(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側サブ組立体に接続された下側サブ組立体を含む撓みドリルであって、
下側サブ組立体が、スピンルアロックと、リテーナ管と、ピストンアンカーと、ピストンレベルと、ピストンと、末端Ｏリングと、基端Ｏリングとを含み、
上側サブ組立体が、ドリル先端と、案内管と、外筒ノブと、外筒と、ねじ付きアダプタと、ライナーと、軸受ハウジングと、撓み軸と、末端軸受と、基端軸受と、コレットと、軸受キャップと、モータ受け部とを含み、
案内管が、中心軸線を有する基端部分と、末端を有する末端部分とを含み、
穿孔先端が末端部分の末端に接続され、
案内管は、案内管が歪まないとき、末端部分の端部における穿孔先端が基端部分の中心軸線から約１０゜ないし１５０゜外れるように向き決めされるのに十分な曲率半径を末端部分が有する形状に戻るように加工された物質を含む撓みドリル。
【請求項２】
更に穿孔先端に取り付けられた案内先端を含む請求項１の撓みドリル。
【請求項３】
更にガイドワイヤーを受け入れる軸方向通路を含む請求項１の撓みドリル。
【請求項４】
撓み軸の末端に接続されるブレードを含む切断装置であって、
該切断装置は、長軸線を有するほぼ直線状の基端部分と長軸線を有する末端部分とを含む通路を通じて材料にアクセスした後、切断すべき材料内へ挿入することが可能であり、
前記末端部分の長軸線が湾曲するか、又は前記末端部分の長軸線がほぼ直線状であるが、基端部分の長軸線から少なくとも約１０゜外れるように変化し、
前記ブレードは、第１の位置である挿入位置から第２の位置である切断位置まで回動し、
前記切断装置は、撓み軸の少なくとも一部を取り囲む係止スリーブを更に含み、
前記ブレードは１つ以上の切欠きを有し、
前記係止スリーブは、末端方向に前進させ且つ基端方向に引っ込めることができ、
前記係止スリーブは、末端方向への前進により１以上の切欠きと係合し、これによりブレードを切断位置に係止し、基端方向に引っ込むことにより１つ以上の切欠きから非係合状態としブレードを切断位置から非係止状態にし、
前記切断装置は、更に斜角面付き末端を有し且つ前記撓み軸の少なくとも一部分を取り囲むシースを含み、
前記撓み軸は、シースに対して末端方向に前進させ且つ基端方向に引っ込めることができ、
前記撓み軸が基端方向に引っ込むことにより、ブレードは係止スリーブから非係合状態となり且つ挿入位置まで回動する切断装置。
【請求項５】
前記ブレードは周縁切刃部を有する請求項４の切断装置。
【請求項６】
請求項４の切断装置であって、更に、切断装置をモータ駆動装置に接続するモータアダプタを備える基端と、前記ブレードが取り付けられる末端とを含む切断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２００２年１１月８日付けで出願された「経肉茎的椎骨体間融合（Transpedicular Intervertebral Body Fusion）」という名称の米国仮特許出願第６０／４２４，９４２号の利益を主張するものであり、その出願内容を参考として引用し含むものである。人間の椎骨体及び椎間板は、椎骨体と椎間板との間の空間的関係を変化させ、痛み、機能不全又はその双方を生じさせる多岐に亙る疾患及び健康状態に支配される。また、これらの疾患及び状態の多くは、脊柱の不安定性も生じさせる。こうした疾患及び状態の中には、変性椎間板、ヘルニア症椎間板及び変性し且つヘルニア症の椎間板、変性側湾症、椎間板又は椎骨体の感染、悪性腫瘍のような空間を占める疾患、脊柱狭窄症、脊椎分離症、脊椎すべり症、椎骨の不安定性がある。更に、椎骨体及び椎間板は、外傷又は骨粗鬆症、外科的操作に起因する椎骨の骨折を含み、椎骨体と椎間板との間の空間的関係を変化させ、痛み、機能不全又はその双方を生じさせ、また、脊柱の不安定化を生じさせる損傷を受け易い。
【背景技術】
【０００２】
椎骨体と椎間板との間の空間的関係に影響を与える疾病及び状態を外科的に治療することは、従来、脊柱突起の上方に位置する組織に長い切開部を形成し、これにより、椎骨に直接、アクセスして隣接した２つの椎骨を機械的に融合させるステップを含む、開放融合手順を伴うものである。これら手順の結果、術後の顕著な痛み及び感染を含む術後の罹患状態が顕著に発現することとなる。更に、従来の方法は、空間のより正常な三次元的形態を回復すべく外科医が椎骨体間空間に直接アクセスすることを許容しない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このため、２つの椎骨体と椎間板との間、及び２つの椎骨体の間の空間的関係を変化させ、又は脊柱の不安定さ又はその双方を生じさせる疾病及び状態を治療し、術後の痛みを少なくし且つ、術後の罹患状態の発現率が低いことと関係した、新規な方法が必要とされている。更に、椎骨体と椎間板との間の空間的関係を変化させ又は脊柱の不安定化を生じさせ、或いはその双方を生じる疾病及び状態を治療し、外科医が椎間板空間に直接アクセスし隣接した２つの椎骨を機械的に融合させることを許容する新規な方法が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の１つの実施の形態に従い、穿孔先端を備えて、長軸線を有するほぼ直線状の通路を通じて穿孔すべき材料にアクセスした後、ほぼ直線状の通路の長軸線から少なくとも１０゜外れた所定の位置に穿孔先端を向き決めすることができる、撓みドリルが提供される。１つの実施の形態において、撓みドリルは、上側サブ組立体に接続された下側サブ組立体を更に備え、該上側サブ組立体は穿孔先端を備える。別の実施の形態において、下側サブ組立体は、スピンルアロックと、リテーナ管と、ピストンアンカーと、ピストンレベルと、ピストンと、末端Ｏリングと、基端Ｏリングとを備えており、上側サブ組立体は、案内管と、外筒ノブと、外筒と、ねじ付きアダプタと、ライナーと、軸受ハウジングと、撓み軸と、末端軸受と、基端軸受と、コレットと、軸受キャップと、モータ収容部とを更に備える。
【０００５】
別の実施の形態において、上側サブ組立体は、中心軸線を有する基端部分と、末端を有する末端部分とを備える案内管を備えており、穿孔先端は末端部分の末端に接続され、案内管は、案内管が歪まないとき、末端部分の端部における穿孔先端が基端部分の中心軸線から約１０゜ないし１５０゜外れるように向き決めされるのに十分な曲率半径を末端部分が有するように加工された物質を備える。別の実施の形態において、上側サブ組立体は、中心軸線を有する基端部分と、末端を有する末端とを備える案内管を備えており、穿孔先端は末端部分の末端に接続され、案内管は、穿孔先端の所定の位置がほぼ直線状通路の長軸線から少なくとも１０゜外れるような形状に戻るよう加工された物質を備える。別の実施の形態において、撓みドリルは、中心軸線を有する基端部分と、末端を有する末端部分とを備える案内管を更に備えており、穿孔先端は末端部分の末端に接続され、案内管は、案内管が歪まないとき、末端部分の端部における穿孔先端が基端部分の中心軸線から約１０゜ないし１５０゜外れるように向き決めされるのに十分な曲率半径を末端部分が有するように加工された物質を備える。
【０００６】
別の実施の形態において、撓みドリルは、中心軸線を有する基端部分と、末端を有する末端部分とを備える案内管を更に備えており、穿孔先端は末端部分の末端に接続され、案内管は、穿孔先端の所定の位置がほぼ直線状通路の長軸線から少なくとも１０゜だけ外れるような形状に戻るよう加工された物質を備える。別の実施の形態において、撓みドリルは、穿孔先端に取り付けられた案内先端を更に備える。別の実施の形態において、撓みドリルは、ガイドワイヤーを受け入れる軸方向通路を更に備える。
【０００７】
本発明の別の実施の形態に従い、中心軸線を有する基端部分と、末端を有する末端部分とを備える案内管を備え、穿孔先端が末端部分の末端に接続され、案内管は、案内管が歪まないとき、末端部分の端部における穿孔先端が基端部分の中心軸線から約１０゜ないし１５０゜外れるように向き決めされるのに十分な曲率半径を末端部分が有するように加工された物質を備える、撓みドリルが提供される。１つの実施の形態において、撓みドリルは、穿孔先端に取り付けられた案内先端を更に備える。別の実施の形態において、撓みドリルは、ガイドワイヤーを受け入れる軸方向通路を更に備える。
【０００８】
本発明の別の実施の形態に従い、上側サブ組立体に接続された下側サブ組立体を備え、下側サブ組立体は、スピンルアロックと、リテーナ管と、ピストンアンカーと、ピストンレベルと、ピストンと、末端Ｏリングと、基端Ｏリングとを備えており、上側サブ組立体は、ドリル先端と、案内管と、外筒ノブと、外筒と、ねじ付きアダプタと、ライナーと、軸受ハウジングと、撓み軸と、末端軸受と、基端軸受と、コレットと、軸受キャップと、モータ受け部とを備え、案内管は、中心軸線を有する基端部分と、末端を有する末端部分とを備え、穿孔先端は末端部分の末端に接続され、案内管は、案内管が歪まないとき、末端部分の端部における穿孔先端が基端部分の中心軸線から約１０゜ないし１５０゜外れるように向き決めされるのに十分な曲率半径を末端部分が有するように加工された物質を備える、撓みドリルが提供される。１つの実施の形態において、撓みドリルは、穿孔先端に取り付けられた案内先端を更に備える。別の実施の形態において、撓みドリルは、ガイドワイヤーを受け入れる軸方向通路を更に備える。
【０００９】
本発明の別の実施の形態に従い、ａ）本発明に従った撓みドリルを提供するステップと、ｂ）穿孔先端が穿孔すべき材料にアクセスする迄、ドリルをほぼ直線状の通路を通じて前進させ、これにより穿孔先端を所定の位置にて向き決めするステップと、ｃ）ドリルを作動させるステップとを備える、材料を穿孔する方法が提供される。１つの実施の形態において、該方法は、撓みドリルを作動させる前、撓みドリルを作動させた後、又は撓みドリルを作動させる前及び作動させた後の双方にて、ガイドワイヤーをドリルを通じて進めるステップを更に備える。別の実施の形態において、穿孔すべき材料は、骨、軟骨及び椎間板から成る群から選ばれる。別の実施の形態において、該方法は、撓みドリルを挿入する前にシースをほぼ直線状の通路内に挿入するステップと、次に、撓みドリルをシースを通じて挿入するステップとを更に備える。
【００１０】
本発明の１つの実施の形態に従い、穿孔先端を備えて、長軸線を有するほぼ直線状の通路を通じて穿孔すべき材料にアクセスした後、ほぼ直線状の通路の長軸線から少なくとも１０゜外れるようにした所定の位置に穿孔先端を向き決めすることができる、撓みドリルが提供される。１つの実施の形態において、撓みドリルは、上側サブ組立体に接続された下側サブ組立体を更に備え、該上側サブ組立体は穿孔先端を備える。別の実施の形態において、下側サブ組立体は、スピンルアロックと、リテーナ管と、ピストンアンカーと、ピストンレベルと、ピストンと、末端Ｏリングと、基端Ｏリングとを備えており、上側サブ組立体は、案内管と、外筒ノブと、外筒と、ねじ付きアダプタと、ライナーと、軸受ハウジングと、撓み軸と、末端軸受と、基端軸受と、コレットと、軸受キャップと、モータ収容部とを更に備える。別の実施の形態において、上側サブ組立体は、中心軸線を有する基端部分と、末端を有する末端部分とを備える案内管を備えており、穿孔先端は末端部分の末端に接続され、案内管は、案内管が歪まないとき、末端部分の端部における穿孔先端が基端部分の中心軸線から約１０゜ないし１５０゜外れるように向き決めされるのに十分な曲率半径を末端部分が有するように加工された物質を備える。
【００１１】
別の実施の形態において、上側サブ組立体は、中心軸線を有する基端部分と、末端を有する末端とを備える案内管を備えており、穿孔先端は末端部分の末端に接続され、案内管は、穿孔先端の所定の位置がほぼ直線状通路の長軸線から少なくとも１０゜外れるような形状に戻るよう加工された物質を備える。別の実施の形態において、撓みドリルは、中心軸線を有する基端部分と、末端を有する末端部分とを備える案内管を更に備えており、穿孔先端は末端部分の末端に接続され、案内管は、案内管が歪まないとき、末端部分の端部における穿孔先端が基端部分の中心軸線から約１０゜ないし１５０゜外れるように向き決めされるのに十分な曲率半径を末端部分が有するように加工された物質を備える。別の実施の形態において、撓みドリルは、中心軸線を有する基端部分と、末端を有する末端部分とを備える案内管を更に備えており、穿孔先端は末端部分の末端に接続され、案内管は、穿孔先端の所定の位置がほぼ直線状通路の長軸線から少なくとも１０゜だけ外れるような形状に戻るよう加工された物質を備える。別の実施の形態において、撓みドリルは、穿孔先端に取り付けられた案内先端を更に備える。別の実施の形態において、撓みドリルは、ガイドワイヤーを受け入れる軸方向通路を更に備える。
【００１２】
本発明の別の実施の形態に従い、中心軸線を有する基端部分と、末端を有する末端部分とを備える案内管を備え、穿孔先端が末端部分の末端に接続され、案内管は、案内管が歪まないとき、末端部分の端部における穿孔先端が基端部分の中心軸線から約１０゜ないし１５０゜外れるように向き決めされるのに十分な曲率半径を末端部分が有するように加工された物質を備える、撓みドリルが提供される。１つの実施の形態において、撓みドリルは、穿孔先端に取り付けられた案内先端を更に備える。別の実施の形態において、撓みドリルは、ガイドワイヤーを受け入れる軸方向通路を更に備える。
【００１３】
本発明の別の実施の形態に従い、上側サブ組立体に接続された下側サブ組立体を備え、下側サブ組立体は、スピンルアロックと、リテーナ管と、ピストンアンカーと、ピストンレベルと、ピストンと、末端Ｏリングと、基端Ｏリングとを備えており、上側サブ組立体は、ドリル先端と、案内管と、外筒ノブと、外筒と、ねじ付きアダプタと、ライナーと、軸受ハウジングと、撓み軸と、末端軸受と、基端軸受と、コレットと、軸受キャップと、モータ受け部とを備える、撓みドリルが提供される。案内管は、中心軸線を有する基端部分と、末端を有する末端部分とを備えており、穿孔先端は末端部分の末端に接続され、案内管は、案内管が歪まないとき、末端部分の端部における穿孔先端が基端部分の中心軸線から約１０゜ないし１５０゜外れるように向き決めされるのに十分な曲率半径を末端部分が有するように加工された物質を備える。１つの実施の形態において、撓みドリルは、穿孔先端に取り付けられた案内先端を更に備える。別の実施の形態において、撓みドリルは、ガイドワイヤーを受け入れる軸方向通路を更に備える。
【００１４】
本発明の別の実施の形態に従い、材料に穿孔する方法が提供される。該方法はａ）本発明に従った撓みドリルを提供するステップと、ｂ）穿孔先端が穿孔すべき材料にアクセスする迄、ドリルをほぼ直線状の通路を通じて前進させ、これにより穿孔先端を所定の位置にて向き決めするステップと、ｃ）ドリルを作動させるステップとを備える。１つの実施の形態において、該方法は、撓みドリルを作動させる前、撓みドリルを作動させた後、又は撓みドリルを作動させる前及び作動させた後の双方にて、ガイドワイヤーをドリルを通じて進めるステップを更に備える。別の実施の形態において、穿孔すべき材料は、骨、軟骨及び椎間板から成る群から選ばれる。別の実施の形態において、該方法は、撓みドリルを挿入する前に、シースをほぼ直線状の通路内に挿入するステップと、次に、撓みドリルをシースを通じて挿入するステップとを更に備える。
【００１５】
本発明の別の実施の形態に従い、材料に穿孔する方法が提供される。該方法はａ）本発明に従った撓みドリルを提供するステップと、ｂ）歪んだ状態の撓みドリルを材料内に前進させるステップと、ｃ）撓みドリルから歪みを除去するステップと、ｄ）ドリルを作動させるステップとを備える。１つの実施の形態において、該方法は、撓みドリルを作動させる前、撓みドリルを作動させた後、又は撓みドリルを作動させる前及び作動させた後の双方にて、ガイドワイヤーを撓みドリルを通じて進めるステップを更に備える。別の実施の形態において、穿孔すべき材料は、骨、軟骨及び椎間板から成る群から選ばれる。
【００１６】
本発明の別の実施の形態に従い、撓み軸の末端に接続されたブレードを備える切断装置であって、長軸線を有するほぼ直線状の基端部分と、長軸線を有する末端部分とを備える通路を通じて材料にアクセスした後、切断すべき材料内に挿入することができ、末端部分の長軸線は湾曲し又は末端部分の長軸線はほぼ直線状であるが、基端部分の長軸線から少なくとも約１０゜外れるように変化するようにした上記切断装置が提供される。１つの実施の形態において、ブレードは、第１の位置である挿入位置から第２の位置である切断位置まで回動する。別の実施の形態において、切断装置は、撓み軸の少なくとも一部を取り囲む係止スリーブを更に備えており、ブレードは１つ又はより多数の切欠きを有し、係止スリーブは、末端方向に前進させ且つ基端方向に引っ込めることができ、末端方向への前進により、係止スリーブは１つ又はより多数の切欠きと係合し、これによりブレードを切断位置に係止し、また、基端方向に引っ込むことにより、係止スリーブは１つ又はより多数の切欠きから非係合状態となり、これによりブレードを切断位置から非係止状態にする。
【００１７】
別の実施の形態において、切断装置は、斜角面付き末端を有し且つ、撓み軸の少なくとも一部分を取り囲むシースを更に備えており、撓み軸は、シースに対して末端方向に前進させ且つ基端方向に引っ込めることができ、撓み軸が基端方向に引っ込むことにより、ブレードは係止スリーブから非係合状態となり且つ、挿入位置まで回動する。別の実施の形態において、ブレードは、周縁切刃部を有する。別の実施の形態において、切断装置は、切断装置をモータ駆動装置に接続するモータアダプタを備える基端と、ブレードが取り付けられる末端とを更に備える。
【００１８】
本発明の別の実施の形態に従い、ａ）撓み軸の末端に接続された回動ブレードと、ｂ）撓み軸の少なくとも一部分を取り囲む係止スリーブとを備え、ブレードが第１の位置である挿入位置から第２の位置である切断位置まで回動し、ブレードが１つ又はより多数の切欠きを有し、係止スリーブが末端方向に前進し且つ基端方向に引っ込むことができ、末端方向に前進することにより、係止スリーブは１つ又はより多数の切欠きと係合し、これによりブレードを切断位置に係止し、また、基端方向に引っ込むことにより、係止スリーブが１つ又はより多数の切欠きから非係合状態となり、これによりブレードを切断位置から非係止状態にするようにした、切断装置が提供される。１つの実施の形態において、該切断装置は、斜角面付き末端を有し且つ、撓み軸の少なくとも一部分を取り囲むシースを更に備えており、撓み軸は、シースに対して末端方向に前進させ且つ基端方向に引っ込めることができ、撓み軸が基端方向に引っ込むことにより、ブレードは係止スリーブから非係合状態となり且つ、挿入位置まで回動する。
【００１９】
１つの実施の形態において、切断装置は、長軸線を有するほぼ直線状の基端部分と、長軸線を有する末端部分とを備える通路を通じて材料にアクセスした後、切断すべき材料内に挿入することができ、末端部分の長軸線は湾曲し又は末端部分の長軸線はほぼ直線状であるが、基端部分の長軸線から少なくとも約１０゜外れるように変化するようにされている。別の実施の形態において、ブレードは、周縁切刃部を有する。別の実施の形態において、切断装置は、切断装置をモータ駆動装置に接続するモータアダプタを備える基端と、ブレードが取り付けられる末端とを更に備える。
【００２０】
本発明の別の実施の形態に従い、ａ）本発明の切断装置を用意するステップと、ｂ）長軸線を有するほぼ直線状の基端部分と、長軸線を有する末端部分とを備える通路を通じて材料にアクセスした後、切断装置を材料内に挿入するステップと、ｃ）切断装置を作動させるステップとを備え、末端部分の長軸線が湾曲し、又は末端部分の長軸線がほぼ直線状であるが、基端部分の長軸線から少なくとも約１０゜だけ外れるよう変化するようにした方法が提供される。１つの実施の形態において、該方法は、切断装置を材料内にて前進させ且つ、引っ込めるステップを更に備える。別の実施の形態において、該方法は、切断装置を挿入する前に、シースを通路内に挿入するステップと、切断装置をシースを通じて挿入するステップとを更に備える。
【００２１】
本発明の別の実施の形態に従い、ａ）本発明の切断装置を用意するステップと、ｂ）切断装置を材料内に挿入するステップと、ｃ）係止スリーブを末端方向に前進させ、１つ又はより多数の切欠きと係合させ、これによりブレードを切断位置に係止するステップと、ｄ）切断装置を作動させるステップと、ｅ）切断装置を不作動にするステップと、ｆ）係止スリーブを基端方向に引っ込めて１つ又はより多数の切欠きから非係合状態にし、これによりブレードを切断位置から非係止状態にするステップと、ｇ）切断装置を材料から除去するステップとを備える、材料を切断する方法が提供される。１つの実施の形態において、切断装置を挿入するステップは、長軸線を有するほぼ直線状の基端部分と、長軸線を有する末端部分とを備える通路を通じて切断装置を前進させるステップを備え、末端部分の長軸線は湾曲し、又は末端部分の長軸線がほぼ直線状であるが、基端部分の長軸線から少なくとも約１０゜だけ外れるよう変化する。別の実施の形態において、該方法は、切断装置を材料内にて前進させ且つ、引っ込めるステップを更に備える。別の実施の形態において、該方法は、切断装置を挿入する前に、シースを通路内に挿入するステップと、切断装置をシースを通じて挿入するステップとを更に備える。
【００２２】
本発明の別の実施の形態に従い、摘出装置が提供される。該摘出装置は、基端と、複数の変形可能なブレードを備える切断キャップを有する末端と、基端と切断キャップとの間の軸とを備えており、複数の変形可能なブレードは、ブレードが変形する間、通路を通って空間にアクセスした後、ブレードが変形しないとき、空間内の材料を切断し、また、通路はブレードが材料を切断する間、変形していないブレードの側方断面積よりも小さい断面積を有する。１つの実施の形態において、軸は撓み可能である。別の実施の形態において、摘出装置は、基端と末端との間に軸方向ガイドワイヤー管腔を更に備える。
【００２３】
本発明の別の実施の形態に従い、空間内にて材料を切断する方法が提供される。該方法は、ａ）本発明に従った摘出装置を用意するステップと、ｂ）空間を摘出装置にてアクセスするステップと、ｃ）装置を作動させ、これにより材料の切断を実施するステップとを備える。１つの実施の形態において、該方法は、装置を作動させる前に、ブレードを変形させるステップと、ブレードが変形している間、通路を通じて空間にアクセスするステップとを更に備え、該通路は、ブレードが材料を切断している間、変形していないブレードの側方断面積よりも小さい断面積を有する。別の実施の形態において、通路は湾曲している。別の実施の形態において、該方法は、切断装置を空間内にて前進させ且つ引っ込めて追加的な材料を切断するステップを更に備える。別の実施の形態に従い、空間にアクセスするステップは、切断装置をガイドワイヤーの上に沿って前進させるステップを備える。別の実施の形態において、切断された材料は、椎間板と、椎骨体端板材料とから成る群から選ばれる。別の実施の形態において、空間にアクセスするステップは、摘出装置を椎骨内の経肉茎的アクセス通路を通じて前進させるステップを備える。
【００２４】
本発明の別の実施の形態に従い、空間内にて材料を切断する方法が提供される。該方法は、ａ）請求項４４の摘出装置を用意するステップと、ｂ）空間にアクセスするための通路を形成するステップと、ｃ）通路に嵌まるようブレードを変形させるステップと、ｄ）切断装置が空間内に進む迄、摘出装置を通路を通じて前進させ、これによりブレードがその変形しない形状に拡張するのを許容するステップと、ｅ）摘出装置を作動させ、これにより材料の切断を行うステップとを備えており、通路は、ブレードが材料を切断する間、変形していないブレードの側方断面積よりも小さい断面積を有する。１つの実施の形態において、該方法は、切断装置を空間内にて前進させ且つ引っ込めて追加的な材料を切断するステップを更に備える。別の実施の形態において、切断装置を通路を通じて前進させるステップは、切断装置をガイドワイヤーの上に沿って前進させるステップを備える。別の実施の形態において、通路は湾曲している。別の実施の形態において、切断された材料は椎間板である。別の実施の形態において、切断された材料は、椎骨体端板材料である。別の実施の形態において、通路は椎骨内の経肉茎的アクセス通路である。
【００２５】
本発明の別の実施の形態に従い、変形しないとき、実質的に円形又は楕円形の形状に拡張し得る形態とされた形状記憶機能を有する薄い生体適合性で変形可能な材料のバンド又はメッシュを備える融合剤を保持する融合剤保持装置が提供される。１つの実施の形態において、融合剤保持装置は、バンドを被覆する生体適合性シーラント（sealant）を更に備える。
【００２６】
本発明の別の実施の形態に従い、ａ）隣接した２つの椎骨の間の椎間板空間内にチャンバを形成するステップと、ｂ）本発明に従った融合剤保持装置を用意するステップと、ｃ）融合剤保持装置をチャンバ内に配置し、これにより融合剤保持装置が拡張するのを許容するステップと、ｄ）融合剤保持装置に融合剤を充填するステップと、ｅ）融合剤が隣接した２つの椎骨を融合させるのを許容するステップとを備える、隣接した２つの椎骨を融合させる方法が提供される。１つの実施の形態において、該方法は、隣接した２つの椎骨を第２の手順にて更に融合させるステップを更に備える。
【００２７】
本発明の別の実施の形態に従い、ａ）基端の挿入部分と、複数のとげ状部を備える末端の定着部分とを備える導入器と、ｂ）複数の変形可能な離間構成要素とを備え、離間構成要素の各々が中央開口部と、複数の伸長部とを有し、離間構成要素の各々が導入器の挿入部分に積み重ね得る形態とされた、隣接した２つの椎骨を伸延（distraction）させる伸延システムが提供される。１つの実施の形態において、複数の伸長体は、３つの伸長体と、４つの伸長体とから成る群から選ばれる。
【００２８】
本発明の別の実施の形態に従い、ａ）基端の接続部分と、ｂ）複数のストリップを備える末端の伸延部分であって、該ストリップの各々が伸長した形態から湾曲した形態まで変形可能であり、ストリップの各々が基端及び末端を有し、ストリップの基端がその基端にて基端の接続部分に接続された基端の接続部分に接続された上記末端の伸延部分とを備える、隣接した２つの椎骨を伸延させる伸延システムが提供される。１つの実施の形態において、基端の接続部分はメッシュを備える。別の実施の形態において、ストリップの各々は、基端から末端までテーパーが付けられている。
【００２９】
本発明の別の実施の形態に従い、ａ）中心軸線を有し、中央部分と、複数のとげ状部とを備えるとげ付き差込み部と、ｂ）中心軸線を有し、一端にて接続された横方向に分離した一連のストリップを備えるラチェット装置とを備え、とげ状部は、変形していないとき、とげ付き差込み部の軸方向中心から外方に伸び、また、変形したとき、とげ付き差込み部の軸方向中心に向けて収縮し、ストリップは、変形しないとき、ラチェット装置の中心軸線から離れるように巻き戻され、変形したとき、ラチェット装置の軸方向中心に向けて収縮するようにした、隣接した２つの椎骨を伸延させる伸延システムが提供される。
【００３０】
本発明の別の実施の形態に従い、ａ）本発明に従った伸延システムを提供するステップと、ｂ）上椎骨と下椎骨との間にチャンバを形成するステップと、ｃ）伸延システムをチャンバ内に配置し、これにより上椎骨を下椎骨から伸延させるステップとを備える、上椎骨を下椎骨から伸延させる方法が提供される。１つの実施の形態において、伸延システムを配置するステップは両側方向から行われる。別の実施の形態において、伸延システムを配置するステップは、伸延システムを上椎骨の肉茎に形成された通路を通じて配置するステップを備える。別の実施の形態において、伸延システムを配置するステップは、上椎骨の肉茎に形成された通路内にシース又は皮下管を通じて伸延システムを配置するステップを備える。
【００３１】
本発明の別の実施の形態に従い第１の椎骨の第１の椎骨体、第１の椎骨体に隣接する第２の椎骨の第２の椎骨体と、第１の椎骨体及び第２の椎骨体の間の第１の椎間板との間の空間的関係を変化させ、又は脊柱の不安定性を生じさせ、又はその双方を生じさせる疾患及び状態を治療する方法が提供され、また、外科医が第１の椎間板にアクセスし、第１の椎骨体と第２の椎骨体との間の第１の椎間板のより正常な三次元的形態を回復することを許容する方法が提供され、該方法は、ａ）患者を選ぶステップと、ｂ）第１の椎骨の肉茎に通路を形成することにより、第１の椎間板に経肉茎的にアクセスするステップと、ｃ）第１の椎間板の少なくとも一部分を経肉茎的アクセスを通じて除去するステップとを備える。
【００３２】
１つの実施の形態において、選ばれた患者は、第１の椎骨の第１の椎骨体、該第１の椎骨体に隣接する第２の椎骨の第２の椎骨体と、該第１の椎骨体及び該第２の椎骨体の間の第１の椎間板との間の空間的関係が１つ以上変化し、この空間的関係の変化により、痛み、無感覚、機能損失から成る群から選ばれた１つ又はより多くの症状が生じ、又は空間的関係の変化により実際の又は潜在的不安定性、又は上記を組み合わせたものが生じる。別の実施の形態において、患者には、第１の椎間板の変性、第１の椎間板のヘルニア症、第１の椎間板の変性及びヘルニア症、変性側湾症、第１の椎間板の感染、第１の椎骨体の感染、第２の椎骨体の感染、空間を占める疾患、脊椎狭窄症、脊椎分離症、脊椎すべり症、椎骨不安定性、椎骨の骨折、脊柱の外科手術的操作から成る群から選ばれた１つ又はより多数の疾患又は状態が生じる。別の実施の形態において、第１の椎間板への経肉茎的アクセスは両側方向から得られる。
【００３３】
別の実施の形態において、第１の椎間板への経肉茎的アクセスは、骨バイオプシー針を第１の椎骨の１つの肉茎を通じて挿入して通路を形成するステップを備える。別の実施の形態において、第１の椎間板への経肉茎的アクセスを実現することは、非撓み型の骨ドリルを第１の椎骨の１つの肉茎を通じて挿入し、通路を形成し又は該通路を拡大するステップを備える。別の実施の形態において、該方法は、シースを通路内に挿入するステップを更に備える。別の実施の形態において、該方法は、リテーナ管を通路内に挿入するステップを更に備える。別の実施の形態において、該方法は、第１の撓みドリルを通路を通じて挿入するステップと、撓みドリルを作動させ、これにより通路を第１の椎骨体を通じて椎間板内に伸ばすステップとを更に備える。更に別の実施の形態において、第１の撓みドリルは、本発明に従った撓みドリルである。
【００３４】
１つの実施の形態において、該方法は、第２の撓みドリルを通路を通じて挿入するステップと、撓みドリルを作動させ、これにより通路を拡張するステップとを更に備える。別の実施の形態において、第２の撓みドリルは、本発明に従った撓みドリルである。別の実施の形態において、該方法は、ガイドワイヤーを支持構造体として使用し得るよう通路内に挿入するステップを更に備える。別の実施の形態において、該方法は、この方法の少なくとも一部をオーバザワイヤー技術（over-the wire technique）を使用して実施するステップを備える。別の実施の形態において、該方法は、切断装置を使用して第１の椎間板の少なくとも一部分を除去するステップを更に備える。１つの実施の形態において、切断装置は、本発明に従った切断装置である。別の実施の形態において、該方法は、摘出装置を使用して第１の椎間板の少なくとも一部分を除去するステップを更に備える。
【００３５】
１つの実施の形態において、摘出装置は、本発明に従った摘出装置である。１つの実施の形態において、該方法は、第１の椎骨体の端板の又は第２の椎骨体の端板の少なくとも一部分を除去するステップを更に備える。１つの実施の形態において、該方法は、融合剤保持装置を椎間板内に挿入するステップと、融合剤保持装置に少なくとも部分的に融合剤を充填するステップとを更に備える。１つの実施の形態において、融合剤保持装置は、本発明に従った融合剤保持装置である。別の実施の形態において、該方法は、伸延システムを椎間板内に挿入するステップと、伸延システムが第１の椎骨体を第２の椎骨体から伸延させるのを許容するステップとを更に備える。
【００３６】
１つの実施の形態において、伸延システムは、本発明に従った伸延システムである。１つの実施の形態において、該方法は、第１の椎骨を経肉茎的アクセス法を通じて第２の椎骨に融合させるステップを更に備える。別の実施の形態において、ａ）本発明の方法を実施するステップと、ｂ）第１の椎骨を経肉茎的アクセス法を通じて第２の椎骨に融合させるステップと、ｃ）第２の融合手順を実施して第１の椎骨を第２の椎骨に融合させるステップとを備える、第１の椎骨を第２の椎骨に融合させる方法が提供される。１つの実施の形態において、該方法は、第２の椎骨体と該第２の椎骨体に隣接する第３の椎骨体との間の第２の椎間板の少なくとも一部分を経肉茎的アクセス法を通じて除去するステップを更に備える。本発明の上記及びその他の特徴、面及び有利な点は、以下の説明、特許請求の範囲及び添付図面から理解されよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
本発明の１つの実施の形態において、椎骨体と椎間板との間の空間的関係を変化させ、又は脊柱の不安定性を生じさせ、又はその双方を生じさせる疾患及び状態を治療する方法であって、従来の外科的治療法よりも術後の痛みが少なく且つ術後の低い罹患率の発現と関係した上記方法が提供される。別の実施の形態において、椎骨体と椎間板との間の空間的関係を変化させ、又は脊柱の不安定性を生じさせ又はその双方を生じさせる疾患及び状態を治療する方法であって、外科医が椎骨間空間にアクセスし、隣接する２つの椎骨を更に融合させ又は融合させずに、空間のより正常な三次元的形態を回復することを許容する上記方法が提供される。
【００３８】
本発明の別の実施の形態において、椎骨体と椎間板との間の空間的関係を変化させ、又は脊柱の不安定性を生じさせ、又はその双方を生じさせる疾患及び状態を治療する方法であって、外科医が椎間空間にアクセスし、隣接する２つの椎骨を更に融合させ又は融合させずに、空間のより正常な三次元的形態を回復するのを許容し、又はその他の目的のために使用することのできる、本発明による上記方法にて使用することのできる複数の装置が提供される。本発明の装置及び方法について以下に詳細に開示する。
【００３９】
本明細書にて使用する「椎間板（intervertebral disk）」という語は、正常な無傷の椎間板と、部分的に疾患し、損傷し又は損害を受けた椎間板、部分的に浸軟した椎間板、及び正常な椎間板の他の部分により取り囲まれた空の空間を含むものとする。
【００４０】
本明細書にて使用する「ほぼ直線状の通路」という語は、通路が開始部から終了部まで１０゜以下の変化する中心長軸線を有する、材料内の通路を意味するものとする。
本明細書にて使用する「湾曲した通路（curved passage）」という語は、通路が開始部から終了部まで１０゜以上変化する中央長軸線を有する、材料中の通路を意味するものとする。
【００４１】
本明細書にて使用する「から成る」、「含む」又は「備える」という用語及びそれらの用語の変形は、他の付加物、構成要素、全体、又は工程（steps）を排除することを意図しない。本明細書にて特定された全ての寸法は、単に事例であり、限定的であることを意図するものではない。更に、これら図面に示した比率は必ずしも正確な縮尺通りではない。本明細書を参照して当該技術分野の当業者に理解されるように、この明細書に開示された全ての装置又は装置の一部の実際の寸法は、所期の用途によって決定されよう。
【００４２】
１つの実施の形態において、本発明は、撓み穿孔先端を備えて、長軸線を有するほぼ直線状の通路を通じて穿孔すべき材料にアクセスした後、撓み穿孔先端をほぼ直線状の通路の長軸線の少なくとも１０゜だけ外れるようにした所定の位置にて向き決めすることができる、撓みドリルである。撓みドリルは、骨、軟骨及び椎間板を含む多岐に亙る材料を通じて穿孔することができるが、この明細書を参照して当該技術分野の当業者が理解されるように、生体及び非生体双方のその他の材料を通じて穿孔するため使用することもできる。先ず、図１、図２、図３、図４、図５及び図６を参照すると、挿入位置にある末端の穿孔端部を有する撓みドリルの側方斜視図、撓み穿孔位置にある末端穿孔端部を有する撓みドリルの側方斜視図、撓みドリルの下側サブ組立体の分解側方斜視図、撓みドリルの上側サブ組立体の分解側方斜視図、撓みドリルの幾つかの個別の構成要素の側方斜視図、骨ドリルと共に使用することのできる選択可能な案内先端の側方斜視図がそれぞれ示される。
【００４３】
図示のように、撓みドリル（flexible drill）１００は、下側サブ組立体１０２と、上側サブ組立体１０４とを備える。次に、図１、図２、特に図３及び図５を参照すると、下側サブ組立体１０２は、次のように、末端方向から基端方向に７つの構成要素、即ち、スピンルアロック（spin luer lock）１０６と、リテーナ管１０８と、ピストンアンカー１１０と、ピストンレベル（piston level）１１２と、ピストン１１４と、末端Ｏリング１１６と、基端Ｏリング１１８とを備える。スピンルアロック１０６は、成形したナイロン等の材料から成り、また、撓みドリル１００を挿入すべき通路をライニングするシースに対し撓みドリル１００を係止させるために使用され、これにより作業中、撓みドリル１００の安定性を維持するのを助ける。リテーナ管１０８は、ステンレス鋼又は同等の材料から成り、軸方向長さが約１２５ｍｍないし１５０ｍｍの範囲にあり、また、内径が約４ないし４．５ｍｍの範囲にあることが好ましい。
【００４４】
ピストンアンカー１１０は、ステンレス鋼等の材料から成り、また好ましくは、スピンルアロック１０６にスナップ嵌めし得るよう末端にとげ状部（図示せず）を有することが好ましい。ピストンレベル１１２は、機械加工したナイロン等の材料から成り、また、好ましくは、図示するように、一端に方向指示器１２０を有する。ピストン１１４は、機械加工したナイロン等の材料から成り、また、末端Ｏリング１１６及び基端Ｏリング１１８とそれぞれ合わさる末端溝１２０と、基端溝１２４とを有しており、また、外筒１３６の穴１２８を通る止めねじ（図示せず）と合わさるスロット１２６を有する。
【００４５】
スロット１２６及び相応する止めねじは、穿孔すべき材料に撓みドリル１００を正確に位置決めすることを許容し且つ、撓み穿孔先端が引っ込む程度を制限し、撓み穿孔先端がリテーナ１０８に入るようにする。別の実施の形態において、スロット１２６は、リテーナ管１０８の楕円形の開口部として形成され、キーがより小さい内周を有する案内管の相応する楕円形のブロックから形成される。好ましくは、ピストン１１４は、約６ｍｍないし約１３ｍｍの範囲の内径を有するものとする。末端Ｏリング１１６及び基端Ｏリング１１８は、シリコーン又は同等の材料を備えて且つ、外筒１３６及びピストン１１４が互いに軸方向に動くのを許容する。
【００４６】
次に、図１、図２、特に図４及び図５を参照すると、上側サブ組立体１０４は、次のように、末端方向から基端方向に１３の構成要素、即ち、撓み穿孔先端１３０と、案内管１３２と、外筒ノブ１３４と、外筒１３６と、ねじ付きアダプタ１３８と、ライナー１４０と、軸受ハウジング１４２と、撓み軸１４４と、末端軸受１４６と、基端軸受１４８と、コレット１５０と、軸受キャップ１５２と、モータ受け部１５４とを備える。撓み穿孔先端１３０は、ステンレス鋼又は同等の材料を備えており、側方向最大直径が約３ｍｍないし５ｍｍの範囲にあることが好ましい。
【００４７】
撓み穿孔先端１３０は、米国、カリフォルニア州、ウィッターのアルトコ（Artco）から入手可能なもののような硬化したバリ及び軸、又はステンレス鋼にて特別に形成された同等のバリを備える。軸は、基端を研磨することにより適正な寸法に切削される。撓み穿孔先端１３０の寸法は、本明細書を参照して当該技術分野の当業者に理解されるように、所期の用途に従って変化するであろう。単に事例として、１つの好ましい実施の形態において、バリは軸方向長さが約２．５ｍｍないし３ｍｍの範囲にあり、軸は長さが約２．５ｍｍないし４ｍｍの範囲にある。
【００４８】
案内管１３２は、基端部分１５６と、末端部分１５８とを有しており、また、該安内管は、該案内管１３２が歪みを受けないとき、末端部分１５８の端部の撓み穿孔先端１３０が基端部分の中心軸線から約１０゜ないし１５０゜の範囲にて外れて向き決めするのに十分な曲率半径を末端部分１５８が有するような形状に戻るよう加工された、例えば、ニチノールのような所要形状の金属合金のような物質を備える。好ましくは、案内管１３２は、約２ｍｍないし４ｍｍの範囲の外径を有するものとする。案内管１３２の寸法は。撓みドリル１００の所期の用途により決定される。
【００４９】
単に事例として、案内管は次の寸法を有する。１つの好ましい実施の形態において、案内管１３２の外径は約２．８ｍｍ以下である。特に好ましい実施の形態において、案内管１３２の内径は約１．６ｍｍ以上である。１つの好ましい実施の形態において、案内管１３２の長さは少なくとも約２００ないし２５０ｍｍである。１つの好ましい実施の形態において、直線状の基端部分は約１５０ｍｍないし２００ｍｍの範囲にある。１つの好ましい実施の形態において、末端部分１５８は約４０ｍｍないし６０ｍｍの範囲にある。１つの好ましい実施の形態において、歪まないときの末端部分１５８の曲率半径は約１０ｍｍないし４０ｍｍの範囲にある。特に好ましい実施の形態において、歪まないときの末端部分１５８の曲率半径は約２５ｍｍである。
【００５０】
外筒ノブ１３４は、機械加工したナイロン又は同等の材料から成り、また、合わせピン（図示せず）と合わさる穴１６０を有する。外筒ノブ１３４をピストンレベル１１２に対し前進させ且つ引っ込めることにより、撓み穿孔先端１３０は穿孔される材料内に前進し且つ引っ込む。穿孔が完了したならば、撓みドリル１００の作動を停止させ、外筒ノブ１３４をピストンレベル１１２に対し引っ込めて撓み穿孔先端１３０がリテーナ１０８内に引っ込み、撓みドリル１００がほぼ直線状の通路から除去されるようにする。
【００５１】
外筒１３６は、機械加工したナイロン又は同等の材料から成り、また、好ましくは、約１２ｍｍないし１８ｍｍの範囲の外径と、約７５ｍｍないし１２５ｍｍの範囲の軸方向長さとを有することが好ましい。ねじ付きアダプタ１３８は、ステンレス鋼又は同等の材料を備えており、外筒１３６を案内管１３２に取り付けるために使用される。ライナー１４０は、ポリテトラフロオロエチレン（ＴＥＦＬＯＮ、登録商標名）等の材料から成る。ライナー１４０は、撓み軸１４４と案内管１３２との間に配置され、従って案内管１３２の内径よりも小さい外径と、撓み軸１４４の外径よりも大きい内径とを有する。１つの好ましい実施の形態において、単に事例として、ライナー１４０の外径は、案内管１３２の内径よりも約０．０７５ｍｍないし０．１２５ｍｍだけ小さいものとする。ライナー１４０は、案内管１３２よりも約２５ｍｍないし４０ｍｍだけ短いものとする。
【００５２】
軸受ハウジング１４２は、機械加工したナイロン又は同等の材料を備えており、末端軸受１４６を収納する形態とされ、また、ねじ付きアダプタ１３８と合わさる細かい内周ねじを有し、これにより操作者が撓み軸１４４の張力を調節することを許容する。
【００５３】
撓み軸１４４は、可撓性で中実な管状構造体である。撓み軸１４４は、ステンレス鋼ワイヤー又は同等の材料を備えており、また、ライナー１４０の内径よりも小さい外径を有する。単に事例として、１つの好ましい実施の形態において、撓み軸１４４は、１束当たり０．０６６ｍｍのワイヤーの１９ストランドを有する７束のワイヤーを備える。同様に単に事例として、別の好ましい実施の形態において、撓み軸１４４は、直径約０．２５ｍｍ以下の単一のコアワイヤーの上に沿って約０．０５ｍｍないし０．０６ｍｍの直径を有する緊密に編み組みした４つの層を備える。第１の層は、単一のワイヤー、第２の層は２つのワイヤー、第３の層は３つのワイヤー、第４の層は４つのワイヤーをそれぞれ備える。
【００５４】
同様に単に事例として、１つの好ましい実施の形態において、ケーブルは、単一のコアワイヤーに対し同軸状に且つ、可逆的に巻いた、米国、ニュージャージー州、アービングトンのＰＡＫ  Ｍｆｇ(PAK Mfg)インクから部品番号ＦＳ  ０４５Ｎ０４２Ｃとして入手可能な２つのワイヤー層を備える。ワイヤーの端部は、巻き戻しを防止し得るようはんだ付けし又は溶接されている。撓み軸１４４は、ライナー１４０の内径よりも約１ｍｍないし約２．３ｍｍだけ小さい外径を有する。撓み軸１４４は、約２５０ｍｍないし３００ｍｍの範囲の軸方向長さを有する。
【００５５】
末端軸受１４６及び基端軸受１４８は、ステンレス鋼又は同等の材料を備える。コレット１５０は、機械加工したステンレス鋼又は同等の材料を備える。軸受キャップ１５２は、機械加工したナイロン又は同等の材料を備えており、また、基端軸受１４８を収納し得る形態とされている。モータ収容部１５４は、機械加工したナイロン又は同等の材料を備えており、また、約２５ｍｍないし３０ｍｍの範囲の外径を有する。モータ収容部１５４は、モータを撓みドリル１００と容易に合わせることを許容する。好ましくは、モータ収容部１５４は、図示するように、４つの窓部１６２を有して、撓みドリル１００を駆動するモータのチャック（図示せず）がコレット１５０と係合するのを保証するようにする。
【００５６】
次に、図６を参照すると、別の実施の形態において、撓みドリル１００の上側サブ組立体１０４は、撓み穿孔先端１３０の丁度基端側にてはんだ付け等により案内管１３２に取り付けられた案内先端１６４を更に備える。案内先端１６４は、基端の管状部分１６６と、末端の拡がり部分１６８とを備える。案内先端１６４は、存在するとき、穿孔する間、撓み穿孔先端１３０が前方に平行移動するのを助ける。案内先端１６４は、単に事例として、硬化したステンレス鋼のような硬い生体適合性材料を備える。
【００５７】
案内先端１６４の寸法は、本明細書を参照して当該技術分野の当業者に理解されるように、所期の用途に応じて変化することになろう。単に事例として、好ましい実施の形態において、基端の管状部分１６６は、軸方向長さが３．５ｍｍないし４ｍｍの範囲にあり、末端の拡がった部分１６８は、軸方向長さが約２．４ｍｍないし２．６ｍｍの範囲にある。末端の拡がった部分１６８は、約２．５ｍｍないし２．７ｍｍの範囲の最大矢状方向長さを有する。
【００５８】
別の実施の形態において、撓みドリル１００は、オーバザワイヤー技術にて使用し得る形態とされている。この実施の形態において、撓み軸１４４は、可撓性で中空の管状構造体（図示せず）を備える、即ち、非オーバザワイヤー実施の形態にて使用される可撓性の中実な管状構造体に代えて、ガイドワイヤーを受け入れる軸方向通路を有する。可撓性で中空の管状構造体は、全体として、軸方向通路を除いて、上記に開示した可撓性の中実な管状構造体と同一の要素を備える。
【００５９】
１つの実施の形態において、可撓性で中空の管状構造体は、約０．５ｍｍないし１．０ｍｍの範囲の直径を有する軸方向通路を備え、また、可撓性で中実な管状構造体である撓み軸１４４の外径よりも僅かに大きい外径、単に事例として、約２．０ｍｍの外径を有する。１つの実施の形態において、可撓性で中空の管状構造体は、反時計回り方向に巻かれた外層を有する反対方向にコイル巻きした直径０．３ｍｍないし０．５ｍｍのワイヤー（ＰＫＡ  Ｍｆｇインクから入手可能）２つの層を備える。撓み軸１４４がオーバザワイヤーの用途に対する形態とされたとき、リテーナ管１０８、案内管１３２及びライナー１４０の外径は、撓み軸１４４の外径の増加に比例して増加し、撓みドリル先端１３０（及び存在すれば、案内先端１６４）は、ガイドワイヤーが通るのを許容する相応する軸方向通路を有する。
【００６０】
撓みドリル１００は、本明細書を参照して当該技術分野の当業者に理解されるように、任意の適宜な仕方にて組み立てることができる。１つの好ましい実施の形態において、撓みドリル１００は次のようにして組み立てられる。第１に、リテーナ管１０８をピストンアンカー１１０にはんだ付けする。次に、ピストンレベル１１２をピストンアンカー１１０の上に沿って進め、ピストンレベル１１２が停止する迄、回転させる。基準として方向指示器１２０を使用して、リテーナ管１０８を所要長さに切断し、リテーナ管１０８の末端を切断して切断面に対して約２０゜ないし４５゜の範囲の切欠き角度を有し且つ、方向指示器１２０と同一の方向に向き決めされた斜角面を形成する。次に、ピストン１１４が停止する迄、該ピストン１１４をピストンアンカー１１０の上方に沿って進める。
【００６１】
次に、末端Ｏリング１１６及び基端Ｏリング１１８をピストン１１４の末端溝１２０及び基端溝１２４上にそれぞれ配置する。次に、案内管１３２をねじ付きアダプタ１３８にはんだ付けし、外筒１３６をねじ付きアダプタ１３８の基端の上方に沿って緩く進める。次に、外筒ノブ１３４を外筒１３６に圧力嵌めし且つ、外筒ノブ１３４の穴１６０内に挿入された合わせピン（図示せず）により固定する。次に、軸受ハウジング１４２が停止する迄、該軸受ハウジング１４２をねじ付きアダプタ１３８の端の上方に沿って進める。次に、案内管１３２の末端部分１５８を一時的に直線状にし、案内管１３２の基端部分１５６の基端をピストン１１４及びリテーナ管１０８内に挿入する。
【００６２】
次に、外筒１３６の末端をピストン１１４の基端の上方に沿って摺動させる。次に、止めねじに対する外筒ノブ１３４の穴１６０をピストン１１４のスロット１２６と整合させ、止めねじ（図示せず）を穴及びスロット１２６内にねじ込む。次に、案内管１３２の末端部分１５８をねじ付きアダプタ１３８を回転させることにより、リテーナ管１０８の切断面と整合させ、ねじ付きアダプタ１３８を外筒１３６に固定する。次に、撓みドリル先端１３０を撓み軸１４４にはんだ付けする。次に、ライナー１４０を撓み軸１４４の上方に沿って摺動させる。次に、外筒ノブ１３４及びピストンレベル１１２を互いに伸延させ、これによりリテーナ管１０８内にて案内管１３２の末端部分１５８を直線状にし、撓み軸１４４を有するライナー１４０を案内管１３２の末端内に摺動させる。次に、末端軸受１４６を撓み軸１４４を通じて軸受ハウジング１４２内に配置する。次に、コレット１５０を撓み軸１４４の上方に沿って摺動させ且つ、圧着又ははんだ付け等によって撓み軸１４４に取り付ける。
【００６３】
次に、基端軸受１４８をコレット１５０の上方に沿って摺動させ、軸受キャップ１５２を軸受上に配置し且つ、軸受ハウジング１４２に固定する。次に、モータ受け入れ部１５４が停止する迄、該モータ受け入れ部１５４を外筒１３６に圧力嵌めする。最後に、スピンルアロック１０６をピストンアンカー１１０にスナップ嵌めする。１つの実施の形態において、図示した薄肉厚の皮下管を撓み軸１４４の基端部分の上方に沿って摺動させ且つ圧着し、モータからのトルクの伝達量を増大させる。
【００６４】
１つの実施の形態において、本発明は、可撓性の穿孔先端を備え、また、ほぼ直線状の通路を通って穿孔すべき材料にアクセスした後、撓み穿孔先端をほぼ直線状の通路の長軸線から少なくとも１０゜外れ、又はほぼ直線状の通路の長軸線から約１０゜ないし１５０゜外れた位置である所定の位置に向き決めする能力を有する撓みドリルを使用する方法である。１つの好ましい実施の形態において、所定の位置は、ほぼ直線状の通路の長軸線から少なくとも約９０゜外れた位置である。別の好ましい実施の形態において、所定の位置は、ほぼ直線状の通路の長軸線から約９０゜ないし１２０゜外れた位置である。
【００６５】
１つの実施の形態において、該方法は、第１の材料を通じてほぼ直線状の通路を穿孔するステップを備える。次に、撓み穿孔先端を備え、ほぼ直線状の通路を通じて穿孔すべき材料にアクセスした後、撓み穿孔先端をほぼ直線状の通路の長軸線から少なくとも１０゜外れた位置である所定の位置に向き決めする能力を有するようにした、撓みドリルが提供される。次に、撓みドリルをほぼ直線状の通路内に挿入し且つ、ほぼ直線状の通路を通じて前進させ、撓み穿孔先端がほぼ直線状の通路から出て第２の材料内に入る迄、該撓み穿孔先端を前進させ、これにより撓み穿孔先端が第２の材料内で所定の位置に向き決めされることを許容する。次に、撓みドリルを作動させ、これにより第２の材料内に穿孔する。次に、撓みドリルの作動を停止させ、これにより第２の材料内への撓み穿孔を停止させる。次に、撓みドリルをほぼ直線状の通路を通じて除去する。
【００６６】
１つの好ましい実施の形態において、提供される撓みドリルは、本発明に従った撓みドリルである。別の好ましい実施の形態において、空間は、第１の椎骨と第２の椎骨との間の椎間板空間である。別の好ましい実施の形態において、第１の材料は、第１の椎骨又は第２の椎骨の何れかの肉茎骨である。別の好ましい実施の形態において、第１の材料は、第１の椎骨又は第２の椎骨の何れかの肉茎骨であり、第２の材料は、第１の椎骨と第２の椎骨との間の椎間板である。
【００６７】
別の実施の形態において、本発明は、第１の椎骨と第２の椎骨との間の椎間板を除去する方法である。該方法は、第１の椎骨又は第２の椎骨の何れかの肉茎を通るほぼ直線状の通路を穿孔するステップを備える。次に、撓み穿孔先端を備え、肉茎を通るほぼ直線状の通路を通じて椎間板空間にアクセスした後、撓み穿孔先端をほぼ直線状の通路の長軸線から少なくとも１０゜外れた位置である、椎間板空間内の所定の位置に向き決めする能力を有する撓みドリルが提供される。次に、撓みドリルを肉茎のほぼ直線状の通路内に挿入し且つ、ほぼ直線状の通路を通じて前進させる。次に、撓み穿孔先端がほぼ直線状の通路から出て椎間板に入る迄、該撓み穿孔先端を前進させ、これにより撓み穿孔先端が椎間板内の所定の位置に向き決めされるのを許容する。次に、撓みドリルを作動させ、これにより椎間板空間内に穿孔する。次に、撓みドリルの作動を停止させ、これにより椎間板内への撓み穿孔を停止させる。次に、撓みドリルをほぼ直線状の通路を通じて除去する。
【００６８】
１つの好ましい実施の形態において、提供される撓みドリルは、本発明に従った撓みドリルである。別の好ましい実施の形態において、該方法は、例えば、単に事例としてのみ、約５ｍｍ以下の内径を有し且つ、撓みドリルを挿入する前、ほぼ直線状の通路内に末端にてテーパーが付けられたステンレス鋼シースのようなシースを挿入するステップと、次に、撓みドリルをシースを通じて挿入するステップとを更に備える。１つの好ましい実施の形態において、シースは、撓みドリルを挿入した後、ドリルと合わさる基端におけるルアロックである。１つの好ましい実施の形態において、撓みドリルは、方向指示器を有しており、撓みドリル先端は方向指示器を使用して椎間板空間内にて向き決めされる。
【００６９】
１つの実施の形態において、該方法は、オーバザワイヤー技術を使用するステップを備える。この実施の形態において、ガイドワイヤーは、撓み軸及び穿孔先端に配置され、また、撓みドリルをほぼ直線状の通路から除去したとき、ガイドワイヤーは所要位置に残り、次の装置をほぼ直線状の通路内に及び穿孔された空間内に進めることを許容する。
【００７０】
別の実施の形態において、本発明は、撓み軸の末端に接続された回動ブレードを備える切断装置であって、長軸線を有するほぼ直線状の基端部分と、長軸線を有する末端部分とを備える通路を通じて材料にアクセスした後、切断すべき材料内に挿入することができ、また、末端部分の長軸線が湾曲しており、又は末端部分の長軸線が基端部分の長軸線から少なくとも約１０゜外れるように変化する、上記切断装置である。該切断装置は、骨、軟骨及び椎間板を含む、多岐に亙る材料を切断することができるが、本明細書を参照して当該技術分野の当業者に理解されるように、生体及び非生体双方のその他の材料に穿孔するため使用することもできる。次に、図７、図８、図９、図１０を参照すると、切断位置にある末端を有する切断装置の側方斜視図、挿入位置にある末端を有する切断装置の側方斜視図、挿入位置にある末端を有する切断装置の末端の接写、部分切欠き側方斜視図、切断位置にある末端を有する切断装置の末端の接写部分切欠き側方斜視図が示される。
【００７１】
図７及び図８にて理解し得るように、切断装置２００は、基端２０２と、末端２０４とを備える。該基端２０２は、例えば、単に事例としてのみ圧力嵌め等により軸受ハウジング２０８に末端方向に接続されたモータアダプタ２０６を備える。該モータアダプタ２０６は、本明細書に開示したように機能するよう軸方向回転力を切断装置２００の末端２０４に伝達することのできる、図７及び図８に部分的に示したモータ駆動装置２１０に切断装置２００を接続するために使用される。モータアダプタ２０６及び軸受ハウジング２０８の双方は、適宜な形状に機械加工し又は成形することができ且つ、本明細書を参照して当該技術分野の当業者に理解されるように、適宜な性質を有する任意の適宜な材料を備えることができる。１つの好ましい実施の形態において、モータアダプタ２０６及び軸受ハウジング２０８の双方はポリマーを備える。特に好ましい実施の形態において、モータアダプタ２０６及び軸受ハウジング２０８の双方は、デルリン（ＤＥＬＲＩＮ）（登録商標名）（米国、デラウェア州、ウィルミングトンのＥ．Ｉ．デュポンデネーマスアンドカンパニーコーポレーション、E.I.du Pont De Nemours and Company Corporation）を備える。本発明の切断装置２００と共に使用されるモータ駆動装置２１０は、任意の適宜なモータ駆動装置２１０とすることができる。１つの好ましい実施の形態において、モータ駆動装置２１０は可変速度モータ駆動装置である。１つの実施の形態において、単に事例としてのみ、モータ駆動装置２１０は、ＮＳＫエレクタＥＭＡＸ（ＮＳＫ  Ｅｌｅｃｔｅｒ  ＥＭＡＸ）モータ駆動装置である（日本、栃木県のＮＳＫナカニシ（NSK Nakanishi）インク）である。
【００７２】
次に、図８を参照すると、切断装置２００は、モータ駆動装置２１０のハウジングと合わさる形態とされた基端と、はんだ付け等により駆動軸２１４の基端に取り付けられ且つ固定された末端とを有する、アダプタ管２１２を更に備える。アダプタ管２１２は、モータ駆動装置２１０からのトルクを切断装置２００の末端２０４に伝達する。アダプタ管２１２は、本明細書に開示された目的のため任意の適宜な材料を備えることができる。１つの実施の形態において、アダプタ管２１２は、ステンレス鋼を備える。別の実施の形態において、アダプタ管２１２は、約１．９ｍｍないし２ｍｍの内径と、約２．４ｍｍの外径とを有する。別の実施の形態において、アダプタ管２１２は軸方向長さが約２５ｍｍである。１つの実施の形態において、単に事例としてのみ、アダプタ管２１２は、適宜な寸法に研磨された、米国、マサチューセッツ州、メッドウェイのマイクログループ（Micro Group）インクからの部品番号１３ｔｗのものである。
【００７３】
次に、図７及び図８を参照すると、切断装置２００は、銀はんだ付け等によりアダプタ管２１２の末端に取り付けられ且つ固定され、また、切断装置２００の末端２０４に向けて末端方向に伸びる基端を有する駆動管２１６を更に備える。該駆動管２１６は、切断装置２００に剛性を提供し、切断装置２００が前進し且つ引っ込むのを許容し、また、モータ駆動装置２１０からのトルクを切断装置２００の末端２０４まで伝達する。１つの実施の形態において、駆動管２１６はステンレス鋼を備える。別の実施の形態において、駆動管２１６は約２００ｍｍの軸方向長さを有する。別の実施の形態において、駆動管２１６は約１．３ｍｍの内径と、約１．８ｍｍの外径とを有する。１つの好ましい実施の形態において、単に事例としてのみ、駆動管２１６は、マイクログループインクからの部品番号１５Ｈのものである。
【００７４】
次に、図８を参照すると、切断装置２００は、軸受ハウジング２０８内に圧入された２つの軸受２１８を更に備え、また、軸受ハウジング２０８内にあり且つ軸受２１８の間に支持された駆動軸２１４を備える。軸受２１８及び駆動軸２１４は、モータ駆動装置２１０からのトルク切断装置２００の末端２０４まで伝達し、切断装置２００の末端２０４が平滑に軸方向に回転するのを助ける。軸受２１８は、本明細書を参照して当該技術分野の当業者に理解されるように、任意の適宜な軸受を備えることができる。１つの実施の形態において、軸受２１８は、米国、カリフォルニア州、サンタフェスプリングのマックマスター−カールサプライカンパニー（McMaster-Carr Supply Co.）からの部品番号５７１５５ｋ５３のような極小型高速度ステンレス鋼ラジアル軸受である。駆動軸２１４は、軸受２１８と駆動軸２１６との間の境界部であり、切断装置２００の末端２０４を滑らかに回転させる。
【００７５】
１つの好ましい実施の形態において、駆動軸２１４は、その末端２０４に深さ約１６ｍｍの６−３２雌型ねじ部を有しており、また、保持リング溝と、基端に長軸線を通じて穿孔された１．９ｍｍ直径の穴とを有する。駆動軸２１４は、基端にて直径約２．３ｍｍないし２．４ｍｍの範囲に及び深さ約５ｍｍの端ぐり穴が形成されている。駆動軸２１４は、本明細書を参照して当該技術分野の当業者に理解されるように、任意の適宜な材料とすることができる。１つの実施の形態において、駆動軸２１４は機械加工したステンレス鋼である。
【００７６】
次に、図７及び図８を参照すると、切断装置２００は、カラー２２０が駆動軸２１４の末端と面一となる迄、駆動軸２１４の末端に圧力嵌めされたカラー２２０を更に備える。操作者はカラー２２０を把持し、カラー２２０、従って駆動軸２１４の回転を防止することにより、切断装置２００の末端が前進し且つ作動する間、駆動軸２１４の回転を防止することができる。カラー２２０は、適正な形状に機械加工し又は成形することができ且つ、本明細書を参照して当該技術分野の当業者に理解されるように、適宜な性質を有する任意の適宜な材料を備えることができる。１つの実施の形態において、カラー２２０は、単に事例としてのみ、デルリン（登録商標名）のようなポリマーを備える。
【００７７】
次に、図７、図８、特に図１０を参照すると、切断装置２００は、駆動管２１６を貫通して伸びる基端を有しており、また、はんだ付け等によりアダプタ管２１２の末端に面一に取り付けられ且つ、固定された撓み軸２２２を更に備える。更に、駆動管２１６の末端は、圧着又は銀はんだ付け等により撓み軸２２２に固定されている。１つの実施の形態において、撓み軸２２２は、中実なコアを有する多数糸状巻き線から成る部分を備える。別の実施の形態において、撓み軸２２２は約３００ｍｍの軸方向長さを有する。別の実施の形態において、撓み軸２２２は約１．２５ｍｍの直径を有する。１つの好ましい実施の形態において、単に事例としてのみ、撓み軸２２２は、米国、ニュージャージー州、アービングトンのＰＡＫ  Ｍｆｇインクからの部品番号ＦＳ０４５Ｎ０４２Ｃのものである。
【００７８】
駆動軸２１４、アダプタ管２１２、駆動管２１６及び撓み軸２２２の組立体は軸受ハウジング２０８内に挿入され、保持リング２２４を使用して所要位置に保持され、モータ駆動装置２１０からのトルクを切断装置２００の末端まで伝達する。１つの好ましい実施の形態において、単に事例としてのみ、保持リング２２４は、マックマスター−カールインダストリアルサプライからの部品番号９８４１０Ａ１１０のものである。
【００７９】
次に、図７、図８、図９及び図１０を参照すると、切断装置２００は、撓み軸２２２の全長に亙って撓み軸２２２を取り囲む編組管２２６を備える。編組管２２６は、縦方向剛さを増大させる。１つの実施の形態において、編組管２２６はステンレス鋼を備える。別の実施の形態において、編組管２２６は約２２０ｍｍの軸方向長さを有する。１つの好ましい実施の形態において、単に事例としてのみ、編組管２２６は、米国、マサチューセッツ州、サウスイーストンのヴィアメドコーポレーション（Vismed Corp.）が製造するものとすることができる。
【００８０】
編組管２２６の基端は、中空継手を形成する６−３２袋ねじ２２８の頭部にはんだ付けされている。１つの実施の形態において、袋ねじ２２８は、駆動軸２１６に対する貫通内腔を提供し得るよう軸線を通って直径１．８５ｍｍの穴を穿孔することにより改変された、マックマスター−カールインダストリアルサプライからの部品番号９２１９６Ａ１５１のような、６−３２×１．９ｍｍ長さの差し込み頭部袋ねじである。袋ねじ２２８は、適正な形状に機械加工し又は成形することができ、また、本明細書を参照して当該技術分野の当業者に理解されるように、適宜な性質を有する任意の適宜な材料を備えることができる。１つの実施の形態において、袋ねじ２２８はステンレス鋼を備える。
【００８１】
切断装置２００は、袋ねじ２２８の頭部に面一に圧力嵌めされた蝶ねじノブ２３０を更に備える。蝶ねじノブ２３０は、適宜な形状に機械加工し又は成形することができ、本明細書を参照して当該技術分野の当業者に理解されるように、適宜な性質を有する任意の適宜な材料を備えることができる。１つの好ましい実施の形態において、蝶ねじノブ２３０は、単に事例としてのみ、デルリン（登録商標名）のようなポリマーを備える。
【００８２】
切断装置２００は、袋ねじ２２８に完全にねじ込まれた回り止めナット２３２を更に備える。回り止めナット２３２及び編組管２２６は、撓み軸２２２の末端及び駆動管２１６上に配置され、袋ねじ２２８は駆動軸２１４内に完全にねじ込まれている。袋ねじ２２８、蝶ねじノブ２３０及び回り止めナット２３２の組立体は、操作者が編組管２２６を末端方向に前進させ又は基端方向に引っ込め且つ、編組管２２６を所望の位置に係止することを許容する。
【００８３】
次に、図１０を参照すると、切断装置２００は、編組管２２６の内面と撓み軸２２２の外面との間にて撓み軸２２２の末端の全てを覆う収縮管２３４を更に備える。１つの実施の形態において、収縮管２３４は、ポリテトラフロオロエチレン（米国、サウスカロライナ州、オレンジバーグのゼウスインダストリアルプロダクツ（Zeus Industrial Products）から入手可能）を備える。別の実施の形態において、収縮管２３４は約１．３ｍｍの内径と、約１．５ｍｍの外径とを有する。別の実施の形態において、収縮管２３４は長さ約１６０ｍｍである。
【００８４】
次に、図９及び図１０を参照すると、切断装置２００の末端は、例えば、銀はんだ付け等により撓み軸２２２の末端に取り付けられたヒンジ２３６を更に備える。該ヒンジ２３６は、適正な形状に機械加工し又は成形することができ、また、本明細書を参照して当該技術分野の当業者に理解されるように、適宜な性質を有する任意の適宜な材料を備えることができる。１つの実施の形態において、該ヒンジ２３６はステンレス鋼を備える。切断装置２００は、ブレード２３８が図示するように、合わせピン２４０等により図９の第１の位置である挿入位置から図１０の第２の位置である切断位置まで切断装置２００の長軸線に対して少なくとも約９０゜回動するのを許容する仕方にてヒンジ２３６の末端に取り付けられたブレード２３８を更に備える。該ブレード２３８は、周方向切刃部と、図９、図１０に示した２つの切欠きのような、１つ又はより多数の切欠き２４２とを有する。
【００８５】
１つの好ましい実施の形態において、図示するように、ブレード２３８は脊椎の脊髄を浸軟し且つ、椎骨体端板を研磨するのに適した丸味を付けた末端の先端を有する。しかし、本明細書を参照して当該技術分野の当業者に理解されるように、切断装置２００の所期の用途に依存して、それぞれのブレードの形状も使用可能である。ブレード２３８は、適宜な形状に機械加工し又は成形することができ、また、本明細書を参照して当該技術分野の当業者が理解し得るように、適宜な特徴を有する任意の適宜な材料を備えることができる。１つの実施の形態において、ブレード２３８はステンレス鋼を備える。
【００８６】
１つの好ましい実施の形態において、切断装置２００は、銀はんだ付け等により、編組管２２６の末端に取り付けられた係止スリーブ２４４を更に備える。係止スリーブ２４４は、袋ねじ２２８、蝶ねじノブ２３０及び回り止めナット２３２の組立体を使用して編組管２２６を操作することにより、末端方向に前進させ且つ基端方向に引っ込めることができる。図９、図１０に示すように、係止スリーブ２４４が基端方向に引っ込んだとき、係止スリーブ２４４の末端は、ブレード２３８の１つ又はより多数の切欠き２４２から非係合状態となり且つ、ブレード２３８が自由に回動するのを許容する。
【００８７】
係止スリーブ２４４が末端方向に前進したとき、係止スリーブ２４４の末端は、ブレード２３８の相応する１つ又はより多数の切欠き２４２と合わさり且つ、ブレード２３８を切断装置２００の長軸線に対して約９０゜にて係止する機能を果たす形態とされている。係止スリーブ２４４は、適正な形状に機械加工し又は成形することができ、本明細書を参照して当該技術分野の当業者に理解されるように、適宜な性質を有する任意の適宜な材料を備えることができる。１つの実施の形態において、係止スリーブ２４４はステンレス鋼を備える。別の実施の形態において、係止スリーブ２４４は、約２．５ｍｍの内径と、約２．６ｍｍの外径とを有する。別の実施の形態において、係止スリーブ２４４は約３．８ｍｍの長さを有する。
【００８８】
次に、図７、図８、図９及び図１０を参照すると、１つの好ましい実施の形態において、切断装置２００の末端２０４は、編組管２２６を末端方向に可動に取り囲み且つ、基端方向にルアハブ２４８に接続されたシース２４６を更に備える。シース２４６の末端は、図面に示した斜角面２５０を有する。１つの実施の形態において、該斜角面は、切断装置２００の長軸線に対し約３０゜の角度を形成する。１つの好ましい実施の形態において、切断装置２００の末端は、シース２４６を貫通して穿孔することが必要とされる空間内に前進させ且つ、該空間から引っ込める。引っ込む間、シース２４６の斜角面付き末端は、ブレード２３８と接触し、ブレード２３８が係止スリーブ２４４から非係合状態となり且つ、挿入位置に回動するようにする。
【００８９】
シース２４６及びルアハブ２４８は、適宜な形状に機械加工し又は成形することができ、また、本明細書を参照して当該技術分野の当業者が理解し得るように、適宜な性質を有する任意の適宜な材料を備えることができる。１つの実施の形態において、シース２４６は、ＰＥＢＡＸ（登録商標名）（フランス、ピエトロールのアトケムコーポレーション（Atochem Corporation））のようなポリマーを備える。別の実施の形態において、ルアハブ２４８は、ポリカーボネートを備える。１つの実施の形態において、シース２４６は、約２．８ｍｍの内径と、約３．６ｍｍの外径とを有する。別の実施の形態において、シース２４６は長さ約１５０ｍｍである。
【００９０】
本発明の切断装置２００を使用して、骨、接続性組織又は軟骨のような生体組織を含む、任意の適宜な材料にキャビティを形成することができる。更に、該切断装置２００を使用して、腫瘍を縮小させることができる。更に、切断装置２００を使用して、モータが作動している間、通路内にて切断装置２００を動かすことにより、通路の断面積を増大させることができる。
【００９１】
切断装置２００は、次のようにして使用する。切断装置２００の末端を受け入れるのに十分に大きい外周を有する生体骨又はその他の適宜な材料に通路を形成する。次に、シース２４６を通路内に挿入する。次に、切断装置２００をシース２４６内に挿入し且つ、ブレード２３８を含む切断装置２００の末端がシース２４６から末端方向に出る迄、前進させる。ブレードが任意の表面と接触するとき、ブレード２３８の末端の予め設定した半径により、該ブレード２３８は回動する。次に、取り付けた係止スリーブ２４４を有する編組管２２６を末端方向に前進させ、係止スリーブ２４４がブレード２３８の１つ又はより多数の切欠き２４２と係合するようにする。
【００９２】
モータ駆動装置２１０を作動させ、駆動ケーブルを軸方向に回転させ、これにより切断ブレード２３８を回転させる。切断装置２００を静止位置に維持することにより、切断することができ、又は切断装置２００を基端方向及び末端方向に動かして切断される材料の容積を増大させつつ、切断することができる。切断が完了したならば、モータを不作動にし駆動ケーブルが軸方向に回転するのを停止し、これによりブレード２３８の回転動作を停止させる。シース２４６を末端方向に前進させ、係止スリーブ２４４がブレード２３８から非係合状態となり且つ、ブレード２３８がその挿入位置に戻るようにする。１つの実施の形態において、次に切断装置２００をシース２４６を通じて引き抜く。別の実施の形態において、次に、シース２４６を第２の位置まで前進させ、ステップを繰り返し、これにより第２の位置にて切断する。１つの好ましい実施の形態において、食塩水のような適宜な溶液にて洗浄することにより吸引力を使用し、又は当該技術分野の当業者に既知の技術を使用して吸引力及び洗浄の組み合わせによって切断屑を除去する。
【００９３】
別の実施の形態において、本発明は、ブレードが変形している間、通路を通じて空間にアクセスした後、ブレードが変形していないとき、空間内の材料を切断することができる複数の変形可能なブレードを備える摘出装置であり、該通路は複数の変形していないブレードの断面積よりも小さい断面積を有する。次に、図１１、図１２、図１３及び図１４を参照すると、挿入位置にあるブレードを有する摘出装置の側方斜視図、切断位置にあるブレードを有する摘出装置の側方斜視図、摘出装置の末端の拡大した側方斜視図、摘出装置の分解側方斜視図がそれぞれ示される。
【００９４】
図面にて理解し得るように、摘出装置３００は、基端３０２と、末端３０４とを備える。１つの実施の形態において、摘出装置３００は、次の部品、即ちモータアダプタ３０６と、チャックアダプタ３０８と、軸受キャップ３１０と、基端軸受３１２と、コレットアダプタ３１４と、末端軸受３１６と、軸受ハウジング３１８と、ねじ付きアダプタ３２０と、外筒３２２と、外筒ノブ３２４と、スペーサ管３２６と、皮下管３２８と、軸３３０と、収縮管３３２と、複数のブレード３３６を有する切断キャップ３３４とを更に備える。しかし、チャックアダプタ３０８のような一部の部品は選択可能であり、本明細書を参照して当該技術分野の当業者により理解されるように、その他の部品は同等の部品にて置換可能である。摘出装置３００の部品は、適宜な形状に機械加工し又は成形することができ、また、本明細書を参照して当該技術分野の当業者に理解し得るように、適宜な特性を有する任意の適宜な材料を備えることができる。
【００９５】
１つの好ましい実施の形態において、モータアダプタ３０６、軸受キャップ３１０、軸受ハウジング３１８、外筒３２２、外筒ノブ３２４及びスペーサ管３２６は、ポリマー又は同等の材料を備える。特に好ましい実施の形態において、これらは、デルリン（登録商標名）を備える。別の好ましい実施の形態において、チャックアダプタ３０８、基端軸受３１２、コレットアダプタ３１４、末端軸受３１６、ねじ付きアダプタ３２０、皮下管３２８及び中空軸は、ステンレス鋼又は同等の材料を備える。別の好ましい実施の形態において、収縮管３３２は、ポリテトラフロオロエチレン（テフロン（登録商標）（ＴＥＦＬＯＮ）のような）又は同等の材料を備える。別の好ましい実施の形態において、その複数のブレード３３６を有する切断キャップ３３４は、変形しないとき切断するのに適した直交状に拡大した切断形態に戻るよう加工されたニチノールのような所要形状の金属合金を備える。これら部品については詳細に開示する。
【００９６】
図１１、図１２、図１３及び図１４を再度参照すると、摘出装置３００は、外筒３２２に末端方向に接続された基端３０２にモータアダプタ３０６を備える。該モータアダプタ３０６は、摘出装置３００をモータ駆動装置（図示せず）に接続するため使用され、本明細書に開示したように機能するよう軸方向回転力を摘出装置３００の末端３０４まで伝達することができる。１つの実施の形態において、本発明の方法にて椎間板材料を切断するため使用されるとき、モータアダプタ３０６の寸法は、軸方向長さ１１ｃｍ×最大外径３．８ｃｍ×最大内径３．３ｃｍである。
【００９７】
しかし、寸法は、本明細書を参照して当該技術分野の当業者が理解し得るように、使用の目的に適した任意の寸法とすることができる。本発明の摘出装置３００と共に使用されるモータ駆動装置は、任意の適宜なモータ駆動装置とすることができる。１つの好ましい実施の形態において、モータ駆動装置は可変速度モータ駆動装置である。１つの実施の形態において、単に事例としてのみ、モータ駆動装置は、ＮＳＫエレクタＥＭＡＸモータ駆動装置（ＮＳＫナカニシインク）である。別の実施の形態において、モータ駆動装置は、選択可能なチャックアダプタ３０８と相互に接続することによりモータアダプタ３０６に接続されたハンドドリル（例えば、米国、カリフォルニア州、アービンのベルテリンクコーポレーション（Vertelink Corporation）のＰ／Ｎ  Ｃ００１０８）である。
【００９８】
摘出装置３００は、軸受キャップ３１０と、基端軸受３１２と、コレットアダプタ３１４と、末端軸受３１６と、軸受ハウジング３１８とを有する軸受組立体を更に備える。軸受ハウジング３１８は、基端軸受３１２と、コレットアダプタ３１４と、末端軸受３１６とを保持しており、これらは軸受ハウジング３１８内に圧力嵌めされることが好ましい。１つの好ましい実施の形態において、基端軸受３１２及び末端軸受３１６は、例えば、米国、カリフォルニア州、サンタフェスプリングのマックマスター−カールサプライカンパニーのＰ／Ｎ  ５７１５５ｋ５３のような高速度ステンレス鋼ラジアル軸受である。コレットアダプタ３１４は、軸３３０をモータ駆動装置（図示せず）のモータコレットに順応させるために使用される。コレットアダプタ３１４は、単に事例としてのみ、銀はんだ付け等により軸３３０に接続される。１つの実施の形態において、コレットアダプタ３１４は、ガイドワイヤーを受け入れる軸方向管腔を有する。１つの好ましい実施の形態において、軸方向管腔は約２ｍｍの直径を有する。
【００９９】
摘出装置３００は、ガイドワイヤーを受け入れる軸方向管腔を有することが好ましい外筒３２２と、例えば、外筒３２２に圧力嵌めする等により外筒３２２の上方に位置する外筒ノブ３２４とを更に備える。外筒ノブ３２４は、操作者が摘出装置３００を前進させ且つ、引っ込める間、摘出装置３００を把持することを許容する。
【０１００】
摘出装置は、皮下管３２８を更に備える。１つの実施の形態において、本発明の方法にて椎間板材料を切断するために使用されるとき、皮下管３２８は、約３．８ｍｍの外径、約３ｍｍの内径及び約１７５ｍｍの軸方向長さを有する。
【０１０１】
摘出装置は、軸３３０を更に備える。１つの実施の形態において、軸３３０は、ガイドワイヤーを受け入れる軸方向管腔を有する。１つの好ましい実施の形態において、軸３３０は、摘出装置３００を湾曲した通路を通じて前進させるのを許容し得るよう可撓性である。１つの実施の形態において、軸３３０は、ＰＡＫ  Ｍｆｇインクの部品番号ＦＳ０８５Ｔ１１Ｃのものである。１つの実施の形態において、本発明の方法にて椎間板材料を切断するため使用されるとき、軸３３０は、約２ｍｍの外径、約３ｍｍの内径、約３５０ｍｍの軸方向長さを有する。ガイドワイヤーと共に使用されるとき、軸３３０は、約１ｍｍの内径を有する。
【０１０２】
摘出装置（enucleation device）３００は、軸受組立体及び皮下管３２８を外筒３２２に接続するねじ付きアダプタ３２０を更に備える。１つの実施の形態において、ねじ付きアダプタ３２０は、軸受ハウジング３１８と相互に接続し得るよう基端方向に単一のねじを有する。１つの実施の形態において、ねじ付きアダプタ３２０は、ガイドワイヤーを受け入れる軸方向管腔を有する。１つの好ましい実施の形態において、軸方向管腔は約３ｍｍないし４ｍｍの範囲の直径を有する。１つの好ましい実施の形態において、ねじ付きアダプタ３２０は、約１３ｍｍの軸方向長さ及び約５ｍｍの最大外径を有する。
【０１０３】
摘出装置３００は、軸方向管腔を有するスペーサ管３２６を更に備える。スペーサ管３２６は外筒３２２の軸方向管腔の直径を減少させる。１つの実施の形態において、スペーサ管３２６の軸方向管腔は約４ｍｍの直径を有する。摘出装置３００は、軸３３０の末端を覆う収縮管３３２を更に備える。該収縮管３３２は、皮下管３２８と軸３３０との間に軸受面を提供する。１つの実施の形態において、本発明の方法にて椎間板材料を切断するために使用されるとき、収縮管３３２は、約３．３ｍｍの外径、約２．５ｍｍの内径及び約３５０ｍｍの軸方向長さを有する。単に事例としてのみ、適宜な収縮管は、米国、サウスカロライナ州、オレンジバーグのゼウスインダストリアルプロダクツから購入可能である。
【０１０４】
摘出装置３００は、該摘出装置３００の末端３０４に切断キャップ３３４を更に備える。該切断キャップ３３４は、ブレード３３６が変形されていないとき、直交状に拡張する複数の変形可能なブレード３３６を備える。ブレード３３６の各々は、１つ又はより多数の切刃部を有する。１つの実施の形態において、複数のブレードは、２つ又はより多数のブレードを備える。別の実施の形態において、複数のブレードは、３つのブレードを備える。１つの好ましい実施の形態において、複数のブレードは、４つのブレードを備える。ブレード３３６、好ましくは、切断キャップ３３４の全体は、変形しないとき、切断するのに適した直交状に拡大した切断形態までブレード３３６を戻し得るよう加工されたニチノールのような所要形状の金属合金を備える。１つの実施の形態において、本発明の方法にて椎間板材料を切断するため使用されるとき、切断キャップ３３４は、変形したとき、約３ｍｍの外径、約２．２ｍｍの内径及び約１１ｍｍの軸方向長さを有する。変形せず且つ作動されたとき、高速回転するブレードは、約１．８ｃｍの断面積、即ち直径約１．５ｃｍの面積をカバーする。
【０１０５】
摘出装置３００は、本明細書を参照して当該技術分野の当業者が理解し得るように、任意の適宜な方法にて形成することができる。１つの実施の形態において、摘出装置３００は、一部分、次のステップにより形成される。スペーサ管３２６は、皮下管３２８の末端の上方に沿って導入し且つ、スペーサ管３２６が外筒３２２の末端と面一となる迄、外筒内に押し込む。ねじ付きアダプタ３２０は、単に事例としてのみ、銀はんだ付け等によって皮下管３２８の基端に接続され、ねじ付きアダプタ３２０及び皮下管３２８は、これらが停止点に達する迄、外筒３２２の基端内に挿入し、これらは、止めねじ（図示せず）により外筒３２２に固定する。
【０１０６】
軸受ハウジング３１８はねじ付きアダプタ３２０にねじ止めされ、末端軸受３１６を軸受ハウジング３１８内に押し込む。軸３３０を末端軸受３１６及び軸受ハウジング３１８を通じて軸受ハウジング３１８内に挿入し、コレットアダプタ３１４を軸３３０の上に配置し且つ、軸３３０の基端から約５０ｍｍにて軸にはんだ付けする。基端軸受３１２をコレットアダプタ３１４の基端上に配置する。軸受キャップ３１０を、該軸受キャップ３１０が停止する迄、軸受ハウジング３１８の基端にねじ止めする。外筒組立体は、モータアダプタ３０６内に挿入し且つ、モータアダプタ３０６の側部のスロットを通じてキー止めする。収縮管３３２を軸３３０の末端上に配置する。切断キャップ３３４を軸３３０の末端に圧着し又は接合する。
【０１０７】
本明細書を参照して当該技術分野の当業者に理解されるように、本発明の摘出装置を使用して任意の適宜な材料を切断することができる。１つの好ましい実施の形態において、椎間板空間に対し上方の椎骨肉茎内の通路を通じて椎間板空間にアクセスした後、摘出装置を使用して２つの椎骨体の間の椎間板空間から椎間板を切削し、この場合、通路は、ブレードが材料を切断する間、変形していないブレードの側方断面積よりも小さい断面積を有する。１つの好ましい実施の形態において、摘出装置を使用して、椎間板空間に接する椎骨体の端板を切削することもできる。
【０１０８】
単に事例としてのみ、ブレードが変形している間、通路を通じて空間にアクセスした後、ブレードが変形していないとき、摘出装置を使用して空間内の材料を切断することができ、この場合、通路は、ブレードが以下のようにして材料を切断する間、複数の変形していないブレードの断面積よりも小さい断面積を有する。第１に、ブレードをそれ以前に形成した通路に嵌まるよう変形させる。変形は、好ましくは、ブレードの各々の長軸線が摘出装置の長軸線と同軸状となる迄、ブレードの各々の末端の先端を摘出装置の長軸線に向けて動かすステップを備えるものとする。
【０１０９】
次に、摘出装置の切断キャップを通路を通じて前進させ、摘出装置の末端が空間内に進むのを許容し、これによりブレードが直交状態に拡大するのを許容する、即ち、ブレードの各々の末端の先端が摘出装置の長軸線に対し垂直に摘出装置の長軸線からその変形していない形状まで動くのを許容する。１つの好ましい実施の形態において、通路は、顕著に湾曲しており、摘出装置は、該摘出装置が前進するとき、該摘出装置が通路の曲率に従うのを許容する軸を有する。次に、摘出装置を作動させ、ブレードを回転させ、これにより材料を切断する。１つの好ましい実施の形態において、ブレードは、約１００ないし１５０００ＲＰＭの範囲にて回転させる。更に、摘出装置は、空間内にて前進させ且つ、引っ込めて追加的な材料を切断することができる。完了したならば、ブレードが通路から引き出される迄、摘出装置を引き出してブレードを変形させる。
【０１１０】
１つの好ましい実施の形態において、摘出装置を通路を通じてガイドワイヤーの上方に沿って前進させる。別の好ましい実施の形態において、摘出装置を通路をライニングするシースを通じて進める。別の好ましい実施の形態において、切断された材料は椎間板である。特に好ましい実施の形態において、摘出装置の軸は、該摘出装置が湾曲した通路を通って前進するのを許容するよう可撓性である。別の特に好ましい実施の形態において、材料は椎骨体の端板材料である。別の特に好ましい実施の形態において、通路は椎骨内の経肉茎的アクセス通路である。
【０１１１】
別の実施の形態において、本発明は、椎間板空間内に形成されたチャンバ内にて融合剤を保持する融合剤保持装置である。次に、図１５、図１６を参照すると、図面の各々には、図１５の第１の変形した形態から図１６の第２の変形していない形態まで拡張する本発明の１つの実施の形態に従った融合剤保持装置４００の側方斜視図（左側）及び頂面斜視図（右側）が示される。理解し得るように、融合剤保持装置４００は、変形しないとき、実質的に円形又は楕円形の形状に拡張し得る形態とされた形状記憶能力を有する薄い生体適合性の変形可能な材料を備えるバンドを備える。１つの好ましい実施の形態において、該バンドは、本発明の方法を実施する間、形成された椎間板空間内の空の空間の境界に近似する変形していないときの形態に戻るように加工された、ニチノールのような所要形状の金属合金を備える。特に好ましい実施の形態において、バンドは、ヒドロゲルのような生体適合性シーラントにて被覆されている。融合剤保持装置４００の寸法は、本明細書を参照して当該技術分野の当業者が理解し得るように、所期の用途に従って変化することになろう。単に事例としてのみ、１つの好ましい実施の形態において、バンドは、展開されたとき、約１ｃｍの高さ及び２ｃｍの直径まで拡張する。
【０１１２】
別の実施の形態において、本発明は、椎間板空間内に形成されたチャンバ内にて融合剤を保持する融合剤保持装置である。次に、図１７及び図１８を参照すると、図面の各々には、図１７の第１の変形した形態から図１８の第２の変形していない形態まで拡張する本発明の１つの実施の形態に従った融合剤保持装置５００の側方斜視図（左側）及び頂面斜視図（右側）が示される。理解し得るように、融合剤保持装置５００は、変形していないとき、実質的に円形又は楕円形の形状に拡張し得る形態とされた形状記憶能力を有する薄い生体適合性の変形可能な材料を有するワイヤーを備える。融合剤保持装置５００は、本明細書を参照して当該技術分野の当業者が理解されるように、多岐に亙る形態の形状とされたワイヤーから形成することができる。図１９には、図１７、図１８に示した融合剤保持装置を形成するワイヤー５０２の隔離した部分が示される。１つの好ましい実施の形態において、ワイヤーは、図３８、図５３及び図５４に示すようなメッシュを備えており、それは、メッシュは周方向に及び軸方向の双方に変形可能であるからである。１つの実施の形態において、ワイヤーは、本発明の方法を実施する間、椎間板空間内の空の空間の境界に近似する変形していないときの形態に戻るよう加工された、ニチノールのような所要形状の金属合金を備える。特に好ましい実施の形態において、ワイヤーメッシュは、ヒドロゲルのような生体適合性シーラントにて被覆されている。融合剤保持装置５００の寸法は、本明細書を参照して当該技術分野の当業者が理解し得るように、所期の用途に従って変化することになろう。単に事例としてのみ、１つの好ましい実施の形態において、バンドは、展開したとき、約１ｃｍの高さ及び２ｃｍの直径まで拡張する。
【０１１３】
別の実施の形態において、本発明は、本発明の融合剤保持装置を使用して隣接した２つの椎骨を融合させる方法である。該方法は、最初に、隣接した２つの椎骨の間の椎間板空間内にチャンバを形成するステップを備える。次に、本発明に従った融合剤保持装置が提供され且つ、チャンバ内に配置して、その変形しないときの形態まで拡張するのを許容する。次に、融合剤保持装置に融合剤を充填し、融合剤が隣接した２つの椎骨を融合させるのを許容する。１つの好ましい実施の形態において、該方法は、第２の方法にて隣接した２つの椎骨を更に融合させるステップを更に備える。
【０１１４】
別の実施の形態において、本発明は、隣接した２つの椎骨を伸延させる伸延システムである。次に、図２０、図２１及び図２２を参照すると、伸延システムの導入器の側方斜視図、伸延システムの離間構成要素の１つの実施の形態の側方斜視図（左側）及び頂面斜視図（右側）、伸延システムの離間構成要素の別の実施の形態の頂面斜視図（右側）がそれぞれ示される。理解し得るように、伸延システム６００は、導入器６０２と、複数の離間構成要素６０４、６０６とを備える。導入器６０２は、基端挿入部分６０８と、末端定着部分６１０とを備える。基端挿入部分６０６は、ガイドワイヤー型又は管状構造体６１２を備える。末端定着部分６１０は、複数のとげ状部６１４を備える。
【０１１５】
伸延システム６００は、積み重ね可能、変形可能な複数の離間構成要素６０４、６０６を更に備える。離間構成要素の各々は、中央開口部６１６と、複数の伸長体６１８とを備えることが好ましい。１つの好ましい実施の形態において、離間構成要素の各々は、図２１に示すように、３つの伸長体６１８を備える。別の好ましい実施の形態において、離間構成要素の各々は、図２２に示すように、４つの伸長体６１８を備える。離間構成要素６０４は、伸長体の各々が複数の離間構成要素６０４、６０６を軸方向に導入器６０２に積み重ねることを許容し得るよう湾曲した形状を形成するような形態とされている。１つの好ましい実施の形態において、伸延システム６００の離間構成要素６０４、６０６の各々は、本発明の方法にて使用される隣接した２つの椎骨体を伸延させるのに適した形状に戻るように加工された、例えば、ニチノールのような所要形状の金属合金のような物質を備える。更に、伸延システム６００の表面の各々は、伸延システム６００の構成要素間の摩擦を減少させ得るようにポリテトラフロオロエチレン又はその他の親水性被覆を有することが好ましい。
【０１１６】
別の実施の形態において、本発明は、隣接した２つの椎骨を伸延させる別の伸延システムである。次に、図２３、図２４を参照すると、変形していない形態にある本発明に従った別の伸延システムの側方斜視図、変形した形態にある伸延システムの側方斜視図がそれぞれ示される。理解し得るように、伸延システム７００は、基端接続部分７０２と、末端伸延部分７０４とを備える。基端接続部分７０２は、中実なバンドを有する、管状構造体と、メッシュ又は同等の構造体とを備える。末端伸延部分７０４は、複数のストリップ７０６を備える。ストリップの各々は、変形していない伸びた形態から変形した彎曲した形態に変形可能である。ストリップ７０６は、その基端にて基端接続部分７０２に接続されている。ストリップ７０６の各々は、基端から末端までテーパーが付けられることが好ましい。
【０１１７】
１つの好ましい実施の形態において、ストリップ７０６の各々は、基端７０８における約２．５ないし３ｍｍの幅から末端７１０における約１ｍｍの幅までテーパーが付けられ、また、基端７０８における約１ｍｍの厚さから末端７１０における約０．１ないし０．２ｍｍの厚さまでテーパーが付けられている。伸延システム７００は、本発明の方法にて使用される隣接した２つの椎骨体を伸延させるのに適した形状に戻るように加工された、例えば、ニチノールのような所要形状の金属合金のような物質を備える。更に、伸延システム７００の表面の各々は、伸延システム７００の構成要素間の摩擦を減少させるようにポリテトラフロオロエチレン又はその他の親水性被覆を有することが好ましい。
【０１１８】
伸延システム７００は、本明細書を参照して当該技術分野の当業者に理解されるように、任意の適宜な方法により形成することができる。１つの実施の形態において、本発明に従って伸延システムを製造する方法が提供される。この実施の形態において、伸延システムは、最初に、ニチノールのような生体適合性の所要形状の金属合金の円筒体を提供することにより形成される。次に、軸方向切断を複数回円筒体に対し行い、皮下管の末端に複数の分離したストリップを形成する。特に好ましい実施の形態において、円筒体は、末端にて３つのストリップに切断する。次に、ストリップを緊密なら旋体に曲げ且つ、熱焼鈍して変形しないときのこの形状に戻るようにする。１つの好ましい実施の形態において、変形しないときのら旋体群は、約２ｃｍの最大横方向輪郭外形と、約１ｃｍの最大軸方向輪郭外形とを有する。別の実施の形態において、ストリップを円筒体の基端から切り離し且つ、はんだ付け等によって同一又は同等の材料で出来たメッシュ円筒体に接続する。
【０１１９】
別の実施の形態において、本発明は、隣接した２つの椎骨を伸延させる別の伸延システムである。次に、図２５、図２６及び図２７を参照すると、変形した形態（左側）及び変形しない形態（右側）にある本発明に従った別の伸延システムのとげ付き差込み部の側方斜視図、変形した形態にある伸延システムのラチェット装置の頂面斜視図（左側）及び側方斜視図（右側）、変形しない形態にある伸延システムのラチェット装置の頂面斜視図（左側）及び側方斜視図（右側）がそれぞれ示される。理解し得るように、伸延システム８００は、とげ付き差込み部８０２と、ラチェット装置８０４とを備える。とげ付き差込み部８０２は、円筒状又は円錐形の中央部分８０６と、末端方向に複数のとげ状部８０８とを備える。変形したとき、図２０の左側にて、とげ付き差込み部８０２のとげ状部８０８は、とげ付き差込み部８０２の軸方向中心に向けて収縮する。
【０１２０】
変形しないとき、図２５（右側）において、とげ付き差込み部８０２のとげ状部８０８は、とげ付き差込み部８０２の軸方向中心から外方に伸びている。とげ付き差込み部は、複数のとげ状部を形成するよう軸方向に切断し且つ、次にこの形状に戻るように熱焼鈍した円錐体又は円筒体から形成される。ラチェット装置８０４は、一端にて接続された横方向に分離した一連のストリップ８１０を備える。ラチェット装置は、シートの一端に接続された複数のストリップとなるように横方向に切断されたシートから形成される。該シートは、軸方向に圧延し且つ、熱焼鈍してこの形状に戻るようにする。変形したとき、図２６（左側）において、ストリップ８１０は、ラチェット装置８０４の中心軸線の周りにて緊密にコイル巻きされる。
【０１２１】
変形していないとき、図２７（右側）において、ストリップ８１０はラチェット装置８０４の中心軸線から巻き戻しされる。伸延システム８００の構成要素の各々は、本発明にて使用される隣接した２つの椎骨体を伸延させるのに適した形状に戻るように加工された、例えば、ニチノールのような所要形状の金属合金のような物質を備える。更に、伸延システム８００の表面の各々は、伸延システム８００の構成要素間の摩擦を減少させ得るようにポリテトラフロオロエチレン又はその他の親水性被覆を有することが好ましい。
【０１２２】
別の実施の形態において、本発明は、本発明の伸延システムを使用して上椎骨を下椎骨から伸延させる方法である。該方法は、最初に、隣接した２つの椎骨の間の椎間板空間内にチャンバを形成するステップを備える。次に、本発明に従った伸延システムが提供され且つ、チャンバ内に配置され、これにより隣接した２つの椎骨を伸延させる。１つの実施の形態において、該伸延システムは、基端の挿入部分と、複数のとげ状部を備える末端の定着部分とを備える導入器を備え、また、積み重ね可能、変形可能な複数の離間構成要素を備える。この実施の形態において、伸延システムをチャンバ内に配置するステップは、とげ状部が隣接した２つの椎骨の末端椎骨体の上側部分の海綿状骨と遭遇する迄、導入器を前進させるステップと、その変形した形態にある複数の離間構成要素を導入器の上方に沿ってチャンバ内に挿入するステップと、複数の離間構成要素がその変形していない形態に拡張するのを許容するステップとを備える。
【０１２３】
別の実施の形態において、伸延システムは、基端の接続部分と、その基端にて基端の接続部分に接続された複数のストリップとを備える。この実施の形態において、伸延システムをチャンバ内に配置するステップは、ストリップが直線状に変形した形状にある間、伸延システムを通路を通じてチャンバ内に前進させるステップを備える。チャンバに入ったならば、ストリップはその変形していないら旋状の形状に戻り、隣接した２つの椎骨体を軸方向に伸延させる。別の実施の形態において、伸延システムは、とげ付き差込み部と、ラチェット装置とを備える。この実施の形態において、伸延システムをチャンバ内に配置するステップは、とげ付き差込み部がチャンバに入る迄、とげ状部が基端方向又は末端方向の何れかを向いた状態にて、変形した形態にあるとげ付き差込み部を通路を通じてチャンバ内に前進させるステップを備える。
【０１２４】
次に、とげ付き差込み部のとげ状部が伸び且つ、隣接した２つの椎骨の末端椎骨体の上側部分又は隣接した２つの椎骨の基端椎骨体の下側部分の海綿状骨と接触する。次に、変形していない形態にあるラチェット装置を通路を通じ且つ、チャンバ内に及びとげ付き差込み部内に前進させる。チャンバに入ったならば、ラチェット装置のストリップの各々は、軸方向に拡張して通路を通じて引っ込むのを防止し、また、２つの椎骨を所望通りに伸延させるのに十分な長さのラチェット装置を前進させる。１つの好ましい実施の形態において、伸延システムは両側方向から導入する。１つの好ましい実施の形態において、該方法は、伸延システムを上椎骨の肉茎を通じて形成された通路を通じて配置するステップを備える。別の好ましい実施の形態において、該方法は、上椎骨の肉茎を通じて形成された通路内にてシース又は皮下管を通じて伸延システムを配置するステップを更に備える。
【０１２５】
本発明は、椎骨体と椎間板との間の空間的関係を変化させ、又は脊柱の不安定さを生じさせ又はその双方を生じさせる疾患及び状態を治療する方法と、外科医が椎間板空間にアクセスして隣接した２つの椎骨を更に融合させ又は融合させずに、空間のより正常な三次元的形態を回復することを許容する方法とを更に備える。次に、図２８ないし図４５を参照すると、第１の椎骨９０２の第１の椎骨体９０２、第２の椎骨９０６の第２の椎骨体９０４、第１の椎骨体９００と第２の椎骨体９０４との間の椎間板９０８にて実施される方法の幾つかの特徴を示す部分切欠き側方斜視図が図示される。
【０１２６】
１つの好ましい実施の形態において、該方法は、最初に、この方法を実施するのに適した患者を選ぶステップを備える。適した患者は、第１の椎骨の第１の椎骨体、該第１の椎骨体に隣接する第２の椎骨の第２の椎骨体と、第１の椎骨体及び第２の椎骨体の間の第１の椎間板９０８との間の空間的関係が１つ又はより多数変化しており、該空間的関係の変化が痛み、無感覚又は機能喪失等のような症状を伴い、又は空間的関係の変化が実際に又は潜在的な不安定さ又は上記の組み合わせを生じさせ、第１の椎骨体と第２の椎骨体との間の空間的関係のより正常な形態を回復すること、即ち変化させることを必要とし、又は第１の椎骨と第２の椎骨との融合を必要とし又はその双方を必要とする。
【０１２７】
しかし、本明細書を参照して当該技術分野の当業者に理解されるように、本発明の方法によりその他の疾患及び状態を治療することもできる。治療に潜在的に適した疾患及び状態として、変性椎間板、ヘルニア症椎間板又は変性し且つヘルニア症の椎間板、変性椎間板側湾症、椎間板又は椎骨体の感染症、悪性腫瘍のような空間を占める疾患、脊柱狭窄症、脊椎分離症、脊椎すべり症、椎骨の不安定さ、損傷、外傷又は骨粗鬆症又は外科的操作に起因する椎骨の骨折を含む損傷があり、これらは、椎骨体と椎間板との間の空間的関係を変化させ、痛み、機能不全又はその双方を生じさせ、また、脊柱の不安定性を生じさせる。本発明の方法は、第２の椎骨体９０４の上方の第１の椎骨体９００に関して開示し且つ示したが、該方法は、本明細書を参照して当該技術分野の当業者に理解されるように、第２の椎骨体９０４の下方の第１の椎骨体９００に対し使用することもできる。
【０１２８】
次に、図２８に示すように、第１の椎骨体９００に対する経肉茎的アクセスが経皮的に得られる。１つの好ましい実施の形態において、１１ゲージ骨バイオプシー針９１０（米国、カリフォルニア州、スコッツヴァリーのパラックスメディカル（Parallax Medical）、米国、イリノイ州、マックゴウパークのアレジアンスヘルスケア（Allegiance Health Care）、米国、インディアナ州、ブルーミングトンのクック（Ｃｏｏｋ）インクから入手可能なようなもの）を蛍光透視法誘導法のような適宜な誘導法の下にて第１の椎骨の１つの肉茎を通じて挿入することにより、経肉茎的アクセスが得られる。特に好ましい実施の形態において、経肉茎的アクセスは、両側方向がら得られ、この明細書に開示された方法は、繰り返して両側方向から行なわれる。該方法を両側方向から実施することは、椎間板材料をより大きく除去し、従って、骨基質材料を堆積させるためのより大きい椎間板キャビティを得ることを許容する。次に、１ｍｍ直径のガイドワイヤーのような適宜なゲージのガイドワイヤー９１２を図２８に示すように、バイオプシー針９１０を通じて第１の椎骨体９００内に挿入し、バイオプシー針９１０を除去し、挿入されたガイドワイヤー９１２が残るようにする。
【０１２９】
次に、適宜な非撓み骨ドリル９１４を図２９に示すように、ガイドワイヤー９１２の上方に沿って挿入し、また、非撓み骨ドリル９１４を誘導の下、作動させ、これによりバイオプシー針９１０及びガイドワイヤー９１２により形成された通路を拡張して直径約４．５ｍｍにし且つ、第１の椎骨体９００の後側約１／３内に伸びるようにする。１つの実施の形態において、直線状ドリルを挿入する前、外径５ｍｍを有し、厚さ０．２５ｍｍのプラスチック管のような直線状ドリルシース（図示せず）を接続性組織と、第１の椎骨９０２の上方に位置する筋組織とを通じてガイドワイヤー９１２の上方に沿って挿入し、直線状ドリルをガイドワイヤー９１２の上方であるが、直線状ドリルシース内に挿入する。この実施の形態において、直線状ドリルシースは、接続性組織と、第１の椎骨９０２の上方に位置する筋組織（図示せず）とを非撓み骨ドリル９１４との接触から保護する。
【０１３０】
次に、非撓み骨ドリル９１４シースを除去し、また、図３０にて理解し得るように、非撓み骨ドリル９１４の上側に沿って非撓み骨ドリル９１４により形成された空間内に挿入される経肉茎的作用通路９１６と交換する。非撓み骨ドリル９１４を除去し、リテーナ管９１８の末端の先端が経肉茎的作用シース９１６の末端から出る迄、リテーナ管９１８を経肉茎的作用通路９１６を通じて前進させる。次に、第１の撓みドリル９２０をリテーナ管９１８の全長を通じて導入する。１つの好ましい実施の形態において、リテーナ管９１８は、本発明に従った装置である。別の好ましい実施の形態において、撓みドリル９２０は、本発明に従った装置である。図３０に示すように、撓みドリル９２０をリテーナ管９１８の基端部分を通じて前進させ、リテーナ管９１８の末端の斜角面付き端部から出て、撓みドリル９２０の長軸線がリテーナ管９１８の長軸線に対し約９０゜の角度を形成するようにする。撓みドリル９２０を作動させ、第１の椎骨体９００を通り且つ、上方から下方の方向に向けて椎間板９０８に入る通路を形成する。
【０１３１】
次に、第１の撓みドリル９２０を除去する。１つの好ましい実施の形態において、直径約０．４ｍｍないし１ｍｍの生体適合性ガイドワイヤー（図示せず）を通路を通じ且つ、椎間板９０８内に挿入して、支持構造体を形成し、支持構造体及び経肉茎的作用通路９１６が残るようにする。
【０１３２】
１つの好ましい実施の形態において、本発明に従うが、但し、第１の撓みドリル９２０よりも大きい断面直径を有する穿孔先端を備える第２の撓みドリル（図示せず）を経肉茎的作用シース９１６を通じて且つ、支持構造体（存在するならば）の上方に沿って前進させる。第２の撓みドリルを作動させ、これにより第１の撓みドリル９２０により椎間板９０８に形成された通路を拡張する。通路の最終的な直径は、第２の撓みドリルが使用されるかどうかに関係なく、直径約４ｍｍないし５ｍｍの範囲にあることが好ましい。次に、第２の撓みドリル（使用されるならば）及び経肉茎的作用シース９１６を引き抜く。オーバザワイヤー技術を使用して該方法の残りの部分が行われるならば、本発明を参照して当該技術分野の当業者に理解されるように、支持構造体（使用されるならば）は、所要位置に残す。しかし、図面には、非オーバザワイヤー技術を使用する方法が示される。
【０１３３】
次に、図３１、図３２、図３３及び図３４に示すように、撓み編組又は金属シースのような可撓性シース９２２を撓みドリルにより形成された拡張した通路を通じて支持構造体の上方に沿って進める。次に、切断装置９２４の末端又は摘出装置９２６が椎間板９０８内に入る迄、切断装置９２４又は摘出装置９２６又は同等の装置或いは１つ以上の装置を順序に可撓性シース９２２を通じて前進させる。１つの実施の形態において、切断装置９２４は本発明に従った装置である。別の実施の形態において、摘出装置９２６は本発明に従った装置である。
【０１３４】
次に、図３１、図３２、図３３及び図３４に示すように、切断装置９２４（使用されるならば）を作動させ、又は次に、摘出装置９２６（使用されるならば）を蛍光透視誘導法のような適宜な誘導法の下、図３５及び図３６に示すように作動させ、椎間板円板９０８の一部分を除去し、また、好ましくは、椎間板９０８を画成する端板の１方又は双方の一部分を除去し、好ましくは、皮質骨が椎間板９０８の上方面９２８、椎間板９０８の下方面９３０、又は好ましくは椎間板９０８の上方面９２８及び下方面９３０の双方にて露出されたままであるようにする。１つの好ましい実施の形態において、除去された端板の部分は、矢状断面の約２ｃｍを備える。１つの好ましい実施の形態において、除去された端板の部分は矢状断面にて端板の約３０％を備える。しかし、線維輪は周方向に保存されることが好ましい。次に、切断装置９２４又は摘出装置９２６を除去し、食塩水のような適宜な溶液にて洗浄して吸引力を使用し、又は吸引及び洗浄を組み合わせることにより、屑を椎間板９０８から除去する。
【０１３５】
次に、図３７及び図３８に示すように、融合剤保持装置９３２を切断装置９２４又は摘出装置９２６或いはその双方により形成された空の空間内に導入し且つ、展開させる。１つの好ましい実施の形態において、図３７、及び図３８に示すように、融合剤保持装置９３２は本発明に従った融合剤保持装置である。しかし、本明細書を参照して当該技術分野の当業者に理解されるように、その他の融合剤保持装置も適している。別の好ましい実施の形態において、融合剤保持装置９３２の導入及び展開は、コイル巻きした融合剤保持装置９３２を保持する可撓性の管と、コイル巻きした融合剤保持装置９３２を可撓性の管から摘出装置により形成された空の空間内に押し出す排出先端を有する中央ワイヤーとを備える展開装置内にて融合剤保持装置９３２を緊密にコイル巻きすることにより、実現される。
【０１３６】
空の空間内に入ったならば、融合剤保持装置９３２はその非応力状態の形状に戻り、椎間板９０８内にライニングしたチャンバを形成する。次に、ライニングした空のチャンバに適合可能な骨基質を備える剤のような融合剤を充填し、これにより第１の椎骨体９００と第２の椎骨体９０４との間に骨融合部を形成する。適宜な骨基質は、例えば、米国、ペンシルベニア州、マルベーンのオルソヴィタ（Orthovita）から入手可能なヴィトス（VITOSS）（登録商標名）及び米国、ニュージャージー州、イートンタウンのオステオテック（Osteotech）インクから入手可能なグラフトン（GRAFTON）（登録商標名）プラス（Plus）、並びに、骨伝導性及び骨非伝導性の双方であるように患者自体の髄骨と共に又は髄骨無しにて骨形態形成タンパク質と混合させた脱鉱物化した死体の骨基質材料である。
【０１３７】
１つの好ましい実施の形態において、図３９、図４０、図４１、図４２、図４３及び図４４に示すように、該方法は、チャンバに融合剤を充填する前又はチャンバに融合剤を充填した後であるが、融合剤が硬化する前の何れかにて、伸延システム９３４、９３６、９３８をチャンバ内に導入するステップを更に備える。これと代替的に、チャンバは、融合剤にて部分的に充填することができ、融合剤が硬化する前に、伸延システム９３４、９３６、９３８を導入し、追加的な融合剤をチャンバに追加してもよい。伸延システム９３４、９３６、９３８は、本明細書を参照して当該技術分野の当業者に理解されるように、任意の適宜な構造体とすることができる。１つの好ましい実施の形態において、伸延システム９３４、９３６、９３８は、本発明に従った伸延システム９３４、９３６、９３８である。図３１、図３２、図３３、図３４、図３５及び図３６には、展開されつつあるかかる３つの伸延システム９３４、９３６、９３８が示される。伸延システム９３４、９３６、９３８は、第１の椎骨９０２を伸延させる、即ち第１の椎骨９０２が第２の椎骨９０６から軸方向に分離する程度を増し且つ、堆積させた融合剤に対する支持体を提供する。
【０１３８】
１つの好ましい実施の形態において、図４５に示すように、該方法は、第１の椎骨９０２を第２の椎骨９０６に接続するため追加的な融合手順を実施するステップを更に備える。１つの実施の形態において、図４５にて理解し得るように、追加的な融合手順は、本発明の方法を実施することにより残った経肉茎的通路内に肉茎ねじ９４０を配置するステップと、本明細書を参照して当該技術分野の当業者に理解されるように、離間構成要素９４２により肉茎ねじ９４０を接続するステップとを備える。しかし、本明細書を参照して当該技術分野の当業者に理解されるように、任意の適宜な追加的な融合手順を使用することとができる。
【０１３９】
１つの好ましい実施の形態において、該方法は、１つの椎骨位置においてのみ経肉茎的に１側方から又は両側方向から椎骨体及び椎間板にアクセスすることにより、少なくとも３つの隣接した椎骨体及び該少なくとも３つの隣接した椎骨体の間の２つの椎間板にて実施される。該方法のこの実施の形態の特徴の各々は、本明細書を参照して当該技術分野の当業者に理解されるように、隣接した２つの椎骨及び該２つの椎骨の間の椎間板にてのみ該方法を実施することに関して開示された同等の特徴に相応する。
【０１４０】
次に、図４６ないし図５４を参照すると、第１の椎骨１００２の第１の椎骨体１０００、第２の椎骨１００６の第２の椎骨体１００４、第１の椎骨体１０００と第２の椎骨体１００４との間の椎間板１００８、第３の椎骨１０１２の第３の椎骨体１０１０、第２の椎骨体１００４と第３の椎骨体１０１０との間の椎間板１０１４にて実施された方法及びこの実施の形態の幾つかの面を示す部分、切欠き、側方斜視図が示される。
【０１４１】
理解されるように、適宜な患者を選んだ後、第１の椎骨体１０００に対する経肉茎的アクセスが経皮的に実現され、また、実質的に上記に開示したように、非撓み骨ドリルを使用して第１の椎骨体１０００と第２の椎骨体１００４との間の椎間板１００８にアクセスする。しかし、この実施の形態において、撓みドリル１０１６を使用して、第１の椎骨１００２と第２の椎骨体１００４との間の椎間板１００８（図４６）、第２の椎骨体１００４を通って第２の椎骨体１００４と第３の椎骨体１０１０との間の椎間板１００８（図４７）内に完全に達する通路を形成することを続行する。
【０１４２】
次に、切断装置（図示せず）又は摘出装置１０２２或いはその双方もしくは同等の装置（図４８、図４９）を使用して第２の椎骨体１００４と第３の椎骨体１０１０との間の椎間板１００８及び第２の椎骨体１００４の下方端板１０１８、第３の椎骨体１０１０の上方端板１０２０の一部分を除去する。次に、融合剤保持装置１０２４を第２の椎骨体１００４と第３の椎骨体１０１０との間の椎間板１０１４及び第１の椎骨体１０００と第２の椎骨体１００４との間の椎間板１００８（図５０）内に展開させる。
【０１４３】
１つの好ましい実施の形態において、伸延システム１０２６は、第１の椎骨１００２と第２の椎骨体１００４との間の椎間板１００８と、第２の椎骨体１００４と第３の椎骨体１０１０との間の椎間板１００８との双方にて融合剤保持装置１０２４内に配置する（図５１、図５２、図５３、図５４）。次に、融合剤保持装置１０２４の各々に融合剤を充填し、これにより第１の椎骨１００２を第２の椎骨１００６に融合させ、第２の椎骨１００６を第３の椎骨に融合させる。更に、１つの好ましい実施の形態において（図示しない）、第１の椎骨１００２を第２の椎骨１００６に接続し、第２の椎骨１００６を第３の椎骨に接続し又は双方を行うため、図４５に相応した方法にて追加的な融合手順を実施することができる。
【０１４４】
本発明は特定の好ましい実施の形態に関して極めて詳細に説明したが、その他の実施の形態とすることも可能である。従って、特許請求の範囲は本明細書に記載された好ましい実施の形態の説明にのみ限定されるべきではない。本明細書に引用した全ての参考例は、その内容の全体を参考として引用し本明細書に含めてある。
【図面の簡単な説明】
【図１】末端穿孔端部が挿入位置にある、本発明の１つの実施の形態に従った骨ドリルの側方斜視図である。
【図２】末端穿孔端部が穿孔位置にある、図１に示した骨ドリルの側方斜視図である。
【図３】図１に示した骨ドリルの下側サブ組立体の分解側方斜視図である。
【図４】図１に示した骨ドリルの上側サブ組立体の分解側方斜視図である。
【図５】図１に示した骨ドリルの幾つかの個別の構成要素の側方斜視図である。
【図６】図１に示すように骨ドリルと共に使用することのできる選択可能な案内先端の側方斜視図である。
【図７】末端が切断位置にある、本発明の１つの実施の形態に従った切断装置の側方斜視図である。
【図８】末端が挿入位置にある、図７に示した切断装置の切欠き側方斜視図である。
【図９】末端が挿入位置にある、図７に示した切断装置の末端の接写部分切欠き側方斜視図である。
【図１０】図７に示した切断装置の末端の接写部分切欠き側方斜視図である。
【図１１】ブレードが挿入位置にある、本発明の１つの実施の形態に従った摘出装置の側方斜視図である。
【図１２】ブレードが切断位置にある、図１１に示した摘出装置の側方斜視図である。
【図１３】図１２に示した摘出装置の末端の拡大側方斜視図である。
【図１４】図１２に示した摘出装置の分解側方斜視図である。
【図１５】変形した形態にあるときの本発明の１つの実施の形態に従った融合剤保持装置の側方斜視図（左側）及び頂面斜視図（右側）の双方を示す図である。
【図１６】変形していない形態にあるときの図１５に示した融合材保持装置の側方斜視図（左側）及び頂面斜視図（右側）の双方を示す図である。
【図１７】変形した形態にあるときの本発明の１つの実施の形態に従った別の融合剤保持装置の側方斜視図（左側）及び頂面斜視図（右側）の双方を示す図である。
【図１８】変形していない形態にあるときの図１７に示した融合材保持装置の側方斜視図（左側）及び上面斜視図（右側）の双方を示す図である。
【図１９】図１７及び図１８に示した融合剤保持装置を形成するワイヤーの独立的な部分を示す図である。
【図２０】本発明の１つの実施の形態に従った伸延システムの導入器を示す側方斜視図である。
【図２１】図２０に示した導入器を有する、伸延システムの罹患構成要素の１つの実施の形態を示す側方斜視図（左側）及び頂面斜視図（右側）である。
【図２２】図２０に示した導入器を有する、伸延システムの別の離間構成要素の１つの実施の形態を示す側方斜視図（左側）及び頂面斜視図（右側）である。
【図２３】変形していない形態にあるときの本発明に従った別の伸延システムの側方斜視図である。
【図２４】変形した形態にあるときの図２３に示した伸延システムの側方斜視図である。
【図２５】変形した形態（左側）及び変形していない形態（右側）にあるときの本発明に従った別の伸延システムのとげ付き差込み部を示す側方斜視図である。
【図２６】変形した形態にあるときの図２５に示したとげ付き差込み部を有する、伸延システムのラチェット装置の頂面斜視図（左側）及び側方斜視図（左側）である。
【図２７】変形していない形態にあるときの図２５に示したとげ付き差込み部を有する、伸延システムのラチェット装置の頂面斜視図（左側）及び側方斜視図（右側）である。
【図２８】２つの椎骨体と椎間板との間の空間的関係を変化させる若しくは脊柱の不安定さを起こす又はその双方を生じさせる疾患及び状態を治療する、本発明の方法を本発明に従って実施する１つの面を示す、部分切欠き側方斜視図である。
【図２９】２つの椎骨体と椎間板との間の空間的関係を変化させる若しくは脊柱の不安定さを起こす又はその双方を生じさせる疾患及び状態を治療する、本発明の方法を本発明に従って実施する別の面を示す、部分切欠き側方斜視図である。
【図３０】２つの椎骨体と椎間板との間の空間的関係を変化させる若しくは脊柱の不安定さを起こす又はその双方を生じさせる疾患及び状態を治療する、本発明の方法を本発明に従って実施する更に別の面を示す、部分切欠き側方斜視図である。
【図３１】２つの椎骨体と椎間板との間の空間的関係を変化させる若しくは脊柱の不安定さを起こす又はその双方を生じさせる疾患及び状態を治療する、本発明の方法を本発明に従って実施する更に別の面を示す、部分切欠き側方斜視図である。
【図３２】２つの椎骨体と椎間板との間の空間的関係を変化させる若しくは脊柱の不安定さを起こす又はその双方を生じさせる疾患及び状態を治療する、本発明の方法を本発明に従って実施する更に別の面を示す、部分切欠き側方斜視図である。
【図３３】２つの椎骨体と椎間板との間の空間的関係を変化させる若しくは脊柱の不安定さを起こす又はその双方を生じさせる疾患及び状態を治療する、本発明の方法を本発明に従って実施する更に別の面を示す、部分切欠き側方斜視図である。
【図３４】２つの椎骨体と椎間板との間の空間的関係を変化させる若しくは脊柱の不安定さ起こす又はその双方を生じさせる疾患及び状態を治療する、本発明の方法を本発明に従って実施する更に別の面を示す、部分切欠き側方斜視図である。
【図３５】２つの椎骨体と椎間板との間の空間的関係を変化させる若しくは脊柱の不安定さを起こす又はその双方を生じさせる疾患及び状態を治療する、本発明の方法を本発明に従って実施する更に別の面を示す、部分切欠き側方斜視図である。
【図３６】２つの椎骨体と椎間板との間の空間的関係を変化させる若しくは脊柱の不安定さを起こす又はその双方を生じさせる疾患及び状態を治療する、本発明の方法を本発明に従って実施する更に別の面を示す、部分切欠き側方斜視図である。
【図３７】２つの椎骨体と椎間板との間の空間的関係を変化させる若しくは脊柱の不安定さを起こす又はその双方を生じさせる疾患及び状態を治療する、本発明の方法を本発明に従って実施する更に別の面を示す、部分切欠き側方斜視図である。
【図３８】２つの椎骨体と椎間板との間の空間的関係を変化させる若しくは脊柱の不安定さを起こす又はその双方を生じさせる疾患及び状態を治療する、本発明の方法を本発明に従って実施する更に別の面を示す、部分切欠き側方斜視図である。
【図３９】２つの椎骨体と椎間板との間の空間的関係を変化させる若しくは脊柱の不安定さを起こす又はその双方を生じさせる疾患及び状態を治療する、本発明の方法を本発明に従って実施する更に別の面を示す、部分切欠き側方斜視図である。
【図４０】２つの椎骨体と椎間板との間の空間的関係を変化させる若しくは脊柱の不安定さを起こす又はその双方を生じさせる疾患及び状態を治療する、本発明の方法を本発明に従って実施する更に別の面を示す、部分切欠き側方斜視図である。
【図４１】２つの椎骨体と椎間板との間の空間的関係を変化させる若しくは脊柱の不安定さを起こす又はその双方を生じさせる疾患及び状態を治療する、本発明の方法を本発明に従って実施する更に別の面を示す、部分切欠き側方斜視図である。
【図４２】２つの椎骨体と椎間板との間の空間的関係を変化させる若しくは脊柱の不安定さを起こす又はその双方を生じさせる疾患及び状態を治療する、本発明の方法を本発明に従って実施する更に別の面を示す、部分切欠き側方斜視図である。
【図４３】２つの椎骨体と椎間板との間の空間的関係を変化させる若しくは脊柱の不安定さを起こす又はその双方を生じさせる疾患及び状態を治療する、本発明の方法を本発明に従って実施する更に別の面を示す、部分切欠き側方斜視図である。
【図４４】２つの椎骨体と椎間板との間の空間的関係を変化させる若しくは脊柱の不安定さを起こす又はその双方を生じさせる疾患及び状態を治療する、本発明の方法を本発明に従って実施する更に別の面を示す、部分切欠き側方斜視図である。
【図４５】２つの椎骨体と椎間板との間の空間的関係を変化させる若しくは脊柱の不安定さを起こす又はその双方を生じさせる疾患及び状態を治療する、本発明の方法を本発明に従って実施する更に別の面を示す、部分切欠き側方斜視図である。
【図４６】第１の椎骨の第１の椎骨体、第２の椎骨の第２の椎骨体、第１の椎骨体と第２の椎骨体との間の椎間板、第３の椎骨の第３の椎骨体、第２の椎骨体と第３の椎骨体との間の椎間板にて実施された、本発明の方法の１つの実施の形態における１つの面を示す部分切欠き側方斜視図である。
【図４７】第１の椎骨の第１の椎骨体、第２の椎骨の第２の椎骨体、第１の椎骨体と第２の椎骨体との間の椎間板、第３の椎骨の第３の椎骨体、第２の椎骨体と第３の椎骨体との間の椎間板にて実施された、本発明の方法の１つの実施の形態における別の面を示す部分切欠き側方斜視図である。
【図４８】第１の椎骨の第１の椎骨体、第２の椎骨の第２の椎骨体、第１の椎骨体と第２の椎骨体との間の椎間板、第３の椎骨の第３の椎骨体、第２の椎骨体と第３の椎骨体との間の椎間板にて実施された、本発明の方法の１つの実施の形態における更に別の面を示す部分切欠き側方斜視図である。
【図４９】第１の椎骨の第１の椎骨体、第２の椎骨の第２の椎骨体、第１の椎骨体と第２の椎骨体との間の椎間板、第３の椎骨の第３の椎骨体、第２の椎骨体と第３の椎骨体との間の椎間板にて実施された、本発明の方法の１つの実施の形態における更に別の面を示す部分切欠き側方斜視図である。
【図５０】第１の椎骨の第１の椎骨体、第２の椎骨の第２の椎骨体、第１の椎骨体と第２の椎骨体との間の椎間板、第３の椎骨の第３の椎骨体、第２の椎骨体と第３の椎骨体との間の椎間板にて実施された、本発明の方法の１つの実施の形態における更に別の面を示す部分切欠き側方斜視図である。
【図５１】第１の椎骨の第１の椎骨体、第２の椎骨の第２の椎骨体、第１の椎骨体と第２の椎骨体との間の椎間板、第３の椎骨の第３の椎骨体、第２の椎骨体と第３の椎骨体との間の椎間板にて実施された、本発明の方法の１つの実施の形態における更に別の面を示す部分切欠き側方斜視図である。
【図５２】第１の椎骨の第１の椎骨体、第２の椎骨の第２の椎骨体、第１の椎骨体と第２の椎骨体との間の椎間板、第３の椎骨の第３の椎骨体、第２の椎骨体と第３の椎骨体との間の椎間板にて実施された、本発明の方法の１つの実施の形態における更に別の面を示す部分切欠き側方斜視図である。
【図５３】第１の椎骨の第１の椎骨体、第２の椎骨の第２の椎骨体、第１の椎骨体と第２の椎骨体との間の椎間板、第３の椎骨の第３の椎骨体、第２の椎骨体と第３の椎骨体との間の椎間板にて実施された、本発明の方法の１つの実施の形態における更に別の面を示す部分切欠き側方斜視図である。
【図５４】第１の椎骨の第１の椎骨体、第２の椎骨の第２の椎骨体、第１の椎骨体と第２の椎骨体との間の椎間板、第３の椎骨の第３の椎骨体、第２の椎骨体と第３の椎骨体との間の椎間板にて実施された、本発明の方法の１つの実施の形態における更に別の面を示す部分切欠き側方斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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