(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電流を出力する電力制御回路と前記直流電流を入力し、前記直流電流を所与のタイミングで極性反転することで放電灯駆動用の交流電流を生成出力する交流変換回路と、
前記交流変換回路に対して前記放電灯駆動用の交流電流の極性反転タイミングによりデューティ比を制御するデューティ比制御処理を行うとともに、前記電力制御回路に対して前記極性反転タイミング区間ごとに前記直流電流の電流値を制御する区間電流制御処理を行う制御手段とを含む放電灯点灯装置であって、
前記制御手段は、前記デューティ比と所与の基準デューティ比との差に関連付けて前記極性反転タイミング区間ごとの前記直流電流の平均値と最大値との差を制御する前記区間電流制御処理を行うことを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放電灯点灯装置であって、
前記制御手段は、前記デューティ比と前記基準デューティ比との差が大きいほど、前記極性反転タイミング区間ごとの前記直流電流の平均値と最大値との差を大きくする前記区間電流制御処理を行うことを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれかに記載の放電灯点灯装置であって、
前記制御手段は、前記極性反転タイミング区間の後半で前記極性反転タイミング区間内の前記直流電流の電流値を最大とする前記区間電流制御処理を行うことを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の放電灯点灯装置であって、
前記制御手段は、前記極性反転タイミング区間内で前記直流電流の電流値を単調増加させる前記区間電流制御処理を行うことを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の放電灯点灯装置であって、
前記制御手段は、前記デューティ比が前記基準デューティ比のときに前記極性反転タイミング区間ごとの前記直流電流の平均値と最大値との差を０とする前記区間電流制御処理を行うことを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の放電灯点灯装置であって、
前記制御手段は、前記極性反転タイミング区間ごとの前記直流電流の平均値を同一とする前記区間電流制御処理を行うことを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の放電灯点灯装置であって、
前記制御手段は、前記デューティ比を周期的なパターンで変化させる前記デューティ比制御処理を行うことを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項８】
請求項７に記載の放電灯点灯装置であって、
前記制御手段は、前記デューティ比が同一値に維持される区分期間を複数含み、前記区分期間のうち少なくとも２つの区分期間の前記デューティ比が互いに異なる前記周期的なパターンで変化させる前記デューティ比制御処理を行うことを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項９】
直流電流を出力する電力制御回路と、
前記直流電流を入力し、前記直流電流を所与のタイミングで極性反転することで放電灯駆動用の交流電流を生成出力する交流変換回路とを含む放電灯点灯装置の制御方法であって、
前記交流変換回路に対して前記放電灯駆動用の交流電流の極性反転タイミングによりデューティ比を制御し、前記電力制御回路に対して前記極性反転タイミング区間ごとに前記直流電流の電流値を制御する区間電流制御処理を行う手順を含み、
前記区間電流制御処理を行う手順は、前記デューティ比と所与の基準デューティ比との差に関連付けて前記極性反転タイミング区間ごとの前記直流電流の平均値と最大値との差を制御する前記区間電流制御処理を行うことを特徴とする放電灯点灯装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれかに記載の放電灯点灯装置を含むことを特徴とするプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電灯点灯装置及びその制御方法並びにプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクタの光源として、高圧水銀ランプやメタルハライドランプなどの放電灯（放電ランプ）が使用されている。これらの放電灯においては、放電による電極の消耗により電極の形状が変化し、これにより放電開始位置が急に変わるフリッカが発生することがある。フリッカが発生すると、放電灯の輝度が突然大きく変動するため、望ましくない。
【０００３】
この問題を解決するために、放電灯駆動用の交流電流の半周期の後半で、交流駆動電流の電流値を高くすることにより、フリッカを抑制した放電灯の駆動方法が知られている。
【特許文献１】特表平１０−５０１９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の駆動方法では、周期的に電流値を変化させるため、フリッカが発生した場合に比べると小さいとはいえ、放電灯の輝度も周期的に変動することになる。例えば、放電灯駆動用の交流電流を７８Ｈｚとした場合には、その２倍の１５６Ｈｚ及びその整数倍の周波数で放電灯の輝度が周期的に変動する。
【０００５】
一方、液晶パネルを用いたプロジェクタにおいては、定期的に表示データを書き換えることになるため、輝度も周期的に変動することになる。例えば、書き換え周波数を５０Ｈｚとした場合には、５０Ｈｚ及びその整数倍の周波数で輝度が周期的に変動する。
【０００６】
これらの放電灯と液晶パネルを組み合わせた場合、これらの周期的な輝度の変動が干渉して、スクロールノイズを発生させる原因となる。例えば、上述の例では、１５６Ｈｚの放電灯の輝度変動と、１５０Ｈｚの液晶パネルの輝度変動が干渉し、６Ｈｚのスクロールノイズが発生する。
【０００７】
このため、従来においては、液晶パネルとの組み合わせによってスクロールノイズが視認できない周波数（例えば２０Ｈｚ以上の周波数）になるように放電灯駆動用の交流電流の周波数を選択する必要があった。
【０００８】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、放電灯駆動用の交流電流の周波数を従来よりも自由に選択可能な放電灯点灯装置及びその制御方法並びにプロジェクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる放電灯点灯装置は、直流電流を出力する電力制御回路と、前記直流電流を入力し、前記直流電流を所与のタイミングで極性反転することで放電灯駆動用の交流電流を生成出力する交流変換回路と、前記交流変換回路に対して前記放電灯駆動用の交流電流の極性反転タイミングによりデューティ比を制御するデューティ比制御処理を行うとともに、前記電力制御回路に対して前記極性反転タイミング区間ごとに前記直流電流の電流値を制御する区間電流制御処理を行う制御手段とを含む放電灯点灯装置であって、前記制御手段は、前記デューティ比と所与の基準デューティ比との差に関連付けて前記極性反転タイミング区間ごとの前記直流電流の平均値と最大値との差を制御する前記区間電流制御処理を行うことを特徴とする。
【００１０】
これにより、スクロールノイズを視認できないレベルに抑え、放電灯駆動用の交流電流の周波数を従来よりも自由に選択可能な放電灯点灯装置を実現することが可能になる。
【００１１】
デューティ比は、第１極性と第２極性に反転する放電灯駆動用の交流電流の１周期に占める第１極性の時間の割合である。
【００１２】
基準デューティ比は、例えば５０％であってもよい。
【００１３】
この放電灯点灯装置であって、前記制御手段は、前記デューティ比と前記基準デューティ比との差が大きいほど、前記極性反転タイミング区間ごとの前記直流電流の平均値と最大値との差を大きくする前記区間電流制御処理を行ってもよい。
【００１４】
この放電灯点灯装置であって、前記制御手段は、前記極性反転タイミング区間の後半で前記極性反転タイミング区間内の前記直流電流の電流値を最大とする前記区間電流制御処理を行ってもよい。
【００１５】
この放電灯点灯装置であって、前記制御手段は、前記極性反転タイミング区間内で前記直流電流の電流値を単調増加させる前記区間電流制御処理を行ってもよい。
【００１６】
この放電灯点灯装置であって、前記制御手段は、前記デューティ比が前記基準デューティ比のときに前記極性反転タイミング区間ごとの前記直流電流の平均値と最大値との差を０とする前記区間電流制御処理を行ってもよい。
【００１７】
この放電灯点灯装置であって、前記制御手段は、前記極性反転タイミング区間ごとの前記直流電流の平均値を同一とする前記区間電流制御処理を行ってもよい。
【００１８】
この放電灯点灯装置であって、前記制御手段は、前記制御手段は、前記デューティ比を周期的なパターンで変化させる前記デューティ比制御処理を行ってもよい。
【００１９】
この放電灯点灯装置であって、前記制御手段は、前記デューティ比が同一値に維持される区分期間を複数含み、前記区分期間のうち少なくとも２つの区分期間の前記デューティ比が互いに異なる前記周期的なパターンで変化させる前記デューティ比制御処理を行ってもよい。
【００２０】
本発明にかかる放電灯点灯装置の制御方法は、直流電流を出力する電力制御回路と、前記直流電流を入力し、前記直流電流を所与のタイミングで極性反転することで放電灯駆動用の交流電流を生成出力する交流変換回路とを含む放電灯点灯装置の制御方法であって、前記交流変換回路に対して前記放電灯駆動用の交流電流の極性反転タイミングによりデューティ比を制御し、前記電力制御回路に対して前記極性反転タイミング区間ごとに前記直流電流の電流値を制御する区間電流制御処理を行う手順を含み、前記区間電流制御処理を行う手順は、前記デューティ比と所与の基準デューティ比との差に関連付けて前記極性反転タイミング区間ごとの前記直流電流の平均値と最大値との差を制御する前記区間電流制御処理を行うことを特徴とする。
【００２１】
これにより、スクロールノイズを視認できないレベルに抑え、放電灯駆動用の交流電流の周波数を従来よりも自由に選択可能な放電灯点灯装置の制御方法を実現することが可能になる。
【００２２】
本発明にかかるプロジェクタは、これらのいずれかの放電灯点灯装置を含むことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また以下で説明される構成の全てが本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００２４】
１．プロジェクタの光学系
図１は、本発明の一実施例としてのプロジェクタ５００を示す説明図である。プロジェクタ５００は、光源装置２００と、平行化レンズ３０５と、照明光学系３１０と、色分離光学系３２０と、３つの液晶ライトバルブ３３０Ｒ、３３０Ｇ、３３０Ｂと、クロスダイクロイックプリズム３４０と、投写光学系３５０とを有している。
【００２５】
光源装置２００は、光源ユニット２１０と、放電灯点灯装置１０と、を有している。光源ユニット２１０は、主反射鏡１１２と副反射鏡５０と放電灯９０とを有している。放電灯点灯装置１０は、放電灯９０に電力を供給して、放電灯９０を点灯させる。主反射鏡１１２は、放電灯９０から放出された光を、照射方向Ｄに向けて反射する。照射方向Ｄは、光軸ＡＸと平行である。光源ユニット２１０からの光は、平行化レンズ３０５を通過して照明光学系３１０に入射する。この平行化レンズ３０５は、光源ユニット２１０からの光を、平行化する。
【００２６】
照明光学系３１０は、光源装置２００からの光の照度を液晶ライトバルブ３３０Ｒ、３３０Ｇ、３３０Ｂにおいて均一化する。また、照明光学系３１０は、光源装置２００からの光の偏光方向を一方向に揃える。この理由は、光源装置２００からの光を液晶ライトバルブ３３０Ｒ、３３０Ｇ、３３０Ｂで有効に利用するためである。照度分布と偏光方向とが調整された光は、色分離光学系３２０に入射する。色分離光学系３２０は、入射光を、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３つの色光に分離する。３つの色光は、各色に対応付けられた液晶ライトバルブ３３０Ｒ、３３０Ｇ、３３０Ｂによって、それぞれ変調される。液晶ライトバルブ３３０Ｒ、３３０Ｇ、３３０Ｂは、液晶パネル５６０Ｒ、５６０Ｇ、５６０Ｂと、液晶パネル５６０Ｒ、５６０Ｇ、５６０Ｂのそれぞれの光入射側および出射側に配置される偏光板を備える。変調された３つの色光は、クロスダイクロイックプリズム３４０によって合成される。合成光は、投写光学系３５０に入射する。投写光学系３５０は、入射光を、図示しないスクリーンに投写する。これにより、スクリーン上には画像が表示される。
【００２７】
なお、平行化レンズ３０５と、照明光学系３１０と、色分離光学系３２０と、クロスダイクロイックプリズム３４０と、投写光学系３５０とのそれぞれの構成としては、周知の種々の構成を採用可能である。
【００２８】
図２は、光源装置２００の構成を示す説明図である。光源装置２００は、光源ユニット２１０と放電灯点灯装置１０とを有している。図中には、光源ユニット２１０の断面図が示されている。光源ユニット２１０は、主反射鏡１１２と放電灯９０と副反射鏡５０とを有している。
【００２９】
放電灯９０の形状は、第１端部９０ｅ１から第２端部９０ｅ２まで、照射方向Ｄに沿って延びる棒形状である。放電灯９０の材料は、例えば、石英ガラス等の透光性材料である。放電灯９０の中央部は球状に膨らんでおり、その内には、放電空間９１が形成されている。放電空間９１内には、希ガス、金属ハロゲン化合物等を含む放電媒体であるガスが封入されている。
【００３０】
また、放電空間９１内には、２つの電極９２、９３が、放電灯９０から突出している。第１電極９２は、放電空間９１の第１端部９０ｅ１側に配置され、第２電極９３は、放電空間９１の第２端部９０ｅ２側に配置されている。これらの電極９２、９３の形状は、光軸ＡＸに沿って延びる棒形状である。放電空間９１内では、各電極９２、９３の電極先端部（「放電端」とも呼ぶ）が、所定距離だけ離れて向かい合っている。なお、これらの電極９２、９３の材料は、例えば、タングステン等の金属である。
【００３１】
放電灯９０の第１端部９０ｅ１には、第１端子５３６が設けられている。第１端子５３６と第１電極９２とは、放電灯９０の内部を通る導電性部材５３４によって電気的に接続されている。同様に、放電灯９０の第２端部９０ｅ２には、第２端子５４６が設けられている。第２端子５４６と第２電極９３とは、放電灯９０の内部を通る導電性部材５４４によって電気的に接続されている。各端子５３６、５４６の材料は、例えば、タングステン等の金属である。また、各導電性部材５３４、５４４としては、例えば、モリブデン箔が利用される。
【００３２】
これらの端子５３６、５４６は、放電灯点灯装置１０に接続されている。放電灯点灯装置１０は、これらの端子５３６、５４６に、交流電流を供給する。その結果、２つの電極９２、９３の間でアーク放電が起きる。アーク放電により発生した光（放電光）は、破線の矢印で示すように、放電位置から全方向に向かって放射される。
【００３３】
放電灯９０の第１端部９０ｅ１には、固定部材１１４によって、主反射鏡１１２が固定されている。主反射鏡１１２の反射面（放電灯９０側の面）の形状は、回転楕円形状である。主反射鏡１１２は、放電光を照射方向Ｄに向かって反射する。なお、主反射鏡１１２の反射面の形状としては、回転楕円形状に限らず、放電光を照射方向Ｄに向かって反射するような種々の形状を採用可能である。例えば、回転放物線形状を採用してもよい。この場合は、主反射鏡１１２は、放電光を、光軸ＡＸにほぼ平行な光に変換することができる。従って、平行化レンズ３０５を省略することができる。
【００３４】
放電灯９０の第２端部９０ｅ２側には、固定部材５２２によって、副反射鏡５０が固定されている。副反射鏡５０の反射面（放電灯９０側の面）の形状は、放電空間９１の第２端部９０ｅ２側を囲む球面形状である。副反射鏡５０は、放電光を、主反射鏡１１２に向かって反射する。これにより、放電空間９１から放射される光の利用効率を高めることができる。
【００３５】
なお、固定部材１１４、５２２の材料としては、放電灯９０の発熱に耐える任意の耐熱材料（例えば、無機接着剤）を採用可能である。また、主反射鏡１１２及び副反射鏡５０と放電灯９０との配置を固定する方法としては、主反射鏡１１２及び副反射鏡５０を放電灯９０に固定する方法に限らず、任意の方法を採用可能である。例えば、放電灯９０と主反射鏡１１２とを、独立に、プロジェクタの筐体（図示せず）に固定してもよい。副反射鏡５０についても同様である。
【００３６】
２．放電灯点灯装置
（１）放電灯点灯装置の構成
図３は、本実施の形態に係る放電灯点灯装置の回路図の一例である。
【００３７】
放電灯点灯装置１０は、電力制御回路２０を含む。電力制御回路２０は、放電灯９０に供給する駆動電力を制御する。本実施の形態においては、電力制御回路２０は、直流電源８０を入力とし、当該入力電圧を降圧して直流電流Ｉｄを出力するダウンチョッパー回路で構成されている。
【００３８】
電力制御回路２０は、スイッチ素子２１、ダイオード２２、コイル２３及びコンデンサ２４を含んで構成されてもよい。スイッチ素子２１は、例えばトランジスタで構成されてもよい。本実施の形態においては、スイッチ素子２１の一端は直流電源８０の正電圧側に接続され、他端はダイオード２２のカソード端子及びコイル２３の一端に接続されている。また、コイル２３の他端にはコンデンサ２４の一端が接続され、コンデンサ２４の他端はダイオード２２のアノード端子及び直流電源８０の負電圧側に接続されている。スイッチ素子２１の制御端子には制御手段４０から電流制御信号が入力されてスイッチ素子２１のＯＮ／ＯＦＦが制御される。電流制御信号には、例えばＰＷＭ制御信号が用いられてもよい。
【００３９】
ここで、スイッチ素子２１がＯＮすると、コイル２３に電流が流れ、コイル２３にエネルギーが蓄えられる。その後、スイッチ素子２１がＯＦＦすると、コイル２３に蓄えられたエネルギーがコンデンサ２４とダイオード２２とを通る経路で放出される。その結果、スイッチ素子２１がＯＮする時間の割合に応じた直流電流Ｉｄが発生する。
【００４０】
放電灯点灯装置１０は、交流変換回路３０を含む。交流変換回路３０は、電力制御回路２０から出力される直流電流Ｉｄを入力し、所与のタイミングで極性反転することにより、任意の周波数及びデューティ比をもつ放電灯駆動用の駆動電流を生成出力する。デューティ比は、第１極性と第２極性に反転する放電灯駆動用の交流電流Ｉの１周期に占める第１極性の時間の割合である。本実施の形態においては、交流変換回路３０はインバータブリッジ回路（フルブリッジ回路）で構成されている。
【００４１】
交流変換回路３０は、例えば、トランジスタなどの第１乃至第４のスイッチ素子３１乃至３４を含んで構成され、直列接続された第１及び第２のスイッチ素子３１及び３２と、直列接続された第３及び第４のスイッチ素子３３及び３４を、互いに並列接続して構成される。第１乃至第４のスイッチ素子３１乃至３４の制御端子には、それぞれ制御手段４０から周波数制御信号が入力され、第１乃至第４のスイッチ素子３１乃至３４のＯＮ／ＯＦＦが制御される。
【００４２】
交流変換回路３０は、第１及び第４のスイッチ素子３１及び３４と、第２及び第３のスイッチ素子３２及び３３を交互にＯＮ／ＯＦＦを繰り返すことにより、電力制御回路２０から出力される直流電流Ｉｄの極性を交互に反転し、第１及び第２のスイッチ素子３１及び３２の共通接続点及び第３及び第４のスイッチ素子３３及び３４の共通接続点から、制御された周波数及びデューティ比をもった放電灯駆動用の交流電流Ｉを生成出力する。
【００４３】
すなわち、第１及び第４のスイッチ素子３１及び３４がＯＮの時には第２及び第３のスイッチ素子３２及び３３をＯＦＦにし、第１及び第４のスイッチ素子３１及び３４がＯＦＦの時には第２及び第３のスイッチ素子３２及び３３をＯＮにするように制御する。従って、第１及び第４のスイッチ素子３１及び３４がＯＮの時には、コンデンサ２４の一端から第１のスイッチ素子３１、放電灯９０、第４のスイッチ素子３４の順に流れる放電灯駆動用の交流電流Ｉが発生する。また、第２及び第３のスイッチ素子３２及び３３をＯＮの時には、コンデンサ２４の一端から第３のスイッチ素子３３、放電灯９０、第２のスイッチ素子３２の順に流れる放電灯駆動用の交流電流Ｉが発生する。
【００４４】
放電灯点灯装置１０は、制御手段４０を含む。制御手段４０は、電力制御回路２０及び交流変換回路３０を制御することにより、放電灯駆動用の交流電流Ｉの電流値、周波数、デューティ比及び波形を制御する。制御回路４０は、交流変換回路３０に対して放電灯駆動用の交流電流Ｉの極性反転タイミングによりデューティ比を制御するデューティ比制御処理を行うとともに、電力制御回路２０に対して、極性反転タイミング区間ごとに、出力される直流電流Ｉｄの電流値を制御する区間電流制御処理を行う。ここで、極性反転タイミング区間とは、時間的に隣接する極性反転タイミング同士の間の時間である。すなわち、放電灯駆動用の交流電流Ｉの１周期には２つの極性反転タイミング区間が含まれる。
【００４５】
制御手段４０の構成は、特に限定されるものではないが、本実施の形態においては、制御手段４０は、システムコントローラ４１、電力制御回路コントローラ４２及び交流変換回路コントローラ４３含んで構成されている。なお、制御手段４０は、その一部又は全てを半導体集積回路で構成してもよい。
【００４６】
システムコントローラ４１は、電力制御回路コントローラ４２及び交流変換回路コントローラ４３を制御することにより、電力制御回路２０及び交流変換回路３０を制御する。システムコントローラ４１は、後述する放電灯点灯装置１０内部に設けた動作検出部６０により検出した放電灯駆動電圧及び放電灯駆動用の交流電流Ｉに基づき、電力制御回路コントローラ４２及び交流変換回路コントローラ４３を制御してもよい。
【００４７】
本実施の形態においては、システムコントローラ４１は記憶部４４を含んで構成されている。なお、記憶部４４は、システムコントローラ４１とは独立に設けてもよい。
【００４８】
システムコントローラ４１は、記憶部４４に格納された情報に基づき、電力制御回路２０及び交流変換回路３０を制御してもよい。記憶部４４には、例えば放電灯駆動用の交流電流Ｉの電流値、周波数、デューティ比及び波形に関する情報が格納されていてもよい。
【００４９】
電力制御回路コントローラ４２は、システムコントローラ４１からの制御信号に基づき、電力制御回路２０へ電流制御信号を出力することにより、電力制御回路２０を制御する。
【００５０】
交流変換回路コントローラ４３は、システムコントローラ４１からの制御信号に基づき、交流変換回路３０へ反転制御信号を出力することにより、交流変換回路３０を制御する。
【００５１】
放電灯点灯装置１０は、動作検出部６０を含んでもよい。動作検出部６０は、放電灯９０の動作、例えば放電灯の放電灯駆動電圧や放電灯駆動用の交流電流Ｉを検出し、駆動電圧情報や駆動電流情報を出力してもよい。本実施の形態においては、動作検出部６０は、第１乃至第３の抵抗６１乃至６３を含んで構成されている。
【００５２】
動作検出部６０は、放電灯９０と並列に、互いに直列接続された第１及び第２の抵抗６１及び６２で分圧した電圧により放電灯駆動電圧を検出し、放電灯９０に直列に接続された第３の抵抗６３に発生する電圧により放電灯駆動用の交流電流Ｉを検出している。
【００５３】
放電灯点灯装置１０は、イグナイタ回路７０を含んでもよい。イグナイタ回路７０は、放電灯９０の点灯開始時にのみ動作し、放電灯９０の点灯開始時に放電灯９０の電極間を絶縁破壊して放電路を形成するために必要な高電圧（通常制御動作時よりも高い電圧）を放電灯９０の電極間に供給する。本実施の形態においては、イグナイタ回路７０は、放電灯９０と並列に接続されている。
【００５４】
図４（Ａ）乃至４（Ｄ）は、放電灯９０に供給する駆動電力の極性と電極の温度との関係を示す説明図である。図４（Ａ）、図４（Ｂ）は、２つの電極９２、９３の動作状態を示している。図中には、２つの電極９２、９３の先端部分が示されている。電極９２、９３の先端には突起５５２ｐ、５６２ｐがそれぞれ設けられている。放電は、これらの突起５５２ｐ、５６２ｐの間で生じる。本実施例では、突起が無い場合と比べて、各電極９２、９３における放電位置（アーク位置）の移動を抑えることができる。ただし、このような突起を省略してもよい。
【００５５】
図４（Ａ）は、第１電極９２が陽極として動作し、第２電極９３が陰極として動作する第１極性状態Ｐ１を示している。第１極性状態Ｐ１では、放電によって、第２電極９３（陰極）から第１電極９２（陽極）へ電子が移動する。陰極（第２電極９３）からは、電子が放出される。陰極（第２電極９３）から放出された電子は、陽極（第１電極９２）の先端に衝突する。この衝突によって熱が生じ、そして、陽極（第１電極９２）の先端（突起５５２ｐ）の温度が上昇する。
【００５６】
図４（Ｂ）は、第１電極９２が陰極として動作し、第２電極９３が陽極として動作する第２極性状態Ｐ２を示している。第２極性状態Ｐ２では、第１極性状態Ｐ１とは逆に、第１電極９２から第２電極９３へ電子が移動する。その結果、第２電極９３の先端（突起５６２ｐ）の温度が上昇する。
【００５７】
このように、陽極の温度は、陰極と比べて高くなりやすい。ここで、一方の電極の温度が他方の電極と比べて高い状態が続くことは、種々の不具合を引き起こし得る。例えば、高温電極の先端が過剰に溶けた場合には、意図しない電極変形が生じ得る。その結果、アーク長が適正値からずれる場合がある。また、低温電極の先端の溶融が不十分な場合には、先端に生じた微少な凹凸が溶けずに残り得る。その結果、いわゆるアークジャンプが生じる場合がある（アーク位置が安定せずに移動する）。
【００５８】
このような不具合を抑制する技術として、各電極の極性を繰り返し交替させる交流駆動を利用可能である。図４（Ｃ）は、放電灯９０（図２）に供給される交流電力（駆動信号）を示すタイミングチャートである。横軸は時間Ｔを示し、縦軸は交流電流Ｉの電流値を示している。交流電流Ｉは、放電灯９０を流れる電流を示す。正値は、第１極性状態Ｐ１を示し、負値は、第２極性状態Ｐ２を示す。図４（Ｃ）の例では、矩形波交流電流が利用されている。そして、第１極性状態Ｐ１と第２極性状態Ｐ２とが交互に繰り返される。ここで、第１極性区間Ｔｐは、第１極性状態Ｐ１が続く時間を示し、第２極性区間Ｔｎは、第２極性状態Ｐ２が続く時間を示す。また、第１極性区間Ｔｐの平均電流値は＋Ａ０であり、第２極性区間Ｔｎの平均電流値は−Ａ０である。なお、駆動周波数は、放電灯９０の特性に合わせて、実験的に決定可能である（例えば、３０Ｈｚ〜１ｋＨｚの範囲の値が採用される）。他の値＋Ａ０、−Ａ０、Ｔｐ、Ｔｎも、同様に実験的に決定可能である。
【００５９】
図４（Ｄ）は、第１電極９２の温度変化を示すタイミングチャートである。横軸は時間Ｔを示し、縦軸は温度Ｈを示している。第１極性状態Ｐ１では、第１電極９２の温度Ｈが上昇し、第２極性状態Ｐ２では、第１電極９２の温度Ｈが降下する。また、第１極性状態Ｐ１と第２極性状態Ｐ２状態が繰り返されるので、温度Ｈは、最小値Ｈｍｉｎと最大値Ｈｍａｘとの間で周期的に変化する。なお、図示は省略するが、第２電極９３の温度は、第１電極９２の温度Ｈとは逆位相で変化する。すなわち、第１極性状態Ｐ１では、第２電極９３の温度が降下し、第２極性状態Ｐ２では、第２電極９３の温度が上昇する。
【００６０】
第１極性状態Ｐ１では、第１電極９２（突起５５２ｐ）の先端が溶融するので、第１電極９２（突起５５２ｐ）の先端が滑らかになる。これにより、第１電極９２での放電位置の移動を抑制できる。また、第２電極９３（突起５６２ｐ）の先端の温度が降下するので、第２電極９３（突起５６２ｐ）の過剰な溶融が抑制される。これにより、意図しない電極変形を抑制できる。第２極性状態Ｐ２では、第１電極９２と第２電極９３の立場が逆である。従って、２つの状態Ｐ１、Ｐ２を繰り返すことによって、２つの電極９２、９３のそれぞれにおける不具合を抑制できる。
【００６１】
ここで、電流Ｉの波形が対称である場合、すなわち、電流Ｉの波形が「｜＋Ａ０｜＝｜−Ａ０｜、Ｔｐ＝Ｔｎ」という条件を満たす場合には、２つの電極９２、９３の間で、供給される電力の条件が同じである。従って、２つの電極９２、９３の間の温度の差が小さくなると推定される。ところが、このような対称の電流波形での駆動を維持し続けると、放電空間９１内に定常的な対流が発生し電極の軸部の局所に電極材料が堆積或いは偏析して針状に成長し、放電空間９１を包囲する透光性材料の壁面に向けて意図しない放電が生じる可能性がある。このような意図しない放電は、当該内壁を劣化させ、放電灯９０の寿命を低下させる原因となる。また、このような対称の電流波形での駆動を維持し続けると、電極が一定の温度分布で長時間持続されるため、経時的な状態変化に伴って生じた電極の非対称性が、時間と共により助長される方向に向かう。
【００６２】
（２）区間電流制御処理の具体例
次に、本実施の形態に係る放電灯点灯装置１０における区間電流制御処理の具体例について説明する。
【００６３】
本実施の形態に係る放電灯点灯装置１０において、制御手段４０は、放電灯駆動用の交流電流Ｉのデューティ比と所与の基準デューティ比との差に関連付けて、交流変換回路３０による極性反転タイミング区間ごとに、電力制御回路２０から出力される直流電流Ｉｄの平均値と最大値との差を制御する区間電流制御処理を行う。本実施の形態においては、基準デューティ比を５０％とした例について説明する。
【００６４】
図５（ａ）は、基準デューティ比の場合の電力制御回路４０から出力される直流電流Ｉｄ及び放電灯駆動用の交流電流Ｉの波形を示している。横軸は時間、縦軸は電流値を示している。時刻ｔ１、ｔ２及びｔ３は、放電灯駆動用の交流電流Ｉの極性反転タイミングを示す。放電灯駆動用の交流電流Ｉが第１極性（第１電極９２が陽極）になる期間を第１極性区間Ｔｐ、第２極性（第２電極９３が陽極）になる期間を第２極性区間Ｔｎとし、第１極性区間Ｔｐと第２極性区間Ｔｎを合わせて１周期となっている。また、極性反転タイミング区間には、第１極性区間Ｔｐと、第２極性区間Ｔｎとがある。ここで、放電灯駆動用の交流電流Ｉのデューティ比は、交流電流Ｉの１周期に占める第１極性区間Ｔｐの割合とする。
【００６５】
本実施の形態においては、制御手段４０が、放電灯駆動用の交流電流Ｉのデューティ比が基準デューティ比と等しいときに極性反転タイミング区間内において電力制御回路４０から出力される直流電流Ｉｄの平均値と最大値との差を０とする区間電流制御処理を行っている。すなわち、第１極性区間Ｔｐ及び第２極性区間Ｔｎのそれぞれの期間内において、電力制御回路４０から出力される直流電流Ｉｄを一定にする区間電流制御処理を行っている。
【００６６】
図５（ｂ）は、放電灯駆動用の交流電流Ｉのデューティ比が４０％の場合の電力制御回路４０から出力される直流電流Ｉｄ及び放電灯駆動用の交流電流Ｉの波形を示している。極性反転タイミング区間内、すなわち、第１極性区間Ｔｐ及び第２極性区間Ｔｎのそれぞれにおいて、電力制御回路４０から出力される直流電流Ｉｄの平均値と最大値との差を設けている。
【００６７】
本実施の形態においては、制御手段４０が、極性反転タイミング区間内において電力制御回路４０から出力される直流電流Ｉｄの電流値を直線的に単調増加させる区間電流制御処理を行っている。なお、放電灯駆動用の交流電流Ｉの波形はこれに限られるわけではなく、例えば、極性反転タイミング区間の後半で、極性反転タイミング区間内において電力制御回路４０から出力される直流電流Ｉｄの電流値を最大とするような他の区間電流制御処理を行ってもよい。
【００６８】
図５（ｃ）は、放電灯駆動用の交流電流Ｉのデューティ比が３０％の場合の電力制御回路４０から出力される直流電流Ｉｄ及び放電灯駆動用の交流電流Ｉの波形を示している。
【００６９】
放電灯駆動用の交流電流Ｉのデューティ比が３０％の場合、極性反転タイミング区間内、すなわち、第１極性区間Ｔｐ及び第２極性区間Ｔｎのそれぞれにおいて、電力制御回路４０から出力される直流電流Ｉｄの平均値と最大値との差が、図５（ｂ）に示す放電灯駆動用の交流電流Ｉのデューティ比が４０％の場合よりもさらに大きくなっている。
【００７０】
このように、制御手段４０は、放電灯駆動用の交流電流Ｉのデューティ比と基準デューティ比との差が大きいほど、極性反転タイミング区間ごとに、電力制御回路４０から出力される直流電流Ｉｄの平均値と最大値との差を大きくする区間電流制御処理を行ってもよい。
【００７１】
ここまでは、放電灯駆動用の交流電流Ｉのデューティ比が基準デューティ比よりも小さい場合について説明したが、放電灯駆動用の交流電流Ｉのデューティ比が基準デューティ比よりも大きい場合についても同様である。
【００７２】
図５（ｄ）は、放電灯駆動用の交流電流Ｉのデューティ比が６０％の場合の電力制御回路４０から出力される直流電流Ｉｄ及び放電灯駆動用の交流電流Ｉの波形を示している。また、図５（ｅ）は、放電灯駆動用の交流電流Ｉのデューティ比が７０％の場合の電力制御回路４０から出力される直流電流Ｉｄ及び放電灯駆動用の交流電流Ｉの波形を示している。
【００７３】
これらの場合についても、制御手段４０は、放電灯駆動用の交流電流Ｉのデューティ比と基準デューティ比との差が大きいほど、極性反転タイミング区間ごとに、電力制御回路４０から出力される直流電流Ｉｄの平均値と最大値との差を大きくする区間電流制御処理を行っている。
【００７４】
なお、図５（ａ）乃至図５（ｅ）を用いて説明した実施の形態においては、制御手段４０は、反転タイミング区間ごとに電力制御回路４０から出力される直流電流Ｉｄの平均値を同一とする区間電流制御処理を行っている。これにより、放電灯駆動用の交流電流Ｉの電流値変動による放電灯９０の輝度変動を最小限に抑えることができる。
【００７５】
（３）区間電流制御処理とデューティ比制御処理を組み合わせた制御の具体例
次に、本実施の形態に係る放電灯点灯装置１０における区間電流制御処理とデューティ比制御処理を組み合わせた制御の具体例について説明する。
【００７６】
本実施の形態に係る放電灯点灯装置１０において、制御手段４０は、放電灯駆動用の交流電流Ｉのデューティ比を周期的なパターンで変化させるデューティ比制御処理を行いつつ、変化させたデューティ比と基準デューティ比との差に関連付けて、極性反転タイミング区間ごとに、電力制御回路４０から出力される直流電流Ｉｄの平均値と最大値との差を制御する区間電流制御処理を行っている。
【００７７】
図６（ａ）は、放電灯駆動用の交流電流Ｉのデューティ比を変化させる周期的なパターンの一例である。横軸は時間、縦軸はデューティ比を示している。
【００７８】
本実施の形態においては、制御手段４０は、放電灯駆動用の交流電流Ｉのデューティ比が同一値に維持される区分期間を周期的なパターンの１周期Ｔｍの期間中に１６期間（区分期間Ｄ１乃至Ｄ１６）含み、段階的にデューティ比を変化させるデューティ比制御処理を行っている。すなわち、区分期間とは、同一のデューティ比制御処理が継続する期間である。１区分期間当たりの長さは、例えば、１秒間とすることができる。
【００７９】
図６（ａ）に示す例では、区分期間Ｄ１ではデューティ比を５０％とし、その後５％刻みでデューティ比を上げ、区分期間Ｄ５ではデューティ比を最大の７０％としている。さらにその後５％刻みでデューティ比を下げ、区分期間Ｄ１３ではデューティ比を最小の３０％としている。またさらにその後５％刻みでデューティ比を上げ、周期Ｔｍでデューティ比の増減を繰り返す。
【００８０】
なお、放電灯駆動用の交流電流Ｉのデューティ比を変化させる周期的なパターンは、上述の例には限定されず、制御手段４０は、放電灯駆動用の交流電流Ｉのデューティ比が同一値に維持される区分期間を複数含み、区分期間のうち少なくとも２つの区分期間のデューティ比が互いに異なるような、他の周期的なパターンで変化させるデューティ比制御処理を行ってもよい。
【００８１】
図６（ｂ）は、図６（ａ）に示す放電灯駆動用の交流電流Ｉのデューティ比を変化させる周期的なパターンの一例に対応した、電力制御回路４０から出力される直流電流Ｉｄの平均値と最大値との差の変化の一例である。横軸は時間、縦軸は重畳率を示す。ここで重畳率は、以下の式で定義される値である。
【００８２】
重畳率＝（直流電流Ｉｄの平均値と最大値との差）／直流電流Ｉｄの平均値
すなわち、直流電流Ｉｄの平均値を一定になるように区間電流制御処理を行った場合には、重畳率は直流電流Ｉｄの平均値と最大値との差に比例する。
【００８３】
本実施の形態においては、図６（ａ）を用いて説明したように、放電灯駆動用の交流電流Ｉのデューティ比が同一値に維持される区分期間を有し、デューティ比が段階的に変化している。したがって、制御手段４０は、デューティ比の段階的な変化に関連付けて、段階的に重畳率を変化させる区間電流制御処理を行っている。すなわち、区分期間とは、同一の重畳率である区間電流制御処理が継続する期間でもある。
【００８４】
図６（ｂ）に示す例では、区分期間Ｄ１では重畳率を０％とし、その後２％刻みで重畳率を上げ、区分期間Ｄ５では重畳率を最大の８％としている。さらにその後２％刻みで重畳率を下げ、区分期間Ｄ９では重畳率を再び０％としている。またさらにその後２％刻みで重畳率を上げ、区分期間Ｄ１３では重畳率を最大の８％としている。その後２％刻みで重畳率を下げ、周期Ｔｍ／２で重畳率の増減を繰り返す。
【００８５】
すなわち、本実施の形態においては、制御手段４０は、放電灯駆動用の交流電流Ｉのデューティ比と基準デューティ比との差が大きいほど、極性反転タイミング区間ごとに、電力制御回路４０から出力される直流電流Ｉｄの平均値と最大値との差を大きくする区間電流制御処理を行っている。
【００８６】
図７（ａ）及び図７（ｂ）は、本実施の形態における放電灯駆動用の交流電流Ｉの波形推移を示したグラフである。横軸は時間、縦軸は電流値を示す。本実施の形態においては、第１極性時の平均電流を＋Ａ０、第２極性時の平均電流を−Ａ０となるように、区間電流制御処理を行っている。
【００８７】
図７（ａ）は、図６（ａ）における区分期間Ｄ１から区分期間Ｄ４までに亘る交流電流Ｉの波形推移を示す。区分期間Ｄ１ではデューティ比５０％で重畳率０％の電流波形が継続する。区分期間Ｄ２になると、デューティ比５５％で重畳率２％の電流波形に変化し、区分期間Ｄ２の間継続する。区分期間Ｄ３になると、デューティ比６０％で重畳率４％の電流波形に変化し、区分期間Ｄ３の間継続する。区分期間Ｄ４になると、デューティ比６５％で重畳率６％の電流波形に変化し、区分期間Ｄ４の間継続する。その後、区分期間Ｄ５乃至区分期間Ｄ８も同様に、交流電流Ｉは、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すデューティ比及び重畳率の電流波形となる。
【００８８】
図７（ｂ）は、図６（ａ）における区分期間Ｄ９から区分期間Ｄ１２までに亘る交流電流Ｉの波形推移を示す。区分期間Ｄ９ではデューティ比５０％で重畳率０％の電流波形が継続する。区分期間Ｄ１０になると、デューティ比４５％で重畳率２％の電流波形に変化し、区分期間Ｄ１０の間継続する。区分期間Ｄ１１になると、デューティ比４０％で重畳率４％の電流波形に変化し、区分期間Ｄ１１の間継続する。区分期間Ｄ１２になると、デューティ比３５％で重畳率６％の電流波形に変化し、区分期間Ｄ１２の間継続する。その後、区分期間Ｄ１３乃至区分期間Ｄ１６も同様に、交流電流Ｉは、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すデューティ比及び重畳率の電流波形となる。
【００８９】
このように、放電灯駆動用の交流電流Ｉのデューティ比が同一値に維持される区分期間を複数含み、区分期間のうち少なくとも２つの区分期間のデューティ比が互いに異なるようにデューティ比制御処理を行うことにより、放電灯９０の両電極及びその周辺の熱的状態を比較的長いタイムスケールで大きく変動させることができる。このため、放電灯の発光管中に定常的な安定した対流が形成されることを回避することができる。したがって、両電極が偏って消耗することや電極材料が偏って析出することを抑えることができるため、放電灯９０の長寿命化を図ることができる。
【００９０】
（４）本実施の形態に係る放電灯点灯装置をプロジェクタに適用した場合の効果の検証例
本実施の形態に係る放電灯点灯装置１０を、放電灯９０と、光変調手段として液晶パネル９５を用いたプロジェクタ１００に適用した場合の効果の検証例について説明する。
【００９１】
図８は、本実施の形態に係る放電灯点灯装置１０を適用したプロジェクタ１００の構成を説明するための図である。
【００９２】
プロジェクタ１００は、放電灯点灯装置１０及び放電灯９０を含む。放電灯点灯装置１０は、放電灯９０を駆動する交流電流Ｉを放電灯９０に供給する。これらの構成は、図１を用いて説明した構成と同一である。
【００９３】
プロジェクタ１００は、液晶パネル９５を含む。液晶パネル９５は、放電灯９０からの投射光１２０を変調する、光変調手段として機能する。液晶パネル９５は、図示しない制御回路からの制御信号に基づき、画素単位で偏光状態を調節される。液晶パネル９５の透過光１３０がスクリーン１１０に投影されることにより、プロジェクタ１００は所望の映像を投影する。
【００９４】
図９（ａ）は、液晶パネル９５による輝度変動を、フーリエ変換して模式的に示したグラフである。横軸は周波数、縦軸は強度である。
【００９５】
液晶パネル９５を用いたプロジェクタ１００においては、液晶パネル９５の表示データを定期的に書き換えることになるため、輝度も周期的に変動することになる。例えば、書き換え周波数を５０Ｈｚとした場合には、５０Ｈｚ及びその整数倍の周波数で輝度が周期的に変動する。
【００９６】
図９（ｂ）は、放電灯９０による輝度変動を、フーリエ変換して模式的に示したグラフである。横軸は周波数、縦軸は強度である。
【００９７】
極性反転タイミング区間ごとの直流電流Ｉｄを変動させて（例えば、極性反転タイミング区間内で単調増加させて）、放電灯駆動用の交流電流Ｉを生成した場合には、放電灯９０の輝度も周期的に変動することになる。例えば、デューティ比を５０％として、放電灯駆動用の交流電流を７８Ｈｚとした場合には、その２倍の１５６Ｈｚ及びその整数倍の周波数で放電灯の輝度が周期的に変動する。
【００９８】
これらの液晶パネル９５と放電灯９０を組み合わせた場合、これらの周期的な輝度の変動が干渉して、スクロールノイズを発生させる原因となる。例えば、上述の例では、特に、１５０Ｈｚの液晶パネル９５の輝度変動と、１５６Ｈｚの放電灯９０の輝度変動とが干渉し、６Ｈｚのスクロールノイズが発生する。
【００９９】
一方、放電灯駆動用の交流電流Ｉのデューティ比を５０％から離れて、例えば、４０％、３０％と変えると、放電灯９０の輝度変動は、７８Ｈｚの奇数倍の周波数成分が強くなり、７８Ｈｚの偶数倍の周波数成分が弱くなることが知られている。したがって、放電灯駆動用の交流電流Ｉのデューティ比とデューティ比５０％との差が大きくなるほど、１５６Ｈｚの液晶パネル９５の輝度変動と、１５０Ｈｚの放電灯９０の輝度変動との干渉によるスクロールノイズは、視認しにくくなる。
【０１００】
また、極性反転タイミング区間ごとの直流電流Ｉｄの平均値と最大値との差が小さければ、放電灯９０の輝度変動は小さくなるため、液晶パネル９５の輝度変動との干渉によるスクロールノイズは、視認しにくくなる。
【０１０１】
本実施の形態に係る放電灯点灯装置１０は、放電灯駆動用の交流電流Ｉのデューティ比と基準デューティ比である５０％との差が大きいほど、極性反転タイミング区間ごとの直流電流Ｉｄの平均値と最大値との差を大きくする区間電流制御処理を行っている。
【０１０２】
すなわち、放電灯９０の輝度変動で、１５６Ｈｚの周波数成分が大きくなりえる場合（デューティ比が５０％に近い場合）には、極性反転タイミング区間ごとの直流電流Ｉｄの平均値と最大値との差を小さくすることにより、スクロールノイズの抑制が可能になる。
【０１０３】
また、放電灯９０の輝度変動で、１５６Ｈｚの周波数成分が小さくなる場合（デューティ比が５０％から遠い場合）には、スクロールノイズが視認しにくくなるため、極性反転タイミング区間ごとの直流電流Ｉｄの平均値と最大値との差を大きくすることにより、従来から知られているフリッカ抑制効果を引き出すことが可能になる。
【０１０４】
このように、本実施の形態に係る放電灯点灯装置１０では、放電灯９０のフリッカを抑制しつつ、従来よりも容易にスクロールノイズを視認できないレベルに抑えることが可能になる。したがって、液晶パネル９５の書き換え周波数（動作周波数）に対して、放電灯駆動用の交流電流の周波数を従来よりも自由に選択可能になる。さらに、放電灯駆動用の交流電流のデューティ比を周期的なパターンで変化させることにより、放電灯９０の長寿命化を図ることができる。
【０１０５】
３．プロジェクタの回路構成
図１０は、本実施の形態に係るプロジェクタの構成の一例を示す図である。プロジェクタ５００は、先に説明した光学系のほかに、画像信号変換部５１０、直流電源装置５２０、放電灯点灯装置１０、放電灯９０、液晶パネル５６０Ｒ、５６０Ｇ、５６０Ｂ、画像処理装置５７０を含む。
【０１０６】
画像信号変換部５１０は、外部から入力された画像信号５０２（輝度−色差信号やアナログＲＧＢ信号など）を所定のワード長のデジタルＲＧＢ信号に変換して画像信号５１２Ｒ、５１２Ｇ、５１２Ｂを生成し、画像処理装置５７０に供給する。
【０１０７】
画像処理装置５７０は、３つの画像信号５１２Ｒ、５１２Ｇ、５１２Ｂに対してそれぞれ画像処理を行い、液晶パネル５６０Ｒ、５６０Ｇ、５６０Ｂをそれぞれ駆動するための駆動信号５７２Ｒ、５７２Ｇ、５７２Ｂを出力する。
【０１０８】
直流電源装置５２０は、外部の交流電源６００から供給される交流電圧を一定の直流電圧に変換し、トランス（図示しないが、直流電源装置５２０に含まれる）の２次側にある画像信号変換部５１０、画像処理装置５７０及びトランスの１次側にある放電灯点灯装置１０に直流電圧を供給する。
【０１０９】
放電灯点灯装置１０は、起動時に放電灯９０の電極間に高電圧を発生して絶縁破壊させて放電路を形成し、以後放電灯９０が放電を維持するための駆動電流を供給する。
【０１１０】
液晶パネル５６０Ｒ、５６０Ｇ、５６０Ｂには、それぞれ駆動信号５７２Ｒ、５７２Ｇ、５７２Ｂによる画像が表示されており、当該画像によって各液晶パネルに入射する色光の輝度が変調される。
【０１１１】
ＣＰＵ５８０は、プロジェクタの点灯開始から消灯に至るまでの動作を制御する。プロジェクタの電源が投入され直流電源装置５２０の出力電圧が所定の値になると、点灯信号５８２を発生して放電灯点灯装置１０に供給する。ＣＰＵ５８０は、放電灯点灯装置１０から放電灯９０の点灯情報５３２を受け取ってもよい。
【０１１２】
このように構成したプロジェクタ５００は、放電灯９０のフリッカを抑制しつつ、従来よりも容易にスクロールノイズを視認できないレベルに抑えることが可能になる。したがって、液晶パネル５６０Ｒ、５６０Ｇ、５６０Ｂの書き換え周波数（動作周波数）に対して、放電灯駆動用の交流電流の周波数を従来よりも自由に選択可能になる。さらに、放電灯駆動用の交流電流のデューティ比を周期的なパターンで変化させることにより、放電灯９０の長寿命化を図ったプロジェクタを実現することができる。
【０１１３】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されず、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。
【０１１４】
上記各実施形態においては、３つの液晶パネルを用いたプロジェクタを例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、１つ、２つ又は４つ以上の液晶パネルを用いたプロジェクタにも適用可能である。
【０１１５】
上記各実施形態においては、透過型のプロジェクタを例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、反射型のプロジェクタにも適用することが可能である。ここで、「透過型」とは、透過型の液晶パネル等のように光変調手段としての電気光学変調装置が光を透過するタイプであることを意味しており、「反射型」とは、反射型の液晶パネルやマイクロミラー型光変調装置などのように光変調手段としての電気光学変調装置が光を反射するタイプであることを意味している。マイクロミラー型光変調装置としては、例えば、ＤＭＤ（デジタルマイクロミラーデバイス）（Texas Instruments社の商標）を用いることができる。反射型のプロジェクタにこの発明を適用した場合にも、透過型のプロジェクタと同様の効果を得ることができる。
【０１１６】
本発明は、投写画像を観察する側から投写するフロント投写型プロジェクタに適用する場合にも、投写画像を観察する側とは反対の側から投写するリア投写型プロジェクタに適用する場合にも可能である。
【０１１７】
本発明は、実施の形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【０１１８】
例えば、本実施の形態においては、放電灯駆動用の交流電流Ｉのデューティ比を周期的なパターンで変化させる場合について説明したが、放電灯駆動用の交流電流Ｉのデューティ比が異なる複数の動作モードを有し、適宜動作モードを切り替えて動作する放電灯点灯装置及びこれを用いたプロジェクタであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明の実施の形態に係るプロジェクタの光学系を説明するための図。
【図２】本発明の実施の形態に係るプロジェクタの光学系を説明するための図。
【図３】本発明の実施の形態に係る放電灯点灯装置の構成を説明するための図。
【図４】本発明の実施の形態に係る放電灯点灯装置の駆動電力の極性と電極温度との関係を説明するための図。
【図５】本発明の実施の形態に係る放電灯点灯装置の制御を説明するための図。
【図６】本発明の実施の形態に係る放電灯点灯装置の制御を説明するための図。
【図７】本発明の実施の形態に係る放電灯点灯装置の制御を説明するための図。
【図８】本発明の実施の形態に係る放電灯点灯装置の効果を説明するための図。
【図９】本発明の実施の形態に係る放電灯点灯装置の効果を説明するための図。
【図１０】本発明の実施の形態に係るプロジェクタの構成を説明するための図。
【符号の説明】
【０１２０】
１０  放電灯点灯装置、２０  電力制御回路、２１  スイッチ素子、２２  ダイオード、２３  コイル、２４  コンデンサ、３０  交流変換回路、３１〜３４  スイッチ素子、４０  制御手段、４１  システムコントローラ、４２  電力制御回路コントローラ、４３  交流変換回路コントローラ、４４  記憶部、５０  副反射鏡、６０  動作検出部、６１〜６３  抵抗、７０  イグナイタ回路、８０  直流電源、９０  放電灯、９０ｅ１  第１端部、９０ｅ２  第２端部、９１  放電空間、９２  第１電極、９３  第２電極、９５  液晶パネル、１００  プロジェクタ、１１０  スクリーン、１１２  主反射鏡、１１４  固定部材、１２０  投射光、１３０  透過光、２００  光源装置、２１０  光源ユニット、３０５  平行化レンズ、３１０  照明光学系、３２０  色分離光学系、３３０Ｒ  液晶ライトバルブ、３３０Ｇ  液晶ライトバルブ、３３０Ｂ  液晶ライトバルブ、３４０  クロスダイクロイックプリズム、３５０  投射光学系、５００  プロジェクタ、５１０  画像信号変換部、５１２Ｒ  画像信号（Ｒ）、５１２Ｇ  画像信号（Ｇ）、５１２Ｂ  画像信号（Ｂ）、５２０  直流電源装置、５２２  固定部材、５３２  点灯情報、５３４  導電性部材、５３６  第１端子、５４４  導電性部材、５４６  第２端子、５５２ｐ  突起、５６２ｐ  突起、５６０Ｒ  液晶パネル（Ｒ）、５６０Ｇ  液晶パネル（Ｇ）、５６０Ｂ  液晶パネル（Ｂ）、５７０  画像処理装置、５７２Ｒ  液晶パネル（Ｒ）駆動信号、５７２Ｇ  液晶パネル（Ｇ）駆動信号、５７２Ｂ  液晶パネル（Ｂ）駆動信号、５８０  ＣＰＵ、５８２  点灯信号、６００  交流電源、７００  スクリーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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