(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１の子機と、この子機を収容するとともに通信ネットワークに接続可能な主装置とからなり、
前記主装置は、
個人情報が記憶された電話帳を記憶する記憶手段と、
電子メールを送受信するインターフェースと、
受信した電子メールのフォーマットを解析し、この電子メールの送信元を識別するＩＤコードと検索キーとを特定するフォーマット解析手段と、
前記検索キーに基づいて前記個人情報を検索する検索手段と、
前記検索キーに対応する個人情報を含む電子メールを作成し前記インターフェースを介して前記送信元に送信する送信手段と、
前記個人情報の検索可否を判定する判定手段と
を備え、
前記記憶手段は、全ての前記子機が利用できる個人情報を記憶する共通電話帳と対応する子機のみが利用できる個人情報を記憶する個別電話帳とを記憶し、
前記判定手段は、前記ＩＤコードに基づいて前記共通電話帳および前記個別電話帳に対する前記個人情報の検索可否を判定し、
前記検索手段は、前記判定手段による検索可否の判定結果に基づいて前記個人情報を検索する
ことを特徴とする電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報を記憶する、いわゆる電話帳機能を備えた電話装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電話装置は、登録する個人ごとに対応付けられた情報（以下、「個人情報」という。）を記憶する、いわゆる電話帳機能を備えている。この情報は、例えば氏名、電話番号又は備考（メモ）等、その個人に関する情報である。
特許文献１には、電話帳機能を有する電話装置において転送インターフェース手段を通じて電話番号データ単位で携帯する端末に電話番号データ（個人情報）を入力し、この端末では、電話番号データ単位で電話番号データを表示し、所定の登録操作に応じて記憶手段に登録する技術が開示されている。したがって、この端末に電話番号データをコピーすることで、２つの電話装置の間で電話帳データを共有できる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１８００１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この方法では、例えば必要な電話番号データをコピーし忘れて外出したときには、電話番号がわかる人に電話をかけて問い合わせなければならなかった。
【０００５】
そこで本発明は、必要な個人情報がわからない場合でも、ユーザが個人情報を利用することができる電話装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明である電話装置は、少なくとも１の子機と、この子機を収容するとともに通信ネットワークに接続可能な主装置とからなり、前記主装置は、個人情報が記憶された電話帳を記憶する記憶手段と、電子メールを送受信するインターフェースと、受信した電子メールのフォーマットを解析し、この電子メールの送信元を識別するＩＤコードと検索キーとを特定するフォーマット解析手段と、前記検索キーに基づいて前記個人情報を検索する検索手段と、前記検索キーに対応する個人情報を含む電子メールを作成し前記インターフェースを介して前記送信元に送信する送信手段と、前記個人情報の検索可否を判定する判定手段とを備え、前記記憶手段は、全ての前記子機が利用できる個人情報を記憶する共通電話帳と対応する子機のみが利用できる個人情報を記憶する個別電話帳とを記憶し、前記判定手段は、前記ＩＤコードに基づいて前記共通電話帳および前記個別電話帳に対する前記個人情報の検索可否を判定し、前記検索手段は、前記判定手段による検索可否の判定結果に基づいて前記個人情報を検索することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電話帳機能を備えた電話装置が手元にない場合でも、ユーザは電子メールでこの電話装置に問い合わせればよく、それを受けた電話装置は、受信した電子メールから必要な個人情報を検索し、その結果をユーザに送信することで、ユーザは、必要な個人情報を取得できる。よって、人を介することも予め個人情報をコピーしておく必要もない。また、ＩＤコードに基づいて個人情報の検索の可否を判定することで、個人情報を取得するユーザを限定することができる。
ここで、電話装置がボタン電話装置である場合には、取得したＩＤコードに基づいて子機ごとに記憶する子機固有の電話帳に対しても必要な個人情報を検索できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
なお、本実施の形態では、ボタン電話装置を例に説明する。
【００１０】
図１は、本実施の形態にかかるボタン電話装置システム構成図である。
図１に示すように、本実施の形態にかかるボタン電話装置システムは、ボタン電話装置１と、電話網２と、ネットワーク３と、端末４ａ〜４ｍとから構成される。
ここで、ボタン電話装置１は、電話網２およびネットワーク３に接続され、音声通話機能の他、ネットワーク３を介して端末４ａ〜４ｍとの間で電子メールを送受信する機能を有する。
電話網２は、アナログ電話網、ＩＳＤＮ網等から構成されているものとし、回線を介してボタン電話装置１と端末４ａ〜４ｍとの通話が実現される。ネットワーク３は、インターネット、ＬＡＮ又はＷＡＮ等から構成されているものとし、例えば音声パケット通信によるＩＰ電話網として機能する他、ボタン電話装置１と端末４ａ〜４ｍとのデータ通信網として接続する。端末４ａ〜４ｍは、例えば携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等の通信機器であって、メール送受信機能を備え、ボタン電話装置１に対する電子メールの送受信ができるものであればどのような機器であってもよい。
【００１１】
ボタン電話装置１は、主装置１０と、通信路２０を介して主装置１０に接続される複数の子機３０ａ〜３０ｎとから構成される。
主装置１０は、ボタン電話装置１を電話網２に接続する回路部である外線Ｉ／Ｆ１１と、子機３０ａ〜３０ｎとのインターフェースである内線Ｉ／Ｆ１２と、通話の際の音声の伝送路であるスイッチ１３と、ボタン電話装置１をネットワーク３に接続する回路部であるネットワークＩ／Ｆ１４と、ボタン電話装置１の各種動作を実現するプログラムや各種データが記憶されたメモリである記憶部１５と、各部を制御する機能部である制御部１６とから構成される。
【００１２】
記憶部１５には、個人情報を記憶する電話帳１５１と、判定ＤＢ１５２と、メールボックス１５３とが設けられている。
電話帳１５１は、図２に示すように、｛氏名｝と｛電話番号｝と｛住所｝と｛生年月日｝と｛備考｝とからなる複数の個人情報が、個人情報を一意に識別する｛Ｎｏ｝ごとに入力されたデータベースである。
本実施の形態における電話帳１５１には、主装置１０が管理し、子機３０ａ〜３０ｎが利用することができる共通電話帳１５１ａｌｌと、子機３０ａ〜３０ｎに対応した個別電話帳１５１ａ〜１５１ｎとがある。この個別電話帳は、対応する子機しか利用することはできない。
【００１３】
判定ＤＢ１５２は、共通電話帳１５１ａｌｌおよび個別電話帳１５１ａ〜１５１ｎに対する検索対象の可否（以下、「検索権限」という。）が記憶されたデータベースである。
図３は、本実施の形態における判定ＤＢ１５２の例である。図３に示すように、判定ＤＢ１５２は、問い合わせをしたユーザ又は問い合わせに用いた端末４ａ〜４ｍを識別するＩＤコードごとに、共通電話帳１５１ａｌｌおよび個別電話帳１５１ａ〜１５１ｎそれぞれに対する検索権限が入力されたデータベースである。
ここでの検索権限は、検索対象とすることができる場合を“可”、検索対象とすることができない場合を“否”で表す。したがって、｛ＩＤコード｝が“１２３４”の場合、共通電話帳１５１ａｌｌと個別電話帳１５１ｊとを検索対象とすることができるが、個別電話帳１５１ａと個別電話帳１５１ｎとを検索対象とすることはできない。
メールボックス１５３は、送受信した電子メールをそれぞれ記憶するデータベースである。
【００１４】
制御部１６は、ボタン電話装置１の各種動作を実現するプログラムや各種データが記憶されたメモリである記憶部１５と、ＣＰＵと主記憶装置などを備え、記憶部１５のプログラムを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアが協働して後述する機能手段を実現する。
制御部１６によって実現される機能手段は、メール送受信機能部１６１と、フォーマット解析機能部１６２と、判定機能部１６３と、検索機能部１６４と、メール作成機能部１６５と、電話機能部１６６とがある。
メール送受信機能部１６１は、ネットワークＩ／Ｆ１４を介して、例えば端末４ａ〜４ｍとの電子メールの送受信を行う。フォーマット解析機能部１６２は、メール送受信機能部１６１が受信した電子メールの内容を解析する。判定機能部１６３は、電話帳に対する検索権限の可否を判定する。検索機能部１６４は、電話帳１５１を検索する。 メール作成機能部１６５は、検索機能部１６４が検索した結果に基づいて電子メールの作成する。電話機能部１６６は、子機３０ａ〜３０ｎの内線電話および外線電話における音声通話機能を実現する。
【００１５】
図２は、子機３０ａ〜３０ｎ（以下、このうちの任意の子機を「子機３０ｊ」と表す。）の構成図である。図２に示すように、子機３０ｊは、内線Ｉ／Ｆ３０１ｊと、記憶部３０２ｊと、入出力Ｉ／Ｆ３０３ｊと、入力部３０４ｊと、表示部３０５ｊと、スピーカ３０６ｊと、電話機能部３０７ｊと、制御部３０８ｊとから構成される。
内線Ｉ／Ｆ３０１ｊは、通信路２０を介して子機３０ｊと主装置１０とを中継する回路部である。記憶部３０２ｊは、制御部３０８ｊでの処理動作に用いる各種情報やプログラムを記憶するメモリである。入出力Ｉ／Ｆ３０３ｊは、ユーザと子機３０ｊとの情報の入出力インターフェースである。入力部３０４ｊは、例えばマイクやボタン等、ユーザから子機３０ｊに対する音声入力および操作入力を行う回路部である。表示部３０５ｊは、制御部３０８ｊから受け取った指示に基づきＬＥＤやＬＣＤを制御してユーザに対する各種表示を行う回路部である。スピーカ３０６ｊは、制御部３０８ｊから受け取った指示に基づき音声出力を行う回路部である。電話機能部３０７ｊは、スピーカ３０６ｊおよびマイク（図示せず）を用いた音声通話機能を有する回路部である
制御部３０８ｊは、ＣＰＵと主記憶装置などを備え、上記憶部３０２ｊのプログラムを読み込んで実行することにより、上記ハードウェア協働して各種機能を実現する。
【００１６】
次に、本実施の形態にかかるボタン電話装置システムにおいて、端末４ａ〜４ｍ（以下、このうちの任意の端末を「端末４ｉ」と表す。）からボタン電話装置１に記憶された個人情報（電話帳１５１）を利用する手段について説明する。ここでは、例えば、氏名が“一郎”である個人情報を問い合わせた場合の動作例を「（１）問合メール送信ステップ」と「（２）応答メール作成および送信ステップ」とに分けて説明する。
【００１７】
（１）問合メール送信ステップ
端末４ｉのユーザは、端末４ｉに用意されたフォーマットにしたがって入力項目にデータを入力する。図５に問合メールのフォーマットの一例を示す。この例によれば、入力項目として｛ＩＤコード｝と｛氏名｝と｛電話番号｝と｛住所｝と｛生年月日｝と｛備考｝とが用意されている。｛ＩＤコード｝は、端末４ｉのユーザ又は端末４ｉを識別するコードであり、入力が必須の項目である。｛ＩＤコード｝以外の入力項目は、電話帳１５１から目的の個人情報を検索するための検索キーを作成するための項目である。この検索キーは、個人情報を特定するための情報であり、入力する項目が多いと該当する個人情報は少なくなる。逆に入力しない項目が多いと該当する個人情報は多くなる。この例では、｛ＩＤコード｝と｛氏名｝とにそれぞれ“１２３４”と“一郎”とが入力されている。
そして、検索キー（“一郎”）と自己のＩＤコード（“１２３４”）とを含む電子メールを作成し、この電子メール（以下、ここで作成された電子メールを「問合メール」という。）を端末４ｉからネットワーク３を介してボタン電話装置１に送信する。
【００１８】
（２）応答メール作成および送信ステップ
本ステップは、ボタン電話装置１が問合メールに対する応答の動作を図６を参照しながら説明する。
メール送受信機能部１６１は、ネットワークＩ／Ｆ１４を介して電子メールを受信する（Ｓ１０１）と、この受信した電子メールは、メールボックス１５３に記憶される。
するとフォーマット解析機能部１６２において、受信した電子メールのフォーマットが解析され問合メールか否かが判定される（Ｓ１０２）。この判定は、フォーマットの必須項目である｛ＩＤコード｝の有無や｛ＩＤコード｝のデータ形式等をチェックすることによって判定する。受信した電子メールが問合メールと判定されると（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、問合メールからＩＤコードと検索キーを取得する（Ｓ１０３）。この例では、ＩＤコード“１２３４”、検索キー“一郎”が取得されることとなる。
次に、共通電話帳１５１ａｌｌおよび個別電話帳１５１ｊを検索（Ｓ１０４）する例を図７のフローチャートで参照しながら説明する。
【００１９】
判定機能部１６３において、取得したＩＤコードに基づいて、判定ＤＢ１５２から検索対象となる電話帳を判定する（Ｓ２０１）。図３が示すように、判定ＤＢ１５２から取得したＩＤコード（“１２３４”）と対応し、“可”と入力されている電話帳（共通電話帳１５１ａｌｌおよび個別電話帳１５１ｊ）を検索対象と判定する。“否”と入力されている電話帳（個別電話帳１５１ａおよび個別電話帳１５１ｎ）は検索対象としない。
【００２０】
検索対象と判定される電話帳がある場合（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、検索機能部１６４は、これらの全て電話帳（“共通電話帳１５１ａｌｌ”および“個別電話帳１５１ｊ”）に対して、検索キー（“氏名＝‘一郎’”）に基づいて該当する個人情報を検索する（Ｓ２０３）。
検索の方法としては、検索キーと完全一致するデータをもつ対象のみを検索する完全一致検索と、検索キーをデータの一部としてもつ対象を検索する部分一致検索とがある。
図２を用いて説明すると、検索キー（“氏名＝‘一郎’”）と完全一致する、つまり｛氏名｝が“一郎”の個人情報は存在しないので完全一致検索では該当する個人情報はない。  一方、部分一致する、つまり｛氏名｝に“一郎”が含まれている個人情報は、｛氏名｝が“△△一郎”である個人情報が存在するので、この個人情報を該当する個人情報とする。ここでは、部分一致検索を用い、該当した個人情報から全ての項目（｛氏名｝、｛電話番号｝、｛住所｝、｛生年月日｝、｛備考｝）のデータを抽出する。
【００２１】
検索終了後、抽出された全ての個人情報を検索結果としてまとめ、この検索結果をメール作成機能部１６５に入力する（Ｓ２０４）。
ここで該当した個人情報が１つもない場合、その旨を、例えば“該当する個人情報はありません”等のメッセージをメール作成機能部１６５に入力する（Ｓ２０４）。
検索が“可”と判定されなかった場合（Ｓ２０２：ＮＯ）、検索機能部１６４は、その旨を、例えば“検索権限がありません”等のメッセージをメール作成機能部１６５に入力する（Ｓ２０４）。
【００２２】
メール作成機能部１６５は、検索結果が入力された場合はその検索結果を、又はメッセージが入力された場合はそのメッセージを記載した電子メールを作成し、この電子メール（以下、「応答メール」という。）をメール送受信機能部１６１に入力する（Ｓ１０５）。
メール送受信機能部１６１は、入力された応答メールを問合メールの送信元に送信する（Ｓ１０６）。
なお、本実施の形態では、ＩＤコードを用いて共通電話帳１５１ａｌｌおよび個別電話帳１５１ｊへの検索権限を判定したが、ＩＤコードの代わりにメールアドレス等を用いて検索権限を判定させてもよい。
また、この場合は、個別電話帳１５１ｊを子機３０ｊの記憶部３０２ｊに記憶させ、上述した判定機能部１６３は、個別電話帳１５１ｊに対する検索の可否を子機３０ｊに問い合わせるようにしてもよい。これは例えば、子機３０ｊの制御部３０６ｊに個別電話帳１５１ｊに対する検索の可否を、ＩＤコードに基づいて送信する個別電話帳判定機能部を設け、判定機能部１６３は、個別電話帳１５１ｊに対する検索権限の判定をこの個別電話帳判定機能部にＩＤコードに基づく問い合わせを行うことで得る等である。
また、応答メールに含める個人情報は、電話帳の項目全部でもよいしその一部の項目（例えば氏名と電話番号）のみとしてもよい。
さらに、送信する個人情報のうち所定の項目、例えば暗証番号は、応答メールに記載しないとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の本実施の形態にかかるボタン電話装置を用いたシステム構成図である。
【図２】電話帳の例を表す図である。
【図３】判定ＤＢの例を表す図である。
【図４】本発明の本実施の形態における子機の構成図である。
【図５】本発明の本実施の形態における問合メールのフォーマットの例を表す図である。
【図６】本発明の本実施の形態におけるボタン電話装置の動作例を表すフローチャートである。
【図７】本発明の本実施の形態における検索の動作例を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２４】
１…ボタン電話装置、２…電話網、３…ネットワーク、４ａ〜４ｍ…端末、１０…主装置、１１…外線Ｉ／Ｆ、１２…内線Ｉ／Ｆ、１３…スイッチ、１４…ネットワークＩ／Ｆ、１５…記憶部、１６…制御部、２０…通信路、３０ａ〜３０ｎ…子機、１５１…電話帳、１５１ａｌｌ…共通電話帳、１５１ａ〜１５１ｎ…個別電話帳、１５２…判定ＤＢ、１５３…メールボックス、１６１…メール送受信機能部、１６２…フォーマット解析機能部、１６３…判定機能部、１６４…検索機能部、１６５…メール作成機能部、１６６…電話機能部、３０１ａ〜３０１ｎ…内線Ｉ／Ｆ、３０２ａ〜３０２ｎ…記憶部、３０３ａ〜３０３ｎ…入出力Ｉ／Ｆ、３０４ａ〜３０４ｎ…入力部、３０５ａ〜３０５ｎ…表示部、３０６ａ〜３０６ｎ…スピーカ、３０７ａ〜３０７ｎ…電話機能部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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