(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線接続されている加入者局に送信するデータの伝送レートを変更する必要が生じると、タイムスロットの変更情報を当該加入者局に送信する基地局の変更要求手段と、上記基地局の変更要求手段からタイムスロットの変更情報を受信すると、そのタイムスロットの変更情報に従って上記基地局から受信するデータのタイムスロットを変更する加入者局のタイムスロット変更手段とを備え、
上記基地局の変更要求手段は、データの伝送レートを変更する際、データの伝送容量が増加するときは、伝送容量の増加に伴う送信電力の増加量を計算し、上記基地局の送信機が当該増加量だけ送信電力を増加することが可能であれば、伝送レートの変更を許諾して、タイムスロットの変更情報を当該加入者局に送信し、
データの伝送容量が減少するときは、上記加入者局の受信機の受信感度が最小受信感度より所定値以上大きい場合、あるいは、上記基地局の送信機が当該所定値だけ送信電力を増加することが可能である場合、伝送レートの変更を許諾して、タイムスロットの変更情報を当該加入者局に送信することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
基地局の変更要求手段は、タイムスロットの変更情報を加入者局に送信すると、次フレームに含まれるデータから変更後のタイムスロットを使用して送信することを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項３】
基地局の変更要求手段は、加入者局に送信するデータの瞬時伝送量に応じて伝送レートを決定することを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項４】
基地局の変更要求手段は、交換局から受信したデ−タのうち、加入者局に未送信のデータのデータ量からデータの瞬時伝送量を把握することを特徴とする請求項３記載の移動通信システム。
【請求項５】
基地局の変更要求手段は、タイムスロットの変更情報を加入者局に送信する際、次フレームの伝送に使用するタイムスロットが予め仮想的に割り当てられた仮想チャネルメモリから当該タイムスロットの変更情報を取得して送信することを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項６】
基地局の変更要求手段は、タイムスロットの変更情報を加入者局に送信する際、タイムスロットの変更タイミングを指示する予約情報を加入者局に送信することを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項７】
加入者局のタイムスロット変更手段は、基地局から送信された予約情報に従ってタイムスロットの変更タイミングを決定することを特徴とする請求項６記載の移動通信システム。
【請求項８】
基地局の変更要求手段は、タイムスロットの変更情報及び予約情報を加入者局に送信後、加入者局のタイムスロット変更手段がタイムスロットを変更する前に、そのタイムスロットが使用不可になると、他のタイムスロットを指定するタイムスロットの変更情報を加入者局に送信することを特徴とする請求項６記載の移動通信システム。
【請求項９】
加入者局のタイムスロット変更手段は、基地局の変更要求手段から他のタイムスロットを指定するタイムスロットの変更情報を受信すると、そのタイムスロットの変更情報に従って上記基地局から受信するデ−タのタイムスロットを変更することを特徴とする請求項８記載の移動通信システム。
【請求項１０】
無線接続されている基地局に送信するデータの伝送レートを変更する必要が生じると、タイムスロットの変更情報を当該基地局に送信する加入者局の変更要求手段と、上記加入者局の変更要求手段からタイムスロットの変更情報を受信すると、そのタイムスロットの変更情報に従って上記加入者局から受信するデータのタイムスロットを変更する基地局のタイムスロット変更手段とを備え、
上記加入者局の変更要求手段は、データの伝送レートを変更する際、データの伝送容量が増加するときは、伝送容量の増加に伴う送信電力の増加量を計算し、上記加入者局の送信機が当該増加量だけ送信電力を増加することが可能であれば、伝送レートの変更を許諾して、タイムスロットの変更情報を当該基地局に送信し、
データの伝送容量が減少するときは、上記基地局の受信機の受信感度が最小受信感度より所定値以上大きい場合、あるいは、上記加入者局の送信機が当該所定値だけ送信電力を増加することが可能である場合、伝送レートの変更を許諾して、タイムスロットの変更情報を当該基地局に送信することを特徴とする移動通信システム。
【請求項１１】
加入者局の変更要求手段は、タイムスロットの変更情報を基地局に送信すると、次フレ−ムに含まれるデ−タから変更後のタイムスロットを使用して送信することを特徴とする請求項１０記載の移動通信システム。
【請求項１２】
加入者局の変更要求手段は、基地局に送信するデータの瞬時伝送量に応じて伝送レートを決定することを特徴とする請求項１０記載の移動通信システム。
【請求項１３】
加入者局の変更要求手段は、マンマシンインタフェースから受信したデータのうち、基地局に未送信のデータのデータ量からデータの瞬時伝送量を把握することを特徴とする請求項１２記載の移動通信システム。
【請求項１４】
加入者局の変更要求手段は、タイムスロットの変更情報を基地局に送信する際、次フレームの伝送に使用するタイムスロットが予め仮想的に割り当てられた仮想チャネルメモリから当該タイムスロットの変更情報を取得して送信することを特徴とする請求項１０記載の移動通信システム。
【請求項１５】
加入者局の変更要求手段は、タイムスロットの変更情報を基地局に送信する際、タイムスロットの変更タイミングを指示する予約情報を基地局に送信することを特徴とする請求項１０記載の移動通信システム。
【請求項１６】
基地局のタイムスロット変更手段は、加入者局から送信された予約情報に従ってタイムスロットの変更タイミングを決定することを特徴とする請求項１５記載の移動通信システム。
【請求項１７】
加入者局の変更要求手段は、タイムスロットの変更情報及び予約情報を基地局に送信後、基地局のタイムスロット変更手段がタイムスロットを変更する前に、そのタイムスロットが使用不可になると、他のタイムスロットを指定するタイムスロットの変更情報を基地局に送信することを特徴とする請求項１５記載の移動通信システム。
【請求項１８】
基地局のタイムスロット変更手段は、加入者局の変更要求手段から他のタイムスロットを指定するタイムスロットの変更情報を受信すると、そのタイムスロットの変更情報に従って上記加入者局から受信するデータのタイムスロットを変更することを特徴とする請求項１７記載の移動通信システム。
【請求項１９】
無線接続されている加入者局に送信するデータの伝送レートを変更する必要が生じると、タイムスロットの変更情報を当該加入者局に送信する変更要求手段と、データの伝送レートを変更する際、データの伝送容量が増加するときは、伝送容量の増加に伴う送信電力の増加量を計算し、送信機が当該増加量だけ送信電力を増加することが可能であれば、上記伝送レートの変更を許諾し、データの伝送容量が減少するときは、上記加入者局の受信機の受信感度が最小受信感度より所定値以上大きい場合、あるいは、当該送信機が当該所定値だけ送信電力を増加することが可能である場合、伝送レートの変更を許諾する変更決定手段とを備えた基地局。
【請求項２０】
無線接続されている基地局に送信するデータの伝送レートを変更する必要が生じると、タイムスロットの変更情報を当該基地局に送信する変更要求手段と、データの伝送レートを変更する際、データの伝送容量が増加するときは、伝送容量の増加に伴う送信電力の増加量を計算し、送信機が当該増加量だけ送信電力を増加することが可能であれば、上記伝送レートの変更を許諾し、データの伝送容量が減少するときは、上記基地局の受信機の受信感度が最小受信感度より所定値以上大きい場合、あるいは、当該送信機が当該所定値だけ送信電力を増加することが可能である場合、伝送レートの変更を許諾する変更決定手段とを備えた加入者局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、上り回線の伝送レートと下り回線の伝送レートを独立して設定することができる移動通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムは、加入者局である移動局（例えば、移動車載通信装置，移動携帯通信装置等）と基地局が無線チャネルを介して接続される構成である。
これらの移動通信システムにおいて、異なる無線方式による無線周波数スペクトラムの共用（以下、「周波数共用」と称する）は、ＦＤＭＡ／ＴＤＭＡ方式で実施される可能性があり、ＣＤＭＡ方式においては異なる符号間での周波数共用が既に実施されている。これらの方式でのハンドオーバーは既に公知である。
例えば、同一タイムスロットの中にＴＤＭＡ信号と時分割ＣＤＭＡ信号とを共用するタイムスロット共用の移動通信システムに関しては、既に我々が出願した特許ＵＳ５，８０５，５８１（特開平８−１３０７６６号公報，ＥＰ７０１３３７Ａ）において開示されている。
【０００３】
このような移動通信システムにおいて、例えば、マルチメディアを構築する場合、加入者局が基地局にデータを送信する上り回線の通信容量と、基地局が加入者局にデータを送信する下り回線の通信容量とをそれぞれ独立に設定する必要がある。また、通信中のデータ伝送量の変動に対処するため、データの伝送レートを変更できるシステムを確立する必要がある。
例えば、加入者局が基地局に送信するデータの伝送量が瞬時に増加する状況が発生すると、加入者局がデータ伝送量の増加量を把握して、必要な伝送レートを計算し、伝送レートの変更依頼を基地局に送信する。
【０００４】
基地局は、加入者局から伝送レートの変更依頼を受けると、伝送レートの変更を受け付けることができる状態にあるか否かを現在通信中の空きチャネル等を検索して判断する。
そして、基地局は、伝送レートの変更を受け付けることができる状態にあると判断する場合には、以後使用する通信チャネルの識別番号を加入者局に送信する。
加入者局は、伝送レートの変更依頼を基地局に送信したのち、基地局から以後使用する通信チャネルの識別番号を受信すると、以降、その通信チャネルを使用してデータを基地局に送信する。
これにより、データの伝送レートが変更される訳であるが、データの伝送量が変動してから実際に伝送レートが変更されるまでには、相手局の許可を得るプロセスを必要とするため、実際に伝送レートが変更されるまでに相当の待ち時間を見込む必要がある。
【０００５】
従って、データ伝送量の変動量が大きく、相当の待ち時間を見込むことが困難な移動通信システムでは、通信の開始当初から大きな周波数帯域を割り当てることにより、大きな伝送レートで固定する方式が採用される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の移動通信システムは以上のように構成されているので、伝送レートの変更依頼を相手局に送信し、相手局の許可が得られれば、伝送レートを変更することができるが、実際に伝送レートが変更されるまでに相当の時間を要するため、データの伝送量が大きく変動する場合には、データの輻輳等が発生して、データのリアルタイム性を損なうなどの課題があった。
【０００７】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、通信中にデータの伝送レートを速やかに変更することができる移動通信システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る移動通信システムは、基地局の変更要求手段からタイムスロットの変更情報を受信すると、そのタイムスロットの変更情報に従って基地局から受信するデータのタイムスロットを変更するようにしたものである。
また、データの伝送レートを変更する際、データの伝送容量が増加するときは、伝送容量の増加に伴う送信電力の増加量を計算し、基地局の送信機が当該増加量だけ送信電力を増加することが可能であれば、伝送レートの変更を許諾して、タイムスロットの変更情報を加入者局に送信し、データの伝送容量が減少するときは、加入者局の受信機の受信感度が最小受信感度より所定値以上大きい場合、あるいは、基地局の送信機が当該所定値だけ送信電力を増加することが可能である場合、伝送レートの変更を許諾して、タイムスロットの変更情報を加入者局に送信するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、基地局の変更要求手段からタイムスロットの変更情報を受信すると、そのタイムスロットの変更情報に従って基地局から受信するデータのタイムスロットを変更するように構成したので、次フレームの送信時から新たなタイムスロットを使用することができるため、データ伝送量が大きく変動する場合でも、データのリアルタイム性を確保することができる効果がある。
また、データの伝送レートを変更する際、データの伝送容量が増加するときは、伝送容量の増加に伴う送信電力の増加量を計算し、基地局の送信機が当該増加量だけ送信電力を増加することが可能であれば、伝送レートの変更を許諾して、タイムスロットの変更情報を加入者局に送信し、データの伝送容量が減少するときは、加入者局の受信機の受信感度が最小受信感度より所定値以上大きい場合、あるいは、基地局の送信機が当該所定値だけ送信電力を増加することが可能である場合、伝送レートの変更を許諾して、タイムスロットの変更情報を加入者局に送信するように構成したので、タイムスロットの変更に伴って無線接続が切断される不具合を解消することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１による移動通信システムを示す全体構成図である。
【図２】ＴＤＭＡ及び時分割ＣＤＭＡによるＰＣＳ及びセルラー向けタイムスロットの構成例を示す説明図である。
【図３】ＴＤＭＡ及び時分割ＣＤＭＡによるＰＣＳ及びセルラー向けタイムスロットの他の構成例を示す説明図である。
【図４】加入者局と基地局とを接続する上り回線及び下り回線を構成する無線接続の伝送レートの一例を示す説明図である。
【図５】図４に示された伝送可能データレートのうち、次フレームの伝送に使用するタイムスロットが予め仮想的に割り当てられたチャネルの一覧を示す説明図である。
【図６】チャネル切替を示す状態遷移図である。
【図７】この発明の実施の形態１による移動通信システムの基地局の内部（変更要求手段）を示す構成図である。
【図８】フレーム中のタイムスロット構成を示す構成図である。
【図９】各チャネルに仮想的に割り当てられたタイムスロットと各チャネルの実使用タイムスロットとを示す説明図である。
【図１０】各チャネルに仮想的に割り当てられたタイムスロットの内、一つが実使用となったので、バッティングしたタイムスロットに新しく仮想チャネルを当てた状態とを示す説明図である。
【図１１】フレーム中のタイムスロット構成を示す構成図である。
【図１２】フレーム中のタイムスロット構成を示す構成図である。
【図１３】この発明の実施の形態６による移動通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図１４】この発明の実施の形態７による移動通信システムの加入者局の内部（変更要求手段）を示す構成図である。
【図１５】加入者局からＴＳ変更情報を受信してタイムスロットを変更する基地局のタイムスロット変更手段を示す構成図である。
【図１６】移動交換局の内部を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための最良の形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による移動通信システムを示す全体構成図であり、図において、１〜３は基地局、４は基地局１，３を制御する移動交換局、５は基地局２を制御する移動交換局、６は移動交換局４，５が有線接続される公衆用システムであるＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。
【００１２】
ＭＳ１１〜ＭＳ１４は基地局１〜３の何れかと無線接続される移動車載通信装置又は移動携帯通信装置等の移動局、ＷＳ２１〜ＷＳ２３は基地局１〜３の何れかと無線接続される半固定又は固定のＦＷＡ（Ｆｉｘｅｄ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ）局である。
なお、移動局及びＦＷＡ局は、低速ＴＤＭＡデータチャネル，中／高速ＴＤＭＡデータチャネル，時分割ＣＤＭＡチャネル等を介して、基地局１〜３の何れかと無線通信を実行するが、前記チャネルの他に、音声あるいは低速データ通信を実行する機能を有する。以下、移動局及びＦＷＡ局を総称して、加入者局と呼ぶことにする。
【００１３】
また、この実施の形態１では、移動交換局４，５は、ＰＳＴＮ６と有線接続されているが、基地局１〜３の移動交換局４，５側のインタフェース、移動交換局４，５及びＰＳＴＮ６は、通常の通信モードの他に、非同期転送モードであるＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）モードの通信機能を有し、ＡＴＭモードで通信するものとして説明する。
【００１４】
さらに、加入者局であるＭＳ１１〜ＭＳ１４，ＷＳ２１〜ＷＳ２３と基地局は、ディジタル変調方式を用いて信号をやり取りし、例えば、周波数多重分割アクセス・時分割双方向通信であるＦＤＭＡ／ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式，符号分割多重アクセス・時分割双方向通信であるＣＤＭＡ／ＴＤＤ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ／Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式，マルチキャリアー時分割多重アクセス・周波数分割双方向通信であるＴＤＭＡ／ＦＤＤ（Ｍｕｌｔｉ−ｃａｒｒｉｅｒｓ  Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ／Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式，ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式，時分割ＣＤＭＡ／ＦＤＤ方式，時分割ＣＤＭＡ／ＴＤＤ方式等で無線接続されるものとする。
【００１５】
図２はＴＤＭＡ及び時分割ＣＤＭＡによるＰＣＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）及びセルラー向けタイムスロットの構成例を示す説明図であり、図において、＃３１−０Ａ〜３Ａは第１フレーム中のＰＣＳ高速データ伝送下り回線用の時分割ＣＤＭＡタイムスロット、＃３１−０Ｂ〜３Ｂは第１フレーム上り回線中の同タイムスロットである。
＃３２−０Ａ〜＃３２−３Ｂは第１フレーム中のＰＣＳ低速データ伝送用の時分割ＣＤＭＡタイムスロット、＃３３−１Ａ〜＃３３−２Ｂ及び＃３５−１Ａ〜＃３５−２Ｂは第１フレームのＰＣＳ低速データ伝送用のＴＤＭＡタイムスロット、＃３４−０Ａ〜＃３４−３Ｂは第１フレームのＰＣＳ中速データ伝送用のＴＤＭＡタイムスロットである。
＃３６−１Ａ〜＃３６−２Ｂは第１フレームのＰＣＳ高速データ伝送用のＴＤＭＡタイムスロット、＃３５−０Ａ〜＃３５−３Ｂは第１フレームのセルラー低速データ伝送用のＴＤＭＡタイムスロット、＃３７−０Ａ〜＃３７−３Ｂは第１及び第２フレームのセルラー高速データ伝送用の時分割ＣＤＭＡタイムスロットである。
【００１６】
なお、図２はＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）のＵｐ−Ｌｉｎｋ及びＤｏｗｎ−Ｌｉｎｋを表しており、Ｕｐ−Ｌｉｎｋは時間軸上のＲ１０Ｂ〜Ｒ１３Ｂによって表現されているタイムスロットであり、Ｄｏｗｎ−Ｌｉｎｋは時間軸上のＴ１０Ａ〜Ｔ１３Ａ及びＴ２０Ａ〜Ｔ２３Ａによって表現されているタイムスロットである。Ｕｐ−ＬｉｎｋのタイムスロットＲ１０Ｂ〜Ｒ１３Ｂと、Ｄｏｗｎ−ＬｉｎｋのタイムスロットＴ１０Ａ〜Ｔ１３Ａとが１フレームを構成しており、タイムスロットＴ２０Ａ〜Ｔ２３Ａは次のフレームに属するタイムスロットである。即ち、図２は１フレームと１／２フレームとを表現している。
【００１７】
次に、図３はＴＤＭＡ及び時分割ＣＤＭＡによるＰＣＳ及びセルラー向けタイムスロットの他の構成例を示す説明図であり、図において、図２に示されているものと同じ名称は同一の動作を行うので説明は省略する。
＃３１−４Ａ〜＃３１−５Ａは第１フレーム中のＰＣＳ高速データ伝送用の時分割ＣＤＭＡタイムスロットにおけるＤｏｗｎ−Ｌｉｎｋの非対称な部分であり、基地局から加入者局への伝送情報量が、加入者局から基地局への伝送情報伝送量より大きい時に使用するタイムスロットである。
＃３１−０Ｂ〜＃３１−１Ｂは第１フレーム中のＵｐ−Ｌｉｎｋのタイムスロットである。即ち、タイムスロットＴ１０Ａ〜Ｔ１５Ａに含まれる全てのタイムスロットは、第１及びその他のフレーム中のＤｏｗｎ−Ｌｉｎｋに属するタイムスロットである。同様にＲ１０Ｂ〜Ｒ１１Ｂに含まれる全てのタイムスロットは、第１及びその他のフレーム中のＵｐ−Ｌｉｎｋに属するタイムスロットである。
【００１８】
図３はＴＤＤのフレーム時間長の中でＵｐ−Ｌｉｎｋの時間とＤｏｗｎ−Ｌｉｎｋの時間が異なるＴＤＤ非対称の場合を表している。本発明は、図２に示すような対称時間ＴＤＤ方式の場合だけでなく、図３のような非対称ＴＤＤ方式にも適用されるものであって、基地局と加入者局とを接続する通信回線の上り回線と下り回線との伝送量が異なる場合も含んでいる。
【００１９】
次に、図４は加入者局と基地局とを接続する上り回線及び下り回線を構成する無線接続の伝送レートの一例を示す説明図であり、加入者局が使用するマルチメディアの種類によって、使用可能な伝送レートが異なることを示している。
ここで、「間欠」と示された伝送レートは１ｋｂｐｓ以下の伝送レートであり、「間欠」は移動通信システムにおいてマルチフレームに１回だけ接続されるもので、加入者局が自身の情報処理中であるところから、この期間には基地局と加入者局との通信は必要ないが、回線が切断されていない状態に使用される低速伝送レートである。
【００２０】
図５は図４に示された伝送可能データレートのうち、次フレームの伝送に使用するタイムスロットが予め仮想的に割り当てられたチャネルの一覧と実使用チャネルとを示す説明図である。
例えば、加入者局番号１９９８０４２８（ＭＳ１１）の場合、上り回線には「間欠」を含めて１ｋｂｐｓから１０２４ｋｂｐｓまでの７種類の伝送レートが設定可能であるが（図４を参照）、図５では４種類のチャネル（第１チャネルから第４チャネル）が使用可能なチャネルとして設定されている。即ち、図５は通話中に伝送速度を変えることができる速度の種類を規定している。
【００２１】
この設定はダイナミックチャネルアサイン（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）可能な通話チャネルの種類を規定していることになる。
なお、加入者局番号１９９８０６０１（ＷＳ２１）と加入者局番号１９９８０６１４（ＷＳ２３）のＵｐ−Ｌｉｎｋにそれぞれ＃３１−０Ｂタイムスロットを設定して、伝送速度が１０２４ｋｂｐｓのデータを加入者局から基地局に送信しているが、この電波はＴＤ−ＣＤＭＡであるので、同一タイムスロットを複数の信号が共用していることになる。当然のことながら、同一タイムスロットを共用する複数個の電波の拡散符号は互いに直交するように選定されているが、図５ではこの符号に関する情報を省略している。
【００２２】
また、図５の加入者局番号１９９８０４２８（ＭＳ１１）のＤｏｗｎ−Ｌｉｎｋは、現在第４チャネル（伝送速度が２０４８ｋｂｐｓの＃３１−１Ａタイムスロット）が使用されているが、この大容量の情報伝送が終了した後、例えば、小容量の情報伝送を実行するためにＤｏｗｎ−Ｌｉｎｋを第２チャネル（伝送速度が２ｋｂｐｓの＃３２−１Ａタイムスロット）に切り替える必要が生じると、その時点で直ちにチャネル切替が実行される。
【００２３】
図６はチャネル切替を示す状態遷移図であるが、状態遷移図は一つの加入者局と一つの基地局との間の下り回線又は上り回線の回線状態を示すものであって、複数の加入者局が基地局と無線接続されていれば、加入者局の倍数だけの状態遷移図が存在することになる。しかも各加入者局毎に状態が異なるので、移動交換局４，５が、制御対象の基地局と無線接続されている加入者局の現在の状態を把握して制御していることは言うまでもない。
【００２４】
図７はこの発明の実施の形態１による移動通信システムの基地局の内部（変更要求手段）を示す構成図であり、図において、６１はＰＳＴＮ６から到来したＡＴＭ情報を移動交換局４から受信するネットワークインタフェース、６２はネットワークインタフェース６１により受信されたＡＴＭ情報を蓄積するＦＩＦＯ（Ｆａｓｔ−ｉｎ−Ｆａｓｔ−ｏｕｔ）メモリ、６３は現在ＦＩＦＯメモリ６２に蓄積されているＡＴＭ情報の残存情報量（未だ加入者局に送信していないデータの瞬時伝送量）を計測するメモリ計測器、６４はクロックを発振するクロック発生器である。
【００２５】
６５はメモリ計測器６３により計測されたＡＴＭ情報の残存情報量に応じて次フレームの伝送に使用するタイムスロットを選定する選定処理等を実行するタイムスロットプロセッサ、６６は現在使用されているチャネルを記憶する実チャネルメモリ、６７は次フレームの伝送に使用するタイムスロットが予め仮想的に割り当てられた仮想チャネルメモリ、６８はタイムスロットプロセッサ６５の指示の下、ＦＩＦＯメモリ６２から加入者局に送信するＡＴＭ情報を抽出し、そのＡＴＭ情報にＴＳ変更情報（次フレームの伝送に使用するタイムスロットの変更情報）やチェック情報を付加して、加入者局に送信するフレームを構築するフレーム構成器、６９はタイムスロットプロセッサ６５の指示の下、搬送波を発生する局部発振器、７０はフレーム構成器６８により構築されたフレームを局部発振器６９が発生する搬送波に変調する変調器である。
７１は変調器７０が出力する搬送波を増幅する増幅器、７２はダイプレクサー、７３はアンテナ、７４は受信部である。
【００２６】
次に動作について説明する。
この実施の形態１では、基地局１が加入者局ＭＳ１１にＡＴＭ情報を伝送している時、伝送レートを変更する場合について説明する。
まず、ネットワークインタフェース６１は、ＰＳＴＮ６から到来したＡＴＭ情報を移動交換局４（図１６を参照）から受信すると、そのＡＴＭ情報をＦＩＦＯメモリ６２に蓄積する。
ただし、ＡＴＭ伝送方式の特性上、ネットワークインタフェース６１が受信するＡＴＭ情報の伝送速度が一定ではないため、例えば、ＦＩＦＯメモリ６２から取り出して伝送するＡＴＭ情報の伝送速度を一定にすると、ＦＩＦＯメモリ６２に蓄積されるＡＴＭ情報の残存情報量は変動することになる。
そこで、メモリ計測器６３は、現在ＦＩＦＯメモリ６２に蓄積されているＡＴＭ情報の残存情報量を計測し、ＡＴＭ情報の残存情報量をタイムスロットプロセッサ６５に出力する。
【００２７】
タイムスロットプロセッサ６５は、前回のフレーム送信時とＡＴＭ情報の残存情報量が変化している場合、その残存情報量の変動を抑制するため、ＴＳ変更情報の付加指令をフレーム構成器６８に出力する。
具体的には、加入者局ＭＳ１１の下り回線では、ＦＩＦＯメモリ６２の残存情報量をＺとするとき、下記に示す４個の不等式の中で、不等号が成立する不等式を検索し、成立する不等式に対応するチャネルに設定されているタイムスロットを次フレームの伝送に使用するタイムスロットとして選定する（図５を参照）。ただし、ここでは１フレームの時間長が１０ｍｓであると仮定している。
【００２８】
（１）２０．４８ｋｂ≦Ｚ
→第４チャネル（２０４８ｋｂｐｓの＃３１−１Ａタイムスロット）
（２）３２０ｂ≦Ｚ＜２０．４８ｋｂ
→第３チャネル（３２ｋｂｐｓの＃３７−０Ａタイムスロット）
（３）２０ｂ≦Ｚ＜３２０ｂ
→第２チャネル（２ｋｂｐｓの＃３２−１Ａタイムスロット）
（４）Ｚ＜２０ｂ
→第１チャネル（間欠の＃３５−０Ａタイムスロット）
【００２９】
従って、ＦＩＦＯメモリ６２の残存情報量が例えば２０．４８ｋｂ（＝２０４８ｋｂｐｓ×１０ｍｓ）以上になると、次フレームの伝送には、第４チャネルに設定されている伝送速度が２０４８ｋｂｐｓの＃３１−１Ａタイムスロットを選定することになる。
このようにして、タイムスロットプロセッサ６５が次フレームの伝送に使用するタイムスロットを選定すると、そのタイムスロットを示すＴＳ変更情報の付加指令とフレームの構築指令をフレーム構成器６８に出力する（ただし、ＴＳ変更情報の付加指令がフレームの構築指令を兼ねるようにした場合には、フレームの構築指令は不要になる）。
ただし、前回のフレーム送信時とＡＴＭ情報の残存情報量が変化していない場合、次フレームの伝送レートを変更する必要がないので、ＴＳ変更情報の付加指令をフレーム構成器６８に出力することなく、単にフレームの構築指令をフレーム構成器６８に出力する。
【００３０】
そして、フレーム構成器６８は、タイムスロットプロセッサ６５からＴＳ変更情報の付加指令とフレームの構築指令を受けると、図８に示すように、ＦＩＦＯメモリ６２から取り出したＡＴＭ情報（ＡＴＭ情報の取出量は、タイムスロットプロセッサ６５からの指示を受けて決定するが、前フレーム送信時に決定されたタイムスロットの伝送レートに対応する取出量とする。例えば、前回、伝送速度が２０４８ｋｂｐｓの＃３１−１Ａタイムスロットが選定された場合には、ＦＩＦＯメモリ６２から２０．４８ｋｂ分のＡＴＭ情報を取り出す）にＴＳ変更情報とチェック情報（例えば、ＣＲＣコード）を付加し、加入者局ＭＳ１１に送信するフレームを構成する。
なお、単にフレームの構築指令のみを受けた場合には、ＡＴＭ情報にチェック情報を付加してフレームを構成する。
【００３１】
一方、局部発振器６９は、タイムスロットプロセッサ６５の指示の下、搬送波を発生する。即ち、前フレーム送信時に決定されたタイムスロットの伝送レートに対応する搬送波を発生する。
そして、変調器７０は、フレーム構成器６８が今回送信するフレームを構築すると、そのフレームを局部発振器６９が発生する搬送波に変調して増幅器７１に出力し、アンテナ７３から電波として発射させる。
このようにして、アンテナ７３から電波が発射されると、加入者局ＭＳ１１が当該電波を受信する。
そして、加入者局ＭＳ１１のタイムスロット変更手段は、その電波からフレームを構成するＴＳ変更情報を読み取ると、そのＴＳ変更情報に従って次フレーム受信時の伝送レート、即ち、次フレームの受信に使用するタイムスロットを変更する。
【００３２】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、加入者局ＭＳ１１が基地局１からＴＳ変更情報を受信すると、そのＴＳ変更情報に従って基地局１から受信するフレームのタイムスロットを変更するように構成したので、基地局１はＴＳ変更情報の送信に伴う許否情報の返送等を受けることなく、次フレームの送信時から新たなタイムスロットを使用することができるようになり、その結果、ＡＴＭ情報の伝送量が大きく変動する場合でも、ＡＴＭ情報のリアルタイム性を確保することができる効果がある。
【００３３】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、タイムスロットプロセッサ６５がＡＴＭ情報の残存情報量に応じて次フレームの伝送に使用するタイムスロットを選定する際、不等号が成立する不等式を検索し、成立する不等式に対応するチャネルに設定されているタイムスロットを選定するものについて示したが、図９に示すように、各チャネルには予めタイムスロットを仮想的に割り当てて、伝送レートを変更する必要が生じたとき、必要な伝送レートを満たすタイムスロットが割り当てられたチャネルを使用するようにしてもよい。
【００３４】
即ち、タイムスロットプロセッサ６５は、伝送レートを変更する必要が生じると、ＡＴＭ情報の残存情報量から次フレームの伝送レートを決定する。具体的には、１フレームの時間長が１０ｍｓであれば、ＡＴＭ情報の残存情報量に１００を乗じて、次フレームの伝送レートを仮決定する。
例えば、ＡＴＭ情報の残存情報量が３５０ｂの場合、次フレームの伝送レートを３５Ｋｂｐｓに仮決定する。
【００３５】
そして、タイムスロットプロセッサ６５は、次フレームの伝送レートを仮決定すると、各チャネルにタイムスロットが仮想的に割り当てられている仮想チャネルメモリ６７を参照して、仮決定した伝送レートを満たすチャネルを選定する。例えば、加入者局ＭＳ１１に送信する下り回線の伝送レートを３５Ｋｂｐｓに仮決定すると、第３チャネル（３２ｋｂｐｓの＃３７−０Ａタイムスロット）を選定する。
そして、タイムスロットプロセッサ６５は、仮決定した伝送レートを満たすチャネルを選定すると、そのチャネル情報を実チャネルメモリ６６に転送して、次フレームの伝送レートを変更する処理を実行するとともに、上記実施の形態１と同様に、ＴＳ変更情報をＡＴＭ情報に付加して加入者局ＭＳ１１に送信する処理を実行する。
【００３６】
なお、伝送レートの変更要求が発生後、実チャネルメモリ６６の記憶内容を更新するまでに多少の時間を要するため、同一のタイムスロットが複数箇所に割り当てられている場合（図９の場合、加入者局ＭＳ１１の下り回線の第３チャネルと、加入者局ＭＳ１２の下り回線の第３チャネルには同一のタイムスロットが割り当てられている）、複数の無線回線に対する伝送レートの変更要求が略同一時刻に発生すると、一方の無線回線に対する伝送レートを変更することができなくなる場合がある。
【００３７】
例えば、加入者局ＭＳ１１の下り回線を第３チャネル（３２ｋｂｐｓの＃３７−０Ａタイムスロット）に変更すると、加入者局ＭＳ１２の下り回線を第３チャネル（３２ｋｂｐｓの＃３７−０Ａタイムスロット）に変更することができないので、図１０に示すように、現在未使用のタイムスロットの中で、＃３７−０Ａタイムスロットの伝送速度と等しいタイムスロット（例えば、＃３７−３Ａタイムスロット）を当該第３チャネルに割り当てる処理を実行する。
【００３８】
これにより、加入者局ＭＳ１２の下り回線は第３チャネル（３２ｋｂｐｓの＃３７−３Ａタイムスロット）に変更される。
なお、この実施の形態２によれば、タイムスロットを変更する際、予め使用可能なチャネルが予め割り当てられているので、チャネルの切替を速やかに実行することができる効果を奏する。
【００３９】
実施の形態３．
上記実施の形態１では、タイムスロットプロセッサ６５がＴＳ変更情報を加入者局に送信すると、加入者局が直ちにタイムスロットを変更するものについて示したが、タイムスロットの変更タイミングを指示する予約情報を加入者局に送信し、加入者局が予約情報に従ってタイムスロットの変更タイミングを決定するようにしてもよい。
【００４０】
即ち、タイムスロットプロセッサ６５がＴＳ変更情報をＡＴＭ情報に付加する際、図１１に示すように、タイムスロットの変更タイミングを指示する予約情報（例えば、“−５”が予約情報として付加されている場合には、５フレーム後にタイムスロットを変更することを示す）をＡＴＭ情報に付加するようにする。
そして、加入者局は、ＴＳ変更情報と予約情報が付加されたＡＴＭ情報を受けると、上記実施の形態１と同様に、ＴＳ変更情報に従ってタイムスロットを変更するが、必ずしもＴＳ変更情報の受け取り後、直ちに変更することはせず、予約情報に従ってタイムスロットの変更タイミングを決定する。
例えば、予約情報として、“−５”が付加されている場合には、５フレーム後に受信するフレームから新たなタイムスロットを使用するように変更する。
【００４１】
なお、タイムスロットプロセッサ６５がＡＴＭ情報を送信する毎に、予約情報をカウントアップ（“−５”→“−４”→“−３”→“−２”→“−１”→“０”）し、予約情報が“０”になると、加入者局がタイムスロットを変更するようにしてもよいが、タイムスロットプロセッサ６５が予約情報を１回だけ送信し、加入者局が予約情報受信後のフレーム受信回数をカウントして、タイムスロットの変更タイミングを得るようにしてもよい。
【００４２】
以上で明らかなように、この実施の形態３によれば、ＴＳ変更情報を加入者局に送信する際、タイムスロットの変更タイミングを指示する予約情報を加入者局に送信するように構成したので、データ伝送量の変動を先取りしてタイムスロットの変更処理を準備することができるようになり、その結果、余裕をもってタイムスロットの変更処理を行うことができるため、周波数帯域の混雑状況等を判断することもできる効果を奏する。また、先のフレームにＡＴＭ情報を含まないスロットを予約することも可能になるため（例えば、予約情報が“２”であれば、以後、２フレーム間のタイムスロットには情報が含まれないことを意味するように設定することもできる）、時分割ＣＤＭＡ方式を採用する場合には、等価雑音を減少させることができる効果を奏する。
【００４３】
実施の形態４．
上記実施の形態３では、予約情報を加入者局に送信し、加入者局が予約情報に従ってタイムスロットの変更タイミングを決定するものについて示したが、この場合、ＴＳ変更情報の送信後、実際にタイムスロットが変更されるのは数フレーム後になるため、その間に、他の加入者局が当該タイムスロットを使用してしまう結果、当該タイムスロットの使用が不可になる場合がある。
【００４４】
そこで、この実施の形態４では、加入者局のタイムスロット変更手段がタイムスロットを変更する前に、そのタイムスロットが使用不可になると、図１２に示すように、タイムスロットプロセッサ６５が他のタイムスロットを指定するＴＳ修正情報を加入者局に送信するようにする。
これにより、加入者局のタイムスロット変更手段は、ＴＳ修正情報に従ってタイムスロットを変更することになるので、当初のタイムスロットが使用不可になっても、必要な伝送レートを確保することができる効果を奏する。
【００４５】
実施の形態５．
上記実施の形態４では、予約情報を加入者局に送信し、加入者局が予約情報に従ってタイムスロットの変更タイミングを決定するものについて示したが、各チャネルに仮想的に割り当てられたタイムスロットの変更を予約するようにしてもよい。
即ち、タイムスロットプロセッサ６５が予約情報を加入者局に送信すると、数フレーム後にタイムスロットが変更されるので、仮想チャネルメモリ６７の記憶内容が実チャネルメモリ６６に反映されるが、数フレーム以降に生じる伝送容量の変動に対処するため、予め、数フレーム後に仮想チャネルメモリ６７の記憶内容を更新する予約を受け付けるようにしてもよい。
【００４６】
例えば、数フレーム後に、加入者局ＭＳ１１の第２チャネルの下り回線に＃３２−２Ａを仮想的に割り当てる予約を実行する。
これにより、各チャネルに仮想的に割り当てられたタイムスロットの変更を前もって準備することができる。
【００４７】
実施の形態６．
上記実施の形態１〜５では、タイムスロットプロセッサ６５がＴＳ変更情報を送信すると、加入者局がＴＳ変更情報に従ってタイムスロットを変更するものについて示したが、無条件にタイムスロットを変更すると、無線接続を切断する危険性が存在する。
そこで、この実施の形態６では、現在接続されている無線通信の状態が所定の条件を具備する場合に限り、タイムスロットの変更を許諾するようにする。
【００４８】
具体的には、図１３に示すように、伝送容量の変更要求が発生すると（ステップＳＴ１）、タイムスロットプロセッサ６５は、変更後の伝送容量が現在通信中の伝送容量より増加するか否かを判断する（ステップＳＴ２）。
変更後の伝送容量が現在通信中の伝送容量より増加する場合には、現在の伝送速度ＤＲ１と、変更後の伝送速度ＤＲ２から、伝送容量の増加に伴う送信電力の増加量を計算する（ステップＳＴ３）。
Ｃ（ｄＢ）＝１０×ｌｏｇ（ＤＲ２／ＤＲ１）
【００４９】
そして、タイムスロットプロセッサ６５は、送信電力の増加量Ｃを計算すると、基地局の送信機が現在よりＣ（ｄＢ）だけ送信電力を増加できるか否かを判断する（ステップＳＴ４）。
基地局の送信機が現在よりＣ（ｄＢ）だけ送信電力を増加できる場合には、伝送容量を増加しても無線接続が切断される危険性が少ないので、伝送容量の変更を許諾し（ステップＳＴ５）、上記実施の形態１〜５と同様にＴＳ変更情報を加入者局に送信する。
【００５０】
一方、基地局の送信機が現在よりＣ（ｄＢ）だけ送信電力を増加できない場合には、伝送容量を増加すると無線接続が切断される危険性が高いので、伝送容量の変更を許諾せず（ステップＳＴ６）、ＴＳ変更情報の送信を中止する。ただし、基地局の送信機の送信電力をある程度増加できる場合には、その増加量に見合う伝送容量を設定して、そのＴＳ変更情報を送信するようにしてもよい。
【００５１】
タイムスロットプロセッサ６５は、変更後の伝送容量が現在通信中の伝送容量より減少する場合には、加入者局の受信機の受信感度と最小受信感度を比較し、加入者局の受信機の受信感度が最小受信感度よりＡｄＢ（所定値）以上大きいか否かを判断する（ステップＳＴ７）。
即ち、加入者局の受信機の受信感度が最小受信感度よりＡｄＢ以上大きければ、タイムスロットを変更しても無線接続が切断される危険性が少ないので、伝送容量の変更を許諾し、ＴＳ変更情報を加入者局に送信する。
【００５２】
一方、加入者局の受信機の受信感度が小さいため、最小受信感度と大差がなく、最小受信感度よりＡｄＢ以上大きくない場合には、タイムスロットを変更すると、それが原因で無線接続が切断される危険性が高いので、基地局の送信機が現在よりＡ（ｄＢ）だけ送信電力を増加できるか否かを判断する（ステップＳＴ８）。
即ち、受信機の受信感度が小さい場合でも、送信機の送信電力が大きくなると、タイムスロットを変更しても、無線接続が切断される可能性が減少するので、基地局の送信機が現在よりＡ（ｄＢ）だけ送信電力を増加できるか否かを判断する。
【００５３】
そして、基地局の送信機が現在よりＡ（ｄＢ）だけ送信電力を増加できる場合には、伝送容量の変更を許諾し、ＴＳ変更情報を加入者局に送信する。
基地局の送信機が現在よりＡ（ｄＢ）だけ送信電力を増加できない場合には、伝送容量の変更を許諾せず（ステップＳＴ６）、ＴＳ変更情報の送信を中止する。
【００５４】
以上で明らかなように、この実施の形態６によれば、伝送容量が増える場合には、基地局における送信機の送信可能電力を参照して伝送レート変更の良否を決定し、伝送容量が減る場合には、加入者局における受信機の受信感度と基地局における送信機の送信可能電力を参照して伝送レート変更の良否を決定するように構成したので、タイムスロットの変更に伴って無線接続が切断される不具合を解消することができる効果を奏する。
【００５５】
実施の形態７．
図１４はこの発明の実施の形態７による移動通信システムの加入者局の内部（変更要求手段）を示す構成図であり、図において、８１はキーボード，画像表示部や音声入出力部等のマンマシンインタフェース、８２はマンマシンインタフェース８１により入力されたデータを蓄積するＦＩＦＯメモリ、８３は現在ＦＩＦＯメモリ８２に蓄積されているデータの残存情報量（未だ加入者局に送信していないデータの瞬時伝送量）を計測するメモリ計測器、８４はクロックを発振するクロック発生器である。
【００５６】
８５はメモリ計測器８３により計測されたデータの残存情報量に応じて次フレームの伝送に使用するタイムスロットを選定する選定処理等を実行するタイムスロットプロセッサ、８６は現在使用されているチャネルを記憶する実チャネルメモリ、８７は次フレームの伝送に使用するタイムスロットが予め仮想的に割り当てられた仮想チャネルメモリ、８８はタイムスロットプロセッサ８５の指示の下、ＦＩＦＯメモリ８２から加入者局に送信するデータを抽出し、そのデータにＴＳ変更情報やチェック情報を付加して、加入者局に送信するフレームを構築するフレーム構成器、８９はタイムスロットプロセッサ８５の指示の下、搬送波を発生する局部発振器、９０はフレーム構成器８８により構築されたフレームを局部発振器８９が発生する搬送波に変調する変調器である。
９１は変調器９０が出力する搬送波を増幅する増幅器、９２はダイプレクサー、９３はアンテナ、９４は受信部である。
【００５７】
次に動作について説明する。
上記実施の形態１〜６では、基地局が加入者局に対してタイムスロットの変更を指示するものについて示したが、図７に示す基地局の変更要求手段と同様の変更要求手段を加入者局に内蔵することにより（図１４を参照）、加入者局が主体的にタイムスロットを変更するようにしてもよい。
即ち、加入者局のタイムスロットプロセッサ８５がメモリ計測器８３により計測されたデータの残存情報量に応じて次フレームの伝送に使用するタイムスロット（または数フレーム後の伝送に使用するタイムスロット）を決定し、ＴＳ変更情報や予約情報を伝送データに付加したフレームを基地局に送信するようにしてもよい。
【００５８】
伝送レートの変更主体が基地局から加入者局に代わる以外は、上記実施の形態１〜６と同様であるため詳細な説明は省略する。
因みに、図１５は加入者局からＴＳ変更情報を受信してタイムスロットを変更する基地局のタイムスロット変更手段を示す構成図であり（加入者局のタイムスロット変更手段もほぼ同様の構成である）、図において、１０１はＴＳ変更情報が付加されたフレームを受信する受信部、１０２は受信局部発振器、１０３は受信部１０１により受信されたフレームを復調する復調器、１０４は復調器１０３により復調されたフレームを解読し、ＴＳ変更情報を検出するとＴＳ変更情報をタイムスロットプロセッサ６５に出力するフレーム解読・データ検出器である。
なお、タイムスロットプロセッサ６５はフレーム解読・データ検出器１０４からＴＳ変更情報を受けると、そのＴＳ変更情報に従って次フレームの受信に使用するタイムスロットを変更する。
【００５９】
以上のように、この発明に係る移動通信システムは、上り回線の通信容量と下り回線の通信容量が異なる通信チャネルを有し、時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）方式，符号分割多重アクセス・時分割双方向（ＣＤＭＡ／ＴＤＤ）方式，時分割ＣＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｄｅｄ  ＣＤＭＡ）方式等の伝送方式を用いるのに適している。
【符号の説明】
【００６０】
１〜３  基地局、４，５  移動交換局、６  ＰＳＴＮ、ＭＳ１１〜ＭＳ１４  移動局、ＷＳ２１〜ＷＳ２３  ＦＷＡ局、６１  ネットワークインタフェース、６２  ＦＩＦＯメモリ、６３  メモリ計測器、６４  クロック発生器、６５  タイムスロットプロセッサ、６６  実チャネルメモリ、６７  仮想チャネルメモリ、６８  フレーム構成器、６９  局部発振器、７０  変調器、７１  増幅器、７２  ダイプレクサー、７３  アンテナ、７４  受信部、８１  マンマシンインタフェース、８２  ＦＩＦＯメモリ、８３  メモリ計測器、８４  クロック発生器、８５  タイムスロットプロセッサ、８６  実チャネルメモリ、８７  仮想チャネルメモリ、８８  フレーム構成器、８９  局部発振器、９０  変調器、９１  増幅器、９２  ダイプレクサー、９３  アンテナ、９４  受信部、１０１  受信部、１０２  受信局部発振器、１０３  復調器、１０４  フレーム解読・データ検出器。
【図１】
0004602456.tif 000002
【図２】
0004602456.tif 000003
【図３】
0004602456.tif 000004
【図４】
0004602456.tif 000005
【図５】
0004602456.tif 000006
【図６】
0004602456.tif 000007
【図７】
0004602456.tif 000008
【図８】
0004602456.tif 000009
【図９】
0004602456.tif 000010
【図１０】
0004602456.tif 000011
【図１１】
0004602456.tif 000012
【図１２】
0004602456.tif 000013
【図１３】
0004602456.tif 000014
【図１４】
0004602456.tif 000015
【図１５】
0004602456.tif 000016
【図１６】
0004602456.tif 000017