(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部(11)と、本体部(11)の軸部(13)で回動する回動部(12)とからなり、
本体部(11)は、その本体部(11)の軸部(13)の下端に位置する下端フランジ部(16)と上方に位置する上方フランジ部(14)を有し、前記回動部(12)はこれらの上方及び下端フランジ部(14, 16)の間で回動することができ、
下端フランジ部(16)の下面には適宜数の螺子穴(55)が設けられ、この螺子穴(55)に被取付物品の取付金具の螺子挿通孔を適合させてこの取付金具を螺着することができ、
本体部(11)の上方フランジ部(14)と回動部(12)は、円管状の吊り金具や支持金具の端部の孔部の内部に挿入させることができ、
回動部(12)の外周面には環状溝部(19)が形成され、この環状溝部(19)に、前記吊り金具や支持金具に設けられた止めネジが適合し螺着され、回動部(12)と前記吊り金具や支持金具が固定され、
本体部(11)の上方フランジ部(14)の下面には円弧状溝部(21)又は円環状溝部が形成され、  回動部(12)の上面適宜位置には係合突起(20)が形成され、この係合突起(20)が前記円弧状溝部(21)又は円環状溝部に適合することにより、これらの溝部が形成された範囲内で本体部(11)が正逆回動することができる取付金具用回動アタッチメント。
【請求項２】
本体部(24)と本体部(24)の軸部(13)で回動する回動部(22)とからなり、
本体部(24)は、その本体部(24)の軸部(13)の下端に位置する下端フランジ部(16)と上方に位置する上方フランジ部(34)を有し、前記回動部(22)はこれらの上方及び下端フランジ部(34, 16)の間で回動することができ、
下端フランジ部(16)の下面には適宜数の螺子穴(55)が設けられ、この螺子穴(55)に被取付物品の取付金具の螺子挿通孔を適合させてこの取付金具を螺着することができ、
本体部(24)の上方フランジ部(34)と回動部(22)は、円管状の吊り金具や支持金具の端部の孔部の内部に挿入させることができ、
回動部(22)の外周面には環状溝部(19)が形成され、この環状溝部(19)に、前記吊り金具や支持金具に設けられた止めネジが適合し螺着され、回動部(22)と前記吊り金具や支持金具が固定され、
本体部(24)の上方フランジ部(34)は、その一部が切り欠かれた切欠部(35)を有し、
回動部(22)の上面適宜位置には係合突起(23)が形成され、この係合突起(23)が前記切欠部(35)の切欠面(36)と当接することにより、切欠部(35)が形成された範囲内で本体部(24)が正逆回動することができる取付金具用回動アタッチメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶モニタやスピーカー等を天井等から吊り下げて設置するための吊下げ用金具、又は、床やキャビネット等の下方から支持する支持金具に適用して使用される回動アタッチメントに関するものである。より詳しくは、液晶モニタの背面側やスピーカー等の上面側又は下面側に取り付けられる取付金具に固定され、且つ、天井等から下方に延長する吊り金具の下端又は床等から上方に延長する支持金具の上端に固定されて、前記液晶モニタやスピーカー等の取付金具を、即ち液晶モニタやスピーカー等を回動自在に設置することができる回動アタッチメントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
天井等から吊り下げられる吊り金具と液晶モニタ等の背面に取り付けられる取付金具の両者を結合するための連結金具が従来から存在している。この連結金具を図４及び図５を用いて説明する。
図４がこの連結金具の使用状態を図示した分解斜視図であり、図５がこの連結金具自体を図示したもので、その（Ａ）が斜視図、その（Ｂ）が正面図、その（Ｃ）が底面図である。
図4に示した通り、連結金具５０は、天井等に取り付けられた吊り金具４０と液晶モニタ等の取付金具６０とを連結するための金具である。
そして図５に図示した通り、連結金具５０は、その円柱部５１とその下端部に形成された下端フランジ部５３とからなり、円柱部５１の上方外周面の全体には環状の環状溝部５２が形成されている。
また、下端フランジ部５３の下面中央部に位置決め突起５４が設けられ、その周りには４個の螺子穴５５、５５・・・が設けられたものである。
【０００３】
図４は、上記連結金具の使用状態を示している。
６０が液晶モニタの取付金具を示しており、この取付金具６０は、略コ字形状の本体部６１と、この本体部６１の両側の下向き延長部６１ｄ、６１ｄに、やはり略コ字形状の傾動枠体６２が組み合わされたものであり、この傾動枠体６２の角度を適宜変更することによって液晶モニタの上下方向の角度を変更して、固定することができるものである。
４０が吊り金具を示し、金属製のパイプからなり、その下端部の周方向に３個の止めネジ４２が設けられている（１個は図面上には現れていない。）。この止めネジ４２が、連結金具５０の円柱部５１の上方に形成された環状溝部５２に適合し、締着され、吊り金具４０に連結金具５０が固定される。
【０００４】
前記液晶モニタの取付金具６０の本体部６１の上端面６１ｔの略中央部には貫通孔６４が穿設され、連結金具５０の下端面に設けられた位置決め突起５４が嵌合し、また本体部６１の上端面６１ｔの貫通孔６４の周囲に設けられた４個の螺子挿通孔６５、６５・・・に連結金具５０の下端面に形成された螺子穴５５を適合し、螺着することにより取付金具６０が連結金具５０に固定されるのである。
このようにして、連結金具５０は、液晶モニタの取付金具６０に螺着され、取付金具６０を所望角度位置に設定して、吊り金具４０に止めネジ４２によって螺着されて固定されるのである。
従って、止めネジ４２によって固定される前には、モニタの取付金具６０を適宜回転させて、所望位置にセットできるが、止めネジを４２により固定してしまうと、モニタの取付金具６０、即ち、液晶モニタの角度を変更調整することが全くできないものであった。
【０００５】
このような状況下において、液晶モニタの使用者は、モニタの角度変更の必要に迫られ、実際にあったことではあるが、上記吊り金具４０の止めネジ４２のそれぞれを緩めて、連結金具５０が回動しうるようにして使用した事実があった。
このような使用により、止めネジ４２が擦り切れ、液晶モニタが床に落下するという事故が発生したのである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、上記従来の連結金具においては、この連結金具によって吊り金具と液晶モニタ等の取付金具を連結固定すると、この取付金具を回動させることは全くできなかったのであるが、本発明においては、この連結金具を固定した後であっても、取付金具を、即ち液晶モニタ等を水平方向に回動できる連結金具、即ち回動可能な連結回動金具、即ち回動アタッチメントを提供することがその課題である。
またその回動範囲をより広範囲に可能にすることも本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１のものは、本体部と本体部の軸部で回動する回動部とからなり、本体部は、その本体部の軸部の下端に位置する下端フランジ部と上方に位置する上方フランジ部を有し、前記回動部はこれらの上方及び下端フランジ部の間で回動することができ、下端フランジ部の下面には適宜数の螺子穴が設けられ、この螺子穴に被取付物品の取付金具の螺子挿通孔を適合させてこの取付金具を螺着することができ、本体部の上方フランジ部と回動部は、円管状の吊り金具や支持金具の端部の孔部の内部に挿入させることができ、回動部の外周面には環状溝部が形成され、この環状溝部に、前記吊り金具や支持金具に設けられた止めネジが適合し螺着され、回動部と前記吊り金具や支持金具が固定され、本体部の上方フランジ部の下面には円弧状溝部又は円環状溝部が形成され、回動部の上面適宜位置には係合突起が形成され、この係合突起が前記円弧状溝部又は円環状溝部に適合することにより、これらの溝部が形成された範囲内で本体部が正逆回動することができる取付金具用回動アタッチメントである。
【０００８】
本発明の第２のものは、本体部と本体部の軸部で回動する回動部とからなり、本体部は、その本体部の軸部の下端に位置する下端フランジ部と上方に位置する上方フランジ部を有し、前記回動部はこれらの上方及び下端フランジ部の間で回動することができ、下端フランジ部の下面には適宜数の螺子穴が設けられ、この螺子穴に被取付物品の取付金具の螺子挿通孔を適合させてこの取付金具を螺着することができ、本体部の上方フランジ部と回動部は、円管状の吊り金具や支持金具の端部の孔部の内部に挿入させることができ、回動部の外周面には環状溝部が形成され、この環状溝部に、前記吊り金具や支持金具に設けられた止めネジが適合し螺着され、回動部と前記吊り金具や支持金具が固定され、本体部の上方フランジ部は、その一部が切り欠かれた切欠部を有し、回動部の上面適宜位置には係合突起が形成され、この係合突起が前記切欠部の切欠面と当接することにより、切欠部が形成された範囲内で本体部が正逆回動することができる取付金具用回動アタッチメントである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の第１のものにおいては、回動部の上面に設けられた係合突起と本体部の上方フランジ部の下面に形成された円弧状溝部又は円環状溝部との適合によって、これらの溝部が形成された範囲内で、回動部が回動することができ、その結果、本発明に係るアタッチメントが吊り金具等及びモニタ等の取付金具に固定されると、その取付金具、即ちモニタ等が溝部の形成範囲内で正逆回動することができる。
本発明の第２のものにおいては、回動部の上面に設けられた係合突起と、本体部の上方フランジ部の切欠部の切欠面との当接により、切欠部が形成された範囲内で回動部が回動し、その結果上記と同様に、モニタ等の取付金具、即ちモニタ等が切欠部の形成範囲内で正逆回動することができる。
上記２つの発明において、第１の発明では、円弧状溝部は、上方フランジ部の下面のほぼ全体に渡って円環状に設けることもでき、即ち、回動部を回転させることも可能であるが、第２の発明においては、切欠部の範囲は、その強度の関係上あまり大きく取ることができず、これにより正逆回動範囲は第１の発明に比較すれば小さくせざるを得ないものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面と共に本発明の最良の実施形態について説明する。
図１及び図２が本発明の第１の実施形態を図示しており、図１（Ａ）が、本発明に係る回動アタッチメントの平面図、図１（Ｂ）が正面図であり、図２（Ａ）が上方フランジ部の底面図、図２（Ｂ）が分解斜視図である。尚、本実施形態の底面図は、図５（Ｃ）と同一に表われる。
本発明に係る回動アタッチメント１０は、本体部１１と回動部１２とからなる。
本体部１１は、その軸部１３の上方端部に上方フランジ部１４が溶接着され、軸部１３の下方には下方フランジ部１５が、その下には下端フランジ部１６が一体的に形成されている。
上方フランジ部１４及び下方フランジ部１５は、略同一外径を有し、図示はしていないが金属管から形成された吊り金具の挿通孔内部に挿入されうる。下端フランジ部１６は、その外径が上記上方フランジ部１４及び下方フランジ部１５の外径より大きく形成している。
【００１１】
回動部１２は、その軸芯に貫通孔１８を有する円柱形状のものからなり、その外周面の周方向全体には環状溝部１９が形成されている。またその上端面には係合突起２０が設けられ、本体部１１の上方フランジ部１４の下面に形成された円弧状溝部２１と適合することができる。
本体部１１の下端フランジ部１６の下面の中央部には、従来の連結金具と同様に、位置決め突起５４が設けられ、その周囲には４個の螺子穴５５、５５・・・が設けられている。
３０は、回動部１２の正面位置を示す正面マークを示し、３１は、本体部１１の背面位置を示す刻印である。
製造に際しては、本体部１１の軸部１３を回動部１２の貫通孔１８に貫通させ、回動部１２の正面マーク３０と上方フランジ部１４の刻印３１を直径方向に配置させて、軸部１３に上方フランジ部１４を溶接着する。
【００１２】
以上の構成からなる本発明に係る回動アタッチメントは、従来の連結金具と同様の手順で液晶モニタ等の取付金具の上端面に螺子によって螺着し、その後回動部１２の正面マーク３０を正面に向け、正面マーク３０と本体部１１の上面の刻印３１を直径方向に配置させた状態で、金属管からなる吊り金具の挿通孔に挿通して、吊り金具の止めネジを締め付け、回動部１２を吊り金具に固定することによってその取り付けが完了する。
これにより、回動部１２が吊り金具に固定されることにより、本体部１１がその上方フランジ部１４下面の円弧状溝部２１の範囲内で正逆回動し、それ故、液晶モニタ等もその範囲内で正逆回動することとなる。
本実施形態では、この円弧状溝部２１は、その中心角を３００度としており、この範囲内でモニタ取付金具も回動し得ることと成る。当然のことであるが、この中心角３００度は一例であって、適宜必要に応じてその角度を任意に設定することができる。
またこの円弧状溝部は、上方フランジ部１４の下面の全体に設けて円環状溝部とすることもできるが、これによりモニタ等が同一方向に何回でも回転しうることとなるために、電源コード等が吊り金具に巻き付いてしまうという問題も生じ、溝部は、可能な限り広範囲に円弧状に形成することが望ましい。
【００１３】
図３は、本発明の第２の実施形態を図示しており、その（Ａ）が平面図、その（Ｂ）が正面図、その（Ｃ）が斜視図である。
この実施形態においては、前記第１の実施形態における上方フランジ部の下面に設けられた円弧状溝部の存在がなく、その代わりに、上方フランジ部に切欠部が存在し、その切欠部の切欠面に、回動部の上端面に形成された係合突起が当接して、回動部が上方フランジ部の切欠部の範囲内で回動することができるものである。  
【００１４】
回動部２２は、前記第１の実施形態のものとほぼ同様の構成であるが、係合突起２３の長さを第１の実施形態よりも長く形成している。第１の実施形態のような溝部と係合するものでなく、切欠面３６と当接させるためである。
回動部２２の外周面の周方向全体に環状溝部１９を形成している点及びその機能は、前記第１の実施形態と同じである。
本体部２４の構成も、ほぼ第１の実施形態と同様であるが、その上方フランジ部３４の構成が異なっており、即ち、その上方フランジ部３４の下面には溝部が存在しておらず、その代わりに、上方フランジ部３４の一部が切り欠かれており、その切欠部３５を適宜範囲設け、この切欠部３５の切欠面３６に回動部２２の係合突起２３が当接することによりこの切欠部３５が設けられた範囲で回動部２２が回動しうるのである。
【００１５】
この第２の実施形態に係る回動アタッチメントの取付法は、上記第１の実施形態と同様である。
このように第２の実施形態に係るアタッチメントにおいては、上方フランジ部３４に切欠部３５を設けた関係上、その切欠部３５の範囲は、その強度を考慮して一定の範囲内に限られ、従って、その回動部２２の回動範囲も中心角で６０度乃至７０度程度が限度であり、前記第１の実施形態と比較すると大分狭い範囲に制限されざるを得ない。
当然のこととして、この切欠部の構成をもって、回動部を１回転以上回転させることは不可能である。アタッチメントの本体部が回動部から脱落してしまうからである。
【００１６】
以上、実施形態について説明したが、本発明においては、以下の通りその形態を設計変更することができる。
先ず本発明に係る回動アタッチメントは、上記のように、天井等から吊下げるタイプの吊り金具ばかりでなく、床や各種キャビネット等から上方に延長して液晶モニタ等を支持する支持金具の上端に適用して取り付けることもできる。このように下から支持する支持金具に本発明のアタッチメントを適用する場合には、このアタッチメントを上下逆に支持金具の下端に取り付け固定するだけで適用でき、そのアタッチメントの構成は全く同一のものとして、実施可能となるものである。
また本発明に係る回動アタッチメントは、上記のように、液晶モニタの取付金具ばかりでなく、スピーカー等その他の物品の吊下げ用の吊り金具、又は、下方から支持する支持金具に連結固定する際に利用できるものであり、その吊下げられ又は支持される物品において、その水平方向の回動が必要となる物品の回動アタッチメントとして利用できるものである。
【００１７】
本発明に係るアタッチメントの回動部の形状は、上記実施形態のような平面視円形形状でなく、平面視略正方形形状として、角型パイプからなる吊り金具又は支持金具に固定するものとして実施することも出来る。この場合に、本体部の上方フランジ部及び下方フランジ部は、平面視円形形状として、角型パイプの吊り金具等の内部で回動できる形状とすることが必要である。
本発明に係るアタッチメントにおいては、その外径寸法、上下方向の長さ等個々のサイズや、材質等は、適宜必要に応じて設定し、採用することができる。
本体部の下端フランジ部の上に形成された下方フランジ部は、これを設けずに実施することができる。
【００１８】
また、下端フランジ部とその上の下方フランジ部の外径を同一として、下端フランジ部を吊り金具の挿通孔内に挿入させることもできる。しかし、下端フランジ部の外径を大きくした訳は、吊り金具の下端の位置を決定する位置決めの役目も有し、これによって吊り金具を下端フランジ部に当接させることにより、吊り金具の止めネジの位置を、本発明に係るアタッチメントの回動部の環状溝部の位置に合致させることができるからである。
従って、この下端フランジ部は、上方フランジ部の外径と略同一として、吊り金具の挿通孔内に挿入させるようにしてもよいが、吊り金具の止めネジの位置とアタッチメントの回動部の環状溝部との位置を合致させるために、つまり施工容易にするために、下端フランジ部の外径は、上方フランジ部及び下方フランジ部の外径よりも大きく形成することが好ましい。
【００１９】
下端フランジ部の下面中央に設けた位置決め突起もこれを設けずに実施することができるが、これを設けたほうが施工上便宜である。
第２の実施形態では、正面マークや刻印等を設けていないが、これは、回動部の上端面に形成された係合突起が外部から視認できるために不要だからである。
第１の実施形態における係合突起の形状も自由であり、例えば、鋼球を回動部の上面周縁部に埋め込み、球体形状にすることもでき、その高さ（上下方向長さ）も上方フランジ部に設けた溝部の深さに応じて適宜設定することができる。
また第２の実施形態における係合突起についてもその形状及び高さ共に自由に設定することができる。
以上、本発明においては、従来、固定された後に液晶モニタ等の取付金具を回動することができなかったが、これを可能とし、しかもその回動範囲も３６０度の全方向に回動できるものを提供し得たものである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る第１の実施形態を図示しており、その（Ａ）が平面図、その（Ｂ）が正面図である。
【図２】本発明に係る第１の実施形態を図示しており、その（Ａ）が上方フランジ部の底面図、その（Ｂ）が分解斜視図である。
【図３】本発明に係る第２の実施形態を図示しており、その（Ａ）が平面図、その（Ｂ）が正面図、その（Ｃ）が斜視図である。
【図４】従来の連結金具の使用状態を図示した分解斜視図である。
【図５】従来の連結金具を図示したもので、その（Ａ）が斜視図、その（Ｂ）が正面図、その（Ｃ）が底面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１０…回動アタッチメント
１１、２４…本体部
１２…回動部
１３…軸部
１４、３４…上方フランジ部
１６…下端フランジ部
１９…環状溝部
２０、２３…係合突起
２１…円弧状溝部
３５…切欠部
３６…切欠面
５４…位置決め突起
５５…螺子穴
【図１】
0004545657.tif 000002
【図２】
0004545657.tif 000003
【図３】
0004545657.tif 000004
【図４】
0004545657.tif 000005
【図５】
0004545657.tif 000006