(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の端末装置に対し基本契約の通信事業者に対応する加入者識別符号と他の通信事業者に対応する加入者識別符号との複数の加入者識別符号が自端末装置を表すための加入者識別符号として割り当てられることが許容される移動通信システムに適用される加入者識別符号通知装置であって、所定の通知機会の到来を認識する通知機会判定部と、前記通知機会判定部が前記通知機会の到来を認識したときに該当する加入者識別符号を対応する前記端末装置に通知する加入者識別符号通知部と、を含んで構成され、前記通知機会判定部は、当該端末装置に係る位置登録に際して前記他の通信事業者が運営するネットワークへの在圏が検知されたときに前記他の通信事業者に対応する加入者識別符号の通知機会の到来を認識し、且つ、該認識に基づいて前記加入者識別符号通知部による該当する加入者識別符号の通知が一旦実行されたときには、前記基本契約の通信事業者が運営するネットワークへの当該端末装置の在圏復帰が検知されるまで通知機会到来の認識形成を抑制することを特徴とする加入者識別符号通知装置。
【請求項２】
一の端末装置に対し基本契約の通信事業者に対応する加入者識別符号と他の通信事業者に対応する加入者識別符号との複数の加入者識別符号が自端末装置を表すための加入者識別符号として割り当てられることが許容される移動通信システムに適用される加入者識別符号通知装置であって、所定の通知機会の到来を認識する通知機会判定部と、前記通知機会判定部が前記通知機会の到来を認識したときに該当する加入者識別符号を対応する前記端末装置に通知する加入者識別符号通知部と、を含んで構成され、前記通知機会判定部は、当該端末装置に係る位置登録に際して前記他の通信事業者が運営するネットワークへの在圏が検知されたときに前記他の通信事業者に対応する加入者識別符号の通知機会の到来を認識し、且つ、該認識に基づいて前記加入者識別符号通知部による該当する加入者識別符号の通知が一旦実行され或いは繰り返し実行されて当該通知が完了したことが確認されて以降は、前記基本契約の通信事業者が運営するネットワークへの当該端末装置の在圏復帰が検知されるまで通知機会到来の認識形成を抑制することを特徴とする加入者識別符号通知装置。
【請求項３】
一の端末装置に対し基本契約の通信事業者に対応する加入者識別符号と他の通信事業者に対応する加入者識別符号との複数の加入者識別符号が自端末装置を表すための加入者識別符号として割り当てられることが許容される移動通信システムに適用される加入者識別符号通知装置であって、所定の通知機会の到来を認識する通知機会判定部と、前記通知機会判定部が前記通知機会の到来を認識したときに該当する加入者識別符号を対応する前記端末装置に通知する加入者識別符号通知部と、を含んで構成され、前記加入者識別符号通知部は、前記通知機会判定部が当該端末装置に係る位置登録に際して前記他の通信事業者が運営するネットワークへの在圏を検知することによって前記他の通信事業者に対応する加入者識別符号の通知機会の到来を認識したことに応じて、前記他の通信事業者に対応する加入者識別符号を発信元の加入者識別符号として当該端末装置に着信を起こすことを特徴とする加入者識別符号通知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一の端末装置に対し基本契約の通信事業者に対応する加入者識別符号（例えば電話番号）と他の通信事業者に対応する加入者識別符号との複数の加入者識別符号が自端末装置を表すための加入者識別符号として割り当てられることが許容される移動通信システム、および、この移動通信システムに適用される加入者識別番号通知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
１台の携帯情報端末装置（携帯電話機等）に対して複数の電話番号の割り当てを受け、加入者がその使用目的に応じて使い分けることができるサービスは既に相応の普及を見るに到っている。
上述のようなサービスでは、一つの通信事業者との基本契約によって当該端末装置に割り当てられた電話番号の他に同じ通信事業者との基本契約に係る付帯的契約によって異なる電話番号の交付を受けユーザが適宜使い分けるといった態様をとるのが一般的である。
【０００３】
しかし近年、同時には１回線に対応して機能する端末装置に複数の異なる通信事業者による電話番号を割り当てて利用するサービスが一部で既に実施されるに到っている。
この場合、ユーザ（加入者）側では従前の通りの端末装置（携帯電話機）を用いることが可能なように配慮されているため、専用の端末装置に買い換えるといった負担無くしてそのサービスを利用することができる。
【０００４】
しかしながら、従前通りの端末装置を用いる場合には、自装置（その端末装置自体）に適用したＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードに記憶されている加入者識別情報を当該端末装置に対する特定のキー操作に応じて、単一の加入者識別符号（電話番号）のみを表示器に表示させることが可能である。
これは従来の端末装置の回路が単一の加入者識別符号（電話番号）のみを表示する構成を採っているためであり、仮にＳＩＭカードに複数の加入者識別用符号を記憶させるようにしたとしても、それら複数の加入者識別用符号を表示することはこの回路構成を採る以上は不可能である。
【０００５】
尚、単一の端末装置で複数の加入者識別符号を利用し得るようにしたサービスに関連して、既に種々の提案がある。
例えば、携帯電話機自体には複数の電話番号を保持することを要さずに、ユーザは複数の電話番号を利用し得るようにした技術が提案されている（特許文献１参照）。
特許文献１には、交換機を通じて使用者に対して使用期間、課金先情報、登録番号、第二加入者番号の入力を促す音声ガイダンスを発し、これに応じてユーザが入力した情報を事前に登録して、本来の加入者番号の他に一時的に別の加入者番号も同一端末で使用可能とすることが開示されている。
【０００６】
また、端末装置からの番号の登録等の操作を行うことなく単一の端末装置に恒常的に複数の電話番号を割当てて運用することができるようにするようにした技術が提案されている（特許文献２参照）。
特許文献２には、単一の方式による通信機能を有するとともに、単一の方式において用いられる複数の加入者番号（Ａ）又は（Ｂ）を有する端末装置から発着信を行い、基地局により、単一の方式の無線インタフェースを介して端末装置との通信を行い、移動通信システムにより、端末装置による発着信を管理し、複数の加入者番号（Ａ）又は（Ｂ）の用途や目的による使い分けによる変更がある場合、移動通信システム側に使い分けたい用途や目的に応じた変更を加えるようにすることが開示されている。
【０００７】
さらに、複数の電話番号それぞれに基づいて電話通信を利用する場合、電話の着信を受けたときに、どの電話番号について着信を受けたかを利用者が確認できるようにした端末装置に関する提案がある（特許文献３参照）。
特許文献３では、端末装置の制御部でＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module）カードから複数の電話番号を読み出し、各電話番号について通信利用のための認証を受けるべく電話番号を携帯電話通信網上の通信管理システムに送信するように無線通信部を制御し、さらに、制御部では認証を受けた電話番号に対して着信を受けたとき、着信通知と共に、当該電話番号を特定する情報を出力するようにスピーカや表示部を制御することが開示されている。
【０００８】
また、電話番号変更通知を受けた受信側端末装置で自動的に自装置（その受信側端末装置自体）の保有する電話帳データを更新して、該更新の旨を送信元の端末装置に通知する趣旨の提案がある（特許文献４参照）。
特許文献４に開示の技術によれば、上述の通知が文字メッセージ等によってなされることにより、電話番号変更通知の送信元では、当該送信元の端末装置に割り当てられた電話番号を目視で確認できることになる。
【特許文献１】特開平１０−２９０２９４号公報（要約、段落００１９等）
【特許文献２】特開２００２−１５２７９３号公報（要約等）
【特許文献３】特開２００６−１２１３３５号公報（要約、段落０００６等）
【特許文献４】特開２００２−３０５５８０号公報（要約、段落００１８等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述の何れの既提案の技術においても、端末装置に特別な回路を付加する等の処置を加えることなく、複数の識別符号を自装置（その端末装置自体）の表示部に表示することはできない。
従って、その端末装置の加入者（ユーザ）は、利用可能に登録してある複数の識別符号の全てまたは一部を第三者に伝えるに際しては、契約時（登録時）等その識別符号を知得した時点で予め別途のメモ等に記録しておき、その記録に基づいて知らせる必要があった。
【００１０】
これでは、折角複数の識別符号を場合に応じて選択的に利用できるように登録しておきながらも、その日常的な活用に際しての繁雑さが払拭されず、十分に活用するに到れない懸念が残される。
また、端末装置に複数の識別符号を表示させるための特別なスイッチ等を付加せず、また、既存のキーであっても特殊な操作を要求しない前提である場合には、どのようなことを契機として、これらの識別符号の表示を行うかについても適切な対応が求められる。
【００１１】
しかしながら、上掲の何れの特許文献所載にもこのような識別符号を表示させるための契機の点に関する視点を欠いており、当然ながら適切な対応の方途は示唆されていない。
本発明は上述のような点に着目し、複数の識別符号を加入者の任意により選択的に利用できる端末装置に、特別な構成を要せずに自装置（当該端末装置自体）に割り当てられた複数の識別符号を表示させ、更には、適切な契機の到来に応じて識別符号を表示させることができる移動通信システム、および、加入者識別符号通知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するべく、本願では次に列記するようなシステムおよび装置を提案する。
本発明の請求項１の移動通信システムは：
一の端末装置に対し基本契約の通信事業者に対応する加入者識別符号と他の通信事業者に対応する加入者識別符号との複数の加入者識別符号が自端末装置を表すための加入者識別符号として割り当てられることが許容される移動通信システムに適用される加入者識別符号通知装置であって、所定の通知機会の到来を認識する通知機会判定部と、前記通知機会判定部が前記通知機会の到来を認識したときに該当する加入者識別符号を対応する前記端末装置に通知する加入者識別符号通知部と、を含んで構成され、前記通知機会判定部は、当該端末装置に係る位置登録に際して前記他の通信事業者が運営するネットワークへの在圏が検知されたときに前記他の通信事業者に対応する加入者識別符号の通知機会の到来を認識し、且つ、該認識に基づいて前記加入者識別符号通知部による該当する加入者識別符号の通知が一旦実行されたときには、前記基本契約の通信事業者が運営するネットワークへの当該端末装置の在圏復帰が検知されるまで通知機会到来の認識形成を抑制することを特徴とする。
【００１９】
上記請求項１の加入者識別符号通知装置は、一の端末装置に対し基本契約の通信事業者に対応する加入者識別符号と他の通信事業者に対応する加入者識別符号との複数の加入者識別符号が自端末装置を表すための加入者識別符号として割り当てられることが許容される移動通信システムに適用される。
この加入者識別符号通知装置は、通知機会判定部を有し、該通知機会判定部において所定の通知機会の到来を認識する。
また、加入者識別符号通知部を有し、該入者識別符号通知部において前記通知機会判定部が通知機会の到来を認識したときに該当する加入者識別符号を対応する前記端末装置に通知する。
前記通知機会判定部が、当該端末装置に係る位置登録に際して、前記他の通信事業者が運営するネットワークへの在圏が検知されたときに、前記他の通信事業者に対応する加入者識別符号の通知機会の到来を認識する。
更に、前記通知機会判定部が、該認識に基づいて前記加入者識別符号通知部による該当する加入者識別符号の通知が一旦実行されたときには、前記基本契約の通信事業者が運営するネットワークへの当該端末装置の在圏復帰が検知されるまで通知機会到来の認識形成を抑制する。
【００２０】
本発明の請求項２の加入者識別符号通知装置は：
一の端末装置に対し基本契約の通信事業者に対応する加入者識別符号と他の通信事業者に対応する加入者識別符号との複数の加入者識別符号が自端末装置を表すための加入者識別符号として割り当てられることが許容される移動通信システムに適用される加入者識別符号通知装置であって、所定の通知機会の到来を認識する通知機会判定部と、前記通知機会判定部が前記通知機会の到来を認識したときに該当する加入者識別符号を対応する前記端末装置に通知する加入者識別符号通知部と、を含んで構成され、前記通知機会判定部は、当該端末装置に係る位置登録に際して前記他の通信事業者が運営するネットワークへの在圏が検知されたときに前記他の通信事業者に対応する加入者識別符号の通知機会の到来を認識し、且つ、該認識に基づいて前記加入者識別符号通知部による該当する加入者識別符号の通知が一旦実行され或いは繰り返し実行されて当該通知が完了したことが確認されて以降は、前記基本契約の通信事業者が運営するネットワークへの当該端末装置の在圏復帰が検知されるまで通知機会到来の認識形成を抑制することを特徴とする。
【００２１】
上記請求項２の加入者識別符号通知装置は、一の端末装置に対し基本契約の通信事業者に対応する加入者識別符号と他の通信事業者に対応する加入者識別符号との複数の加入者識別符号が自端末装置を表すための加入者識別符号として割り当てられることが許容される移動通信システムに適用される。
この加入者識別符号通知装置は、通知機会判定部を有し、該通知機会判定部において所定の通知機会の到来を認識する。
また、加入者識別符号通知部を有し、該入者識別符号通知部において前記通知機会判定部が通知機会の到来を認識したときに該当する加入者識別符号を対応する前記端末装置に通知する。
前記通知機会判定部が、当該端末装置に係る位置登録に際して前記他の通信事業者が運営するネットワークへの在圏が検知されたときに前記他の通信事業者に対応する加入者識別符号の通知機会の到来を認識する。
更に、前記通知機会判定部が、該認識に基づいて前記加入者識別符号通知部による該当する加入者識別符号の通知が一旦実行され或いは繰り返し実行されて当該通知が完了したことが確認されて以降は、前記基本契約の通信事業者が運営するネットワークへの当該端末装置の在圏復帰が検知されるまで通知機会到来の認識形成を抑制する。
【００２２】
本発明の請求項３の加入者識別符号通知装置は：
一の端末装置に対し基本契約の通信事業者に対応する加入者識別符号と他の通信事業者に対応する加入者識別符号との複数の加入者識別符号が自端末装置を表すための加入者識別符号として割り当てられることが許容される移動通信システムに適用される加入者識別符号通知装置であって、所定の通知機会の到来を認識する通知機会判定部と、前記通知機会判定部が前記通知機会の到来を認識したときに該当する加入者識別符号を対応する前記端末装置に通知する加入者識別符号通知部と、を含んで構成され、前記加入者識別符号通知部は、前記通知機会判定部が当該端末装置に係る位置登録に際して前記他の通信事業者が運営するネットワークへの在圏を検知することによって前記他の通信事業者に対応する加入者識別符号の通知機会の到来を認識したことに応じて、前記他の通信事業者に対応する加入者識別符号を発信元の加入者識別符号として当該端末装置に着信を起こすことを特徴とする。
【００２３】
上記請求項３の加入者識別符号通知装置は、一の端末装置に対し基本契約の通信事業者に対応する加入者識別符号と他の通信事業者に対応する加入者識別符号との複数の加入者識別符号が自端末装置を表すための加入者識別符号として割り当てられることが許容される移動通信システムに適用される。
この加入者識別符号通知装置は、通知機会判定部を有し、該通知機会判定部において所定の通知機会の到来を認識する。
また、加入者識別符号通知部を有し、該入者識別符号通知部において前記通知機会判定部が通知機会の到来を認識したときに該当する加入者識別符号を対応する前記端末装置に通知する。
前記加入者識別符号通知部が、前記通知機会判定部における当該端末装置に係る位置登録に際して、前記他の通信事業者が運営するネットワークへの在圏を検知することによって、前記他の通信事業者に対応する加入者識別符号の通知機会の到来を認識したことに応じて、前記他の通信事業者に対応する加入者識別符号を発信元の加入者識別符号として当該端末装置に着信を起こす。
加入者は、通常のこの種の端末装置における着信記録機能を利用して、上述のように発信元の加入者識別符号として当該端末装置に割り当てられた識別符号を、この着信記録から確認することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、複数の識別符号を加入者の任意により選択的に利用できる端末装置に、特別な構成を要せずに自装置（当該端末装置自体）に割り当てられた複数の識別符号を表示させ、更には、適切な契機の到来に応じて識別符号を表示させることができる加入者識別符号通知装置が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳述することにより本発明を明らかにする。尚、以下に参照する各図において、便宜上、説明の主題となる要部は適宜誇張し、要部以外については適宜簡略化し乃至省略されている。
（本発明の加入者識別符号通知装置が適用されるグループ通信システムの概要）
図１は、本発明の一つの実施の形態としての移動通信システムの構成を表す概念図である。
図１において、本発明の一つの実施の形態としての移動通信システム１０は、加入者プロファイル保持装置２００に設けられた加入者識別符号保持装置２１１と、加入者識別符号通知装置３００（その加入者識別符号通知部３２０）とを含んだネットワークとして構成され、本例の場合、このネットワークには更に呼接続制御装置４００が設置されている。
【００２９】
この移動通信システム１０は、そのネットワークに収容されている、或いは、そのネットワークの外部に位置している、複数の端末装置（例えば、携帯電話機）１０１および１０２間での呼の設定および解除を制御すると共に、以下に説明する特徴的機能を営む。
特にこの移動通信システム１０では、一の端末装置（例えば携帯電話機）１０１、１０２に対し基本契約の通信事業者に対応する加入者識別符号（例えば電話番号）と他の通信事業者に対応する加入者識別符号との複数の加入者識別符号が自端末装置（即ち、当該端末装置自体）１０１、１０２を表すための加入者識別符号として割り当てられることが許容される。
【００３０】
そして、この移動通信システム１０では、現行システムのＨＬＲ（Home Location Register）に略相当する通信設備を成す加入者プロファイル保持装置２００内に加入者識別符号保持装置２１１が実装され、この加入者識別符号保持装置２１１に複数の加入者識別符号（電話番号或いはメールアドレス等）が保持される。
また、加入者識別符号通知装置３００（その加入者識別符号通知部３２０）は、後述するように所定の通知機会の到来を認識して前記加入者識別符号保持装置に保持された該当する加入者識別符号を対応する当該一の端末装置（１０１、１０２）に通知する。
【００３１】
図２は、図１における加入者識別符号保持装置２１１が実装された加入者プロファイル保持装置２００の構成を表す概念図である。
この加入者プロファイル保持装置２００には、プロファイル保持部２１０、在圏通信事業者判定部２２０、通知機会判定部２３０、識別符号通知状態更新処理部２４０、識別符号通知指示部２５０、加入者情報応答部２６０、着信許容判定部２７０、および、着信転送規制指示部２８０が設けられている。
【００３２】
加入者識別符号保持装置２１１は、上述の加入者プロファイル保持部２１０に実装されている。
この加入者プロファイル保持部２１０には、加入者識別符号保持装置２１１に保持された既述のような加入者識別符号（電話番号或いはメールアドレス等）が、一の加入者の一の端末装置に対して複数割り当てられることが許容される形で保持される他、サービス契約に関する所定の加入者情報が保持される。
【００３３】
在圏通信事業者判定部２２０は、端末装置が在圏する領域を賄う設備（例えば基地局装置およびその上位ノード等）を運営する通信事業者を判定する。
通知機会判定部２３０は、後述するように加入者識別符号通知装置３００の要素を構成する機能部であり、該当する端末装置に対する自装置の識別符号に関する所定の通知機会の到来を認識する。
【００３４】
識別符号通知状態更新処理部２４０は、該当する端末装置に対する識別符号の通知状態を経時的に監視し適切な時間的間隔を維持しつつ識別符号の通知が繰り返し実行されるように、識別符号の通知が一旦実行されて以降は、基本契約の通信事業者が運営するネットワークへの当該端末装置の在圏復帰が検知されるまで通知機会到来の認識形成を抑制し、例えば、在圏復帰が検知されたときに通知完了の履歴を更新する。
【００３５】
識別符号通知指示部２５０は、該当する端末装置に対する識別符号の通知を行う条件が満たされた状態にあると判定されるときに識別符号の通知を指示する。
加入者情報応答部２６０は、外部からの加入者情報の照会に応答して加入者情報を供給する。
着信許容判定部２７０は、サービス契約に照らして当該着信が許容されるか否かを判定する。この判定は、着信許容判定部２７０に設けられた着信許容条件設定保持部２７１に設定登録され保持された着信許容条件に照らして実行される。
着信転送規制指示部２８０は、サービス契約に基づいて当該転送が許容されるか否かを判定する。
【００３６】
図３は、加入者識別符号通知装置３００の構成を表す概念図である。この加入者識別符号通知装置３００は、通知機会判定部３１０と加入者識別符号通知部３２０とを含んで構成される。これらの各部は、本実施の形態の装置では、その一部は加入者プロファイル装置２００の内部に実装され、他部は加入者プロファイル装置２００の外部に設置される。
より具体的には、通知機会判定部３１０は、加入者プロファイル装置２００の内部に実装され（通知機会判定部２３０）、後述するような所定の通知機会の到来を認識して加入者識別符号通知部３２０に伝える。
一方、加入者識別符号通知部３２０は加入者プロファイル装置２００の外部に設置され、上述した通知機会判定部３１０が通知機会の到来を認識したときに該当する加入者識別符号を対応する端末装置に通知する。
【００３７】
図４は、呼処理装置４００の構成を表す概念図である。この呼処理装置４００は、着信要求受付部４１０と、加入者情報問合せ部４２０と、着信規制制御部４３０とを含んで構成される。
着信要求受付部４１０は外部からの着信要求を受付ける。また、加入者情報問合せ部４２０は着信要求受付部４１０で受付けた着信要求に係る加入者情報を加入者プロファイル保持装置２００に問合せる。
着信規制制御部４３０は、所定の着信規制に基づいて着信要求受付部４１０で受付けた着信要求に係る着信の諾否を加入者情報問合せ部４２０が加入者プロファイル保持装置２００から取得した問合せ結果に応じて認識し、該認識に応じて当該着信を規制するか着信要求の通りに回線の接続を行うかの制御を実行する。
【００３８】
図５は、端末装置の在圏状況と当該端末装置への識別符号の通知機会の発生について説明するための図である。
図中、右上のサークルは、加入者（その端末装置）に係る基本契約に係る通信事業者ｄの網（ネットワーク）を概念的に表している。以下の説明ではこの基本契約に係る通信事業者の網１１を適宜「自網」と称呼する。
端末装置１０２には自網１１の通信事業者ｄが発行元となっている基本契約番号としての識別符号Ｄが割り当てられると共に、（例えば海外の）他の通信事業者ａが発行元となっている付帯契約番号としての識別符号Ａが割り当てられている。
【００３９】
識別符号Ａの発行元となっている他の通信事業者（以下の説明では適宜「対地通信事業者」と称呼する）ａが運営する対地通信事業者網１２は、図中、左下のサークルで概念的に表されている。
また、図中、左上のサークルは、発信元の端末装置１０１が在圏する他の通信事業者ｂの網１３であり、以下、適宜「発網」と称呼する。
尚、図中、右下のサークルは、上述の端末装置１０２が移動して在圏する他の通信事業者ｃの網１４である。
【００４０】
自網１１は、交換機、ＨＬＲ、および、無線系の通信設備を含む移動通信設備１２１が設けられ、移動通信サービスが賄われるが、各網においてこれらは通常の網の設備と同様であり、図示のような象徴的な表記に留めてある。
同様に、対地通信事業者網１２には移動通信設備１２２が、発網１３には移動通信設備１２３が、網１４には移動通信設備１２４がそれぞれ設けられて、移動通信サービスが賄われる。
【００４１】
図６は、本発明の実施の形態における識別符号通知動作を説明するためのシーケンスチャートである。
図６において、「識別符号発行元の他通信事業者網」の表記は、例えば、図５における網１２のように加入者（その端末装置１０２）に係る基本契約に係る通信事業者ｄとは異なる通信事業者ａの網１２に端末装置１０２が在圏し、且つ、その端末装置１０２が通信事業者ａが発行元となっている識別符号Ａを用いるときの、その網を意味する。
一方「基本契約に係る通信事業者網（自網）」については、その表記の通り、基本契約に係る通信事業者ｄの網（図５における自網１１）を意味する。
【００４２】
先ず、端末装置１０２と加入者プロファイル保持装置２００間で認証処理が実行される（ステップＳ６０１）。
ステップＳ６０１の認識処理が完了すると、次いで、端末装置１０２から呼処理装置４００を経由して加入者プロファイル保持装置２００へと位置登録要求が上げられる（ステップＳ６０２）。
ステップＳ６０２での位置登録要求に応じて、加入者プロファイル保持装置２００において位置登録が完了すると、位置登録応答が加入者プロファイル保持装置２００から端末装置１０２に返される（ステップＳ６０３）。
ステップＳ６０３を実行の後、加入者プロファイル保持装置２００においてこの在圏状況が判定される（ステップＳ６０４）。
【００４３】
ステップＳ６０４で、端末装置１０２が、基本契約に係る通信事業者ｄとは異なる通信事業者ａの網１２に在圏していることが判定されると、加入者プロファイル保持装置２００において、次いで、端末装置１０２について、現在在圏している在圏網１２の通信事業者ａが発行した識別符号（例えば電話番号）が利用可能で、これを加入者（端末装置１０２）に通知すべきであるか否かが判定される（ステップＳ６０５）。
【００４４】
ステップＳ６０５での判定は、即ち、加入者プロファイル保持装置２００について図１、図２、および、図３を参照して説明した通知機会判定部３１０（２３０）における通知機会の判定である。
ステップＳ６０５で、通信事業者ａが発行した識別符号が利用可能であり、これを加入者（端末装置１０２）に通知すべきであると判定されたときには、加入者プロファイル保持装置２００（その通知機会判定部３１０）から加入者識別符号通知装置３００（その加入者識別符号通知部３２０）に利用可能な識別符号を通知するように識別符号通知指示が発せられる（ステップＳ６０６）。
【００４５】
ステップＳ６０６における識別符号通知指示を受けて、加入者識別符号通知装置３００（その加入者識別符号通知部３２０）は端末装置１０２に利用可能な識別符号を通知する（ステップＳ６０７）。
以上、ステップＳ６０１〜ステップＳ６０７の動作を総じて、通知機会判定部３１０は、当該端末装置１０２に係る位置登録に際して、他の通信事業者（対地通信事業者網１２）が運営するネットワークへの在圏が検知されたときに他の通信事業者ａに対応する加入者識別符号Ａを自装置たる当該端末装置１０２（その加入者）に通知すべき機会の到来を認識することが了解される。
【００４６】
この場合、図２の識別符号通知状態更新処理部２４０に関して既述のように、この識別符号通知状態更新処理部２４０は、該当する端末装置に対する識別符号の通知状態を経時的に監視し、適切な時間的間隔を維持しつつ識別符号の通知が繰り返し実行されるようにしている。
即ち、識別符号の通知が一旦実行されて以降は、基本契約の通信事業者ｄが運営するネットワーク（自網）への当該端末装置の在圏復帰が検知されるまで通知機会到来の認識形成を抑制し、例えば、在圏復帰が検知されたときに通知完了の履歴を更新する。
【００４７】
このようにすることによって、過剰に識別符号の通知が繰り返されることが抑制され、適度な時間間隔をおいて識別符号の通知が行われ、加入者の要望に良く沿った識別符号の通知が行われることになる。
一方、上述における識別符号の通知は図３を参照して説明した加入者識別符号通知装置３００の加入者識別符号通知部３２０から行われるが、この通知の態様としては、次のような方法によって行うこともできる。
【００４８】
即ち、加入者識別符号通知装置３００では、記加入者識別符号通知部３２０が通知機会判定部３１０における当該端末装置に係る位置登録に際して、他の通信事業者ａが運営する網１２への在圏を検知することによって、他の通信事業者ａに対応する加入者識別符号Ａの通知機会の到来を認識したことに応じて、他の通信事業者ａに対応する加入者識別符号Ａを発信元の加入者識別符号として当該端末装置１０２に着信を起こすという方法である。
【００４９】
加入者は、通常のこの種の端末装置１０２における着信記録機能を利用して、上述のように発信元の加入者識別符号として当該端末装置に割り当てられた識別符号Ａを、この着信記録から確認することができ、また、消去するまでは、この記録を当該端末装置のメモリ（或いは着脱自在な外部メモリ）に残すことが可能である。
尚、携帯電話やテレビ電話サービスにおいて、呼び出された相手方の端末装置に通話の開始に先立って絵文字を含む文字列が表示される「着もじ」と通称されるサービスが提供されていが、本発明をこのようなサービスを利用して識別符号Ａを通知するといった態様で実施することも可能である。
【００５０】
即ち、加入者識別符号Ａを当該端末装置で利用可能であることを「着もじ」サービスで通知する場合を想定すると、着信中に「着もじ」メッセージを用いて、「使用可能番号の通知です。」や「お客様の利用可能な番号はA番号です。」といったように着信中のディスプレイにA番号のみではなく、その通知の趣旨を表示することができる。
この場合も、擬似的にＡを発信元の加入者識別符号として着信を発生させるようにすれば、着信中のディスプレイにA番号が表示され、且つ、通常の如くその着信履歴が保存されるため、自装置の識別符号（A番号）を別段の保存操作を俟たずに着信履歴に残せるという利点がある。
【００５１】
他方、以上における識別符号を本来の通信内容として通知する場合は、音声によって行うことをも妨げるものではないが、一般的には、通知機会判定部２３０（３１０）における当該認識の形成が検知されたことに応じて、電子メール、または、ＳＭＳ（Short Message Service）、若しくは、ＭＭＳ（Multimedia Messaging Service）等を利用して、その加入者識別符号を該当する端末装置に送信する送信手段を備えて、この種の送信手段を通して目視で確認可能な態様で行うことが推奨される。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、複数の識別符号（例えば電話番号）を加入者の任意により選択的に利用できる端末装置（例えば携帯電話機）に、特別な構成を要せずに自装置（当該端末装置自体）に割り当てられた複数の識別符号を表示させ、更には、適切な契機の到来に応じて識別符号を表示させることができる加入者識別符号通知装置を実現するために有効に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の加入者識別符号通知装置が適用される移動通信システムの構成を表す概念図である。
【図２】図１の移動通信システムにおける加入者プロファイル保持装置の構成を表す概念図である。
【図３】図１の移動通信システムにおける加入者識別符号通知装置の構成を表す概念図である。
【図４】図１の移動通信システムにおける呼処理装置の構成を表す概念図である。
【図５】端末装置の在圏状況と当該端末装置への識別符号の通知機会の発生について説明するための図である。
【図６】本発明の実施の形態における識別符号通知動作を説明するためのシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１０…移動通信システム
１１，１２，１３，１４…網
１００…ネットワーク
１０１，１０２…端末装置
１２１，１２２，１２３，１２４…移動通信設備
２００…加入者プロファイル保持装置
２１０…プロファイル保持部
加２１１…入者識別符号保持装置
２２０…在圏通信事業者判定部
２３０…通知機会判定部
２４０識別符号通知状態更新処理部
２５０…識別符号通知指示部
２６０…加入者情報応答部
２７０…着信許容判定部
２８０…着信転送規制指示部
３００…加入者識別符号通知装置
３１０…通知機会判定部
３２０…加入者識別符号通知部
４００…呼処理装置
４１０…着信要求受付部
４２０…加入者情報問合せ部
４３０…着信規制制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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