(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部域における摺動壁及び下端域における摺動壁が共に円形又は正多角形で形成され、その下端域摺動壁には着脱可能性の係合手段が付与されている略筒型の容器本体部と、
前記容器本体部の下端域に嵌装された底部閉塞部材と、
開放可能な略有底筒状に形成され、その摺動壁断面が略円形又は正多角形で、前記容器本体部の上部域に嵌装されたキャップ部材と、
から構成され、
前記容器本体部の下端に付与された係合手段と、前記底部閉塞部材とが係合することで容器を形成すると共に、
前記容器本体部の上部域摺動壁に設けられたキャップ部材抜落ち防止用の係合手段と、これと係合する前記キャップ部材に設けられた係合手段とによって構成され、前記容器本体部とキャップ部材とを相対回動させることにより、該２つの係合手段が作動又は解除するように形成されたロック機構、を備えたロック機構付き携帯用計量容器であって、
前記容器本体部の上端域内壁から立上がる間仕切り板が容器本体部内部と容器内上部域とを画定することによって、この容器内上部域には前記キャップ部材との間で１個以上の計量用区画が形成されており、
前記容器本体部とキャップ部材とを相対回動させることにより、前記間仕切り板に穿設された流通窓を通じて、前記容器本体部内部と前記計量用区画とが連通して、前記容器本体部内部の内容物を前記計量用区画へ分取可能になるとともに、前記ロック機構が作動した状態となるように構成され、
前記容器本体部とキャップ部材とを更に相対回動させることにより、前記流通窓が閉塞するとともに、前記ロック機構が解除した状態となるように構成されていることを特徴とするロック機構付き携帯用計量容器。
【請求項２】
容器本体部、キャップ部材が可撓性の熱可塑性樹脂で形成され、容器本体部の上部域とそれに嵌装されたキャップ部材との摺動壁面が平滑で、摺動を伴う変位によって計量域を開閉可能に形成されている請求項１に記載のロック機構付き携帯用計量容器。
【請求項３】
キャップ部材の摺動壁断面及びそれと摺動する容器上部域の摺動壁断面が相互に摺動可能な略円形に形成され、双方の摺動壁の間にクリックストップ形状が付与されていることによって内容物分取所定位置及び内容物排出所定位置の少なくとも何れかにはキャップ部材が停止し得る請求項１又は２に記載のロック機構付き携帯用計量容器。
【請求項４】
粉体状物又は顆粒状物として、薬剤、化粧品、食料、調味料、染料、顔料、保存料及び乾燥剤から選ばれる１種以上を収容した請求項１〜３の何れかに記載のロック機構付き携帯用計量容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は薬剤、化粧品、食料、調味料、染料、顔料、保存料及び乾燥剤等の粉体又は顆粒等を収容した容器から所定量を簡単な操作で容易に分取できると共に、分取された収容物を容器外へ容易に排出できる構造のロック機構付き携帯用計量容器(以後、「本発明の容器」と称することがある)に関する。
【０００２】
【従来の技術】
食塩、こしょう(胡椒)等の粉末を一振りで所望量振出し得る容器は既知である(実公平５−５１６３；引例１)。この容器の要部は図５に示されている様に、相当に複雑な構造に形成されている。即ち、容器本体の内容物から分取された内容物を排出する機構は回動可能な切替え弁の機能を果たす「上下動部材」が中心軸に支持されると共に、中心軸の外側に嵌装された計量区域で所定量を分取し、分取された内容物を排出口から外部へ排出する点では本発明の容器における該当部と或程度類似している。
【０００３】
しかし、引例１において内容物から所定量を分取する為の機構は本発明の容器のそれと全く異なる。即ち、引例１の容器においては、容器内容物は常時計量域へ流入可能である。この計量域は中心軸に倒立状態で上下動可能に嵌装された有底円筒状容器とその容器内へ中心軸の回動によって出入可能な別の容器であってその中心軸付近が倒立ロート状に立上がっており、その立上がり部分の出入によって分取される内容物量が大幅に変更され得るものとされている。
【０００４】
処が、この構造には次の問題が伴っている：
(１)分取された筈の内容物の一部分は容器全体の傾き次第では容器内へ戻る懸念が残る。それと共に、器外から漏れ込む酸素及び水分等に起因する容器内容物の変質が懸念される；
(２)分取された内容物が容器の広く複雑な内壁へ付着、付着物と内壁との化学的相互作用及び特に高粘度内容物では内壁の各所での滞留等に起因して内容物の全量が排出されにくい。
(３)内容物の分取量が大きくなるに伴って排出に要する時間が長時間に及ぶ。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は上に引用された従来の粉末計量排出容器に伴う上掲の問題点を伴わずに、迅速的確に所定量の粉末状又は顆粒状の内容物を分取すると共に排出し得る粉末計量排出容器を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は下記の各構成要件の有機的結合によって所期の効果を発現させることにある：
１)略筒型の容器本体部、容器本体部の下端域に嵌装された底部閉塞部材、容器本体部の上部域に嵌装されたキャップ部材とで主として構成された粉末用又は顆粒用の容器において、容器本体部の上部域における摺動壁及び下端域における摺動壁が共に円形又は正多角形であり、その上部域摺動壁にはキャップ部材抜落ち防止用の係合手段が設けられると共に、その下端域摺動壁に着脱可能性の係合手段が付与され、該容器本体部の下端には底部閉塞部材が該係合手段と係合して容器を形成し、該上端域内壁から立上がる間仕切り板が容器本体部内部と容器内上部域とを画定することによって、この容器内上部域は該キャップ部材との間で計量域を形成しており、このキャップ部材はロック機構によって使用時に限って収容物を排出するロック機構付き携帯用計量容器。
２)該キャップ部材が開放可能な略有底筒状に形成され、その摺動壁断面が略円形又は正多角形で、容器上部域に嵌装可能であって、このキャップ部材の内側に１個以上の計量用区画を備え、その計量用区画が間仕切り板に穿設された流通窓を通じて容器本体部内と必要時に連通することによって容器本体部に収容された内容物を所定量分取し、キャップ部材の変位によって流通窓を閉塞した後に、開放手段を作動させて分取された内容物を排出する前記項１に記載のロック機構付き携帯用計量容器。
３)容器本体部、キャップ部材が可撓性の熱可塑性樹脂で形成され、容器本体部の上部域とそれに嵌装されたキャップ部材との摺動壁面が平滑で、摺動を伴う変位によって計量域を開閉可能に形成されている前記項１又は２に記載のロック機構付き携帯用計量容器。
４)キャップ部材の摺動壁断面及びそれと摺動する容器上部域の摺動壁断面が相互に摺動可能な略円形に形成され、双方の摺動壁の間にクリックストップ形状が付与されていることによって内容物分取所定位置及び内容物排出所定位置の少なくとも何れかにはキャップ部材が停止し得る前記項１〜３の何れかに記載のロック機構付き携帯用計量容器。
５)粉体状物又は顆粒状物として、薬剤、化粧品、食料、調味料、染料、顔料、保存料及び乾燥剤から選ばれる１種以上を収容した前記項１〜４の何れかに記載のロック機構付き携帯用計量容器。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の粉末計量排出容器を形成する材料はその中に収容される内容物の種類(主として化学的性質)及びその用途に応じて適宜に選択され得る。即ち、収容される内容物と接触して化学反応を生ずる種類の成形材料はその内容物を収容する容器として用いられ得ない。
【０００８】
本発明の粉末計量排出容器の材料として一般には、合成樹脂、中でも透明(透視可能)合成樹脂であって、多少の柔軟性及び弾性等を備えたものがその特性を利して常用される。これらの性質に加えて、材料には、成形性(成形容易性)及び形状保持性が要求される。なお、本発明において「樹脂」又は「合成樹脂」と称する物質は樹脂加工分野において、一般に樹脂として流通し、成形されている高分子物質であれば、結晶性物質に限らず、非晶性物質及び低結晶性物質であっても本発明に用いられる「樹脂」又は「合成樹脂」に包含される。
【０００９】
本発明の粉末計量排出容器を形成する材料として多用されるものは一般に熱可塑性合成樹脂であって、例えば、ポリエチレン(ＰＥ;共重合体及び重合体組成物包含)、ポリプロピレン(ＰＰ;共重合体及び重合体組成物包含)、ポリ-4-メチル-1-ペンテン(ＰＭＰＴ)、ポリエチレンテレフタレート(ＰＥＴ)、ポリカーボネート(ＰＣ)、ナイロン(ポリアミド樹脂)、ポリメチルメタアクリレート(ＰＭＭＡ)、ポリウレタン(ＰＵ)等を挙げることができる。これらの成形材料は必要に応じて、その２種類以上を適宜種類同士及び／又は適宜量で組合わせて用いることができる。上記材料樹脂の中で、特に高密度ポリエチレン及び中密度ポリエチレンは耐低温性に優れることから寒冷地の戸外での使用にも耐え、ポリ-4-メチル-1-ペンテンは耐高温性に優れることから、この樹脂で成形された本発明の粉末計量排出容器は医療分野で所定量の散薬等の計量に重用され得る。
【００１０】
【実施例】
以下に、本発明の好適態様の例を図面に基づいて説明するが、本発明はこれらの好適態様には何等限定されない。
＜図面に基づく説明＞
本発明の粉末計量排出容器(「本発明の容器」と略称することがある)を以下に図面に基づいて具体的に説明する。なお、図において「上下左右前奥」等は説明の便宜上の表現である。
【００１１】
図１で統括される好適態様は本発明の容器の模式的縦断面図(回動軸を含む平面による縦断面の模式図)及びその頂面図であって、図１(Ａ)は「計量時」における容器の模式的縦断面図であってロックが作動状態にあり、他方、図１(Ｂ)はその状態にある本発明の容器の頂面図である。
図２で統括される好適態様は同じく本発明の容器における容器本体部の上部域を回動軸を含む平面で縦に切断して表われる模式的部分拡大縦断面図及びロック機構の詳細を示す模式的部分拡大縦断面図である。
【００１２】
図３で統括される好適態様は本発明の容器において、ロックが解除された状態を回動軸を含む平面で縦に切断して表われる断面を示す模式的縦断面図及びその状態の本発明の容器の模式的頂面図であって、図３(Ａ)はロック解除状態にある前記の本発明の容器の模式的縦断面図、また、図３(Ｂ)はロック解除と共に天板冠装状態にある本発明の容器の模式的頂面図である。
【００１３】
図４で統括される好適態様は本発明の容器を構成するキャップ部材をその回動軸を含む平面で縦に切断して表われる断面の模式的縦断面図及びキャップ部材において天板部を開放した状態を示す模式的頂面図である。
図５で統括される好適態様は本発明の容器を構成するキャップ部材を平面(線Ｃ−Ｃで表示)で横に切断して現われる断面を矢印方向に見た場合の模式的横断面図である。
【００１４】
図６に示された好適態様は本発明の容器の外観を示す模式的側面図である。
以下、各図について更に詳細に説明する。
＜図１＞
図１で統括される本発明の好適態様の図１(Ａ)及び図１(Ｂ)ついて以下に詳説する：
図１(Ａ)は本発明の容器Ｖにおいて天板部２２が閉じられると共に、ロックされた状態を示す模式的縦断面図(回動軸又は長軸を含み、紙面に平行な平面で切断)である。図１(Ａ)において、１は略管状の容器本体部１であって、その上端域１１及び下端域１２に係合手段が設けられ、２は略倒立有底管状のキャップ部材であって、容器本体部１の上部域１１の外壁１１wに設けられた縮径域１１rにキャップ部材２の管状部２１が外嵌されて、その内壁の下端域２１dに突設された係合手段としてのアンダーカット(下抜け防止)２１dbと上記外壁１１wの下部に突設された係合用(上抜け防止)アンダーカット１１dbとが係合している。
【００１５】
他方、容器本体部１の他端である下端域１２の外壁には係合手段として螺条１２sが刻設され、それに有底管状の底部閉塞部材３の管状部３１が外嵌螺着されている。即ち、容器本体部１と底部閉塞部材３との係合は前者の下端域１２の外壁に刻設された螺旋条１２sと後者の管状部３１の上端側３１u内壁に係合手段として刻設された螺旋条３１sとが係合することによって実現されている。
【００１６】
図１(Ｂ)は本発明の容器Ｖの模式的頂面図(上面図)であって、この容器Ｖにおいては天板部２２が閉じられると共に、ロックされた状態にある。また図１(Ｂ)においては、円形の外郭で画定された天板部２２の右縁から稍内側に表示されている二重円弧形状は透孔であって、その中に見える２本の細幅の弧状帯の右側の弧状帯は天板部２２の下面(裏面)の縁部２２aから下方へ突設されたＬ字型係止片２２c、左側の細帯は容器本体部１の上部外壁１１xの上端１１pである。上記の天板部２２の右縁部付近に天板部２２の周縁と略平行に穿設された透孔２２aの役割は天板２２をロックする係止爪２２cを射出成形する為の金型インサート抜出し口として働くことにある。
【００１７】
ロック機構の役割は天板部２２が使用時に限って開放されることが重要である点に求められる。即ち、天板部２２が常時開放可能では、収容されている内容物が誤って排出(取り出)される事態が生じ得る。この事態を避ける為には、何等かのロック機構をキャップ部材２における天板部２２と管状部２１との間又は天板部２２と容器本体部１との間に付設して置く外は無い。
【００１８】
その例として、図１(Ａ)及び図２(Ｄ)に図示の態様においては、天板部２２と容器本体部の上端域１１pとの間にロック機構が設けられている。図１(Ａ)の部分拡大図である図２(Ｄ)を参照すると、天板部２２の下面周縁域から下方へ張出す形態でその略全周に亙って形成された環状縁２２aの前部(ヒンジ位置に対向する位置)内壁から係止爪２２cが内方向けにＬ字型に突設されており、他方、容器本体部１における上端域１１の外壁に前記の係止爪２２cと係合する凹陥１１bが刻設されており、この凹陥１１b内に係止爪２２cが陥入してロック状態が形成されている。尤も、凹陥１１bは外壁に必ずしも凹陥という形態に形成されずとも良く、外壁を形成する円弧の一部を直線的に削ぎ落として係止爪２２cが横方向から進入して係合し得る程度に浅い溝１１bを掘れば足りる。
【００１９】
ここで、係止爪２２cのＬ字型における横張出し部と凹陥１１bの顎下面とは不時の開放が生じない程度に深く係合していることが重要である。換言すれば、係止爪２２cのＬ字型の横張出し部はその基底部(天板２２)へ向けて稍接近する様に傾斜していると共に、凹陥１１bの顎下面は凹陥１１bの内方へ向けて上る様に稍傾斜していることが重要である(稍逆止形状)。
【００２０】
上記のロックを作動状態にする為又はロックを開放状態にする為には、キャップ部材２と容器本体部１との間に逆方向の相対回動が生ずることを要する。この相対回動を生じさせる為には、キャップ部材２と容器本体部１とを例えば、前者を左手で把持すると共に、後者を右手で把持して、回動支持ピン１１spを回動(中心)軸として相互に逆方向へ捻れば済む。
【００２１】
このロック機構の作動又は開放の位置関係を更に良く理解する為に、後に図２及び後掲の図３(Ｂ)を参照する。
更に図１(Ｂ)においては、略円形の天板部２２の中央域から分岐する長方形状の倒立Ｌ字型部２２gの左端にはキャップ部材２に接続する中ヒンジ部２２hmが位置し、それを挟んで上側に右ヒンジ部２２hR及び下側に左ヒンジ部２２hLが位置することが示されている。右ヒンジ部２２hR及び左ヒンジ部２２hLの役割は天板部２２の左縁とキャップ部材２の筒状部２１の上縁との間を開閉可能に連結することにある。
【００２２】
＜図２＞
図２で統括される本発明の好適態様の中で、図２(Ｃ)は本発明の容器において重要な機構であるロック機構の詳細及び容器本体部１の内容物を所定量分取して、それを容器外へ排出する(取出す)に有用なキャップ部材２と容器本体部材１との間の所定相対回動、停止及び移動阻止機能を実現する為の機構を示す模式的縦断面図である。
【００２３】
図２(Ｃ)においては、略円筒状であって縮径域１１xで急激に縮径して略管状の上部域１１に移行する。この縮径位置は容器本体部１がその仕切り板１１sで上下に区画され、容器本体部１内と上部域１１とは透孔１１sdで僅かに連絡しているに過ぎない。上部域１１の外壁１１wには上述の係合用アンダーカット１１dbが下部区域に突設されると共に、上部域の外壁１１wではその一部分が他部分よりも上方へ伸びて最上部１１pに至る。この最上部１１pよりも稍低い位置にはロック用の凹部(凹溝)１１bが刻設されている。ロック作動状態では、この凹部１１b内に天板部２２の係止爪２２cが係合する。
【００２４】
図２(Ｃ)において、仕切り板１１sの頂面には回動支持軸１１sp、回動停止片１１t1及び回動停止片１１t2がそれぞれ所定位置に突設されている。ここで図５を参照すれば先ず、回動支持軸１１spは仕切り板１１s頂面の略中心に位置し、回動停止片１１t1はその軸を中心とする扇形空間２１eの右端でしかも外弧に当接する位置において中心からの半径上に位置し、回動停止片１１t2は回動停止片１１t1から所定位置の半径上で、しかも扇形空間２１eの左端を通る半径との挟角(中心角)が９０度になる様に、それぞれ位置する。
【００２５】
図２(Ｄ)は本発明のロック機構付き携帯用計量容器Ｖにおけるキャップ部材２が冠装されると共に、そのロック機構が作動状態にある場合の係合関係を示す模式的部分拡大縦断面図である。
＜図３＞
図３で統括される本発明の好適態様の中で、図３(Ａ)は本発明の容器Ｖにおいてロックが解除されてはいるが、天板部２２は依然として閉止されている状態を示す模式的縦断面図である。この状態においては、計量用管状部２１mは容器本体部１内部からは遮断されている。
【００２６】
図３(Ｂ)は図３(Ａ)においてキャップ部材２の天板部２２が完全に開放された状態を容器の頂面方向から眺めた模式的平面図である。図３(Ｂ)のキャップ部材２において天板部２２の直下に位置する環状縁部２１xの右端縁が部分的に直線縁に変形されていることに加えて、その環状縁部２１xの直ぐ内側に穿設された略三分円弧(中心角略１２０度)状の細幅切通し２１aの下端(ロックの開放位置)に容器上部域１１の外壁上端域に形成された係止端１１pがその切通し２１aを貫通して突出している。この係止端１１pは容器本体部１とキャップ部材２との間に回動支持ピン１１spを中心とする相対的回動が生ずれば、四分円弧(中心角略９０度)状の切通し２２aの範囲内で回動に対応する位置へ移動可能で、その位置に応じてロックの作動又は開放が行なわれる。
【００２７】
<<キャップ部材２>>
本発明の容器Ｖを構成するキャップ部材２は略倒立有底筒状の構造体であって、略平板状の天板部２２及びその周縁域から立上がる略筒状の管状部２１とで外郭が構成され、天板部２２の一端には管状部２１に接続するヒンジ部２２hmが位置し、そこから立上がって次に左へ転向する倒立Ｌ字型部２２gを介して天板２２の中央付近と連結され、この連結部にはヒンジ部２２hLが位置し、このヒンジ部２２hLを境として天板部２２が起上がることによって容器が開放される。この形態は図１(Ｂ)及び後掲の図５(Ｃ)に明示されている。
【００２８】
＜図４＞
<<キャップ部材の計量機構>>
図４で統括される本発明の好適態様には、キャップ部材２の構造は管状部２１の内側に計量用管状部２１mが付設されたものであることが示されている。この計量用管状部２１mは図１及び図３にも例示されている。計量用管状部２１mの上端は天板部２２に密接すると共に、その下端は容器本体部１の頂部に位置する仕切り板１１sに密接し、仕切り板１１sの頂面中心域に突設する回動中心ピン１１spを中心として回動する。この回動の結果として、仕切板１１sに穿たれた流通孔１１sdに一致して容器本体部１内と連通(Through)したり、仕切り板１１sによって下端で閉塞されて行き止まり(Blind)状態になる。
【００２９】
図４(Ａ)の好適態様では、天板部２２の下面には環状突起２２rbが形成され、この環状突起２２rbが計量用管状部２１mの上端開口２１mrに密接に内嵌されて内容物の不時の排出を防止する。計量用管状部２１mの上端開口２１mrが管状突起２２rbによって閉塞されると共に、その下端が流通溝１１sdに連通した状態で本発明の容器Ｖを傾斜又は倒立させれば、収容されている粉末状又は顆粒状の内容物が計量用管状部２１m内に所定量分取される。
【００３０】
次に、図４(Ａ)においてキャップ部材２と容器本体部１との間に相対回動を起こさせて、計量用管状部２１mの下端を閉塞した後にロックを解除して天板部２２を開放すれば、所定量の内容物を容易に容器外へ排出(供給)することができる。この計量用管状部２１mは２本以上設けられても良く、それらの容積が相互に異なっていても良い。
【００３１】
また、キャップ部材２として、種々の容積の計量用管状部２１m備えたものを用意して置けば、必要に応じて最適の計量能力を備えたキャップ部材２に換装して計量分取に用いることもできる。
しかし、天板２２を上方へ引開ける為の形状は図１(Ａ)に示された様に管状部２１の前面削ぎ落としに限らず、天板２２の周縁部をキャップ部材２の管状部２１の外周よりも積極的に稍張出させても良い。この張出されているという状態は相対的な問題であるから、逆に、キャップ部材２における管状部２１の周面を削ぎ落とす方策によっても実現可能な例として、図３(Ｂ)並びに図４(Ｂ)及び後掲の図５(Ｃ)に示された形態をも挙げることができる。
【００３２】
上掲の３態様の各図においては、キャップ部材２を構成する管状部２１の側面でヒンジ部に対向する位置が稍削ぎ落とされた結果、円形の筈の平面図形がその円弧の一部分に直線を交えた形態で示されている。また、前出の図１(Ａ)、図３(Ｂ)及び図４(Ａ)を参照すれば、キャップ部材２における管状部２１の左外壁の厚さと右外壁の厚さとの間に明らかな差異が認められることからも、右外壁の一部分が削ぎ落とされていることが判る。
【００３３】
＜図５＞
図５で統括される好適態様の中で、図５(Ｃ)は本発明の容器Ｖにおいて、キャップ部材２を容器本体部１に近く位置する線Ｃ−Ｃで表わされる水平面で切断して現われた模式的横断面図である。この図５(Ｃ)においては、キャップ部材２における管状部２１の外郭が略円形に示され、その右端域が部分的に直線縁に変形されていることは上述の天板部２２を開放する為の指掛り形成にある。図５(Ｃ)の外郭とその内側に狭い幅を置いて示された円形とで画定される範囲は容器本体部１の外壁２１xを示す。その内側に並列に位置する２個の小円形は何れも計量用管状部２１m１及び２１m2の外郭を示す。また、キャップ部材２は容器本体部１の上部域１１の外壁即ち、縮径部１１xから上部の外壁１１wに冠装され、その下端部内壁に突設された上抜け防止アンダーカット２１dbによって、縮径部１１xの外壁１１wに突設された下抜け防止アンダーカット１１dbと係合している。
【００３４】
図５(Ｃ)は容器本体部１の上部域１１の形状を示す。同図によれば、略筒型の容器本体部１は上部域で急激に縮径して段落とし部１１xを形成した後に筒状の小径域１１を延設しながらその上縁の一部を他の上縁よりも格段に高く延設して、その外壁にロック係止用の凹陥部１１bを備えながら係止端１１pへ至る。他方、上部域１１と内容物収容域とを区画する隔壁（仕切り板）１１sの頂面の中心には、回動支持ピン１１sp、回動停止片１１t1及び回動停止片１１t2が突設されている。右側の回動停止片１１t1の突設位置は図５(Ｃ)に示された小円形２１m1が移動阻止アンダーカット２１u1との協働によって当初の所定停止位置に確保される位置に、次にその位置から左へ９０度回動した場合には、左側の回動停止片１１t2と移動阻止アンダーカット２１u2との協働によって所定の停止位置に確保される位置に、それぞれ選定される。
【００３５】
図５(Ｃ)では便宜上、線Ａ−Ａ上に位置する計量用管状部２１mを「２１m1」と称し、線Ｂ−Ｂ上に位置する計量用管状部２１mを「２１m2」と称する。図５(Ｃ)において、計量用管状部２１m1がその下端で容器本体部１の仕切り板１１sに穿設された透孔１１sdに連通している(「through」と表示)場合には、容器本体部１から内容物を取込んで所定量を分取することができる。その場合には計量用管状部２１m2の下端は仕切り板１１sによって閉塞されている(「blind」と表示)。
【００３６】
他方、計量用管状部２１m2がその下端で容器本体部１の仕切り板１１sに穿設された透孔１１sdに連通している場合(「through」と表示)には、容器本体部１から内容物を取込んで所定量を分取することができる。その場合には、計量用管状部２１m1はその中へ所定量の内容物を分取する段階が終わっているから、ここで天板部２２を開放すれば、内容物を容器外へ送出すことができる。
【００３７】
また、図５(Ｃ)には、キャップ部材２の外壁２１xに囲まれた形状としては、扇形部分２１eも表示されている。この扇形部分２１eはこの断面形状でキャップ部材２１を上下に貫く空間であって、計量用管状部２１m1及び２１m2が所定位置まで回動して、その位置に停止し続けることが好ましい。停止及びその持続の為には停止維持機構が必要とされる。
【００３８】
ここで停止維持機構とは、図５(Ｃ)において比較的細長い長方形の両短辺を円弧とした形状(小判型)で図示されている２個の回動停止片１１t1及び回動停止片１１t2並びに扇形の外弧から内方向けに突設された２個の移動阻止アンダーカット２１u1及び移動阻止アンダーカット２１u2である。
２個の回動停止片１１t1及び回動停止片１１t2は共に容器本体部１の仕切板１１sの頂面から上方へ突設されており、２個の移動阻止アンダーカット２１u1及び移動阻止アンダーカット２１u2はキャップ部材２に残された空間である扇形空間２１eの裾部分に下端から或程度の高さまで突条型に延設されており、その高さ(突条の長さ)は上記の２個の回動停止片１１t1及び回動停止片１１t2と十分に係合して回動を停止維持できる高さに達していることが好ましい。しかも、２個の回動停止片１１t1及び回動停止片１１t2の突設位置は下記の様に選定される：
◆回動停止片１１t1が計量用管状部２１mの計量時の(容器本体部１と連通状態にある)位置に確実に停止していると共に、移動阻止アンダーカット２１u1で自然発生的な回動を生じない様に維持される位置；並びに
◆回動停止片１１t2が計量用管状部２１mの内容物取出し時(容器本体部１とは遮断された状態)の位置に確実に停止し得ると共に、移動阻止アンダーカット２１u2で自然発生的な回動を生じない様に維持される位置。
【００３９】
図５(Ｄ)は図５(Ｃ)の状態が回動支持軸１１spを中心として約９０度回動した場合に位置関係を示す。この場合には、下記の状態が形成されている：
◆回動停止片１１t2が扇形空間２１eの左端に移動して、移動阻止アンダーカット２１u２によってその位置に維持されると共に、計量用管状部２１m2が容器本体部１と連通している；
◆移動阻止片１１t1は移動阻止片１１t2の右側に当初の相互位置関係を保って位置していると共に、計量用管状部２１m1の下端は容器本体部１から遮断されている。
【００４０】
＜図６＞
図６に示された好適態様は本発明のロック機構付き携帯用計量容器の外観を示す模式的側面図である。図６においてＶはこの容器全体、１は容器本体部、２はキャップ部材及び３は底部閉塞部材をそれぞれ表わす。本発明の容器において、これらの各部は相対的に回動し得ることを要することから、各部の外壁には図示されている様な浅くて比較的広幅の溝が複数本刻設されているか、又は溝に代えて円筒の外壁を削ぎ落として、長軸と略平行に走る細長い平坦部が複数本設けられている。前者の複数本の浅い溝及び後者の複数本の細長い平面は何れも外壁全体として、一種のローレットを形成する結果、手及び／又は手指による把握及び／又は摘み状態の回動に益する。
【００４１】
＜本発明の容器の変形態様＞
本発明においては、本発明の容器Ｖの好適態様として、その容器本体部１の一端にキャップ部材２を冠装し、他端は底部閉塞部材３で閉塞した態様が例示されている。しかし、この底部閉塞剤３をもキャップ部材２に変更する変形態様も採用可能である。この変形態様によれば、容器本体部１の一端への傾斜又は倒立は他端への傾斜又は正立であるから、一端から分取された所定量の内容物を排出し、その終了後に反対に傾斜又は直立させることによって、容易に２倍の能力を発揮できる。更なる変形として、容器本体部１の一端におけるキャップ部材２の内蔵計量管状部２１mの内訳と他端におけるキャップ部材２'の内蔵計量管状部２１'m'(仮称)の内訳とを別異に組合わせることも可能であって、更に多様な分取量及び排出量を発揮するロック機構付携帯計量容器Ｖ'(仮称)を提供できる。
【００４２】
【発明の効果】
本発明の容器を用いれば、下掲の各種の効果を奏することができる：
(１)計量用管状部の容積が固定されている寄与で、排出時間を予測し易い；
(２)粉体又は顆粒状の内容物例えば、薬剤、化粧品、食料、調味料、染料、顔料、保存料及び乾燥剤から選ばれる１種以上を計量する際の、計量範囲の拡大又は作業能率向上の為には、相互に同一の容量又は別異の容量の複数本の計量用管状部を併設した別異のキャップ部材を装着するか又は相互に別容量のキャップ部材を多数種用意することによって容易に対応できる；
(３)容器本体部の両端にキャップ部材を装着した本発明の容器は一層多種多様で大容量の排出能力を発揮し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明のロック機構付き携帯用計量容器の模式的縦断面図であって、ロックが作動状態にあるもの及びこの容器の模式的頂面図である。
【図２】図２は本発明の容器において容器本大部の上部域における形状を示す模式的部分拡大縦断面図及びそのロック機構の構造を示す模式的部分拡大縦断面図である。
【図３】図３は本発明のロック機構付き携帯用計量容器の模式的縦断面図であって、ロックが解除状態にあるもの及びこの容器に冠装されたキャップ部材天板部が開放された状態の模式的頂面図である。
【図４】図４は本発明の容器に冠装されるキャップ部材の模式的縦断面図であって、その天板部が開放された状態及び同部材の頂面図である。
【図５】図５は本発明の容器に冠装されるキャップ部材の模式的横断面図であって、そのロックが作動状態にあるもの及びロックが解除状態にあるものを示す。
【図６】図６は本発明のロック機構付き携帯用計量容器の模式的側面図である。
【符号の説明】
１    容器本体部
２    キャップ部材
３    底部閉塞部材
１１    容器本体部の上部域
１２    容器本体部の下部域
２１    キャップ部材における管状部
２２    キャップ部材における天板部
１１b   上部域の伸長部に刻設された係合用の凹陥
１１p   上部域の伸長部で、係止爪と係合する凹陥を側壁に収容
１１s   容器本体部の頂部を閉塞する仕切り板
１１t   回動停止片(総称)
１１w   容器本体部の上部域外壁
１１x   容器本体部において上部域へ移行する縮径部
１２s   容器本体部の下部域外壁
２１a   キャップ部材の管状部内において容器上部域の伸長部が貫通する弧状間隙
２１e   キャップ部材の管状部内に残る扇形空間
２１m   キャップ部材内の計量用管状部(総称)
２１u   キャップ部材内の扇形空間の外弧両端付近に突設された回動阻止アンダーカット
２１x   キャップ部材の管状部外壁
２２a   キャップ部材の天板部における裏面(下面)周縁域
２２c   キャップ部材の係止爪
２２g   キャップ部材におけるＬ字型ヒンジ
１１db    容器本体部の上部域外壁に突設された係合用アンダーカット
１１sd    容器本体部の仕切り板に穿設された透孔
１１sp    容器本体部の仕切り板頂面に突設された回動支持ピン
２１mr    計量用管状部の上端開口縁
２２rb    キャップ部材の天板部下面における環状突起
２２hL    キャップ部材のＬ字型ヒンジを天板部頂面へ接続するヒンジ
２２hm    キャップ部材の天板部左端と管状部上左端とを接続するヒンジ
２２hR    キャップ部材のＬ字型ヒンジを管状部左側壁へ接続するヒンジ
Ｖ    本発明のロック機構付き携帯用計量容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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