(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメントと、最大粒度径が2.5mm以下の骨材粒子と、粒子径が15μｍ以下のポゾラン系反応粒子と、分散剤とを含有する組成物を水と混合することにより得られるセメント質マトリックスに、非金属繊維若しくは非磁性金属繊維を全容積の1〜4％混入して得られる圧縮強度が150N／mm２以上で、引張強度が5N／mm２以上の力学的特性をもつ繊維補強セメント系混合材料を用いて構築されたリニア車両を浮上及び推進させるための案内コイルが取り付けられるガイドウェイの側壁であって、
該ガイドウェイの側壁の延伸方向の端面には、前記延伸方向に貫通する接続孔が形成され、前記接続孔に中心軸部に沿って摺動自在な非磁性金属製の外管を備えた接続部材が挿入されて前記外管が前記接続孔に固定されていることを特徴とするガイドウェイの側壁。
【請求項２】
内部に挿通させた非金属緊張材若しくは非磁性金属緊張材によって緊張力を導入したことを特徴とする請求項１に記載のガイドウェイの側壁。
【請求項３】
前記側壁の下部には板状に形成された支持台座が延設され、前記支持台座とその支持台座を設置する床版との間に充填材を充填した位置調整袋が介在されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のガイドウェイの側壁。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のガイドウェイの側壁を床版上に設置するガイドウェイの側壁の設置方法であって、
前記側壁の下部には板状に形成された支持台座が延設されており、
前記床版と前記支持台座の間に充填材を充填して膨張させる位置調整袋が介在され、該位置調整袋に前記充填材を加圧注入して前記側壁の位置を調整し、前記充填材が硬化した後に前記支持台座を前記床版に固定することを特徴とするガイドウェイの側壁の設置方法。
【請求項５】
セメントと、最大粒度径が2.5mm以下の骨材粒子と、粒子径が15μｍ以下のポゾラン系反応粒子と、分散剤とを含有する組成物を水と混合することにより得られるセメント質マトリックスに、非金属繊維若しくは非磁性金属繊維を全容積の1〜4％混入して得られる圧縮強度が150N／mm２以上で、引張強度が5N／mm２以上の力学的特性をもつ繊維補強セメント系混合材料を用いて構築されたリニア車両を浮上及び推進させるための案内コイルが取り付けられるガイドウェイの側壁の設置方法であって、
該ガイドウェイの延伸方向に梁部と板状に形成された支持台座が上下に離隔して延設され、前記梁部と前記支持台座間が前記案内コイルを取り付ける壁部で接続され、該壁部の背面と前記支持台座の上面の間が、前記延伸方向に間隔を置いて配置される補強用リブ部で接続された側壁同士を隙間が確保されるように隣接させて前記ガイドウェイの延伸方向に接続していく際に、それぞれの前記側壁の端面に配設される前記補強用リブ部に、前記延伸方向に貫通する接続孔を形成し、前記接続孔に中心軸部に沿って摺動自在な非磁性金属製の外管を二体備えた接続部材を挿入し、前記摺動方向を前記延伸方向に略一致させ、前記外管と前記接続孔の間に接合材をそれぞれ充填して、前記外管を前記接続孔にそれぞれ固定することを特徴とするガイドウェイの側壁の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浮上式鉄道のガイドウェイ、空港のコンパスチェックエプロン、核融合実験炉又は電解精錬炉などの非磁性材料の使用が望まれる場所に構築される非磁性コンクリート構造体、及びリニア車両用の案内コイルが取り付けられるガイドウェイの側壁、及びガイドウェイの側壁の設置方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、図９に示すような、超電導磁気浮上式鉄道においてリニア車両１を走行させるガイドウェイ２が知られている（特許文献１など参照）。【０００３】
リニア車両１は、低速走行時は支持車輪１ｂ，１ｂが下面から突出してガイドウェイ２の車輪走行路５，５上を走行し、高速走行時は両側面に備えた超電導磁石１ａ，１ａとガイドウェイ２の両側壁３，３に備えた案内コイル３ａ，３ａとの磁気相互力により浮上及び推進する。【０００４】
また、側壁３は鉄筋コンクリートによって構築されるが、側壁３の磁性が高ければ磁気抵抗が増加し、走行に必要な電力消費量が増加するという問題がある。【０００５】
そこで、側壁３を構築する際に使用する鉄筋には、非磁性金属が使用される。透磁率の低い非磁性金属には、オーステナイト系ステンレス鋼と高Ｍｎ鋼が知られているが、ステンレス鋼は高価である上に加工によって非磁性が大きく劣化する上に、降伏強度が低いという鉄筋として使用する際の欠点も有する（特許文献２など参照）。【０００６】
これに対して高Ｍｎ鋼からなる鉄筋は、高強度かつ安定した非磁性を示し、ステンレス鋼よりは安価のため、非磁性鉄筋６として使用されてきた。【０００７】
一方、前記案内コイル３ａと超電導磁石１ａとの隙間は、間隔が広ければ推進能力が低下したり、消費電力が増加したりする等の問題が発生し、狭い場合は接触の可能性があるため、高精度に施工管理されることが要求される（特許文献３など参照）。
【特許文献１】特開２０００−１３４７２１号公報（図３、４）
【特許文献２】特開平１０−２１２５５３号公報（０００１段落乃至０００４段落）
【特許文献３】特開平８−１４４５１３号公報（０００４段落及び０００５段落）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記した非磁性鉄筋６は、低透磁率ではあるが1.0程度の透磁率があり、側壁３の内側面近傍に配筋されれば少なからず磁気抵抗を増加させる原因となり、走行に必要な電力消費量が増加するという問題がある。【０００９】
そこで、本発明は、鉄筋が配筋されることがなく、磁性のない又は透磁率の非常に小さい非磁性コンクリート構造体、ガイドウェイの側壁及びガイドウェイの側壁の設置方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明は、セメントと、最大粒度径が2．5mm以下の骨材粒子と、粒子径が15μｍ以下のポゾラン系反応粒子と、分散剤とを含有する組成物を水と混合することにより得られるセメント質マトリックスに、非金属繊維若しくは非磁性金属繊維を全容積の1〜4％混入して得られる圧縮強度が150N／mm２以上で、引張強度が5N／mm２以上の力学的特性をもつ繊維補強セメント系混合材料を用いて構築された、鉄筋が配筋されない非磁性コンクリート構造体であることを特徴とする。【００１１】
また、上述した発明において、内部に挿通させた非金属緊張材若しくは非磁性金属緊張材によって緊張力を導入したものであることを特徴とする。【００１２】
そして、本発明のガイドウェイの側壁は、前記非磁性コンクリート構造体として構築された、リニア車両を推進させるための案内コイルが取り付けられるガイドウェイの側壁であって、該ガイドウェイの延伸方向に梁部と板状に形成された支持台座が上下に離隔して延設され、前記梁部と前記支持台座間が前記案内コイルを取り付ける壁部で接続され、該壁部の背面と前記支持台座の上面の間が、前記延伸方向に間隔を置いて配置される補強用リブ部で接続されたものであることを特徴とする。【００１３】
さらに、本発明のガイドウェイの側壁の設置方法は、前記したガイドウェイの側壁を床版上に設置するガイドウェイの側壁の設置方法であって、前記床版と前記支持台座の間に充填材を充填して膨張させる位置調整袋が介在され、該位置調整袋に前記充填材を加圧注入して前記側壁の位置を調整し、前記充填材が硬化した後に前記支持台座を前記床版に固定する方法であることを特徴とする。【００１４】
また、前記した設置方法において、前記側壁同士を隙間が確保されるように隣接させて前記ガイドウェイの延伸方向に接続していく際に、それぞれの前記側壁の端面に配設される前記補強用リブ部に、前記延伸方向に貫通する接続孔を形成し、前記接続孔に中心軸部に沿って摺動自在な非磁性金属製の外管を二体備えた接続部材を挿入し、前記摺動方向を前記延伸方向に略一致させ、前記外管と前記接続孔の間に接合材をそれぞれ充填して、前記外管を前記接続孔にそれぞれ固定する方法であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
このように構成された本発明では、非金属繊維又は非磁性金属繊維を使用した、高強度かつ、磁性のない又は透磁率の非常に小さい繊維補強セメント系混合材料を用いて、鉄筋を使用することなく構造体を構築する。【００１６】
このため、磁性のない又は透磁率の非常に小さい非磁性コンクリート構造体を形成することができる。【００１７】
また、非金属緊張材若しくは非磁性金属緊張材によって緊張力を導入して構造体を構築することもできる。【００１８】
このため、前記非磁性コンクリート構造体のひび割れ耐力や最終耐力を向上させることができる。また、これによって部材厚を非常に薄くすることができるので、大幅な軽量化が可能になる。【００１９】
そして、リニア車両を走行させるためのガイドウェイの側壁として前記非磁性コンクリート構造体が成形される。さらに、前記側壁は、梁部によって荷重を前記延伸方向に分配させるため、断面を小さくできる。【００２０】
このため、透磁率の低い構造体であることが望まれる前記側壁の透磁率を低減することができ、リニア車両の走行に必要な電力消費量を削減することができる。【００２１】
また、構造的特性によって大幅に断面を削減できるので、大幅な軽量化が可能になる。このように前記側壁が大幅に軽量化できれば、その下の床版、橋脚、基礎等の構造物も小型化することができ、総建設費の大幅な削減が可能になる。【００２２】
また、本発明のガイドウェイの側壁の設置方法では、前記側壁を設置する床版と支持台座の間に位置調整袋を介在させ、それに充填材が加圧注入されることによって前記側壁の位置調整をおこなう。【００２３】
このため、１mmオーダーの高精度な位置管理が要求される前記側壁を、容易に設置することができる。【００２４】
そして、上記発明において、前記補強用リブ部に設けた接続孔に、前記接続部材を挿入し、前記摺動方向を前記延伸方向に略一致させた後に、前記外管を前記接続孔に固定することができる。【００２５】
このため、温度変形に対応可能な接続部を容易に構築することができる。また、この方法によって設置されたガイドウェイの側壁は、前記接続部材を介して隣接する側壁に荷重を伝達することができるので、各側壁の端部においても、中央部と同等の断面剛性及び耐荷性能を確保でき、さらに側壁間の連続性を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の最良の実施の形態のガイドウェイの側壁の構成を説明する斜視図である。
【図２】本発明の最良の実施の形態によって構築されたガイドウェイの断面図である。
【図３】側壁にリニア車両走行時の荷重が作用したときに発生する反力を示した断面図である。
【図４】側壁に異常時の荷重が作用したときに発生する反力を示した断面図である。
【図５】ガイドウェイの側壁を設置する方法を示した作業手順図である。
【図６】隣接する側壁間の接続部を説明する斜視図である。
【図７】図６のＡ−Ａ線断面で見た側壁間の接続部を構築する方法を説明する説明図である。
【図８】平面視方向から見た側壁間の接続部の断面図である。
【図９】従来例のリニア車両が走行するガイドウェイの断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１            リニア車両
１０          ガイドウェイ
１１          側壁
１１ａ      梁部
１１ｂ      壁部
１１ｃ      支持台座
１１ｄ      補強用リブ部
１１ｅ      接続孔
１２          案内コイル
１３          非金属緊張材
１４          床版
１６          位置調整袋
１７          充填材
１８          接続部材
１８ａ      中心軸部
１８ｂ      外管
１９          接合材
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の最良の実施の形態について図面を参照して説明する。【００２９】
なお、前記従来例と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。【００３０】
図１及び図２は、本実施の形態による非磁性コンクリート構造体としてのガイドウェイ１０の側壁１１の構成を示した図である。【００３１】
まず、図２を参照しながら本実施の形態のガイドウェイ１０の全体構成を説明する。【００３２】
リニア車両１（図示せず）を走行させるガイドウェイ１０は、床版１４とその上に一定の間隔で対面させて配置される側壁１１，１１によって構成される。この床版１４は、橋梁部では橋桁上に構築され、盛土部又はトンネル部では支持路面上に構築される。【００３３】
また、床版１４には、低速走行時に使用される車輪走行路１４ａ，１４ａが、並行して前記延伸方向に延設されている。【００３４】
そして、本実施の形態の側壁１１は、ガイドウェイ１０の延伸方向に沿って延設され、リニア車両１の浮上及び推進に使用される案内コイル１２が取り付けられる。【００３５】
さらに、側壁１１は、リニア車両１走行時の磁気抵抗を削減させるために、透磁率の極めて低い、又は磁性のない構造体とすることが望まれる。そこで、本実施の形態では、以下に示す繊維補強セメント系混合材料を用いて、鉄筋を配筋することなく側壁１１を形成する。【００３６】
この繊維補強セメント系混合材料は、セメントと、骨材粒子と、ポゾラン系反応粒子と、分散剤とを含有する組成物を水と混合することにより得られるセメント質マトリックスに、非金属繊維若しくは非磁性金属繊維を混入して製造する。【００３７】
ここで、前記骨材粒子には、最大粒度径が2.5mm以下、好ましくは2mm以下の骨材材料を使用する。また、ポゾラン系反応粒子には、粒子径が15μｍ以下のものを使用する。例えば、粒子径が0.01〜0.5μｍの活性度の高いポゾラン系反応粒子としてシリカヒューム等を使用し、粒子径が0.1〜15μｍの活性度の低いポゾラン系反応粒子としてフライアッシュや高炉スラグ等を使用する。これらの活性度の異なるポゾラン系反応粒子は、混合したり、単独で使用したりすることができる。また、前記分散剤は、流動性を高めるために少なくとも1種類使用する。【００３８】
また、前記非金属繊維又は前記非磁性金属繊維には、例えば直径が0.05〜0.3mm程度で、長さが8〜16mm程度の形状の材料を使用する。この非金属繊維としては、ビニロン繊維、炭素繊維、ガラス繊維、ポリプロピレン繊維などが使用される。そして、前記非磁性金属繊維としては、ステンレス繊維などが使用される。【００３９】
これらの非金属繊維又は非磁性金属繊維は、製造される繊維補強セメント系混合材料の全容積の1〜4％程度の量を混入させる。このような配合で製造される前記繊維補強セメント系混合材料は、少なくとも圧縮強度が150N／mm2以上、引張強度が5N／mm2以上の材料となる。【００４０】
また、供試体（4cm×4cm×16cm）による曲げ引張強度では、20N／mm2以上の力学的特性を発揮し、曲げ破壊に対する破壊エネルギーが従来のコンクリートと比較して200〜300倍の靭性性能に非常に優れた材料となる。【００４１】
このような特性を有する材料であるため、従来の鉄筋コンクリートのように鉄筋による補強がなくとも構造体を構築することができる。【００４２】
そして、この繊維補強セメント系混合材料は、水セメント比が0.24未満と非常に小さく、緻密な構造であるため、塩分拡散係数や透水係数が従来のコンクリートと比較して2オーダー小さく、中性化や凍結融解による劣化はまったく発生しないため、耐用年数を100年のオーダーで考えることができる材料である。【００４３】
さらに、前記繊維補強セメント系混合材料は、水セメント比が小さいが、施工に必要とされる流動性が高い（モルタル流動性試験でフロー値が240mm〜260mm）ために、バイブレータを使用しなくとも微細な形状を精度よく製作することが可能である。【００４４】
また、前記繊維補強セメント系混合材料は、一時養生（20〜25℃で24時間〜30時間）後に蒸気養生（90℃で48時間）を実施することによって、強度が100％発現し、その後の乾燥収縮による変形がまったく生じないために乾燥収縮によるひび割れが発生しないという特性を有する。【００４５】
このような繊維補強セメント系混合材料によって製作される側壁１１は、ガイドウェイ１０の延伸方向に延設された梁部１１ａと、その梁部１１ａと上下に離隔して同じ方向に延設される支持台座１１ｃと、梁部１１ａと支持台座１１ｃ間を接続する壁部１１ｂと、壁部１１ｂの背面と支持台座１１ｃの上面の間を接続する補強用リブ部１１ｄとによって、鉄筋が配筋されることなく構成される。【００４６】
前記梁部１１ａは、リニア車両１の走行等によって発生した荷重を、前記延伸方向に分配する機能を有する部材である。この梁部１１ａは断面が略四角形の長尺部材であり、長手方向に挿通された非金属緊張材１３，１３（若しくは非磁性金属緊張材）によって緊張力が導入される。【００４７】
このように緊張力が導入されることによって、終局状態における変形量を低減させたり、耐力荷重を増大させたりすることができる。【００４８】
この非金属緊張材１３には、カーボン繊維緊張材、ガラス繊維緊張材、アラミド繊維緊張材等の非金属材料製の緊張材が使用される。また、非磁性金属緊張材には、オーステナイト系ステンレス鋼緊張材等の非磁性金属製の緊張材が使用される。【００４９】
また、前記支持台座１１ｃは、側壁１１の転倒に対して抵抗し、側壁１１を床版１４に固定させるための部材である。この支持台座１１ｃは、平面視長方形の板状に形成され、長手方向には非金属緊張材１３，１３（若しくは非磁性金属緊張材）が挿通されて、緊張力が導入される。【００５０】
そして、支持台座１１ｃには、床版１４に固定させるための非磁性ボルト１５ａを挿通させるための貫通孔１５ｃが複数設けられる。この貫通孔１５ｃは、支持台座１１ｃの厚さ方向に貫通する平面視楕円又は長円の筒形の孔である。【００５１】
さらに、前記壁部１１ｂは、梁部１１ａと支持台座１１ｃを接続する部材であり、支持台座１１ｃ上に立設される。この壁部１１ｂと支持台座１１ｃの接続部には、応力集中を避けるための断面略三角形のハンチが設けられる。【００５２】
この壁部１１ｂは、前記繊維補強セメント系混合材料によって成形されることで、従来の鉄筋コンクリート製の側壁に比べて１／４程度の厚みにすることができる。【００５３】
また、梁部１１ａは、壁部１１ｂの上端にその一部がガイドウェイ１０の内側に突出されるように形成される。この梁部１１ａの軒下となる壁部１１ｂの内側面には、取付ボルト１２ａを介してパネル状に形成された案内コイル１２が取り付けられる。【００５４】
そして、前記補強用リブ部１１ｄは、壁部１１ｂの背面と支持台座１１ｃの上面の間を接続する部材であって、側壁１１の延伸方向の両端及び中間部に間隔を置いて配置される。【００５５】
この補強用リブ部１１ｄは、図３に示したように、壁部１１ｂの背面とそこに繋がる支持台座１１ｃの上面に周端面を固定した、断面視台形状の板状部材である。そして、補強用リブ部１１ｄは、壁部１１ｂと支持台座１１ｃの各面と略直交するように立設される。【００５６】
さらに、本実施の形態の位置調整袋１６は、袋状に形成された布製の袋であって、その中に充填材１７を充填することによって膨張させ、その上に載置した側壁１１の位置調整に使用することができる。【００５７】
この充填材１７には、セメントを主剤とし、ポゾラン粉体や細粒砂、及び高性能減水剤と水を混合したモルタル状の材料が使用される。また、この充填材１７は、膨張剤を混入して自己収縮や乾燥収縮がほとんど発生しない無収縮材料とする。【００５８】
さらに、硬化後の強度発現を早めるために硬化促進剤が混入されることもある。【００５９】
また、充填材１７には、前記セメントを主剤としたモルタル状の材料に、アスファルト乳剤やゴム系ポリマーを加えることにより、粘弾性体の特性を与え、リニア車両１の走行に際して側壁１１，１１の振動発生を抑制させることができる。さらに、充填材１７には、前記配合に加え、直径が0.01〜0.2mmで長さが3〜16mmの非金属繊維若しくは非磁性金属繊維を全容積の0.5〜3％程度混入することにより、リニア車両１の走行によって発生する繰返し荷重や局所的な引張荷重に対して抵抗できる材料とすることができる。【００６０】
また、本実施の形態の側壁１１を床版１４に固定させる非磁性ボルト１５ａは、ステンレスなどの非磁性金属で形成されたボルトで、一端にネジ溝が刻設されている。【００６１】
また、床版１４には、側壁１１に設置した際に前記貫通孔１５ｃと対峙する位置に、ネジ溝を設けたインサートナット１５ｄが埋め込まれている。【００６２】
そして、前記した側壁１１は、単位長さごとのプレキャスト部材として工場等で製作され、現地に運ばれて設置される。このため、側壁１１，１１間には接続部が形成される。【００６３】
この接続部に配置される接続部材１８は、中心軸部１８ａとそれに沿って摺動自在な二体の外管１８ｂ，１８ｂによって構成される（図６，７参照）。この中心軸部１８ａは、せん断力に抵抗させるせん断部材１８ｄと、その外面を被覆する内管１８ｃとによって構成される。【００６４】
このせん断部材１８ｄは、前記繊維補強セメント系混合材料によって円柱形状に成形された部材であり、非磁性金属製の内管１８ｃの内部に繊維補強セメント系混合材料を充填することで形成される。このため、内管１８ｃとせん断部材１８ｄは、一体化された中心軸部１８ａとして形成される。【００６５】
そして、内管１８ｃの外径と略同じ内径を有する外管１８ｂ，１８ｂに、前記中心軸部１８ａを挿入させる。ここで、内管１８ｃ外側面と外管１８ｂ内側面との間の隙間を例えば１mm以下としても、その間の摩擦抵抗が非常に小さければ、外管１８ｂを中心軸部１８ａに沿って摺動させることができる。【００６６】
また、外管１８ｂも内管１８ｃと同様に非磁性金属製であるため、接続部材１８によって磁気抵抗が増加されることはない。【００６７】
次に、上記側壁１１の設置方法を説明するとともに、この実施の形態の作用について説明する。【００６８】
図５に側壁１１の設置方法の手順を示す。なお、図５では省略しているが、側壁１１を床版１４上に設置する前に、案内コイル１２を取付ボルト１２ａによって壁部１１ｂに取り付けておく。【００６９】
まず、図５（ａ）に示したように、床版１４の上面に空の位置調整袋１６を敷設して、その上に側壁１１を載置する。この際に、側壁１１の貫通孔１５ｃと床版１４に埋設されたインサートナット１５ｄが、連続した孔を形成するように側壁１１を設置する。【００７０】
なお、貫通孔１５ｃとインサートナット１５ｄの間に位置調整袋１６が配置される場合は、その部分だけ孔が形成されたものを使用する。この孔は、内部に充填される充填材１７が、この孔から漏洩しないように形成される。【００７１】
そして、図５（ｂ）に示したように、貫通孔１５ｃの孔口に支圧板１５ｂを設置し、非磁性ボルト１５ａを貫通孔１５ｃ及びインサートナット１５ｄに挿通させる。【００７２】
さらに、非磁性ボルト１５ａは、インサートナット１５ｄのネジ溝に自立する程度にねじ込む。この時点では、非磁性ボルト１５ａのネジ頭の下面と、支圧板１５ｂの上面の間には隙間が開いており、この隙間分だけ支持台座１１ｃを上昇させることができる。【００７３】
この位置調整袋１６では、２〜６cm程度の高さ方向の調節を行なうので、それに対応できる程度の隙間を、ネジ頭下面と支圧板１５ｂ上面の間に設けておけばよい。【００７４】
この状態で高精度の三次元測量により位置決めを行ない、非磁性ボルト１５ａやその他の手段により側壁１１を床版１４に仮固定する。こうして側壁１１を仮固定した後に、位置調整袋１６に充填材１７を充填する。充填材１７を１０〜２０ｋＰａ程度の圧力をかけて充填することで、床版１４上面及び支持台座１１ｃ下面の凹凸になじませて位置調整袋１６を密着させることができる。【００７５】
充填材１７を加圧注入する方法としては、例えば充填用チューブ１７ａの充填口を高い位置に据え付け、容器１７ｂから充填材１７を充填口に注ぐことによって、高さ分の圧力ヘッドをかける方法がある。【００７６】
そして、位置調整袋１６を膨張させることによって高さ又は傾きを調整して、側壁１１を正確な位置に合わせる。【００７７】
さらに、充填材１７が硬化し、所定の強度が発現された後に、図５（ｃ）に示したように非磁性ボルト１５ａを所定のトルク管理の下で締め付けて、側壁１１を床版１４に固定する。【００７８】
このようにして設置された側壁１１は、位置調整袋１６によって高精度に位置管理がなされて設置されるため、走行するリニア車両１と案内コイル１２の間隔を、常に一定に保つことが出来る。【００７９】
このため、離隔しすぎて電力消費量が増加したり、近づきすぎてリニア車両１や案内コイル１２を損傷させたりすることがない。また、容易に高精度の位置管理が出来るので、施工性に優れている。【００８０】
また、図３には、リニア車両１走行中に側壁１１に作用する荷重Ｐ１，Ｖ、及びそれによって発生する反力Ｑ１，Ｑ２を示した。【００８１】
水平荷重Ｐ１は、リニア車両１が通過する際に、側壁１１の内外側面方向に繰り返し作用する交番荷重であり、鉛直荷重Ｖは、リニア車両１が通過する際に、鉛直方向に作用する荷重である。【００８２】
これらの荷重Ｐ１，Ｖによって壁部１１ｂを挟んで内外に配置された非磁性ボルト１５ａ，１５ａには、鉛直方向の押し引きの交番反力Ｑ１，Ｑ２が発生する。【００８３】
また、図４は、リニア車両１の超電導磁石に異常が発生した際に側壁１１に発生する異常時の荷重Ｐ２及びそれによって発生する反力Ｑ３，Ｑ４を示した図である。【００８４】
本実施の形態の側壁１１は、梁部１１ａが延設されているため、このような
異常時の荷重Ｐ２に抵抗することが出来ると共に、常時の荷重Ｐ１，Ｖを延伸方向に分配させることができる。【００８５】
そして、梁部１１ａに作用した荷重は、壁部１１ｂによって支持台座１１ｃ及び補強用リブ部１１ｄに伝達される。【００８６】
さらに、支持台座１１ｃによって、水平荷重Ｐ１，Ｐ２による側壁１１の転倒を防ぐことができると共に、壁部１１ｂと支持台座１１ｃとが交差する隅角部のみでは抵抗できない荷重に対して、補強用リブ部１１ｄで対抗させると共に、壁部１１ｂや梁部１１ａのたわみ変形量を所定の量以下に抑制することができる。【００８７】
以上においては、個々の側壁１１の設置方法及び作用について説明したが、以下には側壁１１Ａ，１１Ｂ間の接続部について、図６乃至８を参照しながら説明する。【００８８】
隣接された側壁１１Ａ，１１Ｂ間の接続には、接続部材１８を使用する。側壁１１Ａ，１１Ｂは、運搬、設置などの合理性からある一定の長さに製作され、これらの側壁１１Ａ，・・・がガイドウェイ１０の延伸方向に複数並べられて、ガイドウェイ１０が構築される。【００８９】
このような長尺部材となる側壁１１Ａ，１１Ｂは、温度変化による変形が無視できないため、側壁１１Ａと側壁１１Ｂ間に隙間を確保しながら、側壁１１Ａ，１１Ｂを隣接して配置する。【００９０】
このようにして配置された側壁１１Ａ，１１Ｂの対峙する端面に設けられた補強用リブ部１１ｄ，１１ｄには、接続孔１１ｅ，１１ｅがそれぞれ形成されており、これらが重なって前記延伸方向に貫通された孔となる。この接続孔１１ｅ，１１ｅは、例えば直径が１０〜１５cm程度に形成される。【００９１】
この貫通された接続孔１１ｅ，１１ｅに、図７（ａ）に示したように、接続部材１８を挿入する。この接続部材１８は、二体の外管１８ｂ，１８ｂが、それぞれの接続孔１１ｅ，１１ｅに配設されるように位置合わせされる。【００９２】
そして、側壁１１Ａ，１１Ｂが温度変化により前記延伸方向に伸縮する方向と、接続部材１８の中心軸部１８ａが外管１８ｂ，１８ｂ内を摺動する方向を略一致させて、接続孔１１ｅ，１１ｅの両端を型枠１９ａ，・・・で塞ぐ（図７（ｂ）参照）。【００９３】
さらに、型枠１９ａ，・・・によって閉塞された外管１８ｂ，１８ｂと接続孔１１ｅ，１１ｅの隙間には、前記型枠１９ａ，１９ａに接続した注入用チューブ１９ｂ，１９ｂを介して接合材１９を注入する。【００９４】
この接合材１９には、膨張剤や硬化促進剤などを混合した無収縮セメント質モルタル等が使用される。【００９５】
このように、大きめに形成された接続孔１１ｅ，１１ｅに接続部材１８を挿入した後に、位置合わせをおこなって接続部材１８の摺動方向と延伸方向（すなわち、側壁１１の伸縮方向）を合わせればよいので、容易に接続部を形成することができる。【００９６】
この接続部材１８は、図８に示すように、中心軸部１８ａの軸方向の両端付近に、脱落防止ピン１８ｅ，１８ｅを軸直交方向に突出させることによって、外管１８ｂ，１８ｂから中心軸部１８ａが抜け落ちることを防止できる。【００９７】
また、図８に示すように、異常時の水平荷重Ｐ２が、片方の側壁１１Ａの梁部１１ａに作用した場合であっても、接続部材１８を介して隣接する側壁１１Ｂに荷重を伝達することができる。【００９８】
このため、各側壁１１Ａ，１１Ｂの端部においても、中央部と同等な断面剛性を確保することができると共に、側壁１１Ａ，１１Ｂ間の連続性を保つことができる。【００９９】
また、温度が上昇して側壁１１Ａ，１１Ｂがそれぞれ膨張しても、温度応力が接続部に集中することがないため、連続性を保持したまま温度変形による拘束応力を回避することができる。【０１００】
以上において説明したように、本実施の形態によれば、側壁１１には鉄筋が一切配筋されないため、磁性のない又は非常に透磁率の小さい構造体とすることができる。【０１０１】
このため、透磁率の小さい構造体であることが望まれる側壁１１の透磁率を低減することができ、リニア車両１の走行に必要な電力消費量を削減することができる。【０１０２】
また、非磁性鉄筋のような高価な鉄筋を使用する必要がないため、経済的である。【０１０３】
そして、鉄筋を使用しないため、かぶり厚さの管理を行なう必要がないと共に、鉄筋の錆によって側壁１１が劣化するおそれがない。【０１０４】
さらに、非金属緊張材１３若しくは非磁性金属緊張材によって緊張力を導入することによって、ひび割れ耐力や最終耐力を向上させることができる。ここで、緊張材として非磁性金属緊張材を使用する場合であっても、緊張材は鉄筋に比べて側壁１１の内部、すなわち内側面から離れた位置に配置されるので、リニア車両１の走行によって磁気抵抗が増加することがほとんどない。【０１０５】
また、部材厚を非常に薄くすることができるので、従来の鉄筋コンクリート製のガイドウェイに比べて半分以下の重量に軽量化できる。このため、橋脚上にガイドウェイ１０を設ける場合は、上載荷重の大幅な削減によって、橋脚の大きさ、フーチングや杭等の基礎構造が削減でき、総建設費を大幅に削減することができる。【０１０６】
そして、前記繊維補強セメント系混合材料の使用と、補強用リブ部１１ｄによる補強によって、側壁１１の剛性が向上して従来の鉄筋コンクリート製側壁の固有周期に比べて１／２〜１／３となるため、リニア車両１の走行時の振動の発生を抑えることができる。【０１０７】
また、剛性が高いため荷重に対する変形が小さく、リニア車両１を安定して走行させることができる。【０１０８】
さらに、前記繊維補強セメント系混合材料は、流動性がよいためバイブレータを使用しなくとも複雑な構造の側壁１１を高精度で製作することができる。このため、バイブレータを使用して高精度の鉄筋コンクリート構造体を成形する際に必要な、振動の影響を受け難い剛性の高い高価な型枠を使用する必要がなく、経済的である。【０１０９】
また、位置調整袋１６によって位置調整をおこなうことができるため、１mmオーダーの高精度な位置管理が要求される側壁１１を、容易に設置することができる。【０１１０】
また、側壁１１，・・・間に隙間を開けて設置し、軸方向に摺動自在な接続部材１８によって側壁１１，・・・間を接続するため、力学的な連続性を保ちつつも温度変形に対応可能な接続部を容易に構築することができる。【０１１１】
さらに、側壁１１の一部が損傷した場合や、あるいは案内コイル１２を交換する場合に、接続部材１８を外すことで容易に隣接する側壁１１，１１から切り離すことができ、更に非磁性ボルト１５ａを緩めることで床版１４との結合を解除出来るので、側壁１１の交換が容易である。【０１１２】
以上、図面を参照して、本発明の最良の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。【０１１３】
例えば、前記実施の形態では、梁部１１ａ及び支持台座１１ｃに非金属緊張材１３（若しくは非磁性金属緊張材）が配置されたが、これらの材料は必ずしも使用する必要はない。また、梁部１１ａのみに設置することもできる。【０１１４】
そして、側壁１１の床版１４への固定方法は、非磁性ボルト１５ａに限定されるものではなく、例えば非金属緊張材の下端を床版１４内部に定着させて、上端を支持台座１１ｃ上面に定着させる方法であってもよい。【０１１５】
さらに、位置調整袋１６への充填材１７の加圧注入は、注入ポンプによるものであってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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