Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性基板の上に非磁性金属層を形成して非磁性基体とし、この非磁性基体の上に非磁性金属下地層、磁性層、保護層を順次積層し、さらに前記保護層の上に液体潤滑層を塗布して磁気記録媒体を得る磁気記録媒体の製造方法において、
前記保護層が形成された後に行う基体表面のテープバニッシュ加工の前に、バニッシュによるスクラッチ傷発生防止のための潤滑剤を塗布し、前記テープバニッシュ加工の後に、テープバニッシュ加工の前に塗布された前記潤滑剤を除去し、
前記潤滑剤は末端基を有しない潤滑剤であることを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【請求項２】
前記テープバニッシュ加工の後に、前記基体表面に溶剤を１０００ｒｐｍ以上の高回転でスピンコートして前記潤滑剤とともにテープバニッシュ加工により発生したカーボンダストやパーティクルを除去し、その後、末端基を有する潤滑剤を塗布することを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コンピュータなどの情報処理機器の情報記憶装置や民生機器に搭載される記憶装置（特にハードディスク装置）に用いられる磁気記録媒体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コンピュータなど情報処理機器が取り扱う情報量の増加や機器の小型化に伴い、情報記憶装置の記憶容量の増大が図られ、情報記憶装置に使用される磁気記録媒体の記録容量は増加の一途をたどっている。記録密度を高めるには、情報の記録単位であるビット長を小さくするとともに、記録ヘッドの浮上量を極力下げることが必要となる。
【０００３】
ヘッドの低浮上化のためには、バニッシュによるスクラッチ傷発生防止が必要不可欠であり、保護膜形成後、または潤滑剤塗布後のグライドハイト試験前に、アルミナ砥粒がコーティングされた研磨テープにより、磁気記録媒体表面にバニッシュ加工を施している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、近年、保護膜の薄層化が進んできており、そのため、保護膜形成後の記録媒体表面をテープバニッシュすると、スクラッチ傷を発生させてしまい、エラー品質や耐腐食性に問題が出てくる場合がある。
【０００５】
このような問題は、磁気記録媒体の基板として軟質のプラスティック基板を用いると、より顕著になる。また、保護膜上に潤滑剤を塗布した後のグライド試験前の記録媒体においても、潤滑剤層の膜厚は、ヘッド接触時の摩擦・吸着特性を良好にするために最適化されているため、せいぜい、２ｎｍ程度であり、この程度の膜厚では、バニッシュ処理による傷発生を抑制する効果は小さい。さらに、テープバニッシュ加工をすると、記録媒体の表面にダストやパーティクルが発生するが、これらダストやパーティクルが加工後も残存し、磁気記録媒体の使用時（シーク時）に、残存ダストやパーティクルが低浮上ヘッドにより生じる空気の流れに巻き込まれ、これらにより電磁変換特性に多大な影響を与えてしまい、最悪の場合、ヘッドクラッシュを引き起こし、磁気記録装置の信頼性に重大な影響を与えることになる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、前述の問題を解決するに、鋭意、実験、検討を重ねたところ、以下のような知見を得るに至った。
【０００７】
テープバニッシュ加工前に傷発生防止のための潤滑剤を適度な膜厚（例えば、５〜１０ｎｍ）で塗布することが望ましいが、そのまま表面潤滑剤として残すと、膜厚が厚すぎるし、ダスト等を含んだままになり、記録媒体の特性に影響を与えるので、前記塗布潤滑剤は、バニッシュ処理後に容易に除去できるものとし、除去後、記録媒体を使用に供するための表面潤滑剤を塗布すれば、前述の従来の問題点は、解決できる。
【０００８】
本発明は、これらの知見に基づいてなされたものである。すなわち、本発明に係る磁気記録媒体の製造方法は、非磁性基板の上に非磁性金属層を形成して非磁性基体とし、この非磁性基体の上に非磁性金属下地層、磁性層、保護層を順次積層し、さらに前記保護層の上に液体潤滑層を塗布して磁気記録媒体を得る磁気記録媒体の製造方法において、前記保護層が形成された後に行う基体表面のテープバニシュ加工の前に、バニッシュによるスクラッチ傷発生防止のための潤滑剤を塗布しておくことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
前述の構成において、前記潤滑剤としては、バニッシュ用テープによる加工摩擦に対抗するために、例えば、平均分子量１０，０００以上で、しかも、溶剤により記録媒体表面のダスト類とともに容易に洗い流せるように末端基を有しないものが、望ましい。
【００１０】
さらに、これらの処理は、高回転（例えば、１０００ｒｐｍ以上）のスピンコート法により施されることが、テープバニッシュ加工により発生したダストやパーティクルを回転遠心力も併用して除去できるため、好適である。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図を参照しつつ説明する。なお、以下の実施例は、本発明を説明するために好適な一例にすぎず、本発明はこの実施例に何ら限定されるものではない。
【００１２】
図１に示すように、プラスティック基板１上に、下地層２、磁性層３、保護層４をスパッタリング法で、順次形成し、その後、ａ）カストロール社製のＢｒａｙｃｏ８１５Ｚをスピンコート法により１０ｎｍ塗布したもの、ｂ）アウジモント社製のＡＭ２００１を２ｎｍ塗布したもの、およびｃ）潤滑剤を塗布しないものの計３種類の記録媒体を製作した。得られた３種類の記録媒体に対して、日本ミクロコーティング社製の研磨テープＷＡ１００００より回転数１５００ｒｐｍ、パッド硬度２５°、押しつけ圧０．０４ｋｇｆ／ｃｍ２で、バニッシュ加工した。それらの加工後の各記録媒体について、光学的外観検査機（フェイズメトリクス社製）により、スクラッチ数をカウントした。その結果（初期値に対しての増減）を、表１に示した。さらに、ａ）の記録媒体を住友３Ｍ社製のフロリナートＦＣ７７（洗浄剤）を用いて、回転数２０００ｒｐｍでスピン洗浄した後、アウジモント社製のＡＭ２００１（表面潤滑剤）を２ｎｍ塗布した。この記録媒体と、残りｂ）およびｃ）の２種の記録媒体のパーティクル数を、同様の光学的外観検査機により測定した。その結果（初期値に対しての増減）を、表２に示した。
【００１３】
【表１】
0004600794.tif 000002
【００１４】
【表２】
0004600794.tif 000003
【００１５】
これらの結果より、当該発明を適用したａ）の記録媒体が良好な結果を示し、テープ加工により発生する傷を抑制しており、さらにパーティクル除去効果も確認できた。
【００１６】
【発明の効果】
本発明にかかる磁気記録媒体の製造方法によれば、テープバニッシュ前の潤滑剤塗布とバニッシュ後の溶剤によるスピン洗浄により、バニッシュ処理による表面の傷およびダスト汚染を防止することができ、信頼性が大幅に改善された磁気記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る磁気記録媒体の製造方法の一実施例において得た磁気記録媒体の層構成を示す図である。
【符号の説明】
１  プラスチック基板
２  下地層
３  磁性層
４  保護層
５  液体潤滑層
【図１】
0004600794.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟らかい弾性体からなる円筒状にした本体（１）の中央部の孔（３）の内周面に、該孔（３）の長さ方向に沿って伸び、平面視して鋸刃状の三角山形をした突条（２）を、該内周面の全周にわたって複数列設けたことを特徴とする小物品を挿入保持するためのソフトホルダー。
【請求項２】
軟らかい弾性体からなる四角筒状にした本体（１）の中央部の孔（３）の内周面に、該孔（３）の長さ方向に沿って伸び、平面視して鋸刃状の三角山形をした突条（２）を、該内周面の全周にわたって複数列設けたことを特徴とする小物品を挿入保持するためのソフトホルダー。
【請求項３】
軟らかい弾性体からなる扁平角筒状にした本体（１）の中央部の孔（３）の内周面に、該孔（３）の長さ方向に沿って伸び、平面視して鋸刃状の三角山形をした突条（２）を、該内周面の全周にわたって複数列設けたことを特徴とする小物品を挿入保持するためのソフトホルダー。
【請求項４】
前記弾性体は、ウレタンフォームからなることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の小物品を挿入保持するためのソフトホルダー。
【請求項５】
前記本体（１）を、該本体（１）に合致する容器（４）に挿入したことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の小物品を挿入保持するためのソフトホルダー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、日常使用される小物品を挿入保持するためのソフトホルダーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ソフトホルダーは、筒状形で内側が平らな面をもったものが多く存在していた。内側の面が平であるために、小物品の大きさに合致した形状にしないと小物品を保持するのが難しく、利便性に乏しいというのが現状であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のソフトホルダーにあっては、内面が平な面であるために、小物品の出し入れには摩擦が大きく、頻繁な動作には不向きであり、出し入れする穴を小物品と同サイズにしなければフィットした保持が難しく、少しでも穴が大きいと、小物品がホルダー内でグラグラして不安定であった。
【０００４】
また、ホルダーへの出し入れ穴を、小物品と同サイズにしなければフィットしないホルダーでは使用範囲に限界が生じるため、ホルダーの内面形状に工夫をして出し入れが容易にできて、小物品をしっかりと保持できるようにしなければならないという課題があった。
【０００５】
【発明が解決するための手段】
上記課題を解決するために、いろいろな形状の試作、テストをしたこの発明のソフトホルダーは、軟らかい弾性体からなる本体の中央部の孔の内周垂直面に、該孔の長さ方向に沿って伸び、平面視して鋸刃状の三角山形をした突条を、該内周垂直面の全周にわたって複数列設けたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態を、実施例にもとづき、図面を参照して説明する。
図１のウレタンフォーム製のソフトホルダーにおいて、本体（１）の中央部の孔（３）の内周垂直面に、該孔（３）の長さ方向に沿って伸び、平面視して鋸刃状の三角山形をした突条（２）を、該内周垂直面の全周にわたって複数列設けたことにより、小物品の出し入れをする孔（３）へ小物品を挿入すると、挿入瞬時には鋸刃状の三角山形をした突条（２）と小物品は線接触部分が多くなり、容易に抜き差しすることができる。
【０００７】
また、【図４】に示すように小物品を孔（３）へ挿入した直後には、複数列の三角山形の突条（２）が小物品の周囲にまつわり付き、しっかりと保持することができる。さらに、孔（３）から抜き出す瞬時には、挿入瞬時と同様の現象が発生し、容易に抜き取ることができる。
【０００８】
また、小物品の大きさと重さに左右されるが、この発明のソフトホルダーでは、天地を逆さまにしても小物品は脱落せず、保持することもできる。
【０００９】
【実施例１】
本実施例１は、図１及び図４に示されるように、本体（１）の外形を円筒形状として、その中央部の孔（３）の内周面に、該孔（３）の長さ方向に沿って伸び、平面視して鋸刃状の三角山形をした突条（２）を、該内周面の全周にわたって複数列設けてなる成形したウレタンフォームを、本体（１）に合致する容器（４）に挿入した構造のソフトホルダーである。
【実施例２】
本実施例２は、図２に示されるように、本体（１）の外形を四角筒形状として、その中央部の孔（３）の内周面に、該孔（３）の長さ方向に沿って伸び、平面視して鋸刃状の三角山形をした突条（２）を、該内周面の全周にわたって複数列設けてなる成形したウレタンフォームを、本体（１）に合致した容器（４）に挿入した構造のソフトホルダーである。
【実施例３】
本実施例３は、図３に示されるように、本体（１）の外形を扁平角筒状として、その中央部の孔（３）の内周面に、該孔（３）の長さ方向に沿って伸び、平面視して鋸刃状の三角山形をした突条（２）を、該内周面の全周にわたって複数列設けてなる成形したウレタンフォームを、本体（１）に合致した容器（４）に挿入した構造のソフトホルダーである。
【００１０】
【発明の効果】
この発明は、実施例に説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果がある。ウレタンフォームなどの軟らかい弾性体からなる本体の中央部の孔の内周面に、該孔の長さ方向に沿って伸び、平面視して鋸刃状の三角山形をした突条を、該内周面の全周にわたって複数列設けたことにより、次のような効果が生まれた。
【００１１】
小物品の出し入れがスムーズにできるようになったこと、突条の根元部から先端部にいたるまで任意の位置で容易にホールドできるなど、相反する二つの作用を可能にした。
【００１２】
小物品の保持範囲は、突条の根元部から先端部にいたるまで任意の位置で容易に小物品をホールドできるようになり、大きい物は突条の根元でホールドし、小さい物は突条の先端部できちんとホールドできるなど、大小の小物品に対する使用範囲が大幅に大きくなった。
【００１３】
したがって、筆記用具などの細長い物については、突条の先端部できちんとホールドできる上に、ホールドされた物品は、ソフトホルダーの天地を逆にしても脱落することが無く、また、逆さにしてもソフトホルダーの機能を十分発揮するなど優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施例１を示す分解斜視図。
【図２】  この発明の実施例２を示す斜視図。
【図３】  この発明の実施例３を示す斜視図。
【図４】  この発明の使用状態をあらわす斜視図。
【符号の説明】
１…本体、２…突条、３…孔、４…容器、５…携帯電話
【図１】
0004521077.tif 000002
【図２】
0004521077.tif 000003
【図３】
0004521077.tif 000004
【図４】
0004521077.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向軸線(2)を備えたキャリア(1)と、
キャリア(1)に配置された少なくとも一つのドリルビーム(3)と、
ドリルブームに配置されたフィードビーム(4)と、
フィードビームに沿って前後に移動可能な岩掘削機構部(5)と、
少なくともサービスプラットフォーム(7)、骨材ボルト止め装置又はインジェクション装置が配置される別のブーム(6)と
を備えた岩掘削装置において、
キャリア(1)に、前記長手方向軸線(2)に実質的に垂直な面で揺動可能な４リンク機構(8)を配置し、
前記４リンク機構(8)が、前記キャリア(1)からある距離おいた位置にあるリンク(9)を備え、
前記リンク(9)に前記別のブーム(6)を揺動可能に連結した
ことを特徴とする岩掘削装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は岩掘削装置に関し、より明確には、サービスプラットフォーム、骨材ボルト止め装置(bolting aggregate)又はインジェクション装置(injection device)が設けられる掘削装置に関する。
【０００２】
トンネルを掘る時、トンネルを２段階で掘ることがしばしば求められる。これは、トンネルの屋根に近い部分を、床の部分より前方に位置させることを意味する。距離の差は３〜４ｍのオーダーである。そのため、ドリルであけられた穴に爆発物を装填するためにトンネル前面の上部に到達することが問題になる。さらに、隣接するトンネル前面の上部とトンネル前面の後方下側の上方との両方でルーフボルティング(roof bolting)が必要になるという問題もある。従来は、岩掘削装置に沿ってのびるレール上にサービスプラットフォームを設けることでこの問題を解決していた。この方法では、サービスプラットフォームは、作業を行うべき様々な位置に達することができる。しかし、この構成には、サービスプラットフォームに達するために作業者が掘削装置の上に上らなければならないという欠点がある。また、掘削作業の間、サービスプラットフォームを使用していない時に、サービスプラットフォームと支持ブームとが作業者の視界を悪くするという欠点もある。さらにまた、この公知の構成は、狭い通路内での掘削装置の通行可能性を低下させる。
【０００３】
特許請求の範囲で限定した本発明は、トンネル前面の上部で、ドリルで開けられた穴に装填することが容易にでき、かつ、トンネル前面の上部と、トンネル前面の後方下側の上方との両方で、岩ボルト止め作業及び／又はインジェクション作業(injection work)を容易に実行することができる岩掘削装置を得ることを目的としている。これは、サービスプラットフォームに達するために作業者が掘削装置の上に上ることを必要とせずに行うことができる。さらに、この構成は、掘削中に、掘削装置の作業場所をむずかしくすることなく作業者が掘削作業を行うことを可能にする。さらにまた、本発明は、サービスプラットフォームを、掘削中に干渉を起こすことなく、かつ、移動に適した位置に配置することを可能にする。さらにまた、特別な緊急出口を用意することなくサービスプラットフォームを使用している場合、作業場所は、緊急時に早急に退出することを可能にするべきである。
【０００４】
以下に、本発明の一実施例を添付図面を参照して説明する。
図面に示された岩掘削装置はキャリア１を備えている。このキャリア１には、昇降可能な操縦室１１が設けられており、操縦室１１から作業者が岩掘削装置を制御できるように構成されている。この岩掘削装置は図３及び図４に示すように、長手方向軸線２を有する。キャリア１上には複数のブラケット１２が配置されており、このブラケット１２上にドリルブーム３が設けられている。これらのドリルブーム３には、フィードビーム４が配置されており、このフィードビーム４に沿って一般的な方法で岩掘削機構部５が前後に行こうできるようにされている。トンネル前面１３及び１４の位置で作業をしている間、岩掘削装置はジャッキ１５の上に立てられる。キャリア１上には、二つの４リンク機構８用の支持部材１６が配置されており、図面には前記二つの４リンク機構８の一方が示されている。支持部材１６は４リンク機構８の中のリンクの一つを構成している。他のリンクは、符号１７及び１８で示されるリンクと、支持部材１６からある距離を置いた位置にあるリンク９とから成る。４リンク機構８は、油圧シリンダ１９により、長手方向軸線２と垂直な面で、揺動可能にされている。別のブーム６が、油圧シリンダ２０によってリンク９に揺動可能に配置されている。ブーム６は油圧シリンダ２１によって昇降可能である。ブーム６は複数の入れ子式チューブを備えている。ブーム６の先端には、平行四辺形機構２２によってサービスプラットフォーム７が連結されている。この構成により、図１に示すように、大きな可動範囲が得られるという利点があり、同時に、図２に示すように輸送時には装置が小さくなる。さらに、本発明による構成は、サービスプラットフォームを前側ジャッキより後方に配置することができ、その結果、掘削時のそれらが干渉しないという利点を有する。さらに、サービスプラットフォームを、トンネル前面の上部に届くように上昇させることができ、かつ、下側トンネル内で移動することができるように下降させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  掘削及びドリルで開けられた穴への装填のために配置された掘削装置を側面から示している。
【図２】  移動位置における掘削装置を側面から示している。
【図３】  ある位置にあるサービスプラットフォーム用の掘削装置の一部を形成する作動装置を示している。
【図４】  図３の装置の移動位置を示している。
【符号の説明】
１  キャリア
２  長手方向軸線
３  ドリルビーム
４  フィードビーム
５  岩掘削機構部
６  ブーム
７  サービスプラットフォーム
８  ４リンク機構
９  リンク
１１  操縦室
１２  ブラケット
１３  トンネル前面
１４  トンネル前面
１５  ジャッキ
１６  支持部材
１８  リンク
１９  リンク
２０  油圧シリンダ
２１  油圧シリンダ
２２  平行四辺形機構
【図１】
0004521149.tif 000002
【図２】
0004521149.tif 000003
【図３】
0004521149.tif 000004
【図４】
0004521149.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋸刃の全長にわたり、外向きのアサリを付与した外刃対を設け、この外刃対の所定目数毎に外向きのアサリを付与した中刃対を設け、つづいて外刃対の所定目数毎に内向きのアサリを付与した内刃対を設けて成り、前記外刃対及び中刃対の上目は鋸挽き方向に対して順方向とし、内刃対の上目は鋸挽き方向に対して逆方向として設定して成ることを特徴とする鋸。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鋸に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本発明の発明者は、すでに実用新案登録第２１３００５６号に係る鋸を考案し実施化しているが、この鋸は横挽きに用いたとき、手挽き時と押し戻し時の切削能力は従来の両刃鋸に比して卓越した効果を発揮したが、縦挽きに用いたときは、従来の両刃鋸に比してやや劣っていた。それは、鋸を挽く時のみならず押し戻す時の切削と切屑の掻き出しが円滑にできない欠点があったことに原因があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明にあっては、前記考案の鋸の欠点を除去し、片刃鋸において、横挽きとともに縦挽きにおいても手挽き時と押し戻し時に卓越した切削効果をあげることができる鋸を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、鋸刃の全長にわたり、外向きのアサリを付与した外刃対を設け、この外刃対の所定目数毎に外向きのアサリを付与した中刃対を設け、つづいて外刃対の所定目数毎に内向きのアサリを付与した内刃対を設けて成り、前記外刃対及び中刃対の上目は鋸挽き方向に対して順方向とし、内刃対の上目は鋸挽き方向に対して逆方向として設定して成るものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
いま本発明の鋸を使用して木材を手前に挽く時は、まず内刃対と中刃対の上目刃先部が適度に木質部に食い込み、次いで食い込んだ木質部の外側部分を外刃対の上目刃先部が食い込み、切削する。
【０００６】
しかる後、鋸板を押し戻す時は、内刃対の逆方向の上目刃先部が木質部に食い込んで切削するようになる。
【０００７】
【実施例】
１は鋸板８の刃列を示し、後記するような構成の内刃対、中刃対及び外刃対の配列から成る。
【０００８】
図３においては、鋸板から切刃列に向う中心線をＯ−Ｏで表わした。
【０００９】
２は刃面を相対する二対の外刃で、この外刃の上目３は順方向で、そのアサリは外向きに成る。
【００１０】
４は刃面を相対する一対の中刃で、この中刃の上目５は順方向で、そのアサリは外向きになる。
【００１１】
６は刃面を相対する一対の内刃で、この内刃の上目７は逆方向で、そのアサリは内向きに成る。
【００１２】
このような刃列構成の鋸板は、固定式・換刃式のいずれにも使用する。
【００１３】
【発明の効果】
本発明の鋸を使用して木材を切削するときは、鋸板の挽き方向においては、まず内刃対と中刃対の上目刃先部が木質部にくい込み、次いで食い込んだ木質部の外側部分を外刃対の刃先部が食い込んで切削するようになり、また、鋸板の押し戻し方向においては、内刃対の逆方向の上目刃先部が木質部に食い込んで切削し、同時に切屑を確実に掻き出すようになる。
【００１４】
このような作用を行う本発明鋸にあっては、従来問題であった縦挽き作用において切削効果を上げることができるから、従来両刃鋸が行う縦横両挽き鋸刃の機能を、往復動の片刃鋸において確実に実現することができるものとなるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】鋸板の側面図
【図２】刃列一部分の拡大側面図
【図３】拡大正面図
【符号の説明】
２                外刃
３                上目
４                中刃
５                上目
６                内刃
７                上目
【図１】
0004521103.tif 000002
【図２】
0004521103.tif 000003
【図３】
0004521103.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体力学的に絡み合わせることによって、溶融紡糸したフィラメントからジオテキスタイルを製造する方法であって、溶融紡糸したフィラメントを、エンドレススクリーンベルトの上に載せ、このスクリーンベルト上に載せて第一の強化段階に通して搬送し、前記強化段階において、前記フィラメントは、水の噴射によって流体力学的に絡み合わされ、この際、前記フィラメントを、前記第一の強化段階の全工程中、吸引域によってスクリーンベルト上に固定し、そしてこのフィラメントは、このようにして前記第一の強化段階において既に十分に強化され、次いで、前記第一の強化段階の後にスクリーンベルトを除去し、その後、強化されたフィラメントを搬送ベルト無しで搬送し、かつ
スクリーンベルトの上への溶融紡糸したフィラメントの積載段階と第一の強化段階との間に、スクリーンベルト上に積載されたフィラメントを圧縮する圧縮段階を更に含み、更に前記積載段階と圧縮段階の間に吸引によってフィラメントをスクリーンベルト上に固定することも含む、
ことを特徴とする、上記方法。
【請求項２】
吸引域において１〜１００ｍｂａｒの減圧をかけることを特徴とする、請求項１の方法。
【請求項３】
スクリーンベルトを貫通して強化を行う場合において、そのスクリーンベルトのメッシュ幅が１〜８ｃｍ-1であることを特徴とする、請求項１または２の方法。
【請求項４】
スクリーンベルトが土台として働く場合において、そのスクリーンベルトのメッシュ幅が１０〜１００ｃｍ-1であることを特徴とする、請求項１または２の方法。
【請求項５】
溶融紡糸したフィラメントからジオテキスタイルを製造するための装置であって、吸引域を備えたスクリーンベルトが、溶融紡糸したフィラメントをスクリーンベルト上に積載するための積載装置の下に通されており、かつこのスクリーンベルトが、水噴射式強化ユニット（５）及び吸引手段（６）からなる第一の流体力学的強化設備まで通じており、そして前記第一の強化ユニットの後にスクリーンベルトを除去した後には搬送ベルトを持たず、かつ
積載装置及び第一の強化ユニットの間に、スクリーンベルト上に積載されたフィラメントを圧縮する圧縮装置を更に含み、更に前記積載装置及び圧縮装置の間にフィラメントをスクリーンベルト上に固定するための吸引手段も含む、
ことを特徴とする上記装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融紡糸した繊維からジオテキスタイルを製造する方法に関する。この方法では、溶融紡糸した長繊維を、スクリーンベルトに載せて連続的にかつ乱れ無く全ての強化域及び後処理域に通して搬送する。
【背景技術】
【０００２】
ＤＥ１９６２７２５６に繊維ウェブの繊維を水圧力学的に絡み合わせるための方法が記載されている。この方法では、繊維ウェブを交互にガイドしながら数回ニードリングを行い、及び繊維ウェブを絶え間なくかつ伸張させることなく支えることによって搬送ユニット間を渡す。これを実現するために、繊維ウェブは、支持面を変えながら搬送される間、一緒に走行するエンドレスベルトによって支えられる。
【０００３】
ＥＰ０８５９０７６からは繊維ウェブの繊維を流体力学的に絡み合わせるための装置が知られている。この装置では、より強く強化するために、第一のニードリングユニットにおいて、繊維ウェブを搬送するエンドレスベルトに、逆方向にガイドされるエンドレスベルトを配置し、そして繊維ウェブを、上記エンドレスベルト間に形成される円錐形の隙間で徐々に強く高密化する。
【０００４】
どちらの方法も、未だ十分に強化されていない繊維ウェブの乱れを避けるためのものである。
【０００５】
しかし、繊維ウェブにおける最初の乱れは、第一の強化域に搬送する際に繊維を積載した後に既に発生する。
【０００６】
本発明の課題は、第一の強化域の前に繊維を積載した後の繊維ウェブの乱れも直接避けられる、繊維の積載及びそれに次ぐ流体力学的絡み合わせ法を提供することである。
【０００７】
それ故、本発明の対象は、流体力学的な絡み合わせによって、溶融紡糸したフィラメントからジオテキスタイルを製造する方法であって、この溶融紡糸したフィラメントを、エンドレススクリーンベルト(Siebband)上に載せ、このスクリーンベルトに載せて第一の強化段階に通して搬送し、この際、上記フィラメントは、追加的に、全工程中、吸引域によってスクリーンベルト上に固定され、そして第一の強化段階において既に十分に強化されているために、搬送ベルト無しで、乱れの無い搬送が可能である、上記方法である。
【０００８】
すなわち、溶融紡糸したフィラメントは先ず慣用の方法でエンドレススクリーンベルト上に載せられ、そしてこのスクリーンベルトに積載されて第一の強化段階に搬送される。この際、積載されたフィラメントは、搬送中、吸引域によってスクリーンベルト上に固定されるので、その結果、未強化のフィラメントの搬送の際の乱れは生じ得ない。この際、吸引空気の気体速度は１〜１５ｍ／ｓである。
【０００９】
第一の強化段階では、強化用の設備の配置に応じて、水の噴射がスクリーンベルトを貫通して機能するか及び／またはスクリーンベルトが土台として働く。
【００１０】
スクリーンベルトを貫通させて強化する実施態様では、スクリーンベルトは、１〜８ｃｍ-1、好ましくは２〜５ｃｍ-1のメッシュ幅を有する。スクリーンベルトが土台として働く場合は、スクリーンベルトは、１０〜１００ｃｍ-1、好ましくは２０〜６０ｃｍ-1のメッシュ幅を有する。
【００１１】
第一の強化段階での強化後は、ジオテキスタイルは十分に強化されているために、このジオテキスタイルは、その構造の乱れ無くかつ搬送ベルトで支えなくとも、移送することができる。しかし、場合によっては、スクリーンベルトは、任意の更に別の強化段階に通すこともできる。
【００１２】
それゆえ、スクリーンベルト上では、フリースの形成だけではなく、強化も行われる。
【００１３】
本方法によって、ベルトに載せた後に未強化ジオテキスタイルの構造に生じ得るどのような乱れも避けられる。それゆえ、例えば交互にガイドするなどの煩雑な方法を避けることができる。
【００１４】
このように製造されたジオテキスタイルは、高い均質性及び均等性に優れている。
【００１５】
フィラメントしては、溶融紡糸可能な原料の全て、例えばポリプロピレンなどのポリオレフィン、またはポリアミドもしくはポリエステルなどを使用することができる。
【００１６】
本発明の更に別の対象の一つは、溶融紡糸したフィラメントからジオテキスタイルを製造するための装置であって、吸引域を備えたスクリーンベルトが積載装置の下に通してあり、かつこのスクリーンベルトが、第一の強化設備まで通じていることを特徴とする上記装置である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】
【図２】上記の装置を図１及び図２に図示する。これらの図中、各記号は次の意味を有する。１  −  ベール状フィラメント２  −  未強化のフリース３  −  吸引手段を備えた搬送域４  −  圧縮ベルト５  −  水噴射式強化ユニット６  −  吸引７  −  スクリーンベルト８  −  強化済みジオテキスタイル
【図１】
0004518953.tif 000002
【図２】
0004518953.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード紙の両面に絵柄を印刷し、その絵柄を覆って両面にそれぞれ透明フィルムを貼り合わせた後、さらにその表側に擬似接着剤で透明フィルムを貼り合わせ、この貼り合わせ状態で透明フィルムの上にクジを印刷し、そのクジを覆うようにして蒸着フィルムを貼り合わせることを特徴とするトレーディングカードの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、愛好者の人たちが交換し合う所謂トレーディングカードに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近、人気漫画のキャラクターや野球選手などを印刷したカードが愛好者の人たちの間で交換される所謂トレーディングカードとして流行している。このトレーディングカードの中でも、例えば野球選手のユニホームの端切れを内蔵したようなカードは、現存する数が少なく手に入りにくいために珍重されており、交換時に人気のあるものとなっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術で述べたトレーディングカードは、基本的には、購入したり交換したりして入手したものを集めて楽しむものであり、それ以外の使い方がないものである。そこで、印刷業界においては、別の楽しい使い方もできるようにした新たなトレーディングカードを模索しているところであるが、中々難しいのが現状である。
【０００４】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、クジとしての機能を有し、クジとして使用した後は通常のトレーディングカードとして使用することのできる新規なトレーディングカードの製造方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明のトレーディングカードの製造方法は、カード紙の両面に絵柄を印刷し、その絵柄を覆って両面にそれぞれ透明フィルムを貼り合わせた後、さらにその表側に擬似接着剤で透明フィルムを貼り合わせ、この貼り合わせ状態で透明フィルムの上にクジを印刷し、そのクジを覆うようにして蒸着フィルムを貼り合わせることを特徴としている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係るトレーディングカードの製造方法で作成されたトレーディングカードの一例を示す斜視図である。このトレーディングカードは、図示のように、カード部Ａとその表面に積層したフィルム状の剥離部Ｂが剥離可能な構成になっている。具体的には、カード部Ａと剥離部Ｂは擬似接着剤で積層されており、一度剥がすと再度くっ付かないようになっている。
【０００８】
カード部Ａの表側には例えば野球選手の絵柄が印刷されており、剥離部Ｂの裏側にはクジが形成されている。したがって、剥離部Ｂを剥がすとその裏側にクジが現れ、残ったカード部Ａは通常のトレーディングカードとして利用できる。そして、剥離部Ｂは再度くっ付かないので、クジの不正を防止できる。
【０００９】
図２は図１に示すトレーディングカードを構成する部材を離間状態で示す説明図であり、この図を参照してトレーディングカードの製造手順について説明すると次のようである。まず、カード紙１の両面に絵柄を印刷する。この時、４色のオフセット印刷により、表側には例えば野球選手の絵柄を印刷し、裏側には柄模様などを印刷する。続いて、絵柄を覆って両面にそれぞれ透明フィルム２，３を貼り合わせた後、その表側に擬似接着剤で透明フィルム４を貼り合わせる。そして、この貼り合わせ状態の積層シートＳに対して、その透明フィルム４の上に当たり外れのクジ図柄５を印刷し、そのクジ図柄５を覆うようにして全体に蒸着フィルム６を貼り合わせる。しかる後、個々のカードサイズに断裁してトレーディングカードが製造される。
【００１０】
このようにして製造されたトレーディングカードは、蒸着フィルム６の裏側にクジ図柄５があるので見えないようになっている。そして、クジとしての使用時には、擬似接着剤のところ、すなわちカード紙１の表側に貼り合わせた透明フィルム２とクジ図柄５を印刷した透明フィルム４の間で剥がされ、カード部Ａと剥離部Ｂとに分かれることとなり、剥離部Ｂの裏側には透明フィルム４を通してクジ図柄５が見える状態となる。また、残ったカード部Ａは、表側に野球選手などの絵柄が形成された通常のトレーディングカードとなる。
【００１１】
なお、クジ図柄５を印刷した後、その上にベタ印刷でインキを被せておくのが好ましい。すなわち、このようにしてクジ図柄５のインキの段差をなくしておけば、蒸着フィルム６にその段差が表れるようなことがない。
【００１２】
【実施例】
通常のカード紙（２５０μｍ）の両面にそれぞれ絵柄を印刷した。具体的には、４色オフセット印刷により表側に野球選手の絵柄を印刷し、裏側に花柄模様を印刷した。次に、その絵柄を覆って両面にそれぞれ通常の接着剤でポリプロピレンフィルム（１５μｍ）をラミネートした。そして、その表側のポリプロピレンフィルムの上に擬似接着剤でさらにポリプロピレンフィルム（１５μｍ）をラミネートした。
【００１３】
ここでは、擬似接着剤として、塩素化ポリプロピレン約６５重量％とＥＶＡ約３５重量％の組成からなり、固形分が２０％で、溶剤にトルエンと酢酸エチルを用いたものを使用した。
【００１４】
続いて、その擬似接着剤で重ねたポリプロピレンフィルムの表面に、当たり外れのクジ図柄をＵＶオフセットにより印刷し、さらにそれを覆って全面ベタで印刷した後、その全面ベタの上から、蒸着ＰＥＴ（１２μｍ）を通常の接着剤でラミネートした。蒸着ＰＥＴとして、ここでは表側にグラビアで１色のエンドレス絵柄を印刷したものを用いた。このように積層したものをカードサイズに断裁してトレーディングカードを得た。
【００１５】
得られたトレーディングカードは、クジ図柄部が蒸着フィルムで覆われて外部からは当たり外れが分からないものであった。そして、擬似接着剤のところで蒸着ＰＥＴとその裏側のポリプロピレンフィルムが一緒に剥離部として剥がれ、そのフィルム状の剥離部の裏側に当たりの文字が見えた。また、残りのカード部は両面をポリプロピレンフィルムで覆われた通常のトレーディングカードとして利用できるものであった。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るトレーディングカードの製造方法によれば、作成されたトレーディングカードは、カード部とその表側に擬似接着剤で積層されたフィルム状の剥離部とで構成され、カード部の表側には絵柄が印刷され、剥離部の裏側にはクジが形成されたものとなり、剥離部を剥がすことにより当たり外れが判明するとともに、一度剥がすと再度付かないことから、クジとしての機能を有しており、しかも、剥離部を剥がした後のカード部は、表側に絵柄が印刷されており、通常のトレーディングカードとして使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るトレーディングカードの製造方法で作成されたトレーディングカードの一例を示す斜視図である。
【図２】  図１に示すトレーディングカードを構成する部材を離間状態で示す説明図である。
【符号の説明】
Ａ  カード部
Ｂ  剥離部
Ｓ  積層シート
１  カード紙
２，３  透明フィルム
４  透明フィルム
５  クジ図柄
６  蒸着フィルム
【図１】
0004518356.tif 000002
【図２】
0004518356.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源と、前記レーザ光源からの光の波面を可変にする波面補正ミラーと、前記波面が補正されたレーザ光が入射する、捻り梁を中心に往復振動する偏向ミラーと、前記偏向ミラーにより偏向されたレーザ光により走査される被走査媒体を備え、前記波面補正ミラーは、片持ち梁構造で保持されたミラー面の裏側に第一の圧電素子と第二の圧電素子を配置し、前記第一の圧電素子が伸びると同時に前記第二の圧電素子が縮むことにより前記ミラー面を変形させるレーザ光走査装置であって、前記偏向ミラーの時間の経過に対する変形量を予め測定し、前記変形量を補正するように、前記波面補正ミラーの前記変形を時間毎に設定することを特徴とするレーザ光走査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザプリンタのレーザ光走査装置に関し、例えば光プリンタ、コピア、ファクシミリ、スキャナなどの光書込みユニットに好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
光源から放射される光束を偏向手段により偏向させ、偏向された光束をｆθレンズ等の走査光学素子により被走査面上に導光して光スポットを形成し、光走査を行う光走査装置は、光プリンタ、デジタル複写機、普通紙ファクシミリ、光製版機や光描画装置等の画像形成装置として広く知られている。
【０００３】
光源からの光束を偏向させる偏向手段としては、従来から回転多面鏡が良く用いられている。また回転多面鏡以外の偏向手段としては、偏向反射面を揺動させる方式のものとして、ガルバノミラーが知られている。
【０００４】
近年、マイクロマシン技術を用いた正弦波振動を行うマイクロミラー構造が提案され、これを用いることにより光走査装置の小型化、振動によるバンディング、温度上昇、騒音、消費電力の大幅な低減が期待されている。中でもマイクロミラーの揺動に静電力を用いる静電駆動型のマイクロミラーは形成プロセスも他の電磁力やピエゾアクチュエータを用いたマイクロミラーに比べて構造が簡単で、その形成もシリコンウエハーを素材として、半導体微細加工技術を用いて大量で安価に形成できる可能性があるため実用化が期待されている（例えば、特許文献１、２を参照）。
【０００５】
光プリンタ等のレーザ光走査装置では回転多面鏡による偏向とｆθレンズ系とで感光ドラム上に均一なスポット径が得られるようにレーザ光走査装置が構成されている。低コスト化のため、ｆθレンズはプラスチックで製作されることが多い。しかし、プラスチックによるｆθレンズは熱により変形し、感光ドラム面で像面湾曲等のビームスポット形状の劣化が生じる。このため、例えば、光源近傍のレンズ位置を温度変化に対応して光軸と平行に移動することで感光ドラム面のビームスポット形状を補正する方法があるが、構造が複雑になり、またレンズを移動させる方式のために高速の応答が困難であった（例えば、特許文献３を参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２２８４２８号公報
【特許文献２】特開２００２−０４８９９８号公報
【特許文献３】特開平８−６２５２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
また、マイクロマシン技術で形成されるマイクロミラーは、小型、高速の特徴はあるが、回転多面鏡方式と比べてミラー面の剛性が小さく、揺動によりミラー面が変形することが明らかになった。このミラー面の揺動による変形により、光源として用いたレーザー光の波面が反射により乱れ、反射後の光学系における結像特性に影響し、十分にレーザー光を集光出来ず、走査光学系として所望の光学特性を確保することが困難であることが判った。
【０００８】
本発明は上記した問題点に鑑みてなされたもので、
本発明の目的は、レーザ走査におけるビームスポット形状の劣化を抑制したレーザ光走査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、レーザ光源と、前記レーザ光源からの光の波面を可変にする波面補正ミラーと、前記波面が補正されたレーザ光が入射する、捻り梁を中心に往復振動する偏向ミラーと、前記偏向ミラーにより偏向されたレーザ光により走査される被走査媒体を備え、前記波面補正ミラーは、片持ち梁構造で保持されたミラー面の裏側に第一の圧電素子と第二の圧電素子を配置し、前記第一の圧電素子が伸びると同時に前記第二の圧電素子が縮むことにより前記ミラー面を変形させるレーザ光走査装置であって、前記偏向ミラーの時間の経過に対する変形量を予め測定し、前記変形量を補正するように、前記波面補正ミラーの前記変形を時間毎に設定することを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明によれば、片持ち梁構造で保持されたミラー面の裏側に第一の圧電素子と第二の圧電素子を配置し、前記第一の圧電素子が伸びると同時に前記第二の圧電素子が縮むことによりミラー面を変形させ、レーザ光源からの光の波面を可変にするので、結像位置においてビーム形状の乱れを低減することが出来る。また、偏向ミラーの時間の経過に対する変形量を予め測定し、前記変形量を補正するように、波面補正ミラーの変形を時間毎に設定しているので、レーザ走査におけるビームスポット形状の劣化が抑制される。
【図１】
0004518380.tif 000002
【図２】
0004518380.tif 000003
【図３】
0004518380.tif 000004
【図４】
0004518380.tif 000005
【図５】
0004518380.tif 000006
【図６】
0004518380.tif 000007
【図７】
0004518380.tif 000008
【図８】
0004518380.tif 000009
【図９】
0004518380.tif 000010
【図１０】
0004518380.tif 000011
【図１１】
0004518380.tif 000012
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース４に光源１と、光源１で発光した光を導光し表面に樹脂の塗膜で文字や図形を表示する第１の導光板２と、光の透過を防ぐ盲板又は第２の導光板３を内蔵した構成の表示装置において、盲板又は第２の導光板３に対向した第１の導光板２の表面２ｂに樹脂で文字あるいは図形等を印刷又は書いた塗膜５を表示させて、塗膜５の厚みで第１の導光板２と盲板又は第２の導光板３の接触を防止させることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
ケース４に光源１と、光源１で発光した光を導光し表面に樹脂の塗膜で文字や図形を表示する第１の導光板２と、光の透過を防ぐ盲板又は第２の導光板３を内蔵した構成の表示装置において、第１の導光板２の表面２ｂに対向した盲板の表面又は第２の導光板３の表面に樹脂で文字あるいは図形等を印刷又は書いた塗膜５を表示させて、塗膜５の厚みで第１の導光板２と盲板又は第２の導光板３の接触を防止させることを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、導光板を使った表示装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、導光板表示装置においては、導光板の表面にインクあるいは蛍光ペン等で書いて、図形や文字を表示させるのに、導光板と盲板を接触させない間隔を保ち、取り付けていた。しかしながら、この方法では導光板と盲板の間隔を狭くすれば、導光板あるいは盲板に曲がりや反り等が発生した場合、接触する可能性があり、導光板の表面に表示する文字などを書き込む圧力が導光板を曲げ、盲板との接触が起きやすくなった。以上のことから、導光板と盲板の間隔を狭くして、薄い表示板を製作することが困難であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、導光板と盲板が接触すると、接触した部分で導光板を導光した光が強く光るために、接触することを防ごうとするものである。また、導光板と盲板を密着させると、導光板表面に書いた文字などは、明瞭に表示できなくなるという欠点を解決しようとするものである。盲板を導光板に替えて、２枚の導光板で表示していても、２枚の導光板が接触すると、導光板を導光している光が、接触した個所で外部に放射する欠点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を解決するための手段を説明すれば、導光板と盲板の間を隔てた隙間を作るために、表示したい文字や図形あるいは絵等を、印刷または、書き込みした樹脂等の塗膜の厚みで隔てている。樹脂等については、塗料の他、接着剤またはインキ等を使用してもよい。
【０００５】
盲板に、図形等を書いたり印刷等をする樹脂等は、乾いても弾力を保つ材質を使用して、導光板の表面に密着させると、導光板に導光される光によって、表示する文字や図形等が明瞭に表示できる。盲板を導光板に替えて、２枚の導光板の間で常に文字や図形あるいは絵等を表示させることもできる。この場合、盲板に替えた導光板にも、光源から導光させた光で、表面に書いた文字や記号、あるいは図形等を表示させることができるが、２枚の導光板は、接触しないように、どちらか一方の導光板には、樹脂で図形等を書いたり印刷等をした塗膜で隔てている。
【０００６】
【作用】
本発明は、以上のように構成された装置であるから、常に文字や図形、あるいは絵等を、導光板と盲板の間、あるいは導光板と導光板の間で、表示させることができる。また、塗膜の厚みで、導光板と盲板、あるいは導光板と導光板は、接触しない間隔を保つことができるので、薄くて、明瞭に文字や図形を表示する表示板とすることができる。
【０００７】
【実施例】
第１図と第２図は、本発明の一実施例である。第１図は正面図であり、第２図は側面図である。光源１は、ケース４の上部と下部に取り付けてあり、光源１が発した光は、導光板２の内部に導光されるようになっている。導光板２の表面に文字や図形を印刷した面を２ｂとして、その反対面を２ａとする。導光板の面２ｂには、図形を印刷した塗膜５が形成してあり、塗膜５は、盲板３の表面とも接している。塗膜５は、樹脂塗料を材料とした塗膜を数十マイクロメーターから数百マイクロメーター程度の厚みで印刷してあり、導光板２と盲板３が接触しないように仕切っている。導光板２に導光した光は、面２ｂに印刷した塗膜５で反射するから、図形を明瞭に表示することができる。また、導光板２の面２ａに、文字や記号等を蛍光ペン等で書くと、導光した光によって明るく表示する表示板となる。
【０００８】
【発明の効果】
この実施例では、導光板２と盲板３の接触を塗膜５で仕切ることにより、導光板２の２ｂ面に印刷した塗膜５と、２ａ面に書込みされた図形や文字等の両面を明るく表示できる表示板となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の表示板の正面図
【図２】本発明の表示板の側面図
【符号の説明】
１・・・光源
２・・・第１の導光板
３・・・盲板又は第２の導光板
４・・・ケース
５・・・塗膜
【図１】
0004518343.tif 000002
【図２】
0004518343.tif 000003