(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外から屋内へ電力を供給する電力線と、
前記屋内の各部屋に電力を供給する電灯線と、
前記屋内で前記電灯線をデータ通信の伝送路として接続され、伝送速度が高く容量の大きなデータを交換可能なデータ通信を行う第１のデータ通信方式を使用して映像、画像、音声、文書などを伝送する第１の端末と、
前記屋内で前記電灯線をデータ通信の伝送路として接続され、伝送速度が低く、容量の小さなデータを交換するデータ通信を行う第２のデータ通信方式を使用して前記屋内に前記電灯線で接続されている機器の運転情報あるいは操作などを行う制御データを通信する第２の端末と、
前記屋外と前記屋内とのデータ通信の伝送路とする電力線に接続されると共に、前記屋内におけるデータ通信の伝送路とする電灯線に接続され、
前記屋外から前記屋内の前記第１の端末への情報の通信の場合は前記屋内にそのまま前記第１のデータ通信方式で通信を行い、
前記屋外から前記屋内の前記第２の端末への情報の通信の場合は前記屋内に前記第２のデータ通信方式に変換して通信を行い、
前記屋内の前記第２の端末から前記屋外への情報の通信の場合は前記屋外に前記第１のデータ通信方式に変換して通信を行い、
前記屋内の前記第１の端末から前記屋外への情報の通信の場合は前記屋外にそのまま前記第１のデータ通信方式で通信を行うゲートウェイ手段と、
を備え、
前記ゲートウェイ手段は、
屋外の電力線と屋内の電灯線の間に接続された電力計測手段を有する電力量計または遮断手段を有するブレーカと一体に構成したことを特徴とする電力・電灯線通信システム。
【請求項２】
前記ゲートウェイ手段を前記ブレーカと一体に構成したことにより、供給元にて屋内の電力供給を遮断する機能を付加可能にしたことを特徴とする請求項１記載の電力・電灯線通信システム。
【請求項３】
前記ゲートウェイ手段を前記電力量計と一体に構成したことにより、供給元にて屋内の電力の計量値を遠隔から取得する機能を付加可能にしたことを特徴とする請求項１記載の電力・電灯線通信システム。
【請求項４】
前記屋内の端末の情報を収集し、該情報を屋外に開示し、屋外からの情報を屋内の端末に中継するサーバ手段を備え、
該サーバ手段は、前記電力量計または前記ブレーカと一体に構成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電力・電灯線通信システム。
【請求項５】
前記サーバ手段は、
前記屋内から前記屋外へ開示する前記収集した前記屋内の前記端末の前記情報に対して、前記屋内の端末にて開示の可否を設定および確認可能とする確認手段を備えたことを特徴とする請求項４記載の電力・電灯線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電力・電灯線通信システムおよび、これを利用した電力供給家から電力需要家への機器顧客サービスの方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図８は従来のサービスシステムの構成図である。図において、１は需要家、２は供給家、３は供給家のクライアントシステム、３０は公衆電話回線、３１はホームコントローラ、３５は専用線、３４は専用線３５に接続される機器、１１はパーソナルコンピュータ、３２、３３はそれぞれ公衆回線に接続する電話線モデム、３６はホームコントローラに設けられた操作表示器である。
【０００３】
従来は、このような公衆電話回線を用いた機器の監視システムが一般的であり、公衆電話回線３０を介し、供給家２のクライアントシステム３とホームコントローラ３１およびパーソナルコンピュータ１１が、それぞれモデム３２、３３を介して直接接続される方法が知られている。ホームコントローラ３１は、専用線３５を介して機器３４の運転情報などを収集し、専用のユーザインタフェースである操作表示器３６を有している。ホームコントローラ３１で収集した機器３４の運転情報などの需要家の機器の情報は、モデム３２を使用してクライアントシステム３へ伝送されるものである。
【０００４】
クライアントシステム３では、収集した需要家の機器の情報を利用して、例えば、機器の運転情報や、故障情報を利用して機器のメンテナンスサービスを実施する。操作表示器３６は、ホームコントローラが管理する需要家内の機器の運転情報などの閲覧や、専用線３５を介したリモート操作、供給家２のクライアントシステム３から提供される簡単な文字情報の表示をするなどに使用される。
【０００５】
一方、パーソナルコンピュータ１１は、モデム３３を介して公衆電話回線３０に接続され、通常はプロバイダなどを介してインターネットに接続されている。需要家１は、例えば、供給家２のクライアントシステム３が提供するインターネットのホームページにアクセスし、供給家２はホームページを介して需要家１に電気の使用に関するアドバイスや、省エネルギーの方法の提案などの情報を提供することが可能となる形態であった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のシステムは、上記のように構成されているので、機器の操作、監視などの監視システムを構成する際に、専用線３５を需要家１内に配線しなければならず、また、これらを需要家１が契約する公衆回線とは、別にあらたな電話回線を敷設し、クライアントシステム３と接続しなければならないため、システム構成が高コストになってしまう。したがって、一般には、ビルなどの規模の大きな需要家の高額な設備機器が対象で、一般家庭レベルではあまり普及していないという問題点があった。
【０００７】
また、需要家１がホームコントローラ３１の操作表示を行う場合にも、操作表示器３６をホームコントローラ３１と接続しなければならず、操作表示器３６の設置場所に制限があるなどの問題点があった。さらに、供給家２から提供される情報の表示はテキストなど閲覧しにくい簡単な情報の表示しかできず、一方、全ての需要家に、パーソナルコンピュータ１１などの汎用的に、かつ理解容易に利用可能な表示装置も必ずしも設置されているわけではないため、いかなる需要家もが簡単、便利に利用可能ではないという問題点があった。
さらに、需要家１の機器３４の制御監視システムや操作表示器３６とは別の回線で供給家２と接続することになるため、需要家１が自ら供給家２のサービスにアクセスする必要があるなど、供給家２からの柔軟なサービスの提供が困難であるという問題点があった。
【０００８】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、新たな配線コストや、通信回線の契約なく、システムを構成することが可能で、どのような家庭でも対象とし、低コストで導入可能なサービスシステムを得ることを目的とし、さらに導入されるサービスにあわせて柔軟に利用可能なシステムを構成する電力・電灯線通信システムおよび機器顧客サービスの方法を得るものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る電力・電灯線通信システムにおいては、電力線を介して電力の供給を行う供給家と、前記供給家から電力の供給を受ける需要家と、前記供給家から前記各需要家へ電力を供給する電力線と、前記需要家内の各部屋に電力を供給する電灯線と、前記電力線または電灯線のいずれかに接続され、伝送速度が高く、容量の大きなデータを交換可能な高速のデータ通信を行う第１のデータ通信方式を使用して情報交換をする第１の端末と、前記電力線または電灯線のいずれかに接続され、伝送速度が低く、容量の小さなデータを交換可能な低速のデータ通信を行う第２のデータ通信方式を使用して情報交換をする第２の端末と、前記第１の端末、前記第２の端末の両通信を同一電力線および電灯線を使用し、電力と、情報を同一の電力線、電灯線で伝送する電力・電灯線通信システムであって、前記需要家外からくる第１のデータ通信方式における第１の信号のうち、前記需要家内の前記第１の端末への情報は前記需要家内にそのまま第１の信号として流し、前記需要家外からくる第１の信号のうち、前記需要家内の前記第２の端末に関する情報はこれを受信し、第２のデータ通信方式に変換して第２の信号として送信し、前記需要家内の端末間がやり取りする第１のデータ通信方式の信号、あるいは第２のデータ通信方式の信号は、前記需要家内の端末間で行い、前記需要家内の端末に関わる情報で、前記需要家外の端末へ情報を送信する場合は、これが前記第２の端末からの情報の場合は、これを受信し、第１のデータ通信方式に変換して送信し、これが前記第１の端末からの情報の場合は、そのまま流す電力線ゲートウェイ手段と、前記需要家内の端末の扱う情報を収集し、前記需要家外に開示するサーバ手段とを備えたものである。
【００１０】
また、前記電力線ゲートウェイ手段、前記サーバ手段の少なくともどちらか一方を有するブレーカを、前記電灯線、電力線の接続部分に設けたものである。
【００１１】
さらに、前記電力線ゲートウェイ手段、前記サーバ手段の少なくともどちらか一方を有する電力量計を前記電灯線、電力線の接続部分に設けたものである。
【００１２】
この発明に係る電力・電灯線通信システムを利用した機器顧客サービスの方法においては、電力線を介して電力の供給を行う供給家と、前記供給家から電力線を介して供給された電力を電灯線を介して内部の各端末に供給を受ける需要家と、電力線と電灯線との接続部に設けられ、各端末に関する各種情報を電灯線、および電力線を伝送路として前記需要家外とやり取りをすると共に、前記需要家内の端末の扱う情報を収集し、前記需要家外に開示するサーバ手段を有する電力線ゲートウェイ装置と、この電力線ゲートウェイ装置と電力線を伝送路として各種情報をやり取りする需要家外のクライアントシステムとを備え、前記電力線ゲートウェイ装置のサーバシステム機能は、前記需要家内の端末に関する製造事業者、製造番号、機種、製品コードなどを含む製造情報を第２のデータ通信方式で取得し、これを前記需要家外のクライアントシステムに対し第１のデータ通信方式で送信し、前記クライアントシステムは、前記需要家内の端末の製造情報を第１のデータ通信方式で取得し、この製造情報に対応した当該端末のメーカホームページのアドレス情報や、当該端末のリコール情報、メンテナンスのアドバイス、寿命に関する情報、異常動作時の対処法、端末の保証サービスへの登録情報などを含むサービス情報を電力線を介して前記需要家の前記電力線ゲートウェイ装置、または前記需要家内のパーソナルコンピュータなどの表示手段に第１のデータ通信手段を使用して送信し、前記ゲートウェイ装置においては、送信されたサービス情報を第１のデータ通信手段を使用して受信し、これを自己に具備する表示手段、または第２のデータ通信方式を使用して需要家内の前記製造情報に関連した端末、あるいは他の表示手段に送信し、前記パーソナルコンピュータなどの表示手段または、前記需要家内の表示手段は、前記サービス情報を表示するものである。
【００１３】
また、前記需要家から前記供給家へ送信する前記需要家内の機器の製造情報を前記需要家に開示し、前記需要家が内容を確認し、開示の可否を各々のデータに対して設定、確認可能とする需要家確認手段を備えたものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１を示す電力・電灯線通信システムの全体構成図である。図１において、１は需要家、２は供給家、３は供給家２内のクライアントシステム、４は電力線、５は光ケーブル、６は中継装置、７は電灯線、８は電力線ゲートウェイ装置、９は第１の端末、１０は第２の端末、１１はパーソナルコンピュータである。需要家１は、供給家２から電力の供給、および、サービスの供給を受ける。本実施形態では、電力の供給者と、サービスの供給者が同一の事業者である事例で説明する。
【００１５】
供給家２と需要家１間は、電力を送電する電力線４で電力を供給する。一方、サービスに関わる情報は、供給家２から需要家１への情報を一定の規模の地域まで光ケーブル５を利用して伝送し、一定規模の地域に設置した中継装置６に接続、さらに、電力線４を介して需要家１の電力線ゲートウェイ装置８に接続され、伝送されるものとする。
需要家１内では、電灯線７を介し、第１の端末９と電力線ゲートウェイ装置８は第１の通信方式で通信し、第２の端末１０と電力線ゲートウェイ装置８は第２の通信方式で通信する。同様に電灯線７を介してパーソナルコンピュータ１１が接続されている。
【００１６】
また、電力線ゲートウェイ装置８は、中継装置６との間では、第１の通信手段で通信を行う。この、第１、第２の両通信は同一の電力線４、および電灯線７を使用し、相互に共存できるもので、第１の通信方式とは、伝送速度が高く、容量の大きなデータを交換可能な高速のデータ通信方式であり、一般に映像、画像、や音声、文書データなど情報量の大きいデータを取り扱う。一方、第２の通信方式は伝送速度が低く、容量の小さなデータを交換可能な低速のデータ通信を行う通信方式で、一般に機器の制御データなど、情報量の小さいデータを取り扱う。
【００１７】
図２はこの発明の実施の形態１における需要家内のシステムの構成を示すブロック図であり、電力線ゲートウェイ装置８、第１の端末９、第２の端末１０の構成と、接続方法を示す。図２において、図１と同じものは、同じ番号を付ける。電力線ゲートウェイ装置８は、電力線４、または、電灯線７を介し、第１の通信方式で通信を行う第１の通信手段１２ａと、電灯線７を介し、第２の通信方式で通信を行う第２の通信手段１３ａを具備し、さらに、第１、第２の通信方式間の情報をそれぞれの方式に変換する電力線ゲートウェイ手段１４、さらに、需要家１内の端末の情報を収集し、供給家２のクライアントシステム３に開示したり、供給家２のクライアントシステム３からの情報を需要家１内に中継するサーバ手段１５で構成されている。
【００１８】
一方、第１の端末９は、電力線ゲートウェイ装置８と同じ構成の第１の通信手段１２ｂを具備し、これを介して交換する情報を処理する制御・表示手段１６を具備する。さらに第２の端末１０は、電力線ゲートウェイ装置８と同じ構成の第２の通信手段１３ｂを具備し、これを介して交換する情報を処理する制御・表示手段１７を具備する。ここで、説明を割愛したが、第１の通信方式を利用して情報交換を行う図１のパーソナルコンピュータ１１は、いうまでもなく、第１の通信手段１２を具備している。
【００１９】
次に、動作について説明する。
図１において、第１の端末９は、前記第１の通信方式を使用して、需要家１内の他の第１の通信方式を使用する端末、例えばパーソナルコンピュータ１１と通信し、情報交換をおこなうと共に、電力線ゲートウェイ装置８と情報交換を行う。第２の端末１０は、需要家内の他の第２の通信方式を使用する端末と通信し、情報交換をおこなうと共に、電力線ゲートウェイ装置８と情報交換を行う。電力線ゲートウェイ装置８は、図２での構成にて説明したとおり、第１、第２の両方式の通信方式を使用し、通信可能である。
【００２０】
需要家１外のシステムである供給家２のクライアントシステム３から、需要家１の最寄の中継装置６に光ケーブル５を介して情報が伝送される。供給家２のクライアントシステムから中継装置６までの情報の伝送経路には、本実施形態では光ケーブルを用いたが、他の方法でもよい。中継装置６からは、電力線４を介し、第１の通信方式で電力線ゲートウェイ装置８に情報が送られる。中継装置６からの電力線４には、一般に複数の需要家１が接続され、各需要家１に電力が供給されると共に、複数の電力線ゲートウェイ装置８が接続されている。
【００２１】
電力線ゲートウェイ装置８は、需要家１内の第２の端末１０に対し、同端末に接続される機器の運転情報を収集、あるいは操作し、すなわち、同端末を管理している。個々の第２の端末１０との通信は、個々の端末の運転情報を取り扱うため、低速で容量の小さな第２の通信方式を使用することが適切であり、電力線ゲートウェイ装置８、第２の端末１０がそれぞれ具備する第２の通信手段１３を使用して行われる。
【００２２】
さらに、電力線ゲートウェイ装置８は、第２の端末１０の情報を図２におけるサーバ手段１５により供給家２のクライアントシステムに公開する。このときの供給家２のクライアントシステムとの通信は、需要家１内の複数の第２の端末１０の情報を取り扱うことと、複数の需要家１の情報を扱うことから、高速、大容量な第１の通信方式を用いる必要があり、第１の通信手段１２ａを用いる。
【００２３】
電力線ゲートウェイ装置８は、供給家２のクライアントシステムから第１の通信方式を用いて行われる需要家１内の第２の端末１０の情報をアクセスする通信については、これを第１の通信手段１２ａを用いて受信し、電力線ゲートウェイ手段１４を用いて第２の通信方式の情報に変換し、サーバ手段１５にて処理される。サーバ手段１５は、本通信の内容が第２の端末１０の運転情報に関するもので、サーバ手段１５内に蓄積、保持している情報の場合はサーバ手段１５にて応答の通信を作成し、第１の通信手段１２ａを使用し、電力線４を介して応答する。
【００２４】
一方、本通信の内容が第２の端末１０の運転情報に関するもので、サーバ手段１５内に蓄積、保持するだけでなく、第２の端末１０に伝送する必要がある操作情報などの場合は、サーバ手段１５にて第２の通信手段１３ａを使用し、電灯線７を介して、第２の端末１０に伝送する。第２の端末１０は、これを第２の通信手段１３ｂを使用して受信し、制御・表示手段１７にて端末の制御等の処理をする。また、第２の通信端末１０は必要に応じ制御結果を第２の通信手段１３ｂを使用して電灯線７を介し電力線ゲートウェイ装置８に送信し、電力線ゲートウェイ装置８はこれを第２の通信手段１３ａを使用して受信し、サーバ手段１５で処理し、電力線ゲートウェイ手段１４で第１の通信方式の情報に変換して第１の通信手段１２ａを使用し、電力線４を介して供給家２クライアントシステムへ送信する。
【００２５】
また、第１の通信方式は高速、大容量な通信が可能なため、需要家１内の第１の端末９は、これをインターネット接続に利用する。したがって、このとき電力線ゲートウェイ装置８は電力線４、電灯線７を利用したインターネット通信のひとつの端末であり、第１の端末９のこれらの通信には関与しない。
【００２６】
以上のように構成されているので、供給家から需要家へ供給する電力線を使用し、かつ、宅内は電灯線を使用するので、新たな配線コストなく、システムを構成することができる。従来、外部との接続には電話線を利用するケースが多いが、近年は、有線の固定電話を敷設しない家庭もあり、どのような家庭でも電力線を利用することにより対象とすることができ、低コストに導入可能となる。
【００２７】
また、第１、第２の通信方式が、同じ電灯線上で共存できることから、これら低速と高速の通信を同様の技術の拡張で構成可能な方式を採用することにより、安価な電力線ゲートウェイ装置が構成可能となる。また、第１、第２の通信方式を導入することで、機能、性能が低レベルな機器を対象としたサービスと、機能、性能が高レベルな通信を必要とするサービスとを、柔軟に構成できる効果があり、今後導入されるサービスにあわせてそれぞれの通信方式にて接続されている端末を利用していくことができる。
【００２８】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、電力線ゲートウェイ装置８を単独で構成するものを示したが、実施の形態２では、この電力線ゲートウェイ装置を供給家２と、需要家１の間に存在するブレーカに具備した場合を示す。
【００２９】
図３はこの発明の実施の形態２を示す電力・電灯線システムの電力線ゲートウェイ装置のブロック図である。図３において、上記実施形態と同一または相当部分には同一符号を付け、説明を省略する。１８はブレーカ、１９は遮断手段である。このように、ブレーカ１８と一体に構成することで、需要家の分電盤に組み込むことが可能となり、容易に設置できるようになる。また、災害時や、退去時に供給家２から需要家１の電力の供給を遮断するなどの機能を容易に付加することができる。
【００３０】
実施の形態３．
上記実施の形態１では、電力線ゲートウェイ装置８を単独で構成するものを示したが、実施形態３では、この電力線ゲートウェイ装置を供給家２と、需要家１の間に存在する電力量計に具備した場合を示す。
【００３１】
図４はこの発明の実施の形態３を示す電力・電灯線通信システムの電力線ゲートウェイ装置のブロック図である。図４において、上記実施形態と同一または相当部分には同一符号を付け、説明を省略する。２０は電力量計、２１は電力計側手段である。このように、電力量計２０と一体に構成することで、供給家２が設置することが可能となり、供給家２にて容易にメンテナンスなどができるようになる。また、電力量計２０の計量値を供給家２が遠隔から取得したり、時間帯別に計量値をサーバ手段１５が保持するなど、遠隔検針、課金の機能を容易に付加することができる。
【００３２】
実施の形態４．
図５はこの発明の実施の形態４を示す電力・電灯線通信システムを利用した機器顧客サービスの方法を実施するシステムの全体構成図である。図５において、上記実施形態と同一または相当部分には同一符号を付け、説明を省略する。３は供給家２内のクライアントシステム、４は電力線、５は光ケーブル、６は中継装置、７は電灯線、８は電力線ゲートウェイ装置、９は第１の端末、１０は第２の端末、１１はパーソナルコンピュータである。需要家１は、供給家２から電力の供給、および、サービスの供給を受ける。本実施形態では、電力の供給者と、サービスの供給者が同一の事業者である事例で説明する。
【００３３】
供給家２と需要家１間は、電力を送電する電力線４で電力を供給する。一方、サービスに関わる情報は、供給家２から需要家１への情報を一定の規模の地域まで光ケーブル５を利用して伝送し、一定規模の地域に設置した中継装置６に接続、さらに、電力線４を介して需要家１の電力線ゲートウェイ装置８に接続され、伝送されるものとする。中継装置６は、光通信手段５で供給家２内のクライアントシステム３と通信し、第１の通信手段１２ｃを使用して需要家１の電力線ゲートウェイ装置８、あるいは、需要家１内の第１の通信方式で通信する端末と通信する。中継処理部２２は、これら、光の通信方式と、電力線の第１の通信方式とを変換し中継する機能を持つ。
【００３４】
需要家１内では、電灯線７を介し、第１の端末９と電力線ゲートウェイ装置８は第１の通信方式で通信し、第２の端末１０と電力線ゲートウェイ装置８は第２の通信方式で通信する。同様に電灯線７を介してパーソナルコンピュータ１１が接続されている。
また、電力線ゲートウェイ装置８は、中継装置６との間では、第１の通信手段で通信を行う。この、第１、第２の両通信は同一の電力線４、および電灯線７を使用し、相互に共存できるもので、第１の通信方式とは、伝送速度が高く、容量の大きなデータを交換可能な高速のデータ通信方式であり、一般に映像、画像、や音声、文書データなど情報量の大きいデータを取り扱う。一方、第２の通信方式は伝送速度が低く、容量の小さなデータを交換可能な低速のデータ通信を行う通信方式で、一般に機器の制御データなど、情報量の小さいデータを取り扱う。
【００３５】
また、電力線ゲートウェイ装置８は、電力線４、または、電灯線７を介し、第１の通信方式で通信を行う第１の通信手段１２ａと、電灯線７を介し、第２の通信方式で通信を行う第２の通信手段１３ａを具備し、さらに、第１、第２の通信方式間の情報をそれぞれの方式に変換する電力線ゲートウェイ手段１４、さらに、需要家内の端末の情報を収集し、供給家２のクライアントシステム３に開示したり、供給家２のクライアントシステム３からの情報を需要家１内に中継するサーバ手段１５で構成されている。
【００３６】
一方、第１の端末９は、電力線ゲートウェイ装置８と同じ構成の第１の通信手段１２ｂを具備し、これを介して交換する情報を処理する制御・表示手段１６を具備する。さらに第２の端末１０は、電力線ゲートウェイ装置８と同じ構成の第２の通信手段１３ｂを具備し、これを介して交換する情報を処理する制御・表示手段１７を具備する。ここで、説明を割愛したが、第１の通信方式を利用して情報交換を行うパーソナルコンピュータ１１は、いうまでもなく、第１の通信手段１２を具備している。
【００３７】
図６はこの発明の実施の形態４を示す電力・電灯線通信システムを利用した機器顧客サービスシステムの内部での情報の流れ図であり、図５の構成のうち、基本的な構成要素のみを示し、各要素間での交換する情報の流れを示している。図６において、上記実施形態と同一または相当部分には同一符号を付け、説明を省略する。
【００３８】
次に、図６を用いて動作について説明する。
一般に、第２の端末１０に該当する低速、低容量な通信を行う端末として、エアコンや、照明などの家電製品が想定される。このような第２の端末１０の製造情報の取得を要求する通信を電力線ゲートウェイ装置８のサーバ手段１５は、電力線ゲートウェイ手段１４を介し（１０１）、第２の通信手段１３ａに転送する（１０２）。ここで、電力線ゲートウェイ手段１４は、第２の通信方式に対応した送信データを転送する。
【００３９】
第２の通信手段１３ａは、この製造情報取得要求を電灯線７を介して第２の端末１０に送信する（１０３）。第２の端末１０はこれを第２の通信手段１３ｂを使用して受信し、制御表示手段１７に転送（１０４）、処理することで製造情報の取得要求であることを解釈する。上記において、製造情報とは、製造番号、製造事業者、機種、製品コードなどの製造情報にかかわる情報である。第２の端末１０はこの製造情報取得要求に対応し、応答情報を第２の通信手段１３ｂに転送し（１０５）、電灯線７を介して電力線ゲートウェイ装置８に応答する（１０６）。電力線ゲートウェイ装置８は、この応答を第２の通信手段１３ａで受信し、電力線ゲートウェイ手段１４を介して、サーバ手段１５に第２の端末１０の製造情報を収集、蓄積する（１０７、１０８）。
【００４０】
クライアントシステム３は、電力線４を介して各需要家１に設置されている機器の製造情報を収集するため、製造情報取得要求を第１の通信方式で各需要家１に送信する（１０９）。各需要家は、これを第１の通信手段１２ａで受信し、電力線ゲートウェイ手段１４を介してサーバ手段１５に転送する（１１０、１１１）。
【００４１】
サーバ手段１５は、クライアントシステム３からの製造情報取得要求に対応し、先に蓄積した需要家１内の機器の製造情報を電力線ゲートウェイ手段１５に転送し（１１２）、これを第１の通信方式の情報に変換し、さらにこれを第１の通信手段１２ａを使用してクライアントシステム３に送信する（１１３、１１４）。
【００４２】
クライアントシステム３は、取得した製造情報に基づき、対応したサービス情報を需要家１に送信する。ここで、サービス情報とは、この製造情報に対応した当該端末のメーカホームページのアドレス情報や、当該端末のリコール情報、メンテナンスのアドバイス、寿命に関する情報、異常動作時の対処法、端末の保証サービスへの登録情報などである。
【００４３】
サービス情報は、需要家１の電力線ゲートウェイ装置８に送信され（１１５）、電力線ゲートウェイ装置８は、これを第１の通信手段１２ａで受信する。サービス情報が、需要家が閲覧する情報の場合には、例えば、電灯線７を介してパーソナルコンピュータ１１にこれを転送し（１１６）、パーソナルコンピュータ１１にてユーザが閲覧する。閲覧によるユーザからのサービスに対する応答のアクション情報は、電灯線７を介しクライアントシステム３に送信される（１１９、１２０）。また、第１の端末９にて利用する場合には、これを第１の端末９に送信し（１１６）、第１の端末９はこれを第１の通信手段１２ｂを使用して受信し、制御・表示手段１６に転送する（１１７）。制御・表示手段１６にてユーザに対し表示、あるいは制御情報として使用され、そこからの応答は、第１の通信手段１２ｂを介してクライアントシステム３に返送される（１１８、１１９、１２０）。
【００４４】
以上のように構成されているので、供給家から需要家へ供給する電力線を使用し、かつ、宅内は電灯線を使用するので、新たな配線コストがなく、機器顧客サービスシステムを構成することができる。従来、外部との接続には電話線を利用するケースが多いが、近年は、有線の固定電話を敷設しない家庭もあり、電力線を利用することによりどのような家庭でも対象とすることができ、低コストに導入可能となる。
【００４５】
また、システムの第１、第２の通信方式が、同じ電灯線上で共存できることから、これら低速と高速の通信を同様の技術の拡張で構成可能な方式を採用することにより、安価な電力線ゲートウェイ装置が構成可能となる。また、第１、第２の通信方式を導入することで、機能、性能が低レベルな通信を必要とするサービスと、機能、性能が高レベルな通信を必要とするサービスとを、柔軟に組み合わせて構成できる効果があり、導入する機器顧客サービスにあわせてそれぞれの通信方式にて接続されている端末を利用していくことができる。
【００４６】
実施の形態５．
図７はこの発明の実施の形態５を示す電力・電灯線通信システムの電力線ゲートウェイ装置の内部構成を示すブロック図であり、機器顧客サービスの方法を実施する電力、電灯線通信システムの電力線ゲートウェイ装置におけるサーバ手段の構成と、当該構成における本発明の特徴的な動作を説明するための情報の流れを示す。図７において、上記実施形態と同一または相当部分には同一符号を付け、説明を省略する。８は電力線ゲートウェイ装置、１２ａは第１の通信手段、１４はゲートウェイ手段、１５はサーバ手段、２４は需要家確認手段である。
【００４７】
次に動作について説明する
上記実施形態１〜４では、需要家１内の端末の製造情報などを需要家１の外のシステムである供給家２などに送信する際に、外部に公開する情報に対する制限は特に問わなかった。しかしながら、需要家によっては、セキュリティやプライバシーの問題から、外部に公開を望まない情報も存在する。そこで、本実施形態では、サーバ手段１５に、需要家確認手段２４を設けることにより、この問題を解決する。
【００４８】
外部に公開する情報について、これをパーソナルコンピュータ１１の画面を使用して確認する方法について述べる。需要家確認手段２４は、外部に公開する情報を電力線ゲートウェイ手段１４、第１の通信手段１２ａを介してパーソナルコンピュータに開示する（２０１〜２０３）。パーソナルコンピュータ１１は、図示はしないが第１の通信手段を使用してこれを受信し、画面上に表示する。需要家１は、パーソナルコンピュータ１１に開示された情報を閲覧し、外部に非公開にする情報を指定する。
【００４９】
需要家１が指定した情報は、第１の通信方式によって電力線ゲートウェイ装置８に回答され（２０４）、電力線ゲートウェイ装置８は、第１の通信手段１２ａを使用してこれを受信する。受信した非公開情報の指定情報はサーバ手段に伝達され（２０５、２０６）、需要家確認手段はこれに基づき外部に開示する情報に制限を加える。
【００５０】
以上のように構成されているので、需要家が外部に公開を望まない情報に関してはこれを指定することにより非公開にすることが可能となり、需要家の安全や、プライバシーを保護することが可能となる効果がある。
【００５１】
【発明の効果】
この発明は、以上説明したように構成されているので、新たな配線コストや、通信回線の契約なく、需要家の機器を利用したサービスシステムを構成することが可能で、電話回線を持たないなど、どのような家庭でも対象とし、低コストで導入可能なサービスシステムを得ることができるとともに、導入されるサービスにあわせて柔軟にシステムを利用可能な構成を得ることが可能となる。さらに、需要家が公開を望まない需要家内の情報については、これを開示しない制限を施すことが可能であり、需要家の安全や、プライバシーを保護することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１を示す電力・電灯線通信システムの全体構成図である。
【図２】  この発明の実施の形態１を示す電力・電灯線通信システムの需要家内のシステムの構成を示すブロック図である。
【図３】  この発明の実施の形態２を示す電力・電灯線システムの電力線ゲートウェイ装置のブロック図である。
【図４】  この発明の実施の形態３を示す電力・電灯線通信システムの電力線ゲートウェイ装置のブロック図である。
【図５】  この発明の実施の形態４を示す電力・電灯線通信システムを利用した機器顧客サービスの方法を実施するシステムの全体構成図である。
【図６】  この発明の実施の形態４を示す電力・電灯線通信システムを利用した機器顧客サービスシステムの内部での情報の流れ図である。
【図７】  この発明の実施の形態５を示す電力・電灯線通信システムの電力線ゲートウェイ装置の内部構成を示すブロック図である。
【図８】  従来のサービスシステムの構成図である。
【符号の説明】
１  需要家、  ２  供給家、  ３  クライアントシステム、  ４  電力線、  ７  電灯線、  ８  電力線ゲートウェイ装置、  ９  第１の端末、  １０  第２の端末、  １１  パーソナルコンピュータ、  １２  第１の通信手段、  １３  第２の通信手段、  １４  電力線ゲートウェイ手段、  １５  サーバ手段、  １６制御・表示手段、  １７  制御・表示手段、  ２４  需要家確認手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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