スイッチ等のセンサをフリーストップ装置５０に配置し、このセンサが作動したときにソレノイド５５の作動軸５５Ａを前進動させるようにしてもよい。これによると、引戸１をガイドレール１０に沿って移動させるための操作を、ローラ３２が板ばね５３に接触したときに生ずる摩擦力をなくして行うことができるようになり、引戸１を小さい操作力で移動させることができる。
【００７９】
図７は、別の実施形態に係る弾性力消滅手段６７を示す。この実施形態のフリーストップ装置６０は、板ばね６３を除いて図４と同じ構造になっている。板ばね６３の一部は、火災の発生で周囲温度が上昇したときに溶解する熱溶解部材、すなわち熱ヒューズ６４によって形成されている。このため、図６の実施形態と同じく、ローラ３２が板ばね６３の突出変形部６３Ｃでガイドレール１０に押圧されて引戸１が停止しているときに火災が発生すると、熱ヒューズ６４が溶解して板ばね６３が切断され、これ以後、引戸１は前記渦巻きばね機構の引っ張り力で閉じ作動する。
【００８０】
したがって、この実施形態の弾性力消滅手段６７は、熱ヒューズ６４で構成されている。
【００８１】
図８、図９の実施形態に係わるフリーストップ装置７０，８０では、本体７１，８１の下面開口部に、ガイドレール１０の長さ方向と直角の水平方向に間隔を開けて２個の受け部７４，８４が形成されている。これらの受け部７４，８４はガイドレール１０の長さ方向に延びており、この方向の両端部には本体７１，８１の端面部７１Ａ，８１Ａが設けられており、本体７１，８１の両方の端面は塞がれている。
【００８２】
図８のフリーストップ装置７０では、ガイドレール１０に接触する接触部材は、２個の受け部７４の間隔よりも大きな直径を有しているとともに、受け部７４で受けられて本体７１に回転自在かつガイドレール１０の長さ方向に移動自在に収納されているボール７２となっている。
【００８３】
また、図９のフリーストップ装置８０では、ガイドレール１０に接触する接触部材は、２個の受け部７４の間隔よりも長い軸長を有しているとともに、この軸長方向に段付きとなったローラ８２となっている。この段付きローラ８２は、両端部の小径部８２Ａが２個の受け部８４で受けられることにより、本体８１に回転自在かつガイドレール１０の長さ方向に移動自在に収納されている。
【００８４】
両方のフリーストップ装置７０，８０において、ボール７２、段付きローラ８２は、板ばね７３、８３の突出変形部７３Ｃ、８３Ｃによる弾性力でガイドレール１０に押圧され、これにより引戸１を任意な位置で停止させる。
【００８５】
これらの実施形態によると、フリーストップ装置７０，８０の本体７１，８１に、ボール７２、段付きローラ８２を引戸移動方向に案内するための長孔を形成する必要がなくなり、それだけ本体７１，８１の製作が容易になる。
【００８６】
なお、これらのフリーストップ装置７０，８０に前述した弾性力調整手段４６、弾性力消滅手段５７，６７を設けてもよく、設けなくてもよい。
【００８７】
図１０，図１１の実施形態のフリーストップ装置９０では、本体９１の両方の端面部９１Ａにスリット９５を形成し、これらのスリット９５に中央部が突出変形部９３Ｃとなっている板ばね９３を挿入するとともに、本体９１から露出した板ばね９３の両方の端部９３Ａ，９３Ｂを折り曲げている。図面で示されたこの実施形態では、本体９１の端面部９１Ａと板ばね９３の端部９３Ａ、９３Ｂとの間に隙間があり、これらの隙間の分だけ板ばね９３は本体９１に対して引戸移動方向にスライドするようになっている。
【００８８】
また、ガイドレール１０に接触する接触部材は、図９と同様の段付きローラ９２となっている。
【００８９】
この実施形態では、閉じ作動又は開き作動している引戸１をその移動方向とは逆側へ少し押し戻すと、板ばね９３が段付きローラ９２で押されて上記隙間の分だけ本体９１に対して移動した後、端部９３Ａ又は９３Ｂが端面部９１Ａに当接し、これにより、板ばね９３のその移動が規制され、この後、板ばね９３の突出変形部９３Ｃが、図１１で示すとおり、段付きローラ９２に乗り上げる。この結果、段付きローラ９２は板ばね９２でガイドレール１０に押圧され、引戸１はその位置で停止する。
【００９０】
この実施形態によると、板ばね９３の端部を本体９１にビス等の止着具で止めることが不要になり、それだけフリーストップ装置９０の構造を簡単化できる。
【００９１】
また、板ばね９３は、折り曲げた端部９３Ａ，９３Ｂによって引戸移動方向への移動を規制して本体９１に配置するだけでよく、端部９３Ａ、９３Ｂの折り曲げ位置を本体９１の両方の端面部９１Ａの位置と正確に一致させて上記隙間をなくしてもよいが、これらの折り曲げ端部９３Ａ，９３Ｂの間隔を両方の端面部９１Ａの間隔よりも大きめとし、上記のように両方の端面部９１Ａと折り曲げ端部９３Ａ、９３Ｂとの間に隙間があっても、フリーストップ装置９０は所定どおり作動するため、板ばね９３を、折り曲げ位置精度をそれ程正確に設定することなく折り曲げ加工でき、この加工作業を容易に行える。
【００９２】
なお、この実施形態において、折り曲げた端部９３Ａ、９３Ｂのうちの一方の端部をビス等の固定手段で本体９１に固定することにより、他方の端部に図４で示したような構造の弾性力調整手段を連結してもよい。
【００９３】
図１２は、引戸１を任意な位置で停止させる原理、構造を図１０、図１１と同じにするとともに、停止していた引戸１を火災発生時に前記渦巻きばね機構の引っ張り力で閉じ作動させることができる弾性力消滅手段１０７を備えたフリーストップ装置１００を示す。この実施形態の弾性力消滅手段１０７は、板ばね１０３の突出変形部１０３Ｃに連結ピン１０３Ｄを介して一端が連結され、軸１０６を中心に回動自在となった屈曲レバー１０４と、このレバー１０４の他端に下向きとなった作動軸１０５Ａが連結されてフリーストップ装置１００の本体１０１に取り付けられたソレノイド１０５とからなる。ソレノイド本体に対して前後進自在となっている作動軸１０５Ａは、通常時には後退している。
【００９４】
板ばね１０３の突出変形部１０３Ｃで段付きローラ９２がガイドレール１０に押圧されて引戸１が任意な位置で停止しているときに、センサから火災発生の信号がソレノイド１０５に入力して作動軸１０５Ａが前進動すると、レバー１０４の軸１０６を中心とした回動で突出変形部１０３Ｃは段付きローラ９２から離れる方向へ引き上げられる。これにより、突出変形部１０３Ｃの突出量がなくなり又は少なくなり、段付けローラ９２をガイドレール１０に押圧する板ばね１０３の弾性力が消滅することにより、引戸１は渦巻きばね機構に引っ張り力で閉じ作動を始める。
【００９５】
図１２では、板ばね１０３の両方の折り曲げ端部１０３Ａ，１０３Ｂと本体１０１の端面部１０１Ａとの間に隙間が存在するため、レバー１０４における板ばね１０３の連結ピン１０３Ｄとの連結部は、これらの隙間の分だけ板ばね１０３が引戸移動方向へ移動できるように、長孔１０４Ａになっている。また、この長孔１０４Ａの上下寸法は、板ばね１０３の突出変形部１０３Ｃが段付きローラ９２をガイドレール１０に押圧するときにおける突出変形部１０３Ｃの上昇分を許容できるように、連結ピン１０３Ｄの直径よりも大きく形成されており、ソレノイド１０５の作動軸１０５Ａが前進動したときの軸１０６を中心とするレバー１０４の長孔１０４部分の回動量のうちの垂直成分は、長孔１０４Ａの上下寸法よりも大きいため、作動軸１０５Ａの前進動によって突出変形部１０３Ｃは、前述したように所定どおり段付けローラ９２から引き上げられる。
【００９６】
なお、図１２において、弾性力消滅手段を図面で示された構造１０７のものとせず、図７の実施形態と同様に、板ばねの一部を熱溶解部材とすることにより、フリーストップ装置に弾性力消滅手段を設けるようにしてもよい。
【００９７】
また、図１０〜図１２の実施形態において、ガイドレール１０に接触する接触部材を段付きローラ９２とせず、図４で示した通常のローラ３２や、図８で示したボール７２としてもよい。
【００９８】
図１３、図１４の実施形態に係るフリーストップ装置１１０では、引戸１に取り付けられた本体１１１に、ガイドレール１０に接触する接触部材になっているローラ１１２が軸１１２Ａを中心に回転自在かつ引戸移動方向には移動不能に配置されている。ローラ１１２に対してガイドレール１０とは反対側において本体１１１には、弾性部材である板ばね１１３が収納され、この板ばね１１３の引戸移動方向中間部、本実施形態では引戸移動方向中央部は、ガイドレール１０側に湾曲突出した突出変形部１１３Ｃとなっている。板ばね１１３の引戸移動方向両端部は、本体１１１の両方の端面部１１１Ａに形成されているスリット１１５から本体１１１の外部に露出し、これらの露出部分は湾曲してそれぞれの端面部１１１Ａに弾性的に当接する湾曲当接部１１３Ａ，１１３Ｂになっている。
【００９９】
板ばね１１３は以上の形状に形成されているため、突出変形部１１３Ｃに引戸移動方向への押し力が作用したときには、突出変形部１１３Ｃ自体のばね力や湾曲当接部１１３Ａ，１１３Ｂのばね力によって突出変形部１１３Ｃはその押し力の方向へ移動又は変形する。また、押し力が消滅したときには、突出変形部１１３Ｃ自体のばね復帰力や湾曲当接部１１３Ａ，１１３Ｂのばね復帰力によって突出変形部１１３Ｃはもとの位置に復帰する。突出変形部１１３Ｃが復帰するこのもとの位置は、この突出変形部１１３Ｃが本体１１１の引戸移動方向中央部に配置されているローラ１１２に乗る位置であり、このときには、ローラ１１２は板ばね１１３でガイドレール１０に強く押圧され、ローラ１１２はガイドレール１０に対して引戸１を停止させる。この状態が図１３で示されている。
【０１００】
図１４は引戸１を閉じ方向へ移動させるときを示しており、このときには、ローラ１１２が軸１１２Ａを中心に反時計方向へ回転する。このため、板ばね１１３の突出変形部１１３Ａにはローラ１１２との摩擦力による引戸閉じ側への押し力が作用し、この結果、突出変形部１１３Ｃはこれと同じ方向へ弾性的に変形する。これにより、板ばね１１３の弾性力は上記よりは小さくなってローラ１１２をガイドレール１０に強く押圧するものとならず、このため、ローラ１１２とガイドレール１０との間で生じる摩擦力は引戸１を閉じ側へ移動させるための操作力に抗する大きさにならず、引戸１を閉じ側へ移動させることができる。
【０１０１】
引戸１の閉じ操作を止めるとローラ１１２の回転は停止するため、ローラ１１２から板ばね１１３の突出変形部１１３Ｃに作用していた上記押し力は消滅する。このため、突出変形部１１３Ｃ自体のばね復帰力や湾曲当接部１１３Ａ，１１３Ｂのばね復帰力によって突出変形部１１３Ｃは、ローラ１１２をガイドレール１０に押圧する図１３の位置に復帰し、これにより引戸１を引戸移動方向の任意な位置で停止させることができる。
【０１０２】
以上は引戸１を閉じ側へ移動させた場合であったが、引戸１を開き側へ移動させた場合には、軸１１２Ａを中心としたローラ１１２の回転方向と、ローラ１１２からの押し力で突出変形部１１３Ｃが移動又は変形する方向とが上記と逆になるだけであって、この場合にも、引戸１を引戸移動方向の任意な位置で停止させることができる。
【０１０３】
図１３、図１４の実施形態のフリーストップ装置１１０でも、ローラ１１２に対してガイドレール１０とは反対側に配置された板ばね１１３によってローラ１１２をガイドレール１０に押圧することにより、引戸１をその移動方向の任意な位置で停止させるため、ローラ１１２を剛体や硬質材料、さらには弾性材料等の任意な材料で形成できるようなる。また、ローラ１１２を本体１１１に引戸移動方向へ移動自在に配置する必要がないため、本体１１１の引戸移動方向の長さを短くでき、フリーストップ装置１１０をコンパクト化できる。
【０１０４】
なお、この実施形態において、軸１１２Ａを挿入するために本体１１１に形成する孔の直径を軸１１２Ａの直径よりも大きくし、又は軸１１２Ａが挿入されるローラ１１２の中心孔の直径を軸１１２Ａの直径よりも大きくし、これにより板ばね１１３の突出変形部１１３Ｃによる押圧方向にローラ１１２を移動自在とし、この結果、突出変形部１１３Ｃでローラ１１２がガイドレール１０に押圧される図１３のときは、ローラ１１２をガイドレール１０側へ移動させてガイドレール１０へ強く押圧されるようにし、一方、突出変形部１１３Ｃがローラ１１２からずれる図１４のときは、ローラ１１２がガイドレール１０に強く押圧されないようしてもよい。
【０１０５】
また、軸１１２Ａを挿入する本体１１１の孔又はローラ１１２の孔を引戸移動方向に長い長孔とすることにより、ローラ１１２を本体１１１に対して引戸移動方向に所定距離だけ移動自在に配置してもよい。このようにすると、図１３から図１４の状態になったとき、ローラ１１２は、板ばね１１３の突出変形部１１３Ｃからの反力で突出変形部１１３Ｃの弾性変形の方向とは逆方向へ移動する。これにより、突出変形部１１３Ｃからローラ１１２に作用してこのローラ１１２をガイドレール１０に押圧する押圧力は前述の場合よりも小さくなり、図１４において引戸１を移動させるために要する力を小さくできる。
【０１０６】
このようにした場合には、移動させている引戸１を停止させて図１３の状態に戻すときは、引戸１を移動させている方向とは逆方向に少し移動させることによって図１３の状態に一層確実に戻すことができる。
【０１０７】
また、図１３、図１４のフリーストップ装置において、互いに接触するローラ１１２と板ばね１１３のうちの一方又は両方に凹凸等による摩擦増大部を設け、これにより、図１３の状態のときに突出変形部１１３Ｃがより確実にローラ１１２をガイドレール１０に押圧したり、突出変形部１１３Ｃが図１３の状態から図１４の状態へ一層確実に弾性変形するようにしてもよい。
【０１０８】
さらに、板ばね１１３の突出変形部１１３Ｃの引戸移動方向両側に、例えば、コイルばねからなる復帰用弾性部材を設け、ローラ１１２の回転が停止したときに、この復帰用弾性部材の弾性復帰力によって突出変形部１１３Ｃが図１３の位置に一層確実に戻るようにしてもよい。
【０１０９】
図１３、図１４のフリーストップ装置１１０にも、板ばね１１３の弾性力を調整できるようにするため、図４で示したものと同様な弾性力調整手段を設けることができる。この場合において、弾性力調整手段が連結される端部とは反対側の板ばねの端部は、本体１１１にビス等で結合してもよく、湾曲端部１１３Ａのように本体１１１の端面部１１１Ａに弾性力で当接させてもよく、要するに、本体１１１に対して引戸移動方向に固定されていればよい。
【０１１０】
また、図１３、図１４の実施形態に係わるフリーストップ装置１１０は、図１〜図１２の実施形態と同じく、閉じ側と開き側の両方に手で移動操作される引戸に適用できるとともに、開き側には手で移動操作され、閉じ側には前記渦巻きばね機構によるワイヤーの引っ張り力等で付与された付勢力で移動する引戸にも適用できる。
【０１１１】
図１３、図１４のフリーストップ装置１１０が閉じ側に付勢力で移動する防火戸等の引戸に適用される場合には、このフリーストップ装置１１０に、火災発生時に板ばね１１３からローラ１１２をガイドレール１０に押圧する弾性力を消滅させるための弾性力消滅手段を設けてもよい。この弾性力消滅手段は、図６で示したものと同様のものでもよく、図７で示したものと同様のものでもよく、図１２で示したものと同様のものでもよく、任意である。
【０１１２】
さらに図１３、図１４のフリーストップ装置に、図１２で示したようなソレノイドやシリンダ等の駆動装置を有する弾性力消滅手段と、引戸１の移動が開始してローラ１１２が回転したときに起電力を発生させる発電装置とを設け、これにより、停止していた引戸１を移動させてローラ１１２が回転し始めたときに発生する発電装置の電気を上記駆動装置に送り、そして上記弾性力消滅手段を作動させることにより、ローラ１１２をガイドレール１０に押圧していた板ばね１１３の弾性力を消滅させるようにしてもよい。これによると、これ以後の引戸の移動を板ばね１１３がローラ１１２に接触していない状態で行わせることができるため、引戸１を円滑に移動させることができる。また、引戸１の移動を停止させてローラ１１２が回転しなくなると、発電装置による発電は停止するため、板ばね１１３を図１３の状態に戻すことができる。
【０１１３】
【発明の効果】
本発明によると、接触部材を任意な材料で形成することができるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る引戸装置の全体を示す正面図である。
【図２】図１の取り付け、取り外し自在なカバーで覆われていて戸袋までに延びている上枠の内部に配置された引戸移動機構を示す一部破断の正面図である。
【図３】図２の引戸移動機構の要部を示す正面図である。
【図４】図３に示されたフリーストップ装置の内部構造を示す正断面図である。
【図５】フリーストップ装置と上枠に設けられた引戸案内用ガイドレールとの関係を示す側断面図である。
【図６】弾性力消滅手段を備えたフリーストップ装置を示す図４と同様の図である。
【図７】別の実施形態に係る弾性力消滅手段を備えたフリーストップ装置を示す図４と同様の図である。
【図８】接触部材をボールとした実施形態を示すフリーストップ装置の本体の側断面図である。
【図９】接触部材を段付きローラとした実施形態を示すフリーストップ装置の本体の側断面図である。
【図１０】板ばねの端部を折り曲げることにより、板ばねに引戸移動方向の移動を規制する規制部を設けたフリーストップ装置の実施形態を示す図４と同様の図である。
【図１１】図１０の実施形態において、板ばねの弾性力で接触部材である段付きローラをガイドレールに押圧させて引戸を停止させているときを示す図４と同様の図である。
【図１２】図１０、図１１の実施形態に係るフリーストップ装置に弾性力消滅手段を設けた場合を示す図４と同様の図である。
【図１３】接触部材であるローラが本体に対して回転自在かつ引戸移動方向には移動不能に配置されているフリーストップ装置の実施形態を示す正断面図である。
【図１４】図１３の実施形態のフリーストップ装置において引戸の移動時を示す正断面図である。
【符号の説明】
１  引戸
１０  ガイドレール
３０，５０，６０、７０，８０，９０，１００  １１０  フリーストップ装置
３１、７１，８１，９１，１０１，１１１  フリーストップ装置の本体
３２，１１２  接触部材であるローラ
３３，５３，６３，７３，８３，９３，１０３，１１３  弾性部材である板ばね
３３Ｃ，５３Ｃ、６３Ｃ，７３Ｃ，８３Ｃ，９３Ｃ，１０３Ｃ，１１３Ｃ  板ばねの突出変形部
４６  弾性力調整手段
６４  熱溶解部材
５７，６７，１０７  弾性力消滅手段
７２  接触部材であるボール
８２，９２  接触部材である段付きローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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