(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）複数の発光素子から成る発光素子アレイと、
（ｂ）該発光素子アレイと像担持体との間に配設され、発光素子から放射される光を集束させる光学系と、
（ｃ）該光学系を支持する支持部材と、
（ｄ）前記光学系と像担持体との間の距離を調整するための偏心カムとを有するとともに、
（ｅ）該偏心カムは、軸部、及び該軸部に対して偏心させて形成されたカム部を備え、
（ｆ）該カム部は、前記支持部材に形成された保持部によって、カム部の軸方向に対して垂直の方向において両側から保持された状態で回転させられ、
（ｇ）前記軸部は、前記カム部の回転に伴って、前記保持部によって前記支持部材に形成された溝の底面に当接した状態で、溝内の位置を変化させて回転させられることを特徴とする露光装置。
【請求項２】
（ａ）複数のＬＥＤから成るＬＥＤアレイチップと、
（ｂ）該ＬＥＤアレイチップと像担持体との間に配設され、ＬＥＤから放射される光を集束させる光学系と、
（ｃ）該光学系を支持する支持部材と、
（ｄ）前記光学系と像担持体との間の距離を調整するための偏心カムとを有するとともに、
（ｅ）該偏心カムは、軸部、及び該軸部に対して偏心させて形成されたカム部を備え、
（ｆ）該カム部は、前記支持部材に形成された保持部によって、カム部の軸方向に対して垂直の方向において両側から保持された状態で回転させられ、
（ｇ）前記軸部は、前記カム部の回転に伴って、前記保持部によって前記支持部材に形成された溝の底面に当接した状態で、溝内の位置を変化させて回転させられることを特徴とするＬＥＤヘッド。
【請求項３】
前記偏心カムは、前記距離の調整後、接着剤によって保持部に接着される請求項１に記載の露光装置。
【請求項４】
前記軸部は、前記光学系と像担持体との間に配設される請求項１に記載の露光装置。
【請求項５】
前記保持部は、前記軸部を収容する収容部を有する請求項１に記載の露光装置。
【請求項６】
前記収容部は、短形の形状を有する溝である請求項１に記載の露光装置。
【請求項７】
前記像担持体に、前記偏心カムと当接させてスペーサが配設される請求項１に記載の露光装置。
【請求項８】
前記偏心カムは、前記距離の調整後、接着剤によって保持部に接着される請求項２に記載のＬＥＤヘッド。
【請求項９】
前記軸部は、前記光学系と像担持体との間に配設される請求項２に記載のＬＥＤヘッド。
【請求項１０】
前記保持部は、前記軸部を収容する収容部を有する請求項２に記載のＬＥＤヘッド。
【請求項１１】
前記収容部は、短形の形状を有する溝である請求項２に記載のＬＥＤヘッド。
【請求項１２】
前記像担持体に、前記偏心カムと当接させてスペーサが配設される請求項２に記載のＬＥＤヘッド。
【請求項１３】
請求項１又は３〜７のいずれか１項に記載の露光装置が搭載された画像形成装置。
【請求項１４】
請求項２又は８〜１２のいずれか１項に記載のＬＥＤヘッドが搭載された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、露光装置、ＬＥＤヘッド及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置、複合機等の画像形成装置、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ヘッドを露光装置として使用するプリンタ（ＬＥＤプリンタ）においては、ＬＥＤヘッドを構成するＬＥＤアレイチップによって発生させられた光が、集束性を有する光学系としてのロッドレンズアレイを通過して集束させられ、結像位置に配設された像担持体としての感光体ドラムに照射されることによって静電潜像が形成されるようになっている。
【０００３】
そして、ロッドレンズアレイと感光体ドラムとの間の距離、すなわち、ロッドレンズアレイの光を放出する端面である出射端面と感光体ドラムの表面との間の距離が、ピンによって調整される（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−１１４１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のプリンタにおいては、出射端面と感光体ドラムの表面との間の距離を調整するために、適切な長さのピンを選択し、取り付ける必要があるので、距離を精度よく調整するのが困難であるだけでなく、調整のための作業が煩雑である。
【０００５】
本発明は、前記従来のプリンタの問題点を解決して、光学系と像担持体との間の距離を精度よく調整することができ、調整するための作業を簡素化することができる露光装置、ＬＥＤヘッド及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのために、本発明の露光装置においては、複数の発光素子から成る発光素子アレイと、該発光素子アレイと像担持体との間に配設され、発光素子から放射される光を集束させる光学系と、該光学系を支持する支持部材と、前記光学系と像担持体との間の距離を調整するための偏心カムとを有する。
【０００７】
そして、該偏心カムは、軸部、及び該軸部に対して偏心させて形成されたカム部を備える。
【０００８】
また、該カム部は、前記支持部材に形成された保持部によって、カム部の軸方向に対して垂直の方向において両側から保持された状態で回転させられる。
そして、前記軸部は、前記カム部の回転に伴って、前記保持部によって前記支持部材に形成された溝の底面に当接した状態で、溝内の位置を変化させて回転させられる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、露光装置においては、複数の発光素子から成る発光素子アレイと、該発光素子アレイと像担持体との間に配設され、発光素子から放射される光を集束させる光学系と、該光学系を支持する支持部材と、前記光学系と像担持体との間の距離を調整するための偏心カムとを有する。
【００１０】
そして、該偏心カムは、軸部、及び該軸部に対して偏心させて形成されたカム部を備える。
【００１１】
また、該カム部は、前記支持部材に形成された保持部によって、カム部の軸方向に対して垂直の方向において両側から保持された状態で回転させられる。
そして、前記軸部は、前記カム部の回転に伴って、前記保持部によって前記支持部材に形成された溝の底面に当接した状態で、溝内の位置を変化させて回転させられる。
【００１２】
この場合、製造時の精度のばらつきによって外周面に凹凸が形成された場合でも、ほぼ一定の位置で、外周面と当接面とが接触することになるので、光学系と像担持体との間の距離を安定させることができ、焦点位置にずれが発生するのを防止することができる。その結果、光学系と像担持体との間の距離を精度よく調整することができ、調整するための作業を簡素化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としてのプリンタについて説明する。
【００１４】
図２は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概念図である。
【００１５】
図に示されるように、プリンタ１１には、四つの独立した画像形成部を構成する画像形成ユニット１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃが媒体としての用紙の挿入側から排出側に沿って配設され、各画像形成ユニット１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃは、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の画像を形成する。なお、前記媒体として、用紙のほかに、ＯＨＰ用紙、封筒、複写紙、特殊紙等を使用することができる。
【００１６】
各画像形成ユニット１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃは、像担持体としての感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、該感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃの表面を一様に、かつ、均一に帯電させる帯電装置としての帯電ローラ１４Ｂｋ、１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、前記感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃの表面に形成された潜像としての静電潜像に現像剤としての図示されないトナーを付着させ、可視像としての、かつ、現像剤像としての各色のトナー像を形成する現像剤担持体としての現像ローラ１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ等を有する。また、該各現像ローラ１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃに圧接させて現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ１８Ｂｋ、１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃが配設され、該トナー供給ローラ１８Ｂｋ、１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃは、現像剤カートリッジとしてのトナーカートリッジ２０Ｂｋ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃから供給されたトナーを前記現像ローラ１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃに供給する。そして、該現像ローラ１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃに現像剤規制部材としての現像ブレード１９Ｂｋ、１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃが圧接させられ、該現像ブレード１９Ｂｋ、１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃは、現像ローラ１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ上において、トナー供給ローラ１８Ｂｋ、１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃから供給されたトナーを薄層化する。
【００１７】
また、前記画像形成ユニット１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃにおける感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃより上方には、露光装置としてのＬＥＤヘッド１５Ｂｋ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃが感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃと対向させて配設され、各ＬＥＤヘッド１５Ｂｋ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃは、各色の画像データに従って感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃを露光し、静電潜像を形成する。そして、前記画像形成ユニット１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃにおける感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃより下方には、転写ユニットが配設される。該転写ユニットは、矢印ｅ方向に走行自在に配設された搬送部材としての搬送ベルト２１、及び該搬送ベルト２１を介して各感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃと対向させて配設され、用紙をトナーと逆の極性に帯電させ、各色のトナー像を用紙に転写する転写部材としての転写ローラ１７Ｂｋ、１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃを備える。
【００１８】
前記プリンタ１１の下部には、搬送路に用紙を供給するための給紙機構が配設され、該給紙機構は、ホッピングローラ２２、レジストローラ２３、媒体収容部としての用紙収容カセット２４等を備える。前記用紙収容カセット２４内の用紙は、ホッピングローラ２２によって繰り出され、レジストローラ２３に送られる。続いて、用紙は、レジストローラ２３から前記搬送ベルト２１に送られ、該搬送ベルト２１が走行させられるのに伴って搬送され、各画像形成ユニット１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃにおいて、転写ローラ１７Ｂｋ、１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃによって各色のトナー像が用紙に重ねて転写され、カラーのトナー像が形成される。そして、カラーのトナー像が形成された用紙は、定着器２８に送られ、該定着器２８においてカラーのトナー像は用紙に定着されられ、カラー画像が形成される。
【００１９】
次に、前記構成の感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３ＣとＬＥＤヘッド１５Ｂｋ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃとの関係について説明する。なお、各画像形成ユニット１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃにおける感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３ＣとＬＥＤヘッド１５Ｂｋ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃとの関係は、いずれも同じであるので、感光体ドラム１３ＢｋとＬＥＤヘッド１５Ｂｋとの関係についてだけ説明する。
【００２０】
図３は本発明の第１の実施の形態におけるＬＥＤヘッドの配設状態を示す縦断面図、図４は本発明の第１の実施の形態におけるＬＥＤヘッドの配設状態を示す横断面図である。
【００２１】
図において、１３Ｂｋは感光体ドラム、１５ＢｋはＬＥＤヘッド、３１は、感光体ドラム１３Ｂｋと対向させて配設され、複数の発光素子としてのＬＥＤから成る発光素子アレイとしてのＬＥＤアレイチップ、３２は、該ＬＥＤアレイチップ３１と感光体ドラム１３Ｂｋとの間に配設され、集束性を有し、各ＬＥＤから放射される光を集束させる光学系としての、かつ、レンズアレイとしてのロッドレンズアレイ、３３は、ＬＥＤアレイチップ３１、及び該ＬＥＤアレイチップ３１の制御を行うための図示されないドライバＩＣが搭載された基板、３４は、前記ロッドレンズアレイ３２を支持し、基板３３が取り付けられた筐体としての、かつ、支持部材としてのレンズアレイホルダであり、該レンズアレイホルダ３４は、アルミ材を型に流し込んで製造されたダイカスト品である。また、５５は感光体ドラム１３Ｂｋを回転自在に支持するサイドプレートである。
【００２２】
前記ロッドレンズアレイ３２は、レンズアレイホルダ３４に固着された後、光及び異物の進入を防止するために、レンズアレイホルダ３４との隙間がシリコン剤４１によって封止される。
【００２３】
また、３５はベース、８１は該ベース３５を介して前記基板３３をレンズアレイホルダ３４の基板当接面Ｓｂに圧接させるためのクランプ、５６はレンズアレイホルダ３４の感光体ドラム１３Ｂｋに対する位置決めを行うための位置決め用のピンである。なお、前記構成のＬＥＤヘッド１５Ｂｋは、感光体ドラム１３Ｂｋに対向させて配設される。
【００２４】
ところで、前記感光体ドラム１３Ｂｋ上に正確に光を結像させるためには、ＬＥＤアレイチップ３１の表面と、ロッドレンズアレイ３２の光が入射される端面、すなわち、入射端面との間の距離をＬ１とし、ロッドレンズアレイ３２の出射端面と感光体ドラムＢｋの表面との間の距離（ロッドレンズアレイ３２と感光体ドラム１３Ｂｋとの間隔）をＬ２としたとき、
Ｌ１＝Ｌ２
になるように距離Ｌ２を調整する必要がある。
【００２５】
そのために、レンズアレイホルダ３４の長さ方向の端部付近に、回転に伴って距離Ｌ２の調整を行う調整部材としての偏心カム４２、４３が配設され、該偏心カム４２、４３と各感光体ドラム１３Ｂｋの表面上に配設された当接部材としてのスペーサ３８ａ、３８ｂとが当接させられる。
【００２６】
なお、ベース３５の両端部には付勢部材としてのコイルばね３７が配設され、該各コイルばね３７は、ＬＥＤヘッド１５Ｂｋを感光体ドラム１３Ｂｋの方向に向けて付勢し、スペーサ３８ａ、３８ｂの当接面（Ｌ１＝Ｌ２となる任意の高さ）に偏心カム４２、４３を当接させ、前記距離Ｌ２を調整し、一定に保つ。
【００２７】
次に、偏心カム４２、４３の配設状態について説明する。
【００２８】
図５は本発明の第１の実施の形態におけるＬＥＤヘッドの斜視図である。
【００２９】
図に示されるように、偏心カム４２は、軸部４２ｂ、及び該軸部４２ｂの両端に一体に、かつ、円形の形状に形成されたカム部４２ｃを備える。該カム部４２ｃは、軸部４２ｂの軸線に対して所定の量だけ偏心させた軸線上に形成される。また、偏心カム４３は、両端に形成された軸部４３ｂ、及び該軸部４３ｂ間に一体に、かつ、円形の形状に形成されたカム部４３ｃを備える。該カム部４３ｃは、軸部４３ｂの軸線に対して所定の量だけ偏心させた軸線上に形成される。なお、３４ａはレンズアレイホルダ３４の両端に形成された位置決め穴であり、該位置決め穴３４ａに、サイドプレート５５（図３）に形成された前記ピン５６を挿入することによって、レンズアレイホルダ３４の感光体ドラム１３Ｂｋに対する位置決めを行うことができる。
【００３０】
次に、ロッドレンズアレイ３２の出射端面と感光体ドラム１３Ｂｋの表面との間の距離Ｌ２を調整する方法、すなわち、距離調整方法について説明する。
【００３１】
図６は本発明の第１の実施の形態における距離調整方法を示す第１の図、図７は本発明の第１の実施の形態における距離調整方法を示す第２の図、図８は本発明の第１の実施の形態における偏心カムの動作を説明する図である。
【００３２】
この場合、スペーサ３８ａ、３８ｂ（図３）の当接面に偏心カム４２、４３を当接させることによって、前記距離Ｌ２を調整することができるようになっている。そして、偏心カム４２、４３は、レンズアレイホルダ３４の収容部としてのＶ字状の形状を有する溝３４ｆ内に軸部４２ｂ、４３ｂを位置させ、あらかじめ矢印Ａ、Ｂ方向に回転させた状態でレンズアレイホルダ３４に固定され、感光体ドラム１３Ｂｋに対するレンズアレイホルダ３４の矢印Ｃ方向における位置が調整される。
【００３３】
矢印Ｃ方向以外の感光体ドラム１３Ｂｋに対するレンズアレイホルダ３４の位置決めは、前述されたようにサイドプレート５５に配設されたピン５６をレンズアレイホルダ３４に形成された位置決め穴３４ａ（図５）に挿入することによって行われる。
【００３４】
次に、ロッドレンズアレイ３２の焦点の調整方法について説明する。
【００３５】
図９は本発明の第１の実施の形態におけるロッドレンズアレイの焦点の調整方法を示す図、図１０は本発明の第１の実施の形態における光センサのセンサ出力を示す図である。なお、図１０において、横軸に位置を、縦軸にセンサ出力を採ってある。
【００３６】
この場合、ロッドレンズアレイ３２の焦点の調整は、ＬＥＤヘッド１５Ｂｋ（図３）をあらかじめ測定器に取り付けた状態で行われる。そのために、測定器には、スペーサ３８ａ、３８ｂに相当する当接部材としてのプレート４５、４６が配設され、該プレート４５、４６に偏心カム４２、４３を当接させる。続いて、ＬＥＤヘッド１５Ｂｋを点灯させた状態でセンサ６１の前にスリット部材６２を取り付け、センサ６１を焦点の位置、すなわち、焦点位置付近における図９のＸ方向に移動させて走査する。なお、前記スリット部材６２には、ＬＥＤヘッド１５Ｂｋから放射された光を透過させるための所定のスリット６３が形成される。また、プレート４５、４６は、測定器に固定させて配設される。そして、偏心カム４２、４３をプレート４５、４６に当接させた状態で偏心カム４２、４３を回転させることによって、ＬＥＤヘッド１５Ｂｋのセンサ６１に対する距離を、ＬＥＤヘッド１５Ｂｋの左端及び右端の両端において調整することができる。
【００３７】
走査に伴って、センサ６１から図１０に示されるようなセンサ出力が得られる。前記センサ６１のセンサ出力の最大値をＯｍａｘとし、最小値をＯｍｉｎとしたとき、値ＭＴＦを次の式で算出する。
【００３８】
ＭＴＦ＝（（Ｏｍａｘ−Ｏｍｉｎ）／（Ｏｍａｘ＋Ｏｍｉｎ））×１００〔％〕
続いて、センサ６１を図９のＺ方向に少しずつ移動させ、各位置で走査を繰り返し、値ＭＴＦを計算し、最も値ＭＴＦが大きくなるＺ方向の位置を焦点位置として測定する。
【００３９】
そして、測定された焦点位置、すなわち、測定焦点位置と、目標となる焦点位置、すなわち、目標焦点位置とを比較し、測定焦点位置と目標焦点位置とが異なる場合、偏心カム４２、４３を回転させ、測定焦点位置と目標焦点位置とが等しくなるようにする。測定焦点位置と目標焦点位置とが等しくなり、焦点の調整が終了すると、偏心カム４２、４３を図示されない接着剤によって接着し、レンズアレイホルダ３４に固定する。
【００４０】
ところで、焦点の調整が行われたＬＥＤヘッド１５Ｂｋは、プリンタ１１（図２）に搭載され、前述されたように、感光体ドラム１３Ｂｋの上に配設されたスペーサ３８ａ、３８ｂに偏心カム４２、４３を当接させることによって距離Ｌ２を一定に保つようになっている。
【００４１】
ところが、前記偏心カム４２、４３の外周面は、製造時の精度のばらつきによって完全な平面ではないので、外周面の凹凸によって当接状態が変わってしまい、焦点位置にずれが発生してしまう。
【００４２】
図１１は従来の偏心カムとスペーサとの関係を示す第１の図、図１２は従来の偏心カムとスペーサとの関係を示す第２の図である。この場合、偏心カム４２、４３のうちの偏心カム４２について説明する。
【００４３】
図に示されるように、カム部４２ｃの外周面Ｓ１及びスペーサ３８ａの当接面Ｓ２に凹凸がある場合、偏心カム４２の幅方向における異なる位置ｐａ、ｐｂで前記外周面Ｓ１と当接面Ｓ２とが接触する。ところで、スペーサ３８ａにおいては、当接面Ｓ２の凹凸の高さが精度良く管理されるようになっているが、スペーサ３８ａ上の複数の箇所において同様な管理を行うことは非常に困難である。また、測定器のプレート４５、４６の場合も同様に、複数の箇所において凹凸の高さを精度良く管理することは困難である。したがって、前記距離Ｌ２（図４）が異なってしまい、焦点位置にずれが発生してしまう。
【００４４】
そこで、本実施の形態においては、カム部４２ｃの外周面を、偏心カム４２の軸方向において湾曲させるようにしている。
【００４５】
図１は本発明の第１の実施の形態における偏心カムの斜視図、図１３は本発明の第１の実施の形態における偏心カムとスペーサとの関係を示す図である。
【００４６】
図１において、４２は偏心カム、４２ｂは偏心カム４２の軸部、４２ｃは偏心カム４２のカム部である。また、Ｓ１１は各カム部４２ｃの外周面であり、該外周面Ｓ１１は、偏心カム４２の軸方向（幅方向）において所定の曲率で湾曲させられ、軸方向における所定の箇所、本実施の形態においては、中央ほど突出する弧状の凸面によって形成される。なお、εａは各カム部４２ｃの軸方向の中央を示す仮想線である。また、本実施の形態において、外周面Ｓ１１は、弧状の凸面によって形成されるようになっているが、多角形状の凸面によって形成することもできる。
【００４７】
このように、本実施の形態においては、各外周面Ｓ１１が凸面によって形成されるので、偏心カム４２の軸方向において最も突出した位置ｐｃで、外周面Ｓ１１と当接面Ｓ２とが当接し、接触する。そして、製造時の精度のばらつきによって外周面Ｓ１１に凹凸が形成されても、ほぼ一定の位置ｐｃで、外周面Ｓ１１と当接面Ｓ２とが接触することになる。したがって、距離Ｌ２（図４）を安定させることができ、焦点位置にずれが発生するのを防止することができる。その結果、ロッドレンズアレイ３２と感光体ドラム１３Ｂｋとの間の距離を精度よく調整することができ、調整するための作業を簡素化することができる。
【００４８】
ところで、前記スペーサ３８ａは、製造時に厚さが管理されているが、スペーサ３８ａの当接面Ｓ２に凹凸がある場合、当接面Ｓ２の全体の厚さを厳密に管理することは不可能なので、通常は当接面Ｓ２の所定の１箇所で厚さを測定することで、厚さを管理するようになっている。
【００４９】
図１４は従来の偏心カムとスペーサとの関係を示す第３の図、図１５は従来の偏心カムとスペーサとの関係を示す第４の図、図１６は従来の偏心カムとスペーサとの関係を示す第５の図である。
【００５０】
図に示されるように、偏心カム４２における軸部４２ｂを、レンズアレイホルダ３４に形成された溝３４ｆに位置させたまま、軸部４２ｂを中心にしてカム部４２ｃを回転させることによって距離Ｌ２（図４）を調整するに当たり、スペーサ３８ａの当接面Ｓ２に凹凸がある場合、軸部４２ｂに対するカム部４２ｃの角度が異なると、外周面Ｓ２１と当接面Ｓ２とが接触する位置が異なる。したがって、前述されたように、接触位置が変化すると、厚さが管理されていない位置ｐｅで外周面Ｓ２１と当接面Ｓ２とが接触し、それに伴って、距離Ｌ２が変化してしまう。その結果、焦点位置にずれが発生してしまう。
【００５１】
そこで、軸部４２ｂに対するカム部４２ｃの角度が異なる場合でも、外周面Ｓ２１と当接面Ｓ２とが接触する位置が変化しないようにした本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００５２】
図１７は本発明の第２の実施の形態における偏心カムとスペーサとの関係を示す第１の図、図１８は本発明の第２の実施の形態における偏心カムとスペーサとの関係を示す第２の図、図１９は本発明の第２の実施の形態における偏心カムとスペーサとの関係を示す第３の図、図２０は本発明の第２の実施の形態における偏心カムとスペーサとの関係を示す第４の図である。なお、図２０は、図１８における偏心カム４２及びレンズアレイホルダ３４をスペーサ３８ａ側から見た図である。
【００５３】
図において、３４は筐体としての、かつ、支持部材としてのレンズアレイホルダ、３８ａは像担持体としての感光体ドラム１３Ｂｋ（図３）の表面上に配設された当接部材としてのスペーサ、４２ｂは軸部、４２ｃはカム部、Ｓ１１は各カム部４２ｃの外周面、Ｓ２はスペーサ３８ａの当接面である。また、３４ｅは、前記レンズアレイホルダ３４に形成され、前記軸部４２ｂの一部を収容する収容部としての矩形の形状を有する溝、３４ｇは、レンズアレイホルダ３４の両縁に突出させて形成され、前記カム部４２ｃを両側から保持する保持部である。
【００５４】
前記カム部４２ｃは、焦点の調整が終了するまでは、軸部４２ｂを溝３４ｅの底面に当接させた状態で、両側から保持部３４ｇによって、回転自在に、かつ、摺動自在に保持される。したがって、図１７〜１９に示されるように、前記溝３４ｅ内で軸部４２ｂを回転させ、それに伴って溝３４ｅ内で軸部４２ｂの位置を変化させると、カム部４２ｃは、保持部３４ｇによって保持された状態で回転させられ、レンズアレイホルダ３４に対して、接離する方向で位置が変化し、距離Ｌ２（図４）を変化させる。
【００５５】
なお、この場合も、焦点の調整が終了すると、偏心カム４２は前記接着剤によって接着され、レンズアレイホルダ３４に固定される。
【００５６】
本実施の形態において、カム部４２ｃは、保持部３４ｇによって保持された状態で回転させられ、レンズアレイホルダ３４に対して接離する方向で位置が変化し、距離Ｌ２を変化させるので、スペーサ３８ａの当接面Ｓ２上において、カム部４２ｃの外周面Ｓ１１と接触する位置ｐｆが変化するのを防止することができる。
【００５７】
したがって、距離Ｌ２を安定させることができ、焦点位置にずれが発生するのを防止することができる。その結果、光学系としての、かつ、レンズアレイとしてのロッドレンズアレイ３２と感光体ドラム１３Ｂｋとの間の距離を精度よく調整することができ、調整するための作業を簡素化することができる。
【００５８】
前記各実施の形態においては、画像形成装置としてのプリンタに適用した例について説明しているが、本発明を、複写機、ファクシミリ装置、複合機等に適用することができる。
【００５９】
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１の実施の形態における偏心カムの斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概念図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるＬＥＤヘッドの配設状態を示す縦断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるＬＥＤヘッドの配設状態を示す横断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるＬＥＤヘッドの斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における距離調整方法を示す第１の図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における距離調整方法を示す第２の図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における偏心カムの動作を説明する図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態におけるロッドレンズアレイの焦点の調整方法を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における光センサのセンサ出力を示す図である。
【図１１】従来の偏心カムとスペーサとの関係を示す第１の図である。
【図１２】従来の偏心カムとスペーサとの関係を示す第２の図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態における偏心カムとスペーサとの関係を示す図である。
【図１４】従来の偏心カムとスペーサとの関係を示す第３の図である。
【図１５】従来の偏心カムとスペーサとの関係を示す第４の図である。
【図１６】従来の偏心カムとスペーサとの関係を示す第５の図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態における偏心カムとスペーサとの関係を示す第１の図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態における偏心カムとスペーサとの関係を示す第２の図である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態における偏心カムとスペーサとの関係を示す第３の図である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態における偏心カムとスペーサとの関係を示す第４の図である。
【符号の説明】
【００６１】
１１    プリンタ
１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ    感光体ドラム
１５Ｂｋ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ    ＬＥＤヘッド
３１    ＬＥＤアレイチップ
３２    ロッドレンズアレイ
３４    レンズアレイホルダ
３４ｇ    保持部
４２、４３    偏心カム
４２ｂ、４３ｂ    軸部
４２ｃ、４３ｃ    カム部
Ｓ１１    外周面
【図１】
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【図２】
0004545782.tif 000003
【図３】
0004545782.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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