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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の段階、つまり
金属表面上に多空隙性担持構造体を接合し；
この多空隙性担持構造体上に及び／またはこれの内部に、セラミックキャリア材料を配し；  そして
このセラミックキャリア材料に触媒活性材料を適用する、
段階を含む、金属性表面に接合した多空隙性担持構造体を有する触媒化された金具を作製する方法であって、
多空隙性担持構造体が、気泡質金属、金属網、エキスパンドメタル、及び金属ガーゼからなる群から選択され、かつ多空隙性担持構造体を、移動する加熱域において、鑞付け及び機械的な圧力によって金属性表面に接合させることを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
金属性表面が管の壁である、請求項１の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、触媒化された金具(catalysed hardware)の作製方法に関する。
【０００２】
本明細書において使用される触媒化された金具という用語は、金属表面に適用された触媒を有する触媒的に活性の材料を意味する。金属表面に適用された触媒は、幾つかの用途において有利である。
【０００３】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
金属表面上に触媒的に活性の材料をコーティングすることは、通常ウオッシュコーティング(wash coating)と呼ばれる周知の方法であり、開示された文献、例えばCybulski, A. and Moulijn, J.A., Structured catalysts and reactors, Marcel Dekker, Inc., New York, 1998, Chapter 3 及びそこで引用される参考文献中に記載されている。
【０００４】
この公知方法では、適当な金属材料、好ましくはCr及び／またはAlを含むフェライト鋼を、通常800 ℃を超える温度まで加熱して、Cr及び／またはAl酸化物の表面層を形成させる。この層は、その鋼表面にセラミック材料を適切に付着させることを容易にする。セラミック材料の前駆体を含むスラリーの薄層を、例えば吹付け、塗装または浸漬することによってその表面に適用する。塗膜適用後、このスラリーを、通常350 〜700 ℃の間の温度で乾燥及びか焼する。最後に、このセラミック層を、触媒活性の材料で含浸させる。あるいは、この触媒活性材料は、上記セラミック前駆体と同時に適用することもできる。
【０００５】
上記公知方法によって金属表面に触媒を適用する場合には或る不都合が付随する。金属表面に対するセラミック材料の付着性を確保しなければならないので、或る決まった組み合わせの触媒と金属しか使用できない。更に、付着性が確保できたとしても、触媒が付される条件下に時間が経つにつれて付着強度が低下すると、触媒の塗膜が粉々に割れてしまう。また、この触媒の塗膜の破壊は熱によるストレス、粉塵などによっても生じ得る。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、セラミック材料よりも高い強度を有する金属性表面に多空隙性担持材料を適用することによって、上記の不都合を持たない、触媒化された金具を作製するための改善された方法を提供する。この担持材料は、気泡質金属(metal foam)、金属網、エキスパンドメタル、燒結金属、金属ガーゼ(metal gauze) などである。この担持材料は、例えば鑞付けまたは拡散接合によって金属表面に接合する。次いで、セラミック前駆体を、例えばこの前駆体を含むスラリーを吹付けもしくは塗装することによってあるいはこのスラリーの中に浸漬することによって上記担持材料の多空隙性構造中に配する。次いで、このスラリーを乾燥及びか焼する。最後に、公知方法に従い、このセラミック層を触媒活性材料で含浸させる。あるいは、触媒活性材料をセラミック前駆体と同時に適用することもできる。
【０００７】
本発明は、管の内部に担持構造体を実装するための装置を使用する。この装置は、金属表面を区分的に加熱するのに適合された加熱域を有する誘導炉と、この金属表面上に担持構造体を押し付けるための、加熱域内に配置されたピストンとを含む、請求項１の触媒化された金具の作製に使用される装置からなる。
【０００８】
この担持構造体は、その担持材料及び管の適当な予備処理の後に、鑞材料によってこの管中に据え付けられる。この管は誘導炉中に置いて、管の一区画が鑞付け温度よりも高い温度に加熱されるようにする。ドリフトまたは球体の形のピストンは、担持材料と管壁との接触を保証するために、鑞付け域において管壁に対して担持材料を押し付けるために使用される。本発明の装置の具体的な態様の一つの概要図を図１に示す。加熱域２及びドリフト４は、管６の全長に沿う担持材料８の鑞付けを得るために管６の管長に沿って移動する。更に本発明は、適した形状のドリフトを用いることによって円筒形の管以外の他の形状のものにも有用となる。場合によっては、誘導炉は、触媒の乾燥及びか焼にも使用することができる。図２は、管の外壁上に担持構造体を適用する際に使用する、本発明の更に別の具体的な態様の一つを示す。図２から明らかなように、上記と同様に管の外壁に対して担持材料８を押し付けるために、環状形のドリフト14が使用される。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、管の内部に担持構造体を適用する場合の本発明の態様の一つを示すものである。
【図２】図２は、管の外壁に担持構造体を適用する場合の本発明の態様の一つを示すものである。
【符号の説明】
２  ・・・  加熱域
４  ・・・  ドリフト
６  ・・・  管
８  ・・・  担持材料
【図１】
0004545858.tif 000002
【図２】
0004545858.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の縦形ケースと、
前記縦形ケースの内部に設けられて上下方向に延びる中心棒と、
前記中心棒の外側に固定された螺旋羽根とを備え、
前記中心棒は前記縦形ケースに固定され、
前記螺旋羽根は、前記中心棒の外側にスクリューのように固定されて、前記中心棒を中心とした螺旋スロープを形成し、
前記縦形ケースの上部には、タンクから供給される球を前記螺旋スロープに導入する球取入れ口が設けられ、
前記縦形ケースの下部には、前記螺旋スロープから球払出装置に球を導出する球排出口が設けられ、
前記球排出口では、前記螺旋羽根の下端部が、螺旋羽根の上下間隔を上から下へ行くに従って徐々に狭くなるように湾曲形成されて１個の球を通過し得る通路を形成するように絞られて球払出装置の球取入口に球を流すように連なることを特徴とする縦形球樋。
【請求項２】
螺旋スロープが球を複列で運ぶように形成されたことを特徴とする請求項１記載の縦形球樋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遊技媒体に球を使用する遊技機における球払出装置に球を供給する縦形球樋に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３は特開平１０−３２３４３７号公報で開示されたパチンコ機の裏側を示し、タンク１１から受け取った球を縦形球樋１７を経由して球払出装置１２に供給し、球払出装置１２の球払出動作で球をパチンコ機の前側に設けられた上皿装置１３に供給するようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記従来例は縦形球樋１７の内部に形成された蛇行球通路１８が球を左右に蛇行しながら流下させていく構造であるため、縦形球樋１７の横幅が左右に大きくなり、枠の大きさが決められているパチンコ機やスロットマシン等の遊技機にあっては、球樋が遊技機の裏側に搭載される制御装置等の設置スペースを圧迫している。しかも、蛇行球通路１８が球を一列に誘導する構造であるため、上下方向における所定寸法内での球の貯蔵量が少ないという問題点がある。
【０００４】
そこで、本発明は、小さな横幅で球貯蔵量を多くすることができる縦形球樋を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
縦形球樋を、筒状の縦形ケースと、前記縦形ケースの内部に設けられて上下方向に延びる中心棒と、中心棒の外側に固定された螺旋羽根とを備えた構成とするとともに、中心棒を縦形ケースに固定し、螺旋羽根を中心棒の外側にスクリューのように固定して、縦形ケースの内部に上下方向に延びる螺旋スロープを形成するようにしたので、螺旋スロープが球を上下方向に伸びる中心棒の周りを旋回するように誘導することができる。したがって、縦形球樋の横幅を小さく形成しても、球が螺旋スロープに沿って前後左右に蛇行を描いて貯蔵されるので、縦形球樋での球貯蔵量を多くすることができる。又、本発明にあっては、螺旋スロープが球を複列で運ぶように形成されれば、縦形球樋での球貯蔵量が飛躍的に多くなる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１及び図２は一実施形態であって、図１は縦形球樋１を縦方向に切断して示し、図２は縦形球樋１の上部を横方向に切断して示す。
【０００７】
図１において、タンク１１と球払出装置１２及び上皿装置１３等は従来例と同じものを使用し得る。タンク１１から球払出装置１２の方向に球Ｐを導く縦形球樋１は上下が閉鎖された円筒状の縦形ケース２の内部に上下方向に延びる中心棒３を固定し、中心棒３の外側にスクリューのように螺旋羽根４を固定的に備えたことにより、縦形ケース２の内部に上下方向に中心棒３を中心とする螺旋スロープ５が形成される。
【０００８】
図２にも示すように縦形ケース２の上部にはタンク１１から供給される球Ｐを螺旋スロープ５に導入する球取入口６を備え、球取入口６ではタンク１１の球排出口部１５が縦形ケース２の外側より内側に挿入されて螺旋羽根４の上端部に球Ｐを平面視一列で滑らかに流すように連なる。縦形ケース２の下部には螺旋スロープ５から球払出装置１２に球Ｐを導出する球排出口７を備え、球排出口７では螺旋羽根４の下端部が螺旋羽根４の上下間隔を上から下に行くに従って徐々に狭くなるように湾曲形成されて一個の球Ｐを通過し得る通路を形成するように絞られて球払出装置１２の球取入口部１６に球Ｐを滑らかに流すように連なる。上側の螺旋羽根４と下側の螺旋羽根４との間における上下間隔は二個以上の球Ｐが上下に並ぶ複列を成して上から下へ流れる寸法である。図２にも示すように螺旋羽根４と縦形ケース２との間の隙間８は一個の球Ｐの直径よりも小寸法である。
【０００９】
本実施形態の構造によれば、縦形ケース２の内部に形成された螺旋スロープ５はタンク１１から供給された球Ｐを複列で球払出装置１２の方向に自然流下式に誘導する。このように螺旋スロープ５が球Ｐを上下方向に伸びる中心の周りを旋回するように複列で誘導することから、縦形球樋１の横幅つまり縦形ケース２の横幅を小さく形成しても、球Ｐが螺旋スロープ５に沿って恰も前後左右に蛇行を描くような形態であるので、必然的に縦形球樋１での球貯蔵量が多くなる。
【００１０】
前記実施形態では螺旋羽根４を中心棒３に固定したが、螺旋羽根４は縦形ケース２に固定しても同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施形態の縦形球樋を示す縦断面図。
【図２】  実施形態の縦形球樋の上部を示す横断面図。
【図３】  従来例を示す模式図。
【符号の説明】
１  縦形球樋
２  縦形ケース
３  中心棒
４  螺旋羽根
５  螺旋スロープ
【図１】
0004545353.tif 000002
【図２】
0004545353.tif 000003
【図３】
0004545353.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
散布剤を貯留する容器と、前記容器内の散布剤を排出するシュート管と、シュート管の中心に位置し攪拌ペラを設けた縦軸と、前記縦軸の軸方向に沿って上下する円形ドラムとを備え、
前記円形ドラムを上下させて流量調整し、農耕用作業車輌の車輪軸の芯から前記縦軸に回転を伝動して前記縦軸を回転させることによって前記容器内の散布剤を前記縦軸の周りから送り出して落下させることを特徴とした肥料、及び農薬散布機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は農耕地で農耕用作業車輌の車輪の回転を利用して肥料、農薬を散布する。
【背景技術】
【０００２】散布する構造が縦軸の周りから落下させる構造であるため、散布する抵抗が少ない。従来はモーターを使用して強制的に排出構造になっている。
【特許文献１】特開  ２００５−３１２３５１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】前記従来技術における散布機の動力は、トラックターの発電によるモーターで回転をさせるために、故障した時に作業が出来なくなり、作業終了時に水洗いが出来ない問題があつた。
【発明が解決しようとする手段】
【０００４】作業車輌の車輪軸芯から動力を取り出して、作業位置まで回転を伝動させ、散布機を回転させる。
【発明の効果】
【０００５】車輪が回転する事により確実に散布出来るので、作業工程に支障が無く、電気的な故障の心配が無い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は流量調整と攪拌排出部の断面図、図２は車輪軸から駆動を伝動させる  図３は散布機を作業車輌に設置した図である。【０００７】図３はトラックターの作業位置に設置した散布機であり、キビ植え付け時における薬剤散布で使用する。【０００８】図２は車輪軸の中心から散布機の下部に回転を伝動させる伝動シャフト２０の構成である。【０００９】図１の容器内１に、流量調整フレーム２と円形ドラム３が構成され、ハンドル５は回転可能なネジ構造である。よって、回す事でフレーム固定ナット６とボルト、ナット構造のため、円形ドラム３を上下させることが出来る。【００１０】流量調整フレーム２は止めナット７で、容器１と固定フーム８を締め付けてあり、ハンドル５を左に回すと円形ドラム３が上昇し、シュート管９の周りに散布剤４が寄ってくる。【００１１】シュート管９の中心の縦軸１０に攪拌ペラ１１を構成し、ベアリング１２を上部軸ナット１３と下部軸ナット１４で締め付けて、固定フレーム８に組み込み固定して縦軸１０と攪拌ペラ１１が回転可能な構造になっている。【００１２】吊ボルト１５ａと吊ボルト１５ｂは、吊ナット１６ａで固定する。ベアリングユニット１７は吊ナット１６ｂで上下固定されて、伝動の回転を安定させる構造になっている。【００１３】中間ジョイント１８により回転の芯ずれを吸収し、ベアリンク１２を保護している。なお、縦軸１０と中間ジョイント１８はシャフトピン穴２８をピンで固定する。同じく攪拌ペラ止めピン穴２９もピンで止めて一体ものにする。【００１４】伝動シャフト２０は保護カバー１９で保護され、散布機の中間ジョイント１８に差し込んでロックピン２１で連結されるので、回転が伝わる。【００１５】回転の基はトラックターの車輪の後輪２２であり、その軸の芯を中心に軸受けフレーム２３を取り付けボルト、ナット２４で固定し、芯には伝動シャフト２０が差し込めてロックボルト２５で固定する事によって回転が取り出せる構造となっている。【００１６】トラックターの後輪２２と散布機を伝動シャフト２０で連結し、トラックターの後輪２２が回転すると、伝動シャフト２０で回転が伝動され、円形ドラム３の内側にある散布剤４が攪拌ペラ１１に接触してシュート管９より排出される。【００１７】シュート管９の先端にホース２６を取り付けることで任意の場所に散布できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】流量調整と攪拌排出部の断面図
【図２】車輪と伝動シャフト
【図３】散布機を作業車両に設置した図
【符号の説明】
【００１９】１  容器
２  流量調整フレーム
３  円形ドラム
４  散布剤
５  ハンドル
６  フレーム固定ナット
７  止めナット
８  固定フレーム
９  シュート管
１０縦軸
１１攪拌ペラ
１２ベアリング
１３上部軸ナット
１４下部軸ナット
１５ａ吊りボルト
１５ｂ吊りボルト
１６ａ吊りナット
１６ｂ吊りナット
１７ベアリングユニット
１８中間ジョイント
１９保護カバー
２０伝動シャフト
２１ロックピン
２２後輪
２３軸受けフレーム
２４取り付けボルト、ナット
２５ロックボルト
２６ホース
２７シャフト止めピン
２８シャフト中間ピン穴
２９攪拌ペラ止めピン穴
【図１】
0004423651.tif 000002
【図２】
0004423651.tif 000003
【図３】
0004423651.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱の大部分を加熱室自体の温度保持のために費やす燃焼輻射管を加熱室内の天井部と底部にそれぞれその長手方向に伸びるように取り付けてなる該加熱室と、該加熱室に前駆して該加熱室と連通する加熱手段を有しない予熱室とを有し、
該予熱室の雰囲気を吸引し該予熱室上部に設けられてなる加熱手段を有しない雰囲気移動通路を通って加熱室の一部内に送りかつ予熱室に再帰させるための送風器が予熱室に設けられ、
該予熱室内に設けられた温度検知器による温度検出により上記送風器による加熱室の一部への雰囲気の移動量を制御することによって予熱室に加熱室の熱量の一部を移動させ予熱室の温度を加熱室の温度よりも低い所定の温度下に保たれるように構成されてなる雰囲気連続加熱炉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
連続炉において、目的の最高加熱温度までの加熱速度を緩やかに制御しつつ、被加熱処理物を昇温することを必要とする場合が多い。
本発明は、加熱室の前駆域の予熱室に加熱室の熱量の一部を移動させて、被加熱処理物の中温部加熱とそれに続く高温加熱を緩やかにしかも速やかに進め得るようにした雰囲気連続加熱炉を提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】
長尺な燃焼輻射管をトンネル状の加熱室の長手方向に沿って設けた雰囲気連続加熱炉では、ここに搬入された被加熱処理物は目的の最高温度に急速に加熱される。このような急速な加熱は、被加熱処理物を不均一に加熱することになり、被加熱処理物に熱による歪が生じてしまい、被加熱処理物の寸法精度に異常が生じたり、被加熱処理物の熱間反応の不良を招くことにもなる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、被加熱処理物を目的の最高加熱温度まで緩やかにしかも速やかに昇温でき、しかも構造が簡単で経済的な雰囲気連続加熱炉が望まれる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明では、加熱室の前駆部分に燃焼や電熱等の加熱手段を持たない予熱室を設け、この予熱室にある低温の雰囲気を送風器によって高温の加熱室内に送って加熱し、加熱された雰囲気を予熱室へ再帰させ、ここで被加熱処理物に熱を移して温度が下がった雰囲気を再び送風器で加熱室へ送ることを繰り返して予熱室の加熱を行うことを特徴とするものである。
【０００５】
即ち、加熱室に設けられた燃焼輻射管による発熱は、その大部分が加熱室自体の温度の保持のために費やされるが、その発熱の一部は予熱室と加熱室の一部との間を循環する一部の雰囲気ガスを加熱して、予熱室の温度の補償に働くものである。加熱室には、その加熱機能を代表する位置に温度検知器を置いて、加熱室内の燃焼輻射管の燃焼を制御し、一方予熱室に設けた温度検知器によって送風器による雰囲気の移送量を制御して、予熱室の温度を所望の値に調節するものである。この場合、予熱室の温度の制御は、加熱室の温度よりも低い範囲でのみ可能であり、この範囲内に限られることは申すまでもないことである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面を参照して、本発明になる好適な雰囲気連続加熱炉の一実施例を説明する。
【０００７】
幅５００ｍｍ、長さ４５００ｍｍ、有効高さ２００ｍｍの加熱室１内の天井部と底部には、それぞれ直径が１４０ｍｍの燃焼輻射管２を２本づつ加熱室１の長手方向に伸びるように取り付け、該加熱室１内を加熱する。
【０００８】
符号３は、加熱室１の前駆部分に該加熱室１と連通するように設けられた幅が５００ｍｍ、長さが１８００ｍｍ、有効高さが２００ｍｍの予熱室である。この予熱室３の入口４の上部に多翼式送風器５を固定した。この送風器５は予熱室３から雰囲気を吸引し、予熱室３の上部に設けられた雰囲気移動通路６を通って雰囲気を加熱室１の一部内に送り、この雰囲気を予熱室３へ再帰させる。加熱室１の後続部分には、水冷構造の冷却室７が取付けられている。
【０００９】
符号８は炉中を循環するコンベヤベルトであり、符号９は炉中に雰囲気ガスを送るための管である。また、符号１０は加熱室１のほぼ中央部でコンベヤベルト８に近接して設けられた熱電対であり、加熱室１の温度を所望の値に保つために燃焼輻射管２の燃焼制御回路につながる。また、符号１１は予熱室３の中央上部に取り付けられた別の熱電対であり、予熱室３を所望の温度に保つために送風器５の回転、即ち送風器５によって循環される雰囲気の移動量を制御する回路につながる。
【００１０】
加熱室１の熱電対１０の付近の温度が６００℃を保つように燃焼輻射管２の燃焼を制御し、予熱室３の熱電対１１の付近の温度が３５０℃を保つように送風器５の回転を制御した。このときの炉全体の炉内温度の分布は、図１中の下方に示されるカーブの如くになった。
【００１１】
このように炉内温度が保たれ、雰囲気ガスの挿入管９から毎時４０立方メートルの窒素ガスが送られた連続炉を用いて、アルミニウム板を機械加工した部品を組み立て支持具で支えた熱交換器組立体（幅８．５ｃｍ、高さ２２．５ｃｍ、長さ２３．０ｃｍ、重量４４６ｇ）のろう接を行なった。
【００１２】
この組立体をベルト８の上に乗せて、炉内全体を４０分で通過させたところ、組立体は３５０℃の予熱室３内で緩やかに加熱された後に、６００℃に加熱されてろう接が行われた。その結果、急激な加熱による歪等が生じることもなく、正常なろう接を行なうことができた。
【００１３】
なお、試みにこの炉の加熱室１の制御温度を１１００℃、予熱室３の制御温度６００℃とし、保護雰囲気として露点が１８℃の発熱型変成ガス４０立方メートルを炉内に送って自動制御したところ、加熱室１の温度は１１００℃±４℃、予熱室３は６００℃±３℃に保たれた。
【００１４】
【発明の効果】
本発明になる雰囲気連続加熱炉は、被加熱処理物を目的の温度へ緩やかに昇温することができ、しかも予熱室に複雑な加熱手段等を用いることがないので、経済的な効果も大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る連続炉の説明的な側断面図とこの炉内温度の分布を示すカーブである。
【符号の説明】
１−加熱室
２−ガス加熱輻射管
３−予熱室
４−予熱室の入口
５−雰囲気移動用の送風器
６−雰囲気移動通路
７−冷却室
８−コンベヤベルト
９−雰囲気ガス送入管
１０−加熱室内の熱電対
１１−予熱室内の熱電対
【図１】
0004423621.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアーシリンダーあるいは手動にてカム板が前進したときはパンチがリテーナーブロックの下面からストローク分突出し、かつカム板が後退したときはパンチがリテーナーブロック内にストローク分引込む如く構成したリテーナー装置において、リテーナーブロックの下部に、パンチの上下動によりパンチ孔とパンチの隙間に入り込むゴミ等を阻止するため、リテーナーブロックに固定する基台に、パンチの外周に装着する除去具本体を設けたパンチ用ゴミ除去具を設けてなることを特徴とするパンチリテーナー装置。
【請求項２】
基台を上下動可能に形成してなることを特徴とする請求項１記載のパンチリテーナー装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、パンチ器具（パンチリテーナー装置等）に取り付けるパンチ用ゴミ除去具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、パンチ器具におけるパンチの上下動によるパンチ孔とパンチの隙間に入り込むゴミ（打ち抜き等の屑等）等によりパンチの作動（上下動）に支障をきたし、最悪の場合、作動せずパンチ器具を分解してパンチを抜き取り、パンチ及びパンチ孔に付着しているゴミ等を取り除き再度組立てて使用しているのが現状である。
【０００３】
また、従来のプレス用のパンチリテーナー装置としては、弊社が権利を保有している実公平２−４２３４２号に記載しているような、カム板が前進したときはパンチがリテーナーブロックの下面からスライド分突出し、且つカム板が後退したときはパンチがリテーナーブロック内にスライド分引込む如く構成したプレス用のパンチリテーナー装置において、カム板及びパンチ両移動方向と直立する方向の深横溝をリテーナーブロックの上面に凹設すると共に該深横溝中にパンチ用嵌合孔を設け、パンチ用嵌合孔の仮想中心軸とカム板の移動方向によって決まる仮想中立面に対し対称な位置に当る深横溝の溝底に複数個のバネ用有底孔を設け、圧縮バネを配して長方形状パンチセットブロックを上下動のみ可能に深横溝に嵌合配置し、該パンチセットブロックに鍔付きパンチの段付孔を設け、カム板に対応する傾斜面をパンチセットブロックに設けたことを特徴とするプレス用パンチリテーナー装置が開示されている。
このパンチ用パンチリテーナー装置においても、パンチ用嵌合孔内にゴミ等が入り込むものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、上記の問題点に鑑みなされたものであって、パンチ器具（パンチリテーナー装置等）に簡単に取り付けることができ、パンチ孔に入り込むゴミ（打ち抜き時の屑等）等を確実に阻止できるパンチ用ゴミ除去具及びパンチリテーナー装置を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための手段として、パンチ器具に固定する基台に、パンチの外周に抱着する除去具本体を設けてなる。
また、基台を上下動可能に形成してなる。
さらに、エアーシリンダーあるいは手動にてカム板が前進したときはパンチがリテーナーブロックの下面からストローク分突出し、かつカム板が後退したときはパンチがリテーナーブロック内にストローク分引込む如く構成したリテーナー装置において、リテーナーブロックの下部に、パンチの上下動によりパンチ孔とパンチの隙間に入り込むゴミ等を阻止するためのパンチ用ゴミ除去具を設けてなる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
１は、パンチ用ゴミ除去具である。
２は、パンチ器具に固定する基台で、長孔２ａ１を穿設した立板２ａと、パンチ挿入孔２ｂ１を穿設した横板２ｂとからなり、正面Ｌ字形に形成してなる。
３は、上記パンチ挿入孔２ｂ１上に載置したパンチの外周を抱着するゴム製リング状の除去具本体である。
【０００７】
つぎに、他の実施例を説明する。
このパンチリテーナー装置１１は、エアーシリンダー１２ａにてカム板１２ｂが前進した時はパンチ１２ｃがリテーナーブロック１２ｄの下面１２ｄ１からストロークＳ分突出し、かつカム板１２ｂが後退したときはパンチ１２ｃがリテーナーブロック１２ｄ内にストロークＳ分引込む如く構成したリテーナー装置１２に上記パンチ用ゴミ用除去具１を取り付けたもので、横板２ｂのパンチ挿入孔２ｂ１へパンチ１２ｃを挿入した後、リテーナーブロック１２ｄの下部側面に設けた固定穴１２ｄ２に立板２ａの長孔２ａ１を合わせ、ボルトＢを螺入して固定する。
この時、長孔２ａ１を上下動させ最適の位置（除去具本体３をリテーナーブロック１２ｄの下面に密着させる）で固定することが望ましい。
【０００８】
この状態で、エアーシリンダー１２ａを作動させカム板１２ｂを前後動させることにより、パンチ１２ｃの外周に抱着した除去具本体３にてパンチ孔１２ｅ内へのゴミ等の侵入を防止するものである。
【０００９】
なお、上記各実施例におけるパンチ用ゴミ除去具の除去具本体は１つ（１段）に限定せず、２段・３段に重ねて使用してもよく、同様な機能を有すれば他の形態でもよい。
また、基台の形状も正面Ｌ字形に限定せず、長孔も単に丸孔としてもよく、同様な機能を有するものであれば他の形態でもよい。
さらに、パンチ器具としてはパンチリテーナー装置に限定せず、他の形態のものでもよい。
【００１０】
【発明の効果】
１、このパンチ用ゴミ除去具をパンチ器具に取り付けて使用することにより、パンチとパンチ孔の隙間へのゴミ等の侵入を確実に阻止でき、パンチが作動しなくなることがない。
２、特に、リテーナー装置に取り付けることにより、近年多発しているトラブルを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の１実施例を示すパンチ用ゴミ除去具の縦断正面図。
【図２】この発明の１実施例を示すパンチ用ゴミ除去具の側面図。
【図３】この発明の１実施例を示すパンチリテーナー装置の一部縦断正面図。
【符号の説明】
１−−−パンチ用ゴミ除去具
２−−−基台
３−−−除去具本体
１１−−パンチリテーナー装置
【図１】
0004423514.tif 000002
【図２】
0004423514.tif 000003
【図３】
0004423514.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底材（４）から立ち上がる、つま先甲被部分の足の指先の先端部全体が見える位置である、従来の履き心地を損ねる事のない、靴の屈曲しない先芯部分のみにつま先形状の可視部（２）を有し、指先全体が直接見えない程度に着色或いは、柄模様などにより美的効果を施す事もできる透明素材或いは、半透明素材を、靴の通常の先芯の役割も果たす程度の硬さに加工及び、つま先形状に成型し可視部（２）としてのみに使用、その部分から、つま先の指先全体を正確に確認できる事を特徴とする、つま先透明靴。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、成長途中の子供の足の指の前づまりを確認、予防したり、靴購入時における、靴のサイズ判断や足の日々成長による、靴の替え時の判断を容易又は、確実にする為に、靴のつま先部分に透明素材を使用した、つま先透明靴に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より靴のつま先部分は、外から指先が見えないよう、すべてが覆われていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは次のような欠点があった。
イ、外からつま先の状態が見えない上、靴のつま先部分は、先芯の役割を果たす硬い素材を使っている為、靴の上から押してみても、足の指の位置の確認が確実に出来なかった。
ロ、子供は、靴の踵が入ってしまえば丁度良いと思ってしまい、指先が少々曲がっていても、指と指が重なっていても、それをうまく訴えるすべを知らず、合わない靴を無理に履いているケースが非常に多かった。
ハ、サイズ又は、足に合わない靴を無理に履き続けることにより、成長途中の、まだ骨の柔らかい状態の足の指などを圧迫する為、子供の頃から、外反母趾や変形指という足の病気になる原因にもなっていた。
本発明は、これらの欠点を解決し、子供の足の状態を正確に把握し、正常に足を発育させる為、発明されたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
靴のつま先甲被の、足の指先全体が見える、靴の屈曲しない先芯部分である可視部（２）のみに、靴の先芯の役割も果たす程度の硬さに加工及び、つま先形状に成型し、足のつま先全体が直接見えない程度に着色或いは、柄模様などにより美的効果を施す事もできる透明素材或いは、半透明素材を使用する。以上の構造よりなる、つま先透明靴である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
第１工程  靴のつま先可視部（２）の素材に、透明シリコンゴム、透明ビニ−ル素材などのような透明或いは、半透明の素材などを使用する。
第２工程  これらの素材に硬化剤などを入れ、靴の先芯の役割を果たす程度の硬さに加工する。
第３工程  第２工程を経たものを、そのまま使用しても良いが、更に子供靴（３）など、ファッション性を高める為、足の指先全体が直接見えないよう、目で確認出来る程度に、これらの素材に美的効果が出る、着色或いは、柄模様や絵柄（１）等を施す事も可能である。
第４工程  第３工程を経たものを、可視部（２）のようなつま先形状に成型し、底材（４）から立ち上がる、つま先甲被部分の足の指先の先端部全体が見える位置である、靴の屈曲しない先芯部分のみに、つま先形状の可視部（２）として使用し、甲被（６）及び、底材（４）に接着もしくは縫合する。
本発明は、以上のような構造でこれを使用すると、親御さんなどが、子供の足の指同士の重なりや、図３に示すような前づまり状態の足先を、可視部（２）の上部、側部から正確に把握できる。これにより、足の日々成長による靴の替え時や、靴の購入時におけるサイズ判断を容易にし、図４に示すように正常な状態の足先を保つことが出来る。又、任意の着色手段により、使用者の識別手段としても活用できる。例えば、学校用上履き（５）などに使用する場合、指先が見える程度の濃さに着色し、学年色別の色を付ける事で、学年の認識手段ともなる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明を使用する事により、子供の足の指先の状態が前づまりになっていないか、親御さんなどにもたえず目によって確認できるので安心感を与えられる上、靴購入時におけるサイズ判断を容易にし又、足の成長による靴の替え時の判断にも役立つ。更に、足の指先の先端部全体が見える位置である、靴の屈曲しない先芯部分にのみ、つま先形状に成型し、靴の通常の先芯の役割も果たす程度の硬さに加工した透明素材を使用する為、従来の履き心地を損ねることもなく、又、透明部位に足の指先全体が、目で確認できる程度に着色或いは、柄模様などを施す事も可能な為、足が直接見えず美的効果もある。そして何よりも、成長途中でまだ骨の柔らかい子供達の足を、外反母趾や変形指などの足の病気にならぬよう予防し、正常な足の発育の為に役立つ。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の斜視図である。
【図３】本発明の使用状態を示す側面図である。
【図４】本発明の使用状態を示す側面図である。
【符号の説明】
１  絵柄プリント
２  可視部
３  子供靴
４  底材
５  学校用上履き
６  甲被
７  指の先端部
【図１】
0004423530.tif 000002
【図２】
0004423530.tif 000003
【図３】
0004423530.tif 000004
【図４】
0004423530.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボディに連続して形成されたグリップの端部にエアプラグを設け、このエアプラグに圧縮空気供給源につながれたエアホースを連結し、エアホースから供給された圧縮空気を利用して上記ボディの先端のノーズ部から釘を打ち出す釘打機において、該釘打機が上記エアホースの下にぶら下げられたときに、ノーズ部の先端が下に傾かないようにする位置に上記エアプラグを配置したことを特徴とする釘打機。
【請求項２】
前記エアプラグが、前記グリップの後端部の、前記ノーズ部に送る釘を収納するマガジン側に偏る位置に配置されている、請求項１記載の釘打機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はエアプラグの取付位置を改善した釘打機に関する。
【０００２】
【従来技術】
一般建築用途向けの釘打機は、図２に示されるように、一端が圧縮機（図示せず）等の圧縮空気の供給源につながれたエアホース５の他端に取りつけられたエアチャック７に、グリップ３に設けられたエアプラグ６を差し込み、圧縮空気によって釘打ち作業を行なうが、釘打ち作業の準備等で誤って釘打機を落下させてしまうことがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このように釘打機を誤って落下させることは予測されたものではないので、従来の釘打機はそのような取り扱いに対応して設計されていなかった。そのため、同図のように、釘打機１のノーズ部８の先端がボディやシリンダキャップよりも先に床面９に当たってしまいやすい。そして、そのときの衝撃で、あるいはこのような落下がたびたび繰り返されることにより、上記ノーズ部の先端が破損することがある。特に、仕上げ用の釘を利用する仕上げ用釘打機やコ字状のステープルを打込む小型タッカは、ステープルが細いため、ノーズ部の先端も細くなり、破損しやすかった。
【０００４】
本発明は上記問題点を解消し、エアホースにつないだまま下ろされるようなことがあっても、ノーズ部の先端が破損するのを良好に防止できる釘打機を提供することをその課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明に係る釘打機は、ボディに連続して形成されたグリップの端部にエアプラグを設け、このエアプラグに圧縮空気供給源につながれたエアホースを連結し、エアホースから供給された圧縮空気を利用して上記ボディの先端のノーズ部から釘を打ち出す釘打機において、該釘打機が上記エアホースの下にぶら下げられたときに、ノーズ部の先端が下に傾かないようにする位置に上記エアプラグを配置したことを特徴とする。
【０００６】
なお、前記エアプラグは、前記グリップの後端部の、前記ノーズ部に送る釘を収納するマガジン側に偏る位置に配置されるのが好ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１において符号１は釘打機を示す。この釘打機１はボディ２とグリップ３とマガジン４とエアホース５とから主に構成され、空気圧によって釘を打ち出すもので、その基本的構成は通常の釘打機と同じである。エアホース５の一端(図示せず)はエアコンプレッサ等の圧縮空気供給源につながれ、他端にはエアチャック６が取り付けられ、上記グリップ３の後端部に設けられたエアプラグ７に連結されている。
【０００８】
ボディ２には打撃機構が設けられ、エアホース５を介して中空のグリップ３から送られた圧縮空気によってドライバを下方に駆動する。一方、マガジン４内に収納された釘はボディ２の先端に設けられたノーズ部８の射出口に送られる。
【０００９】
上記構成において、トリガレバーを引き操作することにより、圧縮空気により打撃機構が作動し、ドライバがノーズ部８内の釘を打撃して射出口から打ち出して被打込み材に打込まれる。
【００１０】
ところで、上述のように、グリップ３の後端部に設けられたエアプラグ７には、エアホース５の端部に設けられたエアチャック６が連結されている。そして、上記エアプラグ７はグリップ３の後端部の、従来のものよりも、グリップ部３の中心線１２に対してマガジン４側に偏った位置に設けられている。これにより、釘打機１の重心は、該釘打機が上記エアホース５の下にぶら下げられたときに、図１に示されるように、ノーズ部８の先端が下に傾かないようにする位置に設定される。特に、その重心を地面との接触する部分が強度的にも強いシリンダキャップ部１０に傷等がついた場合でも交換が可能である。さらに、好ましくは、前記状態で、肉厚が厚いシリンダキャップ部１０と本体部接合部１１を接触させることにより、強度的にも強く、より破損しにくくなる。
【００１１】
したがって、上記構成によれば、釘打ち作業の準備等で誤って釘打機を落下させてしまうことがあっても、同図に示されるように、床面９には先にボディ２やシリンダキャップ３が当たる。したがって、落下時の衝撃でノーズ部８の先端が床面９に当たって破損することを良好に防止することができ、特に、ノーズ部８の先端が細いフィニッシュネイラや小型タッカには有効である
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る釘打機のエアホースにぶら下げられたときの側面図
【図２】従来の釘打機のエアホースにぶら下げられたときの側面図
【符号の説明】
１  釘打機
２  ボディ
５  エアホース
８  ノーズ部
【図１】
0004423814.tif 000002
【図２】
0004423814.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に船および艤装の上で使用するための、防水および防火スライディング・ドア（１４）のための、ドア・リーフの周辺部に設けられたＹ字形支持体（１２）の外側に取り付けられた交換可能なシール（１０）であって、
ほぼ台形の形状をしており、
短い方の長辺（１５）が、Ｙ字形支持体（１２）のアームの１つに対する接触表面を形成し、
第１の短辺（１６）が、Ｙ字形支持体（１２）の直立部に対する接触表面を形成し、
長い方の長辺（１７）が、好ましくはボルト（１３）およびナット（１９）をもつワッシャ（１１）の形態をした、固定装置に対する接触表面を形成し、
第２の短辺（１８）が、ドア・フレームに対するシール（６）の密封表面を形成することを特徴とする交換可能なシール（１０）。
【請求項２】
シール（１０）が、ゴム弾性、防水性かつ防火性を有する材料から製造されることを特徴とする請求項１に記載の交換可能なシール（１０）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、防水および防火スライディング・ドアのための交換可能なシールに関する。
【０００２】
より詳細には、本発明は、特に船および艤装（rig）の上で使用するスライディング・ドアのための交換可能なシールに関し、完全に詳細には、本発明は、Ａ０防火ドアならびに防水スライディング・ドアとして機能することができるドアに関連するそのような交換可能なシールに関する。
【０００３】
ＮＯ１５１４７７−Ｂには、ドアの周辺部分とドア・フレームの間に密封ストリップが配置されている防水スライディング・ドアが記載されている。
【０００４】
この特許に記載されているドアおよび密封ストリップは、例えばハッチ、ポートなどを防水式に閉じることが可能でなければならないいくつかの開口部がある船および海上作業台船（offshore platform）の上で使用するように意図されている。
【０００５】
ドアの周辺部分の周りで満足な防水性を保証するために、ドアを閉じた後で密封ストリップを圧縮しなければならず、これは、その特許によれば、随伴するリップ・シールをもつＹセクションによって行われる。
【０００６】
最近、ＮＯ１５１４７７−Ｂに記載されているタイプの防水ドアも防火性にしなければならないということが要件となっている。
【０００７】
さらに、損傷が起こったときにシールを簡単、迅速かつ費用のかからない方式で変更することができる必要があることが分かっている。
【０００８】
本発明の目的は、上記の問題を解決すること、およびＮＯ１５１４７７に記載されている技術のさらなる発展および改善によって市場要件を満足することである。
【０００９】
したがって、本発明は、特に船および艤装の上で使用するための、防水および防火スライディング・ドアのための、ドア・リーフの周辺部に設けられたＹ字形支持体の外側に取り付けられた交換可能なシールに関し、これらのシールは、ほぼ台形の形状をしており、
短い方の長辺が、Ｙ字形支持体のアームに対する接触表面を形成し、
第１の短辺が、Ｙ字形支持体の直立部に対する接触表面を形成し、
長い方の長辺が、好ましくはナットおよびボルトをもつワッシャの形態をした、固定手段に対する接触表面を形成し、
第２の短辺が、ドア・フレームに対するシールの密封表面を形成することを特徴とする。
【００１０】
本発明の主題の好ましい実施形態によれば、交換可能なシールは、ゴム弾性、防水性かつＡ０防火性の材料から製造される。
【００１１】
次に、添付の図を参照しながら、本発明についてより詳細に説明する。
【００１２】
周辺部に本発明のシールが装備されたドア・リーフが、参照番号１４で示されている。
【００１３】
Ｙ字形支持体１２が、ドア・リーフ１４の周辺部に沿って所定の位置に溶接されている。
【００１４】
以下で説明するように、Ｙ字形支持体のアームに、交換可能なシール用固定装置のための穴が装備されている。
【００１５】
本発明の交換可能なシールが、参照番号１０で示されている。
【００１６】
これは、概ね台形の形状をしており、各面は以下の機能を有する。
【００１７】
２つの平行または実質上平行な面の短辺１５は、Ｙ字形支持体１２のアームの外側に対して位置するように意図されている。
【００１８】
台形２の平行でない面のうち第１の面１６は、Ｙ字形支持体の直立部の各側に対して位置するように意図されている。
【００１９】
２つの平行または実質上平行な面の長辺１７は、例示の実施形態では、ねじ切りボルト１３上のナット１９の助けによってシールを固定する働きをするところのワッシャ１１に対して位置する。
【００２０】
台形の各面のうち最後の面１８は、防水性または防火性が得られる表面に対して位置するように設計されている。
【００２１】
各Ｙ字形支持体は、Ｙ字形支持体の各外側上で対称的に等しいタイプの２つの交換可能なシールを支持する。
【００２２】
原理的にドア・リーフ１４の平面に平行に、図に示されるシール構成の一方または他方の側に水圧が加わった場合、図の参照番号２０で示されている自由部分は、それが密封される表面に堅く押し付けられるようになり、圧力が大きくなると、面１８のさらに大きい領域が反対側の表面に押し付けられるようになり、したがってますます強くなるシールが得られる。
【００２３】
火事が起きた場合、上記のタイプのシールは露出した側が黒こげになり、それによりドア・リーフ１４と反対側のドア・フレームとの間に絶縁が形成され、そこでは保護は火災級Ａ０（fire class A0）規格を満足するのに十分に良好である。
【００２４】
本発明のシール・システムでは、標準設計を使用することによって、満足されなければならない要件に応じて異なるタイプのシールをスライディング・ドアに装備するための、これまで不可能であった変形形態が可能である。これは、シールが標準化され、交換可能であり、簡単な機械的補助手段を使用し、かつ保持ワッシャ１１、ボルト１３およびナット１９を使用して変更することができるためである。
【００２５】
各個々の範疇における品質の差異の他に、本発明によるＹ字形支持体１２の目的は、防水性でありかつＡ０防火性であり、したがって重要な特徴を簡単な方式で組み合わせ、既存の規定に一部が定められている要件を満足するシールを支持することである。
0004580557.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体の骨盤部を保護する多重構造の帯状体から構成され、帯状体は人体に直接触れて胴部を締付ける伸縮生地で、最も長いメッシュ構造のベルト本体と、その表面に重なり、該ベルト本体より短く幅狭で、弾力性を保有する伸縮可能で端部が固定されている二重構造の補助ベルトとから成り立ち、ベルト本体は、該ベルト本体の裏面側の左右両側において骨盤部に重合する伸縮重合部を備え、該伸縮重合部を、３枚に分けて重ねた分割重合片がベルト本体の裏側に現われるよう配して構成し、また、前記補助ベルトは中間部の連絡片により本体に接続し、左右両端には前記ベルト本体に着脱可能に固定するファスナーを取付けた、骨盤補強ベルト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、人体の骨盤部を医学的に保護し、骨盤の歪みやずれを矯正する骨盤補強ベルトに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来市販されている腹巻は主に胃や腸を保護するためのもので、骨盤部を積極的に守るためのものではない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、特に骨盤を強力に補強し、保護する全く新規な骨盤補強ベルトを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の手段は次のとおりである。
【０００５】
人体の骨盤部を保護する多重構造の帯状体から構成され、帯状体は人体に直接触れて胴部を締付ける伸縮生地で、最も長いメッシュ構造のベルト本体と、その表面に重なり、該ベルト本体より短く幅狭で、弾力性を保有する伸縮可能で端部が固定されている二重構造の補助ベルトとから成り立ち、ベルト本体は、該ベルト本体の裏面側の左右両側において骨盤部に重合する伸縮重合部を備え、該伸縮重合部を、３枚に分けて重ねた分割重合片がベルト本体の裏側に現われるよう配して構成し、また、前記補助ベルトは中間部の連絡片により本体に接続し、左右両端には前記ベルト本体に着脱可能に固定するファスナーを取付けて成るものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明に係る骨盤補強ベルトの具体例を説明する。
【０００７】
本発明は、人体の骨盤部を保護する多重構造の帯状体Ａから構成され、帯状体Ａは、人体に接する胴部を強く締付け、裏面側の左右両側において骨盤部に重合する伸縮重合部を備えたベルト本体１と、その表面に重なる補助ベルト２により成り立つ。
【０００８】
そして、ベルト本体１は、メッシュ構造の生地１ａを敷いた内面を形成しており外形を波形屈曲部１ｂを組合せ、中央の最も狭い部分１ｃにより中間の左右をふくらみ形状１ｄ，１ｄになる図１に示す形状に形成して、全体を縁取り材１ｅで整えてある。
【０００９】
次に補助ベルト２は、図示のようにベルト本体１の表面に重なり、左右両側を２重に折曲げて重ね（図１参照）、中間部を止め片４で止め、２重の部分の端部をファスナー５，５で本体１の表側に固定し、ベルト本体のメッシュ構造部に着脱可能に取付け、強く引張れば伸びて人体に接着する。
【００１０】
ベルト本体１を構成する前記伸縮重合部３は左右両側に設けたもので、ベルト本体１の主体部に両端を止め片７，７で取付けて継ぎ足した、ベルト本体１の裏側に、伸縮性を保有する３枚に分けて重ねた分割重合片３ａ，３ｂ，３ｃがベルト本体１の裏側に現われるように構成したものである。
【００１１】
尚図中１０はベルト本体１を人体に固定するためのファスナーを示す。
【００１２】
【発明の作動】
本発明の骨盤補強ベルトは必ず肌着の上から装着するもので、骨盤を覆うようにしてベルト本体１の締め加減を調整しながら本体両端をファスナーで止める。
かくして発明の効果に記載したような特徴を発揮する。
【００１３】
【発明の効果】
ベルト本体を引締め固定し、腰への負担を軽減させることができ、腹巻きとは全く異なる効果を奏するものである。特に本発明においてはベルト本体の外側の強力な補助ベルトにより締め固めるため骨盤は非常に安定し、立ち上がったり、座るなどからだの自然な動きが円滑に行われ、腰への負担を著しく軽減できる特徴がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】表面図。
【図２】裏面図。
【図３】使用状態を示す正面図。
【図４】一部の斜視図。
【図５】同じく断面図。
【符号の説明】
Ａ      帯状本体
１      ベルト本体
１ａ    メッシュ構造の生地
１ｂ    屈曲部
１ｃ    狭い部分
１ｄ    ふくらみ形状
２      補助ベルト
３      重合片
４      止め片
５，６  ファスナー
７      綾テープ
１０    ベルト本体を止めるファスナー
【図１】
0004499997.tif 000002
【図２】
0004499997.tif 000003
【図３】
0004499997.tif 000004
【図４】
0004499997.tif 000005
【図５】
0004499997.tif 000006