(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
負イオンを含む空気を導入する乾留容器内の底からセラミックス層と被処理物層を堆積して成り、前記セラミック層と前記被処理物層のうち下部側との間で灼熱域を持続せしめて当該被処理物層を減容化する燻焼式減容化処理装置であって、前記イオンを含む空気を前記容器内へ夫々吹き込むべき多数の給気口を前記容器の囲繞壁の内側において分散配置し、前記給気口に連通する給気パイプが前記囲繞壁を貫通し、前記各給気パイプのうち前記囲繞壁の外側であって当該囲繞壁の近傍位置において前記給気パイプ内の給気に対し前記負イオンを付帯させる負イオン発生ユニットを設け、前記各イオン発生ユニットの本体は前記給気パイプ上に取り付けられて成り、当該本体から突出する針状負電極を前記給気パイプの管壁に開けた小孔を介して当該パイプ内において前記給気の下流側に向けて差し入れて成ることを特徴とする燻焼式減容化処理装置。
【請求項２】
請求項１において、前記乾留容器は、前記囲繞壁の内側に当該囲繞壁とは分離した柱体を有し、この柱体の外面側において前記多数の給気口を分散配置で巡らして成ることを特徴とする燻焼式減容化処理装置。
【請求項３】
請求項１において、前記乾留容器は、その内空間を鉛直方向に仕切る仕切り壁を有し、当該仕切り壁の外面側において前記多数の給気口を分散配置して成ることを特徴とする燻焼式減容化処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、前記給気口は、前記被処理物層の沈降動に伴う当該被処理物の口内への進入を阻止するための除け手段を備えて成ることを特徴とする燻焼式減容化処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、前記給気口は、その口縁の上縁側がその口縁の下縁側よりも突出した斜口状であることを特徴とする燻焼式減容化処理装置。
【請求項６】
請求項１において、前記給気パイプは、外気をフィルターを介して取り込むブロアーの導出パイプに連通して１段又は２段以上に枝分れして成る分岐パイプであることを特徴とする燻焼式減容化処理装置。
【請求項７】
請求項１において、前記容器の上部投入口側に設けられた内蓋と、この内蓋に対し前記被処理物の一時貯留空間を空けて上部に設けられた外蓋とを備えて成ることを特徴とする燻焼式減容化処理装置。
【請求項８】
請求項７において、前記内蓋は水平方向にスライド可能な引き戸式蓋であることを特徴とする燻焼式減容化処理装置。
【請求項９】
請求項８において、前記引き戸蓋は互い違い方向にスライド可能な一対の両開き式蓋であることを特徴とする燻焼式減容化処理装置。
【請求項１０】
請求項７乃至請求項９のいずれか一項において、前記外蓋の上部に落し込みホッパーを設けて成ることを特徴とする燻焼式減容化処理装置。
【請求項１１】
請求項１において、前記容器の上部から投入した前記被処理物の上面側を平坦化する均し手段を有して成ることを特徴とする燻焼式減容化処理装置。
【請求項１２】
請求項１１において、前記均し手段は前記容器の上部投入口側に設けた開閉蓋に連動して作動することを特徴とする燻焼式減容化処理装置。
【請求項１３】
請求項１において、残渣排出装置を有し、この残渣排出装置は、前記容器内の前記底面上に堆積した前記セラミックス層を、前記囲繞壁のうち相対向する第１壁及び第２壁を連絡する第３壁の下端側に開けた残渣排出口に向けて前記底面を這う無端リンク連鎖体を備える巻き掛け駆動手段を有して成ることを特徴とする燻焼式減容化処理装置。
【請求項１４】
請求項１において、前記囲繞壁のうち相対向する第１壁及び第２壁を連絡する第３壁の下端側に開けた残渣排出口と残渣排出装置を有し、この残渣排出装置は、前記底面と第１壁の内側面とが交差する第１稜線及び前記底面と第２壁の内側面とが交差する第２稜線に沿って配向する一対のチェーンを備え、当該一対のチェーンを前記残渣排出口に向けて駆動するチェーン駆動手段を有し、前記一対のチェーンに掻き出し部材を架設して成ることを特徴とする燻焼式減容化処理装置。
【請求項１５】
請求項１４において、前記掻き出し部材は２本あって、一対のチェーンの１周長で互いに位相１８０°の位置関係で架設されて成ることを特徴とする燻焼式減容化処理装置。
【請求項１６】
請求項１５において、前記一対のチェーンの真上には保護覆いをそれぞれ設けて成ることを特徴とする燻焼式減容化処理装置。
【請求項１７】
請求項１６において、第１の前記保護覆いは第１壁側から張り出た第１の庇部材であって、第２の前記保護覆いは第２壁側から張り出た第２の庇部材であることを特徴とする燻焼式減容化処理装置。
【請求項１８】
請求項１４乃至請求項１７のいずれか一項において、前記掻き出し部材は架け渡しチェーンであることを特徴とする燻焼式減容化処理装置。
【請求項１９】
請求項１３乃至請求項１８のいずれか一項において、前記残渣排出装置によって前記残渣排出口を介して排出された前記セラミックス層を第１壁と第２壁との間隔に亘って受け取る残渣樋を有して成ることを特徴とする燻焼式減容化処理装置。
【請求項２０】
請求項１９において、前記残渣樋内に第１壁又は第２壁のいずれかの方向に前記セラミックスを幅寄せする残渣送り手段を有して成ることを特徴とする燻焼式減容化処理装置。
【請求項２１】
請求項２０において、前記残渣送り手段はスクリューコンベアであることを特徴とする燻焼式減容化処理装置。
【請求項２２】
請求項１において、前記囲繞壁の高さ方向に亘って複数の温度検出器を設けて成ることを特徴とする燻焼式減容化処理装置。
【請求項２３】
請求項２２において、前記複数の温度検出器から得られる温度情報に基づき前記灼熱域の高さレベルを検出する灼熱レベル検出手段を有して成ることを特徴とする減容化処理装置。
【請求項２４】
請求項２３において、前記灼熱レベル検出手段からの検出信号に基づき前記囲繞壁の外側で前記灼熱域の高さレベルを指示する灼熱位置インジケータ手段を有して成ることを特徴とする燻焼式減容化処理装置。
【請求項２５】
請求項１において、前記囲繞壁の外側で前記容器内の被処理物層の上面レベルを指示する上面位置インジケータ手段を有して成ることを特徴とする燻焼式減容化処理装置。
【請求項２６】
請求項２５において、前記上面位置インジケータ手段は、前記容器の内空間よりも上方で支持されており、前記容器内の被処理物層の表面に載るべき錘を一端に連結して鉛直方向に延びる線条材が巻き掛けられて成る第１定滑車と、前記容器外で前記容器の底面レベル以下に支持されており、第１定滑車からの前記線条材が巻き掛けられて成る第２定滑車と、前記容器の内空間よりも上方で支持されており、第２定滑車から鉛直方向に延びる前記線条材が巻き掛けられて成る第３定滑車と、第３定滑車から鉛直方向に延びる前記線条材の他端に連結した張力付与部材と、第２定滑車と第３定滑車との間の前記線条材において前記錘の高さレベルと同じ位置に設けた指示印とを有して成ることを特徴とする燻焼式減容化処理装置。
【請求項２７】
請求項１乃至請求項２６のいずれか一項において、前記乾留容器の外へ取り出された乾留ガスを炭化液に凝縮する炭化液タンクと、この炭化液タンクからの取り出した残存ガスを外気に触れさすことなく冷却する冷却装置とを備えて成ることを特徴とする燻焼式減容化処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、廃棄物等を乾留容器内において無炎燃焼（燻焼）により減容化する封じ込め処理技術に関し、特に、廃棄物等の灼熱域の確実な生成とその灼熱域の安定的な持続（自燃）を大容量の乾留容器においても実現でき、処理能力が大幅に向上する燻焼式減容化処理方法及びその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  「燻焼（燻し焼き）」とは、「無炎燃焼」である。この「無炎燃焼」は「火炎燃焼」における可燃物表面からの持続的な火炎（外炎と内炎の外側表面部分）が除かれた内炎の芯部のみを呈する燃焼形態に相当し、この燻焼領域では灼熱される可燃物表面（上面）から熱エネルギーを受け取った可燃物粒子（カス）が運動エネルギーを得て浮上するもので、その上に火炎を伴わないことから酸化反応が起らず、酸素（空気）消費量が殆どゼロであり、可燃物はその内部の可燃物粒子が可燃物表面から抜け出ることにより炭化層へと次第に変成し、しかもこの炭化層の裏面（下面）側が熾き火として着火しているときには、それが可燃物自身を首尾良く燻焼させるための灼熱域（高熱域）となると共に、炭化層自身が灰化して可燃物が減容化する。このため、可燃物の減容化（減容率１／１００〜１／５００）に要する酸素量は炭化層を灰化するに足る量だけで済み、むしろ、火炎燃焼を阻止するために酸素供給を制限する必要上、封じ込め減容化処理法として適している。また、容器内で浮遊する可燃物粒子は、容器内面にタール等として付着して再燻焼に与ると共に、乾留ガス（燻焼ガス）を燃焼させず或いは大気放出せずに容器外へ取り出すことにより、凝縮液化等の後処理で無害化ないし資源化できるメリットがある。【０００３】  ところが、灼熱域はその上側に付帯する固化状の炭化層に覆われており、また灼熱域はゆっくり上昇して定位置に留まらないため、灼熱域に対する酸素供給の持続が難しい。可燃物が炭化層に変質するまでは充分な乾燥と乾留が必要であり、持続的燻焼では密閉式容器内の堆積可燃物の下部炭化層に灼熱域を維持させなければならない。この灼熱域の維持条件としては灼熱域での酸化反応による局所的（層状）高温化と高温保持が必要となる。この後者の条件に適うものとして、容器内の底にセラミックスを敷き詰めて可燃物を堆積し、セラミックス層と堆積可燃物との境界に灼熱域が一旦生成すれば、セラミックス層が蓄熱作用と熱輻射作用を発揮し、また多少の負イオンが発生することにより、灼熱域の高温化が持続し、しかも炭化層の酸化反応に伴う灰化物がセラミックス層と灼熱域とに挟まれて高温溶融して減容化し、粉状セラミックス（火山灰などに含まれるアロフェンと同様な物質）としてセラミックス層に含まれて徐々に積み増しされるので、次第に上位に伝わる灼熱域には、セラミックスによる上記奏功が常にサイクリック的に隣接付帯する。容器内で過分に増えた粉状セラミックスはセラミックス層となる部分を残して容器外へ取り出すことにより、有用物として再利用できる。【０００４】  一方、前者の条件を成立させるには、容器内に外部から適量空気を吹き込むことが必要となる。【０００５】  ところで、この燻焼方式で被処理物を密閉的に減容化処理する技術としては、特開２００２−３０５６７５，特開２００４−３３９６６に開示されている。特開２００２−３０５６７５では、プラズマ放電式の負イオン発生器で発生させた負イオン空気を乾留容器の底に堆積した粉状セラミックス層に対し負イオン吸気口を介して水平方向に吹き込み、その粉状セラミックス層内を対流させると記載されている。また、被処理物を乾留容器内に投入した後、負���オン空気を吹き込むと共に、残渣取出口より点火バーナーなどを用いて被処理物に点火し、負イオン空気により容器内の酸化還元電位が低下して還元雰囲気となり、燻焼が開始されるものと記載されている。また、特開２００４−３３９６６では、永久磁石の強磁界で生じた負イオン空気を吸気管を介して乾留容器の側面中央から容器内に吹き込んでいる。【０００６】  負イオン空気の吹き込みの意義は適量な酸素供給と負イオン効果の双方である。負イオン空気により容器内の酸化還元電位が低下して還元雰囲気となり、火炎燃焼を抑制できると共に、灼熱域では燻焼ガス中の微粒子が不安定な正イオンとして激しく発生するため、外部から供給される負イオンとクーロン力で急速に結合して酸化反応し、灼熱域を局所的に促進し、燻焼を持続させる。また、被処理物の上方に浮上した乾留ガス中の微粒子も正に帯電していることから、これに負イオンが結合して中和すると、その浮遊性が衰えて凝集し易く、容器内に淀んで滞留し、容器内面にタール等として付着して再燻焼されるため、容器からの導出ガス量を減じることができ、封じ込め処理の効率が高まる。【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３０５６７５（段落番号００３０〜００３２、図１，図２）
【特許文献２】特開２００４−３３９６６（段落番号００１９，００２１、図１，図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  特開２００２−３０５６７５では、粉状セラミックス層に対し容器の側面下部の負イオン吸気口から負イオン空気を水平方向に吹き込んで対流させることで、セラミックに含まれるミネラル（金属物質）が塩素と反応し、ＣａＣｌ２，ＭｇＣｌ２，ＭｇＣｌ２，ＺｎＣｌ２などの単純塩になると記載されているが、粉状セラミックス層が厚くなる程、それを通過して真上に浮上し灼熱域にまで至る負イオンの濃度が希薄化するため、粉状セラミックス層の堆積厚さを制限する必要上、容器の深さ（被処理物層の層厚）も制限せねばならず、小形容器に限られ、処理能力の向上には限界がある。また、灼熱域は炭化層と乾燥層を概ね層状に発生させる必要があることから、灼熱域も層状に発生させなければならないが、特開２００２−３０５６７５では、灼熱域は残渣取出口より点火バーナー等で被処理物に直接点火して発生させるものであり、層状に隈なく発生させることには無理がある。灼熱域が残渣取出口近辺で被処理物に一旦発生しても、粉状セラミックス層が相当過熱していない状態では灼熱域の持続も困難となる。【０００９】  一方、特開２００４−３３９６６では、灼熱域を発生させる仕方については何も開示されていないが、負イオン空気を１本の太い吸気管を介して乾留容器の側面中央から容器内に吹き込んで、容器内を負イオンを含む気体雰囲気とするものである。しかし、１口の吸気口が被処理物に埋もれて塞がれた場合には、負イオンの導入も必要酸素量の導入も定常化しないため、灼熱域が次第に消火し、灼熱域の安定的持続が難しい。【００１０】  そこで、上記問題点に鑑み、本発明の第１の課題は、実用機に採用できるように、まず、被処理物自身に灼熱域を確実に生成できる燻焼式減容化処理方法を提供することにある。【００１１】  本発明の第２の課題は、比較的大容量の容器においても被処理物自身の灼熱域を安定的に維持でき、しかも処理能力が大幅に向上する燻焼式減容化処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】  上記第１の課題を解決するため、本発明者は、当初、粉状セラミックス層の上に電熱棒を数本配して験してみたが、電熱棒からの発熱がそれに接触した粉状セラミックス層に吸収されてしまうため、大電力の電熱棒でも灼熱域の発生が困難であった。そこで、電熱棒を粉状セラミックス層から少し浮かせて配置してみたが、粉状セラミックス層と電熱棒との隙間にある被処理物にも着火するため、蓄熱が不十分な粉状セラミックス層の上に灰化物と炭化物の混合物が重なり、その熱輻射作用も遮断されるので、電熱棒の上側に一旦生じた着火は次第に消滅した。電熱棒のワット数，本数や粉状セラミックス層と電熱棒との距離を変えて何度も試行したが、灼熱域の層状的発生を観察することが出来なかった。【００１３】  ただ、被処理物がおが屑や木屑チップなどの木質系材料の場合、灼熱域の層状の進展はないものの、比較的スムーズな着火をみることができた。仮灼熱域と仮炭化層が層状に生成し得る火付け材料（仮燃焼材）を被処理物層と粉状セラミックス層との間に予め組み込むことによって、その仮灼熱域が火付け材内で上側に徐々に進展して被処理物層に炭化層と乾燥層とが漸次変成し、やがて自然に被処理物層自身の炭化層に灼熱域がもらい火として類焼するのでないかと発想した。点火バーナーや電熱棒による直接点火とは異なり、類焼方式のいわば原始的な手法であるが、良好な結果を得た。【００１４】  即ち、本発明の第１の手段は、負イオンを含む空気を導入する乾留容器内において、その容器の底からセラミックス層と被処理物層が堆積して成り、セラミック層と被処理物層のうち下部側が変成する炭化層との間で灼熱域が持続し、灼熱域がその上側に炭化層を随伴して次第に被処理物層の上位へ伝わり、被処理物層が乾留されると共にその乾留ガスを容器の外へ導出し、灼熱域に生じる灰化物が粉状セラミックス化してセラミックス層に含まれて積み増しされながら、当該被処理物層がその自重により徐々に沈降して減容化する燻焼式減容化処理方法であって、負イオン空気を給気口から送り込んだ状態で、セラミックス層の上に、仮灼熱域を下側一面に含めた火付け材料を敷き詰めてから被処理物を堆積して成ることを特徴とする。【００１５】  火付け材料の下側一面の仮灼熱域によってセラミックス層を予熱すると、セラミックス層が蓄熱すると同時に熱輻射作用を果すから、火付け材料内が仮炭化層と仮乾燥層へと変成し、仮灼熱域が次第に上方へ進展すると共に、被処理物層の下部側に炭化層と乾燥層とが漸次変成し、やがて自然に被処理物層の炭化層に仮灼熱域から類焼して灼熱域が層状に生成する。灼熱域が被処理物層に層状に生成する際には、既に被処理物層（可燃物層）には少なくとも炭化層が形成されているため、類焼後、灼熱域が炭化層を進展する程、その上側に乾燥層も随伴することになり、灼熱域の安定的な持続にも繋がる。このため、底面積の広い乾留容器にも適用できる。試作によれば、容積５ｍ３以上の実用機を実現できることが検証できた。【００１６】  この下準備段階としては、セラミックス層の上に木炭，コークス等の炭火層を敷き詰めた後、おが屑，木屑チップ等の良燃物層を敷き詰めて成ることが望ましい。良燃物層は空隙率の低い物が良��、おが屑などの粒状流動物が望ましい。また炭火層としては価格面と仮灼熱域の持続性から木炭を用いるに適している。【００１７】  また、上記第２の課題を解決するため、本発明の第２の手段は、負イオンを含む空気を導入する乾留容器内の底からセラミックス層と被処理物層を堆積して成り、セラミック層と被処理物層のうち下部側が変成する炭化層との間で灼熱域を持続せしめて当該被処理物層を減容化する燻焼式減容化処理装置であって、負イオンを含む空気を容器内へ夫々吹き込むべき多数の給気口を、容器の囲繞壁の内側において分散配置して成ることを特徴とする。【００１８】  多数の給気口を設けることによって、給気口の適度な小口化を図り得るため、その分、流速を比較的強くすることができ、被処理物が容器内で次第に沈降して給気口に臨むときには、それを吹き飛ばして給気口の閉塞を抑制できる。また、給気口へのタール等の付着も抑制できる。しかも多数の給気口が分散配置されているので、ある給気口が万一閉塞された場合でも、その余の給気口から負イオンを含む空気を供給でき、灼熱域の安定的な持続を実現できる。更に、容器の深さが深くなって灼熱域のレベルが上昇しても、その至近の給気口群から負イオンを含む空気が供給されるので、灼熱域の安定的な持続を実現できる。そして、灼熱域には、セラミックス層から上方に発散する負イオンと周囲多数の給気口から央部方向へ供給される負イオンとがいずれの高さレベルでも供給されることから、灼熱域の安定的な持続を実現できる。このため、深い乾留容器が使用可能となり、実用機に適した大容量の減容化処理装置を実現できると共に、被処理物の投入頻度が減り、運転管理の容易化に資する。【００１９】  一方、底面積の広い容器を用いる場合、囲繞壁の給気口から吹き込まれた負イオン空気は容器内でやがて熱運動に変るため、容器の央部に到達し難く、その央部付近での灼熱域の持続性に遜色が出る。そこで、乾留容器としては、囲繞壁の内側に当該囲繞壁とは分離した柱体を有し、この柱体の外面側において多数の給気口を分散配置して成ることが望ましい。この柱体を容器内の央部付近に１又は２以上設けることによって、その外面側の多数の給気口からの負イオン空気の吹き込みにより、容器の央部付近での灼熱域も持続できる。このため、底面積の広い容器を採用でき、大容量の実用機を実現できる。【００２０】  また、乾留容器としては、上記柱体を設ける場合に限らず、その内空間を鉛直方向に仕切る仕切り壁を有し、当該仕切り壁の外面側において多数の給気口を分散配置で巡らして成る構成も採用でき、底面積の広い容器を使用できる。【００２１】  ここで、給気口が小口である場合でも、安全のために、被処理物層の沈降動に伴う当該被処理物やタール等の口内への進入を阻止するための除け手段を備えて成ることが望ましい。給気口の閉塞を確実に防止でき、容器内のメンテナンス頻度を減らすことができる。例えば、給気口は、その口縁の上縁側がその口縁の下縁側よりも突出した斜口状であることが望ましい。給気口からの吹き出し速度を阻害せず、被処理物の除け手段として機能し、目詰まり等を防止できる。【００２２】  本発明では、給気口に連通する給気パイプが囲繞壁を貫通し、こ��給気パイプのうち囲繞壁の外側であって当該囲繞壁の近傍位置において給気パイプ内の給気に対し負イオンを付帯させるための負イオン発生ユニットを設けて成る。つまり、給気口毎に負イオン発生ユニットを囲繞壁の外側近傍位置に設けてなる。唯一の負イオン発生器からの負イオン空気を分岐させて多数の給気口へ送り込むものではないため、給気口毎から容器内へ吹き込む負イオン濃度を高めることができ、灼熱域の安定的持続に資する。しかも、負イオン発生ユニットが囲繞壁の外側近傍位置に設けられているため、容器内までの負イオンの飛程を最短化でき、注入効率を高めることができ、灼熱域の安定的持続に資する。【００２３】  ここで、負イオンの発生源としては、セラミックス等と同様に、石が知られているが、微弱であるから望ましくない。またプラズマ放電器も負イオンを放散するが、不要なオゾンや有害なＮＯＸ等も同時に発生してしまうため望ましくない。負イオン濃度が高く有害なオゾン等を発生しない電子放射式が望ましい。この電子放射器は針状負電極を持つ。【００２４】  そこで、負イオン発生ユニットの本体は給気パイプ上に取り付けられて成り、当該本体から突出する針状負電極を給気パイプの管壁に開けた小孔を介して当該パイプ内において給気の下流側に向けて差し入れて成ることが望ましい。針状負電極はある程度の電子放射の指向性があることから、針状負電極の先端から給気口を臨む立体角内に対して放射電子が直進できるため、容器内に入ってから熱運動する酸素分子をイオン化させる割合が高くなる。このため、イオン化効率が高まり、高濃度の負イオンを供給でき、灼熱域の安定的持続に資する。また、針状負電極の先端は給気パイプ内で外気による給気に晒されているため、次第に汚れて電子放射能力が減退する恐れがあるが、針状負電極を給気パイプの小孔から取り出すことができるため、定期的な掃除を手軽に行うことができる。【００２５】  他方、給気パイプとしては、外気をフィルターを介して取り込むブロアーの導出パイプに連通して１段又は２段以上に枝分れして成る分岐パイプであることが望ましい。給気パイプの負イオン発生ユニット位置毎にファンモータ等の小形送風手段を設けた場合、隣接箇所の電気配線で足りるので減容化処理装置の製造が容易となるが、各小形送風手段機にはフィルターを装備する必要があり、フィルター交換のメンテナンス・コストがアップしてしまう。しかし、多数本の分岐パイプを用いる場合は、配管工事の手間の分だけ製造コストがアップするものの、集中的なブロアーにだけ１つのフィルターを装備すれば済むため、フィルター交換等のメンテナンスを大幅軽減できる。【００２６】  容器内に堆積した被処理物層が自重により相当沈降した場合は、火種としての灼熱域を絶やさないために、次の被処理物を投入して積み増しする必要がある。そこで、減容化処理装置としては、容器の上部投入口側に設けられ内蓋と、この内蓋に対し被処理物の一時貯留空間を空けて上部に設けられた外蓋とを備えて成ることが望ましい。被処理物を積み増しする際には、まず、外蓋を開蓋して内蓋上の一時貯留空間に被処理物を投入して堆積待機させた後、外蓋を閉蓋してから内蓋を開蓋すると、一時貯留空間の被処理物が容器内に落下して積み増しされる。この二重蓋構造のため、容器内の乾留ガスが徒に外気へ放散せずに済み、また外気の容器内へ進入による火炎燃焼を抑えることができる。また、被処理物の積み増し作業の前から、一時貯留空間に被処理物を予め装填しておけば、含水量の多い被処理物などは下からの伝導熱や廃熱によって水抜き・乾燥を事前に施すことができ、処理時間の短縮化が図れる。【００２７】  ここで、内蓋としては水平方向にスライド可能な引き戸式蓋であることが望ましい。一時貯留空間の被処理物を予め層状に堆積できるので、内蓋が徐々に開蓋する過程では被処理物が水平方向に移動する内蓋の縁から容器内へ落下し、積み増しされた被処理物が概ね層状となる。また、この引き戸蓋は互い違い方向にスライド可能な一対の両開き式蓋であることが望ましい。内蓋の開蓋状態の張り出し長さを半減でき、スペース効率の向上と支持駆動系の強度設計の容易化に資し、また開閉に要する時間を半減できるため、一時貯留空間へ進入する乾留ガス量を抑制できる。なお、外蓋の上部に落とし込みホッパーを設けることが望ましい。【００２８】  上記のように、内蓋上で被処理物を事前に層状に堆積させる場合は、原理的に、容器断面積と同じ投入口面積を必要とする。そこで、容器の上部から投入した被処理物の表面を掻き均して平坦化する均し手段を設けても良い。この均し手段としては、被処理物の投入の際には容器の囲繞壁に張り付いた状態で被処理物の投入を阻害しないようにし、その投入後は平坦化動作を行うように構成できるが、動力伝達系を容器内に設ける不都合も生じる。そこで、均し手段は容器の上部投入口に設けた開閉蓋に連動して作動するように構成することが望ましい。例えば、スライド蓋の下に掻き均し部材を連結するだけで良い。【００２９】  被処理物の積み増しを繰り返すに従い、容器内のセラミックス層のレベルが上昇するため、そのセラミックスを必要厚さのセラミックス層だけ残して容器外へ搬出する必要がある。ここで留意すべき点は、その搬出に際し、セラミックス層上の層状の灼熱域を極力崩さないことが必要である。引き出し式の灰受けトレーでは、トレーの厚さ分のセラミックスを１回の引き出し操作で排出することができるが、トレーの縁が通過する部分でセラミックスの急激な沈み込みが生じるため、トレーの厚さを極力抑える必要があるものの、トレーを一旦引き出し際には、残渣取出口がセラミックス層で詰まっているので、トレーを容器の底へ差し込むことが事実上できない。大形容器であれば尚更である。【００３０】  そこで、残渣排出装置としては、容器内の底面上に堆積したセラミックスを、囲繞壁のうち相対向する第１壁及び第２壁を連絡する第３壁の下端側に開けた残渣排出口に向けて当該底面を這う無端リンク連鎖体を備える巻き掛け駆動手段を有して成る。無端リンク連鎖体の各リンクが第１壁と第２壁の距離に亘るキャタビラのような幅広状リンクの場合は、無端リンク連鎖体が容器の底面を覆うものとなる。幅広状リンクは床面となる受け板やメッシュ板などで構成できるが、各リンク上の粉状セラミックスは当該リンクの移動長に対して滑りを生じるため、それよりも短い距離の横ずらしを受けるだけになるから、セラミックス���各リンクに擦られながら徐々に搬出されることになる。このため、セラミックスの搬出効率は低いものとなるが、セラミックス層の部分的で急激な沈み込み現象が起らず、排出過程での灼熱層の層状さを極力損なわずに済む。また、無端リンク連鎖体はエンドレスで巡回するため、何時でもセラミックスの搬出可能なスタンバイ状態にある。それ故、搬出効率が低くても構わず、セラミックス層の層厚が最適化するまで搬出作動を継続すれば良い。【００３１】  幅広状リンクの場合、深い容器では堆積物の相当の荷重が幅広状リンクに印圧するため、大出力の原動源を必要とし、また容器内の熱にも晒されて劣化し易く耐久性・信頼性に不具合を生じる恐れがある。残渣排出装置としては、底面と第１壁の内側面とが交差する第１稜線及び底面と第２壁の内側面とが交差する第２稜線の夫々に沿って配向する一対のチェーンを備えるチェーン駆動手段を有し、この一対のチェーンに掻き出し部材を架設して成ることが望ましい。第１壁と第２壁との間隔内にある掻き出し部材が底面を這ってセラミックスを横ずらししながら掻き出す。簡易で耐久性と信頼性に富む残渣排出装置として構成できる。多数本の掻き出し部材を架設しても良いが、掻き出し部材が容器内の熱にも晒されるため、その交換作業が煩雑化する。【００３２】  そこで、掻き出し部材としては２本用い、一対のチェーンの１周長で互いに位相１８０°の位置関係で架設されて成ることが望ましい。排出作動が完了した際、一対の掻き出し部材を一対の巻き掛け車の位置で停止させることによって、容器内の熱から逃れることができるため、掻き出し部材の劣化を抑制できる。また本数が少ないため、交換作業が容易になる。【００３３】  一対のチェーンの真上には保護覆いをそれぞれ設けて成ることが望ましい。チェーン連鎖や囲繞壁との間にセラミックスや異物が詰まって過負荷状態になるのを防止するためである。第１の保護覆いは第１壁側から張り出た第１の庇部材であって、第２の保護覆いは第２壁側から張り出た第２の庇部材であることが望ましい。【００３４】  また、掻き出し部材としては架け渡しチェーンであれば良い。架け渡しチェーンに多少の緩みを持たせて一対のチェーンに架設すると、弓なり状態で架け渡しチェーンが底面上を引きずられるが、異物等に当っても過度な応力が発生しないから、長寿命化を実現できる。【００３５】  上記の残渣排出装置によって残渣排出口を介して排出されたセラミックスを第１壁と第２壁との間隔に亘って受け取る残渣樋を有して成ることが望ましい。排出粉状セラミックスの後始末が容易となる。更に、残渣樋内に第１壁又は第２壁のいずれかの方向にセラミックスを幅寄せする送り手段を有して成ることが望ましい。更に一層、排出粉状セラミックスの後始末が容易となる。この残渣送り手段としてはスクリューコンベアとすることができる。【００３６】  容器内のセラミックスの排出は、灼熱域を持続できる層厚だけ残して行う必要があるが、囲繞壁により内部が隠蔽されているため、灼熱域を外部からは視認できない。囲繞壁の一部に覗き窓を着ける方法もあるが、乾留ガスが付着したタール等によって汚れてしまうので、使い勝手が悪い。そこで、囲繞壁の高さ方向に亘って複数の温��検出器を設けて成ることが望ましい。最高温度を示す温度検出器の位置と２番目の温度を示す温度検出器の位置との間に、灼熱域が存在するものと見当を付けることができる。管理者が各温度検出器からの温度値を読み取り順位付けしてから位置を割り出す手間を排除するには、複数の温度検出器から得られる温度情報に基づき灼熱域の高さレベルを検出するレベル検出手段を有して成ることが望ましい。更に望ましくは、レベル検出手段からの検出信号に基づき囲繞壁の外側で灼熱域の高さレベルを指示する灼熱位置インジケータ手段を設ける。囲繞壁の外側に灼熱域の高さレベルが常時指示されているため、それを見ながら搬出作動を行えば、灼熱域を最適位置に設定でき、処理の効率化を図ることができる。【００３７】  被処理物層の上面レベルが灼熱レベルに接近し過ぎ、炭化層の層厚が短縮したときには、被処理物を投入しても充分な層厚の炭化層が形成し難く、灼熱域が消滅してしまう場合があり得る。そこで、囲繞壁の外側で容器内の被処理物層の上面レベルを指示する上面位置インジケータ手段を設けることが望ましい。上面レベルの灼熱レベルへの接近距離が判るので、被処理物を最適時期に投入でき、灼熱域の持続を図ることができる。【００３８】  例えばこの表面位置インジケータ手段としては滑車装置であって、この滑車装置は、容器の内空間よりも上方で支持されており、容器内の被処理物層の上面に載るべき錘を一端に連結して鉛直方向に延びる線条材が巻き掛けられて成る第１定滑車と、容器外で容器の底面レベル以下に支持されており、第１定滑車からの線条材が巻き掛けられて成る第２定滑車と、容器の内空間よりも上方で支持されており、第２定滑車から鉛直方向に延びる線条材が巻き掛けられて成る第３定滑車と、第３定滑車から鉛直方向に延びる線条材の他端に連結した張力付与部材と、第２定滑車と第３定滑車との間の線条材において錘の高さレベルと同じ位置に設けた指示印とを有して成る。被処理物の減容化に伴いその上面が下降すると、錘と指示印とが同程度下降するので、指示印の示す位置が被処理物の上面位置に一致する。容器内にある物は錘とこれに連結した線条材だけであって、線条材にタール等が付着してもその上下動により削り落すことができる。【００３９】  なお、乾留ガスの後処理装置としては、少なくとも、乾留ガスを乾留容器の外へ取り出された乾留ガスを炭化液に凝縮する炭化液タンクと、この炭化液タンクからの取り出した残存ガスを外気に触れさすことなく冷却する冷却装置とを備えて成ることが望ましい。
【発明の効果】
【００４０】  本発明によれば、被処理物の灼熱域の確実な生成とその灼熱域の安定的な持続を比較的大容量の乾留容器においても実現でき、処理能力が大幅に向上した実用機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】［図１］本発明の実施例１に係る廃棄物の燻焼式減容化処理装置と後処理装置を示す正面図である。
［図２］同廃棄物の燻焼式減容化処理装置を示す外観斜視図である。
［図３］（Ａ）は同廃棄物の燻焼式減容化処理装置の平面図で、（Ｂ）は同廃棄物の燻焼式減容化処理装置の正面図である。
［図４］同廃棄物の燻焼式減容化処理装置の断面図である。
［図５］（Ａ）は同装置において負イオン空気の給気パイプの取付け態様を示す側面図、（Ｂ）はその平面図、（Ｃ）は同給気パイプに取り付けて成る負イオン発生ユニットの外観を示す斜視図である。
［図６］（Ａ）は同廃棄物の燻焼式減容化処理装置における残渣排出用のチェーン駆動装置の説明図、（Ｂ）は駆動チェーンに取り付けた掛け渡しチェーンを示す部分図である。
［図７］（Ａ）〜（Ｃ）は同廃棄物の廃棄物の燻焼式減容化処理装置において投入した廃棄物に灼熱域を発生させるまでの下準備工程を順に示す工程図である。
［図８］同廃棄物の燻焼式減容化処理装置において使用できる廃棄物の灼熱位置インジケータの説明図である。
［図９］（Ａ）は同廃棄物の燻焼式減容化処理装置において使用できる均し装置の説明図、（Ｂ）は同廃棄物の燻焼式減容化処理装置において使用できる廃棄物の上面位置インジケータの説明図である。
［図１０］本発明の実施例２に係る廃棄物の燻焼式減容化処理装置を示す断面図である。
［図１１］同廃棄物の燻焼式減容化処理装置を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４２】  １，１′…廃棄物の燻焼式減容化処理装置
１ａ…排気ダクト
２…木酢液タンク
２ａ，３ａ，４ａ，５ａ…ダクト
３，４…サイクロン装置
５…吸着脱臭装置
６…光触媒装置
１０…底板
１１…囲繞壁
１１ａ…第１壁
１１ｂ…第２壁
１１ｃ…第３壁
１１ｄ…第４壁
１２…中壁
１３…外壁
１４…点検扉
１５…上部投入口
１６…乾留容器の上面
１７…角筒部
１８ａ，１８ｂ…内蓋板
１９ａ，１９ｂ…外蓋板
２０…油圧シリンダ
２１…落とし込みホッパー
２２…台座用Ｈ形鋼材
２３，５１…梁用Ｈ形鋼材
３０…ブロアー
４０ａ…駆動チェーン
４０ｂ…駆動スプロケット
４０ｃ…従動スプロケット
４０ｄ…ローラチェーン
４０ｅ…引っ張り棒
４０ｆ…固定板
４０ｇ…ナット
４０ｈ…架け渡しチェーン
４０ｉ…連結金具
４１…庇部材
５０…柱状ステーション
５０ａ…笠部
６０…レベル検出装置
６１〜６４…ランプ
７０ａ，７０ｂ…掻き均し部材
７１…主錘
７２…線条材
７３，７４…第１定滑車
７５…第２定滑車
７６…第３定滑車
７７…副錘
７８…矢印体
Ａ…ユニット本体
Ｇ１…進入口
Ｇ２…残渣排出口
Ｈ…給気口
ｈ…小孔
Ｋ…サイクロン
Ｌ１…第１稜線
Ｌ２…第２稜線
Ｎ…針状負電極
Ｐ…結露プレート
Ｑ…導出パイプ
Ｗ…給気パイプ
Ｓ…一時貯留空間
Ｓ１〜Ｓ４…温度検出器
Ｔ１…粉状セラミックス層
Ｔ２…炭火層
Ｔ３…おが屑層
Ｔ３１…仮炭化層
Ｔ３２…仮乾燥層
Ｕ…負イオン発生ユニット
Ｖ…被処理物層
Ｖ１…乾燥層
Ｖ２…炭化層
Ｖ３…灼熱域
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】  次に、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００４４】  図１は、本発明の実施例１に係る廃棄物の燻焼式減容化処理装置と後処理装置を示す正面図、図２は同廃棄物の燻焼式減容化処理装置を示す外観斜視図、図３（Ａ）は同廃棄物の燻焼式減容化処理装置の平面図、図３（Ｂ）は同廃棄物の燻焼式減容化処理装置の正面図、図４は同廃棄物の燻焼式減容化処理装置の断面図である。【００４５】  本例は、廃棄物の減容化処理装置１と、その内部空間の上部から排気ダクト１ａを介して取り出した乾留ガス（燻焼ガス）を凝縮して液化する木酢液タンク２と、そのダクト２ａから導出される残存ガスを外気に触れさすことなく強制冷却して液化する第１段目のサイクロン装置３と、そのダクト３ａから導出される残存ガスを外気に触れさすことなく強制冷却して液化する第２段目のサイクロン装置４と、ダクト４ａを介して導出される残存ガス中の微粒子をゼオライトを用いて捕集する吸着脱臭装置５と、ダクト５ａを介して導入される残存ガスの臭気を光触媒を用いて脱臭する光触媒装置６とを備えている。なお、各サイクロン装置３，４はサイクロンＫの中に複数枚の結露プレートＰを有し、これらの結露プレートＰには図示しないチリングユニットから供給される冷媒が通っており、サイクロンＫ内の残存ガス中の水蒸気を結露させる。【００４６】  減容化処理装置１は、底板１０と内壁たる囲繞壁１１（正面壁（第１壁）１１ａ，背面壁（第２壁）１１ｂ，左湾曲壁（第３壁）１１ｃ，右湾曲壁（第４壁）１１ｄ）で断面長円形の乾留容器が構成され、その囲繞壁の外側に中壁１２が取り囲んでおり、また中壁１２の外側に外壁１３が取り囲んでいる。正面の外壁１３には人が出入り可能な大きさの点検口を密閉する点検扉１４が設けられている。【００４７】  囲繞壁１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ）の内側には、負イオン含む空気を連続的に吹き込むべき多数の給気口Ｈが分散配置で巡らされている。各給気口Ｈは、容器内の被処理物層の沈降動に伴う当該被処理物やタール等の口内への進入を阻止するため、その口縁の上縁側がその口縁の下縁側よりも突出した斜口状となっている。給気口Ｈに連通する給気パイプＷは、図５（Ａ）（Ｂ）に示す如く、囲繞壁１１と中壁１２と外壁１３を貫通しており、給気パイプＷのうち外壁１３の外側近傍位置において、負イオン発生ユニットＵが各給気口Ｈ毎に設けられている。本例では、給気口Ｈは５口を１セットとして、縦方向に３０ｃｍ間隔で３段ないし５段で配置する。【００４８】  本例に使用する負イオン発生ユニットＵは、アンデス電気株式会社製のｉｎｔｉ−ｆｉｏｎ発生ユニット（型式ＩＴＭ−Ｆ２０１）であって、図５（Ｃ）に示す如く、扁平小形のユニット本体Ａとこの本体から突出した針状負電極（ピュアカーボンニードル）Ｎを有し、不要電波の発生を抑止した電子放射式である。ユニット本体Ａは給気パイプＷ上に取り付けられて成り、針状負電極Ｎを給気パイプＷの管壁に開けた小孔ｈを介して当該パイプＷ内において給気の下流側に向けて差し入れて成る。各給気パイプＷは、外気をフィルターを介して取り込むブロアー３０の導出パイプＱに連通して枝分れして成る分岐パイプである。なお、ユニット本体Ａから突出する針状負電極Ｎの本数は１本に限らず２本以上のも��を使用しても良い。【００４９】  乾留容器の上部投入口１５には二重蓋構造が設けられている。この二重蓋構造は、乾留容器の上面１６から起立した角筒部１７において、水平方向にスライド可能な両開き式の内蓋板１８ａ，１８ｂと、これら内蓋板１８ａ，１８に対し被処理物の一時貯留空間Ｓを空けて上部に設けられ、水平方向にスライド可能な両開き式の外蓋板１９ａ，１９ｂとを備えており、各蓋板１８ａ，１８ｂ，１９ａ，１９ｂは夫々その両側に配した一対の油圧シリンダ２０，２０で開閉駆動される。そして、角筒部１７の上部には落とし込みホッパー２１が設けられている。【００５０】  中壁１２及び外壁１３の正面側と背面側は複数本の台座用Ｈ形鋼材２２上に支持されており、第１壁１１ａと第２壁１１ｂとを連結する複数本の梁用Ｈ型鋼材２３の上に底板１０が固定されている。第３壁１１ｃ及び第４壁１１ｄと中壁１２及び外壁１３の右側面側及左側面側のそれぞれの下端は底板１０から上位に離れており、上側に位置する駆動チェーン４０ａの進入口Ｇ１と退去口たる残渣排出口Ｇ２が形成されている。一対の駆動チェーン４０ａ，４０ａが底板１０と第１壁１１ａの内側面とが交差する第１稜線Ｌ１及び底板１０と第２壁１１ｂの内側面とが交差する第２稜線Ｌ２に沿って配向している。
図６（Ａ）に示す如く、各駆動チェーン４０ａは駆動スプロケット４０ｂと従動スプロケット４０ｃとに巻き掛けられており、上側（張り側）の駆動チェーン４０ａは容器内で底板１０上に引きずられると共に、下側（緩み側）の駆動チェーン４０ａは梁用Ｈ型鋼材２３の下側空間を通過する。駆動スプロケット４０ｂはローラチェーン４０ｄを介してモータＭにより駆動される。従動スプロケット４０ｃの軸心には引っ張り棒４０ｅが連結されており、この引っ張り棒４０ｅは固定板４０ｆを貫通してナット４０ｇに螺合し、このナット４０ｇの締め付け具合により引っ張り棒４０ｅが移動して駆動チェーン４０ａの張り加減を調節できるようになっている。一対の駆動チェーン４０ａ，４０ａには、図６（Ｂ）に示す如く、掻き出し部材としての架け渡しチェーン４０ｈが連結金具４０ｉで連結されている。架け渡しチェーン４０ｈは２本あって、一対の駆動チェーン４０ａ，４０ａの１周長で互いに位相１８０°の位置関係で架設されている。【００５１】  底板１０上の駆動チェーン４０ａの真上には保護覆いとしての庇部材４１が設けられている。この庇部材４１は、図４に示す如く、第１壁１１ａ及び第２壁１１ｂから下降傾斜で張り出ている。残渣排出口Ｇ２の真下には第１壁１１ａと第２壁１１ｂとの間隔に亘って粉状セラミックスＴ１を受け取る残渣樋４２が設けられている。そして、この残渣樋４２内には第１壁１１ａ又は第２壁１１ｂのいずれかの方向に粉状セラミックスＴ１を幅寄せして樋外へ排出するためのスクリューコンベア４３が設けられている。【００５２】  本例の減容化処理装置１を稼動させるに当り、下準備段階として、図７（Ａ）に示す如く、まず、負イオン空気を給気口Ｈから送り込んだ状態で、１５〜２０ｃｍ厚の粉状セラミックス層Ｔ１の上に木炭の炭火層Ｔ２を万遍なく敷き詰め、内蓋板１８ａ，１８ｂ及び外蓋板１９ａ，１９ｂを閉め、粉状セラミックス層Ｔ１が予熱されるのを待った後、その上におが屑層Ｔ３を投入して敷き詰め、その後１５分程度経てから有機廃棄物の被処理物層Ｖを堆積させる。炭火層Ｔ２の仮灼熱域によって粉状セラミックス層Ｔ１を予熱すると、粉状セラミックス層Ｔ１が蓄熱すると同時に熱輻射作用を果すから、図７（Ｂ）に示す如く、おが屑層Ｔ３内が仮炭化層Ｔ３１と仮乾燥層Ｔ３２へと変成し、仮灼熱域が次第に上方へ進展すると共に、被処理物層Ｖの下部側にも乾燥層Ｖ１が変成してから、図７（Ｃ）に示す如く、炭化層Ｖ２も生成し、やがてこの炭化層Ｖ２へ類焼して灼熱域Ｖ３（図４参照）が層状に生成され、被処理物層Ｖの燻焼処理が開始される。また、乾留容器内は負イオン雰囲気であるため、おが屑投入時においてはおが屑の火炎燃焼を抑えることができる。【００５３】  本例の減容化処理装置１においては、囲繞壁１１に多数の給気口Ｈが設けられていることによって、給気口Ｈの適度な小口化を図り得るため、その分、流速を比較的強くすることができ、また、被処理物が容器内で次第に沈降して際の給気口Ｈに臨むときには、それを吹き飛ばして給気口Ｈの閉塞を抑制できる。また、給気口Ｈへのタール等の付着を抑えることができる。しかも多数の給気口Ｈが分散配置されているので、ある給気口Ｈが万一閉塞された場���でも、その余の給気口Ｈから負イオン空気を供給でき、灼熱域Ｖ３の安定的な持続を実現できる。更に、容器の深さが深くなって灼熱域Ｖ３のレベルが上昇しても、その真直の給気口Ｈから負イオン空気が供給されるので、灼熱域Ｖ３の安定的な持続を実現できる。そして、灼熱域Ｖ３には、粉状セラミックス層Ｔ１から上方に発散する負イオンと周囲多数の給気口Ｈから央部方向へ供給される負イオンとがいずれの高さレベルでも供給されることから、灼熱域Ｖ３の安定的な持続を実現できる。このため、深い乾留容器が使用可能となり、実用機に適した大容量の減容化処理装置１を実現できると共に、被処理物の投入頻度が減り、運転管理の容易化に資する。【００５４】  囲繞壁１１の断面は長円形状であって、第３壁１１ｃ寄りと第４壁１１ｄ寄りには空洞又は薄い処理物層が形成されるため、負イオン空気の回り込みが良く、被処理物層が負イオン空気に囲まれる。このため、被処理物層の火炎燃焼を抑制できる。【００５５】  本例では、給気口Ｈ毎に負イオン発生ユニットＵを囲繞壁１１の外側近傍位置に設けてなる。唯一の負イオン発生器からの負イオン空気を分岐させて多数の給気口へ送り込むものではないため、給気口Ｈ毎から容器内へ吹き込む負イオン濃度を高めることができ、灼熱域Ｖ３の安定的持続に資する。しかも、負イオン発生ユニットＵが囲繞壁１１の外側近傍位置に設けられているため、針状負電極Ｎの先端を給気口Ｈに近づけることができ、容器内までの放射電子の飛程を最短化でき、注入効率を高めることができ、灼熱域の安定的持続に資する。また、負イオン発生ユニットＵの本体Ａは給気パイプＷ上に取り付けられており、この本体Ａから突出する針状負電極Ｎを給気パイプＷの管壁に開けた小孔ｈを介して当該パイプＷ内において給気の下流側に向けて差し入れて成る。この針状負電極Ｎはある程度の電子放射の指向性があることから、針状負電極Ｎの先端から給気口Ｈを臨む立体角内に対して放射電子が直進できるため、容器内に入ってから熱運動する酸素分子をイオン化させる割合が高くなる。このため、イオン化効率が高まり、高濃度の負イオンを供給でき、灼熱域Ｖ３の安定的持続に資する。また、針状負電極Ｎの先端は給気パイプＷ内で外気による給気に晒されているため、次第に汚れて電子放射能力が減退する恐れがあるが、針状負電極Ｎを給気パイプＷの小孔ｈから取り出すことができるため、定期的な掃除を手軽に行うことができる。【００５６】  この給気パイプＷは、外気をフィルター（図示せず）を介して取り込むブロアー３０の導出パイプＱに連通して枝分れして成る分岐パイプである。給気パイプＷの負イオン発生ユニット位置Ｕ毎にファンモータ等の小形送風手段を設けた場合、隣接箇所の電気配線で足りるので減容化処理装置１の製造が容易となるが、各小形送風手段機にはフィルターを装備する必要があり、フィルター交換のメンテナンス・コストがアップしてしまう。しかし、多数本の分岐パイプを用いる場合は、配管工事の手間の分だけ製造コストがアップするものの、集中的なブロアー３０にだけ１つのフィルターを装備すれば済むため、フィルター交換等のメンテナンスを大幅軽減できる。【００５７】  本例において被処理物を投入する場��、まず、外蓋板１９ａ，１９ｂを開蓋して内蓋板１８ａ，１８ｂ上の一時貯留空間Ｓに被処理物を投入して堆積待機させた後、外蓋板１９ａ，１９ｂを閉蓋してから内蓋板１８ａ，１８ｂを開蓋すると、一時貯留空間Ｓの被処理物が容器内に落下して積み増しされる。二重蓋構造のため、容器内の乾留ガスが徒に外気へ放散せずに済み、また外気の容器内へ進入による火炎燃焼を抑えることができる。また、被処理物の積み増し作業の前から、一時貯留空間Ｓに被処理物を予め装填しておけば、含水量の多い被処理物などは下からの伝導熱や廃熱によって水抜き・乾燥を事前に施すことができ、処理時間の短縮化が図れる。内蓋板１８ａ，１８ｂは水平方向にスライド可能な引き戸式蓋であるため、一時貯留空間Ｓの被処理物を予め層状に堆積できるので、内蓋板１８ａ，１８ｂが徐々に開蓋する過程では被処理物が水平方向に移動する内蓋板１８ａ，１８ｂの縁から囲繞壁１１内へ落下し、積み増しされた被処理物が概ね層状となる。【００５８】  ここで、囲繞壁１１内に投入された被処理物を層状に均すには、例えば、図１０（Ａ）に示す掻き均し部材７０ａ，７０ｂを内蓋板１８ａ，１８ｂの下部に設けると良い。内蓋板１８ａ，１８ｂを開閉させることにより、それに連動して掻き均し部材７０ａ，７０ｂが被処理物Ｖの上側を掻き均すことができる。【００５９】  本例で残渣の排出に当っては、駆動チェーン４０ａ，４０ａを駆動すると、それらの中間に設けた掛け渡しチェーン４０ｈが底板１０上を這って粉状セラミックス層Ｔ１を横ずらししながら残渣排出口Ｇへ掻き出す。架け渡しチェーン４０ｈに多少の緩みを持たせて一対の駆動チェーン４０ａ，４０ａに架設すると、弓なり状態で架け渡しチェーン４０ｈが底面上を引きずられるが、異物等に当っても過度な応力が発生しないから、長寿命化を実現できる。また、掛け渡しチェーン４０ｈが２本使用しており、一対の駆動チェーン４０ａ，４０ａの１周長で互いに位相１８０°の位置関係で架設されているので、排出作動が完了した際、一対の駆動チェーン４０ａ，４０ａが駆動スプロケット４０ｂ又は従動スプロケット４０ｃの位置で停止し、容器内の熱から逃れることができる。各駆動チェーン４０ａの真上には庇部材４１が設けられているため、駆動チェーン４０ａと第１壁１１ａ又は第２壁１１ｂとの間にセラミックスや異物が詰まって過負荷状態になるのを防止できる。【００６０】
ここで、容器内の粉状セラミックス層Ｔ１の排出は、灼熱域Ｖ３を持続できる層厚だけ残して行う必要があるが、囲繞壁１１により内部が隠蔽されているため、灼熱域Ｖ３を外部からは視認できない。そこで、図８に示す如く、囲繞壁１１の高さ方向に亘って複数の温度検出器Ｓ１〜Ｓ４を設けて成ることが望ましい。図８に示す場合では、最高温度を示す温度検出器Ｓ１の位置と２番目の温度を示す温度検出器Ｓ２の位置との間に、灼熱域Ｖ３が存在するものと見当を付けることができる。管理者が温度検出器Ｓ１〜Ｓ４からの温度値を読み取り順位付けしてから位置を割り出す手間を排除するには、複数の温度検出器Ｓ１〜Ｓ４から得られる温度情報に基づき灼熱域Ｖ３の高さレベルを検出するレベル検出装置６０を設ける。このレベル検出装置６０はマイクロコンピュータで構成できる。そして、このレベル検出装置６０からの検出信号に基づき、囲繞壁１１の外側で灼熱域Ｖ３の高さレベルを指示する灼熱位置インジケータとしてのランプ６１〜６４を設ける。点灯しているいずれかのランプの位置が灼熱域Ｖ３の高さレベルとして判るため、それを見ながら搬出作動を行えば、灼熱域Ｖ３を最適位置に設定でき、処理の効率化を図ることができる。
【００６１】  また、被処理物層の上面レベルが灼熱レベルに接近し過ぎ、炭化層の層厚が短縮したときには、被処理物を投入しても充分な層厚の炭化層が形成し難く、灼熱域が消滅してしまう場合があり得る。そこで、図９（Ｂ）に示す如く、囲繞壁１１の外側で容器内の被処理物層の上面レベルを指示する上面位置インジケータ装置を設ける。この表面位置インジケータ装置は、容器の内空間よりも上方で支持されており、容器内の被処理物層の上面に載るべき主錘７１を一端に連結して鉛直方向に延びる線条材７２が巻き掛けられて成る第１定滑車７３，７４と、容器外で容器の底面レベル以下に支持されており、第１定滑車７４からの線条材７２が巻き掛けられて成る第２定滑車７５と、容器の内空間よりも上方で支持されており、第２定滑車７５から鉛直方向に延びる線条材７２が巻き掛けられて成る第３定滑車７６と、第３定滑車７６から鉛直方向に延びる線条材７２の他端に連結した張力付与部材としての副錘７７と、第２定滑車７５と第３定滑車７６との間の線条材７２において主錘７１の高さレベルと同じ位置に矢印体７８とを有して成る。被処理物の減容化に伴いその上面が下降すると、主錘７１と矢印体７８とが同程度で下降するので、矢印体７８の示す位置が被処理物の上面位置に一致する。容器内にある物は主錘７１とこれに連結した線条材７２だけであって、線条材７２にタール等が付着してもその上下動により削り落すことができる。
【実施例２】
【００６２】  図１０は本発明の実施例２に係る廃棄物の燻焼式減容化処理装置を示す断面図、図１１は同廃棄物の燻焼式減容化処理装置を示す平面図である。図１０及び図１１において図１ないし図６に示す部分と同一部分については、その説明を省略する。【００６３】  本例の減容化処理装置１′は広い底面積を持つ乾留容器を有している。囲繞壁１１の内側には当該囲繞壁１１とは分離した独立の柱状ステーション５０が設けられている。この柱状ステーション５０は、第１壁１１ａと第２壁１１ｂとで両端支持されて底板１０から離れた梁用Ｈ形鋼材５１の上に固定されており、被処理物を上部に堆積させないために上部に笠部５０ａを有している。柱状ステーション５０の外面側には多数の給気口Ｈを分散配置で巡らしている。給気口Ｈを持つ給気パイプＷへの負イオン空気の供給は梁用Ｈ形鋼材５１に沿った道管（図示せず）を介して行われる。【００６４】  この柱状ステーション５０を容器内の央部付近に１又は２以上設けることによって、その外面側の多数の給気口Ｈからの負イオン空気の吹き込みにより、容器の央部付近での灼熱域も持続できる。このため、底面積の広い容器を採用でき、大容量の実用機を実現できる。【００６５】  なお、柱状ステーション５０を設ける場合に限らず、容器内空間を鉛直方向に仕切る仕切り壁として、当該仕切り壁の外面側において多数の給気口を分散配置で巡らして成る構成も採用できる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】  本発明の対象とする燻焼処理可能な被処理物としては、食品残渣（野菜屑，期限切れ食品，絞りかす等）、木屑、紙、ダンボール、焼却灰、脱水汚泥やゴム類、塩化ビニール類、プラスチック類、塗料残渣、農業用ビニールシート等であって、排ガス非拡散で密閉式減容化処理に適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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