(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の流路面積を有した筒状の管本体と、
前記管本体の端部に一体に形成された突出部と、からなる可撓管であって、
前記管本体の端部周縁には、環状のファスナーストリンガーが形成されており、
該環状のファスナーストリンガーの始端と終端は、前記突出部に配置されていることを特徴とする、可撓管。
【請求項２】
前記突出部が、前記管本体の端部の一部を断面外方向に膨出させることにより形成された余剰部分であることを特徴とする、請求項１に記載の可撓管。
【請求項３】
前記ファスナーストリンガーが気密性ファスナー用のファスナーストリンガーであることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の可撓管。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の可撓管を複数連結することにより構成された流体輸送構造であって、
流路方向に隣り合う前記可撓管同士は、端部に形成された互いの前記ファスナーストリンガーを係合することにより連結されるとともに、前記突出部同士が把持部材に把持されることにより前記ファスナーストリンガーの終端と始端との間に形成される欠損部が前記管本体の流路から分離されていることを特徴とする、流体輸送構造。
【請求項５】
前記突出部の内面を互いに貼り合わせることにより所定の流路断面を形成することを特徴とする、請求項４に記載の流体輸送構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに連結することで流体の輸送を行う可撓管とこの可撓管を連結することにより構成された流体輸送構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、トンネル工事等において、切羽への送気または切羽からの排気を目的として、ビニール管等からなる可撓管を風管として坑外から切羽まで配管する場合がある。このような風管は、トンネルの掘進の進捗に応じて随時延長する必要がある。
【０００３】
従来、風管を延長する方法として、可撓管の先端に予めスライドファスナー（ファスナーストリンガー）を一体に形成し、このスライドファスナーを介して可撓管同士を連結する場合があった。ところが、このスライドファスナーによる連結部分から漏風が発生することによる問題が生じていた。そして、この連結部分からの漏風は、スライドファスナーの終端と始端との間に不可避的に形成される欠損部において特に大きく生じている。
【０００４】
このような可撓管同士の連結部における漏風を防止する対策として、特許文献１には、図５に示すように、可撓管１１０の下流側端部の内面に、スカート１１１を一体に形成し、このスカート１１１を介して継手部１０２からの漏風を防止する可撓風管の接続装置１０１が開示されている。
【０００５】
この可撓風管の接続装置１０１のスカート１１１は、下流側に連結された可撓管１２０の内部に挿入されるように、可撓管１１０の下流側先端から突出する長さを有している。可撓管１１０，１２０の接続は、上流側の可撓管１１０のスカート１１１を、下流側の可撓管１２０に挿入した状態で行う。この状態で送風することにより、スカート１１１が下流側の可撓管１２０の内面に押付けられて、可撓管１１０，１２０同士の連結部（ファスナー）１０２を内側から覆うため、この連結部１０２からの漏風が防止される。なお、図５における符号１１２は、スカート１１１の密着性を向上させることを目的として配置された、錘材である。
【０００６】
また、この他の風管からの漏風の防止策として、特許文献２には、図６（ａ）および（ｂ）に示すように、風管の連結部を極力少なくすることを目的として、通常の長さ１０ｍの可撓管の代わりに、長さ１００ｍの長尺可撓管２１０を使用する風管延伸装置２０１が開示されている。この長尺可撓管２１０は、カプセル２２０に収縮した状態で収められたものを、トンネルの掘進に応じて順次カプセル２２０から引き出すことで伸長される。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２１８３４４号公報（［０００６］−［０００９］、図１）
【特許文献２】特開２０００−３４５８００号公報（［００１１］−［００１５］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、特許文献１に記載の可撓風管の接続装置１０１は、風管内の風力が弱い場合に、スカート１１１の下流側の可撓管１２０への密着度が不完全となる場合があった。また、長年の使用により、スカート１１１にしわが生じて、漏風が大きくなる場合があることや、このしわの部分での風圧の圧力損失が大きくなる場合があり、トンネル延長が長い場合には、送風設備を大規模化して、風力を強める必要があるという問題点を有していた。
【０００９】
また、特許文献２に記載の風管延伸装置２０１は、長尺可撓管２１０が収容されたカプセル２２０が大規模となるため、トンネルの坑口において、このカプセル２２０を配置するスペースを確保できない場合があり、当該風管延伸装置２０１を使用できる施工現場が限られてしまうという問題点を有していた。特に、大都市部におけるシールドトンネルでは、坑口部の作業スペースが限られており、カプセル２２０を配置するためのスペースを確保できないことが多い。また、長尺可撓管２１０を収容するために特別に製造されたカプセル２２０が高価であるという問題点も有していた。
【００１０】
このような可撓管の連結部における漏洩の問題は、トンネル施工時の換気に使用される風管に限らず、あらゆる筒状部材同士の連結時において生じている。
【００１１】
本発明は、前記の問題点を解決することを目的とするものであり、互いに連結された際に連結部における流体の漏洩を低減することが可能に構成されており、かつ、長期的な使用が可能で、なおかつ、安価な可撓管および流体輸送構造を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記の課題を解決するために、本発明は、所定の流路面積を有した筒状の管本体と、前記管本体の端部に一体に形成された突出部と、からなる可撓管であって、前記管本体の端部周縁には、環状のファスナーストリンガーが形成されており、該環状のファスナーストリンガーの始端と終端は、前記突出部に配置されていることを特徴としている。
【００１３】
かかる可撓管によれば、互いの端部に形成されたファスナーストリンガーを係合することにより連結されるとともに、ファスナーストリンガーの終端と始端とが、管本体の端部に形成され突出部に配置されるように構成されているため、スライドファスナーの漏洩の主原因であるスライドファスナーの終端と始端との間の欠損部が、管本体の流路から分離されて、連結部からの漏洩が大幅に低減される。そして、このスライドファスナーの欠損部は、管本体に突出した状態で形成された突出部分に配置されるため、この突出部分を把持するなどにより、欠損部を容易に遮蔽することが可能である。そのため、連結部における漏洩を防止するための部材を別途配置する必要や特別な加工を施す必要がないため経済的である。さらに、長期的な使用により変形が生じることもない。
【００１４】
また、前記突出部が、前記管本体の端部の一部を断面外方向に膨出させることにより形成された余剰部分であれば、ファスナーストリンガーを可撓管の端部に沿って形成するのみで、ファスナーストリンガーの始端と終端とが管本体の流路から突出した位置に配置されるため、可撓管の製造が容易であるとともに、製造に要する費用の削減が可能となる。
【００１５】
また、前記可撓管において、前記ファスナーストリンガーが気密性ファスナー用のファスナーストリンガーであれば、スライドファスナーからの漏洩が防止されて、より機密性に優れた連結構造が形成されるため、好適である。
【００１６】
また、本発明の流体輸送構造は、前記可撓管を複数連結することにより構成された流体輸送構造であって、流路方向に隣り合う前記可撓管同士は、端部に形成された互いの前記ファスナーストリンガーを係合することにより連結されるとともに、前記突出部同士が把持部材に把持されることにより前記ファスナーストリンガーの終端と始端との間に形成される欠損部が前記管本体の流路から分離されていることを特徴としている。
【００１７】
かかる流体輸送構造は、スライドファスナーの係合と、把持部材による突出部の把持のみで簡易に可撓管同士の連結がなされているため、配管時等の作業性に優れている。さらに、スライドファスナーの始端と終端に不可避的に形成される欠損部は、把持部材により突出部を把持することで遮蔽（流路から分離）されるため、輸送物（流体）の漏洩が防止されていて、好適である。
【００１８】
また、前記流体輸送構造において、前記突出部の内面を互いに貼り合わせることにより所定の流路断面を形成すれば、流体の輸送に対する圧力損失がなく、効率的である。また、余剰部分の内面を貼り合わせることによりスライドファスナーの欠損部に連通する部分が遮蔽されるため、連結部からの輸送物（流体）の漏洩がより効果的に低減される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、互いに連結された際に連結部における流体の漏洩を低減することが可能となり、かつ、長期的な使用が可能で、なおかつ、安価な可撓管および流体輸送構造を構成することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、説明において、同一要素には同一の符号を用い、重複する説明は省略する。
ここで、図１は、本実施形態に係る流体輸送構造を示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。また、図２は、本実施形態に係る可撓管を示す図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は部分斜視図である。さらに、図３は把持部材を示す斜視図である。
【００２１】
本実施形態では、トンネル工事において使用される換気用の風管について、本発明の可撓管および流体輸送構造を使用する場合について説明する。
【００２２】
本実施形態に係る風管（流体輸送構造）Ｐは、図１（ａ）に示すように、流路方向に隣り合う可撓管１，１の端部を突き合わせた状態で連結することにより構成されており、図示しないトンネルの坑口から切羽まで配管されている。
【００２３】
風管Ｐは、可撓管１の端部に形成された互いのファスナーストリンガー２１同士を係合するとともに、突出部１２，１２をクリップ（把持部材）１４により把持することにより複数の可撓管１，１を連結することで構成されている。
【００２４】
可撓管１は、図１（ａ）および（ｂ）に示すように、所定の流路面積を有した円筒状の管体であって、端部に環状のファスナーストリンガー２１が形成されていることにより、可撓管１同士の端部を突き合わせた状態での連結が可能に構成されている。なお、可撓管１の断面形状は、円形に限定されないことはいうまでもなく、例えば、矩形断面でよい。
【００２５】
可撓管１は、図２（ａ）および（ｂ）に示すように、円筒状の管本体１０により構成されており、管本体１０の端部の一部を径方向に膨出させることにより、平面視でＶ字状、側面視で台形の突出部（余剰部分）１２が形成されている。なお、管本体１０の端部に形成される突出部１２の形状は、台形状に限定されるものではなく、適宜設定すればよい。
【００２６】
可撓管１の端部には、図２（ｂ）に示すように、環状のファスナーストリンガー２１が、周縁に沿って形成されており、このファスナーストリンガー２１の始端２１ａと終端２１ｂは、可撓管１の突出部１２に配置されるように構成されている。つまり、可撓管１同士を連結した状態で、スライドファスナー２０の始端２１ａと終端２１ｂは、可撓管１（風管）の流路から突出する位置（連結遮蔽部１１）に配置されるように構成されている（図１参照）。
【００２７】
突出部１２の内面には、図２（ｂ）に示すように、ウレタンシール１３，１３が貼着されており、可撓管１同士を連結した際に、突出部（余剰部分）１２，１２を互いに貼り合わせて遮蔽することで、円形の流路断面を形成するように構成されている。なお、突出部１２の貼り合わせは、ウレタンシール１３によるものに限定されないことはいうまでもなく、適宜公知の接着手段から選定して行えばよい。
【００２８】
ファスナーストリンガー２１は、スライドファスナー２０を構成するものであり、他の可撓管１の端部に形成されたファスナーストリンガー２１とつき合わせた状態で、スライダー２４を摺動させることにより、互いに係合する。（図１（ａ）参照）。
【００２９】
ファスナーストリンガー２１は、図２（ａ）に示すように、複数のファスナーエレメント２２，２２，…とこのファスナーエレメント２２，２２，…が固定されたファスナーテープ２３とにより構成されている。そして、ファスナーストリンガー２１の始端２１ａと終端２１ｂは、図２（ｂ）に示すように、可撓管１の端部に形成された突出部１２の先端に配置されている。
【００３０】
本実施形態では、スライドファスナー２０として、気密性ファスナーを使用するものとし、スライドファスナー２０からの漏風を防止（低減）している。なお、スライドファスナー２０は、気密性ファスナーに限定されるものではなく、適宜公知のスライドファスナーが使用可能である。
【００３１】
可撓管１，１は、図１（ａ）および（ｂ）に示すように、スライドファスナー２０を介して連結することにより、台形状の連結遮蔽部１１が可撓管１，１の連結部の側面から突出した状態で形成される。連結遮蔽部１１は、可撓管１，１の端部に形成された、突出部１２，１２が連結されることにより形成されており、スライドファスナー２０の始端２１ａと２１ｂが配置されている。
【００３２】
連結遮蔽部１１は、その根元付近であって、スライドファスナー２０の始端と終端の管本体側において、クリップ１４により把持されている。連結遮蔽部１１が、クリップ１４により把持されることで、スライドファスナー２０の始端２１ａと終端２１ｂとの間に形成される欠損部からの空気の漏洩が防止されている。ここで、クリップ１４の形式等は限定されるものではないが、本実施形態では、図３に示すように、二つ折のトング状に形成された板材であって、一方の先端には係止孔１４ａが、他方の先端には係止孔１４ａへの係止が可能に構成された係止部材１４ｂが形成されていて、連結遮蔽部１１を把持することが可能に構成されている。
【００３３】
本実施形態に係る可撓管１，１の連結は、以下の手順により行う。
連結する２本の可撓管１，１の端部を互いに突き合わせた状態で、互いの先端に形成されたファスナーストリンガー２１同士を、スライダー２４を摺動させることにより係合させる。なお、突出部１２，１２の内面には、ウレタンシール１３を接着しておく。
スライドファスナー２０を完全に係合すると、スライドファスナー２０の始端と終端は連結遮蔽部１１に配置される。この状態で連結遮蔽部１１（突出部１２，１２）を風管の軸方向と直交する方向から押圧力を付与することにより密着させる。さらに連結遮蔽部１１をクリップ１４により把持することで、連結遮蔽部１１を圧着し、スライドファスナー２０の始端２１ａと終端２１ｂとの間に形成される欠損部と風管の流路とを分離する。
【００３４】
本実施形態に係る可撓管１によれば、スライドファスナー２０の係合と、連結部の連結遮蔽部１１をクリップ１４により把持するのみで、連結部からの漏風が防止された状態で連結が可能なため、可撓管１同士の連結および取り外しを容易に行うことができ、作業性に優れている。また、可撓管１の構造が簡易なため、製造費用も安価で、経済的である。
【００３５】
また、別途、漏風防止用の部材等を配置する必要がないため、可撓管１の保管スペース以外の保管スペースを確保する必要がなく、スペースの限られた大都市におけるトンネル施工においても、好適に採用することが可能である。
【００３６】
また、スライドファスナー２０の欠損部は、突出部１２，１２を接着することにより密閉するとともに、クリップ１４で把持することで２重に遮蔽しているため、風管（可撓管１）の内空の挿通する空気（流体物）が欠損部から流出することを確実の防止している。また、このスライドファスナー２０の欠損部の遮蔽は、風管の流路面積の外部において行うため、流量が低減されることや、圧力損失が生じることなどの弊害がなく、好適である。
【００３７】
以上、本発明について、好適な実施形態について説明したが、本発明は前記の実施形態に限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。
例えば、前記実施形態では、トンネル施工時の換気用の風管に本発明の連結構造を採用する場合について説明したが、本発明の連結構造は、風管の連結に限定されるものではなく、あらゆる流体物を輸送する管体の連結に適用可能であることはいうまでもない。
【００３８】
また、前記実施形態では、管本体１０の端部の断面積を大きくすることにより、突出部１２を形成するものとしたが、突出部１２の形成方法は、限定されるものではない。例えば、図４に示すように、管本体１０の端部に、余剰布１２’を貼り付けて、この余剰布１２’，１２’にファスナーストリンガー２１の始端２１ａと終端２１ｂを配置してもよい。
【００３９】
また、連結遮蔽部（突出部）を把持する把持部材として、トング状のクリップを使用するものとしたが、突出部を把持する部材の構成が限定されないことはいうまでもない。
【００４０】
また、突出部の内部に、欠損部と内空（流路）とを遮断することが可能であれば、必ずしもウレタンシールとクリップとの２重構造により遮蔽する必要はなく、いずれか一方のみを配置するものとしてもよい。
【００４１】
また、突出部を張り合わせるためにウレタンシールを使用するものとしたが、単にスポンジゴム当の弾性体を挟み込んで、遮蔽する方法としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本実施形態に係る可撓管の連結状況を示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図２】本実施形態に係る可撓管を示す図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は部分斜視図である。
【図３】把持部材を示す斜視図である。
【図４】可撓管の変形例を示す部分斜視図である。
【図５】従来の可撓管の連結構造を示す断面図である。
【図６】従来の可撓管の伸長構造を示す図であって、（ａ）は収縮時、（ｂ）は伸長時を示している。
【符号の説明】
【００４３】
１      可撓管
１０    管本体
１１    連結遮蔽部
１２    突出部
１３    ウレタンシール
１４    クリップ
２０    スライドファスナー
２１    ファスナーストリンガー
２１ａ  始端
２１ｂ  終端
Ｐ      風管（流体輸送構造）
【図１】
0004602283.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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