(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の気管支又は細気管支を閉塞させる医療器具であって、気管支内腔の壁面形状を変化させ、前記気管支又は細気管支の生体組織を互いに密着させる形状変化促進手段を設けたことを特徴とする医療器具。
【請求項２】
被検体の気管支又は細気管支を閉塞させ、肺気腫を治療するための医療器具であって、気管支又は細気管支を閉塞・開放する手段と、気管支または細気管支を閉塞した状態で生体組織の炎症を誘発する散布剤を、気管支又は細気管支に散布するための散布手段と、を備えることを特徴とする医療器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被検体の管腔臓器の内腔で使用され、例えば肺気腫の治療時に気管支を閉塞する際に使用される医療器具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、肺気腫は喫煙等による有害物質の吸引を主な原因として形成される、末梢気道、肺胞の広範な破壊を主体とした病変である。その病変の形成は慢性進行性であり、進行した患者では呼吸機能が著しく障害される。肺気腫による呼吸障害は、肺胞の破壊による弾力性の減弱と呼吸膜面積の減少を基本機能障害要素とし、複数の機能障害要因の組み合わせによって、換気効率の低下、呼吸予備能の減少によって引き起こされる。
【０００３】
肺気腫病変部の肺組織は過膨張になっており、呼気に伴う十分な収縮ができない。胸腔内に占める病変の容積が大きくなるに従い、横隔膜や胸郭は膨張位にシフトし、呼吸運動の駆動力が減少する。また、残された正常な肺組織は胸腔内で十分に膨張できなくなり、換気効率が著しく低下する。
【０００４】
肺気腫の主な治療方法は、気管支拡張薬、抗炎症剤、および合併する感染症を治療するための抗生物質の投与、および病変が進行した患者において行われる酸素の吸入である。これらの内科的な治療によって、患者の症状が緩和される場合もあるが、病態の進行を止めることはできない。
【０００５】
一方、近年肺気腫患者に行われている外科的治療として、肺容量減少手術および肺移植がある。肺容量減少手術は、肺気腫病変が形成されている部位を外科的に切除することによって、残された正常な肺の機能を回復させる。これにより患者の生活の質を向上することが可能であるが、一般的に肺全体の約３０％にあたる大きな部分の切除が必要であり、患者に対して大きな負担になるため手術後の回復に時間がかかる。
【０００６】
肺気腫病変と正常な肺組織が混在している場合には、病変組織のみを分離することが困難であるために、正常な肺組織も切除せざるを得ない場合や、肺の外表面を含む漿膜の形状が変化して残存肺の膨張を妨げることもあるため、患者に残された正常な肺組織の機能を十分に保つことができない場合がある。また、切除部ラインは自然な状態と異なり、不均一な圧力がかかるため組織が破綻して気胸が発生することもある。肺気腫は進行性の病変であるため、やがて患者の残存肺にも病変が形成されてくるが、肺組織の切除は患者の身体への負担が大きいため、繰り返し実施することが困難である。
【０００７】
一方、肺移植は患者の肺を正常な肺に交換することによって、肺気腫を根治できる唯一の方法である。しかし、患者への身体負担は非常に大きく、免疫学的問題やドナーの確保など、移植医療に特有の問題がある。肺容量減少手術および肺移植は、いずれも大きな手術が必要であるため、治療には莫大な費用がかかるという問題もあり、容易に実施できるものではない。
【０００８】
また、ＰＣＴ  ＷＯ９８／４８７０６には上記のような肺気腫の外科治療上の問題点を解決するための道具として、肺気腫病変部に分布する気管支を閉塞することによって肺気腫を治療する閉塞具が記載されている。この閉塞具には閉塞具本体の外周部位に生体組織に引っ掛けて係止するための係止部材を設ける構成になっている。そして、この閉塞具を体内に留置する場合には閉塞具本体の外周の係止部材を生体組織に引っ掛けて係止することにより、閉塞具を体内の所望の位置に留置するようになっている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
肺気腫の外科的治療として行なわれている肺容量減少手術や肺移植では次のような問題がある。
（１）大きな外科手術を行うことによって患者の身体に大きな傷を作らなければならない。
（２）同じ患者に繰り返し実施することができない。
（３）病変が切除しやすい位置でなければ実施できない（肺容量減少手術）。
（４）残存肺の機能を十分に発揮させることができない場合がある（肺容量減少手術）。
（５）莫大なコストがかかる。
（６）手術後に気胸を発生することがある。
（７）ドナーの確保や移植片拒絶反応等の乗り越えるべき障害が大きい（肺移植）。
【００１０】
また、ＰＣＴ  ＷＯ９８／４８７０６の閉塞具では閉塞具本体を体内の所望の位置に留置するために閉塞具本体の外周部位に係止部材を設ける構成になっている。しかしながら、肺気腫を治療する閉塞具は全体の大きさが極めて小さいものであるため、極めて小さい複数の部品同士を正しく組み付けることは技術的に難しい問題がある。そのため、閉塞具本体の外周部位に脱落防止のために特別な係止部材を設ける作業は難しく、閉塞具全体の製作が難しい問題がある。
【００１１】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、経気管支的な気管支閉塞を行うことによって、肺気腫の外科的治療における上記の問題を解決することができ、かつ気管支内腔に異物（閉塞具）を留置すること無く、確実に目的の部位で気管支を閉塞することができる医療器具を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、被検体の気管支又は細気管支を閉塞させる医療器具であって、気管支内腔の形状を変化させ、前記気管支又は細気管支の生体組織を互いに密着させる形状変化促進手段を設けたことを特徴とする医療器具である。
【００１３】
そして、本請求項１の発明では、形状変化促進手段によって気管支内腔の形状を変化させ、気管支又は細気管支の生体組織を互いに密着させる。この形状変化促進手段は例えば、以下の方法によって生体組織を変形させて、気管支内腔を占拠させることによって、目的とする気管支の内腔を閉塞する。
（１）気管支粘膜下等の生体組織内に物質を注入することによって、気管支粘膜を内腔側に移動させて互いに密着させる。
（２）気管支粘膜およびその周辺組織を肉芽形成等によって腫脹させ、気管支内腔側に突出させて気管支内腔を閉塞する。
（３）気管支粘膜に、切開、縫合等の外科的な処置を行って、気管支内腔を閉塞する。
これにより、気管支内腔に異物（閉塞具）を留置すること無く、確実に目的の部位で気管支を閉塞するようにしたものである。
【００１４】
請求項２の発明は、被検体の気管支又は細気管支を閉塞させ、肺気腫を治療するための医療器具であって、気管支又は細気管支を閉塞・開放する手段と、気管支または細気管支を閉塞した状態で生体組織の炎症を誘発する散布剤を、気管支又は細気管支に散布するための散布手段と、を備えることを特徴とする医療器具である。
そして、本請求項２の発明では、閉塞・開放手段によって気管支又は細気管支を閉塞した状態で、生体組織の炎症を誘発する散布剤を、散布手段によって気管支又は細気管支に散布することにより、目的とする気管支の内腔を閉塞するようにしたものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１乃至図４を参照して説明する。図１は気管支を閉塞して肺気腫を治療するための本実施の形態の医療器具である気管支閉塞装置１を示すものである。この気管支閉塞装置１には気管支の粘膜下組織に注入される注入材（形状変化促進手段）２を粘膜下組織に注入するための注入装置３が設けられている。この注入剤２は、粘稠性の高い材料、例えばフィブリン糊のような生体接着剤や、コラーゲンなどで構成されることが望ましい。
【００１８】
また、注入装置３には、細長い管状のカテーテル４が設けられている。このカテーテル４の先端部には気管支粘膜を穿刺するための鋭利な針状の穿刺部５が配設されている。さらに、カテーテル４の基端部には、術者が操作する手元側の操作部６が配設されている。この操作部６には三方活栓７等の接続部が設けられている。そして、この三方活栓７等の接続部には注入材２を入れたシリンジ８が着脱可能に接続されるようになっている。
【００１９】
なお、注入装置３は、穿刺部５およびカテーテル４の外周に図示しないシースを備え、穿刺部５がシースの先端部から出し入れできる構成にしても良い。
【００２０】
また、図２に示すように患者Ｈの胸腔Ｈ１の中の肺気腫の治療時には本実施の形態の気管支閉塞装置１と組み合わせて気管支内視鏡９が使用される。この気管支内視鏡９には体内に挿入される細長い挿入部１０が設けられている。この挿入部１０の基端部には手元側の操作部１１が設けられている。
【００２１】
さらに、気管支内視鏡９の挿入部１０の内部には処置具を挿通するチャンネル１０ｃ（図７参照）が設けられている。挿入部１０の先端部にはこのチャンネル１０ｃの先端開口部が設けられている。また、手元側の操作部１１にはこのチャンネル１０ｃの基端部に連通するチャンネル口部１２が設けられている。そして、注入装置３はこのチャンネル口部１２から気管支内視鏡９のチャンネル１０ｃに挿入されるようになっている。
【００２２】
次に、上記構成の作用について説明する。ここでは、本実施の形態の気管支閉塞装置１によって図２に示すように患者Ｈの胸腔Ｈ１の中の肺気腫を治療する作業を説明する。なお、図２中で、Ｈ２は肺、Ｈ３は気管、Ｈ４は気管支、Ｈ５は肺気腫病変部、Ｈ６は気管支内腔である。
【００２３】
患者Ｈの胸腔Ｈ１の中の肺気腫の治療時には予め気管支内視鏡９の挿入部１０が気管Ｈ３を経て気管支Ｈ４に挿入され、この気管支内視鏡９の挿入部１０の先端部が目的とする気管支内腔Ｈ６へ導入される。その後、注入装置３は、気管支内視鏡９のチャンネル１０ｃを経由して、肺気腫病変部Ｈ５に分布する気管支内腔Ｈ６へ導入される。
【００２４】
また、図３（Ａ），（Ｂ）は本実施の形態の気管支閉塞装置１の作用を説明するための気管支Ｈ４の縦断面を示す模式図である。図３（Ａ）に示すように、気管支内視鏡９の先端部が目的とする気管支内腔Ｈ６へ到達した後、気管支内視鏡９のチャンネル１０ｃから注入装置３の穿刺部５を突出させ、気管支粘膜Ｈ７に穿刺する。ここで、穿刺部５の先端が気管支Ｈ４の粘膜下組織Ｈ８に到達したら、シリンジ８を用いて注入材２を粘膜下組織Ｈ８へ注入する。
【００２５】
また、気管支粘膜Ｈ７と気管支軟骨Ｈ９との間に存在する粘膜下組織Ｈ８は、結合の緩やかな疎性結合組織で形成されており、比較的大量の液状物を注入することが可能である。そして、粘膜下組織Ｈ８に注入材２が注入されると、その注入部位は気管支内腔Ｈ６に向かって膨隆Ｈ１０を形成して気管支内腔Ｈ６を狭小化する。
【００２６】
ここで、気管支内腔Ｈ６の周方向に沿って複数個所に膨隆Ｈ１０を形成することにより、図３（Ｂ）に示すように複数個所の膨隆Ｈ１０間を接合させ、目的とする気管支を完全に閉塞する。なお、複数の膨隆Ｈ１０を形成する場合には、注入装置３の穿刺部５を一旦気管支粘膜Ｈ７から引き抜き、既存の穿刺部位から気管支内腔Ｈ６の周方向に沿って左右にずらして新たな穿刺を行う。
【００２７】
また、肺気腫病変部Ｈ５に分布する気管支内腔Ｈ６を完全に閉塞すると、時間の経過に伴って、肺気腫病変部Ｈ５に貯留していた空気が吸収される。そのため、図４に示すように肺気腫病変部Ｈ５の体積は著しく減少する。その結果、患者Ｈの胸腔Ｈ１の中で大きな体積を占める肺気腫病変部Ｈ５によって圧迫されて換気機能を失っていた肺の正常組織Ｈ２ａは、肺気腫病変部Ｈ５の収縮によって圧迫が解除され、換気機能を回復する。これにより患者の呼吸機能が改善する。
【００２８】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の気管支閉塞装置１は気管支内視鏡９のチャンネル１０ｃを通して目的とする気管支内腔Ｈ６へ挿入することができるので、患者の身体に対する大きな侵襲無しに、肺気腫を治療できる効果がある。さらに、注入材２および注入装置３の構成が簡単であり、低コストである。また、繰り返して治療が可能である。さらに、気管支内腔Ｈ６へ異物を留置する場合と異なり、閉塞部位が移動しないという利点もある。そのため、低侵襲で安全な肺気腫の治療を実現することができる。
【００２９】
また、図５（Ａ）は本発明の第２の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１乃至図４参照）の注入材２を次の通り変更したものである。
【００３０】
すなわち、本実施の形態の注入材２は、図５（Ａ）に示すように液状の基材２１の中に、固形成分である粒子状物質２２を浮遊させる構成にしたものである。ここで、注入材２を構成する材料は、気管支Ｈ４の粘膜下組織Ｈ８に注入した時、生体組織に毒性および刺激性が無い、生体適合性の良好な材料で構成される。そして、粒子状物質２２は、例えば、シリコン、金属粒子（チタンなど）、アパタイト、β−ＴＣＰ（β−リン酸三カルシウム）などの生体適合性の高い固形成分が含まれる。
【００３１】
そこで、本実施の形態では、気管支Ｈ４を閉塞して肺気腫を治療するための気管支閉塞装置１で使用される注入材２を構成する材料は、液状の基材２１の中に、固形成分である粒子状物質２２を浮遊させる構成にしたので、注入装置３によって注入材２を気管支Ｈ４の粘膜下組織Ｈ８に注入した際に、気管支粘膜に形成された膨隆Ｈ１０の隆起形状が長時間維持される効果がある。そのため、注入材２の注入による気管支内腔Ｈ６の閉塞期間を長くすることができるので、肺気腫の治療効果を高めることができる。
【００３２】
また、図５（Ｂ）に示すように、注入材２は注入時には液状の基材２１の状態で保持され、注入後に液状の基材２１の中に、硬化材２３を加えることによって固体状、若しくは非常に粘稠性の高いゲル状に変化する材料で構成してもよい。さらに、注入材２は生体に注入された後、生体内の水分を吸収して、ゲル状に変化して膨張する粉末や、固体であってもよい。
【００３３】
また、図６乃至図８は本発明の第３の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１乃至図４参照）の気管支閉塞装置１の構成を次の通り変更したものである。
【００３４】
すなわち、本実施の形態では気管支内視鏡９の挿入部１０の先端部１０ａに注入操作の補助用のキャップ３１が設けられている。このキャップ３１の外周面には一側部に膨張可能なバルーン３２が設けられている。このバルーン３２には、気管支内視鏡９の挿入部１０の外周面に外付けされた細いチューブ３３の先端部が接続されている。このチューブ３３の基端部は気管支内視鏡９の操作部１１側に延設されている。さらに、このチューブ３３の基端部には三方活栓３４等の接続部が設けられている。そして、この三方活栓３４等の接続部にはシリンジ８が着脱可能に接続されるようになっている。
【００３５】
また、図７は気管支内腔Ｈ６に挿入された気管支内視鏡９の先端部１０ａの挿入状態を示すものである。ここで、気管支内視鏡９の先端部１０ａに取り付けられたキャップ３１の内部には、気管支内視鏡９のチャンネル１０ｃの先端開口部からキャップ３１の先端方向へ注入装置３の穿刺部５を誘導するためのシース４６が設けられている。このシース４６の先端部はキャップ３１の先端部に設けられた穿通孔３６に接続されている。
【００３６】
ここで、キャップ３１の穿通孔３６は、キャップ３１の側面に設けられたバルーン３２と反対側に配置されている。なお、前述のシース４６やキャップ３１を透明な材料で構成した場合には、注入装置３の穿刺部５の位置や、気管支粘膜の状態を観察することが可能である。さらに、シース４６の先端部の内径を狭くするなど、穿刺部５の突出長を調整するための構成を有してもよい。
【００３７】
次に、上記構成の本実施の形態の作用について説明する。図８は、本実施の形態の気管支閉塞装置１を用いて気管支閉塞を行っている状態を示す。ここで、気管支閉塞装置１の注入装置３は気管支内視鏡９とともに患者Ｈの気道内へ挿入される。
【００３８】
気管支内視鏡９の先端部１０ａが目的とする気管支内腔Ｈ６に到達すると、バルーン３２に接続されたチューブ３３にシリンジ８等を用いて空気を送り込んでバルーン３２を膨張させる。このとき、図８に示すようにバルーン３２の膨張によってバルーン３２と反対側に配置されているキャップ３１の側面を気管支粘膜Ｈ７に押し付ける。この状態では、気管支内視鏡９の先端部１０ａは、気管支内腔Ｈ６で動揺せず、注入装置３の穿刺部５がチャンネル１０ｃ、シース４６、およびキャップ３１の穿通孔３６を通って、気管支Ｈ４の粘膜下組織Ｈ８に穿刺される。
【００３９】
また、穿刺部５の先端が粘膜下組織Ｈ８に到達したのち、カテーテル４を通して注入材２を粘膜下組織Ｈ８に注入する。ここで、キャップ３１の穿通孔３６とチャンネル１０ｃとの位置関係および穿刺部５の突出長を調整することによって、穿刺部５の先端が気管支軟骨Ｈ９を貫通して気管支Ｈ４の外へ突出したり、穿刺が浅くて注入材２が気管支内腔Ｈ６へこぼれるというトラブルを回避することが可能である。
【００４０】
さらに、これ以後は、第１の実施の形態と同様の作用で気管支内腔Ｈ６の周方向に沿って複数個所に膨隆Ｈ１０を形成することにより、図３（Ｂ）に示すように複数個所の膨隆Ｈ１０間を接合させ、目的とする気管支を完全に閉塞することができる。
【００４１】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の気管支閉塞装置１は気管支内視鏡９のチャンネル１０ｃを通して目的とする気管支内腔Ｈ６へ挿入することができるので、第１の実施の形態と同様に患者の身体に対する大きな侵襲無しに、肺気腫を治療できる効果がある。さらに、本実施の形態ではバルーン３２の膨張によってキャップ３１の側面を気管支粘膜Ｈ７に押し付けて固定した状態で、注入装置３の穿刺部５を気管支Ｈ４の粘膜下組織Ｈ８に穿刺する作業を行なうことができるので、注入装置３の穿刺部５の注入の深度および位置の確定が容易である。
【００４２】
また、図９（Ａ），（Ｂ）および図１０（Ａ），（Ｂ）は本発明の第４の実施の形態を示すものである。本実施の形態の気管支閉塞装置４１は、図９（Ａ），（Ｂ）に示すように、略棒状の留置材４２と、この留置材４２を体内に挿入する細長い挿入装置４３とから構成される。
【００４３】
挿入装置４３には、細長い２重管構造の挿入部４４と、この挿入部４４の基端部に配設された手元側操作部４５とが設けられている。ここで、挿入部４４の２重管には外套管４７と、この外套管４７の外側に軸方向に移動可能に装着されたシース４６とが設けられている。さらに、外套管４７の内部には操作ワイヤー４８が軸方向に移動可能に挿入されている。
【００４４】
また、挿入部４４の先端部には留置材４２を把持するための留置材把持部４９が設けられている。この留置材把持部４９には、留置材４２を挟んで固定するための一対の把持部材５０が設けられている。ここで、一対の把持部材５０は薄い板状の材料で先端方向が外側に開いた状態に構成されている。さらに、各把持部材５０の基端部は操作ワイヤー４８の先端部に接続されている。
【００４５】
また、手元側操作部４５にはシース４６の基端部に連結されたフランジ状の基端部材５１と、外套管４７の基端部に連結されたハンドル５２と、操作ワイヤー４８の基端部に連結された操作ツマミ５３とが設けられている。ここで、操作ツマミ５３はハンドル５２に軸方向に延設された長穴５４に沿って移動可能に支持されている。
【００４６】
また、外套管４７の先端部４７ａは把持部材５０の基端部に重なっている。そして、操作ツマミ５３を前後に動かすことによって操作ワイヤー４８を介して把持部材５０が外套管４７の先端部４７ａに対し突没するようになっている。このとき、把持部材５０が外套管４７の先端部４７ａと重なる部分が大きくなると、把持部材５０の先端部の開きは小さくなって留置材４２をしっかりと把持し、外套管４７と把持部材５０との重なる部分が小さくなると把持部材５０の先端部の開きが大きくなって留置材４２を放すようになっている。
【００４７】
また、留置材４２の先端部には図１０（Ａ）に示すように気管支粘膜Ｈ７、粘膜下組織Ｈ８および気管支軟骨Ｈ９に穿刺する鋭利な穿刺部４２ａが形成されている。この穿刺部４２ａは生体組織への穿刺後、抜け落ちないための返し４２ｂのついたアンカーのような形状になっている。さらに、留置材４２の基端部には気管支内腔Ｈ６に突出された状態で保持される生体反応促進部４２ｃが設けられている。そして、この留置材４２は図１０（Ａ）に示すように鋭利な穿刺部４２ａが気管支粘膜Ｈ７、粘膜下組織Ｈ８および気管支軟骨Ｈ９に穿刺された状態で生体反応促進部４２ｃが気管支内腔Ｈ６に突出された状態で保持されるようになっている。このとき、留置材４２は穿刺部４２ａの穿刺部分によって気管支内腔Ｈ６での動揺および脱落を防止するようになっている。
【００４８】
なお、留置材４２はその他の形状として気管支粘膜Ｈ７にしっかりと固定される、通常内視鏡で用いるようなクリップの形状でも良い。さらに、留置材４２を構成する材料は少なくとも一部が、例えばキチン質のような肉芽組織の形成によって気管支粘膜Ｈ７の組織を増殖させる性質のものが望ましい。
【００４９】
また、シース４６の基端部の基端部材５１はハンドル５２に対して外套管４７の軸方向に沿って動かすことが可能である。そして、シース４６の基端部材５１を外套管４７の軸方向に沿って動かすことにより、留置材把持部４９をシース４６の先端部から突没可能になっている。
【００５０】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態の気管支閉塞装置４１の使用時には予め挿入装置４３の留置材把持部４９で留置材４２を把持させた状態で、図９（Ａ）に示すように留置材把持部４９をシース４６内に収納させた状態に準備する。
【００５１】
また、気管支閉塞装置４１の準備完了後、気管支内視鏡９を患者の気管支Ｈ４内に挿入する。そして、気管支内視鏡９が目的部位に到達したのち、気管支内視鏡９のチャンネル１０ｃ内に気管支閉塞装置４１の挿入装置４３を挿入する。
【００５２】
その後、気管支内視鏡９の先端部１０ａのチャンネル開口部から挿入装置４３の先端部を気管支内腔Ｈ６に突出させる。このとき、留置材把持部４９はシース４６に収納されたままの状態で保持されている。
【００５３】
そして、挿入装置４３の先端部を目的部位に向けた状態で、ハンドル５２を操作してシース４６を基端方向に引いて、留置材把持部４９をシース４６の外に露出させる。この状態で、続いて気管支内視鏡９の先端部１０ａおよび挿入装置４３の先端部を先端方向に押し出し操作して気管支粘膜Ｈ７、粘膜下組織Ｈ８および気管支軟骨Ｈ９に留置材４２を穿刺する。
【００５４】
ここで、留置材４２を十分な深さにまで穿刺したら、ハンドル５２を操作して操作ツマミ５３を押し出し操作する。この操作によって把持部材５０が外套管４７の先端部４７ａから引き出される方向に移動することにより、外套管４７と把持部材５０との重なる部分が小さくなり、把持部材５０の先端部の開きが大きくなって留置材４２を放す。これにより、図１０（Ａ）に示すように、留置材４２が気管支Ｈ４の目的部位に留置される。このとき、留置材４２の基端部の生体反応促進部４２ｃは気管支内腔Ｈ６に突出された状態で保持される。
【００５５】
この状態では、気管支内腔Ｈ６で留置材４２の生体反応促進部４２ｃを中心として生体反応が起こって肉芽組織Ｈ１１が形成される。そして、留置材４２を留置してから時間が経過した後、図１０（Ｂ）に示すように留置材４２の生体反応促進部４２ｃを中心として形成される肉芽組織Ｈ１１によって、気管支内腔Ｈ６が閉塞される。
【００５６】
そこで、上記構成の本実施の形態の気管支閉塞装置４１では気管支内視鏡９のチャンネル１０ｃを通して目的とする気管支内腔Ｈ６へ挿入装置４３を挿入し、留置材４２を気管支Ｈ４の目的部位に留置させることができる。そして、この留置材４２の生体反応促進部４２ｃを中心として形成される肉芽組織Ｈ１１によって、気管支内腔Ｈ６が閉塞することができるので、第１の実施の形態と同様に患者の身体に対する大きな侵襲無しに、肺気腫を治療できる効果がある。さらに、本実施の形態では留置材４２および挿入装置４３の構造が簡単になる効果もある。
【００５７】
また、図１１（Ａ），（Ｂ）および図１２（Ａ），（Ｂ）は本発明の第５の実施の形態の気管支閉塞装置を示すものである。本実施の形態の気管支閉塞装置は、気管支粘膜Ｈ７に切開、剥離および縫合等の外科的な処置を行う処置装置６１によって構成される。
【００５８】
この処置装置６１には気管支内視鏡９のチャンネル内に挿入可能な細長い挿入部６２と、この挿入部６２の基端部に配設された手元側操作部６３とが設けられている。さらに、挿入部６２にはワイヤー状の軸部６４が設けられている。図１１（Ａ）に示すようにこの軸部６４の先端部には注入針、メス、ヘラ、ボールなどの形状の処置部６５が連結されている。この処置部６５および軸部６４はシース６６によって覆われている。
【００５９】
また、図１１（Ｂ）に示すように手元側操作部６３には軸部６４の基端部に連結された操作軸部６７と、シース６６の基端部に連結された筒状の操作筒部６８とが設けられている。そして、操作軸部６７と、操作筒部６８との間を互いに前後方向へ動かすことができるようになっている。
【００６０】
次に、上記構成の本実施の形態の作用について説明する。本実施の形態の処置装置６１の使用時には予め処置装置６１の軸部６４の先端部にメス型の処置部６５が装着されている。そして、この処置装置６１の挿入部６２は気管支内視鏡９のチャンネル内に挿入されて目的とする気管支内腔Ｈ６に到達する。
【００６１】
その後、気管支内視鏡９の先端部１０ａのチャンネル開口部から処置装置６１の挿入部６２の先端部を気管支内腔Ｈ６に突出させる。そして、図１２（Ａ）に示すように処置装置６１のメス型の処置部６５によって気管支粘膜Ｈ７を全周切開して気管支軟骨Ｈ９から剥離する。
【００６２】
これによって、気管支内腔Ｈ６に気管支粘膜Ｈ７の切り離し部分によって弁Ｈ１２を作った後、図１２（Ｂ）に示すように気管支粘膜Ｈ７の弁Ｈ１２の先端部間を、互いにクリップ６６で縫合することによって、気管支内腔Ｈ６を完全に閉塞する。
【００６３】
なお、気管支粘膜Ｈ７を気管支軟骨Ｈ９から剥離する剥離方法は、粘膜下組織Ｈ８への局所注射や、鉗子による剥離操作によって行ってもよい。さらに、気管支粘膜Ｈ７の縫合部位は、時間の経過とともに癒合していく。
【００６４】
そこで、上記構成の本実施の形態の気管支閉塞装置の処置装置６１は気管支内視鏡９のチャンネル１０ｃを通して目的とする気管支内腔Ｈ６へ挿入することができるので、第１の実施の形態と同様に患者の身体に対する大きな侵襲無しに、肺気腫を治療できる効果がある。
【００６５】
また、図１３〜１５は第４の実施の形態（図９（Ａ），（Ｂ）および図１０（Ａ），（Ｂ）参照）の変形例を示すものである。本変形例では、注入装置を用いて粘膜下組織Ｈ８に液体状の注入材２を注入し、気管支粘膜Ｈ７を気管支内腔Ｈ６側へ突出させて膨隆Ｈ１０を成形する。
【００６６】
このようにして図１３に示すように複数の膨隆Ｈ１０を形成し、複数の膨隆Ｈ１０によって、気管支粘膜Ｈ７を互いに密着させる。その後、複数の膨隆Ｈ１０の密着部分に図１４に示すようにコイル６７や、図１５に示すようにクリップ６８を用いて密着した気管支粘膜Ｈ７が離れないように固定するようになっている。
【００６７】
また、図１６（Ａ）〜（Ｃ）および図１７は本発明の第６の実施の形態を示すものである。本実施の形態では肺気腫を治療するための治療装置は、図１６（Ａ），（Ｂ）に示される散布装置７１と、図１７に示される気管支閉塞装置７２とによって構成される。
【００６８】
また、散布装置７１には、細長い散布カテーテル７３が設けられている。この散布カテーテル７３の先端には図１６（Ａ）に示すように複数の噴出口７４が形成されている。さらに、散布カテーテル７３の基端側には散布剤注入口７５が設けられている。この散布剤注入口７５には三方活栓７６が配設されているとともに、散布剤７７を注入するためのシリンジ７８等が着脱可能に連結されるようになっている。なお、散布剤７７は、液状あるいは粉末状の物質で生体組織に炎症を引き起こす作用を持つ。このような性質を持つ材料として、例えばタルクなどが挙げられる。そして、散布剤注入口７５にシリンジ７８等が連結された状態で、このシリンジ７８を用いて注入される散布剤７７が散布カテーテル７３の噴出口７４から霧状に吐出されるようになっている。
【００６９】
また、散布カテーテル７３の先端部には噴出口７４の後方に散布剤７７が気管支の中枢側へ拡散することを防止するためのバルーン７９が設けられている。さらに、散布カテーテル７３の内部には、噴出口７４と散布剤注入口７５との間を結ぶ散布経路７３ａと、バルーン７９に空気を供給する空気経路７３ｂとが設けられている。この空気経路７３ｂの基端部には空気注入口８０が設けられている。この空気注入口８０には三方活栓８１が配設されている。
【００７０】
また、気管支閉塞装置７２は留置材８２と、この留置材８２を体内に挿入するための挿入装置８３とから構成されている。ここで、留置材８２は気管支粘膜に密着して気管支内腔を完全に閉塞する構成で、例えばバルーンおよびスポンジ等によって構成される。
【００７１】
さらに、挿入装置８３には留置材８２を把持する把持具８４と、この把持具８４の外側に配設された細長いシース８５とが設けられている。把持具８４には細長いシャフト８６の先端部に留置材８２を把持する把持部８７が配設されている。さらに、シャフト８６の基端部には把持部８７を操作するためのハンドル８８が設けられている。そして、この挿入装置８３では、把持具８４の先端の把持部８７がシース８５内に突没自在で、手元側のハンドル６０を操作することによって留置材８２を把持および開放することができる。なお、本実施の形態ではこの挿入装置８３が留置材８２を回収する回収装置を兼ねる構成になっている。
【００７２】
次に、上記構成の本実施の形態の作用について説明する。本実施の形態では図２に示すように予め気管支内腔Ｈ６へ導入された気管支内視鏡９のチャンネル１０ｃを経由して散布装置７１の散布カテーテル７３が肺気腫病変部Ｈ５に分布する気管支内腔Ｈ６へ導入される。
【００７３】
その後、散布カテーテル７３の散布剤注入口７５にシリンジ７８等が連結された状態で、このシリンジ７８を用いて注入される散布剤７７が散布カテーテル７３の噴出口７４から霧状に吐出される。このとき、肺気腫病変部Ｈ５に分布する気管支内腔Ｈ６へ散布された散布剤７７は、散布部位の末梢部の気管支へ広がって末梢気道の閉塞および炎症の治癒に伴う組織の収縮を惹起することによって肺気腫病変部Ｈ５を収縮させる。
【００７４】
また、散布剤７７の散布直後、散布部位の中枢側に気管支閉塞装置７２の挿入装置８３を用いて留置材８２を留置する。これにより、散布剤７７が逆流して健康な肺に分布する気管支内へ流入することが防止される。
【００７５】
さらに、留置材８２を留置する直前に、バルーンカテーテル等を用いて空気の吸引を行うことによって、留置材８２の留置対象となる気管支の内腔を陰圧にし、病変部位をある程度収縮させておいても良い。
【００７６】
また、肺気腫病変部Ｈ５の収縮が十分に起こって、散布剤７７が収縮した組織内に埋没した後、留置材８２を回収装置を兼ねる挿入装置８３の把持具８４を用いて回収し、除去する。
【００７７】
そこで、上記構成の本実施の形態の治療装置の散布装置７１および気管支閉塞装置７２の挿入装置８３は気管支内視鏡９のチャンネル１０ｃを通して目的とする気管支内腔Ｈ６へ挿入することができるので、第１の実施の形態と同様に患者の身体に対する大きな侵襲無しに、肺気腫を治療できる効果がある。さらに、本実施の形態では肺気腫病変部Ｈ５を安定的に収縮可能である。
【００７８】
さらに、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、上記実施の形態に示す閉塞装置の留置材および注入材は、生体適合性の材料で構成される。そして、気管支の粘膜下組織に注入するときには、穿刺深度を確認するために、超音波断層撮影等によるガイドを併用しても良い。上記の手技は、気管支内視鏡観察下で行う他、Ｘ線透視下で行うことが可能である。また、気管支内視鏡は、図に示したような挿入部分が可撓性のものの他、挿入部が硬性のものでもよい。
【００７９】
また、図１８および図１９は本発明の第７の実施の形態を示すものである。図１８は、ヒトの胸腔Ｈ１の模式図を用いて本実施の形態の気管支閉塞装置１０１を使用している状態を示す。この気管支閉塞装置１０１には、患者Ｈの胸腔Ｈ１内に挿入して使用する観察装置１０２と、処置装置１０３とが設けられている。
【００８０】
観察装置１０２は、内視鏡およびその周辺機器からなり、例えば光学視管１０４、光源装置１０５およびテレビカメラシステム１０６によって構成される。光源装置１０５には、照明光を発生するランプが内蔵されている。光源装置１０５と光学視管１０４との間はライトガイドケーブル１０７を介して接続されている。そして、ランプの光は光源装置１０５からライトガイドケーブル１０７を介して、光学視管１０４の先端部へ導かれる。
【００８１】
また、光学視管１０４の基端部では先端部の映像が観察可能であるが、前記の基端部にテレビカメラシステム１０６を接続することが可能である。このテレビカメラシステム１０６は、光学視管１０４に接続されるカメラヘッド１０９と、カメラヘッド１０９に接続されるテレビカメラ装置１１０と、このテレビカメラ装置１１０で処理された映像を映すためのテレビモニター１１１とから構成される。そして、光学視管１０４の先端の画像は、このテレビカメラシステム１０６を介して、テレビモニター１１１上で観察可能となる。
【００８２】
また、処置装置１０３としては細長い軸部を持つ手術器具等によって構成される。具体的には、鉗子、鋏、クリップ等、様々な形状を有する内視鏡下手術用の処置具がある。なお、光学視管１０４および処置装置１０３は予め胸壁Ｈ２１を貫く状態で穿刺されたトロッカー１１３に挿入して胸腔Ｈ１内に到達するようになっている。
【００８３】
さらに、観察装置１０２として使用する内視鏡は、上記の構成の他、カメラが先端部に配置されたビデオ内視鏡でもよい。また、患者の体内に挿入される挿入部が硬く、直線的な構成の内視鏡（硬性鏡）ではなく、可撓性の挿入部をもつ内視鏡（軟性鏡）でもよい。
【００８４】
次に、上記構成の本実施の形態の作用について説明する。本実施の形態の気管支閉塞装置１０１の使用時には最初に患者の胸壁Ｈ２１にトロッカー１１３を穿刺し、光学視管１０４および処置装置１０３の挿入口を確保する。
【００８５】
この状態で、光学視管１０４および処置装置１０３をそれぞれトロッカー１１３に挿入して胸腔Ｈ１内に到達させる。その後、光学視管１０４によって胸腔Ｈ１内の状態を観察しながら、肺気腫病変部Ｈ５を確認する。続いて、処置装置１０３を用いて肺気腫病変部Ｈ５に分布する気管支Ｈ４を閉塞する処置が行なわれる。
【００８６】
この気管支Ｈ４を閉塞する処置は、例えば、鉗子の形状の先端を持つ処置装置１０３を用いて鈍性に行われる。ここでは、気管支Ｈ４の周囲にある血管やその他の組織と気管支Ｈ４との間を分離して気管支Ｈ４の外表面を露出した後、図１９に示すように、クリップ１２１や比較的太い糸状の材料を用いて、気管支Ｈ４を外側から結紮することができる。
【００８７】
図１９は、気管支Ｈ４の閉塞状態を示すものである。ここで、気管支壁Ｈ２２は、気管支Ｈ４の外側からクリップ１２１によって気管支内腔Ｈ６側へ押され、気管支内腔Ｈ６は気管支壁Ｈ２２が密着することによって閉塞する。
【００８８】
なお、同様に気管支Ｈ４を外側から閉塞させる手段として、気管支Ｈ４を挟んで押しつぶす器具を用いて気管支内腔Ｈ６を閉塞した状態とし、上下に貫通する複数のクリップを掛けて閉塞状態が維持されるように縫合することも可能である。
【００８９】
また、上述したように肺気腫病変部Ｈ５へ分布する気管支Ｈ４を閉塞すると、肺気腫病変部Ｈ５への新たな空気の流入が遮断される。このとき、肺気腫病変部Ｈ５には大量の空気が貯留されているが、時間の経過とともに徐々に吸収されていき、肺気腫病変部Ｈ５の体積は著しく減少する。これにより、肺容量減少手術と同様の効果が得られる。
【００９０】
また、上記の構成を用いると光学視管１０４によって肺Ｈ２の表面を見ながら処置をすることができる。そのため、図１８に示すように気管支Ｈ４の閉塞部位が肺気腫病変部Ｈ５に分布しているものかどうかを確認するために、例えば手術時に患者の気管Ｈ３内に気管チューブ１２０を挿入し、この気管チューブ１２０から空気あるいは酸素等を吸入させ、肺Ｈ２の膨張及び収縮の状態を見ることが可能である。
【００９１】
また、トロッカー１１３にシール機構を有するものを用いれば、胸腔Ｈ１内を陽圧にして能動的に肺Ｈ２を収縮させることが可能になる。そのため、この場合には気管支Ｈ４を閉塞する前に肺気腫病変部Ｈ５に貯留している空気を、可能な限り除去して肺気腫病変部Ｈ５の体積を小さくしておくことによって、処置直後の患者の呼吸状態を比較的よい状態に保つことが可能である。
【００９２】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の気管支閉塞装置１０１では硬性鏡である光学視管１０４によって肺Ｈ２の表面を見ながら胸壁Ｈ２１に穿刺されたトロッカー１１３を通して胸腔Ｈ１内に挿入される処置装置１０３によってクリップ１２１や比較的太い糸状の材料を操作して、気管支Ｈ４を外側から結紮することにより、肺気腫病変部Ｈ５へ分布する気管支Ｈ４を閉塞することができる。そのため、本実施の形態でも第１の実施の形態と同様に患者の身体に対する大きな侵襲無しに、肺気腫を治療できる効果がある。さらに、本実施の形態では光学視管１０４によって肺Ｈ２の表面を観察できるので、気管支Ｈ４の閉塞部位の確認が容易となる。
【００９３】
なお、気管支Ｈ４を閉塞するための他の方法として、図２０に示すように、気管支Ｈ４の壁Ｈ２２内に閉塞材１１８を留置する方法がある。ここでは、処置装置１０３として先端に注射針１２４を持つ注入装置を用いる。そして、この注射針１２４を気管支壁Ｈ２２内、例えば気管支Ｈ４の粘膜下組織Ｈ８に穿刺した状態で、液状の閉塞材１１８を注入することによって気管支粘膜Ｈ７を気管支内腔Ｈ６へ突出させ、気管支内腔Ｈ６を閉塞することが可能である。
【００９４】
また、図２１は本発明の第８の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第７の実施の形態（図１８および図１９参照）の気管支閉塞装置１０１の一部を次の通り変更したものである。
【００９５】
すなわち、本実施の形態では第７の実施の形態のように胸壁Ｈ２１に穿刺されたトロッカー１１３を通して胸腔Ｈ１内に挿入される処置装置１０３に代えて気管支Ｈ４内に留置されて気管支内腔Ｈ６を完全に閉塞する閉塞材１３１と、この閉塞材１３１を留置位置まで導くため、気管支Ｈ４内に挿入される挿入装置１３２とから構成される閉塞材留置装置１３３が設けられている。ここで、閉塞材１３１は、気管支内腔Ｈ６に密着する形状であればどのようなものでもよく、例えば単純な円筒状、チューブ、スポンジ、バルーンおよびその他の形状などでよい。
【００９６】
また、挿入装置１３２は、先端部に閉塞材１３１を把持あるいは内部に収納する等の方法で固定した状態で気管支Ｈ４内に挿入される構成、あるいは気管支内腔Ｈ６に挿入された後に体外から先端部へ閉塞材１３１を導入するチャンネル等を有する。そして、本実施の形態ではこの挿入装置１３２として気管支内視鏡１３４が使用され、この気管支内視鏡１３４の先端部に閉塞材１３１が取付けられる構成、或いは気管支内視鏡１３４のチャンネルを介して先端部に導入できる挿入補助装置によって閉塞材１３１を把持する構成になっている。
【００９７】
次に、上記構成の本実施の形態の作用について説明する。本実施の形態の気管支閉塞装置１０１の使用時には気管支内視鏡１３４を患者の気管支Ｈ４内に挿入する。続いて、気管支内視鏡１３４のチャンネルを介して挿入補助装置の先端部を閉塞対象となる気管支Ｈ４の内腔に挿入し、閉塞材１３１を留置する。
【００９８】
このとき、胸腔Ｈ１内に挿入された観察装置１０２の光学視管１０４で肺Ｈ２の表面を観察し、気管支Ｈ４の閉塞時に肺気腫病変部Ｈ５が吸気に伴う膨張をしないことを確認することにより、肺気腫病変部Ｈ５に分布する気管支Ｈ４が確実に閉塞されているかどうかを判定できる。
【００９９】
また、気管支Ｈ４の閉塞部位を確認するためにバルーンカテーテル等を用いることも可能である。例えば、処置装置として気管支内視鏡１３４を使用した場合には、気管支内視鏡１３４に設けられたチャンネルから、バルーンカテーテルを挿入し、このバルーンカテーテルのバルーンを膨張させることにより、閉塞対象の気管支Ｈ４の内腔を一時的に閉塞させることができる。
【０１００】
さらに、閉塞対象の気管支Ｈ４を一時的に閉塞した状態で人工呼吸を行い、胸腔Ｈ１内の光学視管１０４によって肺Ｈ２の表面を観察することにより、閉塞された気管支Ｈ４が分布する肺組織は吸気に伴う膨張をしなくなるので、どの部位が閉塞されたのかを確認することができる。これにより、肺気腫病変部Ｈ５が膨張しなくなる位置を探して、一時的な気管支内腔Ｈ６の閉塞を繰り返し行なうことが可能であり、目的部位を確認してから閉塞材１３１を留置することができる。
【０１０１】
さらに、バルーンカテーテルを閉塞対象気管支Ｈ４に導いた後、バルーンを膨張させて一時的に気管支Ｈ４を閉塞した状態でこのバルーンカテーテルのチャンネルから気管支Ｈ４内に陽圧をかければ、胸腔Ｈ１内の観察装置１０２により閉塞した部位を確認することが可能であり、気腫性変化の高い部位（閉塞範囲）を精度良く確認することが可能になる。
【０１０２】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の気管支閉塞装置１０１では第７の実施の形態のように胸壁Ｈ２１に穿刺されたトロッカー１１３を通して胸腔Ｈ１内に挿入される処置装置１０３に代えて気管支Ｈ４内に留置されて気管支内腔Ｈ６を完全に閉塞する閉塞材１３１と、この閉塞材１３１を留置位置まで導くため、気管支Ｈ４内に挿入される挿入装置１３２とから構成される閉塞材留置装置１３３を設けたので、肺気腫の治療を低侵襲に行うことができる。さらに、本実施の形態では肺組織および気管支組織に対する侵襲が少なく、術後の回復が早い効果がある。
【０１０３】
また、図２２は第８の実施の形態（図２１参照）の気管支閉塞装置１０１の変形例を示すものである。本変形例は気管支内視鏡１３４の先端外周面にカフ１４１付きのオーバーチューブ１４２を被せたものや、気管支内視鏡１３４の先端部にカフを設けた構成でも同様の効果が期待できる。
【０１０４】
この場合は、閉塞材１３１を前述の方法により目的の気管支Ｈ４に導くことができる為、カフ１４１を膨張させた状態で気管支内視鏡１３４のチャンネルから気管支Ｈ４内の吸引を行って閉塞予定の肺気腫病変部Ｈ５に貯留している空気を除去した後、速やかに気管支Ｈ４を閉塞することが可能となる。この方法により、治療の効果が速やかに発現するほか、閉塞部位よりも末梢の気管支内の圧力が小さくなる為、留置した閉塞材１３１が（より内径が大きい）中枢側の気管支に移動して閉塞を解除してしまう危険性を回避できる効果もある。
【０１０５】
さらに、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。
記
（付記項１）  被検体の気管支又は細気管支を閉塞させる医療器具であって、生体を構成する組織を互いに密着させるために、気管支内腔の形状を変化させるための手段（形状変化促進手段）を有する医療器具。
【０１０６】
（付記項２）  前記形状を変化させるための手段（形状変化促進手段）は、気管支又は細気管支の粘膜を隆起させる注入剤を、前記粘膜下組織に注入するための注入手段を含むことを特徴とする付記項１記載の医療器具。
【０１０７】
（付記項３）  前記注入剤は、フィブリン糊のような生体接着剤や、コラーゲンなどの粘稠性の高い材料であることを特徴とする付記項２記載の医療器具。
【０１０８】
（付記項４）  前記注入剤には、シリコン、金属粒子（チタンなど）、アパタイト、β−ＴＣＰなどの生体適合性の高い固形成分が含まれることを特徴とする付記項２又は３に記載された医療器具。
【０１０９】
（付記項５）  前記注入剤は、硬化剤または水を加えることにより固体状、もしくは、粘稠性の高いゲル状に変化する材料であることを特徴とする付記項２記載の医療器具。
【０１１０】
（付記項６）  前記形状を変化させるための手段は、更に、気管支または細気管支に挿入される挿入部を含み、この挿入部は、その基端部と先端部との間に、前記注入手段を挿通させるためのチャンネルを備えることを特徴とする付記項２乃至５に記載された医療器具。
【０１１１】
（付記項７）  更に、前記挿入手段の前記先端部を、気管支又は細気管支の内腔で固定するための固定手段を有することを特徴とする付記項６記載の医療器具。
【０１１２】
（付記項８）  前記固定手段は、前記挿入手段の先端部に取り付けられる形状の中空部材と、前記中空部材に固定され、膨張することにより気管支又は細気管支の内腔を押圧する押圧部材と、を含むことを特徴とする付記項７記載の医療器具。
【０１１３】
（付記項９）  前記注入手段は前記粘膜下組織に穿刺される中空針を有し、前記固定手段は、前記針を前記粘膜下組織に誘導するための誘導路を構成する管を含むことを特徴とする付記項７又は８に記載された医療器具。
【０１１４】
（付記項１０）  更に、前記生体を構成する組織が互いに密着した密着部の密着状態を保つために、前記密着部に留置される密着保持手段を有することを特徴とする付記項１乃至９に記載された医療器具。
【０１１５】
（付記項１１）  前記密着保持手段は、前記密着部を縫合するコイル、又は、クリップであることを特徴とする付記項１０記載の医療器具。
【０１１６】
（付記項１２）  前記気管支内腔形状を変化させるための手段は、気管支又は細気管支の粘膜組織を増殖させるための組織増殖材料を、気管支又は細気管支に留置するための組織増殖材料を把持する把持手段を含むことを特徴とする付記項１記載の医療器具。
【０１１７】
（付記項１３）  前記組織増殖材料は、生体反応により肉芽組織を増殖させる性質を有することを特徴とする付記項１２記載の医療器具。
【０１１８】
（付記項１４）  前記組織増殖材料は、アンカー形状をしていることを特徴とする付記項１３記載の医療器具。
【０１１９】
（付記項１５）  前記気管支内腔形状を変化させるための手段は、更に、気管支又は細気管支に挿入される挿入部を含み、この挿入部は、その基端部と先端部との間に、前記把持手段を挿通させるためのチャンネルを備えることを特徴とする付記項１２乃至１４に記載された医療器具。
【０１２０】
（付記項１６）  前記気管支内腔形状を変化させるための手段は、気管支又は細気管支の粘膜組織を剥離・切開する手段と、剥離・切開される粘膜組織を縫合する縫合手段とを含むことを特徴とする付記項１記載の医療器具。
【０１２１】
（付記項１７）  前記剥離・切開する手段は、注射針、メス、鋏、高周波通電可能なメスやヘラ及びレーザーメスから任意に選択される医療処置具であり、前記縫合手段は、コイル又はクリップであることを特徴とする付記項１６記載の医療器具。
【０１２２】
（付記項１８）  前記気管支内腔形状を変化させるための手段は、気管支壁の外側に配置され、気管支を押圧・閉塞する手段を含むことを特徴とする付記項１記載の医療器具。
【０１２３】
（付記項１９）  被検体の気管支又は細気管支を閉塞させ、肺気腫を治療するための医療器具であって、気管支又は細気管支を閉塞・開放する手段と、気管支または細気管支を閉塞した状態で生体組織の炎症を誘発する散布剤を、気管支又は細気管支に散布するための散布手段と、を備えることを特徴とする医療器具。
【０１２４】
（付記項２０）  被検体の気管支又は細気管支を閉塞させ、肺気腫を治療するための医療器具であって、人工的に肺を膨張・収縮させる手段と、気管支又は細気管支を閉塞・開放する手段と、前記閉塞・開放手段により気管支又は細気管支を閉塞し、前記膨張収縮手段により肺を膨張・収縮させた状態で、肺の表面を観察するために胸腔内に設けられる観察手段と、を備えることを特徴とする医療器具。
【０１２５】
（付記項２１）  ヒト及び動物の気管支あるいは細気管支の閉塞装置は、生体を構成する組織を互いに密着させることによって気管支内腔を閉塞する。
【０１２６】
（付記項２２）  付記項２１による閉塞装置は、生体組織に適合性のある液状の閉塞材と、閉塞材を生体組織内に注入するための注入装置からなることを特徴とする。
【０１２７】
（付記項２３）  付記項２１による閉塞装置において、注入装置は気管支内視鏡のチャンネル内を通過可能であることを特徴とする。
【０１２８】
（付記項２４）  付記項２１による閉塞装置において、注入装置は注入位置を調節する機能を有することを特徴とする。
【０１２９】
（付記項２５）  付記項２１による閉塞装置は、留置部分が起炎性の性質を持つことを特徴とする。
【０１３０】
（付記項２６）  付記項２５による閉塞装置において、留置部分は粘膜に取付けられる形状を有する。
【０１３１】
（付記項２７）  付記項２５による閉塞装置において、留置材は粉末状であることを特徴とする。
【０１３２】
（付記項２８）  付記項２１による閉塞装置は、気管支粘膜の形状を変化させることを特徴とする。
【０１３３】
（付記項２９）  付記項２８による閉塞装置において、留置部分はコイル状であることを特徴とする。
【０１３４】
（付記項３０）  付記項２８による閉塞装置は、気管支粘膜を切断および縫合可能であることを特徴とする。
【０１３５】
（付記項３１）  ヒト及び動物の気管支あるいは細気管支を閉塞する方法は、少なくとも局所注射、切開および縫合、癒着、肉芽組織形成等のうちのいずれかによって生体を構成する組織の形状を変化させて互いに密着させる工程を有する。
【０１３６】
（付記項３２）  胸腔内へ閉塞装置を挿入し、胸腔鏡下で肺実質を切除することなく、気管支のみを閉塞し、肺気腫を治療する方法。
【０１３７】
（付記項３３）  付記項３２による気管支閉塞装置は、留置材が気管支の外側に留置されることを特徴とする。
【０１３８】
（付記項３４）  付記項３２による気管支閉塞装置は、留置材が気管支内腔に留置されることを特徴とする。
【０１３９】
（付記項３５）  付記項３２による気管支閉塞装置は、留置材が気管支壁内に留置されることを特徴とする。
【０１４０】
（付記項３６）  経気管支的に閉塞装置を導入し、気管支の閉塞を行って肺気腫を治療する際、胸腔鏡で閉塞部位の確認を行う方法。
【０１４１】
（付記項１〜３６の目的）  本発明は、経気管支的な気管支閉塞を行うことによって、肺気腫の外科的治療における上記の問題点を解決するものであり、気管支内腔に異物（閉塞具）を留置すること無く、確実に目的の部位で気管支を閉塞する。
【０１４２】
（付記項１の課題を解決するための手段）  例えば、以下の方法によって生体組織を変形させて、気管支内腔を占拠させることによって、目的とする気管支の内腔を閉塞する。
（１）気管支粘膜下等の生体組織内に物質を注入することによって、気管支粘膜を内腔側に移動させて互いに密着させる。
（２）気管支粘膜およびその周辺組織を肉芽形成等によって腫脹させ、気管支内腔側に突出させて気管支内腔を閉塞する。
（３）気管支粘膜に、切開、縫合等の外科的な処置を行って、気管支内腔を閉塞する。
【０１４３】
（付記項１〜３６の効果）  低侵襲で安全な肺気腫の治療を実現する。
【０１４４】
【発明の効果】
本発明によれば、被検体の気管支又は細気管支を閉塞させる医療器具であって、気管支内腔の形状を変化させ、気管支又は細気管支の生体組織を互いに密着させる形状変化促進手段を設けたので、経気管支的な気管支閉塞を行うことによって、肺気腫の外科的治療の問題を解決することができ、かつ気管支内腔に異物（閉塞具）を留置すること無く、確実に目的の部位で気管支を閉塞することができる。そのため、低侵襲で安全な肺気腫の治療を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態の気管支閉塞装置を示す平面図。
【図２】  第１の実施の形態の気管支閉塞装置の使用例である局所閉塞状態を示す概略構成図。
【図３】  第１の実施の形態の気管支閉塞装置の使用例を示すもので、（Ａ）は気管支内視鏡のチャンネルから突出させた注入装置の穿刺部を気管支粘膜に穿刺して注入材を粘膜下組織へ注入させた状態を示す要部の縦断面図、（Ｂ）は複数の膨隆によって気管支内腔を狭小化して目的とする気管支を完全に閉塞した状態を示す要部の縦断面図。
【図４】  第１の実施の形態の気管支閉塞装置の使用によって目的とする気管支を閉塞後、時間が経過した後の病変分布状態を示す概略構成図。
【図５】  本発明の第２の実施の形態を示すもので、（Ａ）は第１の実施の形態とは異なる注入材を気管支の粘膜下組織に注入させた状態を示す要部の縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）とは異なる注入材を気管支の粘膜下組織に注入させた状態を示す要部の縦断面図。
【図６】  本発明の第３の実施の形態を示す気管支閉塞装置を示す概略構成図。
【図７】  第３の実施の形態の気管支内視鏡の先端部を気管支内腔に挿入させた状態を示す要部の縦断面図。
【図８】  第３の実施の形態の閉塞装置を用いて気管支閉塞を行っている状態を示す要部の縦断面図。
【図９】  本発明の第４の実施の形態の閉塞装置を示すもので、（Ａ）は細長い挿入装置の先端部を示す要部の縦断面図、（Ｂ）は挿入装置の基端部のハンドル部分を示す要部の縦断面図。
【図１０】  （Ａ）は第４の実施の形態の閉塞装置における留置材を気管支内腔に穿刺した状態を示す要部の縦断面図、（Ｂ）は留置材を留置してから時間が経過した後の気管支を示す要部の縦断面図。
【図１１】  本発明の第５の実施の形態の閉塞装置を示すもので、（Ａ）は細長い挿入装置の先端部を示す要部の縦断面図、（Ｂ）は挿入装置の基端部のハンドル部分を示す要部の縦断面図。
【図１２】  （Ａ）は第５の実施の形態の閉塞装置におけるメス型の処置装置を示す要部の縦断面図、（Ｂ）は気管支粘膜の弁の先端部をクリップで縫合して気管支内腔を閉塞した状態を示す要部の縦断面図。
【図１３】  第５の実施の形態の気管支閉塞装置の変形例を示す要部の縦断面図。
【図１４】  第５の実施の形態の気管支閉塞装置の変形例における複数の膨隆の密着部分をコイルで固定した状態を示す要部の縦断面図。
【図１５】  第５の実施の形態の気管支閉塞装置の変形例における複数の膨隆の密着部分をクリップで固定した状態を示す要部の縦断面図。
【図１６】  本発明の第６の実施の形態を示すもので、（Ａ）は散布装置の散布カテーテルの先端部を示す要部の縦断面図、（Ｂ）は散布カテーテルの基端側を示す要部の縦断面図、（Ｃ）はシリンジを示す要部の縦断面図。
【図１７】  第６の実施の形態の閉塞装置の縦断面図。
【図１８】  本発明の第７の実施の形態の気管支閉塞装置の使用状態を示す概略構成図。
【図１９】  第７の実施の形態の気管支閉塞装置によって閉塞された気管支の縦断面図。
【図２０】  第７の実施の形態の気管支閉塞装置による気管支の閉塞方法の変形例を示す要部の縦断面図。
【図２１】  本発明の第８の実施の形態の気管支閉塞装置の使用状態を示す概略構成図。
【図２２】  第８の実施の形態の気管支閉塞装置の変形例を示す要部の縦断面図。
【符号の説明】
２    注入材（形状変化促進手段）
Ｈ４    気管支
３    注入装置
Ｈ６    気管支内腔
Ｈ８    粘膜下組織
Ｈ１０    膨隆
８    シリンジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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