(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻線とコアによる磁場発生手段を有し、回転可能な導電部材に磁場を作用させて前記導電部材に発生する渦電流による発熱により、前記導電部材に直接もしくは間接に接して搬送される被加熱材を加熱する電磁誘導加熱方式の加熱装置において、
前記被加熱材の搬送方向と交差する方向にて分割されて直列に並べて配列されている主巻線用コアおよび補助巻線用コアと、前記主巻線用コアおよび前記補助巻線用コアの全体に対して巻き回されている主巻線と、を有する主加熱用磁場発生手段と、
前記被加熱材の搬送方向と交差する方向にて前記主巻線用コアと略同じ長さであり、前記導電部材の回転方向にて略同じ位置に配設されている予備加熱用コアと、前記主巻線とは極性を反対向きにして前記補助巻線用コアに巻き回されている補助巻線と、前記予備加熱用コアに巻き回されていて前記補助巻線と直列に接続されている予備加熱用巻線と、を有する予備加熱用磁場発生手段と、
前記主巻線に対する供給電力を制御する主加熱用磁場発生手段コントロール部と、
前記補助巻線と前記予備加熱用巻線の一連の直列巻線に対する供給電力を制御する予備加熱用磁場発生手段コントロール部と、
を有し、搬送される前記被加熱材の幅に応じて前記予備加熱用磁場発生手段コントロール部にて前記直列巻線に対する電力制御を行なうことを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記主加熱用磁場発生手段と、前記予備加熱用磁場発生手段との間に挿入されている電磁遮蔽板を備えることを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
被加熱材が未定着画像を担持させた記録材であり、前記記録材に前記未定着画像を加熱定着させる画像加熱定着装置であることを特徴とする請求項１または２に記載の加熱装置。
【請求項４】
記録材に未定着画像を形成担持させる作像手段と、未定着画像を記録材に加熱定着させる画像加熱定着手段を有する画像形成装置において、
前記画像加熱定着手段が請求項１から３のいずれかに記載の加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電磁（磁気）誘導加熱方式の加熱装置、および該加熱装置を画像加熱定着装置として備えた画像形成装置に関する。
【０００２】
【背景技術】
電磁誘導加熱方式の加熱装置は、固定もしくは移動する導電部材（電磁誘導発熱性部材、誘導磁性材、磁界吸収導電材）に磁場を作用させて、前記導電部材に発生する渦電流による発熱により被加熱材の加熱を行うものであり、たとえば、電子写真方式、静電記録方式、磁気記録方式等の画像形成装置において未定着トナー画像を形成担持させた記録材（被加熱材）を加熱して未定着トナー画像を固着画像として加熱定着させる画像加熱定着装置として有効である。
【０００３】
一般に加熱装置においては、装置に通紙使用可能な最大サイズ幅（大サイズ幅）の被加熱材よりも小さいサイズ幅（小サイズ幅）の被加熱材を連続的に通紙して加熱処理すると、装置の被加熱材加熱部の非通紙部領域すなわち大サイズ幅の被加熱材の通紙部領域と小サイズ幅の被加熱材の通紙部領域との差部領域では熱が被加熱材の加熱に消費されないから通紙部領域よりも昇温していき許容以上の過昇温状態になる所謂「非通紙部過昇温現象」がある。
【０００４】
この非通紙部過昇温現象の防止対策技術として、上記の電磁誘導加熱方式の加熱装置においては例えば特開平８−１６００６号公報のように磁場発生手段の分割−選択制御方式がある。
【０００５】
これは、装置に対する被加熱材の最大通紙幅にわたる長さ寸法の磁場発生手段を被加熱材の通紙幅方向、即ち被加熱材の搬送方向と交差（直交）する方向にいくつかに分割して構成し、それ等の個々の分割磁場発生手段を装置に使用される被加熱材の幅サイズの大小に応じて選択的に磁場発生制御するものであり、装置に使用される被加熱材が最大通紙幅に対応する大サイズ幅のものであるときは全ての分割磁場発生手段を磁場発生状態に制御することで最大通紙幅に対応する導電部材の幅領域が発熱して大サイズ幅の被加熱材に対応することができる。装置に使用される被加熱材が最大通紙幅よりも小サイズ幅のものであるときは、この小サイズ幅の被加熱材の通紙部領域に対応している分割磁場発生手段については磁場発生状態に制御し、非通紙部領域に対応している分割磁界発生手段については磁場を発生させないように制御することで、小サイズ幅の被加熱材の通紙部領域に対応する導電部材幅領域だけが発熱して、小サイズ幅の被加熱材について非通紙部過昇温現象を発生させることなく加熱処理を実行させるものである。
【０００６】
この具体例を図８に示す。Ａ・Ｂ・Ｃは分割磁場発生手段としての第１〜第３の３つの分割励磁コイルユニットであり、それぞれ巻線（励磁コイル）２０ａ・２０ｂ・２０ｃと磁性コア（励磁鉄心）２１ａ・２１ｂ・２１ｃとからなる。この第１〜第３の３つの分割励磁コイルユニットＡ・Ｂ・Ｃから発生する磁場の作用を受けて電磁誘導発熱する固定もしくは移動する導電部材を有し、被加熱材加熱部において被加熱材がその導電部材に直接もしくは間接に接して搬送されて導電部材の発熱により加熱されるものであるが、図には上記の導電部材や被加熱材は省略してある。
【０００７】
上記の第１〜第３の３つの分割励磁コイルユニットＡ・Ｂ・Ｃは被加熱材の搬送方向と交差（直交）する方向に直列に配列されている。Ｏ−Ｏは被加熱材の片側通紙基準線である。Ｐ１・Ｐ２・Ｐ３は大・中・小３種のサイズ幅の被加熱材にそれぞれ対応する、片側通紙基準線Ｏ−Ｏを基準とする各通紙幅領域であり、Ｐ１＞Ｐ２＞Ｐ３の関係にある。
【０００８】
第１〜第３の３つの分割励磁コイルユニットＡ＋Ｂ＋Ｃの総長が大サイズ通紙幅領域（最大通紙幅）Ｐ１にほぼ対応し、第１と第２の２つの分割励磁コイルユニットＡ＋Ｂの総長が中サイズ通紙幅領域Ｐ２にほぼ対応し、第１の分割励磁コイルユニットＡの長さが小サイズ通紙幅領域Ｐ３にほぼ対応している。
【０００９】
第１〜第３の分割励磁コイルユニットＡ・Ｂ・Ｃの各巻線２０ａ・２０ｂ・２０ｃに対する通電は通紙される被加熱材の幅サイズに応じて独立に選択的になされる。
【００１０】
即ち、大サイズの被加熱材が通紙されたときは通紙幅領域Ｐ１に対応する第１〜第３の３つの分割励磁コイルユニットＡ・Ｂ・Ｃの各巻線２０ａ・２０ｂ・２０ｃに通電されることで、導電部材が大サイズ通紙幅領域Ｐ１において発熱して、大サイズの被加熱材の加熱処理がなされる。
【００１１】
中サイズの被加熱材が通紙されたときは通紙幅領域Ｐ２に対応する第１・第２の２つの励磁コイルユニットＡ・Ｂの各巻線２０ａ・２０ｂに通電されることで、導電部材が中サイズ通紙幅領域Ｐ２において発熱して、中サイズの記録材の加熱処理がなされる。
【００１２】
このとき非通紙部領域に対応する第３の分割励磁コイルユニットＣの巻線２０ｃについては非通紙部領域の導電部材部分が発熱しないように電流値制御（通電遮断もしくは通電量減少制御）される。
【００１３】
小サイズの被加熱材が通紙されたときはその通紙幅領域Ｐ３に対応する第１の分割励磁コイルユニットＡの巻線２０ａに通電されることで、導電部材が小サイズ通紙幅領域Ｐ３において発熱して小サイズの被加熱材の加熱処理がなされる。
【００１４】
このとき非通紙部領域に対応する第２と第３の２つの分割励磁コイルユニットＢ・Ｃの巻線２０ｂ・２０ｃについては非通紙部領域の導電部材部分が発熱しないように電流値制御される。
【００１５】
これにより中サイズや小サイズの記録材の通紙の場合の非通紙部過昇温現象を防止することができる。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこの種の電磁誘導加熱方式の加熱装置の更なる改善に係り、従来に比べて、非通紙部における過昇温対策として、減磁したエネルギーを無駄にすることなく被加熱材の加熱に再利用することで効率アップを図ると共に、簡易な手段にて過昇温対策のできる電磁誘導加熱方式の加熱装置、及び該加熱装置を画像加熱定着装置として備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明は下記の構成を特徴とする加熱装置および画像形成装置である。
【００１８】
（１）巻線とコアによる磁場発生手段を有し、回転可能な導電部材に磁場を作用させて前記導電部材に発生する渦電流による発熱により、前記導電部材に直接もしくは間接に接して搬送される被加熱材を加熱する電磁誘導加熱方式の加熱装置において、
前記被加熱材の搬送方向と交差する方向にて分割されて直列に並べて配列されている主巻線用コアおよび補助巻線用コアと、前記主巻線用コアおよび前記補助巻線用コアの全体に対して巻き回されている主巻線と、を有する主加熱用磁場発生手段と、
前記被加熱材の搬送方向と交差する方向にて前記主巻線用コアと略同じ長さであり、前記導電部材の回転方向にて略同じ位置に配設されている予備加熱用コアと、前記主巻線とは極性を反対向きにして前記補助巻線用コアに巻き回されている補助巻線と、前記予備加熱用コアに巻き回されていて前記補助巻線と直列に接続されている予備加熱用巻線と、を有する予備加熱用磁場発生手段と、
前記主巻線に対する供給電力を制御する主加熱用磁場発生手段コントロール部と、
前記補助巻線と前記予備加熱用巻線の一連の直列巻線に対する供給電力を制御する予備加熱用磁場発生手段コントロール部と、
を有し、搬送される前記被加熱材の幅に応じて前記予備加熱用磁場発生手段コントロール部にて前記直列巻線に対する電力制御を行なうことを特徴とする加熱装置。
【００１９】
（２）前記主加熱用磁場発生手段と、前記予備加熱用磁場発生手段との間に挿入されている電磁遮蔽板を備えることを特徴とする（１）に記載の加熱装置。
【００２０】
（３）被加熱材が未定着画像を担持させた記録材であり、前記記録材に前記未定着画像を加熱定着させる画像加熱定着装置であることを特徴とする（１）または（２）に記載の加熱装置。
【００２１】
（４）記録材に未定着画像を形成担持させる作像手段と、未定着画像を記録材に加熱定着させる画像加熱定着手段を有する画像形成装置において、
前記画像加熱定着手段が（１）から（３）のいずれかに記載の加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【００２２】
［作  用］
即ち、巻線とコアによる磁場発生手段が被加熱材の搬送方向と交差する方向にて分割して構成された電磁誘導加熱方式の加熱装置において、装置に通紙使用可能な最大通紙幅サイズの被加熱材が通紙される場合には分割して構成された磁場発生手段の全体を磁場発生状態にすることで、電磁誘導発熱する導電部材が大サイズ通紙幅領域において発熱して大サイズ幅の被加熱材の加熱処理がなされる。
【００２３】
通紙される被加熱材が最大通紙幅よりも小サイズ幅のものであるときは、非通紙部における分割されたコアに巻線と極性を反対向きに配設した補助巻線と、その補助巻線と接続された予備加熱用巻線とに通電することで、非通紙部領域における磁束を減磁させ加熱を抑えることにより非通紙部過昇温現象を防止することができると共に、小サイズ幅通紙部領域の予備加熱を行うことで、抑えたエネルギーの回生ができ、エネルギー変換効率アップの効果がある。
【００２４】
また、従来に比べ分割された個々の磁場発生手段における制御が必要なくなることで、コストダウンが見込め、簡易な手段にて非通紙部の過昇温対策を行うことができる。
【００２５】
また電磁誘導発熱する導電部材に直接もしくは間接に接して搬送される被加熱材を加熱するための、前記巻線とコアによる磁場発生手段と、前記予備加熱用巻線が巻かれた予備加熱用コアからなる磁場発生手段との間に電磁遮蔽板１６を挿入することで各磁場発生手段により発生した磁場による相互の影響を軽減できる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
［実施例１］
（１）画像形成装置例
図１は本実施例における画像形成装置の概略構成模型図である。この画像形成装置は転写式電子写真プロセス利用のレーザビームプリンタである。
【００２７】
１０１は像担持体としての電子写真感光ドラムであり、矢印の時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。
【００２８】
１０２は帯電手段としての導電性・弾性を有する帯電ローラであり、感光ドラム１０１に対して所定の押圧力をもって当接させてあり、感光ドラム１０１の回転に従動して回転する、あるいは回転駆動される。そしてこの帯電ローラ１０２に不図示の電源部より所定の帯電バイアス電圧が印加されることにより、回転する感光ドラム１０１の周面が所定の極性・電位に一様に接触帯電処理される。
【００２９】
１０３は情報書き込み手段としての露光装置である。この露光装置１０３はレーザスキャナであり、画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザ光を出力し、折り返しミラー１０３ａを介して、回転する感光ドラム１０１の一様帯電処理面を走査露光する。これにより感光ドラム１０１の面に走査露光パターンに対応した静電潜像が形成される。
【００３０】
１０４は現像装置であり、感光ドラム１０１の面に形成された静電潜像をトナー画像として現像する。１０４ａは現像ローラであり、不図示の電源部より所定の現像バイアス電圧が印加される。
【００３１】
１０５は転写手段としての導電性・弾性を有する転写ローラであり、感光ドラム１０１に所定の押圧力をもって圧接させて転写ニップ部Ｔを形成させている。この転写ニップ部Ｔに不図示の給紙部から所定の制御タイミングにて記録材としての転写材１４が給紙されて挟持搬送され、その転写材面に感光ドラム１０１面側のトナー画像が順次に転写される。転写ローラ１０５には不図示の電源部からトナーの帯電極性とが逆極性の適切なバイアス電圧が所定の制御タイミングにて印加される。
【００３２】
１０６は未定着トナー画像を加熱定着する加熱装置（画像加熱定着装置）であり、転写ニップ部Ｔを通った転写材１４は感光ドラム１０１の面から順次に分離されてこの加熱装置１０６に導入されて、転写材１４上のトナー画像が加熱、加圧されて転写材１４上に定着処理される。加熱装置１０６を通った転写材１４は画像形成物（コピー、プリント）として排紙される。この加熱装置１０６は本発明に従う電磁誘導加熱方式の加熱装置であり、次の（２）項で詳述する。
上記において、感光ドラム１０１、帯電ローラ１０２、露光装置１０３、現像装置１０４、転写ローラ１０５が、記録材（転写材）１４に未定着画像（未定着トナー画像）を形成担持させる作像手段であり、加熱装置１０６が未定着画像を記録材に加熱定着させる画像加熱定着手段である。
【００３３】
１０７は感光ドラム面クリーニング装置であり、転写材分離後の感光ドラム１０１の面に残った転写残トナーや紙粉等の感光ドラム面汚染物を除去して清浄面化する。クリーニング装置１０７で清浄面化された感光ドラム面は繰り返して作像に供される。
【００３４】
（２）加熱装置１０６
ａ）装置の全体的構成
図２は加熱装置１０６の横断面模型図、図３は縦断面模型図である。
【００３５】
１は加熱アセンブリであり、横断面略半円弧状樋型のステイ部材１７と、このテイ部材１７の内側にステイ部材長手に沿って配設した磁場発生手段２〜９と、ステイ部材１７の外側下面にステイ部材長手に沿って配設した摺動部材１８と、ステイ部材１７の外側にルーズに外嵌させた、電磁誘導発熱する回転可能な導電部材としての円筒状の定着フィルム１０などからなる。
【００３６】
１５は加圧手段としての加圧ローラである。本例のものは、芯金１５ａと、この芯金回りに同心一体にローラ状に成形被覆させた、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フッ素樹脂などの耐熱性・弾性材層１５ｂとで構成されており、芯金１５ａの両端部を装置の不図示のシャーシ側板間に回転自由に軸受け保持させて配設してある。
【００３７】
前記の加熱アセンブリ１は上記の加圧ローラ１５の上側に摺動部材１８側を下向きにして加圧ローラ１５に対向させて配置し、不図示の付勢手段により加圧ローラ１５に対して所定の押圧力で圧接して配設されており、加圧ローラ１５の耐熱性・弾性材層１５ｂが弾性に抗して変形することによって摺動部材１８と加圧ローラ１５との間に定着フィルム１０を挟んで、被加熱材加熱部としての所定幅の定着ニップ部Ｎが形成される。
【００３８】
加圧ローラ１５は駆動系Ｍにより矢印の反時計方向に所定の周速度で回転駆動される。この加圧ローラ１５の回転駆動に伴い、定着ニップ部Ｎにおける加圧ローラ１５と加熱アセンブリ１側の定着フィルム１０の外面との圧接摩擦力により定着フィルム１０に回転力が作用して、定着フィルム１０が、その内面が定着ニップ部Ｎにおいて摺動部材１８に対して密着摺動しつつステイ部材１７の外回りを矢印の時計方向に従動回転状態になる。定着フィルム１０の回転をより滑らかにするために定着ニップ部Ｎの摺動部材１８と定着フィルム１０の内面との間に潤滑剤としてフッ素系グリース等の耐熱性グリースを介在させることもできる。
【００３９】
加熱アセンブリ１においてステイ部材１７は、例えば、液晶ポリマー・フェノール樹脂等で成形された耐熱性・断熱性・剛性を有する部材である。このステイ部材１７の外側下面側には該部材の長手に沿って細長・底浅溝状の座ぐり部を具備させてあり、この座ぐり部に摺動部材１８を嵌め入れてステイ部材１７に支持させてある。摺動部材１８は定着フィルム内面との摩擦抵抗の小さい耐熱性・滑性部材である。
【００４０】
電磁誘導発熱する導電部材としての円筒状の定着フィルム１０は、本例のものは図５の層構成模型図のように、厚さ１０μｍ〜１００μｍのポリイミド・ポリアミドイミド・ＰＥＥＫ・ＰＥＳ・ＰＰＳ・ＰＥＡ・ＰＴＦＥ・ＦＥＰ等の耐熱性樹脂を基層１０ａとし、該基層１０ａの外周上（被加熱材圧接面側）に導電部材層１０ｂとして、鉄やコバルトの層、メッキ処理によって例えばニッケル・銅・クロム等の金属層を１μｍ〜１００μｍの厚みで形成している。更にその導電部材層１０ｂの自由面に最外層（表面層）として例えばＰＦＡ・ＰＴＦＥ・ＦＥＰ・シリコン樹脂等のトナー離型性の良好な耐熱性樹脂を混合ないし独立で被覆して離形層１０ｃを形成した、３層構成のものである。この例ではフィルム基層１０ａと導電層１０ｂを別々の層としたがフィルム基層１０ａそのものを導電層としてもよい。
【００４１】
後述する磁場発生手段２〜９に不図示の励磁回路から交番電流が印加されることで発生する磁場により定着フィルム１０の導電部材層１０ｂが電磁誘導発熱する。
【００４２】
而して、加圧ローラ１５の回転による定着フィルム１０の回転がなされ、励磁回路から磁場発生手段２〜９への電流印加がなされて定着フィルム１０の導電部材層１０ｂが発熱した状態において、定着ニップ部Ｎに被加熱材としての転写材１４が導入されて定着フィルム１０面に密着して該フィルムと一緒に定着ニップ部Ｎを通過することで、電磁誘導加熱された定着フィルム１０の熱が転写材１４に付与された未定着トナー画像ｔが加熱定着される。定着ニップ部Ｎを通った転写材１４は定着フィルム１０の面から分離されて搬送される。
【００４３】
１１は温度検知素子であり、定着フィルム１０の温度を検知し、その検知温度情報が不図示の制御回路にフィードバックされる。制御回路はその入力する検知温度情報に基づいて、定着ニップ部Ｎの温度が所定の定着温度に温調されるように、励磁回路から磁場発生手段２〜９への電力供給を制御する。
【００４４】
ｂ）磁場発生手段２〜９
磁場発生手段２〜９は、主な部品として、主巻線用コアとしてのメインコア（磁性コア、励磁鉄心）２、補助巻線用コアとしての補助コア３，４、予備加熱用コアとしての予備加熱コア５、主巻線としての加熱用メイン巻線６、補助巻線７，８、予備加熱用巻船としての予備加熱用補助巻線９などにより構成されている。
【００４５】
メインコア２はステイ部材１７の内底面上にステイ部材長手方向中央部に位置させて配置してあり、補助コア３，４はそれぞれそのメインコア２の長手両端部側にメインコア２に直列に並べて配列してステイ部材１７の内底面上に設置してあり、これらの直列配列の３つのコア２・３・４は被加熱材加熱部としての定着ニップ部Ｎに対応位置している。
【００４６】
加熱用メイン巻線６は上記３つ直列配列のメインコア２と補助コア３，４の全体に対して巻き掛けたものである。上記のメインコア２と、補助コア３，４と、加熱用メイン巻線６とでメイン加熱用磁場発生手段（主加熱用磁場発生手段）を構成している。１３はメイン加熱用磁場発生手段コントロール部（主加熱用磁場発生手段コントロール部）であり、加熱用メイン巻線６に対する供給電力を制御する。
【００４７】
補助巻線７と８は上記の補助コア３と４に対してそれぞれ加熱用メイン巻線６とは極性を反対向きにして巻き掛けたものである。
【００４８】
予備加熱コア５はメインコア２と略同じ長さ寸法を有し、メインコア２の上方位置（定着フィルム１０の回転方向にて略同じ位置）において、電磁誘導発熱する導電部材としての円筒状の定着フィルム１０の内面に接近させて不図示の支持部材に支持させて配設してある。予備加熱用補助巻線９はこの予備加熱コア５に対して巻き掛けたものである。
【００４９】
前記の補助巻線７と、予備加熱用補助巻線９と、補助巻線８とは一連の直列巻線としてある。
【００５０】
上記の予備加熱コア５と、予備加熱用補助巻線９と、補助コア３と、補助巻線７と、補助コア４と、補助巻線８とで予備加熱用磁場発生手段を構成している。１２は予備加熱用磁場発生手段コントロール部であり、上記補助巻線７・予備加熱用補助巻線９・補助巻線８の一連の直列巻線に対する供給電力を制御する。
【００５１】
図４は上記したメイン加熱用磁場発生手段と予備加熱用磁場発生手段の等価回路図である。
【００５２】
図３において、Ｗ１は装置に通紙使用可能な最大サイズ幅（大サイズ幅）の転写材１４の定着ニップ部Ｎにおける通紙部領域（大サイズ通紙幅領域）、Ｗ２はそれよりも小さいサイズ幅の転写材１４の定着ニップ部Ｎにおける通紙部領域（小サイズ通紙幅領域）である。この例においては、転写材１４の通紙は中央基準搬送でなされる。Ｗ３・Ｗ３は小サイズ幅の転写材１４を通紙した場合の定着ニップ部Ｎにおける非通紙部領域である。
【００５３】
そして、直列配列の３つのコア２＋３＋４の総長が大サイズ通紙幅領域Ｗ１にほぼ対応し、メインコア２の長さが小サイズ通紙幅領域Ｗ２にほぼ対応し、補助コア３と４の長さがそれぞれ小サイズ幅の転写材１４を通紙した場合の非通紙部領域Ｗ３・Ｗ３に対応している。
【００５４】
而して、大サイズ幅の転写材１４が通紙されたときには、制御回路はメイン加熱用磁場発生手段コントロール部１３によりメイン加熱用磁場発生手段の加熱用メイン巻線６に対する電力を供給し、予備加熱用磁場発生手段コントロール部１２からの予備加熱用磁場発生手段の補助巻線７・予備加熱用補助巻線９・補助巻線８の一連の直列巻線に対する電力供給は遮断制御する。
【００５５】
これにより定着フィルム１０の導電部材層１０ｂが大サイズ通紙幅領域Ｗ１において発熱して大サイズ幅の転写材１４の加熱定着処理がなされる。温度検知素子１１は定着フィルム１０の温度を検知し、その検知温度情報を不図示の制御回路にフィードバックする。制御回路はその入力する検知温度情報に基づいて、定着ニップ部Ｎの温度が所定の定着温度に温調されるように、メイン加熱用磁場発生手段コントロール部１３で励磁回路から加熱用メイン巻線６に対する電力供給を制御する。
【００５６】
小サイズ幅の転写材１４が通紙されたときには、不図示の制御回路はメイン加熱用磁場発生手段コントロール部１３によりメイン加熱用磁場発生手段の加熱用メイン巻線６に対する電力を供給すると共に、予備加熱用磁場発生手段コントロール部１２からの予備加熱用磁場発生手段の補助巻線７・予備加熱用補助巻線９・補助巻線８の一連の直列巻線に対する電力を供給する。
【００５７】
電力供給された予備加熱用磁場発生手段は、補助コア３と４に加熱用メイン巻線６と極性を反対向きに補助巻線７と８を配設してあるので、非通紙部領域Ｗ３・Ｗ３におけるメイン加熱用磁場発生手段の磁束を減じることで、定着フィルム１０の導電部材層１０ｂの非通紙部領域Ｗ３・Ｗ３に対応する部分の発熱を抑え、また補助コア３と４に加熱用メイン巻線６と極性を反対向きに配設した補助巻線７と８により生じたエネルギーを、予備加熱用コア５と予備加熱用補助巻線９により定着フィルム１０の導電部材層１０ｂの通紙部領域Ｗ２に対応する部分に熱として回生することで定着フィルム１０の小サイズ通紙幅領域を予備的に加熱する。予備加熱用補助巻線９はメインコア２と同一方向の極性にて配設することで、より予備加熱の効果が増す。
【００５８】
なお、電磁誘導発熱する定着フィルム１０の発熱を抑える領域Ｗ３・Ｗ３は補助コア３と４の長さにて決定され、予備加熱用コア５の長さにて予備加熱領域幅Ｗ２が決定される。
【００５９】
上記のように搬送される被加熱材の幅に応じて予備加熱用磁場発生手段コントロール部１２にて前記直列巻線７，８，９に対する電力制御を行なう構成においては、被加熱材である転写材１４が最大通紙幅Ｗ１よりも小サイズ幅Ｗ２のものであるとき、接続された補助巻線７・８と予備加熱用の巻線９、予備加熱用コア９を、メイン巻線６とコア２・３・４を利用し加熱装置内に別途配設することで、非通紙部領域Ｗ３・Ｗ３におけるメイン加熱用磁場発生手段からの磁束を減磁させ加熱を抑えると共に、被加熱材である転写材１４の小サイズ幅通紙部領域Ｗ２の予備加熱を行うことで、抑えたエネルギーの回生ができ、エネルギー変換効率アップの効果がある。
【００６０】
また、従来に比べ分割された個々の磁場発生手段における制御が必要なくなることで、コストダウンが見込め、簡易な手段にて非通紙部の過昇温対策を行うことができる。
【００６１】
［実施例２］
本実施例は、上述した実施例１の加熱装置において、加熱用メイン巻線６とメインコア２による磁場発生手段と、予備加熱用補助巻線９が巻かれた予備加熱用コア５からなる磁場発生手段の間に、図６・図７のように、電磁遮蔽板１６を不図示の保持部材により保持させて挿入配設したものである。その他の装置構成は実施例１の加熱装置と同様であるから再度の説明は省略する。
【００６２】
上記のような構成においては、電磁遮蔽板１６を挿入することで各磁場発生手段により発生した磁場による相互の影響を軽減できる。
【００６４】
本発明の加熱装置は実施例の画像加熱定着装置としてばかりではなく、その他、例えば、画像を担持した記録材を加熱してつや等の表面性を改質する像加熱装置、画像を担持した記録材を加熱して画像を仮定着する像加熱装置、シート状物を給紙して乾燥処理・しわ取り処理・ラミネート処理等する加熱装置などとして広く活用できるものである。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、電磁誘導加熱方式の加熱装置について従来に比べて、非通紙部における過昇温対策として、減磁したエネルギーを無駄にすることなく被加熱材の加熱に再利用することで効率アップを図ることができる共に、簡易な手段にて過昇温対策ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第1の実施例における画像形成装置の概略構成図である。
【図２】  第1の実施例における加熱装置（画像加熱定着装置）の横断面模型図である。
【図３】  同じく縦断面模型図である。
【図４】  磁場発生手段の等価回路図である。
【図５】  電磁誘導発熱する定着フィルムの層構成模型図である。
【図６】  第２の実施例における加熱装置（画像加熱定着装置）の横断面模型図である。
【図７】  同じく縦断面模型図である。
【図８】  従来例を示した図である。
【符号の説明】
１：加熱アセンブリ、２：メインコア、３・４：コア、５：予備加熱用コア、６：メイン巻き線、７・８：補助巻き線、９：予備加熱用コア、１０：定着フィルム（導電部材）、１１：温度検知素子、１２：予備加熱用磁場発生手段コントロール部、１３：メイン加熱用磁場発生手段コントロール部、１４：転写材（被加熱部）、１５：加圧ローラ、１６：電磁遮蔽板，１７：ステイ部材、１８：摺動部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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