(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの少なくとも一方の面に、アクリル系プライマー層及びアクリル系熱硬化型ハードコート層若しくはアクリル系紫外線硬化型ハードコート層が順次積層されてなるハードコートフィルムにおいて、ハードコート層の厚さが１０μｍ以下で、プライマー層の厚さが３〜４０μｍで、プライマー層とハードコート層との合計厚さが７〜５０μｍであり、前記プライマー層とハードコート層の屈折率の差が０.０５以下であることを特徴とする光学用ハードコートフィルム。
【請求項２】
基材フィルムがポリエチレンテレフタレートフィルムである請求項１記載の光学用ハードコートフィルム。
【請求項３】
画像表示装置用として用いられる請求項１又は２記載の光学用ハードコートフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は光学用ハードコートフィルムに関し、さらに詳しくは、ＬＣＤ（液晶表示体）、タッチパネル、ＣＲＴ（ブラウン管）、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）などの各種画像表示装置に好適に用いられる、干渉縞の発生が抑制され、視認性の向上した光学用ハードコートフィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、透明ハードコートフィルムは、各種画像表示装置、例えばＬＣＤ、タッチパネル、ＣＲＴ、ＰＤＰ、ＥＬなどにおいて、表面保護を始め、防眩性や反射防止などの目的で用いられている。
この透明ハードコートフィルムは、基材フィルム上に、熱硬化や電離放射線硬化などにより形成されたハードコート層を有するものであるが、フィルム表面で干渉縞が発生し、視認性が損なわれるという好ましくない事態をしばしば招来していた。この干渉縞の発生原因は、主としてハードコート層の表面で反射した光と、該コート層を透過し、さらに積層界面で反射した光との干渉によるものである。
このような干渉縞の発生は、例えばハードコート層の厚さを１１μｍ以上にすることにより、抑制されることが開示されている（特開２００１−２６４５１号公報）。しかしながら、ハードコート層をこのように厚くすると、得られるハードコートフィルムに反りが発生したり、該ハードコート層にクラックが入りやすくなるなどの問題が生じる。
したがって、干渉縞の発生が抑制され、良好な視認性を有すると共に、反りやクラックの発生が少なく、品質に優れる光学用ハードコートフィルムの開発が望まれていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような事情のもとで、ＬＣＤ、タッチパネル、ＣＲＴ、ＰＤＰ、ＥＬなどの各種画像表示装置に好適な、干渉縞の発生が抑制され、良好な視認性を有し、しかも反りやクラックの発生の少ない光学用ハードコートフィルムを提供することを目的としてなされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記の好ましい性質を有する光学用ハードコートフィルムを開発すべく鋭意研究を重ねた結果、基材フィルムとハードコート層との間にプライマー層を介在させ、かつ該プライマー層とハードコート層の屈折率の差を、ある値以下に抑えることにより、その目的を達成し得ることを見出し、この知見に基づいて完成するに至った。
すなわち、本発明は、
（１）基材フィルムの少なくとも一方の面に、アクリル系プライマー層及びアクリル系熱硬化型ハードコート層若しくはアクリル系紫外線硬化型ハードコート層が順次積層されてなるハードコートフィルムにおいて、ハードコート層の厚さが１０μｍ以下で、プライマー層の厚さが３〜４０μｍで、プライマー層とハードコート層との合計厚さが７〜５０μｍであり、前記プライマー層とハードコート層の屈折率の差が０.０５以下であることを特徴とする光学用ハードコートフィルム、
（２）基材フィルムがポリエチレンテレフタレートフィルムである第１項記載の光学用ハードコートフィルム、及び
（３）画像表示装置用として用いられる第１項又は第２項記載の光学用ハードコートフィルム、
を提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の光学用ハードコートフィルムは、基材フィルムの少なくとも一方の面に、プライマー層及びハードコート層が順次積層された構造を有するものであって、該基材フィルムについては特に制限はなく、従来光学用ハードコートフィルムの基材として公知のプラスチックフィルムの中から適宣選択して用いることができる。このようなプラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アセチルセルロースブチレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ポリアミドフィルム、アクリル樹脂フィルム等を挙げることができる。
これらの基材フィルムは、透明、半透明のいずれであってもよく、また、着色されていてもよいし、無着色のものでもよく、用途に応じて適宜選択すればよい。例えば液晶表示体の保護用として用いる場合には、無色透明のフィルムが好適である。
これらの基材フィルムの厚さは特に制限はなく、状況に応じて適宜選定されるが、通常１５〜２５０μｍ、好ましくは３０〜２００μｍの範囲である。また、この基材フィルムは、その表面に設けられる層との密着性を向上させる目的で、所望により片面又は両面に、酸化法や凹凸化法などにより表面処理を施すことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、クロム酸処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理などが挙げられ、また、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶剤処理法などが挙げられる。これらの表面処理法は基材フィルムの種類に応じて適宜選ばれるが、一般にはコロナ放電処理法が効果及び操作性などの面から、好ましく用いられる。
【０００６】
本発明において、前記基材フィルムの表面に設けられるプライマー層を構成するプライマーとしては、該プライマー層の屈折率とその上に設けられるハードコート層の屈折率の差が０.０５以下になるように、上記ハードコート層の種類に応じて、該ハードコート層に対する密着性及び前記基材フィルムに対する密着性が良好なものの中から適宜選択される。
プライマー層とハードコート層の屈折率の差が０.０５を超えると、ハードコート層の厚さが１０μｍ以下では干渉縞の発生を十分に抑制することができず、干渉縞の発生を実用上問題ない程度に抑制するには、ハードコート層の厚さを１０μｍより厚くする必要があり、本発明の目的が達せられない。
前記プライマーとしては、従来公知のもの、例えばアクリル系、ポリエステル系、ポリウレタン系、シリコーン系、ゴム系などのプライマーを用いることができるが、耐久性及び密着性などの点から、アクリル系プライマーが好適である。上記プライマーには、所望により酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、レベリング剤などを添加することができる。
本発明においては、このプライマー層の厚さは、干渉縞の発生抑制の点から、その上に設けられるハードコート層との合計厚さが、好ましくは７〜５０μｍの範囲になるように選定される。この合計厚さが７μｍ未満では干渉縞の発生抑制効果が不十分であり、また５０μｍ以下でも干渉縞の発生を実用上十分に抑制することができ、５０μｍを超えるとむしろ得られるハードコートフィルムの反りが発生するおそれが生じ、好ましくない。これらの理由から、プライマー層とハードコート層との合計厚さは、７〜２５μｍの範囲がより好ましい。また、該プライマー層自体の厚さは、均質な塗布性、密着性、干渉縞の発生防止性などの点から、３〜４０μｍの範囲が好ましく、特に３〜２０μｍの範囲が好ましい。このプライマー層の形成は、従来公知の方法、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法、カーテンコート法などを用いて基材フィルム上に塗工し、乾燥処理することにより、行うことができる。
【０００７】
このように、基材フィルムとハードコート層との間にプライマー層を介在させることにより、干渉縞の発生抑制効果及び密着性向上効果以外の効果として、得られるハードコートフィルムは、耐久性や耐光性などが良好なものとなる。
本発明のハードコートフィルムにおいて、前記プライマー層上に設けられるハードコート層には、熱硬化型樹脂組成物及び電離放射線硬化型樹脂組成物のいずれも用いることができる。
上記、熱硬化型樹脂組成物としては、特に制限はなく、従来公知のものの中から、適宜選択して用いることができる。この熱硬化型樹脂組成物は、一般に熱硬化性樹脂を基本成分とし、さらに所望により他の樹脂及び硬化剤などを含有するものである。該熱硬化性樹脂としては、一般に分子量２００〜２,０００,０００程度のものが用いられる。
上記熱硬化性樹脂としては、例えば炭素−炭素二重結合やグリシジル基を有するアクリレート系重合体、不飽和ポリエステル、イソプレン重合体、ブタジエン重合体、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂などが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、他の樹脂としては、アクリル樹脂、酢酸、ビニル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド樹脂、ニトリル樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は、塗工液の粘度を調節したり、ハードコート層に所望の物性を付与するために用いられるものであり、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０００８】
さらに、硬化剤としては、例えばジベンゾイルペルオキシド、ジラウロイルペルオキシド、ｔ−ブチルぺルオキシベンゾエート、ジ−２−エチルヘキシルペルオキシジカーボネートなどの有機過酸化物、２,２'−アゾビスイソブチロニトリル、２,２'−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２,２'−アゾビスジメチルバレロニトリルなどのアゾ化合物、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどのポリイソシアネート化合物、フェニレンジアミン、ヘキサメチレンテトラミン、イソホロンジアミン、ジアミノジフェニルメタンなどのポリアミン類、ドデセニル無水コハク酸、無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸などの酸無水物、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾールなどのイミダゾール類やジシアンジアミド、ｐ−トルエンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸などのルイス酸、ホルムアルデヒドなどが挙げられる。これらの硬化剤は、使用する熱硬化性樹脂の種類に応じて適宜選択される。
また、この熱硬化型樹脂組成物には、所望により、ハードコート層の屈折率の調節、曲げ弾性率の向上、体積収縮率の安定化、耐熱性などの向上を図る目的で、例えばシリカ、アルミナ、水和アルミナなどの各種フィラーを添加してもよい。さらに、各種添加剤、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、レベリング剤、消泡剤なども添加することができる。
一方、電離放射線硬化型樹脂組成物としては、例えば光重合性プレポリマー及び／又は光重合性モノマーと所望により光重合開始剤などを含むものを挙げることができる。上記光重合性プレポリマーには、ラジカル重合型とカチオン重合型があり、ラジカル重合型の光重合性プレポリマーとしては、例えばポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリオールアクリレート系などが挙げられる。ここで、ポリエステルアクリレート系プレポリマーとしては、例えば多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。エポキシアクリレート系プレポリマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、（メタ）アクリル酸を反応しエステル化することにより得ることができる。ウレタンアクリレート系プレポリマーは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアネートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。さらに、ポリオールアクリレート系プレポリマーは、ポリエーテルポリオールの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。これらの光重合性プレポリマーは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０００９】
一方、カチオン重合型の光重合性プレポリマーとしては、エポキシ系樹脂が通常使用される。このエポキシ系樹脂としては、例えばビスフェノールやノボラック樹脂などの多価フェノール類にエピクロルヒドリンなどでエポキシ化した化合物、直鎖状オレフィン化合物や環状オレフィン化合物を過酸化物などで酸化して得られた化合物などが挙げられる。
また、光重合性モノマーとしては、例えば１,４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１,６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの多官能アクリレートが挙げられる。これらの光重合性モノマーは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また、前記光重合性プレポリマーと併用してもよい。
【００１０】
一方、所望により用いられる光重合開始剤としては、ラジカル重合型の光重合性プレポリマーや光重合性モノマーに対しては、例えばベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２,２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２,２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−(メチルチオ)フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２（ヒドロキシ−２−プロプル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４,４'−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−タ−シャリ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２,４−ジメチルチオキサントン、２,４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミン安息香酸エステルなどが挙げられる。また、カチオン重合型の光重合性プレポリマーに対する光重合開始剤としては、例えば芳香族スルホニウムイオン、芳香族オキソスルホニウムイオン、芳香族ヨードニウムイオンなどのオニウムと、テトラフルオロボレート、ヘキサフルオロホスフェート、ヘキサフルオロアンチモネート、ヘキサフルオロアルセネートなどの陰イオンとからなる化合物が挙げられる。これらは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また、その配合量は、前記光重合性プレポリマー及び／又は光重合性モノマー１００重量部に対して、通常０.２〜１０重量部の範囲で選ばれる。
【００１１】
また、この電離放射線硬化型樹脂組成物には、前記の熱硬化型樹脂組成物と同様に、所望により、ハードコート層の屈折率の調節、曲げ弾性率の向上、体積収縮率の安定化、耐熱性などの向上を図る目的で、例えばシリカ、アルミナ、水和アルミナなどの各種フィラーを添加してもよい。さらに、各種添加剤、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、レベリング剤、消泡剤なども添加することができる。
本発明においては、ハードコート層形成用塗工液として、前記熱硬化型樹脂組成物又は電離放射線硬化型樹脂組成物を含む塗工液を調製する。この塗工液の調製には必要に応じ適当な有機溶剤を用いることができる。
この際用いる溶剤としては、例えばヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、塩化メチレン、塩化エチレンなどのハロゲン化炭化水素、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、イソホロンなどのケトン、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル、エチルセロソルブなどのセロソルブ系溶剤などが挙げられる。
このようにして調製された塗工液の濃度、粘度としては、コーティング可能な濃度、粘度であればよく、特に制限されず、状況に応じて適宜選定することができる。
次に、前記プライマー層上に、上記塗工液を、従来公知の方法、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などを用いて、コーティングして塗膜を形成させ、乾燥後、熱硬化型樹脂組成物を用いる場合には、加熱して該塗膜を硬化させることにより、また電離放射線硬化型樹脂組成物を用いる場合には、電離放射線を照射して該塗膜を硬化させることにより、ハードコート層を形成させる。
【００１２】
上記電離放射線としては、例えば紫外線や電子線などが挙げられる。上記紫外線は、高圧水銀ランプ、ヒュージョンＨランプ、キセノンランプなどで得られ、照射量は、通常１００〜５００mJ／cm2であり、一方電子線は、電子線加速器などによって得られ、照射量は、通常１５０〜３５０kVである。この電離放射線の中では、特に紫外線が好適である。なお、電子線を使用する場合は、重合開始剤を添加することなく、硬化膜を得ることができる。
本発明においては、このようにして形成されたハードコート層は、前述したように、その屈折率と前記プライマー層の屈折率の差が０.０５以下であることが必要であり、したがって、ハードコート層形成用材料として、使用するプライマーの種類を考慮して前記の熱硬化型樹脂組成物又は電離放射線硬化型樹脂組成物の中から適宜選択する。例えば、プライマー層にアクリル系プライマーを用いる場合には、熱硬化型樹脂組成物においては、熱硬化性樹脂としてアクリレート系重合体を、また電離放射線硬化型樹脂組成物においては、光重合性プレポリマーや光重合性モノマーとして、アクリレート系化合物を用いることが好ましい。
このハードコート層の厚さは、１０μｍ以下であって、前述したように、プライマー層との合計厚さが７〜５０μｍの範囲にあることが好ましい。ハードコート層の厚さが１０μｍを超えると、該ハードコート層にクラックが発生したり、あるいは得られるハードコートフィルムに反りが発生したりする原因となる。また、ハードコート層の厚さがあまり小さいと耐スクラッチ性が十分に発揮されないおそれがある。該ハードコート層のより好ましい厚さは０.５〜１０μｍの範囲であり、特に２〜１０μｍの範囲が好ましい。
【００１３】
本発明の光学用ハードコートフィルムにおいては、表示画質（視認性）、光透過性、透明性などの面から、ヘイズ値は、好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下の範囲であり、また全光線透過率は、好ましくは７０％以上、より好ましくは７５％以上、さらに好ましくは８０〜９５％の範囲である。また、ハードコート層の硬度は、鉛筆硬度でＨ以上であるのが好ましく、鉛筆硬度でＨ以上であれば、ハードコートフィルムに必要な耐スクラッチ性を備えることができるが、耐スクラッチ性をより十分なものにするには、鉛筆硬度で２Ｈ以上のものが特に好適である。  本発明においては、必要により、前記ハードコート層の表面に、反射防止性を付与させるなどの目的で反射防止層、例えばシロキサン系被膜、フッ素系被膜などを設けることができる。この場合、該反射防止層の厚さは、０.０５〜１μｍ程度が適当である。この反射防止層を設けることにより、太陽光、蛍光灯などによる反射から生じる画面の映り込みが解消され、また、表面の反射率を抑えることで、全光線透過率が上がり、透明性が向上する。なお、反射防止層の種類によっては、帯電防止性の向上を図ることができる。
本発明の光学用ハードコートフィルムにおいては、基材フィルムの一方の面にプライマー層及びハードコート層を設け、他方の面に、液晶表示体などの被着体に貼着させるための粘着剤層を形成させることができる。この粘着剤層を構成する粘着剤としては、光学用途用のもの、例えばアクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤が好ましく用いられる。この粘着剤層の厚さは、通常５〜１００μｍ、好ましくは１０〜６０μｍの範囲である。
さらに、この粘着剤層の上に、剥離フィルムを設けることができる。この剥離フィルムとしては、例えばグラシン紙、コート紙、ラミネート紙などの紙及び各種プラスチックフィルムに、シリコーン樹脂などの剥離剤を塗布したものなどが挙げられる。この剥離フィルムの厚さについては特に制限はないが、通常２０〜１５０μｍ程度である。
【００１４】
【実施例】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、ハードコートフィルムの性能は、下記の方法に従って評価した。
（１）全光線透過率及びヘイズ値
ヘイズメーター［日本電色工業(株)製「ＮＤＨ２０００」］を用いて、ＪＩＳＫ ７１０５に準拠して測定した。
（２）鉛筆硬度
鉛筆引掻塗膜硬さ試験機［(株)東洋精機製作所製、型式「ＮＰ」］を用いて、ＪＩＳ Ｋ ５４００に準拠して測定した。
（３）カール
１００mm×１００mmの大きさのサンプルを水平の台の上に、コート面を上にして置いて、フィルム角の浮き上がり状態を観察し、４つ角の台からの高さの合計を測定した。
（４）密着性
ＪＩＳ Ｋ ５４００に準拠し、碁盤目テープ法により評価した。
（５）干渉縞
黒色の平面上にコート面を上にしてサンプルを置き、３波長の蛍光灯を用いて反射光を目視で確認することにより、下記の基準で干渉縞の評価を行った。
○：干渉縞の発生が、比較例２と同等又はそれよりも少ない。
×：干渉縞の発生が、比較例２より多い。
（６）促進試験
紫外線ロングライフフェードメーター［スガ試験機械(株)製「Ｕ４８」］を用いて、温度：６３±３℃、相対湿度：５０％以下の条件で促進試験を１００時間行ったのち、全光線透過率、ヘイズ値及び密着性を求めた。
【００１５】
実施例１
プライマーとして、アクリル樹脂系プライマー［(株)日本ダクロシャムロック製「ソルガードプライマー８５Ｂ−２」、固形分濃度１２.５重量％］１００重量部とメチルエチルケトン２５重量部とを混合してなる、固形分濃度１０重量％のものを、ハードコート剤として、アクリル系紫外線硬化型樹脂［大日精化(株)製「セイカビームＥＸＦ−０１Ｌ（ＮＳ）」、固形分濃度１００％］１００重量部とイソブタノール１００重量部とを混合してなる固形分濃度５０重量％のものを用意した。
厚さ１２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム［三菱化学ポリエステルフィルム(株)製「０３００Ｅ」］の片面に、前記プライマーを乾燥後の塗工膜厚さが５μｍになるようにマイヤーバーで塗工したのち、１００℃の乾燥機で１分間乾燥処理してプライマー層（屈折率１.５０）を形成した。次いで、このプライマー層上に、前記ハードコート剤を硬化後の塗工膜厚さが５μｍになるように、マイヤーバーで塗工し、８０℃の乾燥機で１分間乾燥処理したのち、２５０ｍＪ／cm2の紫外線を照射して硬化させ、ハードコート層（屈折率１.５１）を形成した。
このようにして得られたハードコートフィルムの性能を第１表に示す。
実施例２
実施例１において、厚さ１２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの代わりに、厚さ１００μｍのポリカーボネートフィルム［帝人(株)製「ピュアエースＣ１１０−１００」］を用いた以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
このハードコートフィルムの性能を第１表に示す。
実施例３
実施例１において、厚さ１２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの代わりに、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロールフィルム［富士写真フィルム(株)製「Ｔ８０−ＵＮＺ」］を用いた以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
このハードコートフィルムの性能を第１表に示す。
実施例４
プライマーとして、アクリル樹脂系プライマー［新中村化学工業(株)製「ＮＷＳ１６」、固形分濃度３３重量％］１００重量部とメチルエチルケトン１００重量部とイソブタノール１００重量部とを混合してなる固形分濃度１１重量％のものを、ハードコート剤として、アクリル系紫外線硬化型樹脂［荒川化学工業(株)製「ビームセット５７５ＣＢ」］１００重量部とイソブタノール１００重量部とを混合してなる固形分濃度５０重量％のものを用意した。
厚さ１２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム［三菱化学ポリエステルフィルム(株)製「０３００Ｅ」］の片面に、前記プライマーを乾燥後の塗工膜厚さが５μｍになるようにマイヤーバーで塗工したのち、１００℃の乾燥機で１分間乾燥処理してプライマー層（屈折率１.５４）を形成した。次いで、このプライマー層上に、前記ハードコート剤を硬化後の塗工膜厚さが８μｍになるように、マイヤーバーで塗工し、８０℃の乾燥機で１分間乾燥処理したのち、２５０ｍＪ／cm2の紫外線を照射して硬化させ、ハードコート層（屈折率１.５２）を形成した。
このようにして得られたハードコートフィルムの性能を第１表に示す。
【００１６】
比較例１
実施例１において、プライマー層を形成しないこと以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作製した。なお、ハードコート層の厚みは５μｍとした。
このハードコートフィルムの性能を第１表に示す。
比較例２
実施例１において、プライマー層を形成せずに、かつハードコート層の厚さを１１μｍにしたこと以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
このハードコートフィルムの性能を第１表に示す。
比較例３
実施例２において、プライマー層を形成しないこと以外は、実施例２と同様にしてハードコートフィルムを作製した。なお、ハードコート層の厚みは５μｍとした。
このハードコートフィルムの性能を第１表に示す。
比較例４
実施例３において、プライマー層を形成しないこと以外は、実施例３と同様にしてハードコートフィルムを作製した。
このハードコートフィルムの性能を第１表に示す。
比較例５
プライマーとして、ポリエステル樹脂系プライマー［東洋紡績(株)製「バイロン２０ＳＳ」、固形分濃度３０重量％］１００重量部とメチルエチルケトン５０重量部とトルエン５０重量部とを混合してなる固形分濃度１５重量％のものを、ハードコート剤として、アクリル系紫外線硬化型樹脂［大日精化(株)製「セイカビームＥＸＦ−０１Ｌ（ＮＳ）」、固形分濃度１００％］１００重量部とイソブタノール１００重量部とを混合してなる固形分濃度５０重量％のものを用意した。
厚さ１２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム［三菱化学ポリエステルフィルム(株)製「０３００Ｅ」］の片面に、前記プライマーを乾燥後の塗工膜厚さが５μｍになるようにマイヤーバーで塗工したのち、１００℃の乾燥機で１分間乾燥処理してプライマー層（屈折率１.５９）を形成した。次いで、このプライマー層上に、前記ハードコート剤を硬化後の塗工膜厚さが５μｍになるように、マイヤーバーで塗工し、８０℃の乾燥機で１分間乾燥処理したのち、２５０ｍＪ／cm2の紫外線を照射して硬化させ、ハードコート層（屈折率１.５１）を形成した。
このようにして得られたハードコートフィルムの性能を第１表に示す。
【００１７】
【表１】
0004503216.tif 000002
【００１８】
【表２】
0004503216.tif 000003
【００１９】
（注）
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレートフィルム
ＰＣ：ポリカーボネートフィルム
ＴＡＣ：トリアセチルセルロースフィルム
【００２０】
【発明の効果】
本発明によれば、ＬＣＤ、タッチパネル、ＣＲＴ、ＰＤＰ、ＥＬなどの各種画像表示装置に好適な、干渉縞の発生が抑制され、良好な視認性を有し、しかも反りやクラックの発生の少ない品質に優れる光学用ハードコートフィルムを提供することができる。