(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信システムの動作を制御する方法であって、システム動作中に：
前記通信システムに配置される移動ユニットのパイロット・チャネル・パワーの設定を取得することを含む、前記通信システムからデータを得る段階であって、前記データは、送信パワー、受信器雑音、及び移動体の現在位置を取得することを含む、前記通信システムからデータを得る段階；
前記移動体の現在位置を使用して、移動体の将来位置を予測する段階；
前記データおよび前記移動体の将来位置を利用して、シミュレーションによりシステム性能を生成する段階；
前記シミュレーションによるシステム性能から移動体の将来位置の前記パイロット・チャネル・パワーの設定に対する複数のシステム調整を判定する段階；
将来の期間における前記判定する段階から、前記移動体の将来位置の前記パイロット・チャネル・パワーの設定と前記将来の期間における前記システム調整とを利用して、シミュレーションによる調整済みシステム性能を生成する段階；および
シミュレーションによる前記調整済みシステム性能が性能改善を示す場合に、前記システム調整に従って前記通信システムを調整する段階；
によって構成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記システム調整は、チャネル・パワー調整からなることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
システム調整を判定する前記段階は、チャネル・パワー調整方法を実施することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
システムの動作及び性能の履歴データを与える段階をさらに含んで構成される請求項１記載の方法であって、システム調整を判定する前記段階は、前記履歴データを利用することをさらに含んで構成されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
システムの動作及び性能の前記履歴データを利用して、前記調整済みシステム性能を評価する段階をさらに含んで構成されることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
本発明は、一般に、ワイヤレス通信システムに関し、さらに詳しくは、ワイヤレス通信システムにおいてチャネル・パワーを調整する方法に関する。
【０００１】
（従来の技術）
セルラ通信システムとは、システムと要素の複雑なネットワークである。最小限限の要素として、１）通常少なくとも一つであって、一般にはいくつかの基地トランシーバ局（ＢＴＳ：base transceiver station）によって与えられる、加入者ユニット（セルラ電話または移動体）への無線リンクと、２）基地トランシーバ局の間の通信リンクと、３）基地トランシーバ間の通信を制御し、かつ基地トランシーバの動作および相互作用を管理するためのコントローラで、一般には一つまたはそれ以上の基地局コントローラまたは集中基地局コントローラ（ＢＳＣ／ＣＢＳＣ：base station controller/centralized base station controller）と、４）システム内で呼を中継するための呼コントローラまたは交換機であって、一般には移動交換局（ＭＳＣ：mobile switching center）と、５）通常ＭＳＣによって与えられる、陸線(land line)または一般電話交換網（ＰＳＴ：public switched telephone system）へのリンクが含まれる。
【０００２】
ワイヤレス通信システムを設計する一つの態様では、基地局の地理的位置および関連サービス・エリアを選択することを必要とする。この設計のいくつかの条件には、パイロット・チャネルおよび同期チャネルなどの特定の無線周波数チャネルが各サービス・エリア内に存在すること保証し、しかも他のサービス・エリアとの干渉が最小限となることを保証することを含む。
【０００３】
一般に、各基地局におけるパイロット・チャネル・パワーは手動調整され、一方、ページ・チャネルおよび同期チャネル・パワーは自動調整されたパイロット・チャネル・パワー・レベルに自動的にスケーリングされる。また、トラヒック・チャネル・パワー制限も調整済みパイロット・チャネル・パワー・レベルに自動的にスケーリングされる。簡単なように、本明細書ではパイロット・チャネル，ページ・チャネルおよび同期チャネル・パワーは総じてパイロット・チャネル・パワーというが、パイロット・チャネル・パワーという用語は一つまたはそれ以上のこのようなチャネルもしくは任意の同様な種類のチャネルに適用できることが想定される。特定のパイロット・チャネル・パワーを選択することは可能であるが、パイロット・チャネルの実際の信号伝播パターンを予測することは困難であり、ここで信号は予期しない方向に反射して、基地局の指定されたサービス・エリアにおいて信号強度が不足したり、および／あるいは近傍サービス・エリアにおいて干渉レベルが許容できないレベルになることがある。例えば、一つまたはそれ以上のパイロット・チャネル・パワーを高く設定しすぎると、システム全体のさまざまな位置で多すぎるパイロット・チャネル信号が存在することになり、移動体が経路損(pathloss)の観点から最良のパイロット・チャネルを選択とするという能力を妨げることがある。これは、システムのソフト・ハンドオフ性能に対して特に悪影響を及ぼすことがある。また、特定の位置における全てのパイロット・チャネル・パワーからの信号体雑音比が許容不可になることがある。
【０００４】
理解されるように、パイロット・チャネル・パワーの手動割当は、通信システムにおける各サービス・エリアについて完全なカバレッジ(complete coverage)および許容可能な干渉レベルを得るためには、割当の実施，現地試験および改定を繰り返し行わなければならないという点で、時間がかかり、高価である。パイロット・チャネル・パワーを設定する自動化方法については、１９９７年６月３０日に出願された、共通に譲渡された米国特許出願第０８／８８４，９６５号 "Method for Automatically Selecting Channel Powers in a Wireless Communication System"において説明されており、この開示は本明細書に参考として明示的に含まれる。上記の米国特許出願において開示される自動化方法は、既存のパイロット・チャネル・パワー設定に対して以後のパイロット・チャネル・パワー設定および／または改定(revision)を行う点でさらに有用である。しかし、パイロット・チャネル・パワー設定の各セットは、システム動作の観点からは、「静的(static)」なままである。すなわち、リアルタイムでは、ワイヤレス通信システムの動作中に、パイロット・チャネル・パワーの現セットは変化しないままである。パイロット・チャネル・パワーのアクティブ・セットへの変更は頻繁に生じず、生じるとしても、例えば、セルの追加や、トポロジーの変化など、ワイヤレス通信システムにおける大きな変化の結果として生じる。
【０００５】
従って、米国特許出願第０８／８８４，９６５号において提供されるパイロット・チャネル・パワー割当の改善があったとしても、パイロット・チャネル・パワーの静的セットは妥協となり、システム動作中にシステムの全エリアを同時に「良好(good)」にすることはできない。静的セットは、一度に同時に多くのエリア上で最良状態を探すが、高および低トラヒック密度の現エリア、すなわち、移動体が位置する現エリアについて、任意の時点で考慮することはしない。さらに、セル位置，セクタ・アンテナ特性およびカバー対象地勢(covered terrain)といった特定のセルラ・システム設計について一つの分散(distribution)あるいは複数の分散の平均に基づくパイロット・チャネル・パワー設定では、トラヒックが移動して、システム内の各基地局（逆方向リンク）および各位置（順方向リンク）にて雑音を変化させると、いくつかの重要なエリアが適切にサービス供給されないことがある。「適切にサービス提供されない(not properly served)」という表現は、サービス・エリアがカバー不足(under covered)あるいはカバー過剰(over covered)のいずれかである場合を表す。カバー不足サービス・エリアは、このカバー・エリアで動作する移動体を適切にサービス提供するのに十分な数およびパワーのパイロット・チャネルが不足している。カバー過剰サービス・エリアは、あるアリア上で衝突するパイロット・チャネルが多すぎて、一つの良好なチャネルに接続しつづけるために制御システムが測定・メッセージングできるよりも急速に移動体が交換する必要がある。また、カバー過剰サービス・エリアは、大きなパワーのパイロット・チャネルが多すぎることがあり、ここではどのパイロット・チャネルも、他のパイロット・チャネルおよび他の雑音源の存在により十分でない。すなわち、どのパイロット・チャネルも、移動体が選択するのに十分ではない。劣悪に調整されたパイロット・チャネル・パワーの結果として、呼の欠落，ハンドオフの失敗，システム利用不能および不十分なシステム利用となる。
【０００６】
従って、ワイヤレス通信システムの動作中にワイヤレス通信システム内のチャネル・パワーを調整する方法が必要とされる。
【０００７】
（好適な実施例の説明）
本発明は、リアルタイム・システム・データとともにパワー調整戦略(power adjustment strategy)を利用して、システム動作中にワイヤレス通信システムにおいてパイロット・チャネル・パワーを調整する方法を提供する。本発明のいくつかの好適な実施例について、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）デジタル・セルラ通信システムにおいてパイロット・チャネル・パワーを調整する観点から説明する。なお、本発明は他のシステム・タイプにも適用され、例えば、ＧＳＭ(Global System for Mobile communications)デジタル・セルラ通信システムにおいて報知制御チャネル・パワーおよびトラヒック・チャネル・パワーを調整することにも適用できる。
【０００８】
本発明では、パイロット・チャネル・パワーの既存のセットが継続的なシステム動作で問題が生じる可能性があることを判定するために、ワイヤレス通信システムの動作中に容易に入手可能な比較的少数のデータを利用できることが思いがけなく判明した。本発明の好適な実施例に従って、パイロット・チャネル・パワーの改定セット(a revised set of pilot-channel power settings)が確立され、この改定セットの結果によりシステム動作の十分な改善が得られることを確認するためにチェックされる。次に、パイロット・チャネル・パワーの改定セットは、パイロット・チャネル・パワーを調整するように基地トランシーバ局に適宜命令することによって、ワイヤレス通信システム内で実施される。実際、わずか２つの入力データは、システム・シミュレーション手法を利用することによって、システム動作の意外に正確な表現を与えることが判明している。比較的少数の入力データを利用することはシステム性能の評価を簡略化し、問題の特定，解決および検証を実質的に連続的かつリアルタイムで達成できる。なお、パイロット・チャネル・パワー設定を改定する点から説明するが、本発明は、適切な利用可能なデータを用いてワイヤレス通信システムのほぼ任意の動作パラメータにも適用できることが理解される。
【０００９】
本発明の別の態様では、システム履歴データ(system history data)が収集され、保持される。過去のシステム動作および性能などの事項を表すシステム履歴データは、改定パイロット・チャネル・パワー設定を確立する際およびパイロット・チャネル・パワー設定の改定セットによってシステム性能が改善するかどうかを判定する際に利用される。さらに、システム履歴データは、ワイヤレス通信システムの問題領域、すなわち、調整が頻繁に必要な領域や、所望のレベルのシステム性能を実現するために調整が非効果的である領域を特定するために用いられる。これらの問題領域は、より恒久的な解決を得ることを目的として、更なるシステム・エンジニアリングおよび評価のためにワイヤレス・システム・オペレータに報告してもよい。
【００１０】
留意されるように、本発明について、いくつかの好適な実施例の観点から、特にいくつかの通信規格の少なくとも一つに従って動作するワイヤレス通信システムの観点から説明する。これらの規格には、ＡＭＰＳ(Advanced Mobile Phone System)，ＮＡＭＰＳ(Narrowband Advanced Mobile Phone System)，ＧＳＭ(Global system for Mobile Communications)，ＩＳ−５５  ＴＤＭＡ(Time Division Multiple Access)デジタル・セルラ，ＰＣＳ(Personal Communication System)ならびにこれらのプロトコルの変形および進化形を含むが、それらに制限されない、アナログ，デジタルあるいはデュアル・モード通信システム・プロトコルが含まれる。図１に示すように、ワイヤレス通信システム１０は、全サービス・エリア２２を担当する移動交換局（ＭＳＣ）１２，第１基地局コントローラ（ＢＳＣ）１４および第２ＢＳＣ１６を含む。このようなシステムで周知なように、各ＢＳＣ１４，１６は、それぞれセル１８およびセル２０として概して示される、通信セルまたはサービス・エリアをそれぞれ担当する、関連した複数の基地トランシーバ局（ＢＴＳ）２４，２６をそれぞれ有する。なお、必要に応じて、また本発明の公正な範囲から逸脱せずに、より多くのあるいはより少ないセルを実装できることが理解される。ＭＳＣ１２，ＢＳＣ１４，１６およびＢＴＳ２４，２６は、セル１８，２０において動作する概して２８として示される移動局（「移動体」）にワイヤレス通信サービスを提供するための適用可能な規格に従って規定され、動作し、これらの要素のそれぞれはイリノイ州ショーンブルグのモトローラ・インクから一般入手可能である。
【００１１】
また、図１には、運用管理局（ＯＭＣ：operations and maintenance center)３０がＢＳＣ１４およびＢＳＣ１６にそれぞれ結合されて示されている。なお、一つのＯＭＣが複数のＢＳＣを担当でき、システム１０内のＯＭＣの実際の数はシステムのサイズに依存する。例えば、小さなシステムは、全てのＢＳＣが結合されている一つのＯＭＣしか必要とせず、また大きなシステムはいくつかのＯＭＣを含むことができる。ＯＭＣ３０は、ワイヤレス通信システム１０への、特にＢＳＣ１４およびＢＳＣ１６へのインタフェース３４を含む。なお、ＯＭＣ３０はワイヤレス通信システム１０の他の要素、あるいは複数の要素と直接あるいは間接的にインタフェースでき、さらに通信システム１０の各無線通信部分、すなわちＢＴＳおよびＢＳＣについて、また交換部分、すなわちＭＣＳについて、専用ＯＭＣを設けることができる。インタフェース３４は、通信システム１０の動作を監視し、通信システム１０からデータを収集するためのゲートウェイを提供する。また、インタフェース３４は、通信システム１０の要素に対して制御情報および他の情報を通信するために用いられ、この点で、インタフェース３４はワイヤレス通信ネットワークのＯＭＣについて当技術分野で周知なように機能する。また、ＯＭＣ３０は、本発明を実施するために容易に適応できる処理能力およびメモリを内蔵する。もちろん、適切な処理およびメモリ能力を有する他の適切なシステム要素も同様に適応できる。
【００１２】
基地局２４，２６と移動体２８との間の多元接続ワイヤレス通信は、物理的な経路を提供する無線周波数（ＲＦ）チャネル上で行われ、ここで音声，データおよび映像などの通信信号が送信される。基地局から移動体への通信は順方向リンク・チャネル上で生じるといい、一方、移動体から基地局への通信は逆方向リンク・チャネル上で生じる。
【００１３】
符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）チャネル化(channelization)を利用する通信システムは、本発明の各実施例で利用するのに適している。このような通信システムは周知であり、TIA/EIA Interim Standard IS-95A, Mobile Station-Base Station Compatibility Standards for Dual-Mode Wideband spread Spectrum Cellular Systems, Telecommunications Industry Association, Washington, D.C., July 1993 （ＩＳ−９５Ａ）ならびにTIA Telecommunications systems Bulletin: Support for 14.4 kbps Data Rate and PCS Interaction for Wideband Spread Spectrum Cellular Systems （「公報」）, February 1996を含むがそれに限定されない該規格のあらゆる補遺および改定およびTIA/EIA Interim Standard IS-96 （ＩＳ−９６）において詳細に説明されており、これらの開示は参考として本明細書に明示的に含まれる。ＣＤＭＡチャネル化を利用する別の通信システムについては、TIA/EIA Interim Standard IS-99, Data Services Option Standard for Wideband Spread Spectrum Digital Cellular Systems （ＩＳ−９９）, Telecommunication Industry Association, Washington, D.C.において説明されており、これもまた本明細書に参考として含まれる。
【００１４】
通信システム１０などＣＤＭＡ方式の通信システムでは、移動体２８は共通の周波数スペクトル上で通信信号を送受信する。ウォルシュ符号(Walsh code)などの特殊符号は、システム１０において複数の通信信号を互いに分離するために用いられる。各特殊符号は、共通の周波数スペクトル内の一つの通信チャネルを一般に表す。通信チャネルは、とりわけ、パイロット・チャネル，ページング・チャネル，同期チャネル，トラヒック・チャネルまたはトラヒック・チャネルの一部でもよい。
【００１５】
各基地局２４，２６は、とりわけ、複数のトランシーバ（図示せず）を内蔵し、これらのトランシーバは移動体２８と基地局２４，２６との間の通信のための通信チャネル（例えば、ウォルシュ符号などの符号とともに、無線周波数リンクｆ１〜ｆｎ）を与える。また、通信チャネルは、周波数と符号の組合せ、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システムにおけるようなタイムスロット、あるいは周波数とタイムスロットの組合せを表してもよい。本明細書で説明する本発明の好適な実施例では、無線周波数チャネルは、符号方式の無線周波数通信システムにおけるチャネルを表すと理解される。パイロット・チャネルなどのいくつかの通信チャネルは、制御情報およびシグナリング情報を与えるために専用される。また、基地局２４，２６は、通信信号を送受信するアンテナ（図示せず）を含む。このアンテナは任意の種類でもよく、例えば、指向性ビーム，単方向ビーム，全方向ビーム，パッチまたはアレイでもよい。送信パワーおよび／または整相(phasing)は、さまざまな周知の手法を利用して制御・変更できる。
【００１６】
システム１０のプラニング中に、基地局２４，２６の地理的位置ならびにセル１８，２０の隣接境界は、手動で、あるいはモトローラ社製のNetplan（商標）システム・プラニング・ツールなどのさまざまなツールを利用して決定できる。セル１８，２０の形状およびサイズは、トポロジー，アンテナを配置するためのサイトの可用性およびトラヒック輻輳の関数として変化する。
【００１７】
システム１０の物理的な配置だけでなく、パイロット・チャネル・パワー設定などの無線周波数チャネル値の初期セットも、好ましくは上記の米国特許出願において開示・説明される方法を利用して確立される。各パイロット・チャネル信号について、与えられた基地局２４または２６からシステム１０内の特定の点までに生じるパイロット・チャネル信号の経路損の量（すなわち、信号パワーの減衰量）および遅延拡散(delay spread)（すなわち、時間遅延）が判定される。システム１０内で多数の基準点が確立され、一般には道路，建物および他の主要構造物と関連付けられる。次に、経路損および遅延データは、経路損および遅延マップの形式でシステム１０内に保持される。経路損および遅延計算は、実データまたは測定データに基づいてもよく、あるいは周知のモデルに基づいた予測でもよい。
【００１８】
システム１０の正確な動作を確保するため、システム１０内の任意の点にて所望の数のパイロット・チャネルが移動体２８によって受信可能であることが重要である。現在利用可能なＣＤＭＡ移動体では、ＣＤＭＡ通信システム全体の位置に対して受信可能なパイロット・チャネルのほぼ最適な数は１〜３であることが知られている。これは、現在利用可能な移動体は３本のパイロット・チャネルに同時に同期できるためである。将来の移動体は３本以上を獲得・同期する能力があるかもしれない。ある点において衝突する追加のパイロット・チャネル信号は３本の最良パイロット・チャネルと干渉して、この特定の点におけるカバレッジを実質的に低下させることがある。ある点において衝突するパイロット・チャネル信号が少なすぎると、呼の欠落および／またはサービス中断が生じることがある。しかし、静的なパイロット・チャネル・パワー設定では、現在のセル負荷を考慮すると、ある点において衝突する信号の数は、最適なパイロット・チャネル信号より少なく、あるいは多くなる。
【００１９】
本発明の好適な実施例に従って、図２を参照して、パイロット・チャネル・パワー設定を調整する方法２００を示す。なお、方法２００はシステム１０の任意の適切な制御要素内で実施でき、以下で説明するステップを実施するための適切なメモリおよび処理能力を含むＯＭＣ３０に関連して好ましくは実施される。
【００２０】
方法２００は、システム１０の現性能のシミュレーションでステップ２０２から開始する。このシミュレーションのために最小限のデータ入力が必要になり、ステップ２０４において、各セルあるいはセルの重要なサブセットについて、現電力増幅器送信（ＰＡＴｘ）パワーが得られ、ステップ２０６において、各セルあるいはセルの重要なサブセットにおける受信機雑音が得られる。好適なシミュレーションについては、１９９６年８月１４日に出願され、共通に譲渡された米国特許出願第０８／７０２，４２３号 "Method of Controlling a Communication System"において開示・説明されており、この特許出願の開示は本明細書において参考として含まれる。もちろん、他の適切なシステム・シミュレーション手法を採用してもよい。ステップ２０８において、シミュレーションの結果は複数のパラメータ・メッシュ(parameter meshes)となる。パラメータ・メッシュとは、簡単にいうと、目的の領域をカバーするグリッドの各ｘ，ｙ座標に対する特定のパラメータの計算のことである。特許出願第０８／７０２，４２３号で説明しているように、パラメータ・メッシュは、多数の異なる条件について、全サービス・エリア２２、つまりその指定された部分において計算され、メッシュ・セットを形成し、次にメッシュ・セットは、システム性能を判定するために評価される。
【００２１】
当業者であれば、システム性能情報を得るために多数のパラメータ・メッシュを計算できることが理解できよう。いくつかの関連するパラメータ・メッシュは、１）順方向リンク・パワー条件，２）逆方向リンク・パワー条件，３）有用なパイロット・チャネル信号の数，および４）最良パイロット信号を含む。順方向リンク・パワー条件は、移動体速度，遅延拡散，ありそうなハンドオフ接続，所定の品質レベルにて信号接続を維持するために必要なパワーを含むが、それらに限定されない。品質レベルは、フレーム消去レート（ＦＥＲ：frame erasure rate）の観点からＣＤＭＡシステムについて一般に定義される。逆方向リンク・パワー条件は、順方向リンク・パワー条件と同様であるが、移動体から基地局への方向である。有用なパイロット・チャネル信号の数は、各パイロット・チャネル信号についてＩＳ−９５Ａの量であるＥｃ／Ｉｏ（すなわち、全受信エネルギに対するパイロット信号パワーの比率）を計算し、そしてこの比率があらかじめ設定された閾値を通過する場合に、パイロット・チャネル信号を有用として計数することにより、各点について計算される。同様に、メッシュは、比率Ｅｃ／Ｉｏを計算することによって、最良パイロット信号を特定するために計算される。
【００２２】
ステップ２１０において、メッシュはパイロット・チャネル・パワー修正戦略(pilot-power power modification strategy)への入力を形成し、このパイロット・チャネル・パワー修正戦略は、ステップ２１２において過去履歴を更なる入力として受ける。履歴データは、潜在的なシステム性能問題を示唆する状態または状態のセットを表す。パラメータ・メッシュに基づく現在の状態は履歴データを比較され、差し迫ったシステム性能問題を特定でき、従って先制的な是正措置(preemptive corrective action)を可能にする。最初に、システム１０の履歴データはシミュレーションおよび他の手法を利用して生成できる。例えば、多数の短いシミュレーション・ランを実行し、および／または比較的少ない長いシミュレーション・ランを実行してもよい。システム１０を運用する際に、実データを利用して、既存の履歴データを補足／強化／是正してもよい。従って、ステップ２０８において履歴データを鑑みてメッシュ・データを評価することによって、ステップ２１２において、潜在的なシステム性能問題を特定でき、ステップ２１０において、パイロット・チャネル・パワー修正戦略を採用して、問題を先制的に是正することができる。
【００２３】
前述のように、再度注目する価値があるのは、本明細書で説明する好適な実施例はパイロット・チャネル・パワー設定を調整することに関するものであるが、他のシステム動作パラメータも本発明に従って調整できることを理解されたい。パイロット・チャネル・パワー設定は、パイロット・チャネル・パワー設定を改定することはシステム性能に対してわかりやすい影響を有するので、本発明の原理を説明するために選択された。ただし、本発明は、潜在的な問題状況を先制的に対処することを目的とするインテリジェントな制御戦略を提唱する。従って、呼が欠落するかもしれないことを状態が示唆すると、システム１０は、パイロット・チャネル・パワー設定を修正する代わりに、あるいはパイロット・チャネル・パワー設定を修正する他に、移動体のハンドオフを、移動体がハンドオフを要求する前および／または走査情報が利用可能になる前に、行わせることができる。なお、本発明の公正な範囲から逸脱せずに、他の動作戦略も採用できることが理解される。
【００２４】
パイロット・チャネル・パワー設定の修正は、システム１０の現在性能に対して広大な波及効果を有する。従って、ステップ２１０においてパイロット・チャネル・パワー設定の改定セットが得られると、ステップ２１４において第２シミュレーションが実行され、パイロット・チャネル・パワー設定の改定セットによってシステム性能が改善することを検証する。この場合もパラメータ・メッシュである第２シミュレーションの結果は、履歴データを鑑みて評価され、ステップ２１６において満足のいく結果が実際に得られたことを判定する。
【００２５】
ステップ２１４の第２シミュレーションおよびステップ２１６の評価の重要性は無視できない。例えば、進行中の呼を節約するために一つのセルにおいてパイロット・チャネル・パワーを逓増(turn up)すると、システム１０の別のセルあるいは複数の別のセルが著しく劣化することがある。しかし、その時点でこれらのセルにおいてトラヒックがほとんどあるいはまったくない場合には、性能が劣化しても問題にならない。また、パイロット・チャネル・パワー設定を連続的に改定することを意図するので、これらのセルにおいてトラヒック状態が変化すれば、パイロット・チャネル・パワー設定のさらに改定したセットを確立できる。これらの判定は、現在の基地局送信パワーおよび現在の受信機雑音レベルとを、既知の経路損および遅延拡散マップとともに監視することによって有利に行うことができる。
【００２６】
ステップ２１６の評価の結果が許容可能な改善レベルを示唆する場合、ステップ２１８において、パイロット・チャネル・パワー設定の改定セットは実施され、適切な命令はシステム１０内の各基地局２４，２６に送られる。それ以外の場合には、ステップ２２０において、パイロット・チャネル・パワーの改定セットが得られるまで最大Ｎ回の試みが行われる。Ｎ回試みても、許容可能なセットが得られない場合、システム１０の問題部分、すなわち、性能改善が得られないシステム１０の部分、はステップ２２２において「不良領域(bad area)」として注目され、この不良領域はシステム再設計を必要とする。
【００２７】
ステップ２１０に戻って、パイロット・チャネル・パワー設定を調整するための多数の戦略を採用できることが理解される。いくつかの例を一例として挙げるが、これらは制限するものではない。例えば、カバレッジ穴(coverage hole)、すなわち不適切なパイロット・チャネル信号、を閉じるための少なくとも２つの戦略がある。第１の戦略は、一つまたはそれ以上のパイロット・チャネル・パワーを逓増する。経路損マップに基づいて問題のエリアに対する最低経路損と、最低負荷とを有するセルは、好ましくは逓増される。このセルを逓増することは、経路損データに基づき、他のセルに及ぼす影響が最も少なく、またこのセルは最低負荷を有するので、追加トラヒックを受け入れることができる。
【００２８】
あるエリアに対して衝突するパイロット・チャネル信号が多すぎ、そのどれも支配的でないので、カバレッジ穴が生じる場合、一つまたはそれ以上のパイロット・チャネル・パワー設定が再度逓増される。候補セルは、このエリアに対して最低の経路損と、最低の負荷とを有するセルを含む。この場合も、これらのセルは他のセルに及ぼす影響が最も少なく、追加負荷に対処できる。パイロット・チャネル・パワー設定を逓増することが許容できない結果となり、例えば、システム１０の別のエリアが許容できないほど不良になると、第２戦略は一つのパイロット・チャネルがこのエリアを支配するまでこのエリアへの一つまたはそれ以上のパイロット・チャネル・パワー設定を逓減する(turn down)。
【００２９】
過剰カバレッジがあるが、Ｅｃ／Ｉｏ不良はないという、別の潜在的な問題状態が生じる。いくつかのパイロット・チャネルは、空間内の小さな間隔で交互する強度を有することがある。この問題は、呼の進行を維持するのに十分高速に接続する移動パイロットを移動するために、制御システムが十分高速ではないことである。解決方法は、一つのパイロット・チャネルを明確に支配的にすることである。エリアに対する最低経路損を有するセルが選択され、そのパイロット・チャネル・パワーは、そのＥｃ／Ｉｏが他のセルよりも良好になるまで増加される。
【００３０】
なお、パイロット・チャネル・パワー設定を逓増あるいは逓減すべきかを判定する際に、セルのピーク負荷を把握すること重要である。ピーク負荷は、シミュレーション手法を利用して判定される。履歴データの一部をなすこのピーク負荷データは、パイロット・チャネル・パワー調整戦略において利用される。
【００３１】
パイロット・チャネル・パワー設定は、固定インクリメントにて増加あるいは減少してもよく、あるいはパワー設定を増加または減少するために他の調整条件を確立してもよい。パイロット・チャネル・パワー設定の各改定セットが得られた後、シミュレーション・ステップであるステップ２１４と、評価ステップであるステップ２１６とは繰り返され、システム性能の全体的な改善が達成されたことを確認する。システム性能の改善とは、低トラヒック量を有するシステム１０のエリアでは、性能が劣化し、一方、高トラヒック量のエリアでは、改善が見られることを意味してもよい。パイロット・チャネル・パワー設定を変更する物理的な効果は、特定サービス・エリアの拡張および／または他のサービス・エリアの縮小を含んでもよい。これは図１において示され、ここでセル１８，２０は、基地局２４，２６に対して異なるサイズおよび分散で示されている。
【００３２】
移動体の位置および速度がわかっていれば、パイロット・チャネル信号パワーを調整するための、図３に示す改善された方法３００を採用できる。方法３００は、以下で説明するいくつかの例外を除いて、方法２００と同様である。方法３００は、ステップ３０４の現電力増幅器送信パワーと、ステップ３０６の受信機雑音レベルの他に、ステップ３０５の現在移動体位置情報を入力として含む。これらのデータはシミュレーション・ステップ３０２に入力され、このシミュレーション・ステップ３０２は、方法２００のステップ２０２で説明した好適なシミュレーションの他に、移動体位置予測器(mobile location predictor)能力を有するフルモーション・シミュレータ(full motion simulator)を含む。適切な位置予測器は線形補間(linear extrapolation)を利用して、時間期間における移動体位置を判定できる。これは、移動体位置およびセル接続の現実的な指標を与える。シミュレーション・ステップ３０２の出力は、この場合も、パラメータ・メッシュ３０８である。パラメータ・メッシュは、履歴データ３１２とともに、パイロット・チャネル・パワー設定修正戦略３１０への入力を形成する。戦略３１０の出力は、パイロット・チャネル・パワー設定の改定セットであり、これはシミュレーション・ステップ３１４に入力される。シミュレーション・ステップ３１４は、移動体の予測／将来位置に関する追加情報を利用し、そのため送信電力増幅器の送信パワーおよび受信機雑音をより正確に判定できる。ステップ３１６において、シミュレーション出力は評価され、システム性能の許容可能な改善が得られる場合、パイロット・チャネル・パワー設定の改定セットが実施される。それ以外の場合には、ステップ３２０において、システム性能を改善するためにＮ回試みが行われ、それでも成功しない場合には、ステップ３２２において問題エリアは、システム再設計を必要とする不良領域としてマークされる。
【００３３】
ステップ２１０について説明した戦略は、ステップ３１０において利用するのに適している。もちろん、追加の戦略を実施してもよい。そのような一つの戦略は、現在および予測された移動体位置に少なくとも部分的に基づいていもよい、それぞれの将来の時間期間について改定パイロット・チャネル・パワー設定のセットを生成することができる。次に、これらのパイロット・チャネル・パワー設定のセットは、適切な時間期間中に実施できる。また、改定パイロット・チャネル・パワー設定のセットに至る状態が依然として成立していることを検証するために、別のシミュレーションが実施される。
【００３４】
本発明の公正な範囲および精神から逸脱せずに、本発明に対して多くの変更および修正を行うことができる。いくつかの変更の範囲については上で説明した。その他の範囲は、特許請求の範囲から明白であろう。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の好適な実施例により動作すべく適用できるワイヤレス通信システムのブロック図である。
【図２】  本発明の好適な実施例により、ワイヤレス通信システムにおいてチャネル・パワーを調整する方法を示すフローチャートである。
【図３】  本発明の別の好適な実施例により、ワイヤレス通信システムにおいてチャネル・パワーを調整する方法を示すフローチャートである。
【図１】
0004602552.tif 000002
【図２】
0004602552.tif 000003
【図３】
0004602552.tif 000004