(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量が１０万〜２５万であるメタクリル酸及び／又はその塩のホモポリマーを２．５〜１０重量％、並びにポリジメチルシロキサンを含有し、２０℃におけるｐＨが３．０〜７．０であるスプレー用繊維製品処理剤を、手動式スプレー装置を備えた容器に充填してなる繊維製品処理用物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はアイロンがけの際に使用するスプレー用繊維製品処理剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
衣料等の繊維製品に対し適度に張り性を与え、且つ形を整える（以下、賦形効果という。）ために使用される家庭用の繊維製品処理剤の１つとして、アイロンがけの際に、繊維製品に直接スプレーして使用するスプレー用繊維製品処理剤が知られている。かつてスプレー方法としては、エアゾール式が普及していたが、高圧ガスを使用することによる安全性の問題や、容器が金属製であることによるゴミの問題が懸念され、家庭用として不都合な点があった。
【０００３】
これらの問題点に対し、最近では高圧ガスを使用しない手動式のスプレー用の繊維製品処理剤が開発されている。例えば、特開平９−２４１９７３号公報には、カルボキシル基を有する水溶性ポリマーをｐＨ３．５〜７．５の範囲で使用することにより、シリコーン系アイロン滑り剤を用いなくとも良好なアイロン滑り性が得られるスプレー用処理剤が開示されている。また特開平７−１１９０４２号公報には水溶性ポリマーと無機塩を含有する処理剤が開示されており、水溶性ポリマーの１つとして、アクリル酸及び又はメタクリル酸のホモ又はコポリマーが挙げられている。
【０００４】
しかしながら、従来のスプレー用繊維製品処理剤は、十分な賦形効果を与えること及び賦形効果が着用時の高湿度下においても維持できること（以下、保形効果という。）の両者を十分に満足させるものではなかった。また、エアゾール式の場合は、高圧ガスを充填するため金属製の容器を用いるものであり、従って充填される処理剤は、耐腐食性のためｐＨを８以上にしなければならず、その配合が極めて限定され、賦形効果と保形効果の両者を十分に満足させるのは困難であった。上記の特開平９−２４１９７３号公報及び特開平７−１１９０４２号公報に記載された発明は、手動式及びエアゾール式の双方に使用できる処理剤が開示されているが、十分な賦形効果と保形効果の双方を得るために必要な配合組成を開示するものではない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、十分な賦形効果と保形効果の両方を有し、処理した衣料の着心地が良好に保たれるスプレー用繊維製品処理剤を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、重量平均分子量が１万〜１００万であって、構成成分中、メタクリル酸及び／又はその塩の比率が６０モル％以上の重合体を０．１〜２０重量％含有し、２０℃におけるｐＨが３．０〜７．０であるスプレー用繊維製品処理剤を提供する。
【０００７】
また、本発明は、上記のスプレー用繊維製品処理剤を、手動式スプレー装置を備えた容器に充填してなる繊維製品処理用物品を提供する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明に用いられる重合体は、風合い維持の点で、メタクリル酸及び／又はその塩を構成成分中６０モル％以上、好ましくは７５モル％以上有するものであり、より好ましくは９０モル％以上、最も好ましくはメタクリル酸及び／又はその塩のホモポリマーである。
【０００９】
本発明では重合体として、重量平均分子量１万〜１００万、好ましくは５万〜５０万、より好ましくは１０万〜２５万のものを使用する。分子量が１万以上であれば十分な賦形効果が得られ、１００万以下であればミストの細かさや均一性や広がり、液だれ・ボタ落ち等の点で良好なスプレー特性が得られる。ここで、分子量はポリエチレングリコール（以下ＰＥＧという）換算の重量平均分子量であり、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー法（以下ＧＰＣという）で測定される。
【００１０】
本発明では、異なる重量平均分子量の重合体を任意の割合で混合して使用することもできる。
【００１１】
また、メタクリル酸は酸又は塩のいずれを用いて重合しても良いし、重合後に中和しても良い。塩としては、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属塩、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属塩、アンモニア、トリエタノールアミン、モノエタノールアミン等のアミン塩、テトラエチルアンモニウム、セチルピリジニウム等の４級アンモニウム塩等の化合物を単独又は混合して使用できる。中でもナトリウム塩、カリウム塩、トリエタノールアミン塩が好ましい。
【００１２】
本発明の重合体のメタクリル酸以外の構成成分としては、メタクリル酸と共重合可能なビニル系単量体が挙げられる。具体的には、以下のようなものが挙げられる。
（１）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、クロトン酸、ブテン−２−カルボン酸等のカルボキシ基含有モノマー及びこれらの塩が挙げられる。塩としてはポリメタクリル酸塩と同様である。これらの中でも、アクリル酸、マレイン酸及びこれらのナトリウム塩、カリウム塩、トリエタノールアミン塩が好ましい。
（２）上記（１）のカルボキシ基含有モノマー及びメタクリル酸のカルボキシ基に、炭素数１〜２０の直鎖又は分岐鎖アルキル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノブチル基がエステル結合で連結されたもの、或いはこれらの官能基が炭素数２又は３のオキシアルキレン単位からなるオリゴマー鎖或いはポリマー鎖を介して連結されたものが挙げられる。オキシアルキレン鎖はオキシエチレン鎖が好ましく、付加モル数は２〜２００モルが好ましく、１０〜１００モルがさらに好ましい。これらの中で、アクリル酸やメタクリル酸に炭素数２〜１８の直鎖又は分岐アルキル基、ヒドロキシエチル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル基が直接或いはオキシエチレン鎖を介して連結されたものが好ましい。
（３）スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、アリルスルホン酸、ビニルスルホン酸、メタリルスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマー及びこれらの塩が挙げられる。塩としてはポリメタクリル酸塩と同様である。これらの中でも、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸及びこれらのナトリウム塩、カリウム塩、トリエタノールアミン塩が好ましい。
（４）炭素数３〜１０のＮ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチル（メタ）アクリルアミド、エチレン、プロピレン、ｎ−ブチレン、イソブチレン、ブタジエン、ジイソブチレン、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、ｎ−ペンテン、イソプレン、２−メチル−１−ブテン、ｎ−ヘキセン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ブテン、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、インデン、酢酸ビニル、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム等が挙げられる。これらの中でも、炭素数３〜１０のＮ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド、スチレン、酢酸ビニルが好ましい。
【００１３】
本発明に使用される重合体の重合法は特に限定されず、従来公知の方法で得られる。例えば、重合手法は公知のラジカル重合あるいはリビングラジカル重合によって合成することができる。また、マレイン酸、イタコン酸、或いはクロトン酸を共重合する場合には、それらを一部中和して加熱して溶解してある水溶液に、メタクリル酸とその他のメタクリル酸と重合可能な単量体と重合開始剤とを１〜１０時間掛けて滴下して仕込み、さらに加熱を続けて行う重合方法もある。
【００１４】
スプレー用繊維製品処理剤中の本発明の重合体の含有量は、０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜１０重量％である。賦形効果とスプレー特性及びコストを鑑み、配合量はこの範囲で任意に設定することができる。
【００１５】
また、本発明のスプレー用繊維製品処理剤の２０℃におけるｐＨは好ましくは３．０〜７．０、より好ましくは３．５〜６．０の範囲において吸湿状態下での保形効果に優れる。
【００１６】
本発明のスプレー用繊維製品処理剤には、アイロン滑り成分を配合することが好ましい。アイロン滑り成分としては、シロキサン結合を分子内に有する化合物や炭化水素系化合物がある。シロキサン結合を有する化合物としては、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリメチルハイドロジェンシロキサンやこれらの一部がアミノ変性、エポキシ変性、カルボキシ変性、長鎖アルキル変性、ポリエーテル変性等の１種類以上の官能基で変性されているものが挙げられる。これらの中でもポリジメチルシロキサン、アミノ変性ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンが好ましい。また、特開昭５８−１２６３７８号公報に開示されているビニル基含有オルガノポリシロキサンとＳｉ−Ｈ基含有オルガノポリシロキサンとビニルモノマーの共重合体や特開平７−２４３１７３号公報に開示されているオルガノポリシロキサン鎖を側鎖として有するビニルポリマーも使用できる。これらは適当な界面活性剤により水中で乳化状態にあるものや自己乳化性の物質が好ましく配合される。長期保存安定性を考慮するとこれらの乳化粒子は粒子径０．００１〜１μｍ、好ましくは０．００５〜０．１μｍ、さらに好ましくは０．０１〜０．０８μｍの範囲である。また、炭化水素系化合物としては、分岐炭素鎖を有するアルコールのエトキシレートや２級アルコールのエトキシレートやプルロニック型（旭電化商標）非イオン性界面活性剤が挙げられる。分岐炭素鎖を有するアルコールのエトキシレートとしては、アルコール部分の炭素数が８〜２０でオキシエチレン鎖の平均付加モル数が１５〜８０の範囲のものが好ましい。２級アルコールのエトキシレートとしては、アルコール部分の炭素数が１０〜１８でオキシエチレン鎖の平均付加モル数が７〜８０の範囲のものが好ましい。プルロニック型非イオン性界面活性剤としては、ポリプロピレングリコールを疎水基として、その両側にオキシエチレン鎖を親水基として付加重合させたブロックポリマー型非イオン性界面活性剤であり、ＨＬＢが６〜１０の範囲のものが好ましい。
【００１７】
また、保存安定性を向上するために界面活性剤を０．０１〜５重量％、好ましくは０．０２〜２重量％配合することができる。このような界面活性剤としては、平均炭素数１０〜２０のアルキル基又はアルケニル基を有し、１〜２０モルのオキシエチレン鎖を付加したポリオキシエチレンアルキル又はアルケニルエーテルや、平均炭素数９〜１３のアルキル基を有し、１〜２０モルのオキシエチレン鎖を付加したポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルや、平均炭素数８〜１８のアルキル基を有し、糖重合度が１．１〜３．０のアルキルグリコシド等の非イオン性界面活性剤、平均炭素数１０〜２０のアルキル基を有するアルキル硫酸塩、平均炭素数１０〜２０のアルキル基を有し、１〜８モルのオキシエチレン鎖を付加したアルキルエーテル硫酸塩、平均炭素数１０〜２０のオレフィンスルホン酸塩、平均炭素数１０〜２０のアルカンスルホン酸塩、平均炭素数１０〜１６のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸塩等の陰イオン性界面活性剤等が使用できる。
【００１８】
さらに必要に応じて特開平８−６０５４９号公報の１１頁、右欄１３行目から２７行目に記載の成分や特開平９−２４１９７３号公報の３頁、左欄２３行目から右欄８行目に記載の成分を配合することができる。また、安息香酸デナトニウム、８−アセチル化蔗糖、ブルシン、１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン、ジチオビスベンザミド、ポリヘキサメチレンビグアニド酸付加塩、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、ブロモニトロプロパンジオールから選ばれる１種以上の化合物を配合することもできる。また特開平７−１１９０４２号公報で開示されている水溶性無機塩や、特開平８−６０５４９号公報で開示されている非イオン性界面活性剤や、特開平７−２１６７４４号公報と特開平１０−１１０３８６号公報で開示されている多価アルコールや、特開平１０−１９５７７３号公報で開示されている香料組成物を配合することができる。
【００１９】
本発明の処理剤の残部は水又は水と水溶性低分子量有機溶媒の混合液であり、処理剤中に５０〜９９．９重量％配合されるのが好ましい。水溶性低分子量有機溶媒としては、炭素数１〜３の１価アルコール、炭素数２〜６の多価アルコール、アルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、アルキレンカーボネート等とこれらの混合物が挙げられる。中でも、エタノール、プロパノール、イソプロパノールが好ましい。コスト、安全性等の点から、水が最も好ましく、蒸留水、脱イオン水、水道水等のいずれも使用できる。
【００２０】
〔スプレー容器〕
本発明のスプレー用繊維製品処理剤は、ＬＰＧ等の噴射剤を使用しない手動式のスプレー用処理剤として使用することに適している。本発明でいう手動式スプレー装置とは噴射剤を使用せず、且つ手動の加圧によりスプレーすることができるものを指し、トリガー式又はポンプ式と呼ばれるものが挙げられる。本発明ではトリガー式が好ましく、特に実開平４−１７８５５号公報、実開平４−３７５５４号公報、特開平８−８４９４５号公報及び特開平９−１２２５４７号公報記載の蓄圧機構を備えたトリガー式のスプレー装置が、液のボタ落ち防止やスプレー特性の点からより好ましい。
【００２１】
一回の噴霧量は、好ましくは０．１〜１．２ｇ、より好ましくは０．２〜１．０ｇ、最も好ましくは０．２５〜０．８ｇであり、さらには、繊維製品から１５ｃｍ離れた場所から噴霧した時、一回の噴霧で繊維製品に該処理剤が付着する面積が好ましくは５０〜８００ｃｍ2、より好ましくは１００〜６００ｃｍ2になるスプレー特性を有するものがよい。
【００２２】
【実施例】
以下の合成例で得られた（共）重合体Ａ−１〜Ｃ−４を表１に示す。表２に（共）重合体を配合する処方例Ｉ〜Ｖを示す。（共）重合体を表３に示すように処方例の組成物に配合し、それぞれトリガー式スプレー容器（花王（株）製、スムーザーの容器）に充填し、下記の方法で処理布の剛軟度を評価した。その結果を表３に示す。なお、以下の合成例において、仕込みや混合の組成は全て重量部で行った。また、表３には本発明の範囲外の参考例も示した。
【００２３】
（合成例１：Ａ−１の合成）
メタクリル酸３００部、エタノール（純度９９．５％、無変性）１，２５０部、及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．７３部をこの順に混合して溶かし、６５℃にて４時間攪拌した。得られた溶液を、室温で激しく攪拌しているアセトン２０，０００部に、１時間かけて滴下した。生成した白色沈殿を濾過によって採取し、１０，６００〜１３，３００Ｐａ／６０〜６５℃で１５時間減圧乾燥して白色粉末状ポリメタクリル酸２４５部を得た。ＧＰＣにて測定した重量平均分子量は１．９×１０5であった。測定条件は以下の通りである。
カラム：東ソー（株）製  ＴＳＫ  ＧＭＰＷＸＬ  ２本
溶離液：リン酸二水素カリウムを０．１ｍｏｌ／Ｌとリン酸水素二ナトリウムを１ｍｏｌ／Ｌとを含む水溶液と、アセトニトリルとの９：１の容量比混合物
検出器：示差屈折率計
流速：１．０ｍＬ／分
温度：４０℃
標準：ポリエチレングリコール（重量平均分子量９．２０×１０5、５．１０×１０5、２．５０×１０5、９．５０×１０4、４．６０×１０4、３．９０×１０4）
検体濃度：０．２０ｇ／１００ｍＬ溶離液
検体溶液注入量：０．２０ｍＬ。
【００２４】
（合成例２：Ａ−２の合成）
２−プロパノール８１０部と水５４０部とを混合し、窒素雰囲気下で８３℃に加熱して撹拌した。ここに、メタクリル酸４４３．７部の水８１０部溶液と、過硫酸ナトリウム９８．１６部の水５３０部溶液とを２時間掛けて滴下した。滴下中も撹拌液の内温を８１〜８３℃に保ち、滴下後は８１〜８３℃で５時間撹拌を続けた。その後大気圧下でさらに加熱して２−プロパノールを留出させ、蒸気温度が上昇しなくなる（１０１℃付近）まで留出を行ってから室温に戻し、ポリメタクリル酸を３３％含む水溶液１６４０部を得た。この一部を凍結乾燥して取り出したポリマーを用いて測定した重量平均分子量は２．１×１０4であった。重量平均分子量の測定方法は合成例１と同じである。
【００２５】
（合成例３：Ｂ−１の合成）
メタクリル酸２１０部、アクリル酸７５．３部、エタノール（純度９９．５％、無変性）１２００部、及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）２．０８部をこの順に混合して溶かし、６５℃にて７時間攪拌し、室温に戻した。得られた溶液を室温で激しく攪拌しているアセトン２０，０００部に１時間かけて滴下した。生成した白色沈殿を濾過によって採取し、１０，６００〜１３，３００Ｐａ／６０〜６５℃で１６時間減圧乾燥して白色粉末状メタクリル酸／アクリル酸コポリマー（７０／３０、モル比）２３５部を得た。このポリマーの重量平均分子量は１．８×１０5であった。重量平均分子量の測定条件は合成例１と同じである。
【００２６】
（合成例４：Ｂ−２の合成）
イオン交換水３６６部と２−プロパノール５４８部との混合物を窒素雰囲気下で攪拌しながら８１〜８４℃に保っているところに、メタクリル酸２５０部とアクリル酸５２．３部とイオン交換水５４８部とを混合した溶液と、過硫酸ナトリウム３４．６部とイオン交換水２２３部とを混合した溶液とを、別々に同時に２時間掛けて滴下し、滴下終了後８１〜８４℃で５時間攪拌を続けた。その後、大気圧下のままで温度を上げて２−プロパノールを留出させ、蒸気温度が上昇しなくなるまで（１０１℃付近）留出を行った後に室温に戻し、メタクリル酸／アクリル酸コポリマー（８０／２０、モル比）を２３．４重量％の無色透明水溶液として得た。この一部を凍結乾燥して取り出したポリマーを用いて測定した重量平均分子量は１．７×１０4であった。重量平均分子量の測定条件は合成例１と同じである。
【００２７】
（合成例５：Ｂ−３の合成）
メタクリル酸３００部、エタノール（純度９９．５％、無変性）８３０部、メタクリル酸エチル２０．９部、及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．８０部をこの順に混合して溶かし、６５℃にて７時間攪拌し、室温に戻した。得られた溶液をエタノール（純度９９．５％、無変性）１，２００部で希釈し、室温で激しく攪拌しているアセトン２０，０００部に、１時間かけて滴下した。生成した白色沈殿を濾過によって採取し、１０，６００〜１３，３００Ｐａ／６０〜６５℃で１６時間減圧乾燥して白色粉末状メタクリル酸／メタクリル酸エチルコポリマー（９５／５、モル比）２９１部を得た。合成例１と同じ測定条件で求めた重量平均分子量は１．６×１０5であった。
【００２８】
（合成例６：Ｂ−４の合成）
メタクリル酸３００部、エタノール（純度９９．５％、無変性）８２０部、酢酸ビニル１５．８部、及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．５１部をこの順に混合して溶かし、６５℃にて７時間攪拌し、室温に戻した。得られた溶液をエタノール（純度９９．５％、無変性）１，２００部で希釈し、室温で激しく攪拌しているアセトン２５，０００部に、１時間かけて滴下した。生成した白色沈殿を濾過によって採取し、１０，６００〜１３，３００Ｐａ／６０〜６５℃で１６時間減圧乾燥して白色粉末状メタクリル酸／酢酸ビニルコポリマー（９５／５、モル比）２７９部を得た。合成例１と同じ測定条件で求めた重量平均分子量は２．５×１０5であった。
【００２９】
（合成例７：Ｃ−１の合成）
メタクリル酸７０部、アクリル酸２３４．４部、エタノール（純度９９．５％、無変性）８００部、イオン交換水７００部および過硫酸ナトリウム１．９４部をこの順に混合して溶かし、７５℃にて５時間攪拌した。その後、大気圧のままで温度を上げてエタノールを留出させ、蒸気温度が上昇しなくなるまで（１０１℃付近）留出を行った後に室温に戻し、メタクリル酸／アクリル酸コポリマー（２０／８０、モル比）を３５．２重量％の無色透明水溶液として８５８部得た。この一部を凍結乾燥して取り出したポリマーを用いて、合成例１と同じ測定条件で求めた重量平均分子量は１．８×１０5であった。
【００３０】
（合成例８：Ｃ−２の合成）
メタクリル酸１００部、エタノール（純度９９．５％、無変性）８６０部、メタクリル酸エチル１９８．９部、及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．４４部をこの順に混合して溶かし、６５℃にて７時間攪拌し、室温に戻した。得られた溶液をエタノール（純度９９．５％、無変性）１，２００部で希釈し、室温で激しく攪拌している酢酸エチル２４，０００部に、１時間かけて滴下した。生成した白色沈殿を濾過によって採取し、１０，６００〜１３，３００Ｐａ／６０〜６５℃で１６時間減圧乾燥して白色粉末状メタクリル酸／メタクリル酸エチルコポリマー（４０／６０、モル比）２７７部を得た。合成例１と同じ測定条件で求めた重量平均分子量は１．７×１０5であった。
【００３１】
（合成例９：Ｃ−３の合成）
メタクリル酸１５０部、エタノール（純度９９．５％、無変性）８００部、酢酸ビニル１５０部、及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．７３部をこの順に混合して溶かし、６５℃にて７時間攪拌し、室温に戻した。得られた溶液をエタノール（純度９９．５％、無変性）１，２００部で希釈し、室温で激しく攪拌している酢酸エチル２５，０００部に、１時間かけて滴下した。生成した白色沈殿を濾過によって採取し、１０，６００〜１３，３００Ｐａ／６０〜６５℃で１６時間減圧乾燥して白色粉末状メタクリル酸／酢酸ビニルコポリマー（５０／５０、モル比）２６６部を得た。合成例１と同じ測定条件で求めた重量平均分子量は２．３×１０5であった。
【００３２】
（合成例１０：Ｃ−４の合成）
アクリル酸１００部、２−プロパノール５５０部、及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）６．９０部を混合物し、窒素雰囲気下で攪拌しながら６２〜８６℃に５時間保ってから室温に戻した。この溶液を室温で攪拌しているヘキサン７０００部に３０分かけて滴下した。生成した沈殿をデカンテーションで採取し、１０，６００〜１３，３００Ｐａ／６０〜６５℃で１６時間減圧乾燥して、白色粉末状ポリアクリル酸９２部を得た。合成例１と同じ測定条件で求めた重量平均分子量は３．８×１０4であった。
【００３３】
＜賦形効果と保形効果の評価＞
（試験布の調製）
木綿１００％ブロード＃６０（染色試材、（株）谷頭商店より入手）を花王（株）製衣料用洗剤アタックで、家庭用全自動洗濯機を用いて洗浄１２分−ためすすぎ１回−脱水３分の行程を５サイクル繰り返した後、家庭用二槽式洗濯機で１５分流水すすぎ−脱水５分を行い自然乾燥させた後、約１５ｃｍ×２５ｃｍ（長方向が縦糸と平行方向）に裁断したものを試験布とする。
【００３４】
（評価方法）
試験布にトリガー式スプレーヤーで１００％ｏ．ｗ．ｆ．（on the weight of fabrics）になるように均一にスプレーし、家庭用アイロン（松下電器製ＮＩ−Ａ５５自動アイロン、温度は木綿設定）でアイロンがけ処理を行った。処理布を２０℃／６５％Ｒ．Ｈ．の恒温室と３０℃／８０％Ｒ．Ｈ．の恒温室にそれぞれ１２時間以上放置し、調湿した後、カンチレバー法（ＪＩＳ  Ｌ１０９６）により測定した値から剛軟度を判定し、湿度の違いによる影響を調べた。この評価において、２０℃／６５％Ｒ．Ｈ．の恒温室で調湿後の判定結果が１〜２のものは、好ましい賦形性を有するものであり、これと比較して３０℃／８０％Ｒ．Ｈ．の恒温室で調湿後の判定結果の数値の変化が０〜１のものは、優れた保形効果を有するものである。
【００３５】
（判定基準）
１：剛軟度が１２０ｍｍ超である。
２：剛軟度が９０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下である。
３：剛軟度が６０ｍｍ以上９０ｍｍ未満である。
４：剛軟度が６０ｍｍ未満である。
【００３６】
【表１】
0004503127.tif 000002
【００３７】
【表２】
0004503127.tif 000003
【００３８】
＊１：東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製
＊２：東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製
＊３：日本ユニカー（株）製
＊４：炭素数１２〜１４の第２級アルコールをエトキシレート化した非イオン界面活性剤、エチレンオキシド平均付加モル数４０
＊５：１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン液、アビシア（株）製
＊６：水酸化ナトリウム及び／又は硫酸
【００３９】
【表３】
0004503127.tif 000004