(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク装置において、ディスクに記録又は再生を行うヘッドをベース部材に対して相対的に移送する機構の動力伝達部材であって、
前記ヘッドに取り付けるための固定部と、
駆動源となるモータからの駆動を受ける動力伝達部と、
前記固定部と前記動力伝達部とを連結する連結部と、
前記動力伝達部に固定され、前記ヘッドの移送範囲の少なくとも一方の端部において前記ベース部材の一部又は前記ベース部材に固定された部材の一部である被当接部に当接する当接部と、
を備え、
前記連結部は弾性変形可能であり、
前記当接部は、前記連結部を介して前記固定部に連結され、前記連結部の弾性変形により前記固定部に対する前記ヘッドの移送方向の相対位置が可変である、
動力伝達部材。
【請求項２】
前記当接部は、前記動力伝達部に対して前記ディスクが装着された状態における内周側に一体的に固定して設けられ、前記ヘッドの移送範囲のうち前記内周側の一端で前記ベース部材に固定された部材の一部である第１被当接部に当接する第１当接部と、前記動力伝達部に対して前記ディスクが装着された状態における外周側に一体的に固定して設けられ、前記ヘッドの移送範囲のうち前記外周側の他端で前記ベース部材に固定された部材の一部である第２被当接部に当接する第２当接部と、を有する請求項１に記載の動力伝達部材。
【請求項３】
前記固定部と、前記動力伝達部と、前記連結部と、前記当接部とは一体構造である請求項１に記載の動力伝達部材。
【請求項４】
少なくとも前記固定部と、前記動力伝達部と、前記連結部とは別体構造である請求項１に記載の動力伝達部材。
【請求項５】
前記固定部と、前記動力伝達部と、前記連結部と、前記当接部とは、樹脂材料からなる請求項１に記載の動力伝達部材。
【請求項６】
前記連結部は、板バネにより構成されてなる請求項４に記載の動力伝達部材。
【請求項７】
前記連結部は、コイルバネにより構成されてなる請求項４に記載の動力伝達部材。
【請求項８】
前記当接部は、前記動力伝達部に対して前記ディスクが装着された状態における内周側に一体的に固定して設けられ、前記ヘッドの移送範囲のうち前記内周側で前記ベース部材に固定された部材の一部である第１被当接部に当接する第１当接部と、前記動力伝達部に対して前記ディスクが装着された状態における外周側に一体的に固定して設けられ、前記ヘッドの移送範囲のうち前記外周側で前記ベース部材に固定された部材の一部である第２被当接部に当接する第２当接部と、を有し、
前記固定部は、前記第１当接部に対して前記外周側に所定間隙を介して対向配置し一体的に構成される第３当接部と、前記第２当接部に対して前記内周側に所定間隙を介して対向配置し一体的に構成される第４当接部と、を有する、
請求項１に記載の動力伝達部材。
【請求項９】
前記当接部は、前記ヘッドの移送範囲の端部において、前記被当接部に対し、前記固定部よりも先に当接するように設けられてなる、
請求項１に記載の動力伝達部材。
【請求項１０】
請求項１記載の動力伝達部材を含み、前記ヘッドに動力を伝達する動力伝達機構と、
前記動力伝達機構の駆動源となるモータと、
を備える、ヘッド移送機構。
【請求項１１】
記録又は再生を行うことが可能なディスクを回転させるディスク回転機構と、
前記ディスクに対して記録又は再生を行うヘッドと、
前記ヘッドを前記ディスク半径方向に移送させるヘッド移送機構と、
前記ディスク回転機構と前記ヘッドと前記ヘッド移送機構とを一体的に保持するベース部材と、
を備え、
前記ヘッド移送機構は、
動力伝達部材を含み、前記ヘッドに動力を伝達する動力伝達機構と、
前記動力伝達機構の駆動源となるモータと、
を有し、
前記動力伝達部材は、
前記ヘッドに取り付けるための固定部と、
前記動力伝達機構からの駆動を受ける動力伝達部と、
前記固定部と前記動力伝達部とを連結する連結部と、
前記動力伝達部に固定され、前記ヘッドの移送範囲の少なくとも一方の端部において前記ベース部材の一部又は前記ベース部材に固定された部材の一部に当接する当接部と、
を有し、
前記連結部は弾性変形可能であり、
前記当接部は、前記連結部を介して前記固定部に連結され、前記連結部の弾性変形により前記固定部に対する前記ヘッドの移送方向の相対位置が可変である、
ディスク装置。
【請求項１２】
前記動力伝達機構は、円柱状軸の外周に螺旋状の連続溝が設けられたリードスクリューをさらに有し、
前記動力伝達部材の前記動力伝達部は、前記連続溝と係合可能なリブが少なくとも一部に設けられたナット部を有し、
前記ナット部は前記当接部と一体的に構成され、前記ヘッドに対して、少なくとも前記ヘッドの移送方向の相対位置が可変である、請求項１１に記載のディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスク装置におけるヘッド移送機構の動力伝達部材に関する。また、別の本発明は、同ヘッド移送機構を備えたディスク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスク状の記録媒体に対して記録あるいは再生を行う、ＣＤ（コンパクト・ディスク）、ＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）、あるいはＢＤ（ブルー・レイ・ディスク）等の光ディスク装置、ＭＯ（光磁気ディスク）、あるいはＭＤ（ミニ・ディスク）等の光磁気ディスク装置、及びＦＤ（フロッピー（登録商標）・ディスク）等の記録再生磁気ディスク装置と、これらに使用する各ディスク媒体がすでに広く世の中に普及している。
また昨今においては、さらなる高記録密度化の技術開発も加速されている。これに伴い、上記ディスク装置においてはより高精度のものが要求される。特にディスクへの記録又は再生に直接作用するヘッドにおいては最もそのレベルが高い。
一方、これらディスク装置の市場では低価格化が進行し、装置を構成する部品、材料及び工法としても廉価で高機能なものが要求されている。
【０００３】
また、同時に輸送コストの削減という観点より、装置出荷時の梱包もより簡素なものであることが理想である。したがって梱包する装置を保護する緩衝材を削減することが課題となっている。さらに環境保護の観点からは緩衝材に使用する材料として有効である発泡樹脂の使用を抑制することも昨今の動向である。
このように上記ディスク装置が高精度化する一方で、製品に対する保護施策は低下しているため、製品強度を向上させるか、もしくは製品自身で弱点を保護する機能を備える必要がある。
例えば、回転機構により回転する光ディスクに対して、光ヘッドにより光ビームを照射することにより記録又は再生する光ディスク装置においては、光ヘッドは高精度が要求される多くの光学部品等により構成されているが、衝撃力のような過大な外力が印加された後においてもその精度を維持するためには、部品強度の向上あるいは各部品の接合強度の向上が一つの方法であるが、部品単価あるいは接合工数の上昇を招く場合が多い。そこで、光ヘッドにはこのような衝撃力が印加されることを回避する方法が有効である。
【０００４】
以下に従来の光ディスク装置における例について、図１６〜図１８を参照しながら説明する。この構成は例えば特開平１０−７４３７０号公報に開示されている。
光ディスク装置における光ヘッドは、ディスクの半径方向にガイドされて移送される方法が一般的であるが、この移送方向に衝撃力を受けると、光ヘッドは半径方向内周側あるいは外周側に強制的に移送させられ、稼動範囲限界における停止位置にてベース部材あるいはベース部材に一体的に保持された部品に衝突し、光ヘッドは多大な衝撃力を受ける。これにより光ヘッド内部の構成部品の破損あるいは構成部品間の位置精度の悪化等、性能の劣化に直接影響を与えるようなダメージが生じる。
図１６は、従来のディスク装置の、記録又は再生を行う部分の機構の一例である。図１６において３３はディスク３１を回転駆動するスピンドルモータを指す。スピンドルモータ３３は、ディスク３１を載置固定するターンテーブルを含む。なお、図１６においてはディスク３１を固定するチャッキング部材の図示は省略している。３４は光ビームを出射する光ヘッド、３５Ａ及び３５Ｂは光ヘッド３４をターンテーブルに載置されたディスクの半径方向に案内するガイドシャフト、３７Ａ、３７Ｂ、３７Ｃ及び３７Ｄはガイドシャフト３５Ａ及び３５Ｂを支持する軸受け、３９は光ヘッド３４をターンテーブルに載置されたディスクの半径方向に移送させるための駆動源となる移送モータ、３８は軸周面に螺旋溝が設けられ移送モータ３９の駆動力により回転するリードスクリュー、４１はリードスクリュー３８と係合して光ヘッド３４をディスク半径方向に移送させる推進力を伝達する伝達部材ユニット、３２は上記各部材を一体的に支持するシャーシをそれぞれ指す。また、３２Ａ／３２Ｂは光ヘッド３４をディスク最内周位置／最外周位置にて移動規制する内周ストッパ／外周ストッパであり、光ヘッド３４は最内周位置／最外周位置にて内周ストッパ３２Ａ／外周ストッパ３２Ｂに当接する。
【０００５】
図１７は、図１６の伝達部材ユニット４１が光ヘッド３４に固定され、図１８に示すリードスクリュー３８と係合する部分の詳細を示した図である。図１７において、４３はリードスクリュー３８の軸周面に設けられた螺旋溝に係合する歯部で、弾性保持部材４２により保持されている。４４は歯部４３をリードスクリュー３８に付勢するための圧縮バネを指し、４６は歯部４３をリードスクリュー３８の軸方向に関して位置規制するための歯部スラスト規制部材を指す。歯部スラスト規制部材４６は、歯部４３と一定の間隙をもって配置されている。これらの部材は取り付けベース部４５に一体的に構成されて光ヘッド３４に固定支持されている。
図１６及び図１７の構成において、移送モータ３９を駆動させることにより光ヘッド３４をディスク３１の半径方向に移送させ、ディスク３１の特定半径位置にて記録あるいは再生を行う。
【０００６】
図１８は、図１７における矢印ＰＪ２方向から見た歯部４３とリードスクリュー３８との係合部分の詳細構成を示す図である。図１８に示すように、リードスクリュー３８が矢印Ｒ１１方向に回転すると、歯部４３は矢印Ｄ１１方向の力及びＤ１３方向のモーメントを受ける。この時、光ヘッド３４は弾性保持部材４２及び取り付けベース部４５を介して歯部４３から力を受けてＤ１２方向に力を受ける。このようにして光ヘッド３４はディスクの半径方向への推進力を得る。またこれと同時に、歯部４３の歯面はリードスクリュー３８からは離間する方向に力を受けるが、圧縮バネ４４による付勢力がこれを抑止する。
しかしながら、例えば移送モータ３９が制御不能になった場合などでリードスクリュー３８に過度な駆動力が生じ、矢印Ｄ１１方向への過度な推進力が発生した場合には、矢印Ｄ１３方向のモーメントも大きくなり、歯部４３とリードスクリュー３８とのかみ合いは不正規な状態に陥る。
【０００７】
この不正規な状態は、歯部４３が図１８における規制面４６Ａ／規制面４６Ｂに当接して、歯部スラスト規制部材４６により変位を規制されることにより抑制される。これによりかみ合い状態は正規状態を維持できる。
しかしながら、光ヘッド３４が移送方向に衝撃力などの過度な外力を受けた場合には、歯部４３は歯部スラスト規制部材４６により移送方向には変位規制されながらも、リードスクリュー３８の溝から逸脱して係合を維持できなくなる。このため光ヘッド３４はこの方向の可動範囲限界まで非規制状態で移動して、光ヘッド３４は最内周位置／最外周位置にて内周ストッパ３２Ａ／外周ストッパ３２Ｂに衝突する。この時、光ヘッド３４の構成部材あるいは接合箇所が損傷を受けるという問題点がある。
これを解決するために、歯部４３がリードスクリュー３８の溝から逸脱しないための構成が、例えば特開２０００−３３９８８２号公報に開示されている。この構成について、図１９及び図２０を参照しながら以下に説明する。
【０００８】
図１９において、１２はディスク（不図示）を載置固定するターンテーブルを指す。ターンテーブル１２は、スピンドルモータ１１により回転駆動される。なお、図１９においてはディスクを固定するチャッキング部材の図示は省略している。１６は光ビームを出射してディスクに対して記録又は再生を行う光ヘッド、１３及び１４は光ヘッド１６をターンテーブル１２に載置されたディスクの半径方向に案内するガイドシャフト、２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ及び２２Ｄはガイドシャフト１３及び１４を支持する軸受け、１７は光ヘッド１６をターンテーブル１２に載置されたディスクの半径方向に移送させるための駆動源となる移送モータ、１５は軸周面に螺旋溝が設けられ移送モータ１７より得られた駆動力により回転するリードスクリュー、１８はリードスクリュー１５と係合して光ヘッド１６をディスク半径方向に移送させる推力を伝達する動力伝達部材、１０は上記各部材を一体的に支持するシャーシをそれぞれ指す。
【０００９】
図１９の構成においては、移送モータ１７を駆動させることによりヘッド１６をディスク半径方向に移送させ、ディスクの特定半径位置にて記録あるいは再生を行う。
図２０は動力伝達部材１８とリードスクリュー１５とが係合した状態を示す図である。動力伝達部材１８は、リードスクリュー１５の螺旋溝１５Ａに嵌入する歯部２０Ａが設けられた係合部２０、及び歯部２０Ａが螺旋溝１５Ａから逸脱するのを防止するための規制部２１より構成されている。
規制部２１が設けられることで、ヘッド１６が移送方向の衝撃などによる過度な移送力を受けた際に、係合部２０が移送方向と直交する方向に変位して歯部２０Ａが螺旋溝１５Ａから逸脱するのが回避される。これにより動力伝達部材１８が移送方向において非規制状態となることを防止することが可能となる。これに伴いヘッド１６が移送方向に衝撃力を受けた場合に移送方向の可動範囲限界まで非規制状態で移動して、ベース部材１０自身あるいはベース部材１０に一体的に構成される何れかの部品に衝突してヘッド１６の構成部材あるいは接合箇所が損傷を受けるのを防止することが可能となる。
【特許文献１】特開平１０−７４３７０号公報
【特許文献２】特開２０００−３３９８８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら図１９及び図２０に示すような構成では、歯部２０Ａが螺旋溝１５Ａを逸脱することは回避可能となるものの、光ヘッド１６の衝突に起因する問題は解消されない。すなわち、図２０に示す螺旋溝１５Ａの螺旋の進み角Ａ１１が大きい場合に、衝撃力Ｆ１１が印加されると、衝撃力Ｆ１１の分力Ｆ１２からの反力としての垂直抗力Ｎ１１が小さくなり、これに伴い摩擦力Ｒ１１が小さくなるため、衝撃力Ｆ１１の、リードスクリュー１５の溝面方向の分力である接線力Ｆ１３がこれを越えてしまう可能性がある。この時には、リードスクリュー１５が周方向の力を受け、すなわち回転してしまう。従って光ヘッド１６は衝撃力Ｆ１１の方向に移送して制止することはできず、やはり可動範囲限界まで移動して、最終的にベース部材１０自身あるいはベース部材１０に一体的に構成される何れかの部品に衝突することが避けられない。この際に、光ヘッド１６には衝突の際に生じる衝突力が直接伝播するため、光ヘッド１６内部の構成部品の破損あるいは構成部品間の位置精度の悪化等、性能の劣化に直接影響を与えるようなダメージが生じてしまうという問題点を有していた。
【００１１】
本発明は、上記のような従来の問題点を解決し、光ヘッドが移送方向の衝撃力を受けてベース部材の一部あるいはベース部材に固定された部材の一部に衝突した場合に生じる衝突力が光ヘッドに直接伝播せず、減衰させることにより、構成部品のダメージを軽減することができるヘッド移送機構の動力伝達部材および同ヘッド移送機構を備えたディスク装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために本発明の動力伝達部材は、ディスク装置において、ディスクに記録又は再生を行うヘッドをベース部材に対して相対的に移送する機構の動力伝達部材であって、固定部と、動力伝達部と、連結部と、当接部とを有する。固定部は、ヘッドに取り付ける。動力伝達部は、駆動源となるモータからの駆動を受ける。連結部は、固定部と動力伝達部とを連結する。当接部は、動力伝達部に固定され、ヘッドの移送範囲の少なくとも一方の端部においてベース部材の一部又は同ベース部材に固定された部材の一部である被当接部に当接する。同当接部はさらに、固定部に対して弾性的に連結され、固定部に対する前記ヘッドの移送方向の相対位置が可変である。
さらに、上記の目的を達成するために本発明のディスク装置は、記録又は再生を行うことが可能なディスクを回転させるディスク回転機構と、ディスクに対して記録又は再生行うヘッドと、ヘッドをディスク半径方向に移送させるヘッド移送機構と、ディスク回転機構とヘッドとヘッド移送機構とを一体的に保持するベース部材とを備える。ヘッド移送機構は、動力伝達部材を含みヘッドに動力を伝達する動力伝達機構と、動力伝達機構の駆動源となるモータとを有する。動力伝達部材は、ヘッドに取り付けるための固定部と、動力伝達機構からの駆動を受ける動力伝達部と、固定部と動力伝達部とを連結する連結部と、動力伝達部に固定され、ヘッドの移送範囲の少なくとも一方の端部においてベース部材の一部又は同ベース部材に固定された部材の一部に当接する当接部とを有する。同当接部は、連結部を介して固定部に対して弾性的に連結され、固定部に対するヘッドの移送方向の相対位置が可変である。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように本発明の動力伝達部材及びディスク装置は、次のような有利な効果を奏する。ヘッドがディスク半径方向に衝撃力を受けて強制的に移送され、ヘッドの移送範囲の少なくとも一方の端部においてベース部材の一部等の一部に衝突する。このとき、移送による運動エネルギーは、連結部が固定部と当接部との間で弾性変形を起こすことにより減衰され、ヘッド自身に直接衝突力が伝播することを防止する。その結果、ヘッドを構成する部品及び各部品間の接合部における損傷を回避する。これにより、ヘッド内部の構成部品の破損や同構成部品間の位置精度の悪化等による性能の劣化を防ぎ、ディスク装置において記録又は再生が不能になることを防止できる。さらに、本発明の動力伝達部材の付随的効果として、ヘッドの位置決めがし易く、またヘッドの移送により生じる騒音や振動も少ない。
【００１４】
また本発明の動力伝達部材によれば、当接部は固定部に対して少なくともヘッドの移送方向の相対位置が可変であるため、ヘッドの移送範囲において当接部がベース部材等の一部に衝突しその反発力が印加されても、その反発力は減衰されて動力伝達部に伝達される。これにより動力伝達部が受ける反発力は低減され、動力伝達部での伝達構成に支障をきたすことを回避することが可能となる。
また、本発明のディスク装置においては、動力伝達機構は円柱状軸の外周に螺旋状の連続溝が設けられたリードスクリューを有する。動力伝達部は連続溝と係合可能なリブが少なくとも一部に設けられたナット部を有する。同ナット部は当接部と一体的に構成され、ヘッドに対して、少なくともヘッドの移送方向の相対位置が可変である。これにより、動力伝達機構は簡便になり、伝達効率も向上する。
【００１５】
この場合においては、ヘッドの移送範囲において当接部がディスクの一部に衝突してその反発力が動力伝達部に印加されても、減衰される。したがって、リブの係合部が螺旋状の連続溝から逸脱することを防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に本発明の一実施の形態におけるディスク装置の概念について説明する。  本実施の形態のディスク装置は、回転機構により回転する光ディスクに対して、光ヘッドにより光ビームを照射することにより記録又は再生する光ディスク装置で、光ヘッドがディスクの半径方向にガイドされて移送される一般的な構成である。
図１は本実施の形態のディスク装置の構成概略図である。図１において１はディスク（不図示）を載置固定するターンテーブルであって、スピンドルモータ２により回転駆動される。スピンドルモータ２はシャーシ３に固定支持されている。なお、図１においてはディスク及びディスクを固定するチャッキング部材は省略している。５は光ビームを出射する光ヘッドを指す。６，７は光ヘッド５をターンテーブル１に載置されたディスクの半径方向に案内する主ガイドシャフト，副ガイドシャフトをそれぞれ指す。主ガイドシャフト６及び副ガイドシャフト７は各々、シャーシ３のベース面３Ｅに設けられた軸受け部３Ａ，３Ｂ及び３Ｃ，３Ｄにより支持されている。８は光ヘッド５をターンテーブル１に載置されたディスクの半径方向に移送させるための駆動源となる移送モータを示し、９は軸周面に螺旋状の連続溝が施され移送モータ８の同軸上で駆動力を得て回転するリードスクリューを指す。１０はリードスクリュー９と係合して光ヘッド５をディスクの半径方向に移送させる推力を伝達する動力伝達部材を指す。
【００１７】
図２は動力伝達部材１０がリードスクリュー９と係合している状態を示す詳細図である。図２において８Ａは移送モータ８に付属しシャーシ３に移送モータ８を固定支持するためのモータブラケットを指す。９Ａはリードスクリュー９に設けられた螺旋状の連続溝を指す。１０Ａは動力伝達部材１０に付属して連続溝９Ａに嵌入係合する螺旋状リブの一部であるナット部を指す。本実施の形態においては、連続溝９Ａの螺旋方向は右ネジとしている。
１０Ｂはナット部１０Ａが螺旋状の連続溝９Ａから逸脱するのを防止する規制部を指す。以下に規制部１０Ｂの機能について説明する。
図３は図２における平面Ｐ１に関する断面図である。平面Ｐ１とは、移送モータ８及びリードスクリュー９の軸心を含み、図１におけるターンテーブル１のディスク載置面に平行な仮想平面である。
【００１８】
図３に示すように、連続溝９Ａ及びナット部１０Ａは傾角Ａ１をなす斜辺を持った台形断面であり、互いに台形の斜辺同士で接している。また、ナット部１０Ａは連続溝９Ａに対してＦ１の押付け力で押付けられている。リードスクリュー９が図２における矢印Ｒ１方向に回転すると、連続溝９Ａが右ネジであることから連続溝９ＡにおいてＦ２の推進力が発生する。リードスクリュー９を基準に考えると、推進力Ｆ２はナット部１０Ａに対して作用する水平力Ｆ３及び垂直力Ｆ４に分解される。ここで連続溝９Ａとナット部１０Ａとの界面における摩擦係数をＭ１とすると、水平力Ｆ３に平行な方向への摩擦力Ｒ１１は、（式１）のようになる。
Ｒ１１＝Ｍ１・Ｆ４・・・（式１）
ここでＦ４は次の（式２）のように表せる。
【００１９】
Ｆ４＝Ｆ２ｃｏｓ（Ａ１）・・・（式２）
したがって、（式１）は次の（式３）のように表せる。
Ｒ１１＝Ｍ１・Ｆ２ｃｏｓ（Ａ１）・・・（式３）
また、Ｆ３は次の（式４）のように表せる。
Ｆ３＝Ｆ２ｓｉｎ（Ａ１）・・・（式４）
この時、ナット部１０Ａが連続溝９Ａから逸脱する方向へ作用する力Ｆ５は、図３における水平力Ｆ３からの分力Ｆ３１と（式１）の摩擦力Ｒ１１からの分力Ｒ１の合力として、（式３）及び（式４）より、次の（式５）のようになる。
Ｆ５＝Ｆ３１−Ｒ１
＝Ｆ３ｃｏｓ（Ａ１）−Ｒ１１ｃｏｓ（Ａ１）
＝Ｆ２｛ｓｉｎ（Ａ１）−Ｍ１ｃｏｓ（Ａ１）｝ｃｏｓ（Ａ１）・・・（式５）
Ｍ１は１より小さい値で、かつＡ１は９０度以下であるので（式５）の右辺は常に正の数である。
【００２０】
したがってナット部１０Ａが連続溝９Ａから逸脱しないためには、次の（式６）のような関係であることが必要である。
Ｆ１＞Ｆ５＝Ｆ２｛ｓｉｎ（Ａ１）−Ｍ１ｃｏｓ（Ａ１）｝ｃｏｓ（Ａ１）・・・（式６）
（式６）より、逸脱を回避するためには押付け力Ｆ１を大きくするか、もしくは摩擦係数Ｍ１を大きくする必要がある。
しかしながら、何れの対策を施した場合でもナット部１０Ａと連続溝９Ａとの界面における摩擦力が増すことになる。この場合には両者の間での摺動負荷が増すため、移送モータ８の回転負荷が増大する、あるいは界面での磨耗が促進されるなどの悪影響が発生する。
【００２１】
そこで、規制部１０Ｂを設けると、図３において、たとえナット部１０Ａが連続溝９Ａから逸脱する方向に力を受けた場合においても、連続溝９Ａの、ナット部１０Ａの対面側で規制され逸脱を回避できる。
このことは、連続溝９Ａから推進力Ｆ２がナット部１０Ａに与えられた場合のみならず、逆にナット部１０Ａから連続溝９Ａに対して力が与えられた場合にも同様に適用される。例えばリードスクリュー９に駆動力が発生していない状態でヘッド５の移送方向に過度な外力が加わった場合などがこれに相当する。
次に、リードスクリュー９に駆動力が発生していない状態でヘッド５に移送方向の外力が加わった場合について図４にて説明する。
図４は、図２における矢印ＰＪ方向からの矢視で、ナット部１０Ａと連続溝９Ａとの規制状態を模式的に透視した図である。ナット部１０Ａ及び連続溝９ＡはともにＡ２の進み角を有している。また両者の界面における摩擦係数はＭ２である。
【００２２】
この時、リードスクリュー９に駆動力が発生していない状態でナット部１０Ａに図２におけるＤ１方向に外力Ｆ６が加わると、Ｆ６の分力としてこの界面において垂直力Ｆ７及び水平力Ｆ８が発生する。このとき同時にこの界面において次の（式７）に示す摩擦力Ｒ２が発生する。
Ｒ２＝Ｍ２・Ｆ７・・・（式７）
ここでＦ７は次の（式８）のように表せる。
Ｆ７＝Ｆ６ｃｏｓ（Ａ２）・・・（式８）
したがって、Ｒ２は次の（式９）のように表せる。
Ｒ２＝Ｍ２・Ｆ６ｃｏｓ（Ａ２）・・・（式９）
またＦ８は次の（式１０）のように表せる。
【００２３】
Ｆ８＝Ｆ６ｓｉｎ（Ａ２）・・・（式１０）
この時、水平力Ｆ８が摩擦力Ｒ２よりも大きければ、この界面で滑りが発生し、すなわちリードスクリュー９が強制的に回転することになる。この条件は次の（式１１）で表せる。
Ｆ８＞Ｒ２・・・（式１１）
（式９）〜（式１１）より、次の（式１２）のように表せる。
Ｆ６ｓｉｎ（Ａ２）＞Ｍ２・Ｆ６ｃｏｓ（Ａ２）・・・（式１２）
これをさらに書き換えて、次の（式１３）のように表せる。
Ｍ２＜Ｔａｎ（Ａ２）・・・（式１３）
この条件の成否は、摩擦係数Ｍ２と進み角Ａ２の値により決まり、すなわちリードスクリュー９及びナット部１０Ａの材料の組み合わせと、進み角Ａ２の設計値によって結果は異なる。例えば、摩擦係数Ｍ２が０．２、進み角Ａ２が１５度の場合では、（式１３）の右辺は０．２７となり、成立する。
【００２４】
なお、リードスクリュー９に駆動力が発生しないとは、例えば移送モータ８にコギングなどの静止保持力も存在しないと仮定した場合の状態である。
このような条件の下で、例えば、図１における矢印Ｄ１方向へ本実施の形態のディスク装置が落下されて地面に衝突した際などには、衝突直前の速度による運動量の多くがヘッド５に伝播され、この運動量を持ってヘッド５は矢印Ｄ１方向へ強制的に移送される。ただし、落下される前には少なくともヘッド５の位置は、シャーシ３あるいはシャーシ３と一体的に保持された何れかの部材と間隙を有しているものとする。この時、ヘッド５の移送方向に逆らう制限は、ナット部１０Ａと連続溝９Ａとの界面における摩擦力のみである。
この強制的に移送された際に得られた加速により達した最高速度時に発生する運動量を持って、ヘッド５は可動範囲限界においてシャーシ３自身あるいはシャーシ３と一体的に保持される何れかの部材と衝突する。この衝突により、ヘッド５の持っていた運動量の多くがヘッド５、シャーシ３あるいはその他の部材に対する衝撃力として働き、主に部材の変形、あるいは締結部の破損等をもたらす。
【００２５】
そこで上記運動量が低減されれば、部材の変形、あるいは締結部の破損等を回避することが可能となる。このためには、ヘッド５が強制的に移送され可動範囲限界において衝撃を緩和されながら停止することが有効である。
以下に、上記のように本実施の形態のディスク装置が落下されて地面に衝突した際などで、衝突直前の速度による運動量の多くがヘッド５に伝達される場合に、ヘッド５が強制的に移送され可動範囲限界において衝撃を緩和されながら停止するための構成について図２及び図５を用いて説明する。
図５は動力伝達部材１０の詳細構造を示す図である。図５において、１０Ｃはナット部１０Ａ及び規制部１０Ｂを一体的に保持するナット保持部を指す。ナット保持部１０Ｃは、支持柱１０Ｄ／支持柱１０Ｅにて支持されており、支持柱１０Ｄ／支持柱１０Ｅが撓むことにより矢印Ｄ５方向あるいは矢印Ｄ６方向に揺動可能である。ナット保持部１０Ｃにはナット保持部当接柱１０Ｆ及びナット保持部当接柱１０Ｇが一体的に構成されている。また動力伝達部材１０のヘッド５への固定側１０Ｈには、固定部当接柱１０Ｊ及び固定部当接柱１０Ｋが一体的に構成されている。ナット保持部当接柱１０Ｆ／ナット保持部当接柱１０Ｇは、各々、ナット側当接面１０ＦＡ／ナット側当接面１０ＧＡを有し、固定部当接柱１０Ｊ／固定部当接柱１０Ｋは、各々、固定側当接面１０ＪＡ／固定側当接面１０ＫＡを有する。ナット側当接面１０ＦＡ／ナット側当接面１０ＧＡ及び固定側当接面１０ＪＡ／固定側当接面１０ＫＡは、各々、間隙Ｐを有して対向している。
【００２６】
上記のような構成において、ヘッド５が図１における矢印Ｄ１方向あるいは矢印Ｄ２方向へ強制的に移送されるとまず、ナット保持部当接柱１０Ｆ／ナット保持部当接柱１０Ｇの、ナット側当接面１０ＦＡ／ナット側当接面１０ＧＡの裏側である、ナット側当接面１０ＦＢ／ナット側当接面１０ＧＢが、図２におけるモータブラケット８Ａの当接面８ＡＦ／８ＡＧと当接し、可動範囲限度に達する。
この時にはまだ、ヘッド５の持つ移送による運動エネルギーは減衰されていないため、ヘッド５にはさらにその移送の方向に運動する慣性力が働いている。この慣性力によりナット保持部１０Ｃを、固定側１０Ｈに対して移送とは逆側に揺動させる。この際に上記運動エネルギーは、支持柱１０Ｄ／支持柱１０Ｅを撓ませるために必要な弾性エネルギーに変換されることにより減衰する。
【００２７】
そして、弾性エネルギーに変換されずに残存した運動エネルギーでさらに移送した後、ナット側当接面１０ＦＡ／ナット側当接面１０ＧＡが、各々、固定側当接面１０ＪＡ／固定側当接面１０ＫＡと当接して衝突し、ヘッド５の移送は停止する。
なお、この時に変換される運動エネルギーの量は、支持柱１０Ｄ／支持柱１０Ｅのバネ定数により、バネ定数が大きいほどそのエネルギー量も大きくなるが、逆に撓むことによるバネ力からの反作用による衝撃力も大きくなる。このため、バネ定数については、衝撃の大きさ、ヘッド５の重量あるいは間隙Ｐの値などを考慮し最適化することが望ましい。
このように、支持柱１０Ｄ／支持柱１０Ｅを最適化してヘッド５の強制的な移送を減衰させることにより、ヘッド５の持っていた運動エネルギーが、ヘッド５、シャーシ３あるいはその他の部材に対して働き、部材の変形、あるいは締結部の破損等を引き起こすのを防止することが可能となる。
【００２８】
この時の、上記ヘッド５の移送による運動エネルギーを支持柱１０Ｄ／支持柱１０Ｅを撓ませるための弾性エネルギーに全て変換するための条件は、ヘッド５の質量をＭｈ、ナット側当接面１０ＦＡ／ナット側当接面１０ＧＡが、各々、固定側当接面１０ＪＡ／固定側当接面１０ＫＡと当接する直前のヘッド５の速度をＶｈ、支持柱１０Ｄ／支持柱１０Ｅの総合バネ定数をＫｓとすると、（式１４）のように表せる。
（１／２）・Ｍｈ・Ｖｈ２＜（１／２）・Ｋｓ・Ｐ２  ・・・（式１４）
しかし、（式１４）の条件を満足できない場合、例えば間隙Ｐを大きくとることができない場合や構成材料の関係で総合バネ定数Ｋｓに限界がある場合など、上記運動エネルギーを、ナット側当接面１０ＦＡ／ナット側当接面１０ＧＡが各々、固定側当接面１０ＪＡ／固定側当接面１０ＫＡと当接した際に完全に排除することが不可能な場合もある。
【００２９】
したがって、両者が当接後、残存する運動エネルギーの分だけ、固定側１０Ｈ及びこれと一体的に構成される部分（ヘッド５を含む）のみが、当初の移送とは逆側へ反発して強制的に移送を開始する。この時、支持柱１０Ｄ／支持柱１０Ｅの撓みが解除されるまではナット保持部１０Ｃは静止している。
ヘッド５が強制的に移送される際には、すでに上述したとおり（式１３）の条件が満たされる場合には、リードスクリュー９も強制的に回転させられるが、当初の移送とは逆側へ強制的に移送される場合には、逆側へ同様に回転させられる。これによりリードスクリュー９には回転慣性が与えられ、ナット部１０Ａが連続溝９Ａから逸脱する方向に力を受けることになる。
すでに上述したとおり、図３に示すように規制部１０Ｂにより、ナット部１０Ａが連続溝９Ａから逸脱する方向に力を受けた場合においては、連続溝９Ａの、ナット部１０Ａの対面側で規制されるが、連続溝９Ａから逸脱する方向へ作用する力Ｆ５が、規制部１０Ｂの規制力よりも大きくなった場合には、やはりナット部１０Ａは連続溝９Ａから逸脱する方向に変位する。
【００３０】
規制部１０Ｂの規制力が連続溝９Ａから逸脱する方向へ作用する力Ｆ５を下回るのは、規制部１０Ｂの破壊強度がＦ５に耐え得ず破損して規制力を全く発生しなくなる場合や、規制部１０Ｂの弾性力がＦ５よりも小さい場合である。前者の場合には破損後に規制力がなくなるため、ナット部１０Ａが連続溝９Ａから逸脱するのを制止することはできない。また後者の場合においても、規制部１０Ｂの弾性力が、ナット部１０Ａの連続溝９Ａからの逸脱に要する変位の領域でＦ５よりも大きくなるような弾性特性でなければ、ナット部１０Ａの連続溝９Ａからの逸脱を規制することはできない。
以上のように、衝撃力によりヘッド５が当初の移送とは逆側へ移送され、リードスクリュー９が強制的に回転させられる場合には、衝撃により、過度の回転慣性が与えられるため、これを回避するためには規制部１０Ｂの破壊強度と弾性力を大きくする必要があるが、Ｆ５がそれを上回る過大なものであればナット部１０Ａが連続溝９Ａから逸脱する状況を回避するのは不可能である。また、衝撃の際における力の受け方によっては、ナット部１０Ａあるいはリードスクリュー９が変形あるいは折損することでナット部１０Ａが連続溝９Ａから逸脱するということも発生し得る。しかも、ナット部１０Ａが連続溝９Ａから逸脱すると、リードスクリュー９より動力伝達部材１０に移送推進力を与えることができなくなる。すなわちヘッド５を移送することが不可能となり、光ディスク装置としては機能しないものとなる。
【００３１】
そこでこの問題を回避するために、少なくともヘッド５が衝撃を受けた後に当初の移送とは逆側へ反発して強制的に移送した際においても、ナット保持部１０Ｃに対する強制的な移送の力を減衰させる構造を提供することが有効である。
本実施の形態のディスク装置によれば、上述したとおり、ヘッド５が衝撃を受けてナット側当接面１０ＦＡ／ナット側当接面１０ＧＡが各々、固定側当接面１０ＪＡ／固定側当接面１０ＫＡと各々当接した後、支持柱１０Ｄ／支持柱１０Ｅの撓みが解除されるまではナット保持部１０Ｃには力が伝播せず静止している。すなわちヘッド５が衝撃を受けてからナット保持部１０Ｃが当初の移送とは逆側へ移送力を受けるまでには時間的な遅延が生じる。この間の支持柱１０Ｄ／支持柱１０Ｅの撓みが解除されるまでの時間によって、ナット保持部１０Ｃに伝播する、当初の移送とは逆側への移送力を減衰させることができる。
【００３２】
次に、本実施形態における動力伝達部材１０の特徴的構成及びその作用について、代表的な従来の形態における動力伝達部材と比較しながら説明する。
図９〜図１１は、ヘッド５が強制的に矢印Ｄ１方向へ移送され可動範囲限界に達し、シャーシ３自身あるいはシャーシ３と一体的に保持される何れかの部材と衝突する際に、衝撃が緩和されながら停止することが可能な構成を有する本実施の形態であって、ヘッド５、動力伝達部材１０及びリードスクリュー９と当接面８ＡＧとの関係を模式的に示したものである。また図１２〜図１５は、本実施の形態と比較するため、従来の形態を示したものである。
図９は、ヘッド５が矢印Ｄ１方向へ強制的に移送されて、ナット側当接面１０ＧＢが当接面８ＡＧと当接した状態を示す。この段階では動力伝達部材１０の一部であるナット部１０Ａの当接面８ＡＧに対する変位が停止する。
【００３３】
一方、リードスクリュー９は矢印Ｒ２の方向へ回転するとヘッド５の矢印Ｄ１１方向への移送力を発生する。したがって、ヘッド５が矢印Ｄ１方向へ強制的に他の外力により移送される際には、逆にリードスクリュー９は矢印Ｒ２方向へ強制的に回転させられ、図９に示す段階においてもその回転の慣性が残存するため、回転力自体は持続している。
また、動力伝達部材１０において、ナット部１０Ａと固定側１０Ｈは支持柱１０Ｄ／１０Ｅにより弾性的に変位可能な状態で構成されていることから、ヘッド５そのものについてもナット部１０Ａに対しては弾性的に変位可能である。このため、ナット側当接面１０ＧＢが当接面８ＡＧと当接しても、ヘッド５は矢印Ｄ１方向に残存する力の慣性により、移送力自体は持続している。このとき、ヘッド５及び動力伝達部材１０にはＦ１０の力が働いている。
【００３４】
図１０は図９に示す状態の直後の状態を示し、ヘッド５が慣性により支持柱１０Ｄ／１０Ｅを弾性的に変形させている。この段階では、Ｆ１０の力は支持柱１０Ｄ／１０Ｅの弾性変形により、ヘッド５とナット部１０Ａとの重量比で配分されて分散され、ヘッド５にはＦ１１、ナット部１０ＡにはＦ１１より小さいＦ１２の力が働く。また、リードスクリュー９に働く矢印Ｒ２方向の回転力は持続している。
図１１は図１０に示す状態直後の状態を示し、ヘッド５が支持柱１０Ｄ／１０Ｅの弾性力による反動で矢印Ｄ２方向へ戻されている。このとき、ナット側当接面１０ＧＢは当接面８ＡＧとは当接を維持している。この段階では、ヘッド５および及びナット部１０Ａは、Ｆ１１および及びＦ１２の反動として、矢印Ｄ２方向にＦ１１及びＦ１２が多少減衰された大きさのＦ１３及びＦ１４の力が働く。
【００３５】
このときにも、リードスクリュー９に働く矢印Ｒ２方向の回転力は持続している。この回転力は矢印Ｄ１１方向へヘッド５を移送させる力として働いており、一方、ナット部１０Ａは反対方向である矢印Ｄ２方向へＦ１４の力で強制的に移送させられる方向に力が働いており、これらが互いに相対向する力として作用する。このためナット部１０Ａは連続溝９Ａから逸脱するような力が作用するが、図１１に示すように、Ｆ１４の力はＦ１３の力に比べ十分小さいため、逸脱するには至らない。
一方、図１２〜図１４に示す従来の構成については、ヘッド５、動力伝達部材１０、リードスクリュー９及び当接面８Ａの基本構成は本実施の形態を示す図９〜図１１の場合とほぼ同様であるが、動力伝達部材１０の構造が異なる。
図９〜図１１に示す本実施の形態の構成と図１２〜図１４に示す構成との、動力伝達部材１０の相違点は、ヘッド５が強制的に移送された際の衝突の衝撃を緩和する機能を果たす構造である。本実施の形態における構成では、衝撃は支持柱１０Ｄ／１０Ｅの弾性により吸収しているが、図１２〜図１４に示す構成では、緩衝バネ部１１０Ｅの弾性により吸収している。以下にこの作用について説明する。
【００３６】
図１２〜図１４においては、動力伝達部材１０は、ナット部１０Ａと固定側１０Ｈとがリジッドな状態で構成されている。また、動力伝達部材１０の、矢印Ｄ１側の当接面８８ＡＧに対向する面に緩衝バネ部１１０Ｅが設けられている。
図１２は、ヘッド５が矢印Ｄ１方向へ強制的に移送されて、緩衝バネ部１１０Ｅが当接面８８ＡＧと当接した状態を示す。この段階では動力伝達部材１０の当接面８８ＡＧに対する変位が停止する。一方、リードスクリュー９は矢印Ｒ２の方向へ回転するとヘッド５の矢印Ｄ１１方向への移送力を発生するため、ヘッド５が矢印Ｄ１方向へ強制的に他の外力により移送される際には、逆にリードスクリュー９は矢印Ｒ２方向へ強制的に回転させられ、図１２に示す段階においてもその回転の慣性が残存するため、回転力自体は持続している。また、動力伝達部材１０は緩衝バネ部１１０Ｅにより弾性的に変位可能な状態で構成されているため、ヘッド５そのものは当接面８８ＡＧに対しては弾性的に変位可能である。このため、緩衝バネ部１１０Ｅが当接面８８ＡＧと当接しても、ヘッド５は矢印Ｄ１方向に残存する力の慣性により、移送力自体は持続している。このとき、ヘッド５及び動力伝達部材１０にはＦ１０の力が働いている。この力は図９におけるＦ１０と同様である。
【００３７】
図１３は図１２に示す状態の直後の状態を示し、ヘッド５が慣性により緩衝バネ部１１０Ｅを弾性的に変形させている。この段階でＦ１０の力は、ヘッド５にはＦ１５、ナット部１０ＡにはＦ１６の力が働くが、ナット部１０Ａは固定側１０Ｈに対してリジッドに構成されているため、結果としてヘッド５に働く力Ｆ１５はナット部１０Ａに働く力Ｆ１６と等価となる。また、リードスクリュー９に働く矢印Ｒ２方向の回転力は持続している。
図１４は図１３に示す状態の直後の状態を示し、ヘッド５が緩衝バネ部１１０Ｅの弾性力による反動で矢印Ｄ２方向へ戻されている。このとき、緩衝バネ部１１０Ｅは当接面８８ＡＧとは当接を維持している。この段階では、ヘッド５及びナット部１０Ａは、Ｆ１５及びＦ１６の反動として、矢印Ｄ２方向にＦ１５及びＦ１６が多少減衰された大きさのＦ１７及びＦ１８の力が働くが、上記の通り、ヘッド５に働く力Ｆ１５とナット部１０Ａに働く力Ｆ１６とは等価であるため、反動により発生してヘッド５に働く力Ｆ１７及びナット部１０Ａに働く力Ｆ１８も等価である。
【００３８】
このときにも、リードスクリュー９に働く矢印Ｒ２方向の回転力は持続している。この回転力は、図１１に示す状態の場合と同様、矢印Ｄ１１方向へヘッド５を移送させる力として働いており、一方、ナット部１０Ａは反対方向である矢印Ｄ２方向へＦ１８の力で強制的に移送させられる方向に力が働いており、これらが互いに相対向する力として作用する。このため、図１１に示した状態と同様、ナット部１０Ａはやはり連続溝９Ａから逸脱するような力が作用する。しかしながら、図１１に示す本実施形態の状態の場合には、Ｆ１４の力がＦ１３の力に比べ十分小さいためにナット部１０Ａが連続溝９Ａから逸脱するに至らないのに対し、図１４に示す従来の形態の状態の場合には、Ｆ１８の力はＦ１７の力と等価であるため、ナット部１０Ａは連続溝９Ａからより容易に逸脱する。
このことは、図１５に示すように、緩衝バネ部１１０Ｅが動力伝達部材１０に付加されたものではなく当接面８８Ａ側に付加されている形態においても同様である。
【００３９】
このように、本実施形態においては、動力伝達部材１０が、ナット部１０Ａと固定側１０Ｈとが弾性的に相対変位可能な構成であることにより、ヘッド５が強制的に移送されて衝突した後の反動時に、ナット部１０Ａが連続溝９Ａから逸脱するのを回避することが可能となる。これにより、衝突発生後にリードスクリュー９によりヘッド５を移送させることが不能に陥ることを防止することが可能となる。
さらに、本実施形態に係る動力伝達部材１０によれば、付随的効果として、ヘッド５の位置決めがし易く、またヘッド５の移送により生じる騒音や振動も少ない。具体的には、ナット側当接面１０ＧＢが当接面８ＡＧと当接することにより、ヘッド５のシャーシ３に対する位置決めを行うことが可能となる。ただし、通常のヘッド５の移送動作による当接では、支持柱１０Ｄ／支持柱１０Ｅの撓み量は、ヘッド５の移送精度として要求される量に対して十分に小さくなるよう、支持柱１０Ｄ／支持柱１０Ｅの剛性が設定されている場合に限る。また、ヘッド５の移送により生じる騒音や振動については、支持柱１０Ｄ／支持柱１０Ｅが微動することにより吸収される。
【００４０】
なお、上記実施の形態における動力伝達部材１０では、ナット保持部１０Ｃが固定側１０Ｈに対して変位する機能を備えるために、支持柱１０Ｄ／支持柱１０Ｅが撓む構造としたが、同様の機能を行う別の構造であってもよい。上記実施の形態では支持柱１０Ｄ／支持柱１０Ｅの長手方向の曲げにより弾性を得ているが、例えば弾性材料により構成された柱の座屈により弾性を得ることも可能である。
これらの弾性変形だけで運動エネルギーを減衰できない場合には、例えば図６に示すように、ナット保持部当接柱１０Ｆ／ナット保持部当接柱１０Ｇと固定部当接柱１０Ｊ／固定部当接柱１０Ｋとの間に間隙Ｇ５及びＧ６を残存させて一部を連結し、弾性変形箇所をこれら全体に及ばせて剛性を高めることにより、吸収可能なエネルギーを向上させることも有効な手段である。
【００４１】
また、上記実施の形態においてさらに減衰効果を高めるために、動力伝達部材１０におけるナット側当接面１０ＦＡ／ナット側当接面１０ＧＡと、固定側当接面１０ＪＡ／固定側当接面１０ＫＡとの間隙をエラストマーなどの減衰部材で充填することが有効である。このような用途に適した材料としては、例えばブチルゴムやシリコンゴムなどが挙げられる。
またこれらの減衰部材は、間隙を充填しなくとも、ナット側当接面１０ＦＡ／ナット側当接面１０ＧＡ、又は固定側当接面１０ＪＡ／固定側当接面１０ＫＡの何れかの面に添付しても減衰効果を高めることは可能である。
さらに、動力伝達部材１０を構成する材料自体を、エラストマーなどの減衰性の高い材料とすることにより、支持柱１０Ｄ／支持柱１０Ｅが撓んだ際の減衰性、あるいはナット側当接面１０ＦＡ／ナット側当接面１０ＧＡと、固定側当接面１０ＪＡ／固定側当接面１０ＫＡとの当接時の減衰性を高めることができる。
【００４２】
また、上記実施の形態における動力伝達部材１０では、ナット保持部１０Ｃと支持柱１０Ｄ／支持柱１０Ｅ及び固定側１０Ｈを一体構造としたが、ナット保持部１０Ｃと固定側１０Ｈとの間を、図７に示すように、例えば板バネのような別体の弾性部材１０Ｍ及び１０Ｎにより連結してもよい。あるいは図８に示すように、例えばコイルバネのような別体の弾性部材で連結してもよい。この場合、適正なバネ定数を設定することにより、同様の効果を得ることが可能である。
なお、図５に示すような一体構造であれば、部品点数が削減できる点では有効であるが、他の機能との関係を考慮してバネ定数の操作が困難な場合がある。図７又は図８に示すような別体構造であれば、部品点数が増加するものの、バネ定数の自由度を拡大することが可能となり有効である。
【００４３】
さらに、上記実施形態においては、ヘッド５の移送は、リードスクリュー９によるいわゆるネジ送り機構を採用しているが、代わりにいわゆるラック・アンド・ピニオン機構を採用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明の動力伝達部材及びディスク装置は、データを記録又は再生する手段として、具体的には映像あるいは音響コンテンツを記録するためのレコーダ、再生するためのプレイヤー、パソコン用ストレージ等として有効である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施の形態のディスク装置におけるヘッド移送機構の全体構成を示す構成斜視図。
【図２】本発明の一実施の形態のディスク装置におけるリードスクリューにより動力伝達部材を駆動する部分の詳細を示す斜視図。
【図３】本発明の一実施の形態のディスク装置におけるリードスクリューとナット部との係合の状態を示す断面図。
【図４】本発明の一実施の形態のディスク装置におけるリードスクリューとナット部との係合の関係を示す状態図。
【図５】本発明の一実施の形態のディスク装置における動力伝達部材の詳細構成を示す図。
【図６】本発明の一実施の形態のディスク装置における動力伝達部材の詳細構成を示す図。
【図７】本発明の一実施の形態のディスク装置における動力伝達部材の詳細構成を示す図。
【図８】本発明の一実施の形態のディスク装置における動力伝達部材の詳細構成を示す図。
【図９】ヘッドが衝突する際における本発明の動力伝達部材の動作を模式的に表した図。
【図１０】ヘッドが衝突する際における本発明の動力伝達部材の動作を模式的に表した図。
【図１１】ヘッドが衝突する際における本発明の動力伝達部材の動作を模式的に表した図。
【図１２】ヘッドが衝突する際における、従来の一動力伝達部材の動作を模式的に表した図。
【図１３】ヘッドが衝突する際における、従来の一動力伝達部材の動作を模式的に表した図。
【図１４】ヘッドが衝突する際における、従来の一動力伝達部材の動作を模式的に表した図。
【図１５】ヘッドが衝突する際における、従来の他の動力伝達部材の動作を模式的に表した図。
【図１６】従来のディスク装置におけるヘッド移送機構の全体構成を示す構成斜視図。
【図１７】図１６の従来のディスク装置における動力伝達部材ユニットの構成を示す詳細図。
【図１８】図１６の従来のディスク装置における伝達ユニットのうち歯部とリードスクリューとが係合した状態を示す詳細図。
【図１９】他の従来のディスク装置におけるヘッド移送機構の全体構成を示す構成斜視図。
【図２０】図１９の従来のディスク装置におけるリードスクリューと動力伝達部材との係合の状態を示す詳細図。
【符号の説明】
【００４６】
１                ターンテーブル
２                スピンドルモータ
３                シャーシ
５                光ヘッド
６                主ガイドシャフト
７                副ガイドシャフト
８                移送モータ
９                リードスクリュー
９Ａ              連続溝
１０              動力伝達部材
１０Ａ            ナット部
１０Ｂ            規制部
１０Ｃ            ナット保持部
１０Ｄ            支持柱
１０Ｅ            支持柱
１０Ｆ，１０Ｇ    ナット保持部当接柱
１０Ｈ            固定側
１０Ｊ，１０Ｋ    固定部当接柱
【図１】
0004499784.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0004499784.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004499784.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0004499784.tif 000016
【図１６】
0004499784.tif 000017
【図１７】
0004499784.tif 000018
【図１８】
0004499784.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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