(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド（Ａ）１００重量部に対して数平均分子量４００〜５０００、かつヒドロキシ末端基濃度が１５×１０-6当量／ｇ以上であり、エチレンジオキシ単位を含有する液晶性ポリエステル（Ｂ）０．０５〜３０重量部添加してなる組成物であって、少なくとも一部に断面が円形である構造部を有する成形品用のポリアミド樹脂組成物。
【請求項２】
ポリアミド（Ａ）と液晶性ポリエステル（Ｂ）の合計１００重量部に対してさらに充填材０．５〜２００重量部を添加してなる請求項１記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２記載のポリアミド樹脂組成物からなる断面が円形である構造部を有する成形品であって円形構造部が接合または嵌合に利用されるものである円形構造部を有する成形品。
【請求項４】
断面が円形である構造部に接合または嵌合するためのねじ状構造が施された請求項３記載の円形構造部を有する成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は断面が円形である構造部を有する成形品用のポリアミド樹脂組成物およびその成形品に関するものである。詳しくは、機械的強度、耐熱性、耐薬品性、成形加工性、さらには断面が円形である構造部の真円性、制振性に優れた成形品用のポリアミド樹脂組成物およびその成形品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリアミドはエンジニアリングプラスチックとしての優れた特性を利用して、自動車分野、電気・電子分野などで幅広く使用されている。これら自動車部品、電気部品にはその機能の必要上、それ自身が円筒・円柱状であったり、円筒・円柱等の断面が円形である構造部を有する成形品の形で使用されるものが多い。こうした断面が円形である構造部は他の部品との接合部に用いられることが多く、例えば液体用タンクの円形注液口とそのキャップのようにプラスチック部品とプラスチック部品をはめ込むことにより接合したり、また円形注液口とそのキャップがねじ状になっていてねじ込むことによって接合をしたりする必要があり、これらの接合部には高い円形の精度、すなわち真円性を有することが要求される。特にねじ状となった接合部分の嵌合性は真円性に大きく左右される。このような理由から、ポリアミドの成形品にも高い円形精度、すなわち真円性が要求されることが多くなってきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、一般にポリアミドは成形時の収縮が大きく、このためいわゆる断面が円形である構造部を持った成形品において、その円形構造部が高い真円性を持つ成形品を得ることは困難であった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意検討した結果、ポリアミドに数平均分子量４００〜５０００の特定の液晶性ポリエステルを少量添加することで、断面が円形である構造部を有する成形品の円形構造部の真円性が向上することを見いだし、本発明に到達した。すなわち本発明は、
（１）ポリアミド（Ａ）１００重量部に対して数平均分子量４００〜５０００、かつヒドロキシ末端基濃度が１５×１０-6当量／ｇ以上であり、エチレンジオキシ単位を含有する液晶性ポリエステル（Ｂ）０．０５〜３０重量部添加してなる組成物であって、少なくとも一部に断面が円形である構造部を有する成形品用のポリアミド樹脂組成物、
（３）液晶性樹脂（Ｂ）がエチレンジオキシ単位を含有する上記（１）または（２）記載のポリアミド樹脂組成物、
（２）ポリアミドと液晶性ポリエステルの合計１００重量部に対してさらに充填材０．５〜２００重量部を添加してなる上記（１）記載のポリアミド樹脂組成物、
（３）上記（１）または（２）記載のポリアミド樹脂組成物からなる断面が円形である構造部を有する成形品であって円形構造部が接合または嵌合に利用されるものである円形構造部を有する成形品、
（４）断面が円形である構造部に接合または嵌合するためのねじ状構造が施された上記（３）記載の円形構造部を有する成形品、
を提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。本発明において「重量」とは「質量」を意味する。
【０００６】
本発明の断面が円形である構造部を有する成形品は、機械的性質に優れ、またポリアミドのもつ耐熱性、耐薬品性が維持されるという大きな特徴を有する。また、射出成形によって容易に製造することができ、外観も良好である。
【０００７】
本発明で云う断面が円形である構造部とは、１個の成形品の中にある円筒、円柱、円穴などの形状を持った円形部分を指す。さらに、この円形部分が他の部品と接合、嵌合することによって部品としてのさらなる機能を発揮する構造である場合に有効であり、とりわけ、タンクの円形注液口とそのキャップのように、その円形構造部に嵌合のためのねじ状構造が施してある場合に有効である。
【０００８】
本発明に用いるポリアミド（Ａ）とは、アミノ酸、ラクタムあるいはジアミンとジカルボン酸を主たる原料とするナイロンである。その原料の代表例としては、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸などのアミノ酸、ε−アミノカプロラクタム、ω−ラウロラクタムなどのラクタム、テトラメチレンジアミン、ヘキサメレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−／２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、メタキシレンジアミン、パラキシリレンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、アミノエチルピペラジンなどの脂肪族、脂環族、芳香族のジアミン、およびアジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの脂肪族、脂環族、芳香族のジカルボン酸が挙げられ、本発明においては、これらの原料から誘導されるナイロンホモポリマーまたはコポリマーを各々単独または混合物の形で用いることができる。
【０００９】
本発明において、特に有用なポリアミドは、２００℃以上の融点を有する耐熱性や強度に優れたポリアミドであり、具体的な例としてはポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリノナメチレンテレフタルアミド（ナイロン９Ｔ）、ポリドデカミド／ポリヘキサメチレンテレフタラミドコポリマー（ナイロン１２／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリカプロアミドコポリマー（ナイロン６Ｔ／６）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｉ）、ポリカプロアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ナイロン６／６Ｉ／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｔ／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ナイロン６Ｔ／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリ（２−メチルペンタメチレンテレフタルアミド）コポリマー（ナイロン６Ｔ／Ｍ５Ｔ）、ポリキシレンアジパミド（ナイロンＸＤ６）およびこれらの混合物ないし共重合体などが挙げられる。
【００１０】
とりわけ好ましいものとしては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン９Ｔ、ナイロン６／６６コポリマー、ナイロン６６／６１０、ナイロン６／１２コポリマー、ナイロン１２／６Ｔコポリマー、ナイロン６Ｔ／６コポリマー、ナイロン６６／６Ｔコポリマー、ナイロン６Ｔ／６Ｉコポリマー、ナイロン６Ｔ／Ｍ５Ｔコポリマーなどの例を挙げることができ、更にこれらのナイロン樹脂を成形性、耐熱性、真円性などの必要特性に応じてナフタレンジカルボン酸、ジカルボキシビフェニルなどのカルボン酸を少量共重合するかあるいは上記ナイロン樹脂を１種あるいは２種の混合物として用いることも実用上好適である。
【００１１】
これらナイロン樹脂の重合度にはとくに制限がなく、１％の濃硫酸溶液中、２５℃で測定した相対粘度が、１．５〜５．０の範囲、特に２．０〜４．０の範囲のものが好ましい。
【００１２】
これらポリアミド共重合体は公知の方法で得られる。例えば重合方法としては溶融重合、界面重合、溶液重合、塊状重合、固相重合などの方法が利用され、一般的には溶融重合が最も適当である。さらに前記のナイロンを押出機又は射出成形機に投入し、完全又は部分的に交換反応を行わせることによって共重合体を得ることができる。
【００１３】
本発明で用いられる液晶性ポリエステル（Ｂ）は、異方性溶融相を形成し得る樹脂であり、エチレンジオキシ単位を含有する液晶性ポリエステルである。
【００１５】
液晶性ポリエステルの具体例としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、テレフタル酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、テレフタル酸およびイソフタル酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、４，４’−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、テレフタル酸および／またはセバシン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリコールから生成した構造単位、芳香族ジヒドロキシ化合物から生成した構造単位、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステルなどが挙げられる。
【００１６】
なかでも異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステルの例としては、下記（Ｉ）、（II）、(III) および（IV）の構造単位からなる液晶性ポリエステル、または、（Ｉ）、(III) および（IV）の構造単位からなる液晶性ポリエステルなどが好ましく挙げられる。
【００１７】
特に好ましいのは（Ｉ）、(II)、(III)および(IV)の構造単位からなる液晶性ポリエステルである。
【００１８】
【化１】
0004438118.tif 000002
【００１９】
（ただし式中のＲ1は
【００２０】
【化２】
0004438118.tif 000003
【００２１】
から選ばれた１種以上の基を示し、Ｒ2は
【００２２】
【化３】
0004438118.tif 000004
【００２３】
から選ばれた１種以上の基を示す。ただし式中Ｘは水素原子または塩素原子を示す。）
上記構造単位(I)はｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位であり、構造単位(II)は４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、フェニルハイドロキノン、メチルハイドロキノン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルから選ばれた一種以上の芳香族ジヒドロキシ化合物から生成した構造単位を、構造単位(III)はエチレングリコールから生成した構造単位を、構造単位(IV)はテレフタル酸、イソフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、１，２−ビス（２−クロルフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸および４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸から選ばれた一種以上の芳香族ジカルボン酸から生成した構造単位を各々示す。これらのうちＲ1が
【００２４】
【化４】
0004438118.tif 000005
【００２５】
であり、Ｒ2が
【００２６】
【化５】
0004438118.tif 000006
【００２７】
であるものが特に好ましい。
【００２８】
本発明に好ましく使用できる液晶性ポリエステルは、上記構造単位（Ｉ）、（IＩI）、（ＩＶ）からなる共重合体および上記構造単位(I)、(II)、(III)、(IV)からなる共重合体から選択される１種以上であり、上記構造単位（Ｉ）、(II)、(III)および(IV)の共重合量は任意である。しかし、本発明の特性を発揮させるためには次の共重合量であることが好ましい。
【００２９】
すなわち、上記構造単位（Ｉ）、(II)、(III)、(IV)からなる共重合体の場合は、上記構造単位(I)および(II)の合計は構造単位（Ｉ）、(II)および(III)の合計に対して３０〜９５モル％が好ましく、４０〜８５モル％がより好ましい。また、構造単位(III)は構造単位（Ｉ）、(II)および(III)の合計に対して７０〜１０モル％が好ましく、６０〜１５モル％がより好ましい。また、構造単位(I)と(II)のモル比［(I)／(II)］は好ましくは７５／２５〜９５／５であり、より好ましくは７８／２２〜９３／７である。また、構造単位(IV)は構造単位(II)および(III)の合計と実質的に等モルであることが好ましい。
【００３０】
一方、上記構造単位(II)を含まない場合は流動性の点から上記構造単位（Ｉ）は構造単位（Ｉ）および（III）の合計に対して４０〜９０モル％であることが好ましく、６０〜８８モル％であることが特に好ましく、構造単位（IV）は構造単位（III）と実質的に等モルであることが好ましい。
【００３１】
ここで実質的に等モルとは、末端を除くポリマー主鎖を構成するユニットが等モルであるが、末端を構成するユニットとしては必ずしも等モルとは限らないことを意味する。
【００３３】
上記好ましく用いることができる液晶性ポリエステルは、上記構造単位(I)〜(IV)を構成する成分以外に３，３’−ジフェニルジカルボン酸、２，２’−ジフェニルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸などの脂環式ジカルボン酸、クロルハイドロキノン、３，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，４’−ジヒドロキシビフェニル等の芳香族ジオール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族、脂環式ジオールおよびｍ−ヒドロキシ安息香酸、２，６−ヒドロキシナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸およびｐ−アミノ安息香酸などを液晶性を損なわない程度の範囲でさらに共重合せしめることができる。
【００３４】
本発明において使用する上記液晶性ポリエステル（Ｂ）の製造方法は、特に制限がなく、公知のポリエステルの重縮合法に準じて製造できる。
【００３５】
例えば、上記液晶性ポリエステルの製造において、次の製造方法が好ましく挙げられる。
（１）ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルのポリマー、オリゴマーまたはビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレートなど芳香族ジカルボン酸のビス（β−ヒドロキシエチル）エステルの存在下で、ｐ−アセトキシ安息香酸および４，４’−ジアセトキシビフェニル、ジアセトキシベンゼンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物のジアシル化物と２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸から脱酢酸縮重合反応によって液晶性ポリエステルを製造する方法。
（２）ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルのポリマー、オリゴマーまたはビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレートなど芳香族ジカルボン酸のビス（β−ヒドロキシエチル）エステルの存在下で、ｐ−ヒドロキシ安息香酸および４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物と２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸に無水酢酸を反応させて、フェノール性水酸基をアシル化した後、脱酢酸重縮合反応によって液晶性ポリエステルを製造する方法。
【００３６】
本発明で用いる液晶性ポリエステル（Ｂ）は、ポリアミド（Ａ）との相溶性を向上させ、真円性および制振性をさらに向上させるためにヒドロキシ末端基濃度が１５×１０-6当量／ｇ以上である。ヒドロキシ末端基濃度は好ましくは２５×１０-6当量／ｇ以上、さらに好ましくは５０×１０-6当量／ｇ以上である。
【００３７】
本発明で用いられる液晶性ポリエステル（Ｂ）のヒドロキシ末端基濃度の測定方法は、例えば、試料２５０ｍｇをＮＭＲ試料管にはかりとり、溶媒（テトラクロルエタン−ｄ２／ペンタフルオロフェノール＝４ｍｌ／５ｇ）を２．５ｍｌ加え、加温（通常、溶媒が液状となる温度以上、例えば４５℃以上で、９０℃以下）溶解し、観測周波数５９９．９ＭＨｚのＮＭＲ装置を用いて測定を行うことができる。
【００３８】
本発明で用いられる液晶性ポリエステル（Ｂ）のヒドロキシ末端基濃度が１５×１０-6当量／ｇ以上とするために好ましい方法としては（１）〜（２）の方法で目的の重合度より高めの重合度としておき、常圧で攪拌しながら水あるいはグリコール成分をプランジャーポンプ等で添加する方法か、得られた重合体に水あるいはグリコール成分を０．０１〜５重量部添加し、ニーダー、単軸もしくは二軸押出機などを用い、１８０〜３８０℃の温度で溶融ペレット化する方法が挙げられる。
【００３９】
液晶性ポリエステル（Ｂ）の重縮合反応は無触媒でも進行するが、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸カリウムおよび酢酸ナトリウム、三酸化アンチモン、金属マグネシウムなどの金属化合物を使用することもできる。
【００４０】
本発明で用いられる液晶性ポリエステル（Ｂ）は、数平均分子量が４００〜５０００であり、特に５００〜４５００が好ましい。この数平均分子量は、液晶性ポリエステル（Ｂ）が可溶な溶媒（例えば、ペンタフロロフェノール、ペンタフルオロフェノール／クロロホルム３５／６５（重量比）の混合溶媒など）を使用してＧＰＣ−ＬＳ（ゲル浸透クロマトグラフ−光散乱）法により測定することが可能である。
【００４１】
本発明で用いる液晶性ポリエステル（Ｂ）は、ペンタフルオロフェノール中で対数粘度を測定することが可能なものもあり、その際には０．１ｇ／ｄｌの濃度で６０℃で測定した値で０．０３ｄｌ／ｇ以上が好ましく、０．０５〜１０．０ｄｌ／ｇが特に好ましい。
【００４２】
本発明で用いられる液晶性ポリエステル（Ｂ）のポリアミド（Ａ）への配合量は、ポリアミドの本来有する特性を損なわず、かつ新規に高強度、加工時の滞留やけ防止、得られた成形物の良表面外観などの特性を付与する点からポリアミド１００重量部に対して０．０５〜３０重量部、好ましくは０．１〜２０重量部、さらに好ましくは０．５〜１０重量部である。
【００４３】
例えば、円形構造部を有するポリアミド成形品の薄肉部で更なる流動性が必要な場合あるいは真円性が必要な場合、酸無水物を添加することが可能である。酸無水物の例としては、無水安息香酸、無水イソ酪酸、無水イタコン酸、無水オクタン酸、無水グルタル酸、無水コハク酸、無水酢酸、無水ジメチルマレイン酸、無水デカン酸、無水トリメリト酸、無水１，８−ナフタル酸、無水フタル酸、無水マレイン酸などが挙げられ、中でも無水コハク酸、無水１，８−ナフタル酸、無水フタル酸、無水マレイン酸などが好ましく用いられる。
【００４４】
本発明で用いられる酸無水物の配合量は、流動性改良効果の点からポリアミド１００重量部に対して０．０１〜５重量部が好ましく、より好ましくは０．０５〜３重量部、特に好ましくは０．１〜２重量部である。酸無水物を用いることにより、流動性が向上し成形条件幅が広がることから、本発明の特徴である真円性をも向上可能である。しかし、酸無水物量が多すぎるとコンパウンド時および成形時にガスが発生し、噛み込み不良、成形品のガス焼けおよびボイド発生の原因となり、得られた成形品も表面外観のみならず、機械特性も低下する傾向にある。
【００４５】
本発明において用いる酸無水物のポリアミド樹脂組成物中での存在状態は特に限定されず、酸無水物、水あるいはポリアミド、液晶性ポリエステルおよびそのモノマー・オリゴマーとの反応物のいずれの状態で存在していてもかまわない。
【００４６】
本発明においてポリアミド樹脂組成物の機械強度その他の特性を付与するために充填剤を使用することが可能であり、特に限定されるものではないが、繊維状、板状、粉末状、粒状などの充填剤を使用することができる。具体的には例えば、ガラス繊維、ＰＡＮ系やピッチ系の炭素繊維、ステンレス繊維、アルミニウム繊維や黄銅繊維などの金属繊維、芳香族ポリアミド繊維などの有機繊維、石膏繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、ジルコニア繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、酸化チタン繊維、炭化ケイ素繊維、ロックウール、チタン酸カリウムウィスカー、チタン酸バリウムウィスカー、ほう酸アルミニウムウィスカー、窒化ケイ素ウィスカーなどの繊維状、ウィスカー状充填剤、マイカ、タルク、カオリン、シリカ、炭酸カルシウム、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラスマイクロバルーン、クレー、二硫化モリブデン、ワラステナイト、モンモリロナイト、酸化チタン、酸化亜鉛、ポリリン酸カルシウム、グラファイトなどの粉状、粒状あるいは板状の充填剤が挙げられる。上記充填剤中、特にガラス繊維、炭素繊維、天然または合成無機物充填材が好ましい。ガラス繊維の種類は、一般に樹脂の強化用に用いるものなら特に限定はなく、例えば長繊維タイプや短繊維タイプのチョップドストランド、ミルドファイバーなどから選択して用いることができる。また、上記の充填剤は２種以上を併用して使用することもできる。なお、本発明に使用する上記の充填剤はその表面を公知のカップリング剤（例えば、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤など）、その他の表面処理剤で処理して用いることもできる。
【００４７】
また、ガラス繊維はエチレン／酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂で被覆あるいは集束されていてもよい。
【００４８】
上記の充填剤の添加量はポリアミド（Ａ）および液晶性ポリエステル（Ｂ）の合計１００重量部に対し通常、２００重量部以下であり、好ましくは０．５〜２００重量部、特に好ましくは０．５〜１５０重量部、より好ましくは０．５５〜１００重量部である。
【００４９】
上記充填材をポリアミド樹脂組成物に添加する方法としては、ポリアミドおよび液晶性ポリエステルとともに押出機によって溶融混練する又はドライブレンドして成形機のホッパーに入れ成形機中で直接混練する方法等の他、ポリアミドの重合前又は重合中に添加し、さらに液晶性ポリエステルを所定量添加し、押出機によって溶融混練する又はドライブレンドして成形機のホッパーに入れ成形機中で直接混練する方法等が挙げられる。
【００５０】
本発明において円形構造部を有する成形品用のポリアミド樹脂組成物に薄肉難燃性などの特性を付与するために赤リンを使用することができる。
【００５１】
本発明で使用される赤リンは、そのままでは不安定であり、また、水に徐々に溶解したり、水と徐々に反応する性質を有するので、これを防止する処理を施したものが好ましく用いられる。このような赤リンの処理方法としては、特開平５−２２９８０６号公報に記載の如く赤リンの粉砕を行わず、赤リン表面に水や酸素との反応性が高い破砕面を形成させずに赤リンを微粒子化する方法、赤リンに水酸化アルミニウムまたは水酸化マグネシウムを微量添加して赤リンの酸化を触媒的に抑制する方法、赤リンをパラフィンやワックスで被覆し、水分との接触を抑制する方法、ε−カプロラクタムやトリオキサンと混合することにより安定化させる方法、赤リンをフェノール系、メラミン系、エポキシ系、不飽和ポリエステル系などの熱硬化性樹脂で被覆することにより安定化させる方法、赤リンを銅、ニッケル、銀、鉄、アルミニウムおよびチタンなどの金属塩の水溶液で処理して、赤リン表面に金属リン化合物を析出させて安定化させる方法、赤リンを水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化チタン、水酸化亜鉛などで被覆する方法、赤リン表面に鉄、コバルト、ニッケル、マンガン、スズなどで無電解メッキ被覆することにより安定化させる方法およびこれらを組合せた方法が挙げられるが、好ましくは、赤リンの粉砕を行わずに赤リン表面に破砕面を形成させずに赤リンを微粒子化する方法、赤リンをフェノール系、メラミン系、エポキシ系、不飽和ポリエステル系などの熱硬化性樹脂で被覆することにより安定化させる方法、赤リンを水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化チタン、水酸化亜鉛、などで被覆することにより安定化させる方法であり、特に好ましくは、赤リンの粉砕を行わず、表面に破砕面を形成させずに赤リンを微粒子化する方法、赤リンをフェノール系、メラミン系、エポキシ系、不飽和ポリエステル系などの熱硬化性樹脂で被覆することにより安定化させる方法あるいはこれらの両者を組み合わせた方法である。これらの熱硬化性樹脂の中で、フェノール系熱硬化性樹脂、エポキシ系熱硬化性樹脂で被覆された赤リンが耐湿性の面から好ましく使用することができ、特に好ましくはフェノール系熱硬化性樹脂で被覆された赤リンである。
【００５２】
なお、本発明において用いる赤燐として好ましい赤燐である未粉砕赤燐は、破砕面を形成させずに製造された赤燐を指す。
【００５３】
また樹脂に配合される前の赤リンの平均粒径は、難燃性、機械特性、耐湿熱特性およびリサイクル使用時の粉砕による赤燐の化学的・物理的劣化を抑える点から３５〜０．０１μｍのものが好ましく、さらに好ましくは、３０〜０．１μｍのものである。
【００５４】
なお赤燐の平均粒径は、一般的なレーザー回折式粒度分布測定装置により測定することが可能である。粒度分布測定装置には、湿式法と乾式法があるが、いずれを用いてもかまわない。湿式法の場合は、赤リンの分散溶媒として、水を使用することができる。この時アルコールや中性洗剤により赤リン表面処理を行ってもよい。また分散剤として、ヘキサメタ燐酸ナトリウムやピロ燐酸ナトリウムなどの燐酸塩を使用することも可能である。また分散装置として超音波バスを使用することも可能である。
【００５５】
また本発明で使用される赤リンの平均粒径は上記のごとくであるが、赤リン中に含有される粒径の大きな赤リン、すなわち粒径が７５μｍ以上の赤リンは、難燃性、機械的特性、耐湿熱性、リサイクル性を著しく低下させるため、粒径が７５μｍ以上の赤リンは分級とうにより除去することが好ましい。粒径が７５μｍ以上の赤リン含量は、難燃性、機械的特性、耐湿熱性、リサイクル性の面から、１０重量％以下が好ましく、さらに好ましくは８重量％以下、特に好ましくは５重量％以下である。下限に特に制限はないが、０に近いほど好ましい。
【００５６】
ここで赤リンに含有される粒径が７５μｍ以上の赤リン含量は、７５μｍのメッシュにより分級することで測定することができる。すなわち赤リン１００ｇを７５μｍのメッシュで分級した時の残さ量Ａ（ｇ）より、粒径が７５μｍ以上の赤リン含量はＡ／１００×１００（％）より算出することができる。
【００５７】
また、本発明で使用される赤リン（Ｂ）の熱水中で抽出処理した時の導電率（ここで導電率は赤リン５ｇに純水１００ｍＬを加え、例えばオートクレーブ中で、１２１℃で１００時間抽出処理し、赤リンろ過後のろ液を２５０ｍＬに希釈した抽出水の導電率を測定する）は、得られる成形品の耐湿性、機械的強度、耐トラッキング性、およびリサイクル性の点から０．１〜１０００μＳ／ｃｍが好ましく、より好ましくは０．１〜８００μＳ／ｃｍ、さらに好ましくは０．１〜５００μＳ／ｃｍである。
【００５８】
このような好ましい赤リンの市販品としては、燐化学工業社製“ノーバエクセル”１４０、“ノーバエクセル”Ｆ５が挙げられる。
【００５９】
上記赤燐の添加量は、ポリアミド（Ａ）と液晶性ポリエステル（Ｂ）の合計１００重量部に対して０．１〜３０重量部、好ましくは０．１〜２５重量部、より好ましくは１〜２０重量部、さらに好ましくは２〜２０重量部である。なかでも４〜１５重量部が、特に好ましい。
【００６０】
赤燐の添加量が本発明の範囲より少なすぎる場合、添加による難燃性付与効果が小さく、多すぎる場合、かえって燃焼促進剤として働く、または機械物性が低下する傾向がある。赤燐を添加した場合、難燃性付与の効果の他に成形時の熱安定性が向上するなどの熱安定性効果も同時に発現する。
【００６１】
本発明の円形構造部を有する成形品用のポリアミド樹脂組成物にはさらに赤燐の安定剤として金属酸化物を添加することにより、押出し、成形時の安定性や強度、耐熱性、成形品の端子腐食性などを向上させることができる。このような金属酸化物の具体例としては、酸化カドミウム、酸化亜鉛、酸化第一銅、酸化第二銅、酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化コバルト、酸化マンガン、酸化モリブデン、酸化スズおよび酸化チタンなどが挙げられるが、なかでも酸化カドミウム、酸化第一銅、酸化第二銅、酸化チタンなどのＩ族および／またはII族の金属以外の金属酸化物が好ましく、特に酸化第一銅、酸化第二銅、酸化チタンが好ましいが、Ｉ族および／またはII族の金属酸化物であってもよい。押出し、成形時の安定性や強度、耐熱性、成形品の端子腐食性の他に、非着色性をさらに向上させるためには酸化チタンが最も好ましい。
【００６２】
金属酸化物の添加量は機械物性、成形性の面からポリアミド（Ａ）と液晶性ポリエステル（Ｂ）の合計１００重量部に対して０．０１〜２０重量部が好ましく、特に好ましくは０．１〜１０重量部である。
【００６３】
本発明における組成物中には本発明の効果を損なわない範囲で他の成分、例えば酸化防止剤や耐熱安定剤（ヒンダードフェノール系、ヒドロキノン系、ホスファイト系およびこれらの置換体、ヨウ化銅、ヨウ化カリウム等）、耐候剤（レゾルシノール系、サリシレート系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒンダードアミン系等）、離型剤及び滑剤（モンタン酸及びその金属塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミド、各種ビスアミド、ビス尿素及びポリエチレンワックス等）、顔料（硫化カドミウム、フタロシアニン、カーボンブラック等）、染料（ニグロシン等）、結晶核剤（タルク、シリカ、カオリン、クレー等）、可塑剤（ｐ−オキシ安息香酸オクチル、Ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド等）、帯電防止剤（アルキルサルフェート型アニオン系帯電防止剤、４級アンモニウム塩型カチオン系帯電防止剤、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレートのような非イオン系帯電防止剤、ベタイン系両性帯電防止剤等）、難燃剤として赤リンが好ましく用いられるが、その他の難燃剤（例えば、メラミンシアヌレート、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の水酸化物、ポリリン酸アンモニウム、臭素化ポリスチレン、臭素化ＰＰＯ、臭素化ＰＣ、臭素化エポキシ樹脂あるいはこれらの臭素系難燃剤と三酸化アンチモンとの組み合わせ等）、他の重合体（ポリエステル、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルフォン、ＡＢＳ樹脂、ＳＡＮ樹脂、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・α−オレフィン共重合体、アイオノマー樹脂、ＳＢＳ、ＳＥＢＳ等）を添加することができる。
【００６４】
本発明の円形構造部を有する成形品用のポリアミド樹脂組成物はさらに燃焼時の液滴の落下（ドリップ）抑制剤としてフェノール系樹脂、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂を用いてさらに難燃性を付与することができる。特にフッ素系樹脂がその効果を好ましく発揮する。そのようなフッ素系樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、（テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン）共重合体、（テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル）共重合体、（テトラフルオロエチレン／エチレン）共重合体、（ヘキサフルオロプロピレン／プロピレン）共重合体、ポリビニリデンフルオライド、（ビニリデンフルオライド／エチレン）共重合体などが挙げられるが、中でもポリテトラフルオロエチレン、（テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル）共重合体、（テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン）共重合体、（テトラフルオロエチレン／エチレン）共重合体、ポリビニリデンフルオライドが好ましく、特にポリテトラフルオロエチレン、（テトラフルオロエチレン／エチレン）共重合体が好ましい。
【００６５】
上記の落下（ドリップ）抑制剤の添加量は、ポリアミド（Ａ）と液晶性ポリエステル（Ｂ）の合計１００重量部に対して、０．０１〜３０重量部、好ましくは０．０５〜２５重量部が好ましく、中でもフッ素系樹脂を用いる場合には、好ましくは０．０５〜５重量部、より好ましくは０．１〜３重量部である。
【００６６】
本発明の円形構造部を有するポリアミド成形品用樹脂組成物は通常公知の方法で製造される。例えば、ポリアミド（Ａ）および液晶性ポリエステル（Ｂ）成分中、赤燐およびその他の必要な添加剤および充填材を予備混合して、またはせずに押出機などに供給して十分溶融混練することにより調製されるが、好ましくは、ハンドリング性や生産性の面から、ポリアミド（Ａ）、液晶性ポリエステル（Ｂ）の一部（例えばポリアミド（Ａ）の一部もしくは全部、液晶性ポリエステル（Ｂ）成分の一部もしくは全部、または、最終的に含有せしめるポリアミド（Ａ）および液晶性ポリエステル（Ｂ）のうちの一部）を一旦溶融混練して実際にポリアミド（Ａ）および液晶性ポリエステル（Ｂ）からなる樹脂組成物に配合されるべき赤燐量よりも赤燐濃度の高い樹脂組成物（Ｄ）を製造し、残りのポリアミド（Ａ）もしくは液晶性ポリエステル（Ｂ）成分中に赤燐濃度の高い樹脂組成物（Ｄ）およびその他の任意に用いることができる添加剤および充填材を溶融混練することにより調製される。
【００６７】
あるいはポリアミドの一部もしくは全部、液晶性ポリエステル（Ｂ）成分の一部もしくは全部、または、最終的に含有せしめるポリアミド（Ａ）および液晶性ポリエステル（Ｂ）のうちの一部と赤燐およびその他の任意に用いることができる添加剤を一旦溶融混練して、実際にポリアミド（Ａ）および液晶性ポリエステル（Ｂ）からなる樹脂組成物に配合されるべき赤燐量よりも赤燐濃度の高い樹脂組成物（Ｄ）を製造し、残りのポリアミド（Ａ）もしくは液晶性ポリエステル（Ｂ）成分中および赤燐濃度の高い樹脂組成物（Ｄ）の段階で添加した任意に用いることができる添加剤以外の添加剤および充填材を溶融混練することにより調製される。
【００６８】
上記のように実際にポリアミド（Ａ）および液晶性ポリエステル（Ｂ）からなる樹脂組成物に配合されるべき赤燐量よりも赤燐濃度の高い樹脂組成物（Ｄ）を製造する段階で、その他の任意に用いることができる添加剤を配合する場合、これらの任意に用いることができる添加剤はあらかじめ赤燐と混合しておくことが好ましい。
【００６９】
特に任意に用いることができる添加剤の中でも、赤燐の安定剤として使用される金属酸化物、特に酸化チタンを添加する場合、酸化チタンは赤燐の高濃度品（Ｄ）を製造する段階で配合することが好ましく、さらにあらかじめ赤燐と酸化チタンをヘンシェルミキサー等の機械的な混合装置を用いて混合しておくと、赤燐の安定性、赤燐の分散性や得られる樹脂組成物の非着色性を向上することができる。
【００７０】
かかる赤燐高濃度品（Ｄ）の赤燐配合量は、赤燐高濃度品の製造面、赤燐の分散性の面、および最終的に得られる円形構造部を有するポリアミド成形品用樹脂組成物の難燃性、機械特性、成形性の面から、ポリアミドおよび／または液晶性ポリエステルの合計１００重量部に対して、５〜３００重量部が好ましく、特に好ましくは２５〜２００重量部である。
【００７１】
赤燐高濃度品（Ｄ）としては、（１）ポリアミドのみからなる赤燐高濃度品、（２）液晶性樹脂のみからなる赤燐高濃度品、（３）ポリアミドおよび液晶性樹脂からなる赤燐高濃度品のいずれも、本効果を発現する。好ましくは液晶性ポリエステルのみからなる赤燐高濃度品を用いたものが円形構造部を有するポリアミド成形品用樹脂組成物中での赤燐の分散性が高く、薄肉難燃性、耐熱性が向上する。
【００７２】
このような赤燐高濃度品（Ｄ）のポリアミドおよび液晶性ポリエステルの配合量は、赤燐高濃度品製造時の製造性の面、赤燐の分散性の面、および最終的に得られる樹脂組成物の難燃性、機械物性、成形性、耐熱性の面から、ポリアミドおよび液晶性ポリエステル１００重量部に対して、０．５〜２００重量部が好ましく、さらに好ましくは１〜１８０重量部、より好ましくは１〜１５０重量部である。
【００７３】
かかる赤燐濃度の高い樹脂組成物（Ｄ）は、いわゆるマスターペレットの形態で好ましく用いられるが、それに限定されず、いわゆるチップ状、粉末状、あるいはそれらの混合物の形態であってもよい。またかかる（Ｄ）成分と配合するポリアミドおよび液晶性ポリエステルは、いわゆるチップ状、粉末状あるいは、チップ状と粉末状の混合物であってもよいが、ペレット状であることが好ましい。いずれの形状であっても均一に混合し得る点ではポリアミドおよび液晶性ポリエステルの形態、大きさ、形状がほぼ同等、あるいは互いに似通っていることが好ましい。樹脂組成物を製造するに際し、例えば“ユニメルト”タイプのスクリューを備えた単軸押出機、二軸、三軸押出機およびニーダタイプの混練機などを用いて１８０〜３５０℃で溶融混練して組成物とすることができる。
【００７４】
本発明の成形品において接合・嵌合等のために使用される円形構造部は真円性が良好なため、接合性・嵌合性が良い。特に円形構造部にねじ状構造が施してある２つの成形品をねじ込みにより嵌合する場合、その真円性が良好なため、削れ粉等の発生も無い。
【００７５】
これらの特徴を生かし、例えば液体用タンクの円形注液口とそのキャップのようにプラスチック部品とプラスチック部品をはめ込むことにより接合したり、また円形注液口とそのキャップがねじ状になっていてねじ込むことによって接合をしたりする部材や成形品の外側のねじ状部にコイル等を巻くなどの真円性に大きく左右される部材に好適に用いられる。
【００７６】
本発明の断面が円形である構造部を有する成形品の具体的な用途例としては、キャニスター、フューエルストレーナー、オイルリザーバータンク、ラジエタータンク、フューエルフィルター、ヒーターコアタンク、クーリングファン、シリンダーヘッドカバー、ホイールキャップ、イグニッションコイル用部品、バランスシャフトギヤ等のギヤ類、吸排気パイプ等のパイプ類等の自動車関連部品、コイルボビン、ボビンカバー、キャスター車輪のタイヤ、自転車用ホイール、ボールベアリングのハウジング等の機械関連部品、サッシの戸車および建築資材等で真円性が要求される部材であって、断面が円形である構造部を有する用途、特に接合または嵌合のためのねじ状構造を有する用途に好適である。
【００７７】
【実施例】
以下に実施例をあげて本発明を具体的に説明する。なお、参考例で測定した液晶性樹脂の物性測定、実施例及び比較例に記した試験片の物性測定は次の方法によって行った。
【００７８】
参考例
Ａ−１：
ヘキサメチレンジアミン−アジピン酸の等モル塩とε−カプロラクタムの水溶液を常法により重合して、共重合比率６６／６＝９７／３のナイロン６６／６共重合体のペレットを得た。このポリアミドを１％の濃硫酸溶液中、２５℃で測定した相対粘度（ηｒ）は２．７０、融点２５７℃であった。
【００７９】
Ａ−２：
ヘキサメチレンジアミン−アジピン酸の等モル塩を常法により重合して、ナイロン６６のペレットを得た。このポリアミドのηｒをＡ−１と同様に測定したところ２．７５、融点２６３℃であった。
【００８０】
Ａ−３：
ヘキサメチレンジアミン−アジピン酸の等モル塩とヘキサメチレンジアミン−セバシン酸の等モル塩の水溶液を常法により重合して、共重合比率６６／６１０＝９７／３のナイロン６６／６１０共重合体のペレットを得た。このポリアミドのηｒをＡ−１と同様に測定したところ２．７０、融点２４６℃であった。
【００８１】
Ａ−４：
充填材として有機化したモンモリロナイトを使用し、その製法としては以下のごとく一般的なアミノ酸によるインターカレーションを用いた。すなわち、モンモリロナイトを水中に分散させ、これに１２−アミノドデカン酸と濃塩酸を加え攪拌、水洗した後吸引ろ過し、含水状態のモンモリロナイト複合体を得た。
【００８２】
次にヘキサメチレンジアミン−アジピン酸の等モル塩とε−カプロラクタムを共重合比率６６／６＝９７／３のナイロン６６／６共重合体となるように配合したナイロン原料１００重量部と上記製法によって得られたモンモリロナイト複合体３重量部を重合缶に仕込み、常法により重合し、モンモリロナイトを分散させた複合組成物を得た。
【００８３】
Ｂ−１
ｐ−ヒドロキシ安息香酸９０１重量部、４，４´−ジヒドロキシビフェニル１２６重量部、テレフタル酸１１２重量部、固有粘度が約０．６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレ−ト３４６重量部及び無水酢酸８８４重量部を撹拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、１００〜２５０℃で５時間、２５０〜３００℃で１．５時間反応させた後、２８０℃、１．５時間で０．５mmHgに減圧し、さらに１時間反応させ重縮合を行った後、２軸押出機を用いて水０．２重量部ドライブレンドで添加し、シリンダー温度２８０℃でペレタイズした結果、芳香族オキシカルボニル単位７２．５モル当量、芳香族ジオキシ単位７．５モル当量、エチレンジオキシ単位２０モル当量、芳香族ジカルボン酸単位２７．５モル当量からなるヒドロキシ末端基濃度１４６×１０-6当量／ｇ、ペンタフルオロフェノール中、０．１ｇ／ｄｌの濃度で６０℃で測定した対数粘度０．６ｄｌ／ｇ、数平均分子量が約４０００（ペンタフロロフェノール／クロロホルム=３５／６５（重量比）を溶媒としてＧＰＣ−ＬＳ法により測定した）の液晶性樹脂が得られた。
【００８４】
Ｂ−２
ｐ−ヒドロキシ安息香酸５２８重量部、４，４´−ジヒドロキシビフェニル１２６重量部、テレフタル酸１１２重量部、固有粘度が約０．６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレ−ト８６４重量部及び無水酢酸５８１重量部を撹拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、１００〜２５０℃で５時間、２５０〜３００℃で１．５時間反応させた後、２８０℃、１．５時間で０．５mmHgに減圧し、さらに１時間反応させ重縮合を行った後、２軸押出機を用いて水０．１重量部をドライブレンドで添加し、シリンダー温度２８０℃でペレタイズした結果、芳香族オキシカルボニル単位４２．５モル当量、芳香族ジオキシ単位７．５モル当量、エチレンジオキシ単位５０モル当量、芳香族ジカルボン酸単位５７．５モル当量からなるヒドロキシ末端基濃度１２５×１０-6当量／ｇ、数平均分子量が約３０００（ペンタフロロフェノール／クロロホルム=３５／６５（重量比）を溶媒としてＧＰＣ−ＬＳ法により測定した）、Ｂ−１と同様に測定した対数粘度０．５２ｄｌ／ｇの液晶性樹脂が得られた。
各評価については、次に述べる方法にしたがって測定した。
【００８５】
（１）ヒドロキシ末端基濃度の測定
液晶性樹脂２５０ｍｇをＮＭＲ試料管にはかりとり、溶媒（テトラクロルエタン−ｄ２／ペンタフルオロフェノール＝４ｍｌ／５ｇ）を２．５ｍｌ加え、加温（５５℃）溶解し、観測周波数５９９．９ＭＨｚのＮＭＲ装置を用いて測定した。  （２）融点の測定
示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、試料重量８ｍｇ、昇温速度１０℃／ｍｉｎでポリアミドの融点を測定した。
【００８６】
（３）真円度
外径２０ｍｍφ×内径１６ｍｍφ×長さ３０ｍｍの円筒型成形品を成形し、三次元測定器（ミツトヨ製）により真円度を測定した。真円度は端から１０ｍｍの位置の断面の内円及び外円を測定することにより代表し、測定点数は２４点とした。すなわち、実測円上の２４点を真円で近似し、その真円からの外側への最大偏差及び内側への最大偏差の和を真円度とした。真円度の単位はｍｍであり、この値が小さいほど真円性が良好であることを示す。
【００８７】
（４）制振性
２２０×１２×３ｍｍｔの試験片を成形し、得られた試験片に８φ×０．３ｍｍｔの磁性鋼を固定部から５０、１５０ｍｍの位置にグリスで接着し、高低温槽中にセットして１次共振周波数での損失係数を求めた（電力増幅器（Ｂ＆Ｋ製２７０６型）、前置増幅器（Ｂ＆Ｋ製２６３９Ｓ型）および２チャンネルＦＦＴ分析器（Ｂ＆Ｋ製２０３４型）を用いる）。
【００８８】
（５）嵌合性
接合・嵌合性の評価として、Ｍ２０×２．５（ねじ精度１級）形状のねじ状部を有するオネジを成形し、金属製のＭ２０のメネジを手で勘合させ、その勘合性を評価した。
評価は、○：無負荷で勘合、△：負荷あるものの勘合、×：ねじ部変形および削れ有り
実施例１〜６、比較例１〜４
参考例で得たポリアミド、液晶性樹脂および無機充填材を表１の配合比で、日本製鋼所製ＴＥＸ３０型２軸押出機を用いて、シリンダー温度を、用いるナイロン樹脂の融点＋２０℃とし、溶融混練してペレットとした。ついでこのペレットを東芝機械（株）ＩＳ１００ＦＡ成形機を用い、押し出しと同条件のシリンダー温度、金型温度８０℃で成形し、上記各評価ごとに成形品を得た。
【００８９】
【表１】
0004438118.tif 000007
【００９０】
表１の結果から本発明のポリアミド樹脂組成物を用いることによって得られた断面が円形である構造部を有するポリアミド成形品は、優れた機械特性、耐熱性、耐薬品性を有し、特に真円性、制振性が優れたものが得ることができる。
【００９１】
実施例７、８
日本製鋼所製ＴＥＸ３０型２軸押出機を用いてシリンダー温度を、用いるナイロン樹脂の融点＋２０℃とし、上記参考例で得たポリアミドおよび無水コハク酸を樹脂用フィダーより、また液晶性樹脂および充填材をサイドフィダーよりそれぞれ表２の配合比で溶融混練してペレットとした。ついで各評価について上記成形条件で行い、成形品を得た。また、酸無水物添加による流動性改良効果の評価については、実施例７、８で製造した組成物（酸無水物添加品）と、酸無水物を添加しない以外は同様に製造した組成物（酸無水物未添加品）について、それぞれ（３）真円性評価で用いた成形品の成形時の最低充填圧力の値を用い、下記式１に基づき、最低充填圧力低減率を算出した。
式１    ｛（Ｘ−Ｙ）／Ｘ）｝×１００（％）
Ｘ：酸無水物未添加品の最低充填圧力
Ｙ：酸無水物添加品の最低充填圧力
【００９２】
【表２】
0004438118.tif 000008
【００９３】
表２の結果から本発明のポリアミド樹脂組成物にさらに酸無水物を添加することにより流動性および真円性がさらに優れたものを得ることができる。
【００９４】
【発明の効果】
以上のように本発明のポリアミド樹脂組成物から断面が円形である構造部を有するポリアミド成形品を得る場合、優れた機械特性、耐熱性、耐薬品性を有する。また、円形構造部が優れた真円性を有し、特にその円形構造部を接合・嵌合に使用する場合、接合・嵌合性が良好で付加価値の高い成形品を得ることができる。