(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能制御するために使用するマイコンと、上記マイコンの出力信号によって、電源兼信号出力端子間を低インピーダンス状態にするスイッチング回路とを有する火災感知器において、
上記スイッチング回路は、上記マイコンが火災信号を出力している間だけ、低インピーダンス状態を維持し、上記スイッチング回路が低インピーダンス状態であるときにのみ、電源兼信号出力端子の電圧を判定する電圧判定回路によって、復旧を検出する復旧検出回路に電流が流れることを特徴とする火災感知器。
【請求項２】
請求項１において、
上記電圧判定回路は、上記電源兼信号出力端子間の電圧が、所定の判定値よりも低いときに、消費電流が大きく、一方、上記電源兼信号出力端子間の電圧が、上記所定の判定値よりも高いときに、消費電流が小さい回路であることを特徴とする火災感知器。
【請求項３】
マイコンと、上記マイコンからの出力によって、電源兼信号出力端子間をスイッチング動作させるスイッチング回路とを有する火災感知器において、
上記スイッチング回路は、上記マイコンからの出力によってスイッチング動作を維持するとともに、上記スイッチング動作状態で、上記マイコンへ信号出力する回路であって、
上記マイコンは、出力ポートから上記スイッチング回路を動作させる信号を出力するとともに、上記出力ポートからの出力中に、上記スイッチング回路から信号を受ける入力ポートを備え、上記信号の出力の停止を検出することによって、上記電源兼信号出力端子間の復旧信号を検出することを特徴とする火災感知器。
【請求項４】
請求項３において、
スイッチング動作時に、電源兼信号出力端子間に残り電圧が維持され、上記スイッチング回路の動作に基づいて、マイコンの入力ポートに、上記電源兼信号出力端子間の残り電圧から上記Ｈｉ信号を入力させることを特徴とする火災感知器。
【請求項５】
請求項１乃至４において、
上記火災感知器の確認灯と；
上記確認灯を点灯するエミッタフォロア回路と；
上記エミッタフォロア回路のベースに挿入されている抵抗と；
上記抵抗とベースとの接続点における電圧降下量を測定することによって、上記確認灯の球切れを検出する球切れ検出手段と；
を有することを特徴とする火災感知器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、火災受信機に係わる技術上の規格を定める省令（昭和５６年自治省令第１９号）第２条八項で規定されているＰ型火災受信機を中心として構成される火災報知設備（以下、「Ｐ型システム」という）の火災感知器に係り、特に、Ｐ型システムにおいて火災報知設備の火災感知器と発信機とに関する技術上の規格を定める省令（昭和５６年自治省令第１７号；以下、「火災感知器等省令」という）第２条十九の三項で規定されている自動試験機能対応型火災感知器を構成する場合等、Ｐ型システムにおいて火災受信機や中継器との間で信号伝送を行う火災感知器等の端末における伝送兼火災信号出力回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図５は、従来のＰ型システムの構成を示す図である。
【０００３】
Ｐ型システムにおいて、自動試験機能等対応型火災感知器を構成しようとすると、通常、図５に示すように、火災受信機ＲＥから各火災監視エリアの火災感知器ＳＥに向けて一対（心線２本）の電線（電源兼信号出力線）Ｌが敷設され、火災感知器ＳＥが互いに並列接続され、この電源兼信号出力線Ｌを通じて、わずかな消費電流によって、火災感知器ＳＥの熱・煙・炎による火災検出部を駆動させながら、火災を監視する。
【０００４】
火災検出回路の出力信号が火災出力レベルに達すると、その火災感知器ＳＥは、火災信号出力回路を低インピーダンスにし、監視時と比較して大きな電流が流れるように、電源兼信号線Ｌを短絡する。
【０００５】
火災受信機ＲＥは、火災感知器ＳＥを介して電源兼出力信号線Ｌに流れる電流を常に監視し、この監視電流が、一定レベルの電流（火災感知器の通常監視時における消費電流×火災感知器最大接続台数）以上の電流であれば、火災感知器ＳＥが火災信号を出力したと判断する。そして、火災受信機ＲＥは、火災受信機ＲＥの表示面に設けられている火災確認灯と、火災信号を出力した火災感知器ＳＥの回線を示す地区表示灯とを点灯させ、しかも、ブザー・ベル等、主音響・地区音響を鳴動し、防火対象物の火災を関係者に通知する。
【０００６】
関係者は、火災受信機ＲＥに表示されている情報を頼りに、火災信号を出力した現場に出動し、状況に応じた処置を施す。処置が終了した後に、出動した関係者は、火災受信機ＲＥの設置場所へ戻り、火災受信機ＲＥの復旧ボタンを押し、火災受信機ＲＥと火災感知器ＳＥとを、通常監視時の状態に戻す。
【０００７】
従来のＰ型システムは、これらの機能のみを満たせば足りるので、平常監視時は、火災受信機ＲＥから火災感知器ＳＥに、電源電圧のみを供給すれば足りる。火災検出回路の出力信号が一定レベルに達して初めて、火災信号出力回路が導通状態になる。
【０００８】
図６は、従来の火災感知器ＳＥ１１における火災信号出力回路の一例を示す図である。
【０００９】
火災出力時は、火災検出部の出力値が大きくなり、トランジスタＱ１が導通状態になることに伴い、トランジスタＱ２が導通状態になり、これ以降は、火災検出部の出力値が小さくなっても、両トランジスＱ１、Ｑ２が相手方のベース電流を流し続け、導通状態が維持され、火災感知器ＳＥ１１の火災確認灯ＬＡが点灯し、火災信号出力回路が低インピーダンスになり、火災感知器ＳＥ１１の電源兼信号出力端子Ｃ、Ｌを通じて、火災受信機ＲＥ側から電源が供給される限り、火災信号出力状態が保持される。
【００１０】
よって、この間に、上記のように、火災信号を出力している火災感知器ＳＥ１１とその周辺とを、関係者が現場で確認できる。そして、火災時の処置が終了し、関係者が火災受信機ＲＥの復旧ボタンを押すと、火災受信機ＲＥは火災感知器ＳＥ１１への電源供給を１秒程度断ち、再度電源を供給する。これによって、火災感知器ＳＥ１１内のトランジスタＱ１、Ｑ２が互いのベース電流を流し合うことによって成立していた導通状態の保持が解け、火災信号出力回路が高インピーダンスになり、火災感知器ＳＥ１１の火災確認灯ＬＡが消灯し、火災感知器ＳＥ１１の電源兼信号出力端子Ｃ、Ｌを通じて流れる電流は、監視時の消費電流程度にまで減少し、火災受信機ＲＥ、火災感知器ＳＥ１１ともに、通常監視状態に戻る。
【００１１】
Ｐ型システムにおいては、自動試験機能等対応型火災感知器を構成しようとすると、通常、図５に示すように、火災受信機ＲＥから各火災監視エリアの火災感知器ＳＥに向けて、一対（心線２本）の電線Ｌが敷設され、１台以上の火災感知器ＳＥが電源兼信号出力線Ｌに互いに並列接続され、この電源兼信号出力線Ｌを流れるわずかな消費電流によって、火災感知器ＳＥの熱・煙・炎による火災検出部を駆動しながら火災を監視する。
【００１２】
Ｐ型システムの火災感知器は、その検出回路の出力信号が一定値になったことを検出すると、電源兼信号出力端子Ｃ、Ｌ間を短絡することによって、火災受信機ＲＥに火災状態を伝達する。火災受信機ＲＥは、回線の電流が増加したことによって、火災であることを検出する。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来のＰ型システムは、安価であるものの、半年に１度点検を行わなくてはならないことが、消防法に規定され、したがって、Ｐ型システムで施工された物件の火災受信機ＲＥ、火災感知器ＳＥ１１では、半年に１度の点検で、費用が発生することになる。
【００１４】
また、Ｐ型システムで施工された物件の火災受信機ＲＥ、火災感知器ＳＥ１１では、プライバシの関係で、火災感知器ＳＥ１１が設置されている部屋に、点検者が立ち入れないことがあり、この場合には、点検が不能となってしまう。
【００１５】
また、Ｒ型システムにおいては、近年、自動試験機能・遠隔点検機能に対応する自動試験機能対応型火災感知器が開発され、この火災感知器を施工すれば、半年に１度の点検が自動的に行える。しかし、Ｒ型システムは、Ｐ型システムに比べて、機器自体のコストが高いという問題がある。
【００１６】
また、Ｒ型システムは、火災受信機ＲＥと火災感知器ＳＥ１１との間に、高価な耐熱電線を用いなければならないことが、消防法施行規則に定められている。
したがって、Ｐ型システムで一旦施工した建物に、自動試験機能を付与するために、Ｐ型システムをＲ型に変更する場合、壁内や天井裏の配線を全て、耐熱電線に張り替えることになり、この配線の張り替え工事が高額であるという問題がある。
【００１７】
図７は、マイコンを有する従来の火災感知器ＳＥ１２を示すブロック図である。
【００１８】
マイコンを使用すると、火災検出回路１の出力が火災レベルに達したら、プログラミングによって、伝送送信回路４によるスイッチング出力をＨｉ出力に保つことができるので、自己保持する回路が不要である。
【００１９】
図８は、図７に示す従来の火災感知器ＳＥ１２の具体例を示すブロック図である。
【００２０】
図８に示す従来の火災感知器ＳＥ１２によって、Ｐ型システムの自動試験機能対応型火災感知器を実現することができる。この構成は、Ｒ型システムにおいて一般的である伝送受信回路・送信回路を、従来の火災感知器ＳＥ１１に組み合わせることによって実現する火災感知器であり、この伝送受信回路３は、電源電圧が加わる平常時において、５０μＡ程度の電流を消費するので、火災感知器ＳＥ１２の全体の消費電流増大につながり、１回線当たりの火災感知器ＳＥ１２の接続台数が減少するという問題がある。
【００２１】
また、復旧検出回路５は、火災感知器ＳＥ１１が火災信号を出力している間のみ、動作すれば足りるが、火災感知器ＳＥ１２では、平常時においても電源電圧がかかり、したがって、不必要な消費電流が流れるという問題がある。
【００２２】
図９は、従来の電圧検出回路を示す回路図である。
【００２３】
従来の電圧検出回路では、電源兼信号出力端子Ｃ、Ｌ間の電圧が、所定の閾値よりも高い場合に、電流が多く流れ、上記所定の閾値よりも低い場合に、電流が少ない。すなわち、通常監視時に、電流を多く消費し、時間的に少ない伝送時に、電流が少ない。
【００２４】
本発明は、通常時における消費電流が少ない火災感知器を提供することを目的とするものである。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電源が低下したことを検出する回路は、火災信号を発しているときにのみ検出できれば足りるので、火災感知器の送信回路が導通しているときにだけ、電圧検出回路に電源が加わる火災感知器である。
【００２６】
【発明の実施の形態および実施例】
［電流検出部分における消費電流低減］
図１は、本発明の一実施例である火災感知器ＳＥ１を示すブロック図である。
【００２７】
火災感知器ＳＥ１は、火災検出回路１と、確認灯回路２０と、伝送受信回路３０と、伝送送信回路４０と、復旧検出回路５０と、定電圧回路６と、マイコン７０と、ダイオードブリッジＤＢとを有する。火災検出回路１は、火災検出素子１ａと増幅回路１ｂとを有する。
【００２８】
このように構成される火災感知器ＳＥ１の動作について概略的に説明すると、常時は、マイコン７０に格納される詳細に示さないプログラムによる制御によって、火災検出回路１からの出力に基づき火災判別動作を行っている。たとえば、火災感知器ＳＥ１が光電式煙感知器である場合、火災検出素子１ａは煙による散乱光を検出するフォトダイオード等による受光素子であり、その出力を増幅回路１ｂによって増幅して、マイコン７０に詳細に示さないＡＤ変換を行って取り込んでいる。そして、マイコン７０内でプログラムに従って火災判別を行う。
【００２９】
そして、マイコン７０が火災と判別すると、所定のポート出力によって伝送送信回路４０にスイッチング動作を行わせる。このスイッチング動作は電源兼出力端子Ｃ、Ｌ間を低インピーダンス状態にして略短絡状態とするもので、図１では示されていない火災受信機が信号線を介してこの状態を検出することで、火災信号を受信する。なお、マイコン７０は、火災判別に基づいて伝送送信回路４０と同時に、確認灯回路２０にも出力を行って、図１では示されていない火災表示灯を点灯させる。この後、火災に対する処理が終了して設備全体を復旧させる動作として、図１に示さない火災受信機は、復旧信号出力として信号線に約１秒間の電源供給停止を行う。この電源遮断状態を伝送送信回路４０が動作時に電源兼出力端子Ｃ、Ｌ間の状態を監視する復旧検出回路５０が復旧信号を検出してマイコン７０の所定のポートに入力することでマイコン７０が復旧信号を認識し、その後、伝送送信回路４０へのスイッチングのための出力を停止する。
【００３０】
また、マイコン７０のプログラム制御によって火災検出回路１の動作確認を行う機能を備えており、定期的に自動試験動作を行っている。そして、この自動試験の結果について図１に示さない火災受信機に出力する必要があるが、火災受信機は定期的に試験結果の収集信号を出力する。この収集信号は、信号線の電圧変化に基づく伝送信号によって形成され、火災感知器ＳＥ１では、電源兼出力端子Ｃ、Ｌを介してその伝送信号を伝送受信回路３０を介して受信し、マイコン７０は、試験結果に基づいて収集信号と同様の正常信号または異常信号を応答として返送する。このとき、マイコン７０からの出力制御により電源兼出力端子Ｃ、Ｌ間への伝送信号を伝送送信回路４０を介して出力する。したがって、伝送送信回路４０は、火災発生時の火災信号出力時には、低インピーダンス状態を継続するスイッチング動作を行って、伝送信号の出力時には、マイコン７０の制御に基づきパルス的に略短絡状態を形成して電源兼出力端子Ｃ、Ｌ間に伝送信号を出力する。
【００３１】
なお、ＤＢはダイオードブリッジであり、端子Ｃ、Ｌ間を無極性化するものであって、定電圧回路６は、火災検出回路１およびマイコン７０に安定した動作電圧を供給する電源として機能するものである。この定電圧回路６には、図示しないが充電回路が備えられ、復旧信号発生時の電源兼出力端子Ｃ、Ｌの電源遮断状態においても、マイコン７０の動作電源が担保されている。
【００３２】
図２は、本発明の実施例である火災感知器ＳＥ１の伝送送信回路４０および復旧検出回路５０を示す回路図である。
【００３３】
伝送送信回路４０は、トランジスタＱｙ１、Ｑｙ２と、ツェナ−ダイオードＺｙとを有する。復旧検出回路５０は、トランジスタＱｚと、ダイオードＤｚとを有する。
【００３４】
火災感知器ＳＥ１が火災出力信号を送信する場合、マイコン７０の対応するポートを、Ｈｉレベルに維持する。このＨｉレベルが、ＮＰＮトランジスタＱｙ１のベースに供給されるので、トランジスタＱｙ１が導通し、ツェナ−ダイオードＺｙを介して、トランジスタＱｙ２が導通状態になる。このままマイコンポートの出力が、Ｈｉレベルを維持できれば、ダイオードブリッジＤＢを介して、火災感知器ＳＥ１の電源兼信号出力端子Ｃ、Ｌ間が低インピーダンス状態とされる。ここで、Ｈｉレベルはマイコン７０のポートへの入力について、基準レベル以上の有電圧であり、Ｌｏレベルは逆の低い電圧で具体的に無電圧である。またＨｉ出力とＬｏ出力も同様である。
【００３５】
なお、この状態では、トランジスタＱｙ１のコレクタが、グランドＧＮＤに導通しているので、トランジスタＱｚのエミッタ側がグランドＧＮＤに接続され、しかも、ダイオードＤｚを介して、定電圧回路６の出力電圧である＋Ｖｃｃに接続されているトランジスタＱｚも導通状態になるので、ダイオードＤｚのアノード側が低電位になり、マイコン７０への火災信号入力にＬｏ電圧が送られる。このようにして火災受信機ＲＥ側から電圧が供給される限り、この状態が続き、火災出力状態が保持される。
【００３６】
ここで、火災受信機ＲＥの復旧ボタンが押されると、約１秒間、火災受信機ＲＥから火災感知器ＳＥ１への電源供給が断たれる。すなわち、電源兼出力端子Ｃ、Ｌ間への電源供給が停止される。このために、トランジスタＱｚへのベース電流も途切れるので、トランジスタＱｚが遮断状態になり、ダイオードＤｚも遮断状態になり、そのアノード電位は、抵抗を介して供給される＋Ｖｃｃの電圧と同じ電圧に上昇し、マイコン７０への火災信号入力にＨｉ電圧が送られる。つまり、マイコン７０が火災信号出力中に復旧検出回路５０からの入力が＋Ｖｃｃの電圧になることで、マイコン７０は、復旧信号がきたことを確実に捕えることができる。なお、＋Ｖｃｃの供給元は、詳細に示さないが定電圧回路６内に設けられたコンデンサであり、復旧信号時の電源遮断時にも、マイコン７０が動作できるように設けられているものである。そして、マイコン７０のポートへの＋Ｖｃｃからの入力は消費電流として小さなものであり、マイコン７０の復旧信号時の電源として影響はない。
【００３７】
平常時の監視時においては、トランジスタＱｙ１、Ｑｙ２、Ｑｚも遮断状態であるので、復旧検出回路５０に電源兼出力端子Ｃ、Ｌ間に基づく電流が流れない。これによって、監視時における火災感知器ＳＥ１の復旧信号監視のための消費電流が少なくなり、取付台数を多くすることができる。
【００３８】
また、復旧検出回路５０において、伝送送信回路４０のスイッチング動作時のトランジスタＱｙ１のオンに基づく、トランジスタＱｚのオンによって、＋Ｖｃｃを電源とするマイコン７０の所定のポートへのＨｉ入力停止を行い、復旧信号による電源兼出力端子Ｃ、Ｌ間の遮断に伴い、マイコン７０の所定のポートへのＨｉ入力を行うようにしているが、マイコン７０における復旧信号検出のための所定のポートへの入力は、電源兼出力端子Ｃ、Ｌ間の電圧に基づいても構わない。すなわち、マイコン７０からのスイッチング出力によってトランジスタＱｙ１をオンさせるときに、ツェナーダイオードＺｙに基づく残り電圧が発生する部分からトランジスタＱｙ１のコレクタにつながるラインを形成し、該ラインから所定の電圧でマイコン７０の所定のポートへＨｉ入力を行わせることができる。この場合のマイコン７０の所定のポートへの入力は、通常状態からスイッチング動作時にＨｉ入力となり、復旧信号による電源兼出力端子Ｃ、Ｌ間への電源遮断に基づき、マイコン７０の所定のポートへの入力がＬｏ入力となり、この入力の変化によってマイコン７０は復旧信号を検出することができる。この場合も、常時は復旧信号の監視が不要でそのための消費電流は発生せず、伝送送信回路４０のスイッチング動作時にのみ、マイコン７０の所定のポートへ入力を行うので、常時の消費電流は低減することができる。
【００３９】
図３は、本発明の第１の実施例である火災感知器ＳＥ１における伝送受信回路３０を示す回路図である。
【００４０】
図３に示す伝送受信回路３０は、従来例とは逆に、電源兼信号出力端子Ｃ、Ｌ間の電圧が閾値よりも高い場合に、電流が少なく、また、電源兼信号出力端子Ｃ、Ｌ間の電圧が、閾値よりも低い場合に、電流が大きくなる回路である。
【００４１】
図３に示す回路では、ツェナーダイオードＺｘのツェナー電圧と、抵抗Ｒｘ１、Ｒｘ２の抵抗値とによって、閾値が決まる。トランジスタＱｘは、ＭＯＳ‐ＦＥＴであり、ゲート・ソース間電圧が一定電圧（ＯＮ電圧）以上になると、ソース・ドレイン間が導通する。
【００４２】
すなわち、火災感知器ＳＥ１の電源兼信号出力端子Ｃ、Ｌ間に加えられた電圧から、ダイオードブリッジＤＢの電圧降下、ツェナーダイオードＺｘのツェナー電圧を差し引き、抵抗Ｒｘ１、Ｒｘ２で分割された電圧値が、＋Ｖｃｃ電圧からトランジスタＱｘのＯＮ電圧とダイオードＤｘの順方向電圧とを差し引いた値よりも、低くなり、トランジスタＱｘのソース・ゲート間電圧がＯＮ電圧以上になると、トランジスタＱｘのソース・ドレイン間が導通し、抵抗Ｒｘ４に、＋Ｖｃｃ電圧がかかるので、マイコン７０へＨｉ電圧が入力される。
【００４３】
よって、電源兼信号出力端子Ｃ、Ｌ間に加えられている電圧が高い状態（すなわち平常時の監視状態）が、トランジスタＱｘを確実に遮断状態にするようになり、また、伝送コマンドで、Ｌｏ電圧とすべき電圧以下でトランジスタＱｘが導通状態になるように、トランジスタＱｘ、ツェナーダイオードＺｘ、抵抗Ｒｘ１、Ｒｘ２を選択すればよい。
【００４４】
なお、トランジスタＱｘとして、Ｐｃｈ  ＭＯＳ‐ＦＥＴを使用しているが、ＰＮＰトランジスタを使用するようにしてもよい。
【００４５】
上記実施例によれば、伝送受信回路の電圧検出回路の入力電圧が高いときに、判定回路の消費電流が低く、上記入力電圧が低いときに、判定回路の消費電流が大きくなるので、通常時における火災感知器ＳＥ１の消費電流が少ない。
【００４６】
［確認灯の断線検出］
図４は、火災感知器ＳＥ１における確認灯回路２０の具体例を示す回路図である。
【００４７】
図４に示す確認灯回路２０は、エミッタフォロア回路である。従来の火災感知器において、確認灯回路としてエミッタフォロア回路を採用する例は存在している。火災感知器に加えられる電圧は、公称２４Ｖであるが、実際は１７〜３０Ｖまで変動する。変動する電圧に対して、一定の明るさを得るためには、定電流を得ることができるエミッタフォロア回路が好都合である。
【００４８】
図４に示す確認灯回路２０は、エミッタフォロア回路では本来、不要であるベース抵抗Ｒ１が挿入されている点と、そのベース抵抗Ｒ１とベースとの間における信号を、電圧判別手段に導く点とに特徴がある。
【００４９】
これによって、万一、確認灯ＬＡが球切れになった場合、コレクタに供給される電流がなくなるので、ベース電流が増加し、ベース抵抗Ｒ１による電圧降下が増大する。したがって、抵抗Ｒ１とベースとの接続点の電圧を、電圧判定手段で判別すれば、確認灯ＬＡの球切れを発見することができる。
【００５０】
次に、確認灯回路２０の動作について、具体的に数値を用いて説明する。
【００５１】
図４に示す確認灯回路２０において、トランジスタＱ１の電流増幅率を１００とし、ベース・エミッタ電圧ＶＢＥを０．６Ｖとし、確認灯ＬＡを点灯させるに必要な電流を３．０ｍＡで点灯信号の電圧を３．０Ｖとした場合、抵抗Ｒ２の値は、以下のようになる。
【００５２】
Ｒ２＝（３．０Ｖ−０．６Ｖ）／３．０ｍＡ＝８００Ω
抵抗Ｒ１の値を、便宜上、１ｋΩとする。
【００５３】
ここで、確認灯ＬＡが正常である場合、確認灯ＬＡを介して、トランジスタＱ１のコレクタに電流が流れる。この場合、ベース電流は、エミッタ電流の電流増幅率分の１であるので、３ｍＡ÷１００＝３０μＡである。したがって、抵抗Ｒ１とベースとの接続点における電圧（電圧判別手段に導かれる電圧）は、
３．０Ｖ−１ｋΩ×３０μＡ＝２．９７Ｖ  である。
【００５４】
一方、確認灯ＬＡが球切れを起こした場合、トランジスタＱ１のコレクタに電流が供給されない。よって、抵抗Ｒ１とベースとの接続点における電圧（電圧判別手段に導かれる電圧）は、点灯信号の電圧からトランジスタＱ１のベース・エミッタ間電圧ＶＢＥを減じた電圧を、抵抗Ｒ１とＲ２との抵抗比率で分割したものに、ベース・エミッタ間電圧ＶＢＥを加えた値であるので、
（３．０Ｖ−０．６Ｖ）×｛８００Ω／（１ｋΩ＋８００Ω）｝＋０．６Ｖ＝１．６７Ｖ
になる。
【００５５】
よって、上記電圧判別手段に導かれる電圧に基づいて、確認灯ＬＡの球切れが生じたか否かを認識することができる。
【００５６】
上記電圧判別手段は、マイコン７０のＡ／Ｄ変換機能、ツェナーダイオードやトランジスタ等を用いた判別回路、オペアンプを用いた回路等を使用すればよく、また、これら以外の回路を使用するようにしてもよい。
【００５７】
以後、自動試験機能に関する火災受信機ＲＥからの問いかけに対して、球切れが検出された火災感知器ＳＥ１は、異常信号を返答するので、火災受信機ＲＥが火災感知器ＳＥ１の球切れを見逃さない。
【００５８】
なお、上記各実施例の火災感知器は、自動試験機能を有しており、詳細には示さないが、いわゆる光電式スポット型感知器とするときに、火災検出回路１の火災検出素子１ａは煙による散乱光の受光素子となり、この受光素子が常時ノイズレベルとしての低レベルの出力を行っており、自動試験機能として増幅回路１ｂのアンプゲインを低い側に切り替えて受光素子の出力が基準値以下であることにより、図示しないラビリンスの汚れがないこと、また、アンプゲインを高い側に切り替えて受光素子の出力が基準値以上になることで発光素子の球切れ・発光強度の劣化の有無を確認することのようになっている。このような自動試験動作を所定間隔毎に火災感知器が行うことで、自己の異常を検出することができ、火災受信機ＲＥからの伝送信号による情報収集信号を伝送受信回路３０を介して受信するときに、正常または異常として伝送信号による応答信号を伝送送信回路４０を介して送出することができる。なお、増幅回路１ｂのアンプゲインを切り替えず、マイコン７０のＡＤ値がその基準より高いか低いかで判断すれば、アンプゲインを切り替える必要はない。この方式を出力値監視方式とするときに、これ以外に疑似入力応答方式といわれる試験用発光素子の疑似発光を上記受光素子に入力する方式を用いることもできる。
【００５９】
請求項１〜４記載の発明によれば、火災感知器における通常時の消費電流が少ないという効果を奏する。
【００６０】
請求項５記載の発明によれば、自動試験機能に関する火災受信機からの問いかけに対して、球切れが検出された火災感知器が、異常信号を返答するので、火災受信機が火災感知器の球切れを見逃さないという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である火災感知器ＳＥ１を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例である火災感知器ＳＥ１を示す回路図である。
【図３】本発明の実施例である火災感知器ＳＥ１における伝送受信回路を示す回路図である。
【図４】火災感知器ＳＥ１における確認灯回路２０の具体例を示す回路図である。
【図５】従来のＰ型システムの構成を示す図である。
【図６】従来の火災感知器ＳＥ１１における火災信号出力回路の一例を示す図である。
【図７】伝送回路を有する従来の火災感知器ＳＥ１２を示すブロック図である。
【図８】図７に示す従来の火災感知器ＳＥ１２の具体例を示すブロック図である。
【図９】従来の電圧検出回路を示す回路図である。
【符号の説明】
ＳＥ１…火災感知器、
Ｃ、Ｌ…電源兼出力端子、
２０…確認灯回路、
３０…伝送受信回路、
４０…伝送送信回路、
５０…復旧検出回路、
７０…マイコン。
【図１】
0004557278.tif 000002
【図２】
0004557278.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004557278.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004557278.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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