(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光されることにより潜像が形成される像担持体と、前記像担持体の表面を一様に帯電する帯電手段と、表面を一様に帯電された前記像担持体上に画像情報に基づいた潜像を、露光することにより形成する露光手段とを備える画像形成装置において、
前記露光手段は、複数のレーザービームを発光するマルチビーム方式の露光手段であって、複数のレーザービームを同時に発光させた場合にレーザービームスポットが重なるものであり、
前記像担持体の表面電位を検出する検出手段を備え、
前記検出手段は、画像印字開始前に、複数のレーザービームを同時に照射しレーザービームスポットが同時に重なるように線潜像を形成した場合の前記像担持体上の第１表面電位と、単独のレーザービームを複数回照射しレーザービームスポットが時間をおいて重なるように線潜像を形成した場合の前記像担持体上の第２表面電位とを測定し、
前記検出手段により検出された電位に基づいて、前記第１表面電位と前記第２表面電位との差が２０Ｖ未満となるように、前記露光手段における発光を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記露光手段の発光の制御は、
前記像担持体への面光量が２．５０ｍＪ／ｍ2以上、３．２５ｍＪ／ｍ2以下となるような制御であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記露光手段の発光の制御は、
前記露光手段の発光バイアスを変更することにより行われることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体を有するプロセスカートリッジを、画像形成装置本体に対して着脱可能に設け、
前記プロセスカートリッジに、前記像担持体に露光を行う露光手段の発光を制御するための情報である、前記像担持体の受光感度特性の情報を記録する記録手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、感光体や静電記録体等の像担持体である被走査面上を光変調した光束で走査することにより画像形成するようにした、例えば電子写真プロセスを有するレーザービームプリンタやカラーレーザービームプリンタ、マルチカラーレーザービームプリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の画像形成装置について図１３を参照して説明する。図１３に、従来の画像形成装置の断面図を示す。
【０００３】
図１３に示されるように、デジタル複写機、レーザービームプリンタは半導体レーザーから画像信号に応じたレーザービームが回転多面鏡（以下“ポリゴンミラー”と呼ぶ）に反射し、感光ドラム１表面に照射されることによって感光ドラム１上に静電潜像が描かれ、静電潜像は現像剤５により可視像化され、転写材６に転写される。そして、可視像が転写された転写材は定着装置９を通り装置外に出力されプリントが終了する。
【０００４】
このようなデジタル複写機、又はレーザービームプリンタの場合、一本のレーザービームによって出力画像の高精細化、高速化を実現するにはレーザービームの走査速度を速める必要がある。
【０００５】
そのためにはポリゴンミラーの回転速度を速めることが必要となる。しかし、ポリゴンミラーの回転速度には限界がある。
【０００６】
そこで、この問題を解決するための手段として複数のレーザービームによって感光体上を一度に走査するマルチビーム方式が提案され実現している。
【０００７】
このマルチビーム方式は次のような利点がある。ｎ本のレーザービームを用いた画像形成装置の場合には、レーザービームの走査速度とプリントスピードを単一のレーザービームを用いた場合と等しく設定したとしても、走査線の密度を単一の場合に比べてｎ倍にすることができ、高解像度の画像記録が可能となる。
【０００８】
また、レーザービームの走査速度と走査線の密度を単一の場合と等しく設定したとしても、プリントスピードをｎ倍に高速化することが可能となる。
【０００９】
更に、プリントスピードとレーザービームの走査線密度を単一の場合と等しく設定したとしても、レーザービームの走査速度、つまりポリゴンミラーの回転数を１／ｎにすることができ、ポリゴンミラーを回転駆動するための機構を簡略化することができ、コストダウンが可能になるという効果がある。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例のようにマルチレーザー方式の画像形成装置の場合、同一の潜像形成を行ったにもかかわらず隣り合う複数のレーザービームを同時に発光した時と各々のレーザービームを個別に順次発光した時、または隣り合わないレーザービームを同時発光した時では出力画像の濃度に差が生じることがある。
【００１１】
これは、レーザービームスポットの重なりが関係しており、この重なり部分で感光体表面の電位が異なることが原因と考えられる。
【００１２】
複数のレーザービームを同時に照射すると、スポットの重なり部分は光量が合成された強い光が一度に感光体に照射される。
【００１３】
一方、個別に照射すると、感光体に弱い光が２度当たることことになる。このように同一の光量を照射しているにもかかわらず感光体の電位が異なる現象は、相反則不軌と呼ばれている。
【００１４】
一般に、発光強度Ｉ、露光時間ｔにおいて光量Ｅは、Ｅ＝Ｉ×ｔであり、感光体の電位Ｖは感光体上の光量Ｅの関数として決まるという相反則が成り立つ。
【００１５】
ところが、発光強度Ｉが強すぎたり弱すぎたりすると感光体上の光量Ｅが同じであるにもかかわらず感光体の電位Ｖが異なり、相反則に従わなくなる相反則不軌と呼ばれる現象が起こる。
【００１６】
この相反則不軌に関連して、比較的弱い光強度で回数を重ねて感光体に照射した方が感度が良いという現象も、特開平４−５１０４３号公報（特許公報第２９３３９９０号）に報告されている。
【００１７】
以上のようにマルチビームの場合、レーザービームを同時に露光した時と個別に露光した時では、感光体に照射される光量が同じでも相反則不軌により感光体の表面電位が異なる場合がある。
【００１８】
従って、高品質な出力画像を得るという観点から更に改良、改善されることが望ましい。
【００１９】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、その目的とするところは、レーザービームの発光状況に左右されずに安定した濃度の出力画像が得ることが可能な画像形成装置を提供することにある。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明に係る画像形成装置にあっては、
露光されることにより潜像が形成される像担持体と、前記像担持体の表面を一様に帯電する帯電手段と、表面を一様に帯電された前記像担持体上に画像情報に基づいた潜像を、露光することにより形成する露光手段とを備える画像形成装置において、
前記露光手段は、複数のレーザービームを発光するマルチビーム方式の露光手段であって、複数のレーザービームを同時に発光させた場合にレーザービームスポットが重なるものであり、
前記像担持体の表面電位を検出する検出手段を備え、
前記検出手段は、画像印字開始前に、複数のレーザービームを同時に照射しレーザービームスポットが同時に重なるように線潜像を形成した場合の前記像担持体上の第１表面電位と、単独のレーザービームを複数回照射しレーザービームスポットが時間をおいて重なるように線潜像を形成した場合の前記像担持体上の第２表面電位とを測定し、
前記検出手段により検出された電位に基づいて、前記第１表面電位と前記第２表面電位との差が２０Ｖ未満となるように、前記露光手段における発光を制御することを特徴とする。
【００２３】
また、前記露光手段の発光の制御は、前記像担持体への面光量が２．５０ｍＪ／ｍ2以上、３．２５ｍＪ／ｍ2以下となるような制御であることも好適である。
【００２４】
また、前記露光手段の発光の制御は、前記露光手段の発光バイアスを変更することにより行われることも好適である。
【００２８】
また、前記像担持体を有するプロセスカートリッジを、画像形成装置本体に対して着脱可能に設け、
前記プロセスカートリッジに、前記像担持体に露光を行う露光手段の発光を制御するための情報である、前記像担持体の受光感度特性の情報を記録する記録手段を備えることも好適である。
【００４０】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００４１】
また、以下の図面において、既述の図面に記載された部材と同様の部材には同じ番号を付す。
【００４２】
（画像形成装置の第１の実施形態）
まず、本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態について図１に基づいて説明する。図１は、本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態の断面図である。
【００４３】
同図において、画像形成装置は、像担持体である感光ドラム１、感光ドラム１を一様に帯電するための帯電手段である帯電ローラ２、帯電した感光ドラム１に静電潜像を形成するための、露光手段としての露光装置３、静電潜像を現像剤５により顕画化するための現像装置４、そして、転写材６に現像剤を転写後に感光ドラム上にわずかに残った現像剤を掻き取り、次回の画像形成に供するためのクリーニング装置７を備えている。
【００４４】
また、本画像形成装置においては現像剤５として、磁性一成分トナーで粒径が５．８μｍのものを使用している。
【００４５】
上記構成の画像形成装置において、図示矢印ａ方向に回転する感光ドラム１は帯電ローラ２によりその表面を一様に帯電され、露光装置３により画像情報に基づいた静電潜像が形成される。
【００４６】
静電潜像は現像装置４によりトナー像として顕像化される。トナー像は転写部において転写装置８により転写材６に転写された後、定着装置９により転写材６に定着される。
【００４７】
一方、転写後の感光ドラム１はクリーニング装置７により残トナーなどが除去され、次回の画像形成に供される。
【００４８】
次に本実施形態で使用する露光装置３について図２を参照して説明する。図２は、図１に示される画像形成装置に適用される露光装置の構造図である。
【００４９】
図２に示すように露光装置３はレーザービームの発光源である半導体レーザー１０、発光されたレーザービームを平行光にし、所定のビーム径に調節するコリメータレンズ１１および絞り１２、矢印の様な方向に等角速度の回転により入射した光ビームを反射し連続的に角度を変えるポリゴンミラー１３、反射された光ビームを感光ドラム上に集光するｆ−θレンズ１４からなる。
【００５０】
発光源である半導体レーザー１０は図３に示すような構造であり、２本のレーザービームを出射するようになっている。図３は、図２に示される露光装置に適用される半導体レーザーの概略図である。
【００５１】
図３に示されるように、この半導体レーザーは、下面に電極基板２１とその上に載置されたＬＤチップ（レーザーダイオードチップ）２２とを備え、ＬＤチップ２２は、チップ基板２３の上部に分離溝で分離された２個の発振領域２４および２５を有するレーザーダイオードＬＤ１およびＬＤ２を備えている。
【００５２】
そして、図示しないＬＤ駆動回路に接続された接続端子Ｔａ、Ｔｂから電極２４ａ、２５ａを介して駆動電流を供給したとき、上記各レーザーダイオードＬＤ１、ＬＤ２は、第１、第２レーザービームＬ１、Ｌ２を前方に、また、バックビームＬ１’、Ｌ２’を後方に出射するようになっている。
【００５３】
また、上記半導体レーザー１０は、フォトダイオード２６を備えており、このフォトダイオード２６は、バックビームＬ１’、Ｌ２’を受光してその光量信号をレーザービーム発光バイアス電源に帰還をかけ、バイアス電流量の自動制御を行うことで、レーザービームの安定化をはかっている。
【００５４】
次に、本実施形態で用いる感光ドラムについて図４に基づいて説明する。図４は、図１に示される画像形成装置に適用される感光ドラムの概略図である。
【００５５】
本実施形態の感光ドラムは図４に示すように直径３０ｍｍの基体となるアルミニウムシリンダ１ａ上に導電層１ｂとしてフェノール系樹脂に酸化チタンを分散した材料を約１５μｍ、導電層１ｂ上に下引き層１ｃとしてポリアミド系樹脂を約１μｍ、下引き層１ｃ上に電荷発生層１ｄとしてブチラール樹脂にジスアゾ顔料を分散した材料を約０．１μｍ、電荷発生層１ｄ上に電荷輸送層１ｅとしてポリカーボネート樹脂にスチルベン化合物分散した材料を約２５μｍ、それぞれをディッピング法により形成した４層構造の有機感光体を使用した。
【００５６】
以上の構成の画像形成装置を用いて反転現像を行った。感光ドラムの一次帯電電位は−６５０Ｖとし、レーザービームのドラム面光量は２．０ｍＪ／ｍ2である。
【００５７】
以上の設定で２つのレーザーの同時点灯および単一のレーザーの点灯によって同一のハーフトーン画像の潜像形成を行って画像を出力した。
【００５８】
今回は図５と図６に示すように２ｄｏｔ  ２ｓｐａｃｅの横線のハーフトーンを形成した。図５及び図６は、本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態が形成する２ｄｏｔ  ２ｓｐａｃｅの横線のハーフトーンの概略図である。
【００５９】
図５（ａ）は、ＬＤ１とＬＤ２が同時に照射された２ｄｏｔ  ２ｓｐａｃｅである。始めのポリゴンのスキャンで、ＬＤ１とＬＤ２が同時にＯＮとなり２ｄｏｔの横線を走査した後、次のポリゴンのスキャンで同時にＯＦＦとなり、２ｓｐａｃｅが開けられる。
【００６０】
この同時ＯＮと同時ＯＦＦが順次繰り返され、２ｄｏｔ  ２ｓｐａｃｅのハーフトーンとなる。
【００６１】
なお、図５（ａ）中、ポリゴンのスキャンのレーザー対は、破線で囲んで区別している。
【００６２】
図６（ａ）は、ＬＤ２とＬＤ１が交互に照射された２ｄｏｔ  ２ｓｐａｃｅである。
【００６３】
始めのポリゴンのスキャンで、ＬＤ１はＯＦＦで、ＬＤ２がＯＮとなり、１ｓｐａｃｅを開けて１ｄｏｔの横線を走査する。
【００６４】
次のポリゴンのスキャンでＬＤ１はＯＮで、ＬＤ２がＯＦＦとなり、１ｄｏｔの横線と１ｓｐａｃｅが開けられる。この１ｓｐａｃｅ  １ｄｏｔと１ｄｏｔ  １ｓｐａｃｅが順次繰り返されると、１行だけずれた２ｄｏｔ  ２ｓｐａｃｅのハーフトーンとなる。
【００６５】
次に、図５（ｂ）と図６（ｂ）に示した２ｄｏｔ  ２ｓｐａｃｅの出力画像の濃度を比較した。
【００６６】
主走査線方向に２本のレーザー対を同時に照射した図５（ｂ）の２ｄｏｔ  ２ｓｐａｃｅは、濃度１．００であった。
【００６７】
一方、レーザーを交互に照射した図６（ｂ）の２ｄｏｔ  ２ｓｐａｃｅ濃度は、濃度１．０６であった。従って、同時に照射したほうが、交互に照射するよりも、濃度が薄かった。
【００６８】
このときドラム表面の電位を測定するとどちらも２ｄｏｔ  ２ｓｐａｃｅの潜像を形成しているにもかかわらず、ドラム表面の電位差が２２Ｖあった。
【００６９】
次に、図５（ａ）と図６（ａ）の潜像パターンにおいてレーザービームのドラム面光量を振り、ドラム表面電位との関係を測定した。
【００７０】
その時のドラム面光量と電位差の関係を図７に示す。また、このときの出力画像の濃度を以下の表１に示す。図７は、図１に示される画像形成装置における、ドラム面光量と電位差の関係のグラフである。
【００７１】
【表１】
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【００７２】
表１のようにドラム面光量が３．５０ｍＪ／ｍ2以上及び２．００ｍＪ／ｍ2以下では感光ドラムの表面電位の差が大きくなっている。
【００７３】
これは、ドラム面光量が３．５０ｍＪ／ｍ2以上及び２．００ｍＪ／ｍ2以下では感光ドラムの電位が相反則に従わなくなるためと考えられる。
【００７４】
一方、ドラム面光量が２．５０ｍＪ／ｍ2以上、３．２５ｍＪ／ｍ2以下では感光ドラムの電位が相反則に従うためレーザービームの発光の仕方による電位差がないと考えられる。
【００７５】
また、ドラム表面電位の差が２０Ｖ未満であれば出力画像の濃度差は０．０４以下であり、実用画像上は問題ない濃度差であることが分かった。
【００７６】
従って、本実施形態のように、レーザービームのドラム面光量をドラム表面電位の差が２０Ｖ未満になる部分、例えば、ドラム面光量が２．００ｍＪ／ｍ2以上、３．５０ｍＪ／ｍ2以下、より好ましくは、２．５０ｍＪ／ｍ2以上、３．２５ｍＪ／ｍ2以下に制御することで、濃度の安定した出力画像を得ることができる。
【００７７】
ここで、レーザービームのドラム面光量の制御は、以下の第２の実施形態のように制御装置（不図示）が露光装置３を制御することにより行なわれるとして良い。
【００７８】
（画像形成装置の第２の実施形態）
次に、本発明に係る画像形成装置の第２の実施形態について図８を参照して説明する。本実施形態の特徴は、画像形成装置に感光ドラム１の表面電位を検出する、本発明の構成要素たる検出手段としての検出装置３５を有していることである。図８に、本発明に係る画像形成装置の第２の実施形態の断面図である。
【００７９】
本実施形態で使用する画像形成装置について説明する。露光装置３は前述の第１の実施形態と同様に２本のレーザービームを出射するマルチビーム方式の露光装置３であり、感光ドラム１も前述の第１の実施形態のものと同様である。
【００８０】
本実施形態では図８のように画像形成装置本体に感光ドラム１の表面電位を検出する検出装置３５と、レーザービーム発光バイアスを制御する制御部３０とを有している。図８に示される画像形成装置の動作について図９を参照して説明する。図９は、図８に示される画像形成装置の動作のフローチャートである。
【００８１】
図９に示されるように、本実施形態の画像形成装置は、まず、レーザー発光バイアスの初期値で、画像印字開始前に感光ドラム上に複数のレーザービームおよび単独のレーザービームを照射し、それぞれの場合で表面電位を上記検出装置３５により測定する（ステップＳ９１）。
【００８２】
そして、感光ドラム表面電位を測定し、この電位差が２０Ｖ以上であるか否かを比較する（ステップＳ９２）。２０Ｖ未満である場合は、レーザー発光バイアスを決定し（ステップＳ９６）、２０Ｖ以上である場合はステップＳ９３に移行する。
【００８３】
ステップＳ９３では、レーザー発光バイアスを変更する。その後、ステップＳ９４において、２ビーム同時点灯及び単独のビーム点灯で感光ドラムに照射を実行する。
【００８４】
次に、感光ドラム表面電位を測定し、この電位差が２０Ｖ以上であるか否かを比較する（ステップＳ９５）。２０Ｖ未満である場合は、レーザー発光バイアスを決定し（ステップＳ９６）、２０Ｖ以上である場合はステップＳ９３に移行する。
【００８５】
上記ステップＳ９３〜ステップＳ９５の動作を上記制御部３０によりレーザービーム発光バイアスの値を振りながら行う。
【００８６】
そして、測定した値を比較し、表面電位の差が２０Ｖ未満になる値にレーザービーム発光バイアスを決定する（ステップＳ９６）。
【００８７】
以上のようにすることによって、本実施形態では、感光ドラム１の受光感度のばらつきがある場合においても、その感光ドラム１に応じたレーザービームの発光量が決定される。
【００８８】
従って、感光ドラムの受光感度のばらつきに左右されずに安定した濃度の出力画像を得ることができる。
【００８９】
（プロセスカートリッジの第１の実施形態）
次に、本発明に係るプロセスカートリッジの第１の実施形態について図１０を参照して説明する。図１０は、本発明に係るプロセスカートリッジの第１の実施形態の構造図である。
【００９０】
本実施形態では、前述の第１の実施形態で使用した感光ドラム１、帯電ローラ２、現像剤５を共に一体のカートリッジ内に備えたプロセスカートリッジ４５とし、露光装置にマルチビームを用いた画像形成装置本体に対して着脱自在としたことが特徴である。
【００９１】
露光装置は前述の第１の実施形態で示したものと同様に２本のレーザーを発光する露光装置であり、マルチビームのドラム面光量は３．０ｍＪ／ｍ2とした。
【００９２】
このプロセスカートリッジ４５は前述の第１の実施形態で使用した感光ドラム１が組み込まれている。
【００９３】
そして、画像形成装置本体のマルチビームの光量は３．０ｍＪ／ｍ2に設定されているので、第１の実施形態で示したように２本のレーザービームを同時発光した時と単独のレーザービームを発光した時の感光ドラム表面電位の差が２０Ｖ未満になる。
【００９４】
また、プロセスカートリッジ４５は現像装置４が現像剤５を使い切ったときに、感光ドラム１や帯電ローラ２やクリーニング装置７もほぼ同時に寿命を迎えるように設計されている。
【００９５】
従って、ユーザはプロセスカートリッジ内のトナーがある間はマルチビームの発光状況によらず安定した画像を得ることができ、更に一体型であるためその交換もユーザが容易に行える利点がある。
【００９６】
（プロセスカートリッジの第２の実施形態）
次に、本発明に係るプロセスカートリッジの第２の実施形態について図１１及び図１２を参照して説明する。
【００９７】
図１１は、本発明に係るプロセスカートリッジの第２の実施形態の構造図であり、図１２は、図１１に示されるプロセスカートリッジを適用した画像形成装置の断面図である。
【００９８】
本実施形態のプロセスカートリッジ４６の特徴は前述の第１の実施形態として示したプロセスカートリッジ４５に対して、図１１に示すように、本発明の構成要素たる記録手段としてのメモリチップ４０を備え、図１２のように画像形成装置本体にレーザー発光量を変化させる制御部３０を設けたことにある。
【００９９】
上記メモリチップ４０には、本発明の構成要素たる、像担持体の受光感度特性としての、複数のレーザービームを同時発光したときと単独のレーザービームを発光したときで感光ドラムの表面電位の差が２０Ｖ未満になるレーザー発光量の情報を記録させる。
【０１００】
また、上記レーザー発光量の情報は、例えば図７のグラフに示されるような、感光ドラムの表面電位の差とドラム面光量との関係の情報が該当する。
【０１０１】
この情報を画像形成装置本体で読み取り、画像形成装置本体に設けたレーザービーム発光バイアスを変化させる制御部３０により適切なレーザー発光量に設定する。
【０１０２】
このことによりマルチレーザー方式の画像形成装置において、マルチビームの発光状況によらず濃度が安定した良好な出力画像が得られる。
【０１０３】
ここで、上記各実施形態の説明では、マルチビーム方式の露光装置から発射されるレーザービームとして２本、そして、横線ハーフトーン画像として２ｄｏｔ２ｓｐａｃｅの場合を例に挙げて説明したが、本発明はこのような場合に限定されるものではなく、例えばｎを２以上の任意の整数として、ｎ本のレーザービーム、これに対応した横線ハーフトーン画像として、２ｄｏｔ  （ｎ−２）ｓｐａｃｅ横軸ハーフトーン画像としても良い。
【０１０４】
この場合、比較すべき表面電位としては、１番目のレーザービームの描き出しで、感光ドラム上に２ｄｏｔ  （ｎ−２）ｓｐａｃｅ潜像を形成した場合と、ｎ番目のレーザービームの描き出しで、感光ドラム上に２ｄｏｔ  （ｎ−２）ｓｐａｃｅ潜像を形成した場合とにおける、感光ドラム上の表面電位を用いて良い。
【０１０５】
また、上記各実施形態では、露光装置により露光するレーザー光を制御して像担持体の表面電位を制御しているが、本発明はこのような場合に限定されるものではなく、例えばマルチビームで露光しても、その表面電位の差が２０Ｖ未満となるような像担持体を具備した画像形成装置及びプロセスカートリッジであっても、上記各実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、露光手段は２本のレーザービームを発光するマルチレーザーを用いた露光手段であり、２つのレーザー光を同時に発光させた場合と、単独のレーザーを交互に発光させた場合で２ｄｏｔ  ２ｓｐａｃｅの横線ハーフトーン画像を描いた時の像担持体の表面電位の差を２０Ｖ未満とすることにより、レーザービームの発光状況に左右されずに安定した濃度の出力画像が得られる。
【０１０７】
また、露光手段はｎ本のレーザービームを発光するマルチビーム方式の露光手段であり、ｎはｎ＞２を満足する整数であり、かつ、１番目のビーム描き出しおよびｎ番目ビーム描き出しでの２ｄｏｔ  （ｎ−２）ｓｐａｃｅの横線ハーフトーン画像を描いた時の像担持体表面の表面電位の差を２０Ｖ未満とすることにより、レーザービームの発光状況に左右されずに安定した濃度の出力画像が得られる。
【０１０８】
また、像担持体の表面電位を検出する検出手段を有することにより、この検出手段が検出した値に基づき発光を制御しているため、レーザービームの発光状況に左右されずに安定した濃度の出力画像が得られる。
【０１０９】
また、少なくとも像担持体と帯電手段とを一体に支持して画像形成装置本体に着脱自在としたプロセスカートリッジを使用することにより、ユーザに便利な構成とすると共に、レーザービームの発光状況に左右されずに安定した濃度の出力画像が得られる。
【０１１０】
また、少なくとも像担持体と帯電手段とを一体に支持したプロセスカートリッジにおいて、像担持体の受光特性を記録した記録手段を有し、像担持体の受光特性に応じてレーザービームを制御することができ、ユーザに便利な構成とすると共に、レーザービームの発光状況に左右されずに安定した濃度の出力画像を得られる。
【０１１１】
また、プロセスカートリッジに対して露光する露光手段は、複数のレーザーからなるマルチレーザーを用いたレーザー光により像担持体上に画像情報に基づいた潜像を形成する露光手段であり、マルチレーザーの発光パターンによる像担持体の表面電位の差が２０Ｖ未満とするように制御することにより、マルチビームの発光状況に左右されずに安定した濃度の出力画像が得られる。
【０１１２】
また、画像形成装置やプロセスカートリッジに具備される像担持体として、マルチビームレーザー光による表面電位の差が２０Ｖ未満になるような像担持体とすることにより、特別な制御を施さずとも、安定した画像濃度で画像形成を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態の断面図である。
【図２】図１に示される画像形成装置に適用される露光装置の構造図である。
【図３】図２に示される露光装置に適用される半導体レーザーの概略図である。
【図４】図１に示される画像形成装置に適用される感光ドラムの概略図である。
【図５】本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態が形成する２ｄｏｔ  ２ｓｐａｃｅの横線のハーフトーンの概略図である。
【図６】本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態が形成する２ｄｏｔ  ２ｓｐａｃｅの横線のハーフトーンの概略図である。
【図７】図１に示される画像形成装置における、ドラム面光量と電位差の関係のグラフである。
【図８】本発明に係る画像形成装置の第２の実施形態の断面図である。
【図９】図８に示される画像形成装置の動作のフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明に係るプロセスカートリッジの第１の実施形態の構造図である。
【図１１】本発明に係るプロセスカートリッジの第２の実施形態の構造図である。
【図１２】図１１に示されるプロセスカートリッジを適用した画像形成装置の断面図である。
【図１３】従来の画像形成装置の断面図である。
【符号の説明】
１  感光ドラム
１ａ  アルミニウムシリンダ
１ｂ  導電層
１ｃ  下引き層
１ｄ  電荷発生層
１ｅ  電荷輸送層
２  帯電ローラ
３  露光装置
４  現像装置
５  現像剤
６  転写材
７  クリーニング装置
８  転写装置
９  定着装置
１０  半導体レーザー
１１  コリメータレンズ
１２  絞り
１３  ポリゴンミラー
１４  ｆ−θレンズ
２１  電極基板
２２  ＬＤチップ
２３  チップ基板
２４，２５  発振領域
２４ａ，２５ａ  電極
２６  フォトダイオード
３０  制御部
３５  検出装置
４０  メモリチップ
４５，４６  プロセスカートリッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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