(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後輪（４，５）によって支持された機体フレーム（６）の後部にエンジン（７）を搭載してなる走行体（２）を備え、この走行体（２）上に旋回台（２０１）を上下方向の旋回軸心（Ｘ）回りに全周旋回可能に支持し、この旋回台（２０１）の前部に対地作業装置（２０３）を、後部に運転席（２０５）を設けると共に、該旋回台（２０１）に走行系の操縦装置（２０２）と対地作業装置用の操作装置（２０６）とを備えてなるホイール式作業機において、
前記エンジン（７）からの動力を後輪（５）に伝達する走行系動力伝達機構（８）は、前記エンジン（７）の前側に設けられた後輪デフ装置（３８）と、この後輪デフ装置（３８）の前側に配置されていてエンジン（７）からの動力が伝達される静油圧トランスミッション（３５）と、この静油圧トランスミッション（３５）の後方に位置し且つ該静油圧トランスミッション（３５）からの動力を後輪デフ装置（３８）へ伝達する機械式伝動装置（３７）と、前記後輪デフ装置（３８）のデフ出力軸（５８）から動力を後車軸（３９）に伝達して後輪（５）を回転させる終伝動装置（４０）とを有し、
前記走行系動力伝達機構（８）を前記旋回台（２０１）より下方に配置し、この旋回台（２０１）の後部に運転席（２０５）を配置するための運転席配置枠体（２０４）を設け、この運転席配置枠体（２０４）の後部をエンジン（７）の上方に配置し、
前記終伝動装置（４０）を前記後輪デフ装置（３８）の側方から前記エンジン（７）の前部側方に亘るように配置していることを特徴とするホイール式作業機。
【請求項２】
前記走行系動力伝達機構（８）は、前記エンジン（７）から前記静油圧トランスミッション（３５）に動力を伝達する走行推進軸（３４）を有し、この走行推進軸（３４）にフライホイール（４２）を連結し、このフライホイール（４２）から左右方向外方に外れる位置に前記後輪デフ装置（３８）を配置したことを特徴とする請求項１に記載のホイール式作業機。
【請求項３】
静油圧トランスミッション（３５）から後輪デフ装置（３８）に伝達される走行動力を制動するフートブレーキ手段（７０）又は静油圧トランスミッション（３５）と後輪デフ装置（３８）との間の動力伝達系統を停止状態に保持する油圧式の駐車ブレーキ手段（７１）の少なくとも一方を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のホイール式作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホイール式作業機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ホイール式作業機として、前後輪によって支持された機体フレームの後部にエンジンを搭載してなる走行体を備え、この走行体上に旋回台を上下方向の旋回軸心回りに旋回自在に支持し、この旋回台の前部に対地作業装置を、後部に運転席を設けると共に、該旋回台に走行系の操縦装置と対地作業装置用の操作装置とを備えてなるホイール式作業機がある（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１７１６０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ホイール式作業機にあっては、前後方向の寸法を短くして小型化を図りたいという要望があるが、前記従来のホイール式作業機にあっては、エンジンの後方に後輪デフ装置が設けられ、この後輪デフ装置のデフ出力軸と同心状に後車軸が設けられており、後輪がエンジンから後方に比較的大きく突出する形となっており、その分、前後方向に比較的長いものとなっている。
なお、後車軸をエンジンの側方に配置して後輪を従来の位置より前側に位置変更したとしても、エンジンから後輪デフ装置が後方に突出する形となり、その分、作業機の前後方向の寸法を短くできない。
【０００４】
そこで、本発明は、前記問題点に鑑みて、前後方向のコンパクト化を図ることができるホイール式作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記技術的課題を解決するために本発明が講じた技術的手段は、前後輪によって支持された機体フレームの後部にエンジンを搭載してなる走行体を備え、この走行体上に旋回台を上下方向の旋回軸心回りに全周旋回可能に支持し、この旋回台の前部に対地作業装置を、後部に運転席を設けると共に、該旋回台に走行系の操縦装置と対地作業装置用の操作装置とを備えてなるホイール式作業機において、前記エンジンからの動力を後輪に伝達する走行系動力伝達機構は、前記エンジンの前側に設けられた後輪デフ装置と、この後輪デフ装置の前側に配置されていてエンジンからの動力が伝達される静油圧トランスミッションと、この静油圧トランスミッションの後方に位置し且つ該静油圧トランスミッションからの動力を後輪デフ装置へ伝達する機械式伝動装置と、前記後輪デフ装置のデフ出力軸から動力を後車軸に伝達して後輪を回転させる終伝動装置とを有し、前記走行系動力伝達機構を前記旋回台より下方に配置し、この旋回台の後部に運転席を配置するための運転席配置枠体を設け、この運転席配置枠体の後部をエンジンの上方に配置し、前記終伝動装置を前記後輪デフ装置の側方から前記エンジンの前部側方に亘るように配置していることを特徴とする。
また、前記走行系動力伝達機構は、前記エンジンから前記静油圧トランスミッションに動力を伝達する走行推進軸を有し、この走行推進軸にフライホイールを連結し、このフライホイールから左右方向外方に外れる位置に前記後輪デフ装置を配置したことを特徴とする。
さらに、前後輪によって支持された機体フレームの後部にエンジンを搭載してなる走行体を備え、この走行体上に旋回台を上下方向の旋回軸心回りに旋回自在に支持し、この旋回台の前部に対地作業装置を、後部に運転席を設けると共に、該旋回台に走行系の操縦装置と対地作業装置用の操作装置とを備えてなるホイール式作業機において、
前記エンジンの前側に後輪デフ装置を設け、この後輪デフ装置のデフ出力軸から動力が伝達されて後輪を回転させる後車軸を、デフ出力軸の後方位置で且つ側面視でエンジンとオーバーラップするように設けたことを特徴とする。
【０００６】
また、前記旋回台を走行体に対して全周旋回可能とし、この旋回台の後部に運転席を配置するための運転席配置枠体を設け、この運転席配置枠体の後部をエンジンの上方に配置するようにしてもよい。
また、エンジンからの動力を後輪に伝達する走行系動力伝達機構は、後輪デフ装置の前側に配置されていてエンジンからの動力が伝達される静油圧トランスミッションと、この静油圧トランスミッションの後方に位置し且つ該静油圧トランスミッションからの動力を後輪デフ装置へ伝達する機械式伝動装置とを有していてもよい。
【０００７】
また、静油圧トランスミッションから後輪デフ装置に伝達される走行動力を制動するフートブレーキ手段又は静油圧トランスミッションと後輪デフ装置との間の動力伝達系統を停止状態に保持する油圧式の駐車ブレーキ手段の少なくとも一方を有していてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、エンジンの前側に後輪デフ装置を設けると共に、この後輪デフ装置のから動力が伝達されて後輪を回転させる後車軸を、デフ出力軸の後方位置で且つ側面視でエンジンとオーバーラップするように設けることにより、作業機の前後方向のコンパクト化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１〜図５において、１は、例えば園芸等に使用される都市型の小型のホイール式の旋回作業機であり、該旋回作業機１は大別して下部の走行体２と、上部の旋回体３とから構成されている。
走行体２は、左右一対の前後の車輪４，５によって走行可能とされたホイール式の走行体２であって、前記左右一対の前後輪４，５と、この前後輪４，５によって支持された機体フレーム６と、この機体フレーム６に搭載されたエンジン７と、このエンジン７からの動力を後輪５に伝達する走行系動力伝達機構８と、この走行系動力伝達機構８から分岐して前輪４に動力を伝達する前輪駆動系統３３を備えている。
【００１０】
図１〜図１３に示すように、機体フレーム６は、メインフレーム９と、このメインフレーム９の前側に設けられたフロントフレーム１０とから主構成されており、メインフレーム９にはエンジン７，ラジエータ１２，バッテリー１３，スイベルジョイント１４，旋回モータ１５及び旋回軸受１６等が装備され、フロントフレーム１０にはエンジン７用の燃料を貯留する燃料タンク１７が装備され、メインフレーム９の後部が左右の後輪５によって支持され、フロントフレーム１０の前部が左右の前輪４によって支持されて走行可能とされている。
【００１１】
メインフレーム９は、板材から構成され、上壁１８と、この上壁１８の左右両側縁から下方に延設された左右の側壁１９と、上壁１８及び左右側壁１９の前端に固定された前壁２０と、左右の側壁１９の後端下部同士を連結する後壁２１とから主構成されていて、下方開放状に形成されている。
エンジン７は、メインフレーム９の左右側壁１９間の後部の左右方向中央側に、クランク軸の軸心が前後方向となるように且つ出力軸２３が前方に突出するように縦置き配置されており、このエンジン７の上端側がメインフレーム９の上壁１８から上方に突出するように、該上壁１８に切欠開口部２４が形成されており、エンジン７の後部には冷却ファン２５が設けられている。
【００１２】
このメインフレーム９の左右側壁１９間の後部が、エンジン７を配置するエンジン配置部１１とされており、該エンジン７の左側方にはラジエータ１２が配置されてメインフレーム９に取付固定され、エンジン７の右側方にはバッテリー１３が配置されてメインフレーム９に取付固定されている。
メインフレーム９の前部の左右両側はサイドカバー２６によって覆われ、メインフレーム９の後部は、左右の後輪５を覆う後輪フェンダ２７を備え且つ左右後輪フェンダ２７の前部同士を連結した固定カバー２８と、左右後輪フェンダ２７の後部間に配置されてエンジン７後部の上方側を覆い且つ開閉自在な開閉カバー２９と、メインフレーム９の背面側を覆う後バンパーカバー３０とによって覆われている。
【００１３】
また、開閉カバー２９の後端と後バンパーカバー３０の上端との間は開口状とされていて、該開口部分を介して冷却ファン２５により、エンジンルーム内の空気が排出されるか又はエンジンルーム内に外気が取り入れられる。
なお、フロントフレーム１０は、左右の前輪４を覆う前輪フェンダを有するカバー部材３１及びフロントフレーム１０の前面を覆う前バンパーカバー４１によって覆われている。
走行系動力伝達機構８は、エンジン７からの動力が伝達される走行推進軸３４と、この走行推進軸３４から動力が伝達される静油圧トランスミッション（以下、ＨＳＴという）３５と、このＨＳＴ３５からの動力をベベルピニオン軸３６に伝達する機械式伝動装置３７と、ベベルピニオン軸３６から動力が伝達される後輪デフ装置３８と、この後輪デフ装置３８に伝達された動力を左右の後車軸３９に伝達する左右の終伝動装置４０とを備え、走行推進軸３４，ＨＳＴ３５，機械式伝動装置３７，ベベルピニオン軸３６及び後輪デフ装置３８はエンジン７の前方側に配置され、終伝動装置４０は後輪デフ装置３８の側方からエンジン７の前部側方に亘るように配置されている。
【００１４】
走行推進軸３４はエンジン７の前方側に前後方向に配置されていて、エンジン７の出力軸２３に連結されたフライホイール４２に後端側が連結されている。
図７，図８及び図３０に示すように、ＨＳＴ３５は、ケーシング４３内に、エンジン７からの動力を入力する入力軸４４と、後輪デフ装置３８へと動力を出力する出力軸４５とを左右に平行状に備えると共に、入力軸４４に設けられた油圧ポンプ４６と、出力軸４５に設けられた油圧モータ４７とを収容してなり、入力軸４４によって駆動される油圧ポンプ４６から送られる圧油によって油圧モータ４７を駆動して、該油圧モータ４７によって駆動される出力軸４５から動力を出力するミッションである。
【００１５】
ケーシング４３は、後面側が開口状の本体４８と、該本体４８の後面側開口を塞ぐ蓋体４９とから構成されており、入力軸４４及び出力軸４５は蓋体４９から後方に突出している。
ＨＳＴ３５の入力軸４４は、走行推進軸３４の前方側に該推進軸３４と同心状に配置されてカップリングによって走行推進軸３４と連動連結されている。
油圧ポンプ４６は可変容量型ポンプからなり、斜板制御アクチュエータ５０によって斜板の角度が変更可能とされ、斜板の角度を変えることにより、油圧モータ４７へと吐出される圧油の流量を変えて出力軸４５の回転速度（車速）を変えることができると共に、油圧モータ４７へと吐出される圧油の流れの方向を変えて出力軸４５の回転方向を正転（前進回転）又は逆転（後進回転）に切り換えることができる。
【００１６】
前記斜板制御アクチュエータ５０は、パイロット圧によって操作されるパイロット操作切換サーボ弁からなる前後進切換手段５１によって制御され、この前後進切換手段５１の前進側ポート５２にパイロット圧が立つと出力軸４５が正転するように油圧ポンプ４６の斜板が制御され、後進側ポート５３にパイロット圧が立つと出力軸４５が逆転するように油圧ポンプ４６の斜板が制御され、前進側ポート５２又は後進側ポート５３に立つ圧力の程度によって油圧ポンプ４６から吐出される圧油の流量が制御されて出力軸４５の回転速度が制御される。
【００１７】
油圧モータ４７は可変容量型ポンプからなり、高低切換アクチュエータ５４によって斜板の角度が２段に変更可能とされ、斜板の角度を変えることにより、出力軸４５から出力される回転動力を高速状態と低速状態とに切換可能とされている。
ベベルピニオン軸３６は、ＨＳＴ３５の出力軸４５の蓋体４９から後方に突出した部分の左側方で且つ下方側に平行状に配置され、ＨＳＴ３５の出力軸４５後端よりも後方に延出されていて、後端側にベベルギヤ部が形成されている。
前記機械式伝動装置３７は、本実施の形態にあっては、ＨＳＴ３５の出力軸４５の蓋体４９から後方に突出した部分に一体回転自在に外嵌された駆動側ギヤ５６と、ベベルピニオン軸３６の前端側に一体回転自在に外嵌されていて前記駆動側ギヤ５６に噛合する被駆動側ギヤ５７とから構成されたギヤ伝動機構によって構成されていると共に、減速機構とされている。
【００１８】
なお、この機械式伝動装置３７は、増速機構（変速機構）又は同速機構であってもよく、また、カップリング等の動力伝動を行うものであればよい。
後輪デフ装置３８は、ベベルピニオン軸３６の後方で且つエンジン７左側方の前方側に配置され、左右両側にデフ出力軸５８を突出している。
後車軸３９は、後輪デフ装置３８のデフ出力軸５８の後方位置で且つ側面視でエンジン７とオーバーラップするように設けられており、左右各後車軸３９の外端側に後輪５が取付固定されている。
【００１９】
終伝動装置４０は、デフ出力軸５８の左右方向外端部に一体回動自在に外嵌された駆動側ギヤ５９と、後車軸３９に一体回動自在に外嵌された被駆動側ギヤ６０とからなるギヤ伝動機構によって構成されていると共に減速機構とされている。
なお、この終伝動装置４０にあっても、増速機構（変速機構）又は同速機構であってもよい。
前記構成の走行系動力伝達機構８にあっては、エンジン７から前方に出力された動力は、ＨＳＴ３５で折り返されて後方に伝達され、エンジン７の前側の後輪デフ装置３８で左右両側方に伝達され、終伝動装置４０によって後方に伝達されて後車軸３９に至るように構成され、前後方向のコンパクト化が図られている。
【００２０】
エンジン７の前面側には、フライホイール４２及び後輪デフ装置３８等を収容したハウジング６１が連結固定され、このハウジング６１の前面側には、機械式伝動装置３７等を収容した伝動ケース６２が連結固定され、この伝動ケース６２の前面側には、ＨＳＴ３５のケーシング４３（の蓋体４９）が連結固定されていて、エンジン７に、後輪デフ装置３８、機械式伝動装置３７及びＨＳＴ３５等が取り付けられて一体化されていると共に、これらハウジング６１，伝動ケース６２及びケーシング４３はメインフレーム９の左右側壁１９間に配置されており、メインフレーム９の左右側壁１９間のエンジン配置部１１前方側が走行動力伝達系配置部６３とされている。
【００２１】
また、ハウジング６１の左右両側には、終伝動装置４０を収容した終伝動ケース６７が固定されており、この左右各終伝動ケース６７に後車軸３９が支持されていると共に、終伝動ケース６７がメインフレーム９に取付固定されている。
この左右の各終伝動ケース６７は、その前部の左右方向内端側が前記ハウジング６１の側面にボルト固定され、左右の各終伝動ケース６７の後部側がメインフレーム９の側壁１９上部側にボルト固定されている。
メインフレーム９の左右側壁１９の後部の下部側には、終伝動ケース６７の上部側に上方から嵌合すべく、下方に開放状の切欠部からなるケース嵌合部６４が形成され、このケース嵌合部６４の周囲のメインフレーム側壁１９に終伝動ケース６７がボルト固定されている。
【００２２】
エンジン７の前部側がハウジング６１及び終伝動ケース６７を介してメインフレーム９に支持されており、エンジン７の後部側は、メインフレーム９の後壁２１に形成された切起し部６５とエンジン７の下部側面とを連結する連結板６６によって支持されている。
前記構成のものにあっては、エンジン７に、ハウジング６１，伝動ケース６２，ＨＳＴ３５のケーシング４３，終伝動ケース６７を取り付けて一体化（ユニット化）しているので（エンジン７に、後輪デフ装置３８、機械式伝動装置３７，ＨＳＴ３５，終伝動装置４０，後車軸３９を取り付けて一体化しているので）、これらを組んだ後に、該組付体に機体フレーム６をエンジン７等の上方から組み付けることができ、機体フレーム６に対する組み付けが容易となる。
【００２３】
なお、ハウジング６１と伝動ケース６２とＨＳＴ３５と終変速ケースとを組んだ後に、これら組付体に機体フレーム６を上方から組み付け、その後、エンジン７をメインフレーム９の上壁１８上面側から左右側壁１９に挿入して配置し、その後、該エンジン７をハウジング６１及びメインフレーム９の後壁２１に取付固定するようにしてもよい。
この場合、メインフレーム９の上壁１８に形成される切欠開口部２４はエンジン７を上方から左右側壁１９間に挿通することができる大きさに形成される。
また、エンジン７の前側に後輪デフ装置３８を設けると共に、この後輪デフ装置３８からの動力が伝達されて後輪５を回転させる後車軸３９を、デフ出力軸５８の後方位置で且つ側面視でエンジン７とオーバーラップするように設けることにより、旋回作業機１の前後方向のコンパクト化が図られている。
【００２４】
また、換言すれば、エンジン７の前側に後輪デフ装置３８を設けることにより、エンジン７を旋回体３の旋回軸心Ｘ（旋回軸受１６の中心）から後方に離すことができ、後述するステップ２１５のスペースを広く採ることができる。
また、後車軸３９が後輪デフ装置３８のデフ出力軸５８と同心状に設けられていると、エンジン７が後車軸３９の後方に位置することとなり、旋回体３を後向きにして作業をする場合、本実施の形態の場合に比べ、後車軸３９からエンジン７後方の作業位置までの距離が長くなり、作業性がわるいという問題があるが、本実施の形態では、後車軸３９を、デフ出力軸５８の後方位置で且つ側面視でエンジン７とオーバーラップするように設けられているので、旋回体３を後向きにして作業する場合の作業性がよい。
【００２５】
また、後輪デフ装置３８をエンジン７の前方側に配置するにあたって、フライホイール４２から左右方向外方に外れる位置に配置しているので、該後輪デフ装置３８を極力エンジン７側に寄せることができ、これによってデフ出力軸５８と後車軸３９との軸間距離を短くし、終伝動装置４０及び終伝動ケース６７をコンパクト化することができる。
機体フレームの左右の側枠部分を角パイプから構成し、この角パイプの左右方向外側面に終伝動ケース６７を取付固定すると旋回作業機の左右幅が広くなり、また、前記角パイプの下面側に終伝動ケース６７を取付固定すると旋回作業機の左右幅は広くならないが、今度は、走行体２の高さが高くなる。
【００２６】
これに対し、本実施の形態にあっては、機体フレーム６のメインフレーム９は板材によって形成された上壁１８と左右側壁１９とを備え、この左右側壁１９間にエンジン７を配置すると共に、左右側壁１９に終伝動ケース６７を取付固定しているので、旋回作業機１の左右方向のコンパクト化を図ることができ、又は上下方向の寸法を低くして、上部の旋回体３を低く配置することができる。
前記ＨＳＴ３５の前面側には、該ＨＳＴ３５の入力軸４４の前端側に連動連結されて駆動される２連式のギヤポンプからなるメインポンプ６８が取り付けられ、このメインポンプ６８から当該旋回作業機１に装備された各種のアクチュエータに作動油が供給される。
【００２７】
なお、本実施の形態では、エンジン７の下端側に備えられたオイルパン６９が油圧機器用の作動油を貯留する作動油タンクとして利用されている。
また、前記走行系動力伝達機構８には、ＨＳＴ３５から後輪デフ装置３８に伝達される走行動力を制動するフートブレーキ手段７０（走行ブレーキ）と、ＨＳＴ３５と後輪デフ装置３８との間の動力伝達系統を停止状態に保持する油圧式の駐車ブレーキ手段７１とが設けられ、これらブレーキ手段７０，７１は、機械式伝動装置３７の駆動側ギヤ５６の後方に配置されている。
【００２８】
フートブレーキ手段７０は、伝動ケース６２に収容されており、該伝動ケース６２に固定されたブレーキケース７２と、ＨＳＴ３５の出力軸４５の後端側に一体回動自在に外嵌されたブレーキディスク７３と、ブレーキケース７２側に設けられたプレート７４と、ブレーキディスク７３とプレート７４とを圧接させるピストン７５とを有し、旋回体３側に設けたブレーキペダル３６４の踏み込み操作によりマスタシリンダ３７２内の圧油がピストン７５を押圧することによって該ピストン７５が移動してブレーキディスク７３とプレート７４とが圧接されることにより、ＨＳＴ３５の出力軸４５を制動する。
【００２９】
駐車ブレーキ手段７１は、フートブレーキ手段７０の後方側に配置され、ハウジング６１内に収容されて該ハウジング６１に固定された駐車ブレーキケース７６と、この駐車ブレーキケース７６内に収容されたピストン７７とを有する。
前記ブレーキケース７２は後方に開放していると共に、駐車ブレーキケース７６は前方に開放状とされていて、ブレーキケース７２と駐車ブレーキケース７６とは連通状とされている。
また、駐車ブレーキケース７６内には、エンジン７停止時において、ピストン７７を押圧してブレーキディスク７３とプレート７４とを圧接させるバネ７８が収容され、エンジン７を始動させることにより該エンジン７によって駆動されるチャージポンプ７９（図３０参照）からの油圧がピストン７７に作用して前記バネ７８の付勢力に抗してピストン７７を移動させ、ブレーキディスク７３とプレート７４との圧接を解除する。
【００３０】
また、後輪デフ装置３８の左側方にはデフロック装置８０が設けられている。
このデフロック装置８０は、図８に示すように、左側のデフ出力軸５８と一体回動するデフロックシフタ８１を圧油によって戻しバネに抗して後輪デフ装置３８側に移動させ、該デフロックシフタ８１に形成された係合歯を、後輪デフ装置３８側に設けた係合歯に噛合させることで後輪デフ装置３８の差動作用を禁止してデフロックする油圧式のデフロック装置８０である。
メインフレーム９の前部の上壁１８上面側には、開口部８３が形成されていると共に、該開口部８３を塞ぐように厚板材からなる軸受取付板８４が前記上壁１８上面に固定されている。
【００３１】
この軸受取付板８４上に旋回軸受１６が配置され、該旋回軸受１６のアウターレース８５が軸受取付板８４にボルト固定されて取り付けられている。
前記旋回軸受１６は前後輪４，５間の略中央位置に配置され、この旋回軸受１６の中心が旋回軸心Ｘとされ、メインフレーム９の前部の上壁１８上面側の軸受取付板８４上面側が軸受配置部８６とされている。
また、旋回軸受１６のインナーレース８７の内周側には内ば歯車８９が形成され、この内ば歯車８９には、ピニオン８８が噛合しており、このピニオン８８はメインフレーム９に固定された油圧モータからなる旋回モータ１５の出力軸に固定されていて、旋回モータ１５によって旋回軸受１６のインナーレース８７が旋回軸心Ｘ回りに回転駆動可能とされている。
【００３２】
メインフレーム９の左右側壁１９間の前部には、旋回軸心Ｘと同心状にスイベルジョイント１４が配置され、このスイベルジョイント１４を介して走行体２側と旋回体３側との間の圧油の流通が行われる。
図９〜図１５に示すように、前記機体フレーム６のフロントフレーム１０は、板材から構成され、上壁９１と、この上壁９１の左右両側縁から下方に延設された左右の側壁９２と、この左右側壁９２の前部同士を連結する連結板９３とを備えて主構成され、後部側が下方に開放状に形成されている。
【００３３】
前記メインフレーム９の上壁１８とフロントフレーム１０の上壁９１とで機体フレーム６の上壁が構成され、メインフレーム９の左右側壁１９とフロントフレーム１０の左右側壁９２とで機体フレーム６の上壁が構成されている。
このフロントフレーム１０の左右幅はメインフレーム９より狭く形成されており、メインフレーム９の前方で且つフロントフレーム１０の左右側方に前輪４を配置する前輪配置空間９４が形成されている。
左右の側壁９２の上壁９１から下方への延出寸法は、その前部側が後部側よりも短く形成されていて、左右の側壁９２は後部側よりも前部側の上下幅が狭く形成されており、フロントフレーム１０の前部下方に前車軸ケース９６及び油圧シリンダからなる操向シリンダ９７等の配置空間が形成されている。
【００３４】
連結板９３は、左右側壁９２の前部の下端側同士を連結する水平状の水平壁部９８と、この水平壁部９８の後端から後方に行くに従って下方に移行する傾斜方向に延設されていて左右側壁９２の前後方向中間部同士を連結する傾斜壁部９９とを備えている。
フロントフレーム１０の左右側壁９２間の後部には、エンジン７用の燃料を貯留する燃料タンク１７が配置されている。
この燃料タンク１７は、左右の側壁９２間に下方側から挿入され、フロントフレーム１０に取付固定されており、燃料タンク１７の前面側は前記連結板９３の傾斜壁部９９に接当して位置決めされ、下部後端側は、メインフレーム９の前壁下端側に形成された切欠部を介してメインフレーム９側に突出している。
【００３５】
なお、フロントフレーム１０の上壁９１には燃料タンク１７の給油口１００を挿通する挿通孔が形成され、また、燃料タンク１７の下面側は、該燃料タンク１７を装着した後にフロントフレーム１０の下面側に装着される図示省略のカバーによってカバーされる。
フロントフレーム１０の連結板９３の水平壁部９８下面側には、左右の前輪４を操向可能に懸架する前車軸ケース９６が左右方向沿って配置され、この前車軸ケース９６の左右方向中央部の前後両側には、連結板９３の水平壁部９８下面に取付固定された前車軸受１０１が配置され、この前後の前車軸受１０１にセンタピン１０２を介して前車軸ケース９６が前後方向の軸心回りに揺動自在に支持されている。
【００３６】
前車軸ケース９６の左右両側にはギヤケース１０３が設けられ、左右各ギヤケース１０３に前輪４が操向自在に支持されている。
前車軸ケース９６の前方側には、前輪４を操向操作する操向シリンダ９７が左右方向に配置されていて前車軸ケース９６に取付固定されており、この操向シリンダ９７はシリンダチューブの左右両側から突出するピストンロッドが設けられ、左右各ピストンロッドは左右方向で同じ側にある前輪４に連動連結されており、この操向シリンダ９７は旋回体３側に設けられたパワステコントローラ３６７によって制御される。
【００３７】
前輪４は操向輪とされていることから、その配置空間は広い空間が必要であり、フロントフレーム１０をメインフレーム９と左右方向同幅に形成していると、旋回作業機１の左右幅は広いものとなるが、本実施の形態では、フロントフレーム１０の左右幅をメインフレーム９より狭く形成し、メインフレーム９の前方で且つフロントフレーム１０の左右側方に前輪４を配置する前輪配置空間９４としているので、旋回作業機１の左右幅が幅広となるのを防止している。
前輪４に動力を伝達する前輪駆動系統３３は、前記機械式伝動装置３７の被駆動側ギヤ５７に連結されていて伝動ケース６２から前方に突出する前輪動力取出軸１０４と、前車軸ケース９６内に設けられた前輪デフ装置１０５と、この前輪デフ装置１０５に動力を入力するベベルピニオン軸１０６と、このベベルピニオン軸１０６と前輪動力取出軸１０４とを連動連結する伝動シャフト１０７と、前輪デフ装置１０５のデフ出力軸１０８から前輪４を駆動する前輪駆動軸１０９に動力伝達する図示省略の終減速機構（伝動機構）とを備えてなる。
【００３８】
前記前車軸ケース９６には、前車軸ケース９６と一体揺動する作動体１１１が設けられ、機体フレーム６（フロントフレーム１０）には、この作動体１１１の揺動を規制することにより前車軸ケース９６の揺動を規制する揺動ロック機構１１２が設けられている。
作動体１１１は、前車軸ケース９６の左右方向中央に前後一対配置され、それぞれ前車軸ケース９６に設けた取付部１１３にボルト固定されている。
前後の各作動体１１１は連結板９３の水平壁部９８を貫通して上方に突出していると共に、各作動体１１１の上部には、上方及び前後に開放状とされた嵌合部１１４が形成されている。
【００３９】
揺動ロック機構１１２は、前後の作動体１１１の上部間に配置されたロックシリンダ１１５と、このロックシリンダ１１５のシリンダチューブ１１６内のピストン１１７で区画される２室１２４Ａ，１２４Ｂを連通状態と閉鎖状態（非連通状態）とに切り換える切換弁１１８とを備えている。
ロックシリンダ１１５は、フロントフレーム１０の上壁９１に形成された配置開口部１１９内に軸心が左右方向と一致するように水平状に配置されており、流体（本実施の形態では油）が充填されたシリンダチューブ１１６と、このシリンダチューブ１１６内に左右方向移動自在に収容されたピストン１１７と、該ピストン１１７の左右両側に固定され且つシリンダチューブ１１６から左右方向外方に突出する左右一対のピストンロッド１２０とから主構成されている。
【００４０】
左右各ピストンロッド１２０は、左右方向で同じ側にある支持板１２１に取り付けられて支持されている。
左右の各支持板１２１は、フロントフレーム１０の連結板９３の水平壁部９８上に立設されていると共に、上部の前後方向中央部に上方及び左右両側に開放状の取付溝１２２が形成されている。
一方、左右各ピストンロッド１２０の外端側には頭付きボルトからなる取付ボルト１２３が左右方向に螺合されており、この取付ボルト１２３の軸部分を前記支持板１２１の取付溝１２２に上方側から挿入して嵌合し、その後、取付ボルト１２３を締め付けることにより、左右のピストンロッド１２０がフロントフレーム１０（機体フレーム６）側に左右方向に沿う方向に水平状に取付固定される。
【００４１】
シリンダチューブ１１６の左右方向中央部の前後両側には、作動体１１１の嵌合部１１４に上方から嵌め込めれることによりシリンダチューブ１１６を作動体１１１に連動連結する被嵌合部１２６が設けられている。
この被嵌合部１２６は前後方向の軸心を有するピンからなり、ピストンロッド１２０の取付時に同時に作動体１１１の嵌合部１１４に嵌合する。
切換弁１１８は２ポート２位置切換弁１１８からなり、一方のポートがシリンダチューブ１１６内の一方の室１２４Ａにホース等を介して連通し、他方のポートがシリンダチューブ１１６内の他方の室１２４Ｂにホース等を介して連通しており、シリンダチューブ１１６の一方の室１２４Ａから他方の室１２４Ｂに至る経路に流体（油）が充填されている。
【００４２】
また、シリンダチューブ１１６の２室１２４Ａ，１２４Ｂへ流体を出入りさせるための一対の出入りポート１２５Ａ，１２５Ｂは、シリンダチューブ１１６の上面側に形成されている。
前記構成の揺動ロック機構１１２にあっては、シリンダチューブ１１６の一方の室１２４Ａから他方の室１２４Ｂに流体が流通する連通状態に切換弁１１８が切り換えられている状態では、シリンダチューブ１１６の左右移動が許容されて前車軸ケース９６の揺動が許容され、シリンダチューブ１１６の一方の室１２４Ａから他方の室１２４Ｂに流体が流通しない非連通状態に切換弁１１８が切り換えられている状態では、シリンダチューブ１１６の左右移動が規制されて前車軸ケース９６の揺動が規制（ロック）される。
【００４３】
前記構成の揺動ロック機構１１２のロックシリンダ１１５は、シリンダチューブ１１６の被嵌合部１２６を作動体１１１の嵌合部１１４に上方から嵌合すると同時に、ピストンロッド１２０の取付ボルト１２３を支持板１２１の取付溝１２２に嵌合し、その後、取付ボルト１２３を締め付けることにより取り付けられ、ロックシリンダ１１５の取り付けが容易に行える。
なお、組み付け方法としては、作動体１１１が取り付けられた前車軸ケース９６をフロントフレーム１０に組み付け、その後、ロックシリンダ１１５を組み付けてもよいし、先にフロントフレーム１０にロックシリンダ１１５を組み付け、その後、作動体１１１が取り付けられた前車軸ケース９６をフロントフレーム１０に組み付けるようにしてもよい。
【００４４】
また、本実施の形態では、シリンダチューブ１１６は水平状に配置されていると共に該シリンダチューブ１１６に設けられた流体の出入りポート１２５Ａ，１２５Ｂはシリンダチューブ１１６の上面側に形成されているので、シリンダチューブ１１６内に空気が溜まった場合に、空気抜きを前記出入りポート１２５Ａ，１２５Ｂを介して行うことができる。
旋回体３は、機体フレーム６上に上下方向の旋回軸心回りに旋回自在に支持された旋回台２０１と、この旋回台２０１の前部に設けられた走行系の操縦装置２０２及び対地作業装置としての掘削作業装置２０３と、旋回台２０１の後部に設けられた運転席配置枠体２０４と、この運転席配置枠体２０４に設けられた運転席２０５と、この運転席２０５の左右両側に配置された掘削作業装置用の操作装置２０６と、運転席配置枠体２０４に設けられた掘削作業装置用のコントロールバルブ（操作装置２０６の切換弁）２０７及びカウンタウエイト２０８と、ロプス２０９とを備えている。また、前記旋回軸心Ｘは、前後輪の軸間中心と直交する軸線に一致している。
【００４５】
また、図２２及び図２３に示す如く、旋回台２０１は、前部を平坦とし、左右両側方を機体フレーム６よりも膨出させて後方に伸び、後部及び左右側部を略矩形状に形成されている。
また、旋回台２０１は、前枠材２１１と、この前枠材２１１の後方に間隔をおいて配置された後枠材２１２と、これら前枠材２１１と後枠材２１２とを左右両側部で連結する左右一対の側枠材２１３と、旋回台２０１下面側の前後枠材２１２間に設けられた下部壁２１４と、この下部壁２１４の上面側に設けられたステップ２１５（足置き部）とを備えている。
【００４６】
また、前枠材２１１の上面には、左右両側部（前枠部の左右両側）にマスト（作業装置支持体）２１６が立設され、この左右一対のマスト２１６に掘削作業装置２０３が取り付けられている。
掘削作業装置２０３は、図１及び図１６〜図２１に示すように、左右の各マスト２１６の上部に左右軸回りに回動自在に枢支連結された左右一対のブーム２４１と、基部側が左右各ブーム２４１の先端側に左右軸回りに回動自在に枢支連結された左右一対のアーム２４２と、左右アーム２４２の先端側に設けられた対地作業をする作業具としてのバケット２４３と、左右の各ブーム２４１を枢支部回りに上下揺動させる左右一対のブームシリンダ２４４と、左右の各アーム２４２を枢支部回りに前後揺動させる左右一対のアームシリンダ２４５と、バケット２４３を揺動させる１本のバケットシリンダ２４６とを有する。
【００４７】
前記バケットシリンダ２４６，アームシリンダ２４５及びバケットシリンダ２４６は油圧シリンダによって構成されている。
左右アーム２４２の基部側は左右方向に沿って配置されたパイプ材からなる連結部材２４７によって連結され、この連結部材２４７の左右方向中央部に設けられたブラケット２４８にバケットシリンダ２４６の一端側（シリンダ本体のピストン頂部側）が左右軸回り回動自在に枢支連結されている。
左右のアーム２４２の先端側には、バケット２４３を支持する支持体２４９が設けられている。
【００４８】
この支持体２４９は、左右方向に沿った板面を有する板材によって構成され、該支持体２４９の正面側にバケット２４３が支持され、該支持体２４９の背面側の左右両側には取付ブラケット２５０が設けられ、左右の各取付ブラケット２５０の下部側に左右方向で同じ側にあるアーム２４２の先端側が横軸２５１を介して左右軸回りに回動自在に枢支連結されている。
アーム２４２の先端側の横軸２５１より基部寄りには、左右アーム２４２を連結するように左右方向の軸心を有する支軸２５２が軸心回り回動自在に設けられ、この支軸２５２の左右方向中央側には第１リンク２５３の一端側が連結され、この第１リンク２５３の他端側には第２リンク２５４が左右軸回り回動自在に枢支連結され、この第２リンク２５４の他端側は支持体２４９背面の左右方向中央側に設けられたブラケット２５５に左右軸回り回動自在に枢支連結されている。
【００４９】
また、前記第１リンク２５３の中途部にはバケットシリンダ２４６の他端側（ピストンロッド先端側）が左右軸回り回動自在に枢支連結されており、バケットシリンダ２４６を伸縮させることにより、バケット２４３が前記横軸２５１回りに（左右軸回りに）揺動され、該バケット２４３が掬い・ダンプ動作又は掻き込み・ダンプ動作可能とされている。
バケット２４３は前記支持体２４９に、該支持体２４９のバケット２４３（作業具支持面）２５６に対して垂直な軸心Ｙを有する回動軸２５７回りに回動自在に支持されており、このバケット２４３は、該バケット２４３と支持体２４９との間に設けられた回動手段２５８によって、図１８（ａ）に示す掬い作業可能な第１作業姿勢から、図１８（ｂ）に示す掻き込み作業可能な第２作業姿勢に前記回動軸２５７の軸心Ｙ回りに１８０°回動可能とされている。
【００５０】
この回動手段２５８は、支持体２４９に固定されたシリンダチューブ２５９と、このシリンダチューブ２５９内に収容されたピストン２６０と、バケット２４３側に固定されていて前記ピストン２６０内に挿通された前記回動軸２５７とを有する。
シリンダチューブ２５９は、バケット２４３の回動軸２５７の軸心Ｙを軸心とし、支持体２４９の前後に突出状として支持体２４９に挿通されていると共に支持体２４９にボルト固定されており、正面側が開口状とされており、前後に圧油の出入りポート２６１Ａ，２６１Ｂが形成されている。
【００５１】
回動軸２５７は、シリンダチューブ２５９に正面側から挿入されており、シリンダチューブ２５９の正面側開口を塞ぐ前部の取付部２６２と、この取付部２６２よりも小径に形成された中途部から後部の軸部２６３とから主構成され、取付部２６２と軸部２６３後端側とがシリンダチューブ２５９に軸心回りに回動自在に支持されていると共に、軸部２６３後端側がボルトによってシリンダチューブ２５９に軸心方向移動不能に取り付けられている。
回動軸２５７の取付部２６２には取付板２６４がボルト固定され、この取付板２６４をバケット２４３の背面壁２６５にボルト固定することにより、回動軸２５７がバケット２４３に一体回動可能に取付固定されている。
【００５２】
ピストン２６０は筒状に形成されており、シリンダチューブ２５９に軸心方向移動可能で且つ軸心回りに回動不能に内嵌されていると共に、回動軸２５７の軸部２６３に軸心方向移動可能で且つ軸心回りに相対回動可能に外嵌されている。
また、前記回動軸２５７の軸部２６３外周側と、前記ピストン２６０の内周側とには、相互に歯合していてピストン２６０の直線移動を回動軸２５７の回動に変換するスクリュウ２６６，２６７が形成されており、シリンダチューブ２５９の出入りポート２６１Ａ，２６１Ｂの一方又は他方から該シリンダチューブ２５９内に圧油を供給することによりピストン２６０が軸心方向に直線状に移動し、ピストン２６０内周側のスクリュウ２６７と、回動軸２５７の軸部２６３外周側のスクリュウ２６６とが歯合することにより回動軸２５７が軸心回りに回動する。
【００５３】
そして、ピストン２６０が一端側から他端側に移動することにより、バケット２４３が１８０°回動するように構成されている。
図例のものでは、ピストン２６０が前端側（一端側）のストロークエンドから若干（３ｍｍ程度）離れた位置でバケット２４３が第１作業姿勢となり、後端側（他端側）のストロークエンドから若干（３ｍｍ程度）離れた位置でバケット２４３が第２作業姿勢となるように設定されている。
また、掘削作業装置２０３には、第１作業姿勢において第２作業姿勢から第１作業姿勢へと回動する方向（図２１の矢示Ａ方向）のバケット２４３の回動（バケット２４３の一方向の回動という）を規制し且つ該一方向の回動Ａと逆方向のバケット２４３の回動は許容すると共に、第２作業姿勢において第１作業姿勢から第２作業姿勢へと回動する方向（図２１の矢示Ｂ方向）のバケット２４３の回動（バケット２４３の他方向の回動という）を規制し且つ該他方向の回動Ｂと逆方向のバケット２４３の回動は許容する回動規制手段２６８が設けられている。
【００５４】
この回動規制手段２６８は、バケット２４３と一体回動する係止部２６９と、支持体２４９側に設けられていて前記係止部２６９を係止する第１被係止部２７０及び第２被係止部２７１とを備えている。
前記係止部２６９は、左右方向の軸心を有するピンによって構成され、バケット２４３の背面壁２６５に固定されたブラケット２７２に固定されている。
第１被係止部２７０及び第２被係止部２７１は、フック状に形成されていて支持体２４９の正面側に固定されており、第１被係止部２７０はバケット２４３の他方向の回動方向Ｂに開放状とされていて、第１作業姿勢においてバケット２４３の一方向の回動Ａを規制し且つバケット２４３の他方向の回動Ｂは許容するように係止部２６９を係止し、第２被係止部２７１はバケット２４３の一方向の回動方向Ａに開放状とされていて、第２作業姿勢においてバケット２４３の他方向の回動Ｂを規制し且つバケット２４３の一方向の回動Ａは許容するように係止部２６９を係止する。
【００５５】
また、これら係止部２６９，第１被係止部２７０及び第２被係止部２７１は、掘削作業時においてバケット２４３に作用する荷重を受けるように形成され、回動手段２５８の周囲に複数（本実施の形態ではそれぞれ４つずつ）設けられており、これにより、掘削作業時においてバケット２４３から回動軸２５７に作用する荷重負担を軽減することができる。
また、掘削作業装置２０３には、バケット２４３を第１作業姿勢と第２作業姿勢とにおいて保持する姿勢保持手段２７３が設けられている。
【００５６】
この姿勢保持手段２７３は、支持体２４９の背面側に配置されると共に該支持体２４９のバケット支持面２５６に沿って移動自在に支持されていて先端が支持体２４９外周縁から出退自在な係合部材２７６と、作業具側に回動軸２５７回りに１８０°変位した２箇所に設けられていて支持体２４９外周から突出する係合部材２７６と係合して第１，２作業姿勢におけるバケット２４３の回動を規制する被係合部２７７とを有する。
係合部材２７６は、先端側がテーパ状に形成されたピンによって構成され、この係合部材２７６を出退方向に移動自在に案内するガイド筒２７８が支持体２４９の背面に固定されたブラケット２７９に固定されており、係合部材２７６はこのブラケット２７９を貫通してガイド筒２７８に挿通されている。
【００５７】
被係合部２７７は、係合部材２７６の先端側が挿入されることで係合する筒状に形成され、内周側が係合部材２７６先端側のテーパ形状に一致するテーパ状に形成されている。
この被係合部２７７は、バケット２４３の背面壁２６５に取付固定された取付部材２８０に固定されている。
係合部材２７６の基部側の側方には、係合部材２７６を被係合部２７７から抜脱してこれらの係合を解除する解除レバー２８１が設けられている。
この解除レバー２８１はＶ字状に屈曲形成されており、その屈曲部分が支持体２４９に固定された段付き状の取付軸２８２に回動軸２５７の軸心と平行な軸心回りに回動自在に取り付けられている。
【００５８】
この解除レバー２８１の一端側には、該解除レバー２８１の回動軸心と平行な軸心回りに回動自在に取り付けられた係合ブロック２８３が設けられている。
また、この解除レバー２８１は、該解除レバー２８１と取付軸２８２の端部側に外嵌されたバネ受け２８４との間に介装された圧縮コイルバネからなるバネ部材２８５の付勢力によって回動抵抗が付与されている。
この解除レバー２８１の一端側と前記係合部材２７６の基端側とは、連動部材２８６によって連動連結されている。
【００５９】
この連動部材２８６の一端側は係合部材２７６の基端側に枢支連結され、この連動部材２８６の他端側はロッド状に形成され、このロッド部２８７が前記解除レバー２８１の一端側の係合ブロック２８３を貫通状に挿通しており、該ロッド部２８７の端部側には雄ねじ２８８が形成されていると共にナット２８９が螺合されている。
また、連動部材２８６の一端側に設けたバネ受け段部２９０と係合ブロック２８３との間には、圧縮コイルバネからなるバネ部材２９１がロッド部２８７に套嵌状として介装されている。
【００６０】
また、支持体２４９には、係合部材２７６が被係合部２７７に係合した状態において、ロッド部２８７に套嵌された前記バネ部材２９１の付勢力の作用による解除レバー２８１の回動（図２０（ｂ）における解除レバー２８１の反時計回りの回動）を規制するように解除レバー２８１の一端側が接当する接当壁２９２が設けられており、係合部材２７６が被係合部２７７に係合した状態において、ロッド部２８７に套嵌された前記バネ部材２９１が係合部材２７６を被係合部２７７に係合する方向に付勢している。
また、係合部材２７６が被係合部２７７に係合した状態において、解除レバー２８１の他端側を、図２０（ｂ）において、時計回りに回動させることにより、係合ブロック２８３がナット２８９に接当して連動部材２８６を引動し、これによって係合部材２７６が抜脱方向に引動されて、係合部材２７６と被係合部２７７との係合状態が解除され、バケット２４３の回動が可能となる。
【００６１】
また、支持体２４９には、係合部材２７６を被係合部２７７から抜脱する方向の解除レバー２８１の回動を規制するストッパ２９３が設けられている。
前記解除レバー２８１は、プッシュプルケーブル等の連動部材２９４を介して運転席２０５の近傍に設けられる遠隔操作レバーに連動連結され、この遠隔操作レバー及び前記連動部材２９４等によって構成される遠隔操作手段によって運転席２０５側から遠隔操作されるか、または、支持体２４９に設けられる手動レバーによって操作される。
なお、解除レバー２８１を操作する手動レバーを支持体２４９に設ける場合において、ブーム２４１を上昇させると共に、アーム２４２を後方に揺動させて掘削作業装置２０３を折りたたむことにより旋回台２０１上から前記手動レバーが操作可能である。
【００６２】
前記構成の本実施の形態の掘削作業装置２０３にあっては、回動軸２５７に掘削時の荷重があまりかからないので、回動軸２５７を細くしてシリンダチューブ２５９（回動手段２５８）を小型化することができる。
また、回動手段２５８をモータによって構成するとコスト高となるが、バケット２４３の回動とバケット２４３の回動規制及び姿勢保持とを別の手段によって構成することにより、また、本実施の形態のバケット２４３にあっては、第１作業姿勢と第２作業姿勢との２位置に位置変更できればよく、回動手段２５８を、シリンダチューブ２５９とピストン２６０と回動軸２５７とによって構成することにより構造の簡素化が図れ、回動手段２５８を安価に構成することができる。
【００６３】
また、回動軸２５７をＦＣ等の材料からなる鋳造品にすることにより、スクリュウ２６６，２６７のリードを製作する制約をなくすことができる。
上記旋回体３は、旋回台２０１の下部壁２１４が前記走行体２の旋回軸受１６のインナーレース８７上に載置されてボルト固定されていて、該旋回軸受１６によって旋回台２０１が走行体２上に旋回軸心Ｘ回りに旋回自在に支持されており、本実施の形態では、旋回体３は左右両方向に全周旋回可能とされている。
ここで、図１に示す如く、走行体２は、エンジン７を搭載していても旋回台２０１をより低位置に配置するために、エンジン７を後部に配置し、また、走行系動力伝達機構８をエンジン７より前側に配置している。これにより、走行体２の旋回台２０１に対向する部分の上下寸法を小さくしている。
【００６４】
また、図１に示す如く、旋回体３は、旋回台２０１のステップ２１５の上面を走行体２側のエンジン７の上面よりも低位とした状態で走行体２上に配備されている。これにより、旋回体３の運転空間の高さを確保しつつ車高が抑えられることとなり、旋回作業機１全体が上下方向においてコンパクトに構成されることとなる。また、旋回作業機１の重心が低位に維持され、これによって安定性が向上すると共に、旋回体３に乗降する作業者の乗降時の負担が軽減されることとなる。
なお、ステップ２１５の上面をエンジン７の上面よりもやや高位とした状態で旋回体３を走行体２上に配備した場合にも旋回作業機１の上下方向のコンパクト化が図られ、少なくとも旋回台２０１に配備された旋回軸受１６の上面をエンジン７の上面よりも低位とした状態で旋回体３を走行体２上に配備することにより、旋回作業機１全体の上下方向のコンパクト化や安定性の向上が図られることとなる。
【００６５】
また、旋回体３を前向き姿勢とした場合、運転席配置枠体２０４の後部及びカウンタウエイト２０８は、走行体２に配備されたエンジン７の上方に位置することとなる。
これにより、旋回軸心Ｘから旋回体３の後端までの距離Ｌ１は、旋回軸心Ｘから後輪の後端までの距離Ｌ２以内に略納めている。これによって、旋回体３を旋回させた場合にも、後方の障害物と衝突が回避されることとなる。
図２４及び図２５に示す如く、運転席配置枠体２０４は、旋回台２０１に固定された支持枠３２１と、この支持枠３２１に取り付けられていて運転席２０５を前側枢支で前倒し可能に載置する載置台３２２と、カウンタウエイト２０８を取り付けるウエイト取付枠３２３とを備えている。
【００６６】
支持枠３２１は、旋回台２０１の後枠材２１２に側枠材２１３を連結した左右一対の連結部分に亘って架設されており、該連結部分から旋回台２０１の後上方に向けて伸びる左右一対の斜行部３２４と、該左右一対の斜行部３２４の後端部を連結する連結部２２５とを有してコ字状に形成されており、該左右一対の斜行部３２４の間であって且つ連結部２２５の前部に載置台３２２が配備されている。
載置台３２２は、支持枠３２１の左右一対の斜行部３２４に沿って配備された左右一対の側壁３２６と、該左右一対の側壁３２６の前側縁部を連結した状態で旋回台２０１から立設された前壁３２７と、該左右一対の側壁３２６及び前壁３２７の上端縁部を連結して支持枠３２１の連結部３２５の下方まで延設された上壁３２８と、該上壁３２８の上面に配備されて運転席２０５を支持するシート台３２９とを備えている。
【００６７】
シート台３２９は、左右一対の側壁３２６の上端縁に沿って伸びる左右一対の脚部３３０と、該左右一対の脚部３３０の上端部を連結し且つ旋回台２０１の前方に向けて延設された平板部３３１とから構成されている。図２２に示す如く、該平板部３３１は、前記上壁３２８との対向位置に開口３３２を備えている。また、図２５に示す如く、該開口３３２よりも旋回台２０１前方となる位置には、運転席２０５を支持する左右一対の支持具３３３が配備されており、該支持枠の間には小窓３３３ａが開設されている。
ウエイト取付枠３２３は、前記支持枠３２１の連結部３２５に支持されており、該連結部３２５を上方より覆う上枠部３３４と、該上枠部３３４の下面側から下方に伸びる左右一対の側枠部３３５と、該側枠部３３５の下端部を連結して左右に伸びる下枠部３３６とを備えており、上枠部３３４が支持枠３２１の連結部３２５に溶接接合された取付具３２５ａにボルト等の締結具を介して締結されることにより、支持枠３２１に取り付けられている。
【００６８】
なお、図１や図２２に示す如く、カウンタウエイト２０８は、ウエイト取付枠３２３の下枠部３３６に締結具を介して連結されて前記支持枠３２１の斜行部３２４の後部及び載置台３２２の後部を下方より覆う下ウエイト２０８ａと、ウエイト取付枠３２３の下枠部３３６及び左右一対の側枠部３３５に締結具を介して連結されて支持枠３２１の斜行部３２４の後部、連結部３２５及び載置台３２２の後部を後方より覆う上ウエイト２０８ｂとを備えている。これら上下ウエイト２０８ａ、２０８ｂは、作業状況や掘削作業装置２０３の重量に応じて適宜着脱自在とされており、例えば樹脂からなるカバー（図示省略）等と付け替え可能である。
【００６９】
また、図２及び図３に示す如く、運転席配置枠体２０４は、運転席２０５の下方から後方に亘って配備されたカバー体３４１によって覆われている。該カバー体３４１は、図２２及び図２３に示す如く、左右一対の操作装置２０６の下方から運転席２０５の後方に亘って配備されたメインカバー３４２と、運転席２０５の下方を覆うサブカバー３４３とを備えている。
サブカバー３４３は、所定の間隔を有して載置台３２２の前壁３２７と対向しており、下端縁がステップ２１５に当接すると共に両側縁がメインカバー３４２の側縁と対向しており、さらに、上端縁がシート台３２９の前端縁を覆った状態で配備されている。また、該サブカバー３４３は、ボルト等の締結具を介してステップ２１５や載置台３２２等に取り付けられており、メインカバー３４２を取り外すことなく取付位置から着脱自在とされている。
【００７０】
また、ウエイト取付枠３２３の上枠部３３４の上面は、前記取付具３２５ａの上端部に配備された厚板部材３４５によって覆われており、該厚板部材３４５の上面の左右両端部にアングル材３４６がそれぞれ配備されている。該アングル材３４６の立上り部の上端には、ロプス２０９を支持する溝状の後ロプス支持部３４７が形成されている。
また、図２３に示す如く、前記左右一対のマスト２１６にはそれぞれ、上端部に前ロプス支持部３４８が平坦状に形成されており、これら旋回台２０１の前後に位置する左右一対の前ロプス支持部３４８及び後ロプス支持部３４７にロプス２０９が支持されている。
【００７１】
図１及び図２に示す如く、ロプス２０９は、円筒状の鋼管をＵ字状に屈曲して形成されており、前記前ロプス支持部３４８から上方に伸びる前支柱部３５１と、ウエイト取付枠３２３から上方に伸びる後支柱部３５２と、これら前支柱部３５１の上端及び後支柱部３５２の上端を連結する梁部３５３と左右一対ずつ有し、左右一対の後支柱部３５２の基端部が互いに連結されている。また、ロプス２０９には、左右一対の梁部３５３を連結する複数の連結杆３５４が配備され、且つ、上部に天蓋（図示省略）を取付けて日除け可能に構成されている。
【００７２】
また、図２３に示す如く、ロプス２０９の左右一対の前支柱部３５１の下端には板状の連結片３５１ａが固着されている。該連結片３５１ａを締結具を介して前ロプス支持部３４８に締結し、左右一対の後支柱部３５２の基端を後ロプス支持部３４７によって支持することにより、ロプス２０９は旋回台２０１に装着されることとなる。
運転席２０５は、作業者が着座可能なシート３５５と、該シート３５５を前後位置調整可能に支持するシート支持部３５６とを備え、該シート支持部３５６の前部には、前記シート台３２９の支持具３３３に連結される連結具３５７が配備されている。
【００７３】
該連結具３５７は、左右方向に軸心を有する枢支ピン（図示省略）を介して支持具３３３に枢支連結されており、これによって運転席２０５は、載置台３２２のシート台３２９に前側枢支で前倒し可能に載置されることとなる。
また、前記シート支持部３５６は、運転席２０５をシート台３２９上に載置した状態で該シート台３２９の開口３３２を閉塞する蓋部材３５８を備えている。これによって、図２３中に二点鎖線で示す如く、運転席２０５をシート台３２９上に載置した状態から前倒し状態に揺動させることにより、前記開口３３２は蓋部材３５８によって閉塞した状態から開放した状態となり、運転席２０５を前倒し状態からシート台３２９上に載置した状態に揺動させることにより、前記開口３３２は開放した状態から蓋部材３５８によって閉塞した状態に設定されることとなる。
【００７４】
また、前記シート台３２９の左右一対の脚部３３０は、支持部材（図示省略）を介して運転席２０５の側方に配備される操作レバー３６１をそれぞれ支持している。これら操作レバー３６１Ｌ、３６１Ｒは、掘削作業装置用の操作装置２０６であって、左操作レバー３６１Ｌは旋回台２０１及び掘削作業装置のアーム２４２を操作するものであって、右操作レバー３６１Ｒはブーム２４１及びバケット２４３を操作するものである。
また、右操作レバー３６１Ｒの後方には、バケット２４３の回動を操作可能とするバケット回動レバー３６１Ｃが配備されている。
【００７５】
走行系の操縦装置２０２は、旋回台前部の左右方向中央部で且つ左右一対のマスト２１６の間に配置された操縦台３６２と、この操縦台３６２に支持されたステアリングハンドル３６３及びブレーキペダル３６４と、旋回台２０１に支持された前後進切換ペダル（アクセルペダル）３６５とを備えている。
図２３に示す如く、操縦台３６２は、ステアリングハンドル３６３を支持するハンドルポスト３６６と、パワステコントローラ３６７と、ステアリングハンドル３６３の前後位置を調整可能とするチルト装置（図示省略）とを備え、これらは１組のアセンブリとして組み立てた後に旋回台２０１上にコンパクトに装備できるようになっている。
【００７６】
また、図２３及び図２６に示す如く、ブレーキペダル３６４は、操縦台３６２の左右長さと略同一若しくは僅かに大きい左右長さを有する踏込み部３６４ａを操縦台３６２の基部の後方に備えており、操縦台３６２に配備された左右方向の支軸に回動自在に枢支されている。また、該ブレーキペダル３６４は、踏込みを解除すると踏込み前位置に復帰可能に付勢されている。
図２３及び図２７に示す如く、前後進切換ペダル３６５は、中途部が左右方向の支軸に揺動自在に枢支された長尺状の揺動体３６５ａと、該揺動体３６５ａの前端部に配備された前踏込み部３６５ｂと、後端部に配備された後踏込み部３６５ｃとを備えると共に、前踏み込み又は後踏込みを解除すると中立位置に復帰可能に付勢されている。
【００７７】
図２２及び図２３に示す如く、シート台上に載置された運転席２０５の下方であって、且つ、サブカバー３４３及び載置台３２２の前壁３２７、上壁３２８、シート台３２９によって形成される空間Ｓに操縦装置２０２の操作力中継部３７１と前記コントロールバルブ２０７とが配備されている。
操作力中継部３７１は、前記フートブレーキ手段７０を操作するためのマスタシリンダ３７２及びこの操作具と、ＨＳＴ用のリモコン弁（切換弁）３７３及びこの操作具とを備えている。
【００７８】
図２６に示す如く、マスタシリンダ３７２は、前記前壁３２７とサブカバー３４３との間に長尺方向を上下方向とした状態で旋回台２０１に突設された取付部材３７４に支持されており、前記ブレーキペダル３６４は、操作具を構成する複数のリンク機構やロッド等を介してマスタシリンダ３７２に連結されている。これにより、ブレーキペダル３６４を踏み込むことにより、マスタシリンダ３７２のピストンが押し込まれてマスタシリンダ３７２内の油圧が高められ、該油圧が走行体２のフートブレーキ手段７０に伝達されて後輪が制動されるのである。
【００７９】
また、マスタシリンダ３７２の側方には、ブレーキオイルタンク３７５が配備されており、該ブレーキオイルタンク３７５のオイル注入口３７５ａは前記シート台３２９の小窓３３３ａから上方に僅かに突出している。
また、前記取付部材３７４には、走行体２に配備されたデフロック装置８０を作動させるデフロック作動手段３７７が配備されている。該デフロック作動手段３７７は、デフロック装置８０のオン／オフを切換可能な切換弁３７８と、該切換弁３７８を操作可能なデフロックレバー３７９とを備えている。該デフロックレバー３７９は、一端が切換弁３７８の回転スプールに連結されると共に他端がサブカバー３４３に形成された案内孔（図示省略）を介して該サブカバー３４３の前方まで延設されている。そして、運転席２０５に着座した作業者が該デフロックレバー３７９の他端を踏み込むことにより、デフロック装置８０がオン状態となって作動する。また、デフロックレバー３７９は、踏込みを解除すると踏込み前位置に復帰可能に付勢されており、踏み込みを解除することによりデフロック装置８０は自動的にオン状態からオフ状態に移行する。
【００８０】
図２７に示す如く、ＨＳＴ用のリモコン弁３７３は、走行体２に配備された前記前後進切換手段５１の前進側ポート５２又は後進側ポート５３にパイロット圧を立たせてＨＳＴ３５の斜板を前進状態と後進状態とに切り換えると共に、走行体２の走行スピードを調整可能に形成されている。また、該リモコン弁３７３は、パイロット圧を制御する揺動スプール３８１を旋回台２０１の前後方向に揺動自在として上面側をシート台３２９の開口３３２に対向させた位置に配備されており、載置台３２２の上壁３２８に立設されたブラケット３８２に支持されている。
【００８１】
前後進切換ペダル３６５は、操作具を構成する複数のリンク機構やロッド等を介してリモコン弁３７３の揺動スプール３８１に連結されている。該操作具は、前後進切換ペダル３６５とリモコン弁３７３との間に、該前後進切換ペダル３６５の揺動によって回転する円筒部材３８３を備え、該円筒部材３８３には、前後進切換ペダル３６５とリモコン弁３７３の揺動スプール３８１とを連動連結する第１プレート３８４と、前後進切換ペダル３６５とダンパ装置３８６とを連動連結する第２プレート３８５とが径外方向に突出して配備されている。
【００８２】
ダンパ装置３８６は、前踏み込み用の第１ダンパ３８６ａと後踏み込み用の第２ダンパ３８６ｂとを備えてリモコン弁３７３の後方且つ前記上壁３２８の上方に配備されており、第２プレート３８５は、２股に分かれた先端にこれら第１ダンパ３８６ａ及び第２ダンパ３８６ｂにそれぞれ連結している。
これによって、該前後進切換ペダル３６５の前踏込み部３６５ｂを踏み込むことにより、操作具を介してリモコン弁３７３の揺動スプール３８１が一方向に揺動し、リモコン弁３７３が前踏み込み状態として操作される。そして、前踏込み部３６５ｂの踏み込みを解除することにより前後進切換ペダル３６５は中立位置に復帰することとなるが、この戻り動作は第１ダンパ３８６ａによって緩やかに行われる。
【００８３】
また、該前後進切換ペダル３６５の後踏込み部３６５ｃを踏み込むことにより、操作具を介してリモコン弁３７３の揺動スプール３８１が他方向に揺動し、リモコン弁３７３が後踏み込み状態として操作される。そして、後踏込み部３６５ｃの踏み込みを解除することにより前後進切換ペダル３６５は中立位置に復帰することとなるが、この戻り動作は第２ダンパ３８６ｂによって緩やかに行われる。
また、図２３及び図２７に示す如く、ＨＳＴのリモコン弁３７３の後方且つダンパ装置３８６の側となる位置にコントロールバルブ２０７が配備されており、該コントロールバルブ２０７の上面は前記開口３３２と対向している。
【００８４】
該コントロールバルブ２０７は、作業機に装備された各油圧アクチュエータ（旋回モータ１５、ブームシリンダ２４４、アームシリンダ２４５、バケットシリンダ２４６、回動手段２５８）を制御するものであって、直動スプール形の切換弁からなる複数の制御弁をスプールの摺動方向に直交する方向に連結して構成されている。
本実施の形態の旋回作業機１においては、上述の如く運転席２０５の下方の空間Ｓに操作力中継部３７１となるＨＳＴのリモコン弁３７３、該リモコン弁３７３の操作具、ダンパ装置３８６、フートブレーキ手段７０を動作させるマスタシリンダ３７２、該マスタシリンダ３７２の操作具、ブレーキオイルタンク３７５、デフロック作動手段３７７及びコントロールバルブ２０７が集中的に配備されることとなる。
【００８５】
したがって、これらの装置及びこれらの装置の操作具による運転空間の侵食が可及的小さなものなる。また、ＨＳＴのリモコン弁３７３、ダンパ装置３８６及びコントロールバルブ２０７は、シート台３２９の開口３３２と対向する位置に配備されているので、運転席２０５を前倒し状態に設定して開口３３２を開放することにより、これらの装置の点検・整備作業を容易且つまとめてに行うことができる。
また、運転席２０５を前倒し状態に設定することにより、シート台３２９の小窓３３３ａから突出しているブレーキオイルタンク３７５のオイル注入口３７５ａも露出することとなり、該ブレーキオイルタンク３７５へのオイルの注入も行うことができる。
【００８６】
さらに、サブカバー３４３の後方となる位置にマスタシリンダ３７２、ブレーキオイルタンク３７５及びデフロック作動手段３７７が配備されているので、該サブカバー３４３を取り外すことにより、これらの装置の点検・整備作業も容易且つまとめて行うことができるのである。
図３０及び図３１は、本実施の形態の旋回作業機１の油圧回路を示しており、該油圧回路はスイベルジョイント１４を境にして走行体側（図３０）と旋回台側（図３１）とに分かれている。
【００８７】
エンジン７の動力は、ＨＳＴ３５の油圧ポンプ４６を駆動すると同時にチャージポンプ７９及びメインポンプ６８を駆動可能にしている。
エンジン７の動力によって駆動されるメインポンプ６８からの作動油は、スイベルジョイント１４を介してコントロールバルブ２０７にも供給され、該コントロールバルブ２０７の各制御弁Ｖ１〜Ｖ５からそれぞれのアクチュエータへ送られる。
該コントロールバルブ２０７において、Ｖ１は旋回モータ１５を制御する旋回用制御弁、Ｖ２はアームシリンダ２４５を制御するアーム用制御弁、Ｖ３はバケット２４３の回動手段２５８を制御するバケット回動用制御弁、Ｖ４はブームシリンダ２４４を制御するブーム用制御弁、Ｖ５はバケットシリンダ２４６を制御するバケット用制御弁である。
【００８８】
そして、操作装置２０６の左操作レバー３６１Ｌにはアーム用と旋回用のリモコン弁３９３Ｌが設けられおり、該左操作レバー３６１を前後に揺動させることにより、アーム用制御弁Ｖ１を介してアームシリンダ２４５が掻く・ダンプ動作し、左操作レバー３６１を左右に揺動させることにより、旋回用制御弁Ｖ２を介して旋回モータ１５が左右回転動作することとなる。
また、右操作レバー３６１Ｒにはバケット用とブーム用のリモコン弁３９３Ｒが設けられており、該右操作レバー３６１を前後に揺動させることにより、作業具用制御弁Ｖ５を介してバケット２４３がチルト・ダンプ動作し、右操作レバー３６１を左右に揺動させることにより、ブーム用制御弁Ｖ４を介してブームシリンダ２４４が上げ・下げ動作することとなる。
【００８９】
また、右操作レバー３６１Ｌの後方に配備されたバケット回動レバー３９４により、バケット回動用制御弁Ｖ３を介してバケット２４３の回動手段２５８に圧油が供給され、これによってバケット２４３が回動する。
なお、本実施の形態では、旋回用制御弁Ｖ１、アーム用制御弁Ｖ２、ブーム用制御弁Ｖ４、バケット用制御弁Ｖ５、上記リモコン弁３９３Ｌ、３９３Ｒの如きパイロット圧で操作されるパイロット操作切換弁によって構成され、バケット回動用制御弁Ｖ３は人為的操作によって操作される人為操作切換弁３７８で構成されているが、すべての制御弁Ｖ１〜Ｖ５をパイロット操作切換弁で構成してもよい。
【００９０】
また、メインポンプ６８の作動油はパワステコントローラ３６７を経て、操向シリンダ９７へ供給される。
また、図３０に示す如く、ＨＳＴ用のリモコン弁３７３と前後進切換手段５１とを連結するパイロット油路３９５ａ、３９５ｂに、旋回台２０１を前向き姿勢から後向き姿勢に旋回させたときにそれを検出して、前後進切換ペダル３６５による前後進切換手段５１の切換操作を反転する前後進変換手段４０１が配備されている。
図２８及び図３０に示す如く、前後進変換手段４０１は、ＨＳＴ用のリモコン弁３７３と前後進切換手段５１の間のパイロット油路３９５ａ、３９５ｂを切り換えて該リモコン弁３７３からの圧油を前後進切換手段５１に供給可能な４ポート３位置の切換弁４０２と、旋回台２０１の旋回状態を検知して前記切換弁４０２の回転スプール４０２ａを３位置間で切り換える検知機構４０３とを備えている。
【００９１】
図２８及び図２９に示す如く、切換弁４０２は、回転スプール４０２ａを有するロータリバルブによって形成されており、走行体２のメインフレーム９の上壁１８下方に配備されている。また、該回転スプール４０２ａの上端には、回転軸から径外方向に向けて突出する作動片４０４が前記上壁１８よりも上方に突出して配備されており、該作動片４０４の先端にはピン４０５が突設されている。
また、切換弁４０２は、図３０に示す如く、回転スプール４０２ａをＡ位置（順接状態）とすることにより、リモコン弁３７３と前後進切換手段５１とが順接状態で接続されることとなり、リモコン弁３７３の前進側ポート３４３ａからの圧油が前後進切換手段５１の前進側ポート５２に供給されると共に、リモコン弁３７３の後進側ポート３７３ｂからの圧油が前後進切換手段５１の後進側ポート５３に供給されることとなる。したがって、前後進切換ペダル３６５の前踏込み部３６５ｂを踏み込むことにより、走行体２は前進し、前後進切換ペダル３６５の後踏込み部３６５ｃを踏み込むことにより、走行体２は後進することとなる。
【００９２】
また、切換弁４０２の回転スプール４０２ａをＢ位置（中立状態）とすることにより、リモコン弁３７３からの前後進切換手段５１への圧油の供給が断たれることとなり、これによって、前後進切換ペダル３６５の操作による走行体２の走行は不能となる。
また、切換弁４０２の回転スプール４０２ａをＣ位置（逆接状態）とすることにより、リモコン弁３７３と前後進切換手段５１とが逆接状態で接続されることとなり、リモコン弁３７３の前進側ポート３７３ａからの圧油が前後進切換手段５１の後進側ポート５３に供給されると共に、リモコン弁３７３の後進側ポート３７３ｂからの圧油が前後進切換手段５１の前進側ポート５２に供給されることとなる。したがって、前後進切換ペダル３６５の前踏込み部３６５ｂを踏み込むことにより、走行体２は後進し、前後進切換ペダル３６５の後踏込み部３６５ｃを踏み込むことにより、走行体２は前進することとなる。
【００９３】
また、図２８に示す如く、検知機構４０３は、走行体２側に配備された検知アーム４０６と、旋回台２０１側に配備されて該検知アーム４０６を動作させる検知カム４０７とを備えている。
検知アーム４０６は、長尺の揺動片４０８を備え、該揺動片４０８は、一方の端部が走行体２のメインフレーム９の上壁１８に枢支されると共に他方の端部に長孔４０８ａが形成されており、該長孔４０８ａには、前記作動片４０４のピン４０５が挿通されている。
これにより、検知アーム４０６を揺動させることにより作動片４０４が揺動し、該作動片４０４の揺動に伴って回転スプール４０２ａが回転することとなる。また、検知アーム４０６の長尺方向中途部には、旋回台２０１に向けてローラ４０８ｂが突設されている。
【００９４】
旋回台２０１の下部壁２１４に配備された旋回軸受１６のインナーレース８７の内側には、カム形成部材４１０がその回転中心を旋回台２０１の旋回軸心Ｘに一致させた状態で配備されており、前記検知カム４０７は、該カム形成部材４１０にカム溝として形成されている。該カム溝は、直径が異なる３つの円弧を滑らかに連結した形状を呈しており、該カム溝の内面に検知アーム４０６のローラ４０８ｂが当接している。
また、走行体２の機体フレーム６と旋回台２０１との間には、前記揺動ロック機構１１２を作動させる作動手段４１１が設けられている。
【００９５】
図２８及び図２９に示す如く、前記揺動ロック機構１１２の切換弁１１８は、回転スプール４１２ａを有するロータリバルブによって形成されており、走行体２のメインフレーム９の上壁１８下方に配備されている。また、該回転スプール４１２ａの上端には、回転軸から径外方向に向けて突出する作動片４１４が上壁１８よりも上方に突出して配備されており、該作動片４１４の先端にはピン４１５が突設されている。
該切換弁１１８は、回転スプール４１２ａをＡ位置とすることにより、揺動ロック機構１１２のシリンダチューブ１１６に形成された２室１２４Ａ、１２４Ｂを連通する連通油路が接続状態となって該２室１２４Ａ、１２４Ｂが連通状態となる。これによって、当該回路内の流体は２室内を自在に出入り可能となる。したがって、揺動ロック機構１１２は解除されることとなり、路面の状況に応じて前車軸ケース９６は揺動することとなる。
【００９６】
また、切換弁４０２の回転スプール４０２ａをＢ位置とすることにより、連通油路が不通状態となってシリンダチューブ１１６の２室１２４Ａ、１２４Ｂが閉鎖状態となる。これによって、当該油圧回路内の圧油は一方の室１２４Ａから他方の室１２４Ｂに向けて移動不能となる。これにより、揺動ロック機構１１２は作動し、前車軸ケース９６は揺動不能に支持されることとなる。
作動手段４１１は、走行体側に配備された作動アーム４１６と、旋回台側に配備されて該作動アーム４１６を動作させる作動カム４１７とを備えている。
【００９７】
作動アーム４１６は、前記検知アーム４０６と略同様の構成であり、長尺の揺動片４１８を備え、該揺動片４１８の一端が走行体２のメインフレーム９の上壁１８に枢支されると共に他方の端部に形成された長孔４１８ａに前記作動片４１４のピン４１５が挿通されている。また、作動アーム４１６の長尺方向中途部には、旋回台２０１に向けてローラ４１８ｂが突設されている。
また、作動カム４１７は、前記カム形成部材４１０に外周面に形成されたカム面によって形成されており、該カム面は、直径が異なる２つの円弧を滑らかに連結した形状を呈しており、該カム面に作動アーム４１６のローラ４１８ｂを当接している。
【００９８】
また、作動アーム４１６は、ローラ４１８ｂをカム面に当接させた状態を維持すべく、引きばね４１９によって旋回軸心Ｘに向けて付勢されている。
また、作動アーム４１６は、そのローラ４１８ｂを旋回軸心Ｘを介して検知アーム４０６のローラ４０８ｂに正対させた位置に配備されており、作動アーム４１６のローラ４１８ｂの中心軸、旋回軸心Ｘ及び検知アーム４１６のローラ４０８ｂの中心軸を結ぶ直線は走行体２の前後方向に伸びる中心軸と一致している。
ここで、図２９を用いて、前後進変換手段４０１及び作動手段４１１の動作を説明する。
【００９９】
先ず、図２９（ａ）に示すように、走行体２と旋回体３の方向が一致して走行体２に対する旋回体３の旋回角度が０°（前向き姿勢）の場合、前後進変換手段４０１の検知アーム４０６のローラ４０８ｂが検知カム４０７の大径溝部４２１ａに当接すると共に、作動手段４１１の作動アーム４１６のローラ４１８ｂが作動カム４１７の一方の大径面部４２２ａに当接する。
このとき、検知アーム４０６は一方向に揺動しており、これによって切換弁４０２の回転スプール４０２ａがＡ位置に設定されることとなり、リモコン弁３７３と前後進切換手段５１とは順接状態で接続される。したがって、この状態で前後進切換ペダル３６５の前踏込み部３６５ｂを踏み込むことにより、走行体２は前進操作されることとなり、走行体２が前進走行することはもちろん、運転席２０５に着座した作業者からみて旋回作業機１は前進する。
【０１００】
また、このとき、作動アーム４１６は一方向に揺動しており、これによって切換弁１１８の回転スプール４１２ａがＡ位置に設定されることとなり、シリンダチューブ１１６の２室１２４Ａ、１２４Ｂは連通状態とされて揺動ロック機構１１２は解除されることとなる。これにより、前車軸ケース９６が揺動自在となり、路面の状況に追従して左右一対の前輪４が上下動することとなり、走行時の旋回作業機１の姿勢が安定したものとなる。
ここで、検知カム４０７による検知カム４０７の大径溝部４２１ａへの当接状態及び作動カム４１７による作動カム４１７の一方の大径面部４２２ａへの当接状態は、旋回体３の旋回角度を前向き姿勢から左右方向に所定の旋回角度で与えられる前旋回範囲内とした場合に維持されることとなる。
【０１０１】
そして、旋回角度が前旋回範囲を越えるまで旋回体３を旋回させ、例えば図２９（ｂ）に示す如く、走行体２と旋回体３の方向をそれぞれ直交させて走行体２に対する旋回体３の旋回角度を９０°とした場合、検知アーム４０６のローラ４０８ｂが検知カム４０７の中径溝部４２１ｂに当接すると共に、作動アーム４１６のローラ４１８ｂが作動カム４１７の小径面部４２２ｂに当接することとなる。
このとき、検知アーム４０６は一方向に揺動している状態から揺動して中立状態となり、これによって切換弁４０２の回転スプール４０２ａがＢ位置に設定されることとなり、リモコン弁３７３と前後進切換手段５１との接続状態が絶たれることとなる。したがって、この状態で前後進切換ペダル３６５の前踏込み部３６５ｂ又は後踏込み部３６５ｃのいずれを踏み込んだ場合にも、走行体２は走行することはない。
【０１０２】
また、このとき、作動アーム４１６は他方向に揺動しており、これによって切換弁１１８の回転スプール４１２ａがＢ位置に設定されることとなり、シリンダチューブ１１６の２室１２４Ａ、１２４Ｂは不通状態とされて揺動ロック機構１１２が作動し、これによって前車軸ケース９６が揺動不能となる。このとき、走行体２は走行不能状態となっているので、前車軸ケース９６は、左右一対の前輪を略同じ大きさの接地圧を受けて路面に接地させた状態で固定されることとなり、これによって、走行不能状態とされた旋回作業機１の姿勢が安定したものとなる。
【０１０３】
ここで、検知アーム４０６による検知カム４０７の中径溝部４２１ｂへの当接状態及び作動アーム４１６による作動アーム４１７の小径面部４２２ｂへの当接状態は、旋回体３の旋回角度を前旋回範囲を越えて所定の旋回角度範囲で与えられる中間旋回範囲内とした場合に維持される。
そして、旋回角度が中間旋回範囲を越えるまで旋回体３を旋回させ、例えば図２９（ｃ）に示す如く、走行体２と旋回体３の方向をそれぞれ相反させて走行体２に対する旋回体３の旋回角度を１８０°（後向き姿勢）とした場合、検知アーム４０６のローラ４０８ｂが検知カム４０７の小径溝部４２１ｃに当接すると共に、作動アーム４１６のローラ４０８ｂが作動カム４１７の前記大径面部４２２ａに相対する他方の大径面部４２２ａに当接することとなる。
【０１０４】
このとき、検知アーム４０６は中立状態から他方向に揺動することとなり、これによって切換弁４０２の回転スプール４０２ａがＣ位置に設定され、リモコン弁３７３と前後進切換手段５１とは逆接状態で接続される。したがって、この状態で前後進切換ペダル３６５の前踏込み部３６５ｂを踏み込むことにより、走行体２は後進操作されることとなり、走行体２は後進することとなるが、運転席２０５に着座した作業者からみて旋回作業機１は前進することとなる。
一方、作動アーム４１６は一方向に揺動しており、これによって切換弁１１８の回転スプール４１２ａがＡ位置に設定されることとなり、シリンダチューブ１１６の２室１２４Ａ、１２４Ｂは連通状態とされて揺動ロック機構１１２は解除されることとなる。
【０１０５】
ここで、検知アーム４０６による検知カム４０７の小径溝部４２１ｃへの当接状態及び作動アーム４１６による作動カム４１７の他方の大径面部４２２ａへの当接状態は、旋回体３の旋回角度を中間旋回範囲を越えて所定の旋回角度範囲で与えられる後旋回範囲内に設定した場合に維持される。
即ち、旋回体３の旋回角度に応じて、該旋回体３は前旋回範囲、後旋回範囲及びこれらの旋回範囲間に設けられた一対の中間旋回範囲の何れかの旋回範囲に位置することとなり、位置している旋回範囲に応じて前後進切換ペダル６５の前後進操作が切り換えられ（反転し）、また、揺動ロック機構１１２が切り換えられることとなる。
【０１０６】
これにより、旋回体３を前向き姿勢とした場合と後向き姿勢とした場合に応じて前後進切換ペダル３６５を踏み換える必要がなく、該前後進切換ペダル３６５の前踏込み部３６５ｂを踏み込むことにより、運転席２０５に着座した作業者から見て旋回作業機１は前進し、後踏込み部３６５ｃを踏み込むことにより、前記作業者から見て旋回作業機１は後進することとなる。
また、前後進変換手段４０１の順接状態及び揺動ロック機構１１２の作動手段４１１の非作動状態は、旋回体３の旋回角度を前旋回範囲内としている間維持される。このため、前向き姿勢から所定の角度範囲内で旋回体３を旋回させた場合にも、前後進変換手４０１段及び作動手段４０１が切り換えられることはない。旋回体３を後旋回範囲とした場合も同様である。
【０１０７】
また、前後進変換手段４０１の切換弁４０２を順接状態とする前旋回角度範囲と逆接状態とする後旋回角度範囲との間に中立状態とする中間旋回範囲が存在しており、これによって、旋回台２０１を前向き姿勢側と後向き姿勢側との間で往復させた場合にも、ある境界を境として前後進切換ペダル３６５による前後進操作が反転する虞はなく、前後進切換ペダル３６５の前後進の切換は走行体２の走行を不能とする中立状態を介して切り換えられることとなり、作業中の前後進切換ペダル３６５の前後進操作に起因する誤動作が防止されることとなる。
【０１０８】
また、旋回体３の旋回角度が中間旋回範囲内にある場合には、揺動ロック機構１１２が作動して前車軸ケース９６の揺動は規制される。したがって、旋回体３を旋回させて作業を行う場合、該旋回体３の旋回に伴って重心移動が生ずるものの、該重心移動に伴って前車軸ケース９６が揺動することはないため、旋回台２０１が車軸ケースに対して相対的に揺動することはなく、作業時の作業姿勢の安定性が確保されることとなる。また、揺動ロック機構１１２を作動させることにより、前後輪４、５は、接地圧を略均等とした状態で路面に接することとなる。このため、作業時に旋回台２０１の旋回に伴って大きな横力やモーメントが走行体２に作用する場合にも、該走行体２を支持する前後輪４、５全てでこれらの力に抵抗することができ、作業時の作業姿勢の安定性が確保されるのである。
【０１０９】
また、図３０及び図３１に示す如く、パワステコントローラ３６７と操向シリンダ９７との間には、前記前後進変換手段４０１と略同様の構造を有するステアリング変換手段４２５を配備されており、これにより、旋回体３の旋回角度に応じてパワステコントローラ３６７と操向シリンダ９７の接続状態が切り換えられる。したがって、旋回体３の旋回角度を前旋回範囲内とした場合、ステアリング変換手段４２５は順接状態となり、ステアリングハンドル３６３の右切り操作によって走行体２は右方向に旋回する。
また、旋回体３の旋回角度を中間旋回範囲内とした場合、ステアリング変換手段４２５は中立状態となり、ステアリングハンドル３６３の操作に拘わらず走行体２は旋回不能となる。
【０１１０】
そして、旋回体３の旋回角度を後旋回範囲内とした場合に、ステアリング変換手段４２５は逆接状態となり、ステアリングハンドル３６３の右切り操作によって走行体２は左方向に旋回するものの、運転席２０５に着座した運転者から見るとステアリングハンドル３６３を切る方向と走行体２の旋回方向が一致することとなり、作業中のハンドル操作に起因する誤動作が防止されることとなる。
以上、本発明の実施の形態を詳述したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。例えば、左右一対の後輪５を左右一対前輪７の如く車軸ケースを介して走行体２に揺動自在に支持し、該車軸ケースに揺動ロック機構１１２を配備する場合にも、本実施の形態と同様の効果を奏する。即ち、本実施の形態の車軸ケース及び揺動ロック機構１１２は、左右一対の前輪４と後輪５の一方若しくは両方に配備することが可能である。
【０１１１】
また、検知機構４０３の検知アーム４０６を旋回体３側に配備すると共に検知カム４０７を走行体２側に配備する構成とした場合にも、本実施の形態と同様の効果を奏する。また、作動機構の作動アーム４１６を旋回体３側に配備すると共に作動カム４１７を走行体２側に配備する構成とした場合も同様である。
また、操縦装置２０２にハンドアクセルレバーを配備し、該ハンドアクセルレバーによって対地作業装置による作業形態に応じてエンジン７の回転数を調整する構成とすることも可能である。
【０１１２】
また、チャージポンプとリモコン弁３７３との間に、チャージポンプからリモコン弁３７３へのパイロット圧の供給を断つ走行ロック弁を設けた構成とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】ホイール式の旋回作業機の左側面図である。
【図２】旋回作業機の正面図である。
【図３】走行体及び旋回台の斜視図である。
【図４】走行体の平面図である。
【図５】走行体の左側面図である。
【図６】走行体後上部及び旋回体後下部の左側面図である。
【図７】走行系動力伝達機構及び後輪の平面図である。
【図８】走行系動力伝達機構及びその周辺の平面拡大図である。
【図９】機体フレームの平面図である。
【図１０】機体フレームの左側面図である。
【図１１】（ａ）は機体フレームの正面図、（ｂ）は機体フレームの背面図である。
【図１２】前車軸ケース及び揺動ロック機構の左側面図である。
【図１３】前車軸ケースの正面図及び揺動ロック機構の正断面図である。
【図１４】前車軸ケース及び揺動ロック機構の正面図である。
【図１５】前車軸ケース及び揺動ロック機構を分解して示す正面図である。
【図１６】掘削作業装置の平面図である。
【図１７】バケットの背面図である。
【図１８】バケット及びアームの左側面図である。
【図１９】回動手段の断面図である。
【図２０】（ａ）は姿勢保持手段の平面図、（ｂ）は姿勢保持手段の背面図である。
【図２１】（ａ）は回動規制手段の平面図、（ｂ）は回動規制手段の背面図、（ｃ）は（ｂ）のＤ−Ｄ線矢示断面、（ｄ）は（ｂ）のＥ−Ｅ線矢示断面である。
【図２２】運転席及びその周辺の平面図である。
【図２３】運転席及びその周辺の左側面図である
【図２４】旋回台の平面図である。
【図２５】旋回台の左側面図である。
【図２６】運転席下方の左側面図である。
【図２７】運転席下方の他の左側面図である。
【図２８】旋回軸心及びその周辺の正面図である。
【図２９】検知機構及び作動手段の動作を示す平面図である。
【図３０】走行体側の油圧回路である。
【図３１】旋回体側の油圧回路である。
【符号の説明】
【０１１４】
２    走行体
４    前輪
５    後輪
６    機体フレーム
７    エンジン
８    走行系動力伝達機構
３５    静油圧トランスミッション
３７    機械式伝動装置
３８    後輪デフ装置
３９    後車軸
５８    デフ出力軸
７０    フートブレーキ手段
７１    駐車ブレーキ手段
２０１    旋回台旋回台
２０２    操縦装置
２０３    掘削作業装置
２０４    運転席配置枠体
２０５    運転席
２０６    操作装置
Ｘ    旋回軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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