(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動力を付与されて回転することによって台紙を巻き付ける基体と、
前記基体の側方に配置され、巻き付け保持する前記台紙を案内するフランジと、
前記基体との間で前記台紙をクランプするクランパと、
前記基体の回転軸に対して近接離反自在に保持された移動体と、
前記基体の台紙巻き付け領域以外の位置に、所定の範囲を変位自在に配置された操作部と、
前記操作部の変位を前記基体の回転軸に対する前記移動体の近接離反方向への移動に変換して伝達する動力伝達機構と、
を備え、
前記操作部は、前記フランジが配置された側方と反対側の側方に位置して、前記基体にその回転軸と平行な軸回りに第１の回転位置と第２の回転位置との間を回動自在に取り付けられ、
前記動力伝達機構は、前記操作部の回動に伴い回動して当該回動位置に応じて前記基体の回転軸からの距離が変動するカム面を外周面に有し、当該カム面を前記移動体の裏面に当接させるカムによって形成されており、前記操作部が前記第１の回転位置に位置している状態で前記移動体を前記基体の回転軸に対して離反する位置に位置付け、前記操作部が前記第２の回転位置に位置している状態で前記移動体を前記基体の回転軸に対して近接可能な位置に位置付け、
前記移動体は、その一方の端面が前記操作部の位置まで延出し、当該延出部分に前記操作部に干渉するまで突出する第１の突部を備え、
前記操作部は、
当該操作部の回動に伴う前記移動体の移動により移動する前記突部との干渉を回避する形状で前記操作部に形成された溝部と、
前記溝部内に突出形成され、前記操作部が回動して前記第１の回転位置に位置付けられる直前位置で前記第１の突部を当接しながら乗り越える第２の突部と、
前記溝部内に突出形成され、前記操作部が回動して前記第２の回転位置に位置付けられる直前位置で前記第１の突部を当接しながら乗り越える第３の突部と、
を備える、
台紙巻取り軸。
【請求項２】
前記クランパは、前記フランジに一端が保持され、
前記操作部は、前記第２の回転位置から前記第１の回転位置に回動する動作に伴い前記クランパの自由端を保持する、
請求項１に記載の台紙巻取り軸。
【請求項３】
回転駆動力を付与されて回転することによって台紙を巻き付ける基体と、
前記基体の側方に配置され、巻き付け保持する前記台紙を案内するフランジと、
前記基体との間で前記台紙をクランプするクランパと、
前記基体の回転軸に対して近接離反自在に保持された移動体と、
前記基体の台紙巻き付け領域以外の位置に、所定の範囲を変位自在に配置された操作部と、
前記操作部の変位を前記基体の回転軸に対する前記移動体の近接離反方向への移動に変換して伝達する動力伝達機構と、
を備え、
前記操作部は、前記フランジが配置された側方と反対側の側方に位置して、前記基体にその回転軸と平行な軸回りに第１の回転位置と第２の回転位置との間を回動自在に取り付けられ、
前記動力伝達機構は、前記操作部の回動に伴い回動して当該回動位置に応じて前記基体の回転軸からの距離が変動するカム面を外周面に有し、当該カム面を前記移動体の裏面に当接させるカムによって形成されており、前記操作部が前記第１の回転位置に位置している状態で前記移動体を前記基体の回転軸に対して離反する位置に位置付け、前記操作部が前記第２の回転位置に位置している状態で前記移動体を前記基体の回転軸に対して近接可能な位置に位置付け、
前記クランパは、前記フランジに一端が保持され、
前記操作部は、前記第２の回転位置から前記第１の回転位置に回動する動作に伴い前記クランパの自由端を保持する、
台紙巻取り軸。
【請求項４】
前記クランパは、その自由端に突状の被捕捉体を備え、
前記操作部は、前記クランパの前記第２の回転位置から前記第１の回転位置に回動する動作に伴い前記被捕捉体を捕捉し位置固定する捕捉部を備え、
前記捕捉部は、前記クランパの前記第１の回転位置への回動動作に伴い前記被捕捉体を当接しながら乗り越える第４の突部を備える、
請求項２又は３に記載の台紙巻取り軸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベルに所定事項を印字し、印字後のラベルを連続紙から剥離して発行するラベルプリンタに用いられる台紙巻取り軸に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ラベルが貼付された連続紙を所定の案内経路に案内搬送し、その過程でラベルに所定事項を印字し、連続紙を鋭角に屈曲させることにより印字後のラベルを連続紙から剥離発行するようにした構造のラベルプリンタが広く普及している。このようなラベルプリンタでは、一構成例ではあるが、連続紙を構成するラベル剥離後の台紙を台紙巻取り軸に巻き取り保持するようにしている。そこで、連続紙を使い切った場合、台紙巻取り軸から巻き取った台紙を外す必要がある。
【０００３】
台紙巻取り軸には、台紙が硬く巻き付いた状態となっており、台紙を外し難い。このため、台紙巻取り軸から台紙を外す作業を支援するための各種構造が従来から提案され、実用化されている。その一例として、台紙巻取り軸にその軸方向に沿わせてクランプを引き抜き自在に装着したような構造のものがある。クランプは、台紙巻取り軸に対する装着方向先端側に、台紙巻取り軸の軸方向に対して直交方向に屈曲する台紙引掛け部を備え、台紙巻取り軸からの引き抜き動作に伴い台紙引掛け部で台紙の端面を引っ掛けて台紙の引き抜き作業を容易にする。このような構造のものは、例えば、特許文献１に記載されている。
【０００４】
【特許文献１】実開平０５−０２６４１８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された構造のものは、クランプの台紙引掛け部で台紙の端面を引っ掛けて引き抜くため、台紙の半径方向に均等な力を加えることができ、台紙巻取り軸から台紙を引き抜き易くすることができる。しかしながら、台紙巻取り軸からクランプを引き抜くに際して、台紙は台紙巻取り軸に強固に巻き付いているため、強い力を要するという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、強い力を要することなく台紙巻取り軸から台紙を取り外し得るようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、回転駆動力を付与されて回転することによって台紙を巻き付ける基体と、前記基体の側方に配置され、巻き付け保持する前記台紙を案内するフランジと、前記基体との間で前記台紙をクランプするクランパと、前記基体の回転軸に対して近接離反自在に保持された移動体と、前記基体の台紙巻き付け領域以外の位置に、所定の範囲を変位自在に配置された操作部と、前記操作部の変位を前記基体の回転軸に対する前記移動体の近接離反方向への移動に変換して伝達する動力伝達機構と、を備え、前記操作部は、前記フランジが配置された側方と反対側の側方に位置して、前記基体にその回転軸と平行な軸回りに第１の回転位置と第２の回転位置との間を回動自在に取り付けられ、前記動力伝達機構は、前記操作部の回動に伴い回動して当該回動位置に応じて前記基体の回転軸からの距離が変動するカム面を外周面に有し、当該カム面を前記移動体の裏面に当接させるカムによって形成されており、前記操作部が前記第１の回転位置に位置している状態で前記移動体を前記基体の回転軸に対して離反する位置に位置付け、前記操作部が前記第２の回転位置に位置している状態で前記移動体を前記基体の回転軸に対して近接可能な位置に位置付け、前記移動体は、その一方の端面が前記操作部の位置まで延出し、当該延出部分に前記操作部に干渉するまで突出する第１の突部を備え、前記操作部は、当該操作部の回動に伴う前記移動体の移動により移動する前記突部との干渉を回避する形状で前記操作部に形成された溝部と、前記溝部内に突出形成され、前記操作部が回動して前記第１の回転位置に位置付けられる直前位置で前記第１の突部を当接しながら乗り越える第２の突部と、前記溝部内に突出形成され、前記操作部が回動して前記第２の回転位置に位置付けられる直前位置で前記第１の突部を当接しながら乗り越える第３の突部と、を備える。
本発明は、回転駆動力を付与されて回転することによって台紙を巻き付ける基体と、前記基体の側方に配置され、巻き付け保持する前記台紙を案内するフランジと、前記基体との間で前記台紙をクランプするクランパと、前記基体の回転軸に対して近接離反自在に保持された移動体と、前記基体の台紙巻き付け領域以外の位置に、所定の範囲を変位自在に配置された操作部と、前記操作部の変位を前記基体の回転軸に対する前記移動体の近接離反方向への移動に変換して伝達する動力伝達機構と、を備え、前記操作部は、前記フランジが配置された側方と反対側の側方に位置して、前記基体にその回転軸と平行な軸回りに第１の回転位置と第２の回転位置との間を回動自在に取り付けられ、前記動力伝達機構は、前記操作部の回動に伴い回動して当該回動位置に応じて前記基体の回転軸からの距離が変動するカム面を外周面に有し、当該カム面を前記移動体の裏面に当接させるカムによって形成されており、前記操作部が前記第１の回転位置に位置している状態で前記移動体を前記基体の回転軸に対して離反する位置に位置付け、前記操作部が前記第２の回転位置に位置している状態で前記移動体を前記基体の回転軸に対して近接可能な位置に位置付け、前記クランパは、前記フランジに一端が保持され、前記操作部は、前記第２の回転位置から前記第１の回転位置に回動する動作に伴い前記クランパの自由端を保持する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、基体から移動体を離反させた状態でクランパに台紙をクランプさせて台紙の巻き取り動作を開始させ、基体の台紙巻取り部に巻き付けられた台紙を取り外すに際しては、基体に移動体を近接させることで、強い力を要することなく、台紙巻取り軸から台紙を取り外すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施の一形態を図１ないし図１８に基づいて説明する。ここでは、ラベルプリンタ１について説明し、その後、台紙巻取り軸１０１について説明する。
【００１０】
［ラベルプリンタ１］
まず、図１ないし図６に基づいてラベルプリンタ１について説明する。
【００１１】
図１は、ラベルプリンタ１の全体の外観斜視図である。本実施の形態のラベルプリンタ１は、本体ケース２の内部にプリンタ機構３を備え、タッチパネル付きの液晶ディスプレイ４を本体ケース２の上部に、キーボード５を本体ケース２の上面にそれぞれ備えている。また、外観上、本体ケース２には、その正面にラベル発行口６が設けられている。このラベル発行口６は、人の手が入る程度の大きさに形成されている。
【００１２】
図２は、内部構造を仮想的に示す全体の側面図である。ここで、本体ケース２に内蔵されたプリンタ機構３について説明する。まず、本体ケース２の内部には、ラベル７が貼付された連続紙８をロール状に回巻した状態で収納保持する用紙保持部９が設けられ、この用紙保持部９に保持されて引き出された連続紙８を所定の経路に案内する案内経路１０が設けられている。この案内経路１０の途中には、案内経路１０を挟んで対向配置されたプラテン１１とラインサーマルヘッド１２とからなる印字部１３と、この印字部１３よりも用紙搬送経路下流側に位置する剥離板１４とが配置されている。さらに、案内経路１０の終端には、ラベル７が剥離された後の連続紙８である台紙１５を台紙巻取り軸１０１に巻き取らせる台紙巻取り機構１６が配置されている。これらの各部については、以下に詳述する。
【００１３】
図３は、印字部１３と剥離板１４とラベル発行口６とを拡大して示す縦断側面図である。印字部１３は、プラテン１１とラインサーマルヘッド１２とがヘッドフレーム１７に取り付けられたユニット構造のものである。つまり、ヘッドフレーム１７には、図示しない駆動部に駆動されて回転駆動するようにプラテン１１が回転自在に取り付けられている。また、ラインサーマルヘッド１２はヘッドフレーム１７に回動自在に取り付けられたヘッドブラケット１８に取り付けられている。ヘッドブラケット１８は、プラテン１１に対してラインサーマルヘッド１２がその図示しない発熱体を当接させることができるようにラインサーマルヘッド１２を保持している。そして、ヘッドブラケット１８には板ばね１９が屈撓自在に取り付けられ、この板ばね１９はカム機構２０によって押圧され、これによってラインサーマルヘッド１２の図示しない発熱体がプラテン１１に押し付けられている。また、ヘッドフレーム１７には連続紙８の弛みを除去しつつ案内する弾性体２１と、連続紙８をプラテン１１とラインサーマルヘッド１２との間に円滑に案内するための案内ピン２２とが取り付けられている。したがって、連続紙８は、弾性体２１、案内ピン２２及び印字部１３によって案内経路１０に案内され、プラテン１１の回転によって搬送される。したがって、これらの弾性体２１、案内ピン２２及び印字部１３は、用紙搬送機構を構成する。
【００１４】
図４は、巻取り軸ホルダに対する台紙巻取り軸１０１の装着状態を示す斜視図である。台紙巻取り機構１６は、巻取り軸ホルダ２５を備えている。巻取り軸ホルダ２５は、板金がコの字形状に折り曲げられて形成され、相対向する二片の上部に一対のＵ字形状の巻取り軸保持溝２６を有している。これらの巻取り軸保持溝２６に台紙巻取り軸１０１の後述する軸部材１０２（詳しくは図７等参照）が着脱自在に装着される。巻取り軸ホルダ２５は、巻取り軸保持溝２６の位置に一対の巻取り軸保持体２７を備えている。
【００１５】
巻取り軸ホルダ２５は、一方の巻取り軸保持溝２６の近傍に位置させて歯車列２８を有している。この歯車列２８は、駆動ギヤ２８ａとアイドラギヤ２８ｂとから構成されている。駆動ギヤ２８ａは、モータ等の図示しない駆動源から動力を伝達されて回転する。アイドラギヤ２８ｂは、巻取り軸ホルダ２５に装着された台紙巻取り軸１０１に設けられた従動ギヤ１０３（詳しくは図７等参照）が噛合する位置に位置付けられている。
【００１６】
図５は、巻取り軸ホルダ２５における台紙巻取り軸１０１の保持構造を示す分解斜視図である。巻取り軸保持体２７は、左右対象に回動するように支点２９に取り付けられた一対の挟持体３０によって形成されている。これらの挟持体３０は、リング形状のスプリング３１に付勢され、互いの先端部が近接する方向に位置付けられている。したがって、巻取り軸保持体２７は、スプリング３１の力に抗して互いに近接する先端部を押し開くことができる。
【００１７】
図６は、巻取り軸ホルダ２５における台紙巻取り軸１０１の保持構造を示す側面図である。巻取り軸保持体２７を構成する一対の挟持体３０の先端部には、それぞれ、上傾斜面３２ａと下傾斜面３２ｂとを有する挟持片３２が形成されている。これらの挟持片３２は、上傾斜面３２ａと下傾斜面３２ｂとの交点である先端部を互いに対向させて配置されている。上傾斜面３２ａは、巻取り軸保持溝２６に対する台紙巻取り軸１０１の装着方向に向けて傾斜し、下傾斜面３２ｂは、巻取り軸保持溝２６からの台紙巻取り軸１０１の引き抜き方向にむけて傾斜している。したがって、巻取り軸保持体２７は、巻取り軸保持溝２６に対して台紙巻取り軸１０１の軸部材１０２を装着する動作と、巻取り軸保持溝２６からの台紙巻取り軸１０１の軸部材１０２を引き抜く動作とに伴い、一対の挟持体３０がスプリング３１の力に抗してその先端部を開く方向に回動する。そして、巻取り軸保持溝２６に台紙巻取り軸１０１の軸部材１０２が装着された状態では、軸部材１０２は巻取り軸保持溝２６の底部に載置された状態で保持され、このような軸部材１０２を巻取り軸保持体２７の下傾斜面３２ｂが抜け止めする。
【００１８】
こうして構成された本実施の形態のラベルプリンタ１は、商用電源から給電され、本体ケース２に内蔵された図示しないマイクロコンピュータによって各部が駆動制御されることで印字動作を実行する。
【００１９】
このような構成において、プラテン１１が回転駆動されることにより連続紙８が案内経路１０を案内搬送され、案内経路１０を介してプラテン１１に当接するラインサーマルヘッド１２によって連続紙８に貼付されたラベル７に所定事項が印字される。これと同時に、モータ等の図示しない駆動源から動力が歯車列２８を介して台紙巻取り軸１０１の従動ギヤ１０３に伝達され、連続紙８の一部をなす台紙１５は台紙巻取り軸１０１に巻き取られる。この際、台紙巻き取り軸１０１による台紙１５の巻き取り速度の方が印字部１３での連続紙８の搬送速度よりも印字位置でスリップが生じない程度に速く設定されているので、印字後の連続紙８は張設状態にある。このため、剥離部１４で鋭角に屈曲された連続紙８に張力が及び、連続紙８から印字後のラベル７が剥離され、剥離されたラベル７はラベル発行口６から発行される。
【００２０】
［台紙巻取り軸１０１］
次いで、図７ないし図１８に基づいて台紙巻取り軸１０１について説明する。
【００２１】
図７は、台紙巻取り軸１０１の斜視図である。台紙巻取り軸１０１は、その回転軸上に金属製の支軸１０４を有しており、図４に示した巻取り軸ホルダ２５に装着されて回転駆動される略円筒状をした基体１０５を基本として構成されている。基体１０５は、樹脂モールドによる一体成形品であり、その外周面に台紙１５を巻き付ける台紙巻取り部１０６を有している。台紙巻取り軸１０１は、回転することによって台紙１５を台紙巻取り部１０６に巻き付ける。
【００２２】
基体１０５には、その一側方に操作部１０７ａが設けられ、他側方にフランジ１０７ｂが設けられている。操作部１０７ａは、基体１０５に対して、その回転軸と平行な軸回り、より詳細には、当該回転軸と同軸上に回動自在に取り付けられている。そのような操作部１０７ａの回動範囲は、図１３ないし図１７に基づいて後述する第１の回転位置ＦＰと第２の回転位置ＳＰとの間の範囲である。したがって、操作部１０７ａは、基体１０５の台紙巻き付け領域から外れた位置で所定の範囲を変位自在に配置されることになる。フランジ１０７ｂは、基体１０５に巻き付け保持する台紙１５の側部を案内する。このようなフランジ１０７ｂは、その外周面に前述した従動ギヤ１０３を有している。従動ギヤ１０３は、フランジ１０７ｂに一体成形されている。
【００２３】
基体１０５には、この基体１０５の台紙巻取り部１０６との間で台紙１５をクランプするクランパ１０８が設けられている。クランパ１０８は、操作部１０７ａとフランジ１０７ｂとの間の全幅に渡り位置付けられる板状部材である。このようなクランパ１０８も、基体１０５と同様に、樹脂モールドによる一体成形によって形成されている。
【００２４】
基体１０５には、更に、操作部１０７ａとフランジ１０７ｂとの間の全幅に渡り位置付けられて台紙巻取り部１０６の一部を形成する移動体１０９が設けられている。移動体１０９は、基体１０５の支軸１０４に対して近接離反自在に保持されている。このような移動体１０９も、基体１０５及びクランパ１０８と同様に、樹脂モールドによる一体成形によって形成されている。
【００２５】
図８は、台紙巻取り軸１０１の分解斜視図である。図９は、移動体１０９の斜視図である。図１０は、移動体１０９の端部の平面図である。
【００２６】
基体１０５は、一端側に操作部１０７ａの取り付けを許容する壁体１１０を有し、他端側にフランジ１０７ｂを有し、これらの壁体１１０とフランジ１０７ｂとが複数個のリブ状部材１１１で連結された構造を有している。リブ状部材１１１は、複数個のリブ１１２が連結部１１３で連結されて形状保持する構造を有しており、その外面に台紙巻取り部１０６を構成する。また、リブ状部材１１１は、その中央部にＵ溝１１４を有し、このＵ溝１１４の部分にカム部材１１５が配置されている。カム部材１１５は、中心に第１の挿通孔１１６を有する円筒状のカム部材基部１１７の外周面に四つのカム１１８が一体成形された樹脂モールドによる成形部材である。カム１１８は、その外周面にカム面１１８ａを有する。
【００２７】
図８に示すように、カム部材１１５は、リブ状部材１１１のＵ溝１１４に収納された状態で支軸１０４が差し込まれて基体１０５に保持される。そのための構造として、カム部材１１５には、支軸１０４の挿通を許容する第１の挿通孔１１６が形成されている。また、支軸１０４を挿通させるための挿通孔は、操作部１０７ａとフランジ１０７ｂとにも形成されている。操作部１０７ａに形成されているのは、第２の挿通孔１１９である。フランジ１０７ｂに形成されているのは、第３の挿通孔１２０である。更に、壁体１１０には連結孔１２１が形成されている。第１〜第３の挿通孔１１６，１１９，１２０は、遊びとなる程度の僅かな隙間をもって支軸１０４を挿通させる径に形成されている。これに対して、壁体１１０に形成された連結孔１２１は、第１から第３の挿通孔１１６，１１９，１２０よりも大径に形成されている。
【００２８】
前述したように、操作部１０７ａは、基体１０５に対して支軸１０４と平行な軸回りに回動自在に取り付けられている。そこで、当該操作部１０７ａの回動動作をカム部材１１５に伝達するための構造が設けられている。そのための構造として、操作部１０７ａには、連結孔１２１に嵌合する連結ボス１２２が突出形成されている。連結ボス１２２は、その先端部がカム部材１１５の端部と嵌合連結する構造を有している。つまり、連結ボス１２２の先端部には、大小二つの連結突部１２３が突出形成されている。そして、このような連結ボス１２２の先端部に連結すべきカム部材１１５の端部には、それらの連結突部１２３に嵌合する大小二つの連結凹部１２４が形成されている。したがって、連結突部１２３は、ある回動角度でのみ連結凹部１２４に嵌合する。そして、嵌合状態が維持されている限りにおいて、操作部１０７ａの回動動作がカム部材１１５に伝達される。
【００２９】
移動体１０９は、前述したように、基体１０５の支軸１０４に対して近接離反自在に保持されている。そのための構造として、基体１０５には、支軸１０４と直交する方向に向けて四箇所にスタッド１２５が立設されており、移動体１０９にはスタッド１２５を嵌合させるスタッド孔１２６が形成されている。したがって、移動体１０９は、スタッド１２５に沿って支軸１０４と直交する方向、つまり、支軸１０４に対して近接離反する方向に移動自在である。
【００３０】
図１１は、基体１０５に対する移動体１０９の一方の端部の取り付け構造を示す側面図である。図９及び図１０に示すように、移動体１０９の一方の端面１０９ａには、その長手方向に弾性変形自在に一対の係合爪１２７が形成されており、壁体１１０にはそれらの係合爪１２７が弾性変形して係合する一対の係合孔１２８が形成されている。係合爪１２７は、移動体１０９の一方の端面１０９ａよりオフセットした位置から下方に延出する基部１２７ａと、これらの基部１２７ａの先端部から移動体１０９の長手方向に向けて突出する爪部１２７ｂとから構成されている。図１０に示すように、爪部１２７ｂは、移動体１０９の一方の端面１０９ａと同一平面に位置するまで突出している。図１１に示すように、壁体１１０に形成された係合孔１２８は、その上下方向の長さが係合爪１２７の高さよりも大きく形成されている。したがって、移動体１０９の一方の端面１０９ａの側は、係合孔１２８に対して、係合爪１２７が最上方に位置する位置（図１１（ａ））と、係合孔１２８が最下方に位置する位置（図１１（ｂ））との間を上下移動自在である。
【００３１】
図１２は、基体１０５に対する移動体１０９の別の一方の端部の取り付け構造を示す側面図である。図８に示すように、移動体１０９の他方の端面１０９ｂには、一対の嵌合ピン１２９が突出形成されており、フランジ１０７ｂにはそれらの嵌合ピン１２９が嵌合する一対の嵌合孔１３０が形成されている。図１２に示すように、フランジ１０７ｂに形成された嵌合孔１３０は、上下方向に長い長孔形状をしている。したがって、移動体１０９の他方の端面１０９ｂの側は、嵌合孔１３０に対して、嵌合ピン１２９が最上方に位置する位置（図１２（ａ））と、嵌合ピン１２９が最下方に位置する位置（図１２（ｂ））との間を上下移動自在である。
【００３２】
以上説明したように、移動体１０９は、スタッド１２５に沿って支軸１０４と直交する方向、つまり、支軸１０４に対して近接離反する方向に移動自在である。そして、その移動は、移動体１０９の一方の端面１０９ａの側では、移動体１０９の係合爪１２７が壁体１１０の係合孔１２８内を移動可能である範囲に制限され、移動体１０９の他方の端面１０９ｂの側では、移動体１０９の嵌合ピン１２９がフランジ１０７ｂの嵌合孔１３０内を移動可能である範囲に制限される。
【００３３】
図１３は、動力伝達機構の動作状態を示す模式図である。前述したように、操作部１０７ａの回動動作は、カム部材１１５に伝達される。図８及び図１３（ａ），（ｂ）に示すように、操作部１０７ａの連結ボス１２２の先端部に突出形成された大小二つの連結突部１２３とカム部材１１５の端部に形成された大小二つの連結凹部１２４とが互いに嵌合しているからである。したがって、操作部１０７ａの回動動作に応じて互いに嵌合する連結突部１２３と連結凹部１２４との回転位置が図１３（ａ）と図１３（ｂ）との間で変動し、これに応じてカム部材１１５が回動し、カム１１８の回転位置が図１３（ｃ）と図１３（ｄ）との間で変動する。説明の便宜上、操作部１０７ａの回転位置として、図１３（ａ）に示す位置を第１の回転位置ＦＰ、図１３（ｂ）に示す位置を第２の回転位置ＳＰとする。
【００３４】
操作部１０７ａの回動動作が伝達されてカム部材１１５が回動すると、カム１１８の作用によって移動体１０９が上下動する。つまり、図１３（ｃ）に示すように、カム１１８は、その回転中心からカム面１１８ａまでの長さが長さαの長半径部分と長さβの短半径部分とを有している。カム１１８の回動中心をなす支軸１０４の中心から基体１０５における移動体１０９の取付面までの距離をｒとした場合、長さαと長さβと長さｒとは、α＞ｒ＞βの関係となる。もっとも、長さｒと長さβとは同一長であっても良いので、長さαと長さβと長さｒとは、α＞ｒ≧βの関係を維持していれば良い。したがって、カム１１８の長半径部分が移動体１０９の方向に向けられている状態では、カム１１８は、α−ｒ分の距離だけ移動体１０９を基部１２７ａから離反させることになる（図１３（ｃ）参照）。この距離は、移動体１０９の移動可能範囲を超えない距離である。これに対して、カム１１８の短半径部分が移動体１０９の方向に向けられている状態では、カム１１８は、移動体１０９を基部１２７ａから離反させない（図１３（ｄ）参照）。このため、移動体１０９は、その移動可能範囲内を移動自在となる。ここに、操作部１０７ａの回転を基体１０５の回転軸に対する移動体１０９の近接離反方向への移動に変換して伝達する動力伝達機構が構成されることになる。
【００３５】
図１４は、第１の回転位置ＦＰと第２の回転位置ＳＰとにそれぞれ位置付けられている操作部１０７ａの模式図である。図９〜図１１に示すように、移動体１０９の一方の端面１０９ａには、第１の突部１３１が突出形成されている。第１の突部１３１は、操作部１０７ａに干渉するまで突出している。操作部１０７ａには、移動体１０９の一方の端面１０９ａと対面する位置に、第１の突部１３１との干渉を回避する形状で溝部１３２が形成されている。前述したように、移動体１０９は、操作部１０７ａの第１の回転位置ＦＰと第２の回転位置ＳＰとの間を回動することに伴い変位し、基体１０５の回転軸であるカム１１８の回動中心からの距離を変動させる。したがって、基体１０５の回転軸から第１の突部１３１までの距離も、操作部１０７ａの回動動作に伴い変動することになる。操作部１０７ａが第２の回転位置に位置している状態での基体１０５の回転軸から第１の突部１３１までの距離を距離γとすると、操作部１０７ａが第１の回転位置に位置している状態では、当該距離は距離γ＋（α−ｒ）となる。したがって、第１の突部１３１は、操作部１０７ａの回動動作に伴い、基体１０５の回転軸からの距離が距離γ＋（α−ｒ）となる位置から距離γとなる位置の間を変位することになる。そこで、操作部１０７ａに形成された溝部１３２は、そのような第１の突部１３１の変位に合わせ、第１の突部１３１との干渉を回避し得るように基体１０５の回転軸からの距離が変動するような形状に形成されている。
【００３６】
ここで、前述したクランパ１０８について説明する。図８に示すように、クランパ１０８は、基体１０５において移動体１０９と反対側に取り付けられている。このようなクランパ１０８は、その一方の端面を自由端１０８ａとするように、他方の端面１０８ｂがフランジ１０７ｂに固定されている。その固定構造として、クランパ１０８の当該他方の端面１０８ｂには、一対の位置決めピン１３３が突出形成されており、これらの位置決めピン１３３の間にはネジ孔１３４が形成されている。そして、フランジ１０７ｂには、位置決めピン１３３を嵌合させる位置決め孔１３５が形成され、ネジ孔１３４に位置合わせされてネジ挿通孔１３６が形成されている。したがって、クランパ１０８は、その位置決めピン１３３をフランジ１０７ｂに形成された位置決め孔１３５に嵌合させた状態でネジ挿通孔１３６からネジ１３７をネジ孔１３４に螺合させて締め付けることで、フランジ１０７ｂに片持ち状態で保持される。この状態で、クランパ１０８は、基体１０５に形成されたクランパ１０８を位置付けるための窪み１３８に０．４ｍｍ程度の僅かな隙間をもって嵌り合うようにして位置付けられる（図１３参照）。
【００３７】
クランパ１０８は、基体１０５に形成された窪み１３８に僅かな隙間をもって嵌り合った状態で自由端１０８ａが位置固定され、このクランパ１０８の周方向端部と基体１０５との嵌合形状により、台紙１５を台紙巻き取り部１０６との間に挟持可能となる。そこで、台紙巻取り軸１０１は、クランパ１０８の自由端１０８ａを位置固定するための構造を備えている。つまり、クランパ１０８の自由端１０８ａには、突状の被捕捉体１３９が突出形成されており、操作部１０７ａには、当該操作部１０７ａが第２の回転位置ＳＰから第１の回転位置ＦＰに向けて回動する過程で被捕捉体１３９を捕捉して嵌合保持する溝状の捕捉部１４０が形成されている。図１４に示すように、捕捉部１４０による被捕捉体１３９の嵌合保持は、操作部１０７ａが第１の回転位置ＦＰに位置付けられている場合にのみなされ（図１４（ａ）参照）、当該操作部１０７ａが第２の回転位置ＳＰに位置付けられている場合には、捕捉部１４０が被捕捉体１３９から脱落する（図１４（ｂ）参照）。換言すると、捕捉部１４０による被捕捉体１３９の嵌合保持は、操作部１０７ａを第２の回転位置ＳＰから第１の回転位置ＦＰに向けて回動させる過程で生じ、当該操作部１０７ａを第１の回転位置ＦＰから第２の回転位置ＳＰに向けて回動させることで捕捉部１４０による被捕捉体１３９の嵌合保持が脱落する。こうして、捕捉部１４０に被捕捉体１３９が嵌合保持されることでクランパ１０８の自由端１０８ａが位置固定され、この状態で、基体１０５に形成された窪み１３８にクランパ１０８が僅かな隙間をもって嵌り込み、台紙巻き取り部１０６との間に台紙１５を挟持可能に位置付けられるように各部が構成されている。
【００３８】
ここで、台紙巻取り軸１０１は、操作部１０７ａを第１の回転位置ＦＰと第２の回転位置ＳＰとに位置付けるに際して、節度感を生じさせるための構造的な工夫を有している。このような構造を図１５〜図１７を参照して説明する。
【００３９】
図１５は、操作部１０７ａが第１の回転位置ＦＰに位置付けられている場合の移動体１０９に形成された第１の突部１３１と溝部１３２に形成された第２の突部との位置関係を示す模式図である。図１５に示すように、溝部１３２内には、第２の突部１４１が突出形成されている。第２の突部１４１は、操作部１０７ａが回動して第１の回転位置ＦＰに位置付けられる直前位置で第１の突部１３１を当接しながら乗り越えるように形成されている。したがって、操作部１０７ａが第１の回転位置ＦＰに向けて図１５中の矢印方向に回動する過程で、第２の突部１４１は第１の突部１３１に当接し、その後、第１の突部１３１を乗り越える。この際、操作部１０７ａを回動操作する操作者に節度感が伝えられる。
【００４０】
図１６は、操作部１０７ａが第２の回転位置ＳＰに位置付けられている場合の移動体１０９に形成された第１の突部１３１と溝部１３２に形成された第３の突部との位置関係を示す模式図である。図１６に示すように、溝部１３２内には、第３の突部１４２が突出形成されている。第３の突部１４２は、操作部１０７ａが回動して第２の回転位置ＳＰに位置付けられる直前位置で第１の突部１３１を当接しながら乗り越えるように形成されている。したがって、操作部１０７ａが第２の回転位置ＳＰに向けて図１６中の矢印方向に回動する過程で、第３の突部１４２は第１の突部１３１に当接し、その後、第１の突部１３１を乗り越える。この際、操作部１０７ａを回動操作する操作者に節度感が伝えられる。
【００４１】
図１７は、操作部１０７ａが第１の回転位置ＦＰに位置付けられている場合の当該操作部１０７ａが有する捕捉部１４０に形成された第４の突部とクランパ１０８に形成された被捕捉体１３９との位置関係を示す模式図である。図１７に示すように、捕捉部１４０内には、第４の突部１４３が突出形成されている。第４の突部１４３は、クランパ１０８の第１の回転位置ＦＰへの回動動作に伴い、被捕捉体１３９が捕捉部１４０に捕捉されて嵌合保持される直前位置で被捕捉体１３９を当接しながら乗り越えるように形成されている。したがって、操作部１０７ａが第１の回転位置ＦＰに向けて回動する過程で、第４の突部１４３は被捕捉体１３９に当接し、その後、被捕捉体１３９を乗り越える。この際、操作部１０７ａを回動操作する操作者に節度感が伝えられる。
【００４２】
次いで、図８を参照しながら、台紙巻取り軸１０１の組み立て手順について説明する。まず、基体１０５のＵ溝１１４にカム部材１１５を載置し、基体１０５に移動体１０９を装着する。基体１０５に設けられたスタッド１２５に移動体１０９に形成されたスタッド孔１２６を嵌め込み、移動体１０９の他方の端面１０９ｂに形成された嵌合ピン１２９をフランジ１０７ｂの嵌合孔１３０に嵌合させ、移動体１０９の一方の端面１０９ａに形成された係合爪１２７を壁体１１０の係合孔１２８に嵌合させることで、移動体１０９を基体１０５に装着することができる。係合孔１２８に係合爪１２７を嵌合させて係合させるに際しては、係合爪１２７の弾性変形を伴う。
【００４３】
この状態で、支軸１０４を壁体１１０の連結孔１２１から差し込んでカム部材１１５の第１の挿通孔１１６に挿通し、そのまま支軸１０４を進めてフランジ１０７ｂに形成された第３の挿通孔１２０に挿通する。この際、支軸１０４の他端側を操作部１０７ａに形成された第２の挿通孔１１９に挿通させ、当該操作部１０７ａを壁体１１０に当接させる。この際、操作部１０７ａに設けられた連結ボス１２２に形成された大小二つの連結突部１２３とカム部材１１５の端部に形成された大小二つの連結凹部１２４とを嵌合させる。これらの連結突部１２３と連結凹部１２４とはある回動角度でのみ嵌合状態を成立させるので、基体１０５と操作部１０７ａとの間の回転角度を正しく設定することが可能となる。
【００４４】
この状態で、支軸１０４の両端は、それぞれ、操作部１０７ａとフランジ１０７ｂとの端部から突出した状態となる。そこで、この突出部分に、前述した一対の軸部材１０２を嵌め込む。これらの軸部材１０２は、含油した金属部材である。この状態での支軸１０４の両端は、それぞれ、更に軸部材１０２の両端から僅かに突出した状態となる。そして、支軸１０４の両端には、当該突出部分に位置させて、Ｅリング１４４を嵌合させるための嵌合溝１４５が切削加工により形成されている。そこで、それらの嵌合溝１４５にＥリング１４４を嵌め込むことで、支軸１０４が抜け止めされる。
【００４５】
このような組み立て作業に前後して、クランパ１０８をフランジ１０７ｂに取り付ける。クランパ１０８は、前述したように、位置決めピン１３３をフランジ１０７ｂに形成された位置決め孔１３５に嵌合させた状態でネジ挿通孔１３６からネジ１３７をネジ孔１３４に螺合させて締め付けることで、フランジ１０７ｂに片持ち状態で取り付けられる。
【００４６】
こうして、台紙巻取り軸１０１の組み立てが完了する（図７参照）。
【００４７】
このような構成において、台紙巻取り軸１０１に台紙１５を装着する場合の手順を図１８等を参照して説明する。図１８は、台紙巻取り軸１０１に対して台紙１５をセットする際の各部の状態を示す模式図である。まず、操作部１０７ａを第２の回転位置ＳＰに回動させる（図１４（ｂ）参照）。これにより、当該操作部１０７ａの回動がカム部材１１５に伝達されてカム１１８が回動し、カム１１８のカム面１１８ａが移動体１０９に当接しない状態となる。この状態では、移動体１０９が基体１０５に接触可能となり、台紙巻取り部１０６の外径が小さくなる（図１３（ｂ）、図１８参照）。また、クランパ１０８の被捕捉体１３９が操作部１０７ａの捕捉部１４０から脱落する。そこで、クランパ１０８の自由端１０８ａを基体１０５の台紙巻取り部１０６から離反した状態に維持し、これによって生じた基体１０５とクランパ１０８との間の隙間に台紙１５を差し込む。差し込み方向は、図１８中の矢印で示す方向である。台紙１５を差し込んだならば、クランパ１０８を基体１０５の窪み１３８に嵌め込み、この状態を維持したまま操作部１０７ａを第１の回転位置ＦＰに回動させる（図１４（ａ）参照）。すると、当該操作部１０７ａが第１の回転位置ＦＰに位置付けられる過程でその捕捉部１４０がクランパ１０８に形成された被捕捉体１３９を捕捉し、嵌合保持する。これにより、クランパ１０８は、基体１０５に形成された窪み１３８に嵌り込み、クランパ１０８の台紙巻取り方向端部と基体１０５との嵌合形状によって台紙１５をクランプする。また、操作部１０７ａの回動は、カム部材１１５に伝達されることでカム１１８が回動し、カム１１８のカム面１１８ａが移動体１０９に当接して移動体１０９を基体１０５の回転軸から離反する方向に移動させる（図１３（ａ）参照）。これにより、台紙巻取り部１０６の外径が大きくなる（図１３（ｂ）、図１８参照）。
【００４８】
ここで、基部１２７ａに形成する窪み１３８とクランパ１０８との成形形状によって、基体１０５とクランパ１０８とによる台紙１５のクランプ力を設定することが可能である。この場合、クランプ力は、台紙１５の装着方向上下流側の各所で変化させることもできる。そこで、一例として、クランプ力を台紙１５の装着方向最下流側で強くなり、その他の領域で弱くなるように設定することにより、台紙１５の確実なクランプを実現させながら、基体１０５とクランパ１０８との間の隙間に台紙１５が装着されるに際して台紙１５に加えられる抵抗を弱めることができ、台紙１５の装着性を向上させることができる。
【００４９】
こうして台紙巻取り軸１０１に台紙１５を装着したならば、台紙巻取り軸１０１を巻取り軸ホルダ２５に形成された一対のＵ字形状の巻取り軸保持溝２６に装着する（図４参照）。この際、装着動作に伴い、台紙巻取り軸１０１の軸部材１０２が軸保持体２７を構成する一対の挟持片３２の上傾斜面３２ａに当接するが、そのまま台紙巻取り軸１０１を押し込むことで一対の挟持片３２が拡開し、軸保持溝２６への軸部材１０２の装着が可能となる。軸保持溝２６に装着された後の軸部材１０２は、一対の挟持片３２の下傾斜面３２ｂに抜け止めされる。この状態で、台紙巻取り軸１０１の従動ギヤ１０３が歯車列２８のアイドラギヤ２８ｂに噛合する（図４参照）。したがって、ラベルプリンタ１での印字動作に伴い、モータ等の図示しない駆動源からの動力が歯車列２８を介して台紙巻取り軸１０１の従動ギヤ１０３に伝達され、台紙１５は台紙巻取り軸１０１に巻き取られる。
【００５０】
台紙巻取り軸１０１から巻き取った台紙１５を取り外すには、巻取り軸ホルダ２５から台紙巻取り軸１０１を取り外す。巻取り軸ホルダ２５から台紙巻取り軸１０１を取り外すには、台紙巻取り軸１０１を押し上げるだけで良い。この操作によって、台紙巻取り軸１０１の軸部材１０２が下傾斜面３２ｂを滑り、一対の挟持片３２を拡開して巻取り軸ホルダ２５からの台紙巻取り軸１０１の取り外しを可能とする。
【００５１】
台紙巻取り軸１０１を巻取り軸ホルダ２５から取り外したならば、台紙巻取り軸１０１に対して台紙１５をセットする場合の作業と同様に、操作部１０７ａを第２の回転位置ＳＰに回動させる（図１４（ｂ）参照）。これにより、当該操作部１０７ａの回動がカム部材１１５に伝達されてカム１１８が回動し、カム１１８のカム面１１８ａが移動体１０９に当接しない状態となる。この状態では、移動体１０９が基体１０５に接触可能となり、台紙巻取り部１０６の外径が小さくなる（図１３（ｂ）、図１８参照）。このため、基体１０５の台紙巻取り部１０６に対する台紙１５の締着力が弱まり、台紙１５が基体１０５から抜け易くなる。したがって、強い力を要することなく台紙巻取り軸１０１から台紙１５を取り外すことが可能となり、そのための作業性が向上する。
【００５２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、基体１０５から移動体１０９を離反させた状態でクランパ１０８に台紙１５をクランプさせて台紙１５の巻き取り動作を開始させ、基体１０５の台紙巻取り部１０６に巻き付けられた台紙１５を取り外すに際しては、基体１０５に移動体１０９を近接させることで台紙巻取り部１０６に対する台紙１５の巻付き力を弱めることができ、したがって、強い力を要することなく、台紙巻取り軸から台紙を取り外すことができる。
【００５３】
また、移動体１０９に変位を生じさせるための操作を行なうための操作部１０７ａは、基体１０５の一側方に回動自在に取り付けられた構造であるため、構造の簡略化及び全体の小型化が得られる。しかも、当該操作部１０７ａは、クランパ１０８の自由端１０８ａを捕捉し位置固定するための機能も有しているので、構造の簡略化及び全体の小型化を益々加速させることができる。
【００５４】
更に、そのような操作部１０７ａを第１の回転位置ＦＰと第２の回転位置ＳＰとに位置付けるに際して節度感が得られるので、操作上の間違えが少なくなり、しかも操作性も良好になる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の一形態を示す全体の外観斜視図である。
【図２】内部構造を仮想的に示すその側面図である。
【図３】印字部と剥離部とラベル発行口とを拡大して示す縦断側面図である。
【図４】巻取り軸ホルダに対する台紙巻取り軸の装着状態を示す斜視図である。
【図５】巻取り軸ホルダにおける台紙巻取り軸の保持構造を示す分解斜視図である。
【図６】巻取り軸ホルダにおける台紙巻取り軸の保持構造を示す側面図である。
【図７】台紙巻取り軸の斜視図である。
【図８】台紙巻取り軸の分解斜視図である。
【図９】移動体の斜視図である。
【図１０】移動体の端部の平面図である。
【図１１】基体に対する移動体の一方の端部の取り付け構造を示す側面図である。
【図１２】基体に対する移動体の別の一方の端部の取り付け構造を示す側面図である。
【図１３】動力伝達機構の動作状態を示す模式図である。
【図１４】第１の回転位置と第２の回転位置とにそれぞれ位置付けられている操作部の模式図である。
【図１５】操作部が第１の回転位置に位置付けられている場合の移動体に形成された第１の突部と溝部に形成された第２の突部との位置関係を示す模式図である。
【図１６】操作部が第２の回転位置に位置付けられている場合の移動体に形成された第１の突部と溝部に形成された第３の突部との位置関係を示す模式図である。
【図１７】操作部が第１の回転位置に位置付けられている場合の当該操作部が有する捕捉部に形成された第４の突部とクランパに形成された被捕捉体との位置関係を示す模式図である。
【図１８】台紙巻取り軸に対して台紙をセットする際の各部の状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５６】
１５  台紙、２０  カム機構、１０６台紙巻取り部、１０５  基体、１０７ａ  操作部、１０７ｂ  フランジ、１０８  クランパ、１０８ａ  自由端、１０９  移動体、１０９ａ  一方の端面、１１８  カム、１１８ａ  カム面、１３１  第１の突部、１３２  溝部、１３９  被捕捉体、１４０  捕捉部、１４１  第２の突部、１４２  第３の突部、１４３  第４の突部、ＦＰ  第１の回転位置、ＳＰ  第２の回転位置
【図１】
0004545077.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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