(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚水貯留槽と、汚水供給管および希釈水供給管を備える混合槽と、該混合槽内の汚水および希釈水を撹拌する攪拌機と、撹拌された混合水の浮遊物質濃度を計測する計測器と、該計測器からの信号に応じて汚水供給管および／または希釈水供給管の混合槽への供給量を制御する制御器とを備え、前記計測器で計測された浮遊物質濃度が基準値を超えたとき前記制御器からの信号で前記混合槽の混合水を前記貯留槽に返送するように構成したことを特徴とする汚水処理装置。
【請求項２】
汚水貯留槽と、該貯留槽から汚水を導入して好気性処理するばっ気槽と、該ばっ気槽から汚水を導入して沈殿処理する沈殿槽と、前記貯留槽の汚水および前記沈殿槽の上澄汚水を導入して混合する混合槽と、該混合槽の混合水を撹拌する攪拌機と、該攪拌機で撹拌された混合水の浮遊物質濃度を計測する計測器と、該計測器からの信号に応じて前記貯留槽から前記混合槽への汚水の供給量を制御する制御器とを備え、前記計測器で計測された浮遊物質濃度が基準値を超えたとき前記制御器からの信号で前記混合槽の混合水を前記貯留槽に返送するように構成したことを特徴とする汚水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、汚水を浄化処理する浄化処理装置において、浄化処理で発生する余剰分の汚泥を多く含む汚水を処理可能な汚水処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ホテルや飲食店等の厨房排水や、食品製造工場の排水等の事業系排水は、そのまま下水道に放流すると、下水道管が油脂分で閉塞する等の影響を与えたり、下水道処理施設の機能を妨害したりする等の大きな影響を与えることから、浄化処理装置である除害施設を設置して、法令等により定められた基準値以内の水質にまで浄化処理してから、下水道に放流することが義務づけられている。
この場合に適用可能な浄化処理装置には、種々の処理方式が存在するが、好気性微生物を利用して浄化処理を行う好気性処理が現在主流となっている。この好気性処理には、活性汚泥法、接触ばっ気方式、回転板接触方式、散水ろ床方式等がある。
【０００３】
一方、近年、ビル等の水道水の使用量が多い建物では、節水対策や渇水時対策の１つとして、水使用によって発生する排水をそのまま下水道に放流してしまうのではなく、水洗便器の洗浄水等に再利用可能なレベルにまで浄化処理できる浄化処理装置を排水再利用施設として設置する場合が増えてきている。
この再利用水の原水として雑排水や厨房排水を利用する場合、溶解性の有機物が多く含まれているため、ろ過器でろ過処理するだけでは、再利用水として使用できる水質の水を作ることが困難である。このため、一般的には、この場合の浄化処理装置は、上述した好気性処理で雑排水や厨房排水を一次処理して溶解性の有機物を除去した後に、ろ過器でろ過処理する構成とすることが多い。
【０００４】
前記の活性汚泥法による浄化処理装置は、ばっ気槽で汚水をばっ気することによって汚水中の好気性微生物を増殖させて、増殖した好気性微生物と汚水中の汚濁物とが集積して生成される汚泥に汚水中の有機物を吸着・補食させることにより、浄化処理するものである。汚泥中の好気性微生物は、汚水中の有機物を捕食した際、それを栄養源に増殖を繰り返すため、汚水の浄化処理を継続するにしたがって、好気性微生物の数は増えつづけることになる。
【０００５】
また、接触ばっ気方式による浄化処理装置の場合においても、接触ばっ気槽に浸漬配置された接触材に好気性微生物が保持されており、汚水の浄化処理を継続するにしたがって、好気性微生物の数が増えつづける。この増えた分の好気性微生物は、接触材から剥離して汚泥として汚水中に浮遊する。よって、活性汚泥法の場合においても、接触ばっ気方式の場合においても、好気性処理された汚水を上澄の汚水と汚泥を多く含む汚水とに分離する処理が必要である。
【０００６】
この分離処理には、例えば、沈殿槽を設けて上澄の汚水と汚泥を多く含む汚水とを沈殿処理する方法や、ろ過器を用いて分離する方法等がある。
しかし、沈殿槽を用いる方法では、良好な沈降処理を行うには、上澄の汚水の層の水深を所定深さ以上に確保する必要があり、汚水中の汚泥量が増えすぎると沈殿処理に支障をきたす。
また、ろ過器を用いる方法についても、汚水中に固形物の汚泥量が増えすぎると、ろ過器がすぐに目詰まりしてしまい処理に支障をきたす。
さらに、ばっ気槽や接触ばっ気槽においても、汚泥量が増大しすぎると、槽内の全貯留容量中の比率が増大することで、好気性処理可能な汚水量が減少してしまい、汚水処理装置の処理性能に支障をきたす。
そこで、これらの問題を解消するため、従来の汚水処理装置においては、余剰の汚泥量が増大することによる処理への支障が生じ始めたとき、あるいは、その可能性が高くなったとき、余剰の汚泥を多く含む汚水を沈殿槽等から系外に引抜く作業が行われている。
【０００７】
一方、排水再利用施設の浄化処理装置の場合も、活性汚泥法や接触ばっ気方式による好気性処理を行うため、同様の問題が発生する。
排水再利用施設の場合においては、処理水を再利用可能なレベルにまで浄化処理するため、処理水を下水道に放流する場合よりも、汚泥等の固形物の除去性能が高いろ過器を使用するため、より多くの余剰の汚泥が発生してしまう。
よって、同様に余剰の汚泥を多く含む汚水を浄化処理装置の系外に引抜く作業が必須となっており、定期的に行われている。
【０００８】
なお、以下の特許文献１には、窒素を含有する有機性汚水を処理するに際して、生物反応槽から引き抜く余剰汚泥量を制御し、その生物反応槽に浸漬した槽浸漬型膜分離装置を通じて所定量の膜透過水を取り出すことで、生物反応槽のＭＬＳＳを所定濃度に維持する技術が開示されている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−１４８１４４号公報（段落番号［００１３］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
汚泥を多く含む汚水を浄化処理装置の外部に搬出する方法としては、バキュームカーによって吸入して、産業廃棄物処理場まで搬送する方法が最も簡易的である。また、引抜槽を別に設けて引抜管を接続しておき、余剰分の汚泥を多く含む汚水を引抜いて貯留しておき、ある程度蓄積した段階でバキュームカーによって産業廃棄物処理場まで搬送する方法もある。さらに、脱水機等により、汚泥を多く含む汚水の含水率を低減し、体積を圧縮してから産業廃棄物処理場まで搬送する方法もある。
しかし、いずれの方法においても、搬出の際に汚泥から臭気が発生することから、浄化処理装置の設置場所の近隣に住む住民からクレームが発生する問題があった。
また、産業廃棄物処理場までの運搬費および汚泥処分費が嵩み、大きな問題となっていた。
【００１１】
除害施設における浄化処理装置の場合、法令等に定められた基準値以内の水質に浄化処理することが目的であるにも拘わらず、その基準値を大幅に上回る良質の放流水を放流している場合が多い。汚泥処分に関わる臭気のクレームや処分費が嵩んでいる等の問題を抱えていることを考慮すると、従来の活性汚泥法による浄化処理装置を除害施設に適用するには、費用対効果に欠けているという問題があった。
【００１２】
また、除害施設における浄化処理装置の場合、処理対象とする種類の汚水について全量を処理しているが、全量を処理するには各処理水槽の容量を大容量とする必要があり、設置面積が大きくなってしまうという問題があった。
【００１３】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、沈殿槽内の余剰分の汚泥を多く含む汚水量を減少、あるいは、無くすことができる汚水処理装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明に係る汚水処理装置は、汚水貯留槽と、汚水供給管および希釈水供給管を備える混合槽と、該混合槽内の汚水および希釈水を撹拌して混合水を生成する攪拌機と、撹拌された混合水の浮遊物質濃度を計測する計測器と、該計測器からの信号に応じて汚水供給管および／または希釈水供給管の混合槽への供給量を制御する制御器とを備え、前記計測器で計測された浮遊物質濃度が基準値を超えたとき前記制御器からの信号で前記混合槽の混合水を前記貯留槽に返送するように構成したことを特徴とするものである。
また、この発明に係る汚水処理装置は、汚水貯留槽と、該貯留槽から汚水を導入して好気性処理するばっ気槽と、該ばっ気槽から汚水を導入して沈殿処理する沈殿槽と、前記貯留槽の汚水および前記沈殿槽の上澄汚水を導入して混合する混合槽と、該混合槽の混合水を撹拌する攪拌機と、該攪拌機で撹拌された混合水の浮遊物質濃度を計測する計測器と、該計測器からの信号に応じて前記貯留槽から前記混合槽への汚水の供給量を制御する制御器とを備え、前記計測器で計測された浮遊物質濃度が基準値を超えたとき前記制御器からの信号で前記混合槽の混合水を前記貯留槽に返送するように構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、この発明によれば、汚水貯留槽と、汚水供給管および希釈水供給管を備える混合槽と、該混合槽内の汚水および希釈水を撹拌して混合水を生成する攪拌機と、撹拌された混合水の浮遊物質濃度を計測する計測器と、該計測器からの信号に応じて汚水供給管および／または希釈水供給管の混合槽への供給量を制御する制御器とを備え、前記計測器で計測された浮遊物質濃度が基準値を超えたとき前記制御器からの信号で前記混合槽の混合水を前記貯留槽に返送するように構成したので、浄化処理装置で処理した放流水の浮遊物質濃度が所定値以上に良質である場合には、制御器により浮遊物質濃度を計測する計測器による放流水の計測値が所定位置になるまで混合手段を動作させて、沈殿槽内の汚泥を混合して沈殿槽内の汚水中の汚泥濃度を減少させることが可能であることから、沈殿槽内の余剰分の汚泥を多く含む汚水量を減少、あるいは、無くすことができる。その結果、バキュームカーで吸引して産業廃棄物処理場まで搬送する頻度が減少、あるいは、搬送の必要がなくなることにより、バキュームカーによる汚泥を多く含む汚水の搬送費用の大幅な低減が図れ、また、産業廃棄物処理場での汚泥処分費の大幅な低減が図れる大きな効果がある。さらに、この発明では、混合槽内での混合水の浮遊物質濃度が基準値が超えたときに該混合水を貯留槽内に返送することで、希釈水を混合槽に追加供給することができ、上限値以下の浮遊物質濃度の混合水を生成することができる。
【００１６】
従来の浄化処理装置においては、バキュームカーによる搬出作業の頻度を削減するために沈殿槽内の余剰分の汚泥を多く含む汚水を一時貯留しておく引抜槽を設けていたが、この発明の汚水処理装置を適用することにより、引抜槽を設けなくともバキュームカーの搬出作業頻度を大幅に削減できるため、引抜槽の設置費用を削減できる大きな効果がある。また、余剰分の汚泥を多く含む汚水の体積を減少させるために脱水機等を設置する必要もなくなる効果もある。
【００１７】
この発明は、余剰分の汚泥を多く含む汚水の搬出頻度が大幅に削減できることから、搬出の際の臭気発生による近隣住民からのクレームを低減することができる効果がある。さらに、汚水システムへの流入水の水質によっては、余剰分の汚泥を多く含む汚水を搬出する必要がなくなり、近隣住民からの臭気に関するクレームが発生しないようにすることも可能である。
【００１８】
特にこの発明の汚水処理装置をホテルや飲食店等の厨房排水や食品製造工場の排水等の事業系排水を法令等により定められた基準値以内の水質に浄化処理して下水道に放流する除害施設の浄化処理装置に適用した場合、基準値を上回る良質の放流水が得られているときに、沈殿槽内の余剰分の汚泥を多く含む汚水を混合手段と浮遊物質濃度を計測可能な計測器により基準値以内となるように制御器で制御しながら放流水に混合して放流でき、費用対効果に優れた浄化処理装置を提供できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における汚水処理装置の処理フロー図である。図１の汚水処理装置は、混合槽１、汚水供給管２、希釈水供給管３、計測センサ４ａ及び変換器４ｂからなる計測器４、放流ポンプ６、放流管７、ブロワ８ａ，空気供給管８ｂ及び散気管８ｃからなる撹拌機８、流量計９，１０、制御弁１１，１２及び制御器１３で構成されている。
【００２０】
混合槽１は、建物内の床下ピットを利用する躯体水槽、あるいは、床上スペースを利用する床上設置型水槽を使用することができる。
混合槽１を躯体水槽とする場合には、床上スペースをその他の目的に活用できるので好ましいが、混合槽１の内面にエポキシ樹脂などのライニングによる防水層を形成する必要がある。
一方、混合槽１を床上設置型水槽とする場合には、混合槽１をＦＲＰ、ポリプロピレンなどの合成樹脂や、鋼板、ステンレス鋼などの金属や、コンクリートで形成することができる。
汚水供給管２、希釈水供給管３については、管に限定されるものではなく、堰や開口路によって自然流下で流入するようにしてもよい。
【００２１】
制御弁１１，１２は、例えば、電動弁、電磁弁、空圧弁、油圧弁等が挙げられるが、制御器１３によって開閉が制御可能であれば、どのような構造のものでも適用可能である。ただし、汚水供給管２又は希釈水供給管３からの汚水、あるいは、希釈水の供給量を調整可能なように、制御弁１１，１２は、開度が調整可能であることが望ましい。
流量計９，１０は、水車型の量水器、電磁流量計、超音波流量計等、汚水供給管２又は希釈水供給管３内を流れる汚水又は希釈水の流量が計測可能であれば、どのような構成のものでも適用可能である。
【００２２】
撹拌機８は、上述したように、ブロワ８ａ等の空気供給機、空気供給管８ｂ及び散気管８ｃからなる。散気管８ｃはディスクディフューザのように、特定方向に気泡を放出できる構造のものを下向きに配置してある。これによって、気泡が下方の底面に噴射できるため、底面側に沈降してくる汚泥を多く含む汚水を効率よく撒き上げることができて効率的に撹拌することができる。
なお、散気管８ｃは、前記の構造のものに限らず、粒状樹脂を隙間が残るように固めた素材から筒状または板状に形成した構造や、多数の比較的径大の穴を有する管の外周に多数の小孔を有するゴム等のシートを巻回した構造のもの、サラン巻散気管、ボックスエアレータ、シャーフューザー等も適用可能である。また、撹拌機８は、例えば、撹拌ポンプを槽内に配設し、その撹拌ポンプの空気取入口に空気供給管８ｂを接続して、空気供給管８ｂの他端を混合槽１内の気相部で開口した構成としてもよく、その他、混合槽１内をプロペラ等で機械的に撹拌する構成としてもよい。
【００２３】
希釈水には、上水、井水、工業用水、中水、雨水、空調冷却水、湧水、除害設備で処理された処理水、雑排水、狭義の汚水（し尿排水）が挙げられる。
希釈される側の汚水には、除害施設等から排出される汚泥や、厨房等から排出される排水である厨房排水、食品工場系排水等が挙げられる。
【００２４】
浮遊物質濃度を計測する計測器４は、透過光測定方法、散乱光測定方法、積分球式測定方法、粒子計測法、表面散乱光測定法等を使用した濁度計やＳＳ計などが適用可能であるが、ＳＳ計の方が比較的高濃度の浮遊物質濃度を計測可能であり最適である。
【００２５】
図２に混合槽１の立面配置図を、図３に混合槽１の平面配置図をそれぞれ示す。混合槽１は、概ね平面状の底面１ａ、この底面１ａの各辺から立ち上げた４つの側面１ｂ、および上壁１ｃを有している。汚水供給管２および希釈水供給管３の端部は、混合槽１内の隅部の上方でその端部がそれぞれ開口されている。平面上で、その汚水供給管２および希釈水供給管３の開口位置と対向する隅部の底面１ａには、凹状のポンプ釜場１ｄが設けられており、このポンプ釜場１ｄ内には、放流ポンプ６が配設されている。底面１ａは、各側面１ｂからポンプ釜場１ｄに向かって所定勾配で低下した形状となっている。この所定勾配は、１０度から１５度程度であることが望ましい。
【００２６】
散気管８ｃは、図３に示すように１６個の散気管８ｃを横４列×縦４列の構成で、ポンプ釜場１ｄや計測センサ４ａの設置位置を除いた底面１ａ全面に配置されている。また、これらの散気管８ｃは、加わる水圧が同程度になるように所定の高さに配置され、各散気管８ｃから気泡が均等に吐出されるようになっている。
【００２７】
ここで、計測センサ４ａの周辺に散気管８ｃを配設しなかったのは、浮遊物質濃度を計測する計測センサ４ａは、前記に列挙したいずれの計測方式のものであっても気泡の影響を受けやすく、誤作動しやすいことに起因する。計測センサ４ａの検知部分に気泡が付着すると計測される浮遊物質濃度が実際よりも高い数値で検知され、変換器４ｂを経て、制御器１３に入力される。このとき、実際には、混合槽１内の汚水と希釈水との混合水の浮遊物質濃度が上限値未満であるにも係わらず、制御器１３は、汚水供給管２の制御弁１１を制御して混合槽１への汚水の供給量を必要以上に制限してしまう。つまり、誤作動した分だけ、汚水を希釈水と混合して系外に放流する機会が失われることになる。
【００２８】
また、計測センサ４ａの検知部分に気泡が付着する時間は極めて短時間である場合がほとんどであり、気泡に起因する計測器４の計測の誤作動も極めて短時間である。気泡によって誤作動と正常な計測とが繰り返し生じると、制御器１３は汚水供給管２の制御弁１１および希釈水供給管３の制御弁１２の開度を頻繁に変える不安定な制御をしてしまう。このような動作が長時間に渡って継続されると制御弁１１、制御弁１２や制御器１３内の制御回路が短期間で故障する弊害が生じてしまう。以上のような理由から、計測センサ４ａが気泡の影響を受けにくくすることは非常に重要である。
【００２９】
汚水と希釈水とを混合処理する際のプロセスには、大きく分けて２つの方法があり、一つは、汚水と希釈水を連続的に混合槽１に流入させて混合処理する連続式である。もう一つの方法は、汚水と希釈水を所定量順番に混合槽１に流入させて混合処理する回分式である。
回分式の方が混合水の浮遊物質濃度を制御しやすいが、反面、汚水や希釈水の混合槽１への供給を一時的に停止する時間が連続式に比べて長くなることから、希釈水や汚水を一時的に貯留する水槽の容量が、回分式の場合の方が大きくなる。
いずれの混合方式の場合においても、放流管から系外に処理水として排出する混合水の浮遊物質濃度の上限値をあらかじめ定めておき、これを制御器１３に記憶させておくようにする。このときの記憶させる浮遊物質濃度は、法令等で定められている基準値よりも若干小さい値としておくと、確実に基準値以下の合法な水質の混合水を系外に放流できるようになる。
【００３０】
連続式で制御する場合の混合処理プロセスは、以下の通りである。
ただし、この場合、放流ポンプ６の停止水位は、その水位でも撹拌機８が正常に混合水を撹拌できるようにするために、散気管８ｃが水没するようにし、計測センサ４ａの設置高さも、放流ポンプ６の停止水位でも浮遊物質濃度を計測することができるようにする必要がある。また、このとき、撹拌機８は常時稼動状態とし、計測器４も常時計測値を制御器１３に送信する。
【００３１】
＜連続式の混合処理プロセス＞
（１）混合槽１内の水位が放流ポンプ６の停止水位の状態で、汚水供給管２側の制御弁１１を全開し、また、希釈水供給管３側の制御弁１２を開弁し、汚水および希釈水を混合槽１へ導入する。
（２）撹拌機８によって、汚水と希釈水は撹拌されて混合水が生成され、計測器４によって常時浮遊物質濃度が計測されて制御器１３に送信される。
（３）制御器１３は、計測器４から送信された混合水の浮遊物質濃度の計測値が上限値を超えている場合、希釈水供給管３側の制御弁１２の開度を上げて希釈水の供給水量を上げる。ただし、希釈水供給管３側の制御弁１２の開度が既に全開ならば、汚水供給管２側の制御弁１１の開度を下げて汚水の供給水量を下げる。
また、混合水の浮遊物質濃度の計測値が上限値未満の場合、汚水供給管２側の制御弁１１の開度を上げて汚水の供給量を上げる。ただし、汚水供給管２側の制御弁１１の開度が既に全開ならば、汚水供給管２側の制御弁１１の開度を下げて希釈水の供給水量を下げる。
（４）混合槽１の混合水の水位が放流ポンプ６の起動水位に達したとき、放流ポンプ６を起動させて、混合水を系外に放流する。放流ポンプ６の停止水位まで放流が終了したとき、放流ポンプ６を停止する。
【００３２】
回分式で制御する場合の混合処理プロセスは、以下の通りである。
ただし、事前に混合槽１内の有効水量と汚水および希釈水の想定される浮遊物質濃度に基づいて、有効水量の混合水が浮遊物質濃度の上限値を上回らない程度となるようにするための混合槽１への汚水計画供給量および希釈水計画供給量を算出して、制御器１３に記憶させておくようにする。この場合、混合した後に混合水の浮遊物質濃度を微調整することができるようにするために、混合槽１の有効水量よりも若干少ない水量で算出することが望ましい。
【００３３】
＜回分式の混合処理プロセス＞
（１）混合槽１内の水位が放流ポンプ６の停止水位の状態で、汚水供給管２側の制御弁１１を開弁し、また、希釈水供給管３側の制御弁１２を開弁し、汚水および希釈水を混合槽１へ導入する。
（２）混合槽１へ供給される汚水量および希釈水量は、流量計９，１０で計測されて制御器１３へ常時送信されている。汚水あるいは希釈水の流量計９，１０で計測した供給水量が制御器１３に記憶されている計画供給量に達したとき、対応する制御弁１１，１２を閉弁して供給を停止する。
（３）混合槽１へ汚水および希釈水の各計画供給量を供給し終えた段階で、撹拌機８を起動させて、汚水と希釈水を撹拌して混合水を生成する。
（４）計測器４によって混合水の浮遊物質濃度を計測する。
（５）混合水の浮遊物質濃度が、制御器１３に記憶されている浮遊物質濃度の上限値未満であった場合、撹拌機８を稼動させながら汚水供給管２の制御弁１１を開弁して汚水を追加供給しながら、計測器４で浮遊物質濃度を連続的に計測し、概ね上限値となったときに、汚水供給管２の制御弁１１を閉弁して汚水の供給を停止する。
（６）混合水の浮遊物質濃度が、制御器１３に記憶されている浮遊物質濃度の上限値を超えていた場合、撹拌機８を稼動させながら希釈水供給管３の制御弁１２を開弁して希釈水を追加供給しながら、計測器４で浮遊物質濃度を連続的に計測し、上限値を下回ったときに、希釈水供給管３の制御弁１２を閉弁して希釈水の供給を停止する。
（７）放流ポンプ６を起動させて、放流管７から混合水を系外に放流する。放流ポンプ６の停止水位まで放流が終了したとき、放流ポンプ６を停止する。
【００３４】
この回分式の混合処理プロセスにおいて、（２）のプロセス時、例えば、先に汚水供給管２の制御弁１１を開弁して汚水を計画供給量だけ供給した後に、希釈水供給管３の制御弁１２を開弁して希釈水を計画供給量だけ供給する。あるいは、その逆の順序で供給する等、混合槽１に汚水と希釈水を順番に供給するように制御してもよい。
また、連続式の混合処理プロセスの場合と同様に、放流ポンプ６の停止水位を、その水位でも撹拌機８が正常に混合水を撹拌できるようにするために、散気管８ｃが水没するようにして常時稼動状態としてもよく、計測センサ４ａの設置高さも、放流ポンプ６の停止水位でも浮遊物質濃度を計測することができるようにしてもよい。
さらに、１回の混合処理プロセスで適切な浮遊物質濃度の混合水を生成した際、そのときに供給した総汚水供給量および総希釈水供給量を基に、再度、各計画供給量を算出し直して、制御器１３に再記憶させるようにしてもよい。このとき、ファジー制御、適応制御、ニューラルネットワーク等の制御法を使用して計画供給量を算出すると、イレギュラーな水質の汚水や希釈水が流入した際の混合処理プロセスによる計画供給量への影響を小さくすることが出来るので好ましい。
【００３５】
この回分式の混合処理プロセスにおいて、汚水に汚泥、厨房排水、食品工場系排水等を適用し、希釈水に比較的清澄な水である上水、井水、工業用水、中水、雨水、空調冷却水および湧水を適用する場合においては、先に汚水を混合槽１に供給して、計測器４で汚水の浮遊物質濃度を計測し、その計測値に応じて、混合槽１への希釈水の供給量を調整するようにすると、混合水の浮遊物質濃度を微調整するために必要な希釈水を混合槽１へ供給する回数を削減できて好ましい。
また、この回分式の混合処理プロセスにおいて、希釈水に汚水や雑排水を適用する場合においては、先に希釈水を混合槽１に供給して、計測器４で希釈水の浮遊物質濃度を計測し、その計測値に応じて、混合槽１への汚水の供給量を調整するようにすると、浮遊物質濃度が安定しないし尿排水や雑排水であっても、混合水の浮遊物質濃度を微調整するために必要な汚水を混合槽１へ供給する回数を削減できて好ましい。
【００３６】
なお、混合槽１の形状の理由から、前記の散気管８ｃを計測センサ４ａの周辺に配置しない対策が取れない場合、あるいは混合水の性状等の理由により、前記対策をとったにも係わらず計測器４の気泡による誤作動が回避できない場合、次の対策を取ることも可能である。気泡による計測器４の誤作動の時間は通常極めて短時間であり、その短時間の誤作動が時折発生するものである。よって、計測される放流水の浮遊物質濃度が上限値以上の数値である時間が所定時間（例えば、数秒）継続したときに、制御器１３によって、汚水供給管２の制御弁１１を制御して混合槽１への汚水の供給量を減らすか、希釈水供給管３の制御弁１２を制御して混合槽１への希釈水の供給量を増やすかして、混合槽１内の混合水の浮遊物質濃度を低下させるように制御する対策をとるとよい。
【００３７】
この対策は、前記の混合制御プロセスが、制御器１３内にシーケンサ、マイコン、パネルコンピュータ、ファクトリーＰＣ等の内部に記憶回路を有するコンピュータが組み込まれていて、そのコンピュータ内に記憶された制御プログラムで実現されている場合には、その制御プログラムに簡単な制御ルーチンを追加するだけで、計測器４が気泡によって誤作動を起こしても混合制御プロセスに悪影響を与えずに済む効果がある。一方、前記の混合制御プロセスを、予め記憶された所定の浮遊物質濃度以上の数値を計測したときに電気を出力する接点出力端子を有する計測器４と、制御器１３内に接点リレー等で構成された電気回路とによって実現されている場合には、その電気回路にタイマー等の部品を適所に組み込むことで、同様に計測器４の気泡による誤作動によって混合制御プロセスに悪影響を与えることを防止できる効果がある。
【００３８】
計測器４の浮遊物質濃度計測の誤作動は、気泡以外にも計測センサ４ａの検知部分に汚れが付着することによっても発生する。通常、汚水処理装置のメンテナンス時に計測センサ４ａの検知部分の清掃を行っているが、混合槽１内の混合水は浮遊物質濃度が高いため、清掃の頻度を高くしなければならない場合が発生する。この場合においては、清掃を人力で行うと人件費が増大してしまうという問題があった。
【００３９】
この問題の対策として、混合槽１外から計測センサ４ａの下方まで別途配管し、計測センサ４ａの検知部分に圧縮空気や洗浄水を噴射して洗浄できるようにしてもよい。圧縮空気の場合は、空気供給管８ｂから分岐して供給してもらうことも可能であるし、洗浄水の場合は、希釈水供給管３から分岐して供給してもらうことも可能である。計測センサ４ａの洗浄頻度については、所定時間毎に自動洗浄するように制御してもよいし、計測センサ４ａの計測値から誤作動の頻度が高くなったのを認識したときに洗浄するようにするようにしてもよい。連続式の混合処理プロセスに適用する場合においては、系外から汚水供給管２に供給される汚水の供給量が少ない時間帯に行うと、混合処理プロセスに与える影響が少なく好ましい。この対策においては、計測センサ４ａを撹拌機８による気泡の影響がないところに配置することにより、撹拌機８を常時作動とすることができ、かつ計測センサ４ａの検知部分の汚れを自動的に洗浄できる効果がある。
【００４０】
また、この問題の対策として、計測センサ４ａの検知部分に気泡が積極的に当たるよう、散気管８ｃの上方に配置し、計測センサ４ａによる浮遊物質濃度の計測を所定時間毎に行うようにし、撹拌機８を常時作動とせず、計測センサ４ａの計測開始直前から計測時にかけて一時的に停止するように制御するとよい。この対策では、制御は多少複雑になるが、撹拌機８が作動している間は、散気管８ｃから噴射される気泡によって、計測センサ４ａの付着物を物理的に除去でき、かつ気泡による計測センサ４ａの計測誤作動を防止できる効果がある。
【００４１】
混合槽１の外部にスペースがある場合においては、混合水を混合槽１の外部にポンプ等でくみ上げて、再度、混合槽１に戻す配管を構築し、その配管内に計測センサ４ａの検知部分を浸漬設置した浮遊物資濃度計測用の装置を混合槽１の外部に設置してもよい。この場合、設置スペースやコストは多少嵩むが、撹拌機８による気泡の影響を全く受けないこと、計測センサ４ａが取り出しやすくなり、メンテナンス性が大幅に向上すること等の効果がある。
【００４２】
なお、この実施の形態１における汚水処理装置では、汚水供給管２と希釈水供給管３をそれぞれ独立で混合槽１に接続した構成としているが、汚水供給管２と希釈水供給管３とを合流させた後に混合槽１に接続した構成としてもよい。
また、この実施の形態１における汚水処理装置では、混合槽１は、混合水を下水道に放流する前に一時貯留する放流槽の役割と兼用しているが、このほかにも汚水供給管２に厨房排水が流入するようにして混合槽１を厨房排水が一時貯留する厨房排水貯留槽と兼用することや、希釈水供給管３に雨水が流入するようにして混合槽１を雨水が一時貯留する雨水貯留槽と兼用することができる。
【００４３】
以上、実施の形態１における汚水処理装置によれば、既存の汚水を好気性処理によって浄化処理する汚水処理システムに、この発明の汚水処理装置を追加設置するだけで、汚水処理システムで発生する余剰分の汚泥を多く含む汚水を汚水供給管２によって混合槽１に供給し、汚水処理システムで処理した処理水等やその他比較的清澄な水を希釈水として希釈水供給管３によって混合槽１に供給し、撹拌機８で撹拌して混合水とし、計測器４で浮遊物質濃度を計測して法令等で定められた基準値の範囲内となるように制御器１３で制御して下水道等に放流するようにしたことにより、余剰の汚泥を多く含む汚水の量を大幅に減少、あるいは、無くすことができる。その結果、バキュームカーで吸引して産業廃棄物処理場まで搬送する頻度が減少、あるいは、搬送の必要がなくなることにより、バキュームカーによる汚泥を多く含む汚水の搬送費用の大幅な低減が図れ、また、産業廃棄物処理場での汚泥処分費の大幅な低減が図れる大きな効果がある。
【００４４】
従来の汚水を好気性処理によって浄化処理する汚水処理システムにおいては、バキュームカーによる搬出作業の頻度を削減するために余剰分の汚泥を多く含む汚水を一時貯留しておく引抜槽を設けていたが、この発明を適用することにより、引抜槽を設けなくともバキュームカーの搬出作業頻度を大幅に削減でき、引抜槽の設置費用を削減できる大きな効果がある。また、余剰分の汚泥を多く含む汚水の体積を減少させるために脱水機等を設置する必要もなくなる効果もある。
【００４５】
この発明は、余剰分の汚泥を多く含む汚水の搬出頻度が大幅に削減できることから、搬出の際における近隣住民からの臭気のクレームを低減することができる効果がある。さらに、汚水処理装置への流入水の水質によっては、余剰分の汚泥を多く含む汚水を搬出する必要がなくなり、近隣住民からの臭気のクレームが発生しない汚水処理システムとすることも可能である。
【００４６】
特にこの発明の汚水処理装置をホテルや飲食店等の厨房排水や食品製造工場の排水等の事業系排水を法令等により定められた基準値以内の水質に浄化処理して下水道に放流する除害施設に適用した場合、基準値を上回る良質の放流水が得られているときに、沈殿槽内の余剰分の汚泥を多く含む汚水を撹拌する撹拌機８と浮遊物質濃度を計測可能な計測器４とにより基準値以内となるように、制御器１３で制御しながら放流水に混合して放流でき、費用対効果に優れた汚水処理システムを提供できる効果がある。
【００４７】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２における汚水処理装置の処理フロー図である。図において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図４の汚水処理装置では、汚水流入管２２から流入する汚水を一時貯留する汚水貯留槽２１を備え、貯留した汚水を移送ポンプ２４が汚水供給管２を通じて混合槽１へ供給するようにしている。
また、希釈水流入管３２から流入する希釈水を一時貯留する希釈水貯留槽３１を備え、貯留した希釈水を移送ポンプ３４が希釈水供給管３を通じて混合槽１へ供給するようにしており、これらの点が上記実施の形態１と大きく相違している。
また、汚水貯留槽２１に貯留した汚水の浮遊物質濃度を計測できる計測器２３（計測センサ２３ａ及び変換器２３ｂから構成）を備えるとともに、希釈水貯留槽３１に貯留した希釈水の浮遊物質濃度を計測できる計測器３３（計測センサ３３ａ及び変換器３３ｂから構成）を備えており、これらの計測値は、制御器１３に送信されるようになっている。
【００４８】
汚水の混合槽１への供給および停止、希釈水の混合槽１への供給および停止については、移送ポンプ２４，３４をＯＮ／ＯＦＦすることで制御するようになっており、それ以外に関しては、実施の形態１に示した汚水処理装置と同様である。混合処理プロセスに関しても、実施の形態１に示した連続式あるいは回分式のいずれの混合処理プロセスも適用可能である。
特に、回分式の混合処理プロセスを適用する場合、混合槽１への汚水および希釈水の各計画供給量は、予め算出しておくのではなく、計測器２３で計測される汚水貯留槽２１内の汚水の浮遊物質濃度と、計測器３３で計測される希釈水貯留槽３１内の希釈水の浮遊物質濃度と、１回のプロセスで混合槽１にて生成する混合水の全容量とを基にして、制御器１３内で汚水および希釈水の各計画供給量を算出すると、一度目の混合で設定されている浮遊物質濃度の上限値に近づけることが出来る。
なお、汚水処理装置に関するその他の事項については、実施の形態１の場合と同様である。
また、実施の形態１に示した混合方式のプロセスをそのまま適用する場合には、汚水貯留槽２１や希釈水貯留槽３１に設置されている計測器２３，３３はなくても問題はない。
さらに、移送ポンプ２４，３４を定量で圧送可能なポンプである場合においては、移送ポンプ２４，３４の稼働時間によって、混合槽１への汚水及び希釈水の移送量を制御可能であるので、流量計９，１０を不要とすることができる。
【００４９】
計測器２３，３３においても、計測器４と同様、計測センサ２３ａ，３３ａの検知部分の汚れに起因する浮遊物質濃度計測の誤作動が発生するので、実施の形態１で計測センサ４ａの検知部分の汚れ対策として示した、検知部分に圧縮空気や洗浄水を噴射して洗浄する対策や、対象の水をポンプ等で槽外にくみ上げて浮遊物質濃度を計測して再度、槽内に戻す対策を講じることが望ましい。特に汚水貯留槽２１内の汚水の浮遊物質濃度が高く、計測センサ２３ａの検知部分は、計測センサ４ａ，３３ａに比べて短期間で汚れが付着するため、特に対策が必要である。
【００５０】
以上、この実施の形態２における汚水処理装置によれば、実施の形態１で示した効果のほかに、汚水を一時貯留可能な汚水貯留槽２１と、希釈水を一時貯留可能な希釈水貯留槽３１とを備えたことにより、特に、混合方式として、連続式に比べて汚水や希釈水の供給を一時的に停止する時間が長くなる回分式を適用した場合で、汚水や希釈水が連続的に供給されてくる場合、例えば、希釈水に厨房排水等を浄化処理装置で連続的に処理された処理水を使用する場合、浄化処理装置からの処理水を希釈水貯留槽３１に一時的に貯留することが可能となり、混合槽１での混合処理に影響を与えずにすみ、安定した混合処理が可能となる。
【００５１】
また、希釈水に例えば、上水と空調冷却水等、複数の種類の水を適用する場合においては、その水の種類によって浮遊物質濃度が異なることから、混合処理プロセスの際の希釈水供給の微調整の回数が多くなる場合があったが、希釈水貯留槽３１に複数の種類の水を一時貯留することで、計測器３３で複数の種類の水が混合した希釈水の浮遊物質濃度を計測でき、混合水の浮遊物質濃度を微調整するための希釈水供給の回数を削減できる効果がある。
【００５２】
実施の形態３．
図５はこの発明の実施の形態３における汚水処理装置の処理フロー図である。図において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図５の汚水処理装置では、混合槽１で生成した混合水を放流槽４１で一時貯留可能としている点が実施の形態１と大きく相違している。
混合槽１には、放流ポンプ６および放流管７に代えて、移送ポンプ４２および混合水移送管４３を設置し、混合槽１内で生成された混合水を放流槽４１に移送するようになっている。
放流槽４１には、放流ポンプ６および放流管７を設置してあり、下水道等へ放流可能な時間帯に放流ポンプ６を起動させて、混合水を系外に放流するようになっている。また、放流槽４１の水槽容量は、日中に生成される分の混合水を貯留可能な量としておくが、放流槽４１内の混合水の水位が放流ポンプ６の起動水位に達したときにも、緊急的に放流ポンプ６を起動させて、混合水を系外に放流できるようになっている。
【００５３】
また、放流槽４１内に混合水を長時間滞留させておくと、時間の経過とともに汚泥を多く含む汚水が沈殿してしまい、放流する水の浮遊物質濃度にばらつきが発生してしまうので、混合槽１と同様の撹拌機４４（ブロワ４４ａ，空気供給管４４ｂ及び散気管４４ｃから構成）を設置し、常時、混合水を撹拌して状態を維持させるか、あるいは、放流ポンプ６の起動水位に達する前に稼動させて沈殿していたものを再度、概ね均一な浮遊物質濃度の混合水を生成した後に放流ポンプ６を起動させて系外に放流するかの対策を講じてある。
なお、汚水処理装置に関する混合処理プロセスに関する事項等、その他の事項については、実施の形態１の場合と同様である。また、図５の汚水処理装置では、混合槽１内の混合水の浮遊物質濃度に関しては、計測器４で計測しているので、法令基準値以下であることを証明することはできるが、放流槽４１内の混合水に関しては証明することができない。下水道に放流する混合水が確実に法令基準値以下であることを証明する必要がある場合においては、浮遊物質濃度を計測する計測器を混合槽１のほかに放流槽４１にも設置するとよい。
【００５４】
以上、この実施の形態３における汚水処理装置によれば、実施の形態１で示した効果のほかに、混合槽１で生成した混合水を放流槽４１で一時的に貯留することが可能であるので、下水道等への放流時間帯や放流量の制限があるような場合には特に効果がある。
【００５５】
また、この実施の形態３における汚水処理装置に、実施の形態２で示した汚水貯留槽、希釈水貯留槽等の構成を適用すると、実施の形態２と同様の効果も同時に得ることができる。
【００５６】
実施の形態４．
図６はこの発明の実施の形態４における汚水処理装置の処理フロー図である。図において、図４と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。図６の汚水処理装置は、活性汚泥法を用いた好気性処理の浄化処理装置に実施の形態２に示す汚水処理装置の構成を適用したものである。
この汚水処理装置は汚水貯留槽２１に貯留される汚水の全量を浄化処理するのではなく、その一部を浄化処理する、いわゆる部分処理タイプの処理装置であり、汚水貯留槽２１に貯留された汚水の一部を移送ポンプ５３ａ、計量槽５３ｂ、移送管５３ｃおよび越流管５３ｄで構成される移送手段５３によってばっ気槽５１に移送し、ばっ気槽５１で好気性処理を実施する点で実施の形態２と大きく相違している。
また、沈殿槽６１で沈殿処理を行った上澄汚水を希釈水として希釈水貯留槽３１に一時貯留されて混合槽１に供給される点、沈殿槽６１で沈降している汚泥を多く含む汚水の余剰分を汚水貯留槽２１に返送可能とし、これと汚水貯留槽２１内の未処理の汚水を希釈される側の汚水として混合槽１に供給される点で実施の形態２と大きく相違している。
【００５７】
ばっ気槽５１は、移送手段５３によって流入する汚水を汚泥中の好気性微生物によって分解する好気性処理を行うものである。ばっ気槽５１には、ブロワ５２ａ、空気供給管５２ｂおよび散気管５２ｃで構成される散気機５２が配設されており、ばっ気槽５１内の汚水に空気を供給することによって、好気性処理を促進させている。
散気管５２ｃは、例えば粒状樹脂を隙間が残るように固めた素材から筒状または板状に形成したものとすることができるが、比較的微細な気泡を汚水中に吐出できるのであれば、その材料や構造は限定されるものではない。多数の比較的径大の孔を有する管の外周に多数の小孔を有するゴムを巻き回した構造、円形ディスク状で円周部分に多数の小孔を有する構造のディスクディフューザ、袋状散気管、サラン巻散気管、ボックスエアレータ、シャーディフューザ等も適用可能である。
移送手段５３は、汚水貯留槽２１内の汚水中に設置された移送ポンプ５３ａに移送管５３ｃの一端が接続し、他端がばっ気槽５１に開口させており、移送管５３ｃの途中に計量槽５３ｂが配設された構成となっている。計量槽５３ｂは、その内部に設けた堰によって汚水の移送量を制御する構造としてあり、計量槽５３ｂにおいて流出した余分の汚水は、越流管５３ｄを介して汚水貯留槽２１に戻されるようになっている。
沈殿槽６１は、ばっ気槽５１から流入した汚水を上層の上澄汚水と下層の汚泥を多く含む汚水とに沈殿処理するものである。沈殿槽６１には、返送ポンプ６２ａ、計量槽６２ｂ、返送管６２ｃおよび越流管６２ｄで構成される移送手段５３と同様の構成の返送手段６２が配設されており、沈殿槽６１内底部の汚泥を多く含む汚水をばっ気槽５１に定量で返送するようになっている。
一方、沈殿槽６１内の上層の上澄汚水は、上澄汚水移送管６７によって、希釈水貯留槽３１に移送され、希釈水として貯留される。
返送管６２ｃには、三方弁６５が配設されており、三方弁６５の返送管６２ｃが接続されていない残りの接続口には、引抜管６６の一端が接続されている。引抜管６６の他端は、汚水貯留槽２１で開放されており、三方弁６５の流路を切り替えることで、沈殿槽内底部から返送ポンプで吸引された汚泥を多く含む汚水は、返送管６２ｃを通じてばっ気槽５１に返送されるか、引抜管６６を通じて汚水貯留槽２１に移送されるようになっている。
放流管７には、三方弁６８が配設されており、三方弁６８の放流管７が接続されていない残りの接続口には、混合水返送管６９の一端が接続されている。混合水返送管６９の他端は、汚水貯留槽２１で開放されており、三方弁５９の流路を切り替えることで、混合槽１内の混合水は、放流管７を通じて系外に放流されるか、混合水返送管６９を通じて汚水貯留槽２１に移送されるようになっている。
なお、ばっ気槽５１および沈殿槽６１は、混合槽１の場合と同様の材料で形成することが可能である。
また、移送手段５３は、上記の構成に限定されるものではない。例えば移送ポンプ５３ａは水中ポンプとしたが、陸上ポンプとして計量槽５３ｂの一次側において移送管５３ｃに配設し、水中ポンプに代えてフート弁を配設した構成も適用できる。また、移送管５３ｃに計量槽５３ｂを配設する代わりに、移送管５３ｃの途中と汚水貯留槽２１とを接続するバイパス管を配設し、バイパス管には、電磁弁、電動弁、空圧弁、油圧弁等の制御弁を設け、さらに移送管５３ｃには流量計を配設して流量計の計測値が所定流量を維持するように制御弁を制御する構成とすることもできる。もちろん、返送手段６２についても同様の構成とすることも可能である。
【００５８】
以下、図６の汚水処理装置の処理内容を説明する。
（１）汚水貯留槽２１における一部の汚水を移送手段５３によってばっ気槽５１に定量的に移送し、ばっ気槽５１で散気機５２からの散気による好気性処理を行う。
（２）好気性処理された汚水を送水管５６を通じて沈殿槽６１に移送し（自然流下）、沈殿槽６１で、上澄汚水と汚泥を多く含む汚水とに沈殿処理する。
（３）沈殿槽６１の上澄汚水は、上澄汚水移送管６７を通じて希釈水貯留槽３１に移送される（自然流下）。
（４）沈殿槽６１の汚泥を多く含む汚水は、返送手段６２により返送ポンプ６２ａ、計量槽６２ｂ、返送管６２ｃ及び三方弁６５を通じてばっ気槽５１に返送されて、汚泥内の好気性微生物をばっ気槽５１内の汚水の好気性処理に利用する。
（５）汚水を浄化処理する過程でばっ気槽５１で発生する余剰の汚泥を多く含む汚水によって、沈殿槽６１の沈殿処理に支障が発生しはじめたとき、あるいは、支障が発生することが予想されるときに、制御器１３が三方弁６５を切り替えることにより、返送ポンプ６２ａにより計量槽６２ｂ、返送管６２ｃ、三方弁６５及び引抜管６６を通じて、汚水貯留槽２１に返送される。
（６）浄化処理された上澄汚水だけでは、希釈水としての水量が不足するときの対策として、希釈水流入管３２によって、希釈水貯留槽３１に希釈水が補給されるようにしてある。このときの希釈水には、実施の形態１で示したものと同様の水が適用可能である。
（７）汚水貯留槽２１から汚水供給管２で供給される浄化処理を行っていない汚水および余剰分の汚泥を多く含む汚水と、浄化処理された上澄汚水からなる希釈水とを混合する混合処理プロセスに関しては、実施の形態２の場合と同様である。
なお、何らかの理由によって、混合槽１で浮遊物質濃度の法令基準値を超えた混合水が混合槽１の有効水量以上生成されてしまった場合には、放流管７から放流する訳には行かない。この対策として、この実施の形態４では、放流管７に三方弁６８を介して混合水返送管６９を接続し、上限値と計測値との差に応じた量だけ混合水を汚水貯留槽２１に返送することで、希釈水を混合槽１に追加供給することができ、上限値以下の浮遊物質濃度の混合水を生成することができる。
【００５９】
以上、実施の形態４における汚水処理装置によれば、実施の形態２に示した効果のほかに、除害施設等に適用した場合、汚水を好気性処理後、沈殿処理することによって発生する余剰の汚泥を多く含む汚水を汚水供給管２で混合槽１に移送し、希釈水供給管３から浄化処理された上澄汚水を主とする希釈水を供給し、撹拌機８で撹拌して混合水とし、計測器４で浮遊物質濃度を計測して法令等で定められた基準値の範囲内となるように制御器１３で制御して下水道等に放流するようにしたことにより、余剰の汚泥を多く含む汚水の量を大幅に減少、あるいは、無くすことができる。その結果、バキュームカーで吸引して産業廃棄物処理場まで搬送する頻度が減少、あるいは、搬送の必要がなくなることにより、バキュームカーによる汚泥を多く含む汚水の搬送費用の大幅な低減が図れ、また、産業廃棄物処理場での汚泥処分費の大幅な低減が図れる大きな効果がある。
【００６０】
また、浄化処理を行っていない未処理の汚水を浄化処理した上澄汚水を主とする希釈水と混合して、系外に放流することが可能であることから、従来の除害施設であれば、処理対象となる種類の汚水を全量浄化処理する必要があったが、この実施の形態４における汚水処理装置によれば、対象種類の汚水を所定量だけ浄化処理するだけで、確実に法令基準値以内の浮遊物質濃度の混合水を系外に放流できる効果がある。
さらに、好気性処理で浄化処理すべき対象種類の汚水量を削減することが可能であることから、ばっ気槽５１や沈殿槽６１の貯水容量を削減することができ、汚水処理装置全体の設置面積を削減できる効果がある。散気機５２の散気量、返送手段６２の返送汚水量も削減されることから、これらで使用される機器の能力を小さいものにすることができ、配管径も小さくすることができる。よって、汚水処理装置全体に要するイニシャルコストおよびランニングコストとも大幅に削減できる効果がある。
なお、汚水処理装置に関するその他の事項については、実施の形態２の場合と同様である。さらに、実施の形態３に示した汚水処理装置と同様、混合槽１で生成した混合水を新設した放流槽４１に一時貯留可能としてもよい。この場合、三方弁６８および混合水返送管６９は、放流槽４１を新設するに当たって移設される放流管７にではなく、混合槽１に新設される混合水移送管４３に配設する。これによって、実施の形態３で示した効果も同時に得られる。
【００６１】
実施の形態５．
図７はこの発明の実施の形態５における汚水処理装置の処理フロー図である。図において、図６と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図５の汚水処理装置は、実施の形態４の場合と同様、活性汚泥法を用いた好気性処理の浄化処理装置に実施の形態２に示す汚水処理装置の構成を適用したものであり、かつ、汚水貯留槽２１に貯留される汚水の全量ではなく一部だけを浄化処理する、いわゆる部分処理タイプの処理装置である。
図７の汚水処理装置では、混合槽１に水位を検知する水位検知器７０を配設している点、希釈水貯留槽がなく、沈殿槽６１から越流する上澄汚水が混合槽１に直接流入する点が実施の形態４と大きく相違しており、混合方式は回分式を適用することができる。
水位検知器７０には、図５で示したフロートスイッチ７０ａ，７０ｂ，７０ｃのほかに、電極棒、超音波式水位センサ、圧力式水位センサ、気泡式水位センサ等が適用可能である。フロートスイッチ７０ａ，７０ｂ，７０ｃは、安価であるが、撹拌機８の撹拌流の影響を受けやすいので、混合槽１内で影響の少ない平面位置に配置するとよいが、水位検知器７０には、超音波式水位センサ、圧力式水位センサ、気泡式水位センサを適用するとより好ましい。
なお、撹拌機８の動作は、常時起動であってもよいし、放流ポンプ６を起動させる少し前に起動するようにしてもよい。
以下、図７の汚水処理装置の処理プロセスを説明する。
【００６２】
＜処理プロセス＞
（１）沈殿槽６１で沈殿処理した上澄汚水を越流させ、希釈水供給管３を通じて、その上澄汚水を希釈水として混合槽１に常時供給する（自然流下）。
（２）上澄汚水だけでは希釈水量が不足する場合には、希釈水流入管３２より希釈水を追加供給する。このときの希釈水は、実施の形態１で示したものと同様の水を使用する。
（３）水位検知器７０によって、希釈水が所定水位（フロートスイッチ７０ｂの位置）に達したことを検知したとき、制御器１３が汚水貯留槽２１の移送ポンプ２４を起動させて、汚水を汚水供給管２を通じて混合槽１へ供給する（このときも、希釈水供給管３からの希釈水の供給は停止しない）。
（４）混合槽１の水位が放流ポンプ６の起動水位（フロートスイッチ７０ｃの位置）に達したことを水位検知器７０が検知したとき、かつ、計測センサ４ａによる混合水の浮遊物質濃度が制御器１３に記憶してある上限値を超えていないとき、制御器１３が放流ポンプ６を起動させて、混合水を系外に放流する。放流ポンプ６の停止水位まで放流が行われると、放流ポンプ６を停止する。
（５）混合水の浮遊物質濃度が上限値を超えている場合には、三方弁６８を汚水返送管６９側に切り替え、放流ポンプ６を起動させて、その上限値と計測値との差に応じた量だけ混合水を汚水貯留槽２１へ返送する。
（６）連続的に供給されている希釈水によって、水位検知器７０の水位が再び放流ポンプ６の起動水位（フロートスイッチ７０ｃの位置）に達したときで、計測センサ４ａによる混合水の浮遊物質濃度の計測値が上限値以内となった場合、三方弁６８を放流側に切り替え、放流ポンプ６を起動させて停止水位に達するまで、混合水を系外に放流する。
（７）混合水の浮遊物質濃度の計測値が上限値を超えていた場合は、（５）以降のプロセスを再度実行する。
【００６３】
図７の汚水処理装置では、先に希釈水を混合槽１に供給してから、汚水を混合槽１に供給する必要がある。
図７の汚水処理装置では、計測器４を混合槽１に設置しているが、水位検知器７０に予め設定された水位で汚水と希釈水とを混合すれば、確実に法令基準値以下となるのであれば、浮遊物質濃度を計測する計測器４を不要とすることが可能である。
なお、汚水処理装置に関するその他の事項については、実施の形態４の場合と同様である。
また、実施の形態２における汚水処理装置で示した様に、汚水貯留槽２１と沈殿槽６１の上澄汚水の層に浮遊物質濃度を計測する計測器をそれぞれ配設し、さらに、水位検知器７０に超音波式等の水位センサを適用すると、汚水貯留槽２１内の希釈される側の汚水の浮遊物質濃度と希釈水となる沈殿槽６１内の上澄汚水の浮遊物質濃度を計測器で計測した結果を基に、制御器１３で混合槽１内に流入させる汚水および希釈水の水量を計算し、その水量に応じた混合槽１内に流入させる希釈水の水位を決定し、希釈水を混合槽１に流入させて水位センサがその水位を感知したときに汚水の混合槽１へ汚水の供給を行うことで浮遊物質濃度が上限値以下の混合水を確実に生成できる。
【００６４】
以上、この実施の形態５における汚水処理装置によれば、実施の形態４に示した効果のほかに、汚水貯留槽２１から定量的にばっ気槽５１に汚水を流入させて浄化処理し、沈殿槽６１で沈殿処理した結果、連続的に沈殿槽６１から越流する上澄汚水を一時的に貯留する希釈水貯留槽３１を不要とすることができる効果がある。
また、混合槽１への汚水や希釈水の供給量を比較的安価な水位検知器７０で検知できることにより、汚水供給管２および希釈水供給管３に高価な流量計を設置しなくても済むという効果がある。
【００６５】
実施の形態６．
図８はこの発明の実施の形態６における汚水処理装置の処理フロー図である。図において、図６と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。図８の汚水処理装置は、汚水を活性汚泥法による好気性処理を施した後、ろ過処理を行って排水再利用水を生成する浄化処理装置に対して、実施の形態２に示す汚水処理装置の構成を適用したものであり、かつ、汚水貯留槽２１に貯留される汚水の全量ではなく一部だけを浄化処理する、いわゆる部分処理タイプの処理装置である。
図８の汚水処理装置では、沈殿槽６１で沈殿処理された上澄汚水を上澄汚水貯留槽７１に一時貯留させてろ過器８２でろ過処理している点と、ろ過処理水の一部を希釈水貯留槽３１に供給している点で上記実施の形態４と大きく相違している。
【００６６】
即ち、沈殿槽６１で沈殿処理された上澄汚水が上澄汚水移送管６７を通じて上澄汚水貯留槽７１に移送され、上澄汚水貯留槽７１に一時貯留される。
上澄汚水貯留槽７１に一時貯留された上澄汚水は、移送ポンプ７２により上澄汚水送水管７３及び制御弁７４を通じてろ過器８２に移送され、ろ過器８２でろ過処理が実施される。
ろ過器８２によって生成されたろ過水は、制御弁８３を通じてろ過水貯留槽８１に貯留された後、移送ポンプ８５によりろ過水移送管８８及び制御弁８９を通じて送水され、排水再利用水として利用される。
排水再利用水として利用されない余剰分のろ過水は、移送ポンプ８５により制御弁８６及びろ過水供給管８７を通じて希釈水貯留槽３１に移送され、希釈水として利用される。
なお、希釈水貯留槽３１においては、実施の形態１で示したものと同様の水を希釈水として追加供給するようになっている。
ろ過器８２を逆流洗浄したときの逆洗水は、逆洗水移送管７６を通じて汚水貯留槽２１に移送するようにしてある。
また、ろ過器８２には、砂、セラミック、アンスラサイト等をろ材としたろ過のほかに、繊維ろ過、活性炭ろ過等が適用可能であり、これらを複合したものであれば、ろ過水の水質がより向上して好ましい。さらに、ろ過器８２によるろ過処理後のろ過水にオゾン処理装置によってオゾン処理すると、ろ過水の色度や臭気を確実に除去でき、望ましい。
なお、汚水処理装置に関する混合処理プロセスについての事項等、その他の事項については、実施の形態４の場合と同様である。
【００６７】
以上、この実施の形態６における汚水処理装置によれば、実施の形態４に示した効果のほかに、従来、排水再利用水を生成する浄化装置を設置した排水再利用施設において、ろ過器８２で処理したろ過水である排水再利用水の造水量に対して、便器・植栽等の排水再利用水の供給先での使用量が少ない場合においては、余剰分の水は下水道等に無駄に放流していたが、この利用されない余剰水を希釈水として利用できる効果がある。
【００６８】
実施の形態７．
図９はこの発明の実施の形態７における汚水処理装置の処理フロー図である。図において、図８と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図９の汚水処理装置は、実施の形態６の汚水処理装置と同様、汚水を活性汚泥法による好気性処理を施した後、ろ過処理を行って排水再利用水を生成する浄化処理装置に対して、実施の形態２に示す汚水処理装置の構成を適用したものであるが、汚水貯留槽２１に貯留される汚水の全量を浄化処理する、いわゆる全量処理タイプの処理装置である点が大きく相違している。
また、図９の汚水処理装置では、引抜槽９１を設けて、沈殿槽６１からの余剰の汚泥を多く含む汚水を引抜管６６によって引抜槽９１に移送している点と、ろ過器８２の逆洗水を逆洗水移送管７６によって引抜槽９１に移送している点においても、実施の形態６と大きく相違している。
混合槽１への汚水供給は、移送ポンプ９２が三方弁９３及び汚水供給管２を通じて行うようにしている。
引抜槽９１に貯留されている汚泥を多く含む汚水は、三方弁９３を切り替えることにより、従来通り、外部に引き抜くこともできる。
なお、汚水処理装置に関する混合処理プロセスについての事項等、その他の事項については、実施の形態６の場合と同様である。
【００６９】
以上、この実施の形態７における汚水処理装置によれば、実施の形態６に示した効果のほかに、余剰の汚泥を多く含む汚水およびろ過器８２からの逆洗水のみを希釈して放流する対象の汚水として混合槽１へ供給でき、最小量の希釈水で基準値以内にその汚水を希釈して系外に放流することができる効果がある。
【００７０】
実施の形態８．
図１０はこの発明の実施の形態８における汚水処理装置の処理フロー図である。図において、図８と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図１０の汚水処理装置は、実施の形態７の汚水処理装置と同様、汚水を活性汚泥法による好気性処理を施した後、ろ過処理を行って排水再利用水を生成する浄化処理装置に対して、実施の形態２に示す汚水処理装置の構成を適用したものであるが、汚水貯留槽２１に貯留される汚水の全量を浄化処理する、いわゆる全量処理タイプの処理装置である点が大きく相違している。
図１０の汚水処理装置では、沈殿槽６１からばっ気槽５１へ汚泥を多く含む汚水を返送する返送管６２ｃに三方弁９４を介して汚水供給管２を接続し、沈殿槽６１内の余剰の汚泥を多く含む汚水を混合槽１へ直接供給可能としている点が実施の形態６と大きく相違している。
なお、計量槽６３から溢れた汚水は、越流管９５を通じて沈殿槽６１に戻るようにされている。
また、汚水処理装置に関する混合処理プロセスについての事項等、その他の事項については、実施の形態６の場合と同様である。
【００７１】
以上、この実施の形態８における汚水処理装置によれば、実施の形態６に示した効果のほかに、余剰の汚泥を多く含む汚水およびろ過器８２からの逆洗水のみを希釈して放流する対象の汚水として混合槽１へ供給でき、最小量の希釈水で基準値以内にその汚水を希釈して系外に放流でき、しかも引抜槽９１および移送ポンプ９２を不要とすることができる効果がある。
【００７２】
実施の形態９．
図１１はこの発明の実施の形態９における汚水処理装置の処理フロー図である。図において、図１０と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図１１の汚水処理装置は、実施の形態８の汚水処理装置と同様、汚水を活性汚泥法による好気性処理を施した後、ろ過処理を行って排水再利用水を生成する浄化処理装置に対して、実施の形態２に示す汚水処理装置の構成を適用したものであり、汚水貯留槽２１に貯留される汚水の全量を浄化処理する、いわゆる全量処理タイプの処理装置である。
図１１の汚水処理装置では、汚水供給管２を返送管６２ｃに配設された計量槽６２ｂの越流管６２ｄに三方弁９６を介して接続し、沈殿槽６１内の余剰の汚泥を多く含む汚水を混合槽１へ直接供給可能としている点が実施の形態８と大きく相違している。
なお、汚水処理装置に関する混合処理プロセスについての事項等、その他の事項については、実施の形態８の場合と同様である。
【００７３】
以上、この実施の形態９における汚水処理装置によれば、実施の形態８と同様の効果がある。
【００７４】
実施の形態１０．
図１２はこの発明の実施の形態１０における汚水処理装置の処理フロー図である。図において、図１０と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図１２の汚水処理装置は、実施の形態８の汚水処理装置と同様、汚水を活性汚泥法による好気性処理を施した後、ろ過処理を行って排水再利用水を生成する浄化処理装置に対して、実施の形態２に示す汚水処理装置の構成を適用したものであり、汚水貯留槽２１に貯留される汚水の全量を浄化処理する、いわゆる全量処理タイプの処理装置である。
図１２の汚水処理装置では、返送管６２ｃに配設された計量槽６２ｂの側面に取出口を設けて、制御弁９７を備えた汚水供給管２を接続し、沈殿槽６１内の余剰の汚泥を多く含む汚水を混合槽１へ直接供給可能としている点が実施の形態８と大きく相違している。
なお、汚水処理装置に関する混合処理プロセスについての事項等、その他の事項については、実施の形態８の場合と同様である。
【００７５】
以上、この実施の形態１０における汚水処理装置によれば、実施の形態８と同様の効果がある。
【００７６】
実施の形態１１．
図１３はこの発明の実施の形態１１における汚水処理装置の処理フロー図である。図において、図１０と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図１３の汚水処理装置は、実施の形態８の汚水処理装置と同様、汚水を活性汚泥法による好気性処理を施した後、ろ過処理を行って排水再利用水を生成する浄化処理装置に対して、実施の形態２に示す汚水処理装置の構成を適用したものであり、汚水貯留槽２１に貯留される汚水の全量を浄化処理する、いわゆる全量処理タイプの処理装置である。
図１３の汚水処理装置では、沈殿槽６１の側面に開口を設けて、汚水供給管２の一端を接続し、他端を混合槽１の側面に設けた開口に接続して、沈殿槽６１内の余剰の汚泥を多く含む汚水を混合槽１へ直接供給可能としている点、汚水と希釈水の混合処理プロセスについて回分式のみ適用可能である点が実施の形態８と大きく相違している。
汚水供給管２においては、沈殿槽６１から汚水を自然流下で混合槽１に供給しているので、混合槽１の側面の開口位置は、沈殿槽６１の側面の開口位置より低くする必要がある。
また、沈殿槽６１の側面の開口位置は、良好な沈殿処理が可能な最上位置の汚泥界面（上澄汚水と汚泥を多く含む汚水との境界面）よりも低い位置に設けるとよい。
汚水処理装置に関する混合処理プロセスについては、実施の形態１に示した回分式の処理プロセスを適用するが、汚水供給管２から汚水を先に供給した後に、希釈水供給管３から希釈水を供給するようにする必要がある。
なお、汚水処理装置に関する事項については、実施の形態８の場合と同様である。
【００７７】
以上、この実施の形態１１における汚水処理装置によれば、実施の形態８に示した効果のほかに、実施の形態８に示した汚水処理装置のように汚泥を多く含む汚水を沈殿槽６１から混合槽１に供給する際に返送手段６２を使用せず、返送手段６２による汚泥の返送を常時継続できることから、混合処理プロセスによって汚水の好気性処理に影響を与えることがないという効果がある。
【００７８】
実施の形態１２．
図１４はこの発明の実施の形態１２における汚水処理装置の処理フロー図である。図において、図１０と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図１４の汚水処理装置は、実施の形態８の汚水処理装置と同様、汚水を活性汚泥法による好気性処理を施した後、ろ過処理を行って排水再利用水を生成する浄化処理装置に対して、実施の形態２に示す汚水処理装置の構成を適用したものであり、汚水貯留槽２１に貯留される汚水の全量を浄化処理する、いわゆる全量処理タイプの処理装置である。
図１４の汚水処理装置では、吸引ポンプ９９を備えた汚水供給管２の吸引側を沈殿槽６１内に浸漬配置し、吐出側を混合槽１で開放して、沈殿槽６１内の余剰の汚泥を多く含む汚水を混合槽１へ直接供給可能としている点が実施の形態８と大きく相違している。
沈殿槽６１内の汚水供給管２の吸引側の開口位置は、良好な沈殿処理が可能な最上位置の汚泥界面（上澄汚水と汚泥を多く含む汚水との境界面）よりも低い位置に設けるとよい。
なお、汚水処理装置に関する混合処理プロセスについての事項等、その他の事項については、実施の形態８の場合と同様である。
【００７９】
以上、この実施の形態１２における汚水処理装置によれば、実施の形態１１と同様の効果がある。
【００８０】
実施の形態１３．
図１５はこの発明の実施の形態１３における汚水処理装置の処理フロー図である。図において、図９と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図１５の汚水処理装置は、実施の形態７の汚水処理装置と同様、汚水を活性汚泥法による好気性処理を施した後、ろ過処理を行って排水再利用水を生成する浄化処理装置に対して、実施の形態２に示す汚水処理装置の構成を適用したものであり、汚水貯留槽２１に貯留される汚水の全量を浄化処理する、いわゆる全量処理タイプの処理装置である。
図１５の汚水処理装置（処理プロセスが連続式の汚水処理装置）では、図９の混合槽１に代えて、汚水供給管２と希釈水供給管３とを放流管７に合流することで、汚水と希釈水を混合して混合水を生成し、放流管７内に配設された計測器４の計測センサ４ａで、混合水の浮遊物質濃度を計測可能とした点が実施の形態７と大きく相違している。
汚水供給管２との合流点から下流側の所定位置の放流管７には、低部に水溜り部７ａが設けられ、常時混合水が溜まるようになっており、その水溜り部７ａの混合水に浸漬するように計測センサ４ａが配置されている。計測器４は、その計測センサ４ａが常時水に浸漬した状態を維持しておかなければ、混合水の浮遊物質濃度を正常に計測できない。放流管７が通常の円管であって、そこに計測センサ４ａを配置した場合、計測センサ４ａは、移送ポンプ３４によって混合水が希釈水貯留槽３１から送水されている間だけしか、浸漬状態とならない。放流管７に水溜り部７ａを設けておくことにより、移送ポンプ３４による混合水の送水のない時間帯においても、常に計測センサ４ａは浸漬状態となる。
また、水溜り部７ａの底部には、開閉弁７ｂを有する水抜管７ｃが配設されている。通常時は、開閉弁７ｂは閉止状態となっている。移送ポンプ３４による混合水の送水が長時間ない場合、水溜り部７ａ内の混合水は、上澄汚水と汚泥を多く含む汚水とに沈殿分離してしまい、底部に汚泥を多く含む汚水が滞留してしまい、移送ポンプ３４による混合水の送水が行われても滞留した汚泥を多く含む汚水が流れず、堆積してしまう恐れがあり、また送水されてくる混合水を計測器で計測する際、実際の浮遊物質濃度よりも高い値を示してしまうおそれがある。この場合に、この汚水処理装置をメンテナンスしている作業員が開閉弁７ｂを開く、あるいは、開閉弁７ｂを電気信号で開閉制御可能な弁としておき、制御盤１３によって一定時間ごとに開弁するようにすると、堆積した汚泥を多く含む汚水を底部７ａから排出することができる。
なお、汚水処理装置に関する混合処理プロセスについての事項等、その他の事項については、実施の形態７の場合と同様である。
また、この実施の形態１３に示した汚水と希釈水とから混合水を生成する配管構成については、実施の形態４、実施の形態６、実施の形態８から実施の形態１２に示した各汚水処理システムにも適用可能である。
【００８１】
以上、この実施の形態１３における汚水処理装置によれば、実施の形態７に示した効果のほかに、系外へ混合水を連続して放流する際の放流量、放流する時間帯等の規制のない場合には、混合槽１を不要とすることができる効果がある。
【００８２】
実施の形態１４．
図１６はこの発明の実施の形態１４における汚水処理装置の処理フロー図である。図において、図９と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図１６の汚水処理装置は、実施の形態７の汚水処理装置と同様、汚水を活性汚泥法による好気性処理を施した後、ろ過処理を行って排水再利用水を生成する浄化処理装置に対して、実施の形態２に示す汚水処理装置の構成を適用したものであり、汚水貯留槽２１に貯留される汚水の全量を浄化処理する、いわゆる全量処理タイプの処理装置である。
図１６の汚水処理装置では、図９の混合槽１内に浮遊物質濃度を計測する計測器４に代えて、混合槽１内の水位を検知する水位検知器７０を配設した点、汚水と希釈水の混合処理プロセスについて回分式のみ適用可能である点が実施の形態７と大きく相違している。
ただし、混合槽１内で生成される混合水を下水道等の放流基準値が法令で定められているところに放流する場合であり、その生成された混合水の浮遊物質濃度が確実にその基準値以下であることを証明する必要があるような場合においては、水位検知器７０と一緒に計測器４を配設することが望ましい。
【００８３】
この実施の形態１４に示す汚水処理装置では、混合槽１に配設された水位検知器７０が検知する水位は３段階で設定されている。
設定されている最低水位は、放流ポンプ６を停止する放流ポンプ停止水位である（フロートスイッチ７０ａの位置）。
次の高さに設定されている汚水供給水位は、最低水位に新たに混合水を生成する際に供給すべき汚水量の体積と、混合槽１の床面積から算定された汚水の必要水位を加算した水位である（フロートスイッチ７０ｂの位置）。
最高水位は、放流ポンプ６を起動する水位であり、同様に算定された希釈水の水位を加算した希釈水供給水位である（フロートスイッチ７０ｃの位置）。
以下、混合槽１での混合処理プロセスについて説明する。
【００８４】
＜混合槽１での混合処理プロセス＞
撹拌機８は、常時起動、あるいは、下記の（２）と（３）のプロセスの間に起動させて汚水と希釈水を混合するようにする。
（１）放流ポンプ停止水位（フロートスイッチ７０ａの位置）のときに、汚水供給管２の移送ポンプ９２を起動して、引抜槽９１から混合槽１へ汚水を供給し、汚水供給水位（フロートスイッチ７０ｂの位置）に達したときに、移送ポンプ９２を停止する。
（２）希釈水供給管３の移送ポンプ３４を起動して、希釈水供給管３から混合槽１へ希釈水を供給し、希釈水供給水位（フロートスイッチ７０ｃの位置）に達したときに、移送ポンプ３４を停止する。
（３）撹拌機８によって汚水と希釈水が均一に混合された段階で、放流ポンプ６を起動して放流管７より系外に混合水を放流する。放流ポンプ停止水位（フロートスイッチ７０ａの位置）まで放流したとき、放流ポンプ６を停止する。
【００８５】
なお、この実施の形態１４に示した混合槽１での混合処理プロセスについては、実施の形態６から実施の形態１２に示した各汚水処理システムにも適用可能である。
図１６の汚水処理装置では、フロートスイッチ７０ｂの水位を適した位置に変更することを行うことで、混合槽１に先に希釈水を供給してから汚水を供給する順序でも混合処理が可能である。
水位検知器７０には、図１６で示したフロートスイッチ７０ａ，７０ｂ，７０ｃのほかに、電極棒、超音波式水位センサ、圧力式水位センサ、気泡式水位センサ等も適用可能である。フロートスイッチ７０ａ，７０ｂ，７０ｃは、安価であるが、撹拌機８の撹拌流の影響を受けやすいので、混合槽１内で影響の少ない平面位置に配置するとよいが、水位検知器７０には、超音波式水位センサ、圧力式水位センサ、気泡式水位センサを適用するとより好ましい。
また、汚水貯留槽２１と希釈水貯留槽３１に浮遊物質濃度を計測する計測器をそれぞれ配設し、さらに、水位検知器７０に水位センサを適用すると、汚水貯留槽２１内の希釈される側の汚水の浮遊物質濃度と希釈水貯留槽３１内の希釈水の浮遊物質濃度を計測器で計測した結果を基に、制御器１３で混合槽１内に流入させる汚水および希釈水の水量を計算し、その水量に応じた混合槽１内に流入させる希釈水の水位を決定し、希釈水を混合槽１に流入させて水位センサがその水位を感知したときに汚水の混合槽１へ汚水の供給を行うことで浮遊物質濃度が上限値以下の混合水を確実に生成できる。
【００８６】
以上、この実施の形態１４における汚水処理装置によれば、実施の形態７に示した効果のほかに、混合槽１に供給される汚水および希釈水の浮遊物質濃度が比較的安定している場合においては、混合槽１に設置されている浮遊物質濃度を計測する計測器４と、汚水供給管２および希釈水供給管３に設置されている２台の流量計に代えて、水位検知器７０を１台設置するだけでよく、設置コストや制御器までの配線作業量を低減できる効果がある。また、水位検知器７０は、浮遊物質濃度の計測器４に比べて計測誤差が小さく、また、故障も少なく、信頼性の高い混合処理が可能な効果がある。
【００８７】
実施の形態１５．
図１７はこの発明の実施の形態１５における汚水処理装置の処理フロー図である。図において、図１６と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図１７の汚水処理装置は、実施の形態１４の汚水処理装置と同様、汚水を活性汚泥法による好気性処理を施した後、ろ過処理を行って排水再利用水を生成する浄化処理装置に対して、実施の形態２に示す汚水処理装置の構成を適用したものであり、汚水貯留槽２１に貯留される汚水の全量を浄化処理する、いわゆる全量処理タイプの処理装置である。また、汚水と希釈水の混合処理プロセスについても回分式のみ適用可能である。
図１７の汚水処理装置では、ろ過水貯留槽８１の所定水位の側面に開口を設けるとともに、混合槽１の側面に開口を設け、両水槽を連通するように希釈水供給管３を接続して、余剰分のろ過水を越流させて、混合槽１に供給する構成とし、希釈水流入管３２を混合槽１で開口して、ろ過水以外の希釈水を混合槽１に流入させる構成とした点が実施の形態１４と大きく相違している。
【００８８】
この実施の形態１５に示す汚水処理装置では、混合槽１に配設された水位検知器７０が検知する水位は３段階で設定されている。設定されている最低水位は、放流ポンプを停止する放流ポンプ停止水位である（フロートスイッチ７０ａの位置）。次の高さに設定されている希釈水供給水位は、最低水位に新たに混合水を生成する際に供給すべき希釈水量の体積と混合槽の床面積から算定された希釈水の必要水位を加算した水位である（フロートスイッチ７０ｂの位置）。最高水位は、放流ポンプを起動する水位であり、希釈水供給水位に同様に算定された汚水の水位を加算した汚水供給水位である（フロートスイッチ７０ｃの位置）。
以下、混合槽１での混合処理プロセスについて説明する。
【００８９】
＜混合槽１での混合処理プロセス＞
撹拌機８は、常時起動、あるいは、下記の（２）と（３）のプロセスの間に起動させて汚水と希釈水を混合するようにする。
（１）ろ過水に余剰分が発生したとき、ろ過水貯留槽８１から越流して希釈水供給管３より混合槽１に希釈水が供給される。
（２）混合槽１内の水位が希釈水供給水位（フロートスイッチ７０ｂの位置）に達したとき、汚水供給管２の移送ポンプ９２を起動して、引抜槽９１から混合槽１へ汚水を供給し、汚水供給水位（フロートスイッチ７０ｃの位置）に達したときに、移送ポンプ９２を停止する。
（３）撹拌機８によって汚水と希釈水が均一に混合された段階で、放流ポンプ６を起動して、放流管７より系外に混合水を放流する。放流ポンプ６の停止水位まで放流したとき、放流ポンプ６を停止する。
（４）（１）のプロセスの際に、余剰のろ過水が少なく、希釈水供給水位（フロートスイッチ７０ｂの位置）に達する前に、引抜槽９１内の余剰の汚泥を多く含む汚水や逆洗水等の汚水の水位が貯留可能水位となった場合には、希釈水流入管３２より、ろ過水以外の希釈水を希釈水供給水位（フロートスイッチ７０ｂの位置）になるまで供給して、（２）のプロセスに進む。
【００９０】
なお、この実施の形態１５に示した混合槽１での混合水の生成プロセスについては、実施の形態６から実施の形態１２に示した各汚水処理システムにも適用可能である。
図１７の汚水処理装置では、図１６の汚水処理装置と異なり、必ず混合槽１に希釈水を供給してから汚水を供給する必要がある。
水位検知器７０に関しては、実施の形態１４と同様の各水位センサが適用可能である。
また、混合槽１内で生成される混合水を下水道等の放流基準値が法令で定められているところに放流する場合であり、その生成された混合水の浮遊物質濃度が確実にその基準値以下であることを証明する必要があるような場合においては、水位検知器７０と一緒に計測器４を配設することが望ましい。
【００９１】
以上、この実施の形態１５における汚水処理装置によれば、実施の形態１４に示した効果のほかに、希釈水貯留槽３１を不要とすることができる効果がある。
【００９２】
実施の形態１６．
図１８はこの発明の実施の形態１６における汚水処理装置の処理フロー図である。図において、図９と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図１８の汚水処理装置は、実施の形態７の汚水処理装置と同様、汚水を活性汚泥法による好気性処理を施した後、ろ過処理を行って排水再利用水を生成する浄化処理装置に対して、実施の形態２に示す汚水処理装置の構成を適用したものであり、汚水貯留槽２１に貯留される汚水の全量を浄化処理する、いわゆる全量処理タイプの処理装置である。
図１８の汚水処理装置では、沈殿槽６１からの返送管６２ｃにおける汚水の返送先をばっ気槽５１に代えて、汚水貯留槽２１としている点、汚水貯留槽２１に散気機１０１が配設し、汚水貯留槽２１でも汚水の好気性処理を行っている点が上記実施の形態７と大きく相違している。
【００９３】
汚水貯留槽２１は、汚水流入管２２を通って流入した汚水（以下、流入汚水という）と、沈殿槽６１から返送手段６２によって返送された汚水（以下、返送汚水という）とを一時的に貯留するものであり、汚水貯留槽２１には、微細な気泡を汚水中に吐出する散気機１０１が設置されている。
この散気機１０１は、汚水貯留槽２１内の底部に配置した複数の散気管１０１ｃと、汚水貯留槽２１の外部に配置したブロワ１０１ａと、散気管１０１ｃとブロワ１０１ａを接続する空気供給管１０１ｂとから構成してある。散気管１０１ｃの構造に関しては、ばっ気槽５１の散気管５２ｃと同様のものが適用可能である。
沈殿槽６１からの返送汚水には、多量の好気性微生物を含有する汚泥が存在しているので、汚水貯留槽２１では、流入汚水と返送汚水を混合し、この混合水中の有機物の一部を好気性微生物によって吸着・分解することとなる。
【００９４】
この汚水貯留槽２１は、建物内の床下ピットを利用する躯体水槽、あるいは、床上スペースを利用する床上設置型水槽を使用することができる。汚水貯留槽２１を躯体水槽とする場合には、床上スペースをその他の目的に活用できるので好ましいが、汚水貯留槽２１の内面にエポキシ樹脂などのライニングによる防水層を形成する必要がある。汚水貯留槽２１を床上設置型水槽とする場合には、汚水貯留槽２１をＦＲＰ、ポリプロピレンなどの合成樹脂や、鋼板、ステンレス鋼などの金属や、コンクリートで形成することができる。
【００９５】
ばっ気槽５１は、汚水貯留槽２１で有機物を分解し切れなかった汚水を更に浄化処理するものである。即ち、汚水貯留槽２１から移送ポンプ５３により計量槽５４及び移送管５５を通じて移送された汚水中の有機物を汚泥中の好気性微生物によって分解するものである。
ばっ気槽５１は、汚水貯留槽２１とほぼ同様の構造および材質とすることができる。ばっ気槽５１には、微細な気泡を汚水中に吐出する散気機５２が設置されている。
汚水貯留槽２１の散気管１０１ｃ、ばっ気槽５１の散気管５２ｃのそれぞれに空気供給源のブロワ１０１ａ，５２ａを設置しているが、ブロワの能力が十分であれば、ブロワ１０１ａ，５２ａのうちいずれかを設置して共用してもよい。
【００９６】
なお、汚水貯留槽２１とばっ気槽５１は、撹拌機１０１，５２によって常時散気する必要があるので、例えば、一般の活性汚泥法による汚水処理方式と同様に、汚水貯留槽２１とばっ気槽５１には、腐敗ガスが水槽外に漏洩しないように水槽内部を負圧状態とするため、およびそれらの内部で発生した腐敗ガスの臭気を低減して排出するための図示しない排気手段が設置されている。この排気手段は、例えば、汚水貯留槽２１とばっ気槽５１からそれぞれ立ち上げた排気用分岐管と、これらの排気用分岐管を合流させた１本の排気用本管と、この排気用本管に順次に配設したミストセパレータ、排気ファン、および脱臭塔によって構成している。
【００９７】
ばっ気槽５１で好気性処理された汚水は、送水管５６から沈殿槽６１に送水されるが、沈殿槽６１以降の浄化処理に関する事項、汚水と希釈水の混合処理のプロセスに関する事項等については、実施の形態７の汚水処理装置と同様である。
なお、汚水処理装置に関する混合処理プロセスについての事項等、その他の事項については、実施の形態７の場合と同様である。
また、この実施の形態１６に示した汚水貯留槽２１でも好気性処理を行う浄化処理プロセスについては、実施の形態６、実施の形態８から実施の形態１５に示した各汚水処理システムにも適用可能である。
【００９８】
以上、この実施の形態１６における汚水処理装置によれば、微細な気泡を汚水中に吐出する散気機１０１を汚水貯留槽２１に配設し、好気性微生物が存在する汚泥を多く含む返送汚水を沈殿槽６１から汚水貯留槽２１に返送するので、沈殿槽６１内で嫌気性傾向にあった汚水中の汚泥を汚水貯留槽２１において再活性化させることができる。したがって、再活性化させた汚泥中の好気性微生物によって、汚水貯留槽２１において流入汚水中の有機物を吸着・分解させることが可能となり、汚水貯留槽２１において流入汚水を好気性処理できるという大きな効果がある。
【００９９】
また、この実施の形態１６における汚水処理装置によれば、汚水貯留槽２１において流入汚水と返送汚水を接触させると共に、それらの汚水を散気機１０１によって散気するので、汚泥中の好気性微生物が汚水中の有機物を吸着する吸着時間を確保できる。また、吸着した有機物を分解できるので、分解時間の一部も確保できる。さらに、ばっ気槽５１では、好気性微生物が全ての有機物を分解するまでの最低限の分解時間だけ汚水を滞留させればよいので、ばっ気槽５１の容量を大幅に低減できるという大きな効果がある。これに対し、ばっ気槽５１の容量を図９のばっ気槽５１と同じにすれば、有機物を分解する処理能力を大幅に向上させることができるという大きな効果がある。
【０１００】
さらに、この実施の形態１６における汚水処理装置によれば、汚水貯留槽２１において好気性処理を行うので、汚水貯留槽２１内の汚水が嫌気性化することによる硫化水素などの腐敗ガスの発生を大幅に低減でき、それに起因する臭気の問題を解消できるという大きな効果がある。
また、腐敗ガスの発生を大幅に低減できるので、それに起因する汚水貯留槽２１内のライニングの劣化や移送ポンプ５３の劣化を大幅に抑えることが可能となり、ライニングの補修や移送ポンプ５３の交換の頻度を大幅に低減でき、補修・交換の手間や費用を大幅に低減できるという大きな効果がある。
また、ライニングの材質を腐敗ガス対応のものではなく通常のものを使用でき、かつ移送ポンプ５３も耐食性の低い一般仕様のものを使用できるので、システムの施工のイニシャルコストを大幅に削減できるという大きな効果がある。そして、腐敗ガスの発生を大幅に低減できることから、システムから流出する排気ガスの臭気が低減するので、脱臭塔などの脱臭装置を従来よりも小容量化でき、イニシャルコストを削減できるという効果がある。その上に、定期的に交換する必要のある活性炭や脱臭菌のなどの量が低減するので、ランニングコストも大幅に低減できるという大きな効果がある。
【０１０１】
そして、この実施の形態１６における汚水処理装置によれば、汚水貯留槽２１内で汚水の好気性処理を行うので、汚水中の油分を好気性微生物に吸着させることが可能となり、油分が汚水貯留槽２１の側面に付着することを大幅に低減できる。この結果として、汚水貯留槽２１の清掃回数が大幅に減少し、清掃のための人件費や付着物を産業廃棄物として処分する費用が大幅に低減するという大きな効果がある。
【０１０２】
実施の形態１７．
図１９はこの発明の実施の形態１７における汚水処理装置の処理フロー図である。図において、図１８と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図１９の汚水処理装置は、実施の形態１６の汚水処理装置と同様、汚水を活性汚泥法による好気性処理を施した後、ろ過処理を行って排水再利用水を生成する浄化処理装置に対して、実施の形態２に示す汚水処理装置の構成を適用したものであり、汚水貯留槽２１に貯留される汚水の全量を浄化処理する、いわゆる全量処理タイプの処理装置である。
図１９の汚水処理装置では、再ばっ気槽１１１を設けて、沈殿槽６１からの返送管６２ｃにおける汚水の返送先を再ばっ気槽１１１とし、再ばっ気槽１１１と汚水貯留槽２１とを連通管１１３で接続した点が実施の形態１６と大きく相違している。
【０１０３】
沈殿槽６１では、汚水を静置して上層の上澄汚水と下層の汚水とに分離する沈殿処理を行う。下層の汚水には多くの汚泥が含まれる。上層の上澄汚水は越流堰を越流し、上澄汚水移送管６７を経て上澄水移送管６７に移送される。この場合にも、越流堰を越流する上澄汚水の量は、ばっ気槽５１から沈殿槽６１に流れ込む汚水の量から、沈殿槽６１から再ばっ気槽１１１へ返送される汚泥を多く含む汚水の量を差し引いた量となる。
一方、沈降して沈殿槽３１の底面に散在した汚泥を多く含む汚水は、返送ポンプ６２ａにより計量槽６２ｂ、返送管６２ｃ及び三方弁６５を通じて再ばっ気槽１１１に返送される。
【０１０４】
再ばっ気槽１１１は、ばっ気槽５１と同様の構造となっているが、図１９では、散気機１１２については、空気供給管１１２ｂの散気管１１２ｃに接続している端部とは反対側の端部は、散気機５２の空気供給管５２ｂに分岐接続しており、ブロワ５２ａを共用している。ブロワ５２ａの空気供給量が、散気管５２ｃ，１１２ｃが必要とする空気量を供給できない場合には、別に再ばっ気槽１１１への散気用のブロワを設ける必要がある。また、汚水貯留槽２１の散気機１０１のブロワ１０１ａの供給能力が十分であれば、共用することも可能である。
再ばっ気槽１１１では、撹拌機１１２の散気管１１２ｃから空気を吐出し、嫌気性傾向にあった汚泥を多く含む汚水をばっ気する。これにより、汚泥中の好気性微生物が再活性化して有機物を吸着・分解可能な状態に回復し、既に自らが吸着している有機物の分解と汚水中の有機物の吸着・分解とを行なう。
また、好気性微生物は、ばっ気槽５１および再ばっ気槽１１１で有機物を分解する際に自己増殖するため汚泥量が増加しているが、再ばっ気槽１１１内の全ての有機物を分解し尽くすと、その後に好気性微生物は自己酸化（共食い）を始めるので、増えすぎた汚水中の好気性微生物が減少し、適正な汚泥量となる。
そして、好気性微生物が減少した汚泥を多く含む汚水は、連通管１１３を通って汚水貯留槽２１へ流れる。再ばっ気槽１１１における処理によって、既に汚泥中の好気性微生物は活性化しているので、汚泥を多く含む汚水が汚水貯留槽２１に流入して、既に貯留されている未処理の汚水と混合した時には、好気性微生物は、その汚水中の有機物を即座に吸着して分解を始める。
なお、汚水処理装置に関する混合処理プロセスについての事項等、その他の事項については、実施の形態７の場合と同様である。
また、この実施の形態１７に示した汚水貯留槽２１でも好気性処理を行う浄化処理プロセスについては、実施の形態６、実施の形態８から実施の形態１５に示した各汚水処理システムにも適用可能である。
【０１０５】
以上のように、この実施の形態１７における汚水処理装置によれば、汚水貯留槽２１、ばっ気槽５１及び再ばっ気槽１１１の３槽において好気性処理を行うので、図１８の汚水処理装置と同じ総設置容積でも、全体の浄化能力を飛躍的に上昇させることができるという大きな効果がある。また、図１８の汚水処理装置と同じ浄化能力で処理する場合には、汚泥中の好気性微生物の自己酸化をより促進することが可能となり、余剰汚泥の発生量を大幅に抑制できるという効果がある。したがって、混合処理プロセスによって、希釈する対象となる余剰の汚泥を多く含む汚水量が大幅に減少して、使用する希釈水量を大幅に削減することができるので、余剰のろ過水が少ない浄化処理装置の場合においても、汚水処理装置の混合処理プロセスで余剰の汚泥を多く含む汚水を処理することが可能となる効果がある。
【０１０６】
実施の形態１８．
図２０はこの発明の実施の形態１８における汚水処理装置の処理フロー図である。図において、図８と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図２０の汚水処理装置は、実施の形態６の汚水処理装置と同様、汚水貯留槽２１に貯留される汚水の全量ではなく一部だけを浄化処理する、いわゆる部分処理タイプの処理装置である。
図２０の汚水処理装置では、汚水の浄化処理方式を活性汚泥法から接触ばっ気方式に変更した点、即ち、ばっ気槽５１に代えて、接触材１２１ａを備えている接触ばっ気槽１２１とした点が実施の形態６と大きく相違している。
接触ばっ気槽１２１には、ブロワ１２４ａ、空気供給管１２４ｂ、散気管１２４ｃで構成される散気機１２４が配設されている。散気管１２４ｃは、接触材１２１ａの下端よりも底面の高さ位置であり、接触材１２１ａから多少離れた平面位置に設置されている。
接触ばっ気槽１２１での接触ばっ気方式による浄化処理は、まず、散気管１２４ｃより比較的微細な気泡を汚水に吐出することで、汚水中の溶存酸素量を増大させ、また気泡による浮力で散気管１２４ｃの直上の汚水に上昇流を発生させる。次に、接触ばっ気槽１２１の上方まで上昇した汚水は、接触材１２１ａの上方に流れていき、そこから下降流に変わって、接触材１２１ａ内を下降していく。このとき、接触材１２１ａに保持されている汚泥中の好気性微生物と溶存酸素を多く含む汚水とが接触することによって、好気性微生物は汚水中の有機物を吸着し、溶存酸素を消費して有機物を分解して浄化処理が行われる。そして、接触材１２１ａを通過して槽内の底面付近に達した汚水は、散気管１２４ｃの方に流れていく。以上の流れで接触ばっ気槽１２１内の汚水は浄化処理されている。
汚水の浄化処理が継続されていくと、接触材１２１ａ内で汚泥中の好気性微生物が増殖し続ける。その結果として発生する余剰分の好気性微生物を含む汚泥は、接触材１２１ａから剥離し、旋回流によって汚水中に混合された状態となる。そして、この汚泥を含む汚水は、送水管を経て、沈殿槽６１に流入し、そこで上澄汚水と汚泥を多く含む汚水に沈殿処理される。上澄汚水は、越流して上澄汚水移送管６７を通じて上澄汚水貯留槽７１に移送される。一方、沈殿槽６１の底部に滞留する汚泥を多く含む汚水は、一定時間ごとに、移送ポンプ６３によって吸引され、引抜管６６を通じて汚水貯留槽２１に移送される。
また、接触材１２１ａが目詰まりして、汚水の通過水量が低下して、浄化処理に支障をきたす状況になった場合、接触材１２１ａの下方に配設されている図示しない散気管から散気することによって、余剰の汚泥を強制的に剥離させる。この散気が終了した後、剥離した余剰の汚泥の大半は、水槽底面に沈降して堆積する。この堆積した汚泥は、移送ポンプ１２２によって周りの汚水とともに吸引し、引抜き管１２３を通じて、汚水貯留槽２１に移送される。
この実施の形態１８の汚水処理装置の浄化処理プロセスには、接触ばっ気方式を適用したが、回転板接触方式、散水ろ床方式等の浄化処理プロセスに代替可能である。
なお、汚水処理装置に関する混合処理プロセスについての事項等、その他の事項については、実施の形態６の場合と同様である。
また、この実施の形態１８に示した接触ばっ気方式による汚水の浄化方式プロセスについては、実施の形態８から実施の形態１５に示した各汚水処理システムを部分処理タイプに変更した場合にも適用可能である。
【０１０７】
以上、この実施の形態１８における汚水処理装置によれば、実施の形態６に示した効果のほかに、汚水の浄化処理方式に接触ばっ気方式を適用した場合においても、汚水と希釈水とを放流基準値内に混合して系外に放流することができる効果がある。
【０１０８】
実施の形態１９．
図２１はこの発明の実施の形態１９における汚水処理装置の処理フロー図である。図において、図９と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図２１の汚水処理装置は、実施の形態７の汚水処理装置と同様、汚水貯留槽２１に貯留される汚水の全量を浄化処理する、いわゆる全量処理タイプの処理装置である。
図２１の汚水処理装置では、汚水の浄化処理方式を活性汚泥法から接触ばっ気方式に変更した点、即ち、ばっ気槽５１に代えて、接触材１２１ａを備えている接触ばっ気槽１２１とした点が実施の形態７と大きく相違している。
接触ばっ気方式の浄化処理プロセス、接触ばっ気槽の構造等に関しては、実施の形態１８に示した汚水処理装置と同様である。
この実施の形態１９の汚水処理装置の浄化処理プロセスには、接触ばっ気方式を適用したが、回転板接触方式、散水ろ床方式等の浄化処理プロセスに代替可能である。
なお、汚水処理装置に関する混合処理プロセスについての事項等、その他の事項については、実施の形態７の場合と同様である。
また、この実施の形態１９に示した接触ばっ気方式による汚水の浄化方式プロセスについては、実施の形態８から実施の形態１５に示した各汚水処理システムにも適用可能である。
【０１０９】
以上、この実施の形態１９における汚水処理装置によれば、実施の形態７に示した効果のほかに、汚水の浄化処理方式に接触ばっ気方式を適用した場合においても、汚水と希釈水とを放流基準値内に混合して系外に放流することができる効果がある。
【０１１０】
実施の形態２０．
図２２はこの発明の実施の形態２０における汚水処理装置の処理フロー図である。図において、図８と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図２２の汚水処理装置は、実施の形態６の汚水処理装置と同様、汚水を活性汚泥法による好気性処理を施した後、ろ過処理を行って排水再利用水を生成する浄化処理装置に対して、実施の形態２に示す汚水処理装置の構成を適用したものであり、かつ、汚水貯留槽２１に貯留さる汚水の全量ではなく一部だけを浄化処理する、いわゆる部分処理タイプの処理装置である。
図２２の汚水処理装置では、沈殿槽６１、上澄汚水貯留槽７１及びろ過器８２からなるろ過処理の構成に代えて、槽内浸漬型の膜分離器１３３を配置した膜分離槽１３１からなるろ過処理の構成とした点が実施の形態６と大きく相違している。
【０１１１】
ばっ気槽５１で好気性処理された汚水は、送水管５６を通じて、膜分離槽１３１に移送される。膜分離槽１３１には、膜分離器１３３が汚水に浸漬配置されているが、この膜分離器１３３は、汚水中にろ過膜が露出した状態になっており、膜分離器１３３のろ過水吐出口に接続された吸引管１３８に配設された吸引ポンプ１３４によって吸引することにより、汚水がろ過膜内に吸引され、このとき汚水からろ過水を生成するろ過処理が行われ、ろ過水貯留槽８１にろ過水が移送されるようになっている。
ろ過水貯留槽８１に配設されている移送ポンプ８５に接続している逆洗水供給管７６の他端は、三方弁を介して、吸引ポンプ１３４の一次側の吸引管１３８に接続されており、膜分離器１３３を逆流洗浄する場合には、三方弁を逆洗水供給管７６側に流路を切り替えて、移送ポンプ８５を起動することにより、ろ過水を膜分離器１３３に送水して逆流洗浄が行われる。
膜分離槽１３１で汚水のろ過処理を継続すると、汚水中にろ過膜を通過できなかった汚泥等の不純物が増大していき、水槽の底部に汚泥を多く含む汚水が滞留してろ過処理に支障をきたす。また、ばっ気槽５１内の汚水中の汚泥濃度が低下して、好気性処理にも支障をきたす。このため、返送ポンプ１３２ａ，計量槽１３２ｂ、返送管１３２ｃおよび越流管１３２ｄで構成される返送手段１３２によって、定量的に汚泥を多く含む汚水をばっ気槽５１に返送するようになっている。
また、返送管１３２ｃには、三方弁６５が配設され、その三方弁６５の返送管１３２ｃが接続されていない接続口には、引抜管６６の一端が接続されており、他端を汚水貯留槽２１で開口して、余剰の汚泥を多く含む汚水を汚水貯留槽２１に返送することが可能なようになっている。
なお、膜分離器１３３には、中空糸膜構造のものや、平膜構造のもの等が適用可能である。
また、図２２では、膜分離器１３３を膜分離槽１３１内に浸漬配置する槽内浸漬型のものとしたが、それに代えて床上設置型の膜分離器を適用してもよい。その場合には、吸引管１３８の膜分離槽１３１側の端部を水槽内の汚水中に開口するように配置し、床上部分の吸引管１３８に床上設置型の膜分離器を配設する構成とするとよい。逆洗水移送管７６については、適用した膜分離器の仕様に則して配設するとよい。
この実施の形態２０の汚水処理装置の浄化処理プロセスにおいても、接触ばっ気方式、回転板接触方式、散水ろ床方式等の浄化処理プロセスに代替可能である。
なお、汚水処理装置に関する混合処理プロセスについての事項等、その他の事項については、実施の形態６の場合と同様である。
また、この実施の形態２０に示した浸漬型膜分離器のろ過処理による汚水の浄化方式プロセスについては、実施の形態８から実施の形態１５に示した各汚水処理システムを部分処理タイプに変更した場合にも適用可能である。
【０１１２】
以上、この実施の形態２０における汚水処理装置によれば、実施の形態６に示した効果のほかに、槽内浸漬型の膜分離器１３３を配置した膜分離槽１３１からなるろ過処理を適用した場合においても、汚水と希釈水とを放流基準値内に混合して系外に放流することができる効果がある。
【０１１３】
実施の形態２１．
図２３はこの発明の実施の形態２１における汚水処理装置の処理フロー図である。図において、図９と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図２３の汚水処理装置は、実施の形態７の汚水処理装置と同様、汚水を活性汚泥法による好気性処理を施した後、ろ過処理を行って排水再利用水を生成する浄化処理装置に対して、実施の形態２に示す汚水処理装置の構成を適用したものであり、汚水貯留槽２１に貯留される汚水の全量を浄化処理する、いわゆる全量処理タイプの処理装置である。
図２３の汚水処理装置では、実施の形態２０の場合と同様、沈殿槽６１、上澄汚水貯留槽７１及びろ過器８２からなるろ過処理の構成に代えて、槽内浸漬型の膜分離器１３３を配置した膜分離槽１３１からなるろ過処理の構成とした点が実施の形態７と大きく相違している。
この実施の形態２１の汚水処理装置の浄化処理プロセスにおいても、接触ばっ気方式、回転板接触方式、散水ろ床方式等の浄化処理プロセスに代替可能である。
なお、汚水処理装置に関する混合処理プロセスについての事項等、その他の事項については、実施の形態７の場合と同様である。また、膜分離槽１３１および膜分離器１３３廻りに関する事項については、実施の形態２０の場合と同様である。
また、この実施の形態２１に示した浸漬型膜分離器のろ過処理による汚水の浄化方式プロセスについては、実施の形態１３、実施の形態１６および実施の形態１７に示した各汚水処理システムにも適用可能である。
【０１１４】
以上、この実施の形態２１における汚水処理装置によれば、実施の形態７に示した効果のほかに、槽内浸漬型の膜分離器１３３を配置した膜分離槽１３１からなるろ過処理を適用した場合においても、汚水と希釈水とを放流基準値内に混合して系外に放流することができる効果がある。
【０１１５】
実施の形態２２．
図２４はこの発明の実施の形態２２における汚水処理装置の処理フロー図である。図において、図１０と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図２４の汚水処理装置は、実施の形態８の汚水処理装置と同様、汚水を活性汚泥法による好気性処理を施した後、ろ過処理を行って排水再利用水を生成する浄化処理装置に対して、実施の形態２に示す汚水処理装置の構成を適用したものであり、汚水貯留槽２１に貯留される汚水の全量を浄化処理する、いわゆる全量処理タイプの処理装置である。
図２４の汚水処理装置では、沈殿槽６１、上澄汚水貯留槽７１及びろ過器８２からなるろ過処理の構成に代えて、槽内浸漬型の膜分離器１３３を配置した膜分離槽１３１からなるろ過処理の構成とした点が実施の形態８と大きく相違している。
汚水処理装置に関する混合処理プロセスについての事項等、その他の事項については、実施の形態８の場合と同様である。また、膜分離槽１３１および膜分離器１３３廻りに関する事項については、実施の形態２０の場合と同様である。
この実施の形態２２の汚水処理装置の浄化処理プロセスにおいても、接触ばっ気方式、回転板接触方式、散水ろ床方式等の浄化処理プロセスに代替可能である。
この実施の形態２２に示した三方弁１３６および汚水供給管２の構成については、実施の形態９に示した汚水処理システムでの三方弁９６および汚水供給管２の構成、ならびに実施の形態１０に示した各汚水処理システムでの制御弁９７および汚水供給管２の構成にも適用可能である。
また、この実施の形態２２に示した浸漬型膜分離器のろ過処理による汚水の浄化方式プロセスについては、実施の形態１３、実施の形態１６および実施の形態１７に示した各汚水処理システムにも適用可能である。
【０１１６】
以上、この実施の形態２２における汚水処理装置によれば、実施の形態８に示した効果のほかに、槽内浸漬型の膜分離器１３３を配置した膜分離槽１３１からなるろ過処理を適用した場合においても、汚水と希釈水とを放流基準値内に混合して系外に放流することができる効果がある。
【０１１７】
実施の形態２３．
図２５はこの発明の実施の形態２３における汚水処理装置の処理フロー図である。図において、図１６と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図２５の汚水処理装置は、実施の形態１４の汚水処理装置と同様、汚水を活性汚泥法による好気性処理を施した後、ろ過処理を行って排水再利用水を生成する浄化処理装置に対して、実施の形態２に示す汚水処理装置の構成を適用したものであり、汚水貯留槽２１に貯留される汚水の全量を浄化処理する、いわゆる全量処理タイプの処理装置である。
図２５の汚水処理装置では、沈殿槽６１、上澄汚水貯留槽７１及びろ過器８２からなるろ過処理の構成に代えて、槽内浸漬型の膜分離器１３３を配置した膜分離槽１３１からなるろ過処理の構成とした点が実施の形態１４と大きく相違している。
【０１１８】
汚水処理装置に関する混合処理プロセスについての事項等、その他の事項については、実施の形態１４の場合と同様である。また、膜分離槽１３１および膜分離器１３３廻りに関する事項については、実施の形態２０の場合と同様である。
この実施の形態２３の汚水処理装置の浄化処理プロセスにおいても、接触ばっ気方式、回転板接触方式、散水ろ床方式等の浄化処理プロセスに代替可能である。
また、この実施の形態２３に示した浸漬型膜分離器のろ過処理による汚水の浄化方式プロセスについては、実施の形態１６および実施の形態１７に示した各汚水処理システムにも適用可能である。
【０１１９】
以上、この実施の形態２３における汚水処理装置によれば、実施の形態１４に示した効果のほかに、槽内浸漬型の膜分離器１３３を配置した膜分離槽１３１からなるろ過処理を適用した場合においても、汚水と希釈水とを放流基準値内に混合して系外に放流することができる効果がある。
【０１２０】
実施の形態２４．
図２６はこの発明の実施の形態２４における汚水処理装置の処理フロー図である。図において、図１７と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図２６の汚水処理装置は、実施の形態１５の汚水処理装置と同様、汚水を活性汚泥法による好気性処理を施した後、ろ過処理を行って排水再利用水を生成する浄化処理装置に対して、実施の形態２に示す汚水処理装置の構成を適用したものであり、汚水貯留槽２１に貯留される汚水の全量を浄化処理する、いわゆる全量処理タイプの処理装置である。
図２６の汚水処理装置では、沈殿槽６１、上澄汚水貯留槽７１及びろ過器８２からなるろ過処理の構成に代えて、槽内浸漬型の膜分離器１３３を配置した膜分離槽１３１からなるろ過処理の構成とした点が実施の形態１５と大きく相違している。
汚水処理装置に関する混合処理プロセスについての事項等、その他の事項については、実施の形態１５の場合と同様である。また、膜分離槽１３１および膜分離器１３３廻りに関する事項については、実施の形態２０の場合と同様である。
この実施の形態２４の汚水処理装置の浄化処理プロセスにおいても、接触ばっ気方式、回転板接触方式、散水ろ床方式等の浄化処理プロセスに代替可能である。
また、この実施の形態２４に示した浸漬型膜分離器のろ過処理による汚水の浄化方式プロセスについては、実施の形態１６および実施の形態１７に示した各汚水処理システムにも適用可能である。
【０１２１】
以上、この実施の形態２４における汚水処理装置によれば、実施の形態１５に示した効果のほかに、槽内浸漬型の膜分離器１３３を配置した膜分離槽１３１からなるろ過処理を適用した場合においても、汚水と希釈水とを放流基準値内に混合して系外に放流することができる効果がある。
【０１２２】
実施の形態２５．
図２７はこの発明の実施の形態２５における汚水処理装置の処理フロー図である。図において、図２２と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図２７の汚水処理装置は、実施の形態２０の汚水処理装置と同様、汚水を活性汚泥法による好気性処理を施した後、ろ過処理を行って排水再利用水を生成する浄化処理装置に対して、実施の形態２に示す汚水処理装置の構成を適用したものであり、かつ、汚水貯留槽２１に貯留される汚水の全量ではなく一部だけを浄化処理する、いわゆる部分処理タイプの処理装置である。
図２７の汚水処理装置では、膜分離槽１３１に槽内の汚水をばっ気する散気機１３９（ブロワ１３９ａ，空気供給管１３９ｂ及び散気管１３９ｃから構成）を設置することで、膜分離槽１３１で好気性処理行えるようにしてばっ気槽５１を不要とした点と、ばっ気槽５１を不要としたことから返送手段１３２を不要とした点と、引抜ポンプ１４０を備えた引抜管６６によって膜分離槽１３１内の余剰の汚泥を多く含む汚水を汚水貯留槽２１に移送する点とが、実施の形態２０と大きく相違している。
この実施の形態２５の汚水処理装置の浄化処理プロセスにおいても、接触ばっ気方式、回転板接触方式、散水ろ床方式等の浄化処理プロセスに代替可能である。
なお、汚水処理装置に関する混合処理プロセスについての事項、膜分離器１３３に関する事項等、その他の事項については、実施の形態２０の場合と同様である。
また、この実施の形態２５に示した浸漬型膜分離器のろ過処理による汚水の浄化方式プロセスについては、実施の形態８から実施の形態１５に示した各汚水処理システムを部分処理タイプに変更した場合にも適用可能である。
【０１２３】
以上、この実施の形態２５における汚水処理装置によれば、実施の形態２０に示した効果のほかに、膜分離槽１３１内の余剰の汚泥を多く含む汚水を引抜ポンプ１４０のＯＮ／ＯＦＦ制御を行うだけで、汚水貯留槽２１に移送することができるので、制御器１３の制御回路を簡略化できる効果がある。
また、ばっ気槽５１を不要とすることができることから、散気管１３９ｃを槽内に設置したことによる膜分離槽１３１の設置面積の増加分を差し引いたとしても、汚水処理装置全体での水槽の設置面積を小さくすることができる効果がある。さらに、常時汚泥を多く含む汚水を返送する必要がないことから、汚水処理装置が消費する電力を抑制できる効果がある。
【０１２４】
実施の形態２６．
図２８はこの発明の実施の形態２６における汚水処理装置の処理フロー図である。図において、図２３と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図２８の汚水処理装置は、実施の形態２１の汚水処理装置と同様、汚水を活性汚泥法による好気性処理を施した後、ろ過処理を行って排水再利用水を生成する浄化処理装置に対して、実施の形態２に示す汚水処理装置の構成を適用したものであり、汚水貯留槽２１に貯留される汚水の全量を浄化処理する、いわゆる全量処理タイプの処理装置である。
図２８の汚水処理装置では、膜分離槽１３１に槽内の汚水をばっ気する散気機１３９を設置することで、膜分離槽１３１で好気性処理行えるようにしてばっ気槽５１を不要とした点と、ばっ気槽５１を不要としたことから返送手段１３２を不要とした点と、引抜ポンプ１４０を備えた引抜管６６によって膜分離槽１３１内の余剰の汚泥を多く含む汚水を引抜槽９１に移送する点とが、実施の形態２１と大きく相違している。
この実施の形態２６の汚水処理装置の浄化処理プロセスにおいても、接触ばっ気方式、回転板接触方式、散水ろ床方式等の浄化処理プロセスに代替可能である。
なお、汚水処理装置に関する混合処理プロセスについての事項等、その他の事項については、実施の形態７の場合と同様である。また、膜分離槽１３１および膜分離器１３３廻りに関する事項については、実施の形態２５の場合と同様である。
また、この実施の形態２６に示した浸漬型膜分離器のろ過処理による汚水の浄化方式プロセスについては、実施の形態１３、実施の形態１６および実施の形態１７に示した各汚水処理システムにも適用可能である。
【０１２５】
以上、この実施の形態２６における汚水処理装置によれば、実施の形態２１に示した効果のほかに、膜分離槽１３１内の余剰の汚泥を多く含む汚水を引抜ポンプ１４０のＯＮ／ＯＦＦ制御を行うだけで、引抜槽９１に移送することができるので、制御器１３の制御回路を簡略化できる効果がある。
また、ばっ気槽５１を不要とすることができることから、散気管１３９ｃを槽内に設置したことによる膜分離槽１３１の設置面積の増加分を差し引いたとしても、汚水処理装置全体での水槽の設置面積を小さくすることができる効果がある。さらに、常時汚泥を多く含む汚水を返送する必要がないことから、汚水処理装置が消費する電力を抑制できる効果がある。
【０１２６】
実施の形態２７．
図２９はこの発明の実施の形態２７における汚水処理装置の処理フロー図である。図において、図２４と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図２９の汚水処理装置は、実施の形態２２の汚水処理装置と同様、汚水を活性汚泥法による好気性処理を施した後、ろ過処理を行って排水再利用水を生成する浄化処理装置に対して、実施の形態２に示す汚水処理装置の構成を適用したものであり、汚水貯留槽２１に貯留される汚水の全量を浄化処理する、いわゆる全量処理タイプの処理装置である。
図２９の汚水処理装置では、膜分離槽１３１に槽内の汚水をばっ気する散気機１３９を設置することで、膜分離槽１３１で好気性処理行えるようにしてばっ気槽５１を不要とした点と、ばっ気槽５１を不要としたことから返送手段１３２を不要とした点と、引抜ポンプ１４０を備えた汚水供給管２によって膜分離槽１３１内の余剰の汚泥を多く含む汚水を混合槽１に移送する点とが、実施の形態２２と大きく相違している。
この実施の形態２７の汚水処理装置の浄化処理プロセスにおいても、接触ばっ気方式、回転板接触方式、散水ろ床方式等の浄化処理プロセスに代替可能である。
なお、汚水処理装置に関する混合処理プロセスについての事項等、その他の事項については、実施の形態７の場合と同様である。また、膜分離槽１３１および膜分離器１３３廻りに関する事項については、実施の形態２５の場合と同様である。
また、この実施の形態２７に示した浸漬型膜分離器のろ過処理による汚水の浄化方式プロセスについては、実施の形態１３、実施の形態１６および実施の形態１７に示した各汚水処理システムにも適用可能である。
【０１２７】
膜分離槽１３１内に設置する計測器２３においては、計測器４の場合と同様、散気管１３９ｃから吐出する気泡によって浮遊物質濃度計測で悪影響を受けやすく、計測対象の汚水の浮遊物質濃度が高く短期間で計測センサ２３ａに汚れが付着する。よって、計測器２３の計測センサ２３ａには、計測器４の計測センサ４ａと同様に気泡の影響を受けにくくする対策を講じることや、検知部分の汚れへの対策を講じることが望ましい。
【０１２８】
以上、この実施の形態２７における汚水処理装置によれば、実施の形態２２に示した効果のほかに、膜分離槽１３１内の余剰の汚泥を多く含む汚水を引抜ポンプ１４０のＯＮ／ＯＦＦ制御を行うだけで、混合槽１に移送することができるので、制御器１３の制御回路を簡略化できる効果がある。
また、ばっ気槽５１を不要とすることができることから、散気管１３９ｃを槽内に設置したことによる膜分離槽１３１の設置面積の増加分を差し引いたとしても、汚水処理装置全体での水槽の設置面積を小さくすることができる効果がある。さらに、常時汚泥を多く含む汚水を返送する必要がないことから、汚水処理装置が消費する電力を抑制できる効果がある。
【０１２９】
実施の形態２８．
図３０はこの発明の実施の形態２８における汚水処理装置の処理フロー図である。図において、図２５と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図３０の汚水処理装置は、実施の形態２３の汚水処理装置と同様、汚水を活性汚泥法による好気性処理を施した後、ろ過処理を行って排水再利用水を生成する浄化処理装置に対して、実施の形態２に示す汚水処理装置の構成を適用したものであり、汚水貯留槽２１に貯留される汚水の全量を浄化処理する、いわゆる全量処理タイプの処理装置である。
図３０の汚水処理装置では、膜分離槽１３１に槽内の汚水をばっ気する散気機１３９を設置することで、膜分離槽１３１で好気性処理行えるようにしてばっ気槽５１を不要とした点と、ばっ気槽５１を不要としたことから返送手段１３２を不要とした点と、引抜ポンプ１４０を備えた引抜管６６によって膜分離槽１３１内の余剰の汚泥を多く含む汚水を引抜槽９１に移送する点とが、実施の形態２３と大きく相違している。
汚水処理装置に関する混合処理プロセスについての事項等、その他の事項については、実施の形態２３の場合と同様である。また、膜分離槽１３１および膜分離器１３３廻りに関する事項については、実施の形態２５の場合と同様である。
この実施の形態２８の汚水処理装置の浄化処理プロセスにおいても、接触ばっ気方式、回転板接触方式、散水ろ床方式等の浄化処理プロセスに代替可能である。
また、この実施の形態２８に示した浸漬型膜分離器のろ過処理による汚水の浄化方式プロセスについては、実施の形態１６および実施の形態１７に示した各汚水処理システムにも適用可能である。
【０１３０】
以上、この実施の形態２８における汚水処理装置によれば、実施の形態２３に示した効果のほかに、膜分離槽１３１内の余剰の汚泥を多く含む汚水を引抜ポンプ１４０のＯＮ／ＯＦＦ制御を行うだけで、引抜槽９１に移送することができるので、制御器１３の制御回路を簡略化できる効果がある。
また、ばっ気槽５１を不要とすることができることから、散気管１３９ｃを槽内に設置したことによる膜分離槽１３１の設置面積の増加分を差し引いたとしても、汚水処理装置全体での水槽の設置面積を小さくすることができる効果がある。さらに、常時汚泥を多く含む汚水を返送する必要がないことから、汚水処理装置が消費する電力を抑制できる効果がある。
【０１３１】
実施の形態２９．
図３１はこの発明の実施の形態２９における汚水処理装置の処理フロー図である。図において、図２６と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図３１の汚水処理装置は、実施の形態２４の汚水処理装置と同様、汚水を活性汚泥法による好気性処理を施した後、ろ過処理を行って排水再利用水を生成する浄化処理装置に対して、実施の形態２に示す汚水処理装置の構成を適用したものであり、汚水貯留槽２１に貯留される汚水の全量を浄化処理する、いわゆる全量処理タイプの処理装置である。
図３１の汚水処理装置（処理プロセスが回分式の汚水処理装置）では、膜分離槽１３１に槽内の汚水をばっ気する散気機１３９を設置することで、膜分離槽１３１で好気性処理行えるようにしてばっ気槽５１を不要とした点と、ばっ気槽５１を不要としたことから返送手段１３２を不要とした点と、引抜ポンプ１４０を備えた汚水供給管２によって膜分離槽１３１内の余剰の汚泥を多く含む汚水を混合槽１に移送する点とが、実施の形態２４と大きく相違している。
汚水処理装置に関する混合処理プロセスについての事項等、その他の事項については、実施の形態２４の場合と同様である。また、膜分離槽１３１および膜分離器１３３廻りに関する事項については、実施の形態２５の場合と同様である。
この実施の形態２９の汚水処理装置の浄化処理プロセスにおいても、接触ばっ気方式、回転板接触方式、散水ろ床方式等の浄化処理プロセスに代替可能である。
また、この実施の形態２９に示した浸漬型膜分離器のろ過処理による汚水の浄化方式プロセスについては、実施の形態１６および実施の形態１７に示した各汚水処理システムにも適用可能である。
【０１３２】
以上、この実施の形態２９における汚水処理装置によれば、実施の形態２４に示した効果のほかに、膜分離槽１３１内の余剰の汚泥を多く含む汚水を引抜ポンプ１４０のＯＮ／ＯＦＦ制御を行うだけで、混合槽１に移送することができるので、制御器１３の制御回路を簡略化できる効果がある。
また、ばっ気槽５１を不要とすることができることから、散気管１３９ｃを槽内に設置したことによる膜分離槽１３１の設置面積の増加分を差し引いたとしても、汚水処理装置全体での水槽の設置面積を小さくすることができる効果がある。さらに、常時汚泥を多く含む汚水を返送する必要がないことから、汚水処理装置が消費する電力を抑制できる効果がある。
【０１３３】
実施の形態３０．
図３２はこの発明の実施の形態３０における汚水処理装置の処理フロー図である。図において、図２２と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図３２の汚水処理装置は、実施の形態２０の汚水処理装置と同様、汚水を活性汚泥法による好気性処理を施した後、ろ過処理を行って排水再利用水を生成する浄化処理装置に対して、実施の形態２に示す汚水処理装置の構成を適用したものであり、かつ、汚水貯留槽２１に貯留さる汚水の全量ではなく一部だけを浄化処理する、いわゆる部分処理タイプの処理装置である。
図３２の汚水処理装置では、図２２の槽内浸漬型の膜分離器１３３に代えて、床上設置型の膜分離器１３７を設置した点が実施の形態２０と大きく相違している。
この膜分離器１３７は、クロスフロー型のものを適用している。クロスフロー型の膜分離器は、内部がろ過膜１３７ａを境界に１次側室１３７ｂと２次側室１３７ｃに分かれており、１次側室１３７ｂには汚水流入口と汚水流出口が設けられ、２次側室１３７ｃにはろ過水流出口が設けられた構造となっている。
そして、この膜分離器１３７によるろ過処理は、吸引ポンプ１３４によって膜分離槽１３１内に浸漬配置した吸引管から膜分離槽１３１内の汚水を吸引して１次側室１３７ｂの汚水流入口に圧送することにより、ろ過膜１３７ａを通過して２次側室１３７ｃに達したろ過水がろ過水流出口からろ過水貯留槽８１に送水され、１次側に残った汚水は再び膜分離槽１３１に戻されるようになっている。
なお、図３２の膜分離器１３７では、容器内に平面状のろ過膜１３７ａを設けて１次側室１３７ｂと２次側室１３７ｃに分割した構成であるが、容器内に中空糸膜を多数束ねて、中空糸膜の内側を１次側室とし、外側を２次側室とした構成も適用可能である。
この実施の形態３０の汚水処理装置の浄化処理プロセスにおいても、接触ばっ気方式、回転板接触方式、散水ろ床方式等の浄化処理プロセスに代替可能である。
なお、汚水処理装置に関する混合処理プロセスについての事項等、その他の事項については、実施の形態６の場合と同様である。
また、この実施の形態３０に示した浸漬型膜分離器のろ過処理による汚水の浄化方式プロセスについては、実施の形態８から実施の形態１５に示した各汚水処理システムを部分処理タイプに変更した場合にも適用可能である。
【０１３４】
以上、この実施の形態３０における汚水処理装置によれば、実施の形態２０に示した効果のほかに、１次側室１３７ｂの汚水の流れが、ろ過膜１３７ａに対して平行となっているため、ろ過膜１３７ａの付着物を洗い流す効果があり、通常の膜分離器と比較して、ろ過能力回復措置のための逆流洗浄を行う頻度を低減できる効果がある。
【０１３５】
実施の形態３１．
図３３はこの発明の実施の形態３１における汚水処理装置の処理フロー図である。図において、図２３と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図３３の汚水処理装置は、実施の形態２１の汚水処理装置と同様、汚水を活性汚泥法による好気性処理を施した後、ろ過処理を行って排水再利用水を生成する浄化処理装置に対して、実施の形態２に示す汚水処理装置の構成を適用したものであり、汚水貯留槽２１に貯留される汚水の全量を浄化処理する、いわゆる全量処理タイプの処理装置である。
図３３の汚水処理装置では、図２３の槽内浸漬型の膜分離器１３３に代えて、床上設置型の膜分離器１３７を設置した点が実施の形態２１と大きく相違している。
この膜分離器１３７も、実施の形態３０の汚水処理装置の場合と同様にクロスフロー型のものを適用している。
この実施の形態３１の汚水処理装置の浄化処理プロセスにおいても、接触ばっ気方式、回転板接触方式、散水ろ床方式等の浄化処理プロセスに代替可能である。
なお、汚水処理装置に関する混合処理プロセスについての事項等、その他の事項については、実施の形態７の場合と同様である。また、膜分離槽１３１廻りに関する事項および膜分離器１３７に関する事項については、実施の形態３０の場合と同様である。
また、この実施の形態３１に示した浸漬型膜分離器のろ過処理による汚水の浄化方式プロセスについては、実施の形態１３、実施の形態１６および実施の形態１７に示した各汚水処理システムにも適用可能である。
【０１３６】
以上、この実施の形態３１における汚水処理装置によれば、実施の形態２１に示した効果のほかに、１次側室１３７ｂの汚水の流れが、ろ過膜１３７ａに対して平行となっているため、ろ過膜１３７ａの付着物を洗い流す効果があり、通常の膜分離器と比較して、ろ過能力回復措置のための逆流洗浄を行う頻度を低減できる効果がある。
【０１３７】
実施の形態３２．
図３４はこの発明の実施の形態３２における汚水処理装置の処理フロー図である。図において、図２４と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図３４の汚水処理装置は、実施の形態２２の汚水処理装置と同様、汚水を活性汚泥法による好気性処理を施した後、ろ過処理を行って排水再利用水を生成する浄化処理装置に対して、実施の形態２に示す汚水処理装置の構成を適用したものであり、汚水貯留槽２１に貯留される汚水の全量を浄化処理する、いわゆる全量処理タイプの処理装置である。
図３４の汚水処理装置では、図２４の槽内浸漬型の膜分離器１３３に代えて、床上設置型の膜分離器１３７を設置した点が実施の形態２２と大きく相違している。
この膜分離器１３７も、実施の形態３０の汚水処理装置の場合と同様にクロスフロー型のものを適用している。
汚水処理装置に関する混合処理プロセスについての事項等、その他の事項については、実施の形態８の場合と同様である。また、膜分離槽１３１廻りに関する事項については、実施の形態３０の場合と同様である。
この実施の形態２２の汚水処理装置の浄化処理プロセスにおいても、接触ばっ気方式、回転板接触方式、散水ろ床方式等の浄化処理プロセスに代替可能である。
この実施の形態３７に示した三方弁１３６および汚水供給管２の構成については、実施の形態９に示した汚水処理システムでの三方弁９６および汚水供給管２の構成、ならびに実施の形態１０に示した各汚水処理システムでの制御弁９７および汚水供給管２の構成にも適用可能である。
また、この実施の形態３２に示した浸漬型膜分離器のろ過処理による汚水の浄化方式プロセスについては、実施の形態１３、実施の形態１６および実施の形態１７に示した各汚水処理システムにも適用可能である。
【０１３８】
以上、この実施の形態３２における汚水処理装置によれば、実施の形態２２に示した効果のほかに、１次側室１３７ｂの汚水の流れが、ろ過膜１３７ａに対して平行となっているため、ろ過膜１３７ａの付着物を洗い流す効果があり、通常の膜分離器と比較して、ろ過能力回復措置のための逆流洗浄を行う頻度を低減できる効果がある。
【０１３９】
実施の形態３３．
図３５はこの発明の実施の形態３３における汚水処理装置の処理フロー図である。図において、図２５と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図３５の汚水処理装置は、実施の形態２３の汚水処理装置と同様、汚水を活性汚泥法による好気性処理を施した後、ろ過処理を行って排水再利用水を生成する浄化処理装置に対して、実施の形態２に示す汚水処理装置の構成を適用したものであり、汚水貯留槽２１に貯留される汚水の全量を浄化処理する、いわゆる全量処理タイプの処理装置である。
図３５の汚水処理装置（処理プロセスが回分式の汚水処理装置）では、図２５の槽内浸漬型の膜分離器１３３に代えて、床上設置型の膜分離器１３７を設置した点が実施の形態２３と大きく相違している。
この膜分離器１３７も、実施の形態３０の汚水処理装置の場合と同様にクロスフロー型のものを適用している。
汚水処理装置に関する混合処理プロセスについての事項等、その他の事項については、実施の形態１４の場合と同様である。また、膜分離槽１３１廻りに関する事項については、実施の形態３０の場合と同様である。
この実施の形態３３の汚水処理装置の浄化処理プロセスにおいても、接触ばっ気方式、回転板接触方式、散水ろ床方式等の浄化処理プロセスに代替可能である。
また、この実施の形態３３に示した浸漬型膜分離器のろ過処理による汚水の浄化方式プロセスについては、実施の形態１６および実施の形態１７に示した各汚水処理システムにも適用可能である。
【０１４０】
以上、この実施の形態３３における汚水処理装置によれば、実施の形態２３に示した効果のほかに、１次側室１３７ｂの汚水の流れが、ろ過膜１３７ａに対して平行となっているため、ろ過膜１３７ａの付着物を洗い流す効果があり、通常の膜分離器と比較して、ろ過能力回復措置のための逆流洗浄を行う頻度を低減できる効果がある。
【０１４１】
実施の形態３４．
図３６はこの発明の実施の形態３４における汚水処理装置の処理フロー図である。図において、図２６と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図３６の汚水処理装置は、実施の形態２４の汚水処理装置と同様、汚水を活性汚泥法による好気性処理を施した後、ろ過処理を行って排水再利用水を生成する浄化処理装置に対して、実施の形態２に示す汚水処理装置の構成を適用したものであり、汚水貯留槽２１に貯留される汚水の全量を浄化処理する、いわゆる全量処理タイプの処理装置である。
図３６の汚水処理装置（処理プロセスが回分式の汚水処理装置）では、図２６の槽内浸漬型の膜分離器１３３に代えて、床上設置型の膜分離器１３７を設置した点が実施の形態２４と大きく相違している。
この膜分離器１３７も、実施の形態３０の汚水処理装置の場合と同様にクロスフロー型のものを適用している。
汚水処理装置に関する混合処理プロセスについての事項等、その他の事項については、実施の形態１５の場合と同様である。また、膜分離槽１３１廻りに関する事項については、実施の形態３０の場合と同様である。
この実施の形態３４の汚水処理装置の浄化処理プロセスにおいても、接触ばっ気方式、回転板接触方式、散水ろ床方式等の浄化処理プロセスに代替可能である。
また、この実施の形態３４に示した浸漬型膜分離器のろ過処理による汚水の浄化方式プロセスについては、実施の形態１６および実施の形態１７に示した各汚水処理システムにも適用可能である。
【０１４２】
以上、この実施の形態３４における汚水処理装置によれば、実施の形態２４に示した効果のほかに、１次側室１３７ｂの汚水の流れが、ろ過膜１３７ａに対して平行となっているため、ろ過膜１３７ａの付着物を洗い流す効果があり、通常の膜分離器と比較して、ろ過能力回復措置のための逆流洗浄を行う頻度を低減できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】この発明の実施の形態１における汚水処理装置の処理フロー図である。
【図２】この発明の実施の形態１における汚水処理装置の混合槽の立面配置図である。
【図３】この発明の実施の形態１における汚水処理装置の混合槽の平面配置図である。
【図４】この発明の実施の形態２における汚水処理装置の処理フロー図である。
【図５】この発明の実施の形態３における汚水処理装置の処理フロー図である。
【図６】この発明の実施の形態４における汚水処理装置の処理フロー図である。
【図７】この発明の実施の形態５における汚水処理装置の処理フロー図である。
【図８】この発明の実施の形態６における汚水処理装置の処理フロー図である。
【図９】この発明の実施の形態７における汚水処理装置の処理フロー図である。
【図１０】この発明の実施の形態８における汚水処理装置の処理フロー図である。
【図１１】この発明の実施の形態９における汚水処理装置の処理フロー図である。
【図１２】この発明の実施の形態１０における汚水処理装置の処理フロー図である。
【図１３】この発明の実施の形態１１における汚水処理装置の処理フロー図である。
【図１４】この発明の実施の形態１２における汚水処理装置の処理フロー図である。
【図１５】この発明の実施の形態１３における汚水処理装置の処理フロー図である。
【図１６】この発明の実施の形態１４における汚水処理装置の処理フロー図である。
【図１７】この発明の実施の形態１５における汚水処理装置の処理フロー図である。
【図１８】この発明の実施の形態１６における汚水処理装置の処理フロー図である。
【図１９】この発明の実施の形態１７における汚水処理装置の処理フロー図である。
【図２０】この発明の実施の形態１８における汚水処理装置の処理フロー図である。
【図２１】この発明の実施の形態１９における汚水処理装置の処理フロー図である。
【図２２】この発明の実施の形態２０における汚水処理装置の処理フロー図である。
【図２３】この発明の実施の形態２１における汚水処理装置の処理フロー図である。
【図２４】この発明の実施の形態２２における汚水処理装置の処理フロー図である。
【図２５】この発明の実施の形態２３における汚水処理装置の処理フロー図である。
【図２６】この発明の実施の形態２４における汚水処理装置の処理フロー図である。
【図２７】この発明の実施の形態２５における汚水処理装置の処理フロー図である。
【図２８】この発明の実施の形態２６における汚水処理装置の処理フロー図である。
【図２９】この発明の実施の形態２７における汚水処理装置の処理フロー図である。
【図３０】この発明の実施の形態２８における汚水処理装置の処理フロー図である。
【図３１】この発明の実施の形態２９における汚水処理装置の処理フロー図である。
【図３２】この発明の実施の形態３０における汚水処理装置の処理フロー図である。
【図３３】この発明の実施の形態３１における汚水処理装置の処理フロー図である。
【図３４】この発明の実施の形態３２における汚水処理装置の処理フロー図である。
【図３５】この発明の実施の形態３３における汚水処理装置の処理フロー図である。
【図３６】この発明の実施の形態３４における汚水処理装置の処理フロー図である。
【符号の説明】
【０１４４】
１  混合槽
１ｄ  ポンプ釜場
２  汚水供給管
３  希釈水供給管
４  計測器
４ａ  計測センサ
４ｂ  変換器
６  放流ポンプ
７  放流管
７ａ  水溜り部
７ｂ  開閉弁
７ｃ  水抜管
８  撹拌機
８ａ  ブロワ
８ｂ  空気供給管
８ｃ  散気管
９，１０  流量計
１１，１２  制御弁
１３  制御器
２１  汚水貯留槽
２２  汚水流入管
２３  計測器
２３ａ  計測センサ
２３ｂ  変換器
２４  移送ポンプ
３１  希釈水貯留槽
３２  希釈水流入管
３３  計測器
３３ａ  計測センサ
３３ｂ  変換器
３４  移送ポンプ
４１  放流槽
４２  移送ポンプ
４３  混合水移送管
４４  撹拌機
４４ａ  ブロワ
４４ｂ  空気供給管
４４ｃ  散気管
５１  ばっ気槽
５２  散気機
５２ａ  ブロワ
５２ｂ  空気供給管
５２ｃ  散気管
５３  移送手段
５３ａ  移送ポンプ
５３ｂ  計量槽
５３ｃ  移送管
５３ｄ  越流管
５６  送水管
６１  沈殿槽
６２  返送手段
６２ａ  返送ポンプ
６２ｂ  計量槽
６２ｃ  返送管
６２ｄ  越流管
６３  移送ポンプ
６５  三方弁
６６  引抜管
６７  上澄汚水移送管
６８  三方弁
６９  混合水返送管
７０  水位検知器
７０ａ，７０ｂ，７０ｃ  フロートスイッチ
７１  上澄汚水貯留槽
７２  移送ポンプ
７３  上澄汚水送水管
７４，７５  制御弁
７６  逆洗水移送管
８１  ろ過水貯留槽
８２  ろ過器
８３，８４  制御弁
８５  移送ポンプ
８６，８９  制御弁
８７  過水供給管
８８  ろ過水移送管
９１  引抜槽
９２  移送ポンプ
９３  三方弁
９４  三方弁
９６  三方弁
９７  制御弁
９８  制御弁
９９  吸引ポンプ
１０１  散気機
１０１ａ  ブロワ
１０１ｂ  空気供給管
１０１ｃ  散気管
１１１  再ばっ気槽
１１２  散気機
１１２ｂ  空気供給管
１１２ｃ  散気管
１１３  連通管
１２１  接触ばっ気槽
１２１ａ  接触材
１２２  移送ポンプ
１２３  引抜管
１２４  散気機
１２４ａ  ブロワ
１２４ｂ  空気供給管
１２４ｃ  散気管
１３１  膜分離槽
１３２  返送手段
１３２ａ  返送ポンプ
１３２ｂ  計量槽
１３２ｃ  返送管
１３２ｄ  越流管
１３３  膜分離器
１３４  吸引ポンプ
１３５  三方弁
１３６  三方弁
１３７  膜分離器
１３７ａ  ろ過膜
１３７ｂ  １次側室
１３７ｃ  ２次側室
１３８  吸引管
１３９  散気機
１３９ａ  ブロワ
１３９ｂ  空気供給管
１３９ｃ  散気管
１４０  引抜ポンプ
【図１】
0004447579.tif 000002
【図２】
0004447579.tif 000003
【図３】
0004447579.tif 000004
【図４】
0004447579.tif 000005
【図５】
0004447579.tif 000006
【図６】
0004447579.tif 000007
【図７】
0004447579.tif 000008
【図８】
0004447579.tif 000009
【図９】
0004447579.tif 000010
【図１０】
0004447579.tif 000011
【図１１】
0004447579.tif 000012
【図１２】
0004447579.tif 000013
【図１３】
0004447579.tif 000014
【図１４】
0004447579.tif 000015
【図１５】
0004447579.tif 000016
【図１６】
0004447579.tif 000017
【図１７】
0004447579.tif 000018
【図１８】
0004447579.tif 000019
【図１９】
0004447579.tif 000020
【図２０】
0004447579.tif 000021
【図２１】
0004447579.tif 000022
【図２２】
0004447579.tif 000023
【図２３】
0004447579.tif 000024
【図２４】
0004447579.tif 000025
【図２５】
0004447579.tif 000026
【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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