(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベル用テープに配置された識別マークを検出するラベル用テープのマーク検出装置を備え、前記ラベル用テープを用いてラベルを作成するラベル作成装置であって、
前記マーク検出装置は、
前記ラベル用テープがその長手方向に搬送されるときの前記識別マークを検出するための検出手段と、
搬送される前記ラベル用テープを前記検出手段による前記識別マークの検出時に案内するように、当該ラベル用テープの搬送経路に対し移動可能に設けられた案内手段とを有し、
前記案内手段は、
前記ラベル用テープの前記検出手段近傍における搬送経路を、前記検出手段の検出範囲に対応した所定範囲内に規制するための規制位置と、この規制位置より前記搬送経路と離間する方向に位置する離間位置と、前記ラベル用テープに圧着される圧着位置との間で、移動可能に構成され、
前記識別マークの検出時には前記規制位置に、それ以外の前記ラベルの作成時には前記離間位置に、作成された前記ラベルの排出時には前記圧着位置に移動されるように、制御される
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項２】
請求項１記載のラベル作成装置において、
前記案内手段を、前記離間位置と前記規制位置との間で、前記搬送経路と略直交する方向に往復動させる第１駆動手段を備えることを特徴とするラベル作成装置。
【請求項３】
請求項１記載のラベル作成装置において、
前記案内手段を、前記離間位置と前記規制位置との間で、所定の回動中心まわりに回動して往復動させる第２駆動手段を備えることを特徴とするラベル作成装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載のラベル作成装置において、
前記第１又は第２駆動手段は、前記検出手段による前記識別マークの検出開始前に、前記案内手段を前記離間位置から前記規制位置へと移動させることを特徴とするラベル作成装置。
【請求項５】
請求項４記載のラベル作成装置において、
前記ラベル用テープの搬送状態に基づき前記案内手段を前記規制位置へと移動する第１搬送位置に到達したかどうかを判定する第１判定手段を有し、
前期第１又は第２駆動手段は、前記第１判定手段で前記第１搬送位置に到達したと判定された場合、前記案内手段を前記離間位置から前記規制位置へと移動させることを特徴とするラベル作成装置。
【請求項６】
請求項４記載のラベル作成装置において、
前記検出手段が前記ラベル用テープの先端部を検出した後、前記ラベル用テープの搬送状態に基づき前記案内手段を前記規制位置へと移動する第２搬送位置に到達したかどうかを判定する第２判定手段を有し、
前期第１又は第２駆動手段は、前記第２判定手段で前記第２判定位置に到達したと判定された場合、前記案内手段を前記離間位置から前記規制位置へと移動させることを特徴とするラベル作成装置。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記第１又は第２駆動手段は、前記検出手段による前記識別マークの検出後に、前記案内手段を前記規制位置から前記離間位置へと移動させることを特徴とするラベル作成装置。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記第１又は第２駆動手段は、前記ラベル用テープの搬送状態に基づき、前記検出手段による前記識別マークの検出後において、前記案内手段を前記圧着位置へと移動させることを特徴とするラベル作成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記ラベル用テープに備えられ、情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子と、無線通信を介し情報送受信を行う送受信手段を有することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１０】
請求項９記載のラベル作成装置において、
前記送受信手段は、前記案内手段が前記規制位置にあるときに前記無線タグ回路素子と送受信を行うことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記案内手段と前記ラベル用テープの搬送経路を挟み対向して設けられ、当該案内手段と協働して前記搬送経路を所定範囲内に規制する規制協働手段を有し、
前記案内手段は、前記所定範囲内への規制を行う規制位置において、前記規制協働手段と所定の間隙を介して対向していることを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１２】
請求項１１記載のラベル作成装置において、
前記規制協働手段は、回転可能に構成された協働ローラであることを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記案内手段は、回転可能に構成された進退ローラであることを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１４】
請求項１３記載のラベル作成装置において、
前記ラベル用テープの搬送状態に基づき、前記進退ローラを、当該搬送方向に沿った向きに回転駆動するローラ駆動手段を有することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記案内手段を、前記検出手段より前記ラベル用テープの搬送方向下流側に設けたことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１６】
請求項１５記載のラベル作成装置において、
前記案内手段による案内基準位置から前記搬送経路に沿って前記検出手段までの距離ｂを、前記ラベル用テープにおける先端部より前記識別マークまでの距離ａよりも小さくしたことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記ラベル用テープを切断する切断手段を有し、
前記案内手段を、前記切断手段より前記ラベル用テープの搬送方向下流側に設けたことを特徴とするラベル作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベル用テープに配置された識別マークを検出するラベル用テープのマーク検出装置を備え、ラベル用テープを用いてラベルを作成するラベル作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラベル用テープをロール状に巻回したラベル用テープロールが収納されたカートリッジをカートリッジホルダに装着し、当該カートリッジより供給されるラベル用テープに所望の文字を印刷してラベル状に排出するラベル作成装置が知られている。このラベル作成装置においては、カートリッジ内に収納されたラベル用テープロールからラベル用テープを繰り出しつつ当該ラベル用テープに所定の印字を行い、印字後のラベル用テープを所定の長さに切断することにより、ラベルを作成する。
【０００３】
上記ラベル作成装置でラベルを作成する際には、ラベル用テープ上における印字開始位置やテープ切断位置等を定めるための基準位置を設定する必要がある。従来、ラベル用テープの搬送経路近傍に検出手段を設けておき、この検出手段でラベル用テープの先端を検出することで印字開始基準位置を設定するラベル用テープのマーク検出装置が既に提唱されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
この従来技術では、ラベル用テープ（印字テープ）の搬送経路にスリットを設けるとともに、搬送されるラベル用テープを上記スリットに導くためのガイド部を設け、ラベル用テープがこのスリットを通過する際に検出手段（テープ検出センサ）でテープ先端を検出するようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２６７８４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術では、ラベル用テープを隙間の小さいスリットに通し、検出時における検出手段とラベル用テープとの位置関係を略安定的に保つことで、検出手段による検出精度を良好に保持することを可能としている。しかしながら、ロール状に巻回された状態から繰り出されるラベル用テープはその先端がカールすることが多く、特にこのようなカールしたラベル用テープの場合には通過時にスリット内で詰まる懼れがあった。一方、このような詰まりを防止するためにスリットの幅を大きくした場合には、検出時における検出手段とラベル用テープとの位置関係が不安定となり、検出手段による検出精度の低下を招く懼れがあった。すなわち、上記従来技術では、テープ詰まりの防止を図りつつ検出精度を向上するという観点において、更なる改善の余地があった。
【０００７】
本発明の目的は、テープ詰まりを防止しつつ検出精度を向上することができるラベル作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、ラベル用テープに配置された識別マークを検出するラベル用テープのマーク検出装置を備え、前記ラベル用テープを用いてラベルを作成するラベル作成装置であって、前記マーク検出装置は、前記ラベル用テープがその長手方向に搬送されるときの前記識別マークを検出するための検出手段と、搬送される前記ラベル用テープを前記検出手段による前記識別マークの検出時に案内するように、当該ラベル用テープの搬送経路に対し移動可能に設けられた案内手段とを有し、前記案内手段は、前記ラベル用テープの前記検出手段近傍における搬送経路を、前記検出手段の検出範囲に対応した所定範囲内に規制するための規制位置と、この規制位置より前記搬送経路と離間する方向に位置する離間位置と、前記ラベル用テープに圧着される圧着位置との間で、移動可能に構成され、前記識別マークの検出時には前記規制位置に、それ以外の前記ラベルの作成時には前記離間位置に、作成された前記ラベルの排出時には前記圧着位置に移動されるように、制御されることを特徴とする。
【０００９】
本願第１発明においては、識別マークを備えたラベル用テープがその長手方向に搬送されるとき、検出手段によって当該識別マークが検出される。このとき、搬送経路に対し移動可能な案内手段が設けられ、上記識別マークの検出時にラベル用テープを案内するようになっている。これにより、例えば最初は案内手段を離間位置にして搬送経路より遠ざけておいてテープ詰まりを防止しながらラベル用テープの先端を円滑に導入しつつ、導入後は案内手段を規制位置にして搬送経路に近づけてラベル用テープの案内を実行し、この案内した状態で検出手段による識別マークの検出を行うことができる。このように、案内手段を搬送経路より遠ざけた状態でラベル用テープの先端を導入することによりテープ詰まりを防止でき、またラベル用テープが案内された状態でマーク検出を行うことにより、検出時の検出手段と識別マークとの位置関係を略安定的に保つことができるので、テープ詰まりを防止しつつ検出精度を向上することができる。
【００１１】
また、案内手段の備えた規制機能で、ラベル用テープの検出手段近傍での搬送経路を所定範囲内に規制することにより、検出時の検出手段と識別マークとの位置関係を略安定的に保つことができる。
【００１３】
また、検出手段の特性に合致させてラベル用テープの識別マークの検出を常に高精度に行うことができる。また、必要な検出精度に対応して所定範囲を設定することで、必要な検出精度を確保することが可能となる。
【００１６】
第２の発明は、上記第１発明において、前記案内手段を、前記離間位置と前記規制位置との間で、前記搬送経路と略直交する方向に往復動させる第１駆動手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
第１駆動手段により案内手段を直線的に移動させ、離間位置と規制位置との間で往復動させることができる。
【００１８】
第３の発明は、上記第１発明において、前記案内手段を、前記離間位置と前記規制位置との間で、所定の回動中心まわりに回動して往復動させる第２駆動手段を備えることを特徴とする。
【００１９】
第２駆動手段により案内手段を回動運動させ、離間位置と規制位置との間で往復動させることができる。
【００２０】
第４の発明は、上記第２又は第３発明において、前記第１又は第２駆動手段は、前記検出手段による前記識別マークの検出開始前に、前記案内手段を前記離間位置から前記規制位置へと移動させることを特徴とする。
【００２１】
これにより、最初は案内手段を離間位置にして搬送経路より遠ざけておいてテープ詰まりを防止しながらラベル用テープの先端を円滑に導入しつつ、導入後は案内手段を規制位置にして搬送経路に近づけラベル用テープの案内を実行し、この案内した状態で検出手段による識別マークの検出を行うことができる。
【００２２】
第５の発明は、上記第４発明において、前記ラベル用テープの搬送状態に基づき前記案内手段を前記規制位置へと移動する第１搬送位置に到達したかどうかを判定する第１判定手段を有し、前期第１又は第２駆動手段は、前記第１判定手段で前記第１搬送位置に到達したと判定された場合、前記案内手段を前記離間位置から前記規制位置へと移動させることを特徴とする。
【００２３】
これにより、ラベル用テープの搬送が開始されたとき、最初は案内手段を搬送経路より遠ざけておいてテープ詰まりを防止しながらラベル用テープの先端を円滑に導入し、第１判定手段で第１搬送位置に到達したと判定されたら案内手段を搬送経路に近づけてラベル用テープの案内を実行し、この案内した状態で検出手段による識別マークの検出を行うことができる。
【００２４】
第６の発明は、上記第４発明において、前記検出手段が前記ラベル用テープの先端部を検出した後、前記ラベル用テープの搬送状態に基づき前記案内手段を前記規制位置へと移動する第２搬送位置に到達したかどうかを判定する第２判定手段を有し、前期第１又は第２駆動手段は、前記第２判定手段で前記第２判定位置に到達したと判定された場合、前記案内手段を前記離間位置から前記規制位置へと移動させることを特徴とする。
【００２５】
本願第６発明では、ラベル用テープの搬送が開始された後の、テープ導入確認にも検出手段を用いる。すなわち、最初は案内手段を搬送経路より遠ざけておいてテープ詰まりを防止しながらラベル用テープの先端を円滑に導入し、ラベル用テープの先端が検出手段で検出された後、さらに第２判定手段で第２搬送位置に到達したと判定されたら、案内手段を搬送経路に近づけてラベル用テープの案内を実行し、この案内した状態で検出手段による識別マークの検出を行う。このようにテープ先端部の導入を検出した後に、案内手段を近づけ、マーク検出を行うようにすることで、マーク検出の確実性を向上することができる。
【００２６】
第７の発明は、上記第４乃至第６発明のいずれかにおいて、前記第１又は第２駆動手段は、前記検出手段による前記識別マークの検出後に、前記案内手段を前記規制位置から前記離間位置へと移動させることを特徴とする。
【００２７】
これにより、いったん識別マークを検出した後は、ラベル用テープの円滑な通過を確実に行うことができる。
【００２８】
第８の発明は、上記第４乃至第７発明のいずれかにおいて、前記第１又は第２駆動手段は、前記ラベル用テープの搬送状態に基づき、前記検出手段による前記識別マークの検出後において、前記案内手段を前記圧着位置へと移動させることを特徴とする。
【００２９】
これにより、最終的にラベル用テープを装置外に排出するときに、例えば案内手段がその排出のための駆動手段を兼ねる場合には駆動力を確実に伝達することができ、別途の駆動手段がある場合にはその駆動手段とラベル用テープを密着させることが可能となって駆動力を確実に伝達することができる。
【００３０】
第９の発明は、上記第１乃至第８発明のいずれかにおいて、前記ラベル用テープに備えられ、情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子と、無線通信を介し情報送受信を行う送受信手段を有することを特徴とする。
【００３１】
無線タグ回路素子を備えたラベル用テープを用い、当該無線タグ回路素子に対し送受信手段で情報送受信を行って情報読み取り又は書き込みを実行することにより、無線タグラベルを作成することができる。
【００３２】
第１０の発明は、上記第９発明において、前記送受信手段は、前記案内手段が前記規制位置にあるときに前記無線タグ回路素子と送受信を行うことを特徴とする。
【００３３】
搬送経路が所定範囲内に規制された状態で無線通信を行うことにより、送受信手段と無線タグ回路素子との通信距離を安定的に保持することができ、通信の安定性・信頼性を向上することができる。
【００３４】
第１１の発明は、上記第１乃至第１０発明のいずれかにおいて、前記案内手段と前記ラベル用テープの搬送経路を挟み対向して設けられ、当該案内手段と協働して前記搬送経路を所定範囲内に規制する規制協働手段を有し、前記案内手段は、前記所定範囲内への規制を行う規制位置において、前記規制協働手段と所定の間隙を介して対向していることを特徴とする。
【００３５】
これにより、ラベル用テープの搬送経路のばらつきを抑制しつつも、案内手段と規制協働手段との間におけるテープの良好な通過性を確保することができる。また、案内手段又は規制協働手段に回転駆動ローラを用いる場合には、これら案内手段・規制協働手段より上流側に位置する搬送手段による搬送速度と、当該回転駆動ローラによる搬送（案内）速度とに微小な速度差が生じたとしても、上記間隙によってこれを許容し、ラベル用テープにたるみやしわ等が生じるのを防止できる。
【００３６】
第１２の発明は、上記第１１発明において、前記規制協働手段は、回転可能に構成された協働ローラであることを特徴とする。
【００３７】
これにより、自らが回転しながら規制協働を実行できるので、案内手段と規制協働手段との間で詰まりを生じることなくテープを円滑に通過させることができる。
【００３８】
第１３の発明は、上記第１乃至第１２発明のいずれかにおいて、前記案内手段は、回転可能に構成された進退ローラであることを特徴とする。
【００３９】
これにより、自らが回転しながらラベル用テープの案内を実行可能となり、詰まりを生じることなくテープを円滑に導くことができる。
【００４０】
第１４の発明は、上記第１３発明において、前記ラベル用テープの搬送状態に基づき、前記進退ローラを、当該搬送方向に沿った向きに回転駆動するローラ駆動手段を有することを特徴とする。
【００４１】
ローラ駆動手段によって自らが回転駆動しながらラベル用テープを案内することで、詰まりを生じることなく確実にラベル用テープを円滑に導くことができる。
【００４２】
第１５の発明は、上記第１乃至第１４発明のいずれかにおいて、前記案内手段を、前記検出手段より前記ラベル用テープの搬送方向下流側に設けたことを特徴とする。
【００４３】
例えば案内手段や検出手段よりも搬送方向上流側に位置する印字手段で、ラベル用テープに印字を行う際の位置決めをマーク検出に基づき行う場合、検出手段を案内手段よりもテープ搬送方向下流側に設けると搬送方向に沿って印字手段から検出手段までの距離が遠くなり、その分テープ先端部からの非印字部分（余白部分）が大きくなる。本願第１８発明においては、案内手段を検出手段よりも搬送方向下流側に設けることにより、上記弊害を回避し、非印字部分を小さくすることができる。
【００４４】
第１６の発明は、上記第１５発明において、前記案内手段による案内基準位置から前記搬送経路に沿って前記検出手段までの距離ｂを、前記ラベル用テープにおける先端部より前記識別マークまでの距離ａよりも小さくしたことを特徴とする。
【００４５】
これにより、ラベル用テープの先端部が案内手段に到達し案内が開始された後に、検出手段による検出が開始されることとなるので、検出精度向上効果を確実に得ることができる。
【００４６】
第１７の発明は、上記第１乃至第１６発明のいずれかにおいて、前記ラベル用テープを切断する切断手段を有し、前記案内手段を、前記切断手段より前記ラベル用テープの搬送方向下流側に設けたことを特徴とする。
【００４７】
切断手段の下流側に案内手段を配置するので、切断手段でラベル用テープを切断した後も、切り離された側のラベル用テープ（すなわち形成されたラベル）の案内を案内手段により実行し、当該ラベルにおける識別マークの位置検出精度を良好に保持することができる。また、最終的に切断され形成されたラベルを装置外に排出するときに、例えば案内手段がその排出のための駆動手段を兼ねる場合には、当該案内手段の下流側に切断手段がないため、テープ詰まりを防止することができる。
【発明の効果】
【００４８】
本発明によれば、テープ詰まりを防止しつつ検出精度を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下、本発明のラベル作成装置の一実施形態であるタグラベル作成装置を図面を参照しつつ説明する。本実施形態は本発明を無線タグラベルの生成システムに適用した場合の実施形態である。
【００５０】
図１は、本実施形態のマーク検出装置を備えたタグラベル作成装置を有する無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【００５１】
図１に示すこの無線タグ生成システムＴＳにおいて、タグラベル作成装置１は、有線あるいは無線による通信回線ＮＷを介してルートサーバＲＳ、複数の情報サーバＩＳ、端末１１８ａ、及び汎用コンピュータ１１８ｂに接続されている。なお、端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂを総称して以下適宜、単に「ＰＣ１１８」と称する。
【００５２】
図２は、上記タグラベル作成装置１の全体構造を表す斜視図である。
【００５３】
図２において、タグラベル作成装置１は、上記ＰＣ１１８に接続されてＰＣ１１８からの操作に基づき所望の印字つき無線タグラベルを作成するものであり、装置本体２と、この装置本体２の上面に開閉可能に設けられた開閉蓋３とを有している。
【００５４】
装置本体２は、開閉蓋３の一部であり、手前側（図２中、左手前側）に位置し、装置本体２内で作成された無線タグラベルＴ（後述）を外部に排出するラベル排出口１１を備えた側壁３ａと、この側壁３ａ及びラベル排出口１１の下方に設けられ下端が回動可能に支持された側蓋１２とを備えている。
【００５５】
側蓋１２は押部１３を備えており、この押部１３を上方より押し込むことで側蓋１２が前方に開放されるようになっている。また、側壁３ａのうち上記開閉ボタン４の下方には、タグラベル作成装置１の電源のオン・オフを行う電源ボタン１４が設けられている。この電源ボタン１４の下方には、装置本体２内に配設された切断手段としての切断機構１５（後述の図３参照）を使用者の手動操作で駆動するためのカッター駆動ボタン１６が設けられ、このボタン１６が押されることで印字済みタグラベル用テープ１０９（後述）を所望の長さにカットして無線タグラベルＴを作成するようになっている。
【００５６】
開閉蓋３は、装置本体２の図２中右奥側の端部にて回動可能に軸支され、バネ等の付勢部材を介して常時開放方向に付勢されている。そして、装置本体２の上面に開閉蓋３に隣接するように配置された開閉ボタン４が押されることにより、開閉蓋３と装置本体２とのロックが解除され、上記付勢部材の作用により開放される。なお、開閉蓋３の中央側部には、透明カバーで覆われた透視窓５が設けられている。
【００５７】
図３は、タグラベル作成装置１の内部の内部ユニット２０の構造（但し後述するループアンテナＬＣは省略）を表す斜視図である。図３において、内部ユニット２０は、概略的には、カートリッジ７を収納するカートリッジホルダ６と、印字ヘッド（サーマルヘッド）２３を備えた印字機構２１と、切断機構１５と、ハーフカットユニット３５（後述の図４参照）と、生成された無線タグラベルＴ（後述の図１８参照）をラベル排出口１１（図２参照）より排出するラベル排出機構２２とを備えている。
【００５８】
図４は、図３に示した内部ユニット２０の構造を表す平面図であり、図５は、上記カートリッジ７の詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【００５９】
これら図４及び図５において、上記カートリッジホルダ６は、ラベル排出口１１から排出される印字済みタグラベル用テープ１０９（ラベル用テープ）の幅方向の向きが、略垂直方向となるようにカートリッジ７を収納する。カートリッジ７は、筐体７Ａと、この筐体７Ａ内に配置され帯状の基材テープ１０１が巻回された第１ロール１０２と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記カバーフィルム１０３が巻回された第２ロール１０４と、インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、カートリッジ７のテープ排出部３０の近傍に回転可能に支持されたテープ送りローラ２７と、搬送位置規制手段として機能するガイドローラ１１２とを有する。
【００６０】
テープ送りローラ２７は、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させ上記印字済タグラベル用テープ１０９としつつ、矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う（＝圧着ローラとしても機能する）。
【００６１】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図５中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図５中右側）よりその反対側（図５中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄの順序で積層され構成されている。
【００６２】
ベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行うループアンテナ１５２（タグ側アンテナ）がこの例では一体的に設けられており、これに接続するように情報を記憶するＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。
【００６３】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図５中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、無線タグ回路素子Ｔoを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。
【００６４】
なお、上記剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。また、この剥離紙１０１ｄの表面には、各無線タグ回路素子Ｔoに対応した所定の位置（この例では、搬送方向前方側のアンテナ１５２の先端よりさらに前方側の位置）に、搬送制御用の所定の識別マーク（この例では黒塗りの識別マーク。あるいはレーザ加工等により基材テープ１０１を貫通する孔を穿孔する等でもよい。又はトムソン型での加工穴等でもよい）ＰＭが設けられている。
【００６５】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール１１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００６６】
リボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７は、それぞれカートリッジ７外に設けた例えばパルスモータである搬送用モータ１１９（図３及び後述の図１５参照）の駆動力が図示しないギヤ機構を介しリボン巻取りローラ駆動軸１０７及びテープ送りローラ駆動軸１０８に伝達されることによって連動して回転駆動される。
【００６７】
一方、多数の発熱素子を備えた上記印字ヘッド２３が、カートリッジホルダ６に立設されたヘッド取付部２４に取り付けられて、テープ送りローラ２７よりカバーフィルム１０３の搬送方向上流側に配置されている。
【００６８】
また、カートリッジホルダ６のうちカートリッジ７の前方（図４中、下側）には、ローラホルダ２５が支持軸２９により回動可能に枢支され、切換機構により印字位置（当接位置、図４参照）とリリース位置（離反位置）とに切換可能とされている。このローラホルダ２５には、プラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が回転可能に配設されており、ローラホルダ２５が上記印字位置に切り換えられたときに、それらプラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が上記印字ヘッド２３及び上記テープ送りローラ２７に対し圧接されるようになっている。
【００６９】
上記構成において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、テープ送りローラ２７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されリボン供給側ロール１１１とリボン巻取りローラ１０６とにより駆動されるインクリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されて当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられる。
【００７０】
そして、カートリッジ７が上記カートリッジホルダ６に装着されロールホルダ２５が上記リリース位置から上記印字位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３がテープ送りローラ２７と圧着ローラ２８との間に狭持される。そして、搬送用モータ１１９の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７が矢印Ｂ及び矢印Ｃで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１０８と上記圧着ローラ２８及びプラテンローラ２６はギヤ機構（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１０８の駆動に伴いテープ送りローラ２７、圧着ローラ２８、及びプラテンローラ２６が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のようにテープ送りローラ２７へ供給される。一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、印刷駆動回路１２０（後述の図１５参照）により印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に、貼り合わせ対象となる基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔoに対応した印字Ｒ（後述の図１８参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８により接着されて一体化されて印字済タグラベル用テープ１０９として形成され、テープ排出部３０よりカートリッジ７外へと搬出される。カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１０７の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００７１】
なお、カートリッジ７の上記筐体７Ａの上面には、例えば、カートリッジ７内に内蔵されている上記基材テープ１０１のテープ幅、テープの色等を表示するテープ特定表示部８が設けられている。カートリッジ７をカートリッジホルダ６に装着して開閉蓋３を閉じると、前述の透視窓５とテープ特定表示部８とが相互に対向し、透視窓５の透明カバーを介してテープ特定表示部８を装置本体２の外部から視認できる。これにより、カートリッジホルダ６に装着されているカートリッジ７の種類等を装置本体２の外部から透視窓５を介して容易に視認できるようになっている。
【００７２】
一方、前述したように、内部ユニット２０には、上記切断機構１５と、上記ラベル排出機構２２とが備えられ、さらに、基材テープ１０１（貼り合わせ後は印字済みタグラベル用テープ、以下同様）に備えられた無線タグ回路素子Ｔoに対し無線通信を介し情報読み取り又は書き込みを行うループアンテナＬＣ（送受信手段）が備えられている。そして、上述のように貼り合わされて生成された印字済みタグラベル用テープ１０９に対しループアンテナＬＣにより無線タグ回路素子Ｔoに情報読み取り又は書き込みが行われた後、自動的にあるいは上記カッター駆動ボタン１６（図２参照）を操作することにより切断機構１５によって印字済みタグラベル用テープ１０９が切断されて無線タグラベルＴが生成される。この無線タグラベルＴは、その後さらにラベル排出機構２２によって側壁３ａ（図２参照）に形成されたラベル排出口１１から排出されるようになっている。
【００７３】
上記切断機構１５は、固定刃４０と、この固定刃４０とともにカット動作を行う可動刃４１と、この可動刃４１に連結されるカッターハスバギヤ４２（図３参照）と、このカッターハスバギヤ４２にギヤ列により連結されるカッターモータ４３（図３参照）とを備えている。
【００７４】
上記ラベル排出機構２２は、装置本体２の側壁３ａに設けられたラベル排出口１１の近傍に配設され、切断機構１５において切断された後の印字済みタグラベル用テープ１０９（言い換えれば無線タグラベルＴ、以下同様）をラベル排出口１１から強制的に排出するための排出手段としての機能を有する。すなわち、ラベル排出機構２２は、駆動ローラ５１と、この駆動ローラ５１に対して印字済みタグラベル用テープ１０９を挟んで対向する押圧ローラ５２と、この押圧ローラ５２を印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路に対して移動可能に作動させることで、印字済みタグラベル用テープ１０９に対して押圧またはその押圧を解除するように作動される第２駆動手段としての押圧作動機構部５３（図３参照）と、この押圧作動機構部５３の押圧解除動作に連動して、駆動ローラ５１により印字済みタグラベル用テープ１０９を排出するように回転させるための排出駆動機構部５４（図３参照）とを備えている。
【００７５】
このとき、上記ラベル排出口１１の内側には、印字済みタグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内するための第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４が設けられている（図４参照）。第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４はそれぞれ一体に形成され、上記固定刃４０と可動刃４１とでカットされた印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置において、互いに所定の間隔を隔てられるように配置されている。
【００７６】
また、ラベル排出機構２２は、印字済みタグラベル用テープ１０９の上記剥離紙１０１ｄに設けられた識別マークＰＭを検出するマーク検出装置１０（ラベル用テープのマーク検出装置）を有している（詳細は後述）。このマーク検出装置１０は、後述の図７（ｂ）で説明するように上記識別マークＰＭを検出するための周知の発光ダイオードとフォトトランジスタからなるマークセンサ１２７（検出手段）と、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路に対し移動可能に構成された上記押圧ローラ５２（案内手段、進退ローラ）とを有している。この押圧ローラ５２は、上記切断機構１５及びマークセンサ１２７よりも印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送方向下流側に配置されており、印字済みタグラベル用テープ１０９と圧着することで駆動ローラ５１（規制協働手段、協働ローラ）と協働して印字済みタグラベル用テープ１０９を挟み込むための圧着位置（図４中実線にて示す位置）、駆動ローラ５１と若干の隙間を介して位置することにより、印字済みタグラベル用テープ１０９を案内する（言い換えれば、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路を所定範囲内に規制する）ための規制位置（図４中一点鎖線にて示す位置）、及びこの規制位置よりも印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路から離間する方向に位置する離間位置（図４中破線にて示す位置）からなる３段階の位置に移動するように制御される（詳細は後述）。なお、上記の第１案内壁５６及び第２案内壁６４は、上記押圧ローラ５２の離間位置に対応した位置に設けられている（図４参照）。また、ループアンテナＬＣは、上記の第１案内壁５６及び第２案内壁６４に対し印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路と反対側において、図示しない支持部材により、上記押圧ローラ５２の移動可能な構成とは独立して固定的に設けられている。
【００７７】
押圧作動機構部５３は、前述の図３に示すように、ローラ支持ホルダ５７と、ローラ支持ホルダ５７に取り付けられ、先端部に押圧ローラ５２を保持するローラ支持部５８と、ローラ支持ホルダ５７を回動可能に支持するホルダ支持部５９と、切断機構１５に連動して押圧作動機構部５３を駆動するカム６０と、付勢バネ６１とから構成されている。
【００７８】
ローラ支持部５８は、この押圧ローラ５２をその上下方向から挟み込むようにして回転自在に支持されている。そして、ローラ支持ホルダ５７がカッターハスバギヤ４２の回転により、カム６０を通してホルダ支持軸５９を中心に反時計回り（図３中、矢印７１方向）に回動することで、押圧ローラ５２は印字済みタグラベル用テープ１０９に対して近づけられる。また再びカッターハスバギヤ４２を回転させると、付勢バネ６１によりホルダ支持軸５９は先ほどと逆方向に回動し、押圧ローラ５２は印字済みタグラベル用テープ１０９から離間される。
【００７９】
排出駆動機構部５４は、テープ排出モータ６５とギヤ列６６とからなり、押圧ローラ５２によって印字済みタグラベル用テープ１０９が駆動ローラ５１に押圧された後に（すなわち押圧ローラ５２が上記圧着位置となった後に）、テープ排出モータ６５を駆動させ、駆動ローラ５１を印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向へ回転させることによって、印字済みタグラベル用テープ１０９が強制的に排出方向に排出される。また、排出駆動機構部５４は、押圧ローラ５２を駆動する押圧ローラモータ１３０（ローラ駆動手段。後述の図１５参照）を有しており、必要に応じて（例えば押圧ローラ５２が上記規制位置にある場合には）押圧ローラ５２を印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向へ回転駆動させるようになっている。なお、上記したように押圧ローラ５２が圧着位置となり、駆動ローラ５１の回転によって印字済みタグラベル用テープ１０９を排出する際には、（例えば図示しないギヤ列が離れることにより）押圧ローラ５２は自由に回転（言い換えれば駆動ローラ５１の回転駆動に応じて被回転）するようになっている。
【００８０】
図６は、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１に備えられる無線タグ回路素子Ｔoの概念的構成を表す、図５中矢印Ｄ方向から見た概念図である。この図６において、無線タグ回路素子Ｔoは、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行う上記ループアンテナ１５２と、これに接続され情報を記憶するＩＣ回路部１５１とから構成されている。また、剥離紙１０１ｄの表面には、各無線タグ回路素子Ｔoに対応した所定の位置に、前述した識別マークＰＭがそれぞれ設けられている。この識別マークＰＭは、印字済みタグラベル用テープ１０９（無線タグラベルＴ）の先端から識別マークＰＭの先端までの距離Ｌａ（後述の図１８参照）がマークセンサ１２７と駆動ローラ５１及び押圧ローラ５２の中心軸位置（案内基準位置）との距離Ｌｂ（図４参照）より大きくなるように、剥離紙１０１ｄ上に配置されている。
【００８１】
図７（ａ）はラベル排出機構２２の要部詳細構造を表す部分抽出斜視図であり、図７（ｂ）はマークセンサ１２７の概念的構成を表す図である。図７（ａ）において、上記マーク検出装置１０は、前述したように、識別マークＰＭを検出するための周知の発光ダイオードとフォトトランジスタからなるマークセンサ１２７と、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路に対し移動可能に構成された上記押圧ローラ５２とを有している。また、上記第１案内壁５５，５６の上下方向途中部が切り欠かれ、一方の第１案内壁５５には、上記駆動ローラ５１が、切欠部から印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置に臨むようにして設けられている。なお、駆動ローラ５１は、その上面に同心円状の溝により形成されたローラ切り欠き部５１Ａを有する。一方、他方の第１案内壁５６には、押圧ローラ５２が、切欠部から印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置に臨むようにして、押圧作動機構部５３の上記ローラ支持部５８に支持されている。なお、この図７は押圧ローラ５２が上記離間位置にある場合を図示している。したがって、押圧ローラ５２が上述した規制位置又は圧着位置となる場合には、押圧作動機構部５３のローラ支持部５８が印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路方向に移動し、押圧ローラ５２が上記第１案内壁５６の切り欠き部に挿通されて印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路に近づくようになっている。
【００８２】
ループアンテナＬＣ（図７（ａ）には配置位置を概念的に示している）は、上記押圧ローラ５２をその径方向中心（径方向内側。詳細にはコイル中心軸上）に位置させるようにしつつ当該押圧ローラ５２の近傍に配置されており、磁気誘導（電磁誘導、磁気結合、その他電磁界を介して行われる非接触方式を含む）により上記印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられる無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（情報読み取り又は情報書き込み）を行うようになっている。なお、ここではループアンテナＬＣをその径方向中心に押圧ローラ５２が位置するように配置したが、これに限られず、押圧ローラ５２が径方向外側に位置するように配置してもよい。また、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路の押圧ローラ５２側でなく駆動ローラ５１側に配置してもよい。
【００８３】
また、駆動ローラ５１よりも搬送方向上流側（言い換えれば後述のハーフカッタ３４とループアンテナＬＣとの間）には、上記基材テープ１０１の剥離紙１０１ｄに各無線タグ回路素子の位置に対応して設けた適宜の識別マークＰＭ（図６等参照）を検出可能なマークセンサ１２７（検出手段）が設けられている。このマークセンサ１２７は、図７（ｂ）に示すように、例えば発光ダイオードからなる投光器１２７ａ及びフォトトランジスタからなる受光器１２７ｂから構成される反射型の公知の光電センサである。投光器１２７ａと受光器１２７ｂとの間に上記識別マークＰＭが存在するかどうかに応じて、受光器１２７ｂからの制御出力が反転させられるようになっている。なお、マークセンサ１２７としては、上記反射型に限らず、透過型の光電センサを用いてもよい。
【００８４】
図８は、図３に示した構造からラベル排出機構２２を取り外した状態における内部ユニット２０の外観を表す斜視図である。
【００８５】
図８において、上記カッターハスバギヤ４２には、突起状に形成されたボス５０が設けられ、このボス５０が上記可動刃４１の長孔４９に挿入されるように構成されている（後述の図９や図１０も参照）。また、テープ排出方向に沿って固定刃４０及び可動刃４１の下流側には、固定刃４０及び可動刃４１と第１案内壁５５，５６（図４参照）との間に位置するように、ハーフカットユニット３５が取り付けられている。
【００８６】
ハーフカットユニット３５は、固定刃４０に合わせて配置される受け台３８と、この受け台３８と対向し可動刃４１側に配置されるハーフカッタ３４と、固定刃４０と受け台３８との間に固定刃４０と合わせて配置される第１ガイド部３６と、この第1ガイド部３６と対向し可動刃４１と合わせて配置される第２ガイド部３７とから構成される（後述の図１１も参照）。
【００８７】
第１ガイド部３６及び第２ガイド部３７は一体に構成され、固定刃４０の固定孔４０Ａ（後述の図１１参照）に対応する位置に設けられたガイド固定部３６Ａにより固定刃４０とともに側板４４（図４参照）に取り付けられている。
【００８８】
受け台３８は、テープ排出部３０より排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対向する端部がテープに平行になるように折曲され、受け面３８Ｂを形成している。ここで、印字済みタグラベル用テープ１０９は、前述のように、カバーフィルム１０３と、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄからなる４層構造の基材テープ１０１が貼り合わされることで５層構造となっている（後述の図１９も参照）。そして、上記ハーフカッタ３４を受け面３８Ｂに押し付けることにより、ハーフカッタ３４と受け面３８Ｂとの間にある印字済みタグラベル用テープ１０９は、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃは切断されるが、剥離紙１０１ｄのみが切り残された状態となる。この受け面３８Ｂは、第１案内部５５、５６とともに印字済みタグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内する役割も有する。
【００８９】
図９及び図１０は、内部ユニット２０より上記ハーフカッタ３４を除去した、切断機構１５の外観を表す斜視図である。
【００９０】
これら図９及び図１０において、切断機構１５では、カッターモータ４３（図３参照）によりカッターハスバギヤ４２が回転した際に、可動刃４１がボス５０と長孔４９により軸孔４８を支点として揺動し、印字済みタグラベル用テープ１０９がカットされるようになっている。
【００９１】
すなわちまず、カッターハスバギヤ４２のボス５０が内側（図９中、左側）に位置する場合においては可動刃４１は固定刃４０から離れて位置する（以下この状態を初期状態とする。図９参照）。そして、この初期状態においてカッターモータ４３が駆動し、カッターハスバギヤ４２が反時計回り（矢印７０方向）に回転すると、ボス５０が外側に移動するとともに、可動刃４１は軸孔４８を中心に反時計回り（矢印７３方向）に回動し、内部ユニット２０に固定された固定刃４０とで印字済みタグラベル用テープ１０９を切断する（以下この状態を切断状態とする。図１０参照）。
【００９２】
このようにして印字済みタグラベル用テープ１０９を切断して無線タグラベルを生成した後には、次回搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９を切断するために可動刃４１を初期状態に戻す必要がある。従って、再びカッターモータ４３を駆動し、カッターハスバギヤ４２を反時計回り（矢印７０方向）に回転させることで、再びボス５０が内側に移動するとともに、可動刃４１は時計回り（矢印７４方向）に回動し、可動刃４１を固定刃４０から離間させる（図９参照）。そして、次回、カートリッジ７より印字され搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９を切断可能な状態となる。
【００９３】
なおこのとき、カッターハスバギヤ４２の円筒外壁上にはカッターハスバギヤ用カム４２Ａが設けられ、カッターモータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりカッターハスバギヤ４２に隣接して設けられたマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わる。それにより、印字済みタグラベル用テープ１０９の切断状態が検出されるようになっている。
【００９４】
図１１は、上記可動刃４１及び固定刃４０の詳細構造を上記ハーフカットユニット３５ともに表す斜視図であり、図１２はその部分拡大断面図である。これら図１１及び図１２において、固定刃４０は、印字機構１５内のカートリッジホルダ６の左側において起立状に設けられる側板４４（図４参照）に固定孔４０Ａを通して固定手段であるネジ等により固定されている。
【００９５】
可動刃４１は、略Ｖ字状をなし、切断部分に設けられた刃部４５と刃部４５の反対に位置する柄部４６と屈曲部４７とから構成される。屈曲部４７には上記軸孔４８が設けられ、この屈曲部４７を支点として可動刃４１が回動できるように軸孔４８にて側板４４に支持されている。また、可動刃４１の切断部分に設けられた刃部４５の反対側の柄部４６に上記長孔４９が形成されている。刃部４５は２段刃により形成されており、その刃面は刃部４５の厚みを徐々に薄くする第１傾斜面４５Ａと第２傾斜面４５Ｂの傾斜角度の異なる２つの傾斜面により構成されている。
【００９６】
一方、前述のハーフカットユニット３５の上記第１ガイド部３６のうち、排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対向する端部３６Ｂは、上記受け台３８の端部に形成された受け面３８Ｂに沿って突出され、且つ印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向へ折曲されている。従って、第１ガイド部３６の端部３６Ｂは、カートリッジ７より排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対する接面３６Ｃにおいて印字済みタグラベル用テープ１０９排出方向に対して滑らかな曲面を有する。
【００９７】
第１ガイド部３６の端部３６Ｂを突出させ接面３６Ｃを曲面としたことにより、一定曲率以上にカールした印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部は、先ず第１ガイド部３６の接面３６Ｃに当たる。その際に、印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部が第１ガイド部の接面３６Ｃ上の境界点７５より印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向の下流側（図１２中、下方向）に当たった場合には、印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部はその曲面に沿って下流側へ移動することで、固定刃４０と第１ガイド部３６や受け台３８の間に侵入することなく、ラベル排出口１１方向へ導くようになっている。
【００９８】
また、第１ガイド部３６は、その印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路にあたるガイド幅Ｌ１（図１１参照）は装着される印字済みタグラベル用テープ１０９の最大幅（本実施形態では３６ｍｍ）より大きくなるように形成されるとともに、内部面３６Ｄが接面３６Ｃに連続して形成されている。内部面３６Ｄは、可動刃４１の第１及び第２傾斜面４５Ａ，４５Ｂ（詳細は後述）に対向して形成され、切断時において、可動刃４１の第１及び第２傾斜面４５Ａ、４５Ｂの一部が当接される（図１２参照）。可動刃４１は刃部が２段刃により形成されているので、可動刃４１によって印字済みタグラベル用テープ１０９を切断した際に、第１ガイド部３６の端部にあたる接面３６Ｃ及び内部面３６Ｄと可動刃４１の第２傾斜面４５Ｂとの間に間隙３９が形成される（図１２参照）ようになっている。
【００９９】
図１３は上記可動刃４１の外観を示す正面図であり、図１４は図１３中Ａ−Ａ断面による横断面図である。
【０１００】
これら図１３及び図１４において、本実施形態において第１傾斜面４５Ａは、刃部４５の第１傾斜面４５Ａとは反対側の背面とのなす角度が５０度となっている。
【０１０１】
図１５は、本実施形態のタグラベル作成装置１の制御系を表す機能ブロック図である。図１５において、このタグラベル作成装置１の制御基板（図示せず）上には、制御回路１１０が配置されている。
【０１０２】
制御回路１１０には、内部にタイマ１１１Ａを備え各機器を制御するＣＰＵ１１１と、このＣＰＵ１１１にデータバス１１２を介して接続された入出力インタフェース１１３と、ＣＧＲＯＭ１１４と、ＲＯＭ１１５，１１６と、ＲＡＭ１１７とが設けられている。
【０１０３】
ＣＧＲＯＭ１１４には、多数のキャラクタの各々に関して、表示のためのドットパターンデータがコードデータに対応させて格納されている。
【０１０４】
ＲＯＭ（ドットパターンデータメモリ）１１５には、アルファベット文字や記号等のキャラクタを印字するための多数のキャラクタ各々に関して、印字用ドットパターンデータが、書体（ゴシック系書体、明朝体書体等）毎に分類され、各書体毎に印字文字サイズ分、コードデータに対応させて格納されている。また、階調表現を含むグラフィック画像を印字するためのグラフィックパターンデータも記憶されている。
【０１０５】
ＲＯＭ１１６には、上記ＰＣ１１８から入力された文字や数字等のキャラクタのコードデータに対応させて、印字バッファのデータを読み出して上記印字ヘッド２３、搬送用モータ１１９、テープ排出モータ６５を駆動する印字駆動制御プログラム、各印字ドットの形成エネルギ量に対応するパルス数を決定するパルス数決定プログラム、印字終了した場合に印字済みタグラベル用テープ１０９を切断位置まで搬送用モータ１１９を駆動して搬送し、上記カッターモータ４３を駆動して印字済みタグラベル用テープ１０９を切断する切断駆動制御プログラム、切断された印字済みタグラベル用テープ１０９（＝無線タグラベルＴ）をテープ排出モータ６５を駆動してラベル排出口１１から強制的に排出するテープ排出プログラム、その他タグラベル作成装置１の制御上必要な各種のプログラムが格納されている。ＣＰＵ１１１は、このようなＲＯＭ１１６に記憶されている各種プログラムに基づいて各種の演算を行う。
【０１０６】
ＲＡＭ１１７には、テキストメモリ１１７Ａ、印字バッファ１１７Ｂ、パラメータ記憶エリア１１７Ｅ等が設けられている。テキストメモリ１１７Ａには、ＰＣ１１８から入力された文書データが格納される。印字バッファ１１７Ｂには、複数の文字や記号等の印字用ドットパターンや各ドットの形成エネルギ量である印加パルス数等がドットパターンデータとして格納され、印字ヘッド２３はこの印字バッファ１１７Ｂに記憶されているドットパターンデータに従ってドット印字を行う。パラメータ記憶エリア１１７Ｅには、各種演算データが記憶される。
【０１０７】
入出力インタフェース１１３には、ＰＣ１１８と、印字ヘッド２３を駆動するための上記印刷駆動回路１２０と、搬送用モータ１１９を駆動するための搬送用モータ駆動回路１２１と、カッターモータ４３を駆動するためのカッターモータ駆動回路１２２と、ハーフカッタモータ１２９を駆動するためのハーフカッタモータ駆動回路１２８と、テープ排出モータ６５を駆動するためのテープ排出モータ駆動回路１２３と、押圧ローラモータ１３０を駆動するための押圧ローラモータ駆動回路１３１と、上記ループアンテナＬＣを介して無線タグ回路素子Ｔoにアクセスする(読取り／書込みを行う)ための搬送波を発生させるとともに、上記制御回路１１０から入力される制御信号に基づいて上記搬送波を変調する上記送信回路３０６と、無線タグ回路素子Ｔoから上記ループアンテナＬＣを介して受信された応答信号の復調を行い、上記制御回路１１０に出力する上記受信回路３０７と、識別マークＰＭを検出する上記マークセンサ１２７と、テープカットセンサ１２４とカットリリース検出センサ１２５とが各々接続されている。
【０１０８】
このような制御回路１１０を核とする制御系において、ＰＣ１１８を介して文字データ等が入力された場合、そのテキスト（文書データ）がテキストメモリ１１７Ａに順次記憶されるとともに、印字ヘッド２３が駆動回路１２０を介して駆動され、各発熱素子が１ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動されて印字バッファ１１７Ｂに記憶されたドットパターンデータの印字を行い、これと同期して搬送用モータ１１９が駆動回路１２１を介してテープの搬送制御を行う。また、送信回路３０６が制御回路１１０からの制御信号に基づき搬送波の変調制御を行うとともに、受信回路３０７は制御回路１１０からの制御信号に基づき復調した信号の処理を行う。
【０１０９】
また、テープカットセンサ１２４及びカットリリース検出センサ１２５は、カッターハスバギヤ４２の円筒外壁上に設けられたカッターハスバギヤ用カム４２Ａとマイクロスイッチ１２６とから構成されている（図９、図１０参照）。具体的には、カッターモータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わり、可動刃４５による印字済みタグラベル用テープ１０９の切断が完了したことを検出する。このことにより、テープカットセンサ１２４が構成される。また、更にカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりマイクロスイッチ１２６がオン状態からオフ状態に切り替わり、可動刃４５がリリース位置に戻ったことを検出する。このことにより、カットリリース検出センサ１２５が構成される。
【０１１０】
図１６は、上記送信回路３０６、受信回路３０７とループアンテナＬＣとの接続部分の回路構成を簡略的に表す回路図である。この図１６において、送信回路３０６は装置側ループアンテナＬＣに接続され、また受信回路３０７は装置側ループアンテナＬＣと直列に接続されたコンデンサ３１０に接続されている。
【０１１１】
図１７は、上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図１７において、無線タグ回路素子Ｔoは、タグラベル作成装置１側のループアンテナＬＣと磁気誘導により非接触で信号の送受信を行う上記ループアンテナ１５２と、このループアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【０１１２】
ＩＣ回路部１５１は、ループアンテナ１５２により受信された搬送波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された搬送波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５４と、上記ループアンテナ１５２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記ループアンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【０１１３】
変復調部１５８は、ループアンテナ１５２により受信された上記タグラベル作成装置１のループアンテナＬＣからの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの応答信号に基づき、ループアンテナ１５２より受信された搬送波を変調反射する。
【０１１４】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【０１１５】
図１８（ａ）及び図１８（ｂ）は、上述のような構成であるタグラベル作成装置１により無線タグ回路素子Ｔoの情報書き込み（又は読み取り）及び印字済タグラベル用テープ１０９の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図１８（ａ）は上面図、図１８（ｂ）は下面図である。また図１９（ａ）は図１８中IXXA−IXXA′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図であり、図１９（ｂ）は図１８中IXXB−IXXB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【０１１６】
これら図１８（ａ）、図１８（ｂ）、図１９（ａ）、及び図１９（ｂ）において、無線タグラベルＴは、前述したように図５に示した４層構造にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっており、カバーフィルム１０３側（図１９中上側）よりその反対側（図１９中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたループアンテナ１５２を含む無線タグ回路素子Ｔoがベースフィルム１０１ｂ及び粘着層１０１ｃ内に備えられるとともに、カバーフィルム１０３の裏面に無線タグ回路素子Ｔoの記憶情報等に対応したラベル印字Ｒ（この例では無線タグラベルＴの種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」の文字）が印刷されている。
【０１１７】
また、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃには、既に述べたように上記ハーフカッタ３４によってテープ幅方向に略沿ってハーフカット線ＨＣ（半切断部位。但しこの例では前ハーフカット線ＨＣ1及び後ハーフカット線ＨＣ2の２本。）が形成されている。カバーフィルム１０３のうち、これらハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2の間に挟まれた領域がラベル印字Ｒが印刷される印字領域Ｓとなり、印字領域Ｓよりハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2を挟んでテープ長手方向両側がそれぞれ前余白領域Ｓ1及び後余白領域Ｓ2となっている。言い換えれば、ハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2により、カバーフィルム１０３の前後余白領域Ｓ1，Ｓ2と印字領域Ｓとが区別されている。
【０１１８】
本実施形態では、各無線タグラベルＴの上記前余白領域Ｓ１内に上記識別マークＰＭが設けられている。このとき、前述したように、無線タグラベルＴ（印字済みタグラベル用テープ１０９）の先端から識別マークＰＭの先端までの距離Ｌａがマークセンサ１２７と駆動ローラ５１及び押圧ローラ５２の中心軸位置との距離Ｌｂ（図４参照）より大きくなるように、識別マークＰＭは配置されている。
【０１１９】
なお、既に述べたように識別マークＰＭとして図１９（ａ）及び図１９（ｂ）に示すような黒塗りのマーキングを設けるのに代え、図１９（ｃ）に示すように、識別マークＰＭとして、トムソン型やビク型による打ち抜きやレーザ加工等により基材テープ１０１を略貫通する孔を孔設する等でもよい。この場合、マークセンサ１２７を投光器及び受光器からなる反射型の公知の光電センサで構成した場合、投光器と受光器との間の位置に上記孔からなる識別マークＰＭが来ると、投光器からの光が識別マークＰＭの孔及び透明のカバーフィルム１０３を透過して反射しなくなって受光器で受光しなくなり、これによって受光器からの制御出力が反転させられる。
【０１２０】
図２０は、上述したようなタグラベル作成装置１による無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報へのアクセス(読み取り又は書き込み)に際して、上記ＰＣ１１８（端末１１８ａ又は汎用コンピュータ１１８ｂ）に表示される画面の一例を表す図である。
【０１２１】
図２０において、この例では、タグラベルの種別（アクセス周波数及びテープ寸法）、無線タグ回路素子Ｔoに対応して印刷された印字文字Ｒ、その無線タグ回路素子Ｔoに固有の識別情報（タグＩＤ）であるアクセス（読み取り又は書き込み）ＩＤ、上記情報サーバＩＳに記憶された物品情報のアドレス、及び上記ルートサーバＲＳにおけるそれらの対応情報の格納先アドレス等が上記ＰＣ１１８に表示可能となっている。そして、そのＰＣ１１８の操作によりタグタグラベル作成装置１が作動されて、カバーフィルム１０３に上記印字文字Ｒが印刷されると共に、ＩＣ回路部１５１に上記書き込みＩＤや物品情報等の情報が書き込まれる（又はＩＣ回路部１５１に予め記憶された読み取りＩＤや物品情報等の情報が読みとられる）。
【０１２２】
なお、上記のような読み取り又は書き込みの際、生成された無線タグラベルＴの無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤとその無線タグラベルＴのＩＣ回路部１５１から読みとられた情報（又はＩＣ回路部１５１に書き込まれた情報）との対応関係は、前述のルートサーバＲＳに記憶され、必要に応じて参照できるようになっている。
【０１２３】
以上のような基本構成であるタグラベル作成装置１において、本実施形態の最大の特徴は、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路に対し移動可能に構成した押圧ローラ５２を、マークセンサ１２７による識別マークＰＭの検出時には前述した規制位置に、それ以外のタグラベル作成時（印字時等。但し切断前）には前述した離間位置に、切断した印字済みタグラベル用テープ１０９（無線タグラベルＴ）の排出時には上記圧着位置に移動させるように、制御することにある。この点について、以下、図２１乃至図２４を用いて説明する。
【０１２４】
図２１は、このような制御を行うために上記制御回路１１０によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【０１２５】
この図２１において、上記ＰＣ１１８を介しタグラベル作成装置１による所定の無線タグラベル作成操作が行われるとこのフローが開始される。なお、このフロー開始時には、押圧ローラ５２は上記離間位置に位置している。まずステップＳ１で、上記ＰＣ１１８からの操作信号を(通信回線ＮＷ及び入出力インターフェース１１３を介して)入力し、この操作信号に基づき印刷データや無線タグ回路素子Ｔoとの通信データ、前・後ハーフカット位置やフルカット位置の設定等を行なう準備処理を実行する。
【０１２６】
次に、ステップＳ３において、ループアンテナＬＣから無線タグ回路素子Ｔoへ通信を行う際、無線タグ回路素子Ｔoからの応答がない場合に通信再試行（リトライ）を行う回数（アクセス試行回数）をカウントする変数Ｍ、Ｎと、通信が成功したかどうかをあらわすフラグＦを０に初期化設定する。
【０１２７】
その後、ステップＳ５に移り、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１に制御信号を出力し、搬送用モータ１２１の駆動力によってテープ送りローラ２７及びリボン巻取りローラ１０６を回転駆動させる。さらに、テープ排出モータ駆動回路１２３を介してテープ排出モータ６５に制御信号を出力し、駆動ローラ５１を回転駆動させる。これらにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出されテープ送りローラ２７へ供給されるとともに、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出され、これら基材テープ１０１とカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及びサブローラ１０９により接着されて一体化されて印字済タグラベル用テープ１０９として形成され、カートリッジ７外方向からさらにタグラベル作成装置１外方向へと搬送される。
【０１２８】
次のステップＳ７では、搬送される印字済タグラベル用テープ１０９の先端がローラ位置（第１搬送位置。詳細には印字済タグラベル用テープ１０９の搬送経路と駆動ローラ５１及び押圧ローラ５２の中心軸同士を結ぶ直線とが交わる位置）に到達したかどうかを判定する。なおこの判定は、例えば、タグラベル１０９の搬送距離を所定の公知の方法（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）で検出することにより行われる。印字済タグラベル用テープ１０９の先端がローラ位置に到達するまでこの手順を繰り返し、到達すると判定が満たされて次のステップＳ８に移る。
【０１２９】
ステップＳ８では、入出力インターフェース１１３を介しカッターモータ駆動回路１２２に制御信号を出力し、カッターモータ４３の駆動力によってカッターハスバギヤ４２を回転させ、ローラ支持ホルダ５７をホルダ支持軸５９を中心に反時計回り（図３中、矢印７１方向）に回動させる。これにより、上記離間位置に位置する押圧ローラ５２を印字済みタグラベル用テープ１０９に対して近づけ、上記規制位置に移動させる。また、入出力インターフェース１１３を介しテープ排出モータ駆動回路１２３及び押圧ローラモータ駆動回路１３１に制御信号を出力し、テープ排出モータ６５及び押圧ローラモータ１３０の駆動力によって駆動ローラ５１及び押圧ローラ５２をそれぞれ印字済タグラベル用テープ１０９を搬送する方向に回転駆動させる。
【０１３０】
その後、ステップＳ１０において、上記ステップＳ８において規制位置に移動した押圧ローラ５２により搬送経路を規制された印字済みタグラベル用テープ１０９に設けられた識別マークＰＭがマークセンサ１２７により検出され、当該マークセンサ１２７より入出力インターフェース１１３を介し検出信号が入力されたかどうか（言い換えればカバーフィルム１０３が印字ヘッド２３による印刷開始位置まで到達したかどうか）を判定する。識別マークＰＭが検出されるまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、検出されたら判定が満たされて次のステップＳ１５に移る。
【０１３１】
ステップＳ１５では、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０に制御信号を出力し、印字ヘッド２３を通電して、カバーフィルム１０３のうち前述した印字領域Ｓ（＝基材テープ１０１に所定ピッチで等間隔で配置された無線タグ回路素子Ｔoの裏面にほぼ貼り合わせることとなる領域）に、ステップＳ１で生成した印刷データに対応した文字、記号、バーコード等のラベル印字Ｒの印刷を開始する。
【０１３２】
次のステップＳ１７では、入出力インターフェース１１３を介しカッターモータ駆動回路１２２に制御信号を出力し、カッターモータ４３の駆動力によってカッターハスバギヤ４２を再び回転させる。これにより、ローラ支持ホルダ５７は付勢バネ６１によりホルダ支持軸５９を中心に時計回りに回動し、押圧ローラ５２は印字済みタグラベル用テープ１０９から離間される。その結果、上記規制位置に位置する押圧ローラ５２は上記離間位置に移動される。また、入出力インターフェース１１３を介しテープ排出モータ駆動回路１２３及び押圧ローラモータ駆動回路１３１に制御信号を出力し、テープ排出モータ６５及び押圧ローラモータ１３０の駆動を停止させて駆動ローラ５１及び押圧ローラ５２の回転駆動を停止させる。
【０１３３】
その後、ステップＳ２０において、印字済タグラベル用テープ１０９が先のステップＳ１で設定した前ハーフカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えればハーフカット機構３５のハーフカッタ３４がステップＳ１で設定した前ハーフカット線ＨＣ1に正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定は、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別マークＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）。前ハーフカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２５に移る。
【０１３４】
ステップＳ２５では、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１及びテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、搬送用モータ１１９及びテープ排出モータ６５の駆動を停止して、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止する。これにより、カートリッジ７から繰り出された印字済タグラベル用テープ１０９が排出方向に移動する過程で、ステップＳ１で設定した前ハーフカット線ＨＣ1にハーフカット機構３５のハーフカッタ３４が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。またこのとき、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０にも制御信号を出力し、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止（印刷中断）する。
【０１３５】
その後、ステップＳ３０で、入出力インターフェース１１３を介しハーフカッタモータ駆動回路１２８に制御信号を出力してハーフカッタモータ１２９を駆動し、ハーフカッタ３４を回動させて、印字済タグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、及び粘着層１０１ｃを切断して前ハーフカット線ＨＣ1を形成する前ハーフカット処理を行う。
【０１３６】
そして、ステップＳ３５に移り、上記ステップＳ５と同様にしてテープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開するとともに、ステップＳ１５と同様にして印字ヘッド２３に通電してラベル印字Ｒの印刷を再開する。
【０１３７】
その後、ステップＳ４０において、搬送される印字済タグラベル用テープ１０９が所定値（例えば、対応する印字が施されたカバーフィルム１０３が貼り合わされた無線タグ回路素子Ｔoが上記ループアンテナＬＣに到達するだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定も、上記ステップＳ２０と同様に、パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等により行えば足りる。
【０１３８】
次のステップＳ２００では、ラベル作成処理を行う。すなわち、無線タグ回路素子Ｔoの通信位置（無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣと正対する位置）まで搬送したら搬送及び印字を停止して情報送受信を行い、その後搬送及び印字を再開して印字を完了させ、さらに搬送して後ハーフカット位置で搬送を停止して後ハーフカット線ＨＣ2の形成を行う（後述の図２２参照）。
【０１３９】
以上のようにしてステップＳ２００が終了したら、ステップＳ４５に移る（なおこの時点でステップＳ２００において印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が再開されている）。ステップＳ４５では、印字済タグラベル用テープ１０９が前述したフルカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えれば切断機構１５の可動刃４１がステップＳ１で設定した切断線ＣＬに正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別マークＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）。フルカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ５０に移る。
【０１４０】
ステップＳ５０では、上記ステップＳ２５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止して印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を停止する。これにより、ステップＳ１で設定した切断線ＣＬに切断機構１５の可動刃４１が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。
【０１４１】
その後、ステップＳ５５でカッターモータ駆動回路１２２に制御信号を出力してカッターモータ４３を駆動し、切断機構１５の可動刃４１を回動させて、印字済タグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、及び剥離紙１０１ｄをすべて切断（分断）して切断線ＣＬを形成するフルカット処理を行う。この切断機構１５による分断によって印字済みタグラベル用テープ１０９から切り離され、無線タグ回路素子Ｔoの無線タグ情報が読み取られかつこれに対応する所定の印字が行われたラベル状の無線タグラベルＴが生成される。
【０１４２】
次に、ステップＳ５７に移り、入出力インターフェース１１３を介しカッターモータ駆動回路１２２に制御信号を出力し、カッターモータ４３の駆動力によってカッターハスバギヤ４２を回転させ、ローラ支持ホルダ５７をホルダ支持軸５９を中心に反時計回り（図３中、矢印７１方向）に回動させる。これにより、上記離間位置に位置する押圧ローラ５２を印字済みタグラベル用テープ１０９に対して近づけ、上記圧着位置に移動させる。これにより、印字済みタグラベル用テープ１０９は駆動ローラ５１と押圧ローラ５２とにより挟み込まれた状態となる。
【０１４３】
その後、ステップＳ６０に移り、入出力インターフェース３１を介してテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、テープ排出モータ６５の駆動を再開して、駆動ローラ５１を回転させる。なおこのとき、前述したように、押圧ローラ５２は例えば図示しないギヤ列が離れることにより押圧ローラモータ１３０と切り離され、自由に回転（言い換えれば駆動ローラ５１の回転駆動に応じて被回転）可能な状態となっている。これにより、駆動ローラ５１による搬送が開始されて上記ステップＳ５５でラベル状に生成された無線タグラベルＴがラベル排出口１１へ向かって搬送され、ラベル排出口１１からタグラベル作成装置１外へと排出される。
【０１４４】
そして、次のステップＳ６５に移り、入出力インターフェース１１３を介しカッターモータ駆動回路１２２に制御信号を出力し、カッターモータ４３の駆動力によってカッターハスバギヤ４２を再び回転させる。これにより、ローラ支持ホルダ５７は付勢バネ６１によりホルダ支持軸５９を中心に時計回りに回動し、押圧ローラ５２は印字済みタグラベル用テープ１０９から離間される。その結果、上記規制位置に位置する押圧ローラ５２は上記離間位置に移動される。また、入出力インターフェース１１３を介しテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、テープ排出モータ６５の駆動を停止させて駆動ローラ５１の回転駆動を停止させる。これにより、このフローを終了する。
【０１４５】
図２２は、上述したステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。図２２に示すフローにおいて、まずステップＳ２１０で、印字済タグラベル用テープ１０９が前述したループアンテナＬＣとの通信位置まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、前述した図２１のステップＳ２０等と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別マークＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。通信位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２２０に移る。
【０１４６】
ステップＳ２２０では、上記ステップＳ２５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止し、無線タグ回路素子ＴoにループアンテナＬＣが略正対した状態で印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。また、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止（中断）する。
【０１４７】
その後、ステップＳ４００に移り、アンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとの間で無線通信により情報の送受信を行い、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に対し図２１の上記ステップＳ１で作成した情報を書き込む（又はＩＣ回路部に予め記憶されていた情報を読み取る）情報送受信処理を行う（詳細は後述の図２３参照）。
【０１４８】
その後、ステップＳ２３０に移り、上記ステップＳ４００において情報送受信に成功したかどうかを判定する。具体的にはステップＳ４００において通信失敗時には上記フラグＦ＝１となっているはずであることから（後述の図２３のステップＳ４３７参照）、Ｆ＝０であるかどうかを判定する。
【０１４９】
Ｆ＝１である場合、判定が満たされず、当該無線タグ回路素子Ｔoに対する通信が失敗したとみなされステップＳ７００に移り、当該通信失敗をラベル上で操作者に報知するためのエラー処理（例えば、上記通信エラーに対応した別態様印字Ｒ′（例えば「ＮＧ」の文字）を印刷する等）を行い、このルーチンを終了する。
【０１５０】
一方、Ｆ＝０である場合、判定が満たされ、当該無線タグ回路素子Ｔoに対する通信は成功したとみなされてステップＳ２４０に移る。
【０１５１】
ステップＳ２４０では、図２１のステップＳ３５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開するとともに、印字ヘッド２３に通電してラベル印字Ｒの印刷を再開する。
【０１５２】
なおこのとき、上記ステップＳ４００における通信試行回数（リトライ回数）が多かった等によりステップＳ２２０以降の印字ヘッド２３の通電停止時間がある程度長くなってしまった場合には、印字ヘッド２３の温度が低下している可能性がある。従ってこれに対応するために、上記ステップＳ２４０における印刷再開時に、印字ヘッド２３への通電（単位時間当たりのエネルギ量）を通常より大きくしてもよい。
【０１５３】
その後、ステップＳ２５０に移り、印字済タグラベル用テープ１０９が前述した印刷終了位置（上記図２１のステップＳ１で算出）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別マークＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。印刷終了位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２６０に移る。
【０１５４】
ステップＳ２６０では、上記図２１のステップＳ２５と同様にして、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止する。これによって、印字領域Ｓに対するラベル印字Ｒの印刷が完了する。
【０１５５】
その後、ステップＳ５００に移り、所定の後ハーフカット位置まで搬送した後にハーフカットユニット３５のハーフカッタ３４によって後ハーフカット線ＨＣ2の形成を行う後ハーフカット処理を行う。以上によりこのルーチンを終了する。
【０１５６】
図２３は、上述したステップＳ４００の詳細手順を表すフローチャートである。なおこの例では、前述の情報書き込み及び情報読み取りのうち、情報書込みを例にとって説明する。
【０１５７】
図２３に示すフローのまずステップＳ４０５において、入出力インターフェース１１３を介し前述の送信回路３０６（図１６等参照）に制御信号を出力し、無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７に記憶された情報を初期化する「Erase」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信する。これにより、無線タグ回路素子Ｔoの上記メモリ部１５７を初期化する。
【０１５８】
次に、ステップＳ４１０において、入出力インターフェース１１３を介し送信回路３０６に制御信号を出力し、メモリ部１５７の内容を確認する「Verify」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、返信を促す。
【０１５９】
その後、ステップＳ４１５において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をループアンテナＬＣを介して受信し、受信回路３０７（図１６等参照）及び入出力インターフェース１１３を介し取り込む。
【０１６０】
次に、ステップＳ４２０において、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内の情報を確認し、メモリ部１５７が正常に初期化されたか否かを判定する。
【０１６１】
判定が満たされない場合はステップＳ４２５に移ってＭに１を加え、さらにステップＳ４３０においてＭ＝５かどうかが判定される。Ｍ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ４０５に戻り同様の手順を繰り返す。Ｍ＝５の場合はステップＳ４３５に移り、エラー表示信号を入出力インターフェース３１及び通信回線ＮＷを介し上記ＰＣ１１８へ出力し、対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、さらにステップＳ４３７で前述のフラグＦ＝１にして、このルーチンを終了する。このようにして初期化が不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１６２】
ステップＳ４２０の判定が満たされた場合、ステップＳ４４０に移り、送信回路３０６に制御信号を出力し、所望のデータをメモリ部１５７に書き込む「Program」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、情報を書き込む。
【０１６３】
その後、ステップＳ４４５において、送信回路３０６に制御信号を出力し「Verify」信号として所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、返信を促す。その後ステップＳ４５０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をループアンテナ３０５を介して受信し、受信回路３０７及び入出力インターフェース１１３を介し取り込む。
【０１６４】
次に、ステップＳ４５５において、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内に記憶された情報を確認し、公知の誤り検出符号（ＣＲＣ符号；Cyclic
Redundancy Check等）を用いて、前述の送信した所定の情報がメモリ部１５７に正常に記憶されたか否かを判定する。
【０１６５】
判定が満たされない場合はステップＳ４６０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ４６５においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ４４０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合は前述したステップＳ４３５に移り、同様にＰＣ１１８に対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、ステップＳ４３７で前述のフラグＦ＝１にして、このルーチンを終了する。このようにして情報書き込みが不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１６６】
ステップＳ４５５の判定が満たされた場合、ステップＳ４７０に移り、送信回路３０６に制御信号を出力し、「Lock」コマンドとして所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、当該無線タグ回路素子Ｔoへの新たな情報の書き込みを禁止する。これにより、書き込み対象とする無線タグ回路素子Ｔoへの無線タグ情報の書き込みが完了する。
【０１６７】
その後、ステップＳ４８０に移り、上記ステップＳ４４０で無線タグ回路素子Ｔoに書き込まれた情報と、これに対応して既に印字ヘッド２３により印字領域Ｓに印字されるラベル印字Ｒの印字情報との組み合わせを、入出力インターフェース３１及び通信回線ＮＷを介し出力され、情報サーバＩＳやルートサーバＲＳに記憶される。なお、この記憶データは必要に応じてＰＣ１１８より参照可能に例えば各サーバＩＳ，ＲＳのデータベース内に格納保持される。以上により、このルーチンを終了する。
【０１６８】
図２４（ａ）、図２４（ｂ）及び図２４（ｃ）は、押圧ローラ５２が上記離間位置、規制位置、圧着位置に位置する場合における駆動ローラ５１等との位置関係をそれぞれ表す平面図である。
【０１６９】
図２４（ａ）は、押圧ローラ５２が離間位置にある状態を示しており、押圧ローラ５２はそのテープ搬送経路側（図２４中上側）端部が上記第１案内壁５６及び第２案内壁６４とほぼ並ぶ位置となるように、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路より離間されている。これにより、印字済みタグラベル用テープ１０９は当該ローラ間を広い範囲で通過することができ、例えば印字済みタグラベル用テープ１０９の先端がカールしているような場合でも円滑に搬送方向下流側に導入できるようになっている。したがって、マークセンサ１２７による識別マークＰＭの検出時以外のタグラベル作成時（印字時等。但し切断前）においては、押圧ローラ５２は当該離間位置に移動される（上記図２１のステップＳ１７等参照）。
【０１７０】
図２４（ｂ）は、押圧ローラ５２が規制位置にある状態を示しており、駆動ローラ５１と若干の隙間Ｙを介して位置することにより、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路を所定範囲内に規制する。これにより、図２４（ｂ）中の部分拡大図に示すように、印字済みタグラベル用テープ１０９のマークセンサ１２７による検出部分における搬送経路を、マークセンサ１２７の検出範囲に対応した所定範囲Ｘ内に規制できるようになっている。したがって、マークセンサ１２７で識別マークＰＭを検出する際には、押圧ローラ５２を当該規制位置に移動した上で検出する（上記図２１のステップＳ８参照）。
【０１７１】
図２４（ｃ）は、押圧ローラ５２が圧着位置にある状態を示しており、駆動ローラ５１と協働して印字済みタグラベル用テープ１０９を挟み込み、駆動ローラ５１の回転駆動により切断された印字済みタグラベル用テープ１０９（無線タグラベルＴ）を強制排出できるようになっている（上記図２１のステップＳ５７及びステップＳ６０参照）。
【０１７２】
以上において、制御回路１１０（詳細には図２１中ステップＳ７の手順）は、請求項８記載の第１搬送位置に到達したかどうかを判定する第１判定手段を構成する。
【０１７３】
以上のように構成した本実施形態のラベル作成装置１においては、カバーフィルム１０３の印字領域Ｓに対し印字ヘッド２３で所定のラベル印字Ｒが行われ、このカバーフィルム１０３と、第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１とがテープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８により接着されて一体化されて印字済タグラベル用テープ１０９として形成され、その印字済みラベル用テープ１０９に備えられる無線タグ回路素子Ｔoに対し、ループアンテナＬＣから非接触で情報の送受信が行われ、情報の読み取り又は書き込みが実行されて、切断機構１５でこの印字済みラベル用テープ１０９が所定長さに切断されて無線タグラベルＴが作成される。
【０１７４】
このようにして行われる無線タグラベルＴの作成において、本実施形態では、マークセンサ１２７で印字済みラベル用テープ１０９に備えられた識別マークＰＭを検出することにより、印字ヘッド２３による印字開始基準位置の設定を行う。このとき、印字済みラベル用テープ１０９の搬送経路に対し移動可能な押圧ローラ５２が設けられ、上記識別マークＰＭの検出時に印字済みラベル用テープ１０９を案内する。これにより、マークセンサ１２７による識別マークＰＭの検出時以外のタグラベル作成時（印字時等。但し切断前）においては押圧ローラ５２を離間位置とすることで搬送経路より遠ざけておいて印字済みラベル用テープ１０９の先端を円滑に導入しつつ、導入後は押圧ローラ５２を規制位置とすることで搬送経路に近づけて印字済みラベル用テープ１０９の案内を実行し、この案内した状態でマークセンサ１２７による識別マークＰＭの検出を行うことができる。このように、押圧ローラ５２を離間位置として搬送経路より遠ざけた状態で印字済みラベル用テープ１０９の先端を導入することによりテープ詰まりを防止でき、また押圧ローラ５２を規制位置として印字済みラベル用テープ１０９が案内された状態でマーク検出を行うことにより、検出時のマークセンサ１２７と識別マークＰＭとの位置関係を略安定的に保つことができるので、テープ詰まりを防止しつつ検出精度を向上することができる。
【０１７５】
また、本実施形態では特に、押圧ローラ５２を規制位置とすることで、その規制機能により、印字済みラベル用テープ１０９のマークセンサ１２７近傍での搬送経路を所定範囲内に規制する。これにより、検出時のマークセンサ１２７と識別マークＰＭとの位置関係を略安定的に保つことができる。
【０１７６】
また、本実施形態では特に、押圧ローラ５２を規制位置とすることで、印字済みタグラベル用テープ１０９のマークセンサ１２７近傍での搬送経路を、マークセンサ１２７の検出範囲に対応した所定範囲Ｘ内に規制する。これにより、マークセンサ１２７の特性に合致させて印字済みタグラベル用テープ１０９の識別マークＰＭの検出を常に高精度に行うことができる。また、要求される検出精度に対応して所定範囲を設定することで、必要な検出精度を確保することができる。
【０１７７】
また、本実施形態では特に、マークセンサ１２７による識別マークＰＭの検出開始前に、押圧ローラ５２を離間位置から規制位置へと移動させるように制御する。これにより、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路が所定範囲内に規制された後に、マークセンサ１２７による検出が開始されることとなるので、検出精度向上効果を確実に得ることができる。
【０１７８】
また、本実施形態では特に、マークセンサ１２７による識別マークＰＭの検出後には、直ちに押圧ローラ５２を規制位置から離間位置へと移動させる。これにより、押圧ローラ５２を規制位置とする間を必要最小限とすることができ、識別マークＰＭの検出時以外には、印字済みタグラベル用テープ１０９の円滑な通過を確実に行うことができる。
【０１７９】
また、本実施形態では特に、切断された印字済みタグラベル用テープ１０９（無線タグラベルＴ）を排出する際には、押圧ローラ５２を圧着位置に移動させる。これにより、無線タグラベルＴの排出時に、当該排出動作の駆動手段である駆動ローラ５１と無線タグラベルＴを密着させることができ、駆動ローラ５１の駆動力を確実に無線タグラベルＴに伝達することができる。その結果、排出を確実に行うことができる。
【０１８０】
また、本実施形態では特に、印字済みタグラベル用テープ１０９の所定範囲内への規制を行う規制位置において、押圧ローラ５２を駆動ローラ５１と所定の間隙Ｙを介して対向させる。これにより、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路のばらつきを抑制しつつも、押圧ローラ５２と駆動ローラ５１との間におけるテープの良好な通過性を確保することができる。また、このように間隙を設けることで、押圧ローラ５２及び駆動ローラ５１より上流側に位置するテープ送りローラ２７によるテープ搬送速度と、当該押圧ローラ５２及び駆動ローラ５１による搬送（案内）速度とに微小な速度差が生じたとしても、上記間隙によってこれを許容し、印字済みタグラベル用テープ１０９にたるみやしわ等が生じるのを防止できる。
【０１８１】
また、本実施形態では特に、押圧ローラ５２と協働して印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路を所定範囲内に規制する規制協働手段として、回転可能に構成された駆動ローラ５１を用いる。これにより、駆動ローラ５１自らが回転しながら規制協働を実行できるので、押圧ローラ５２と駆動ローラ５１との間でテープ詰まりを生じることなく、印字済みタグラベル用テープ１０９を円滑に通過させることができる。
【０１８２】
また、本実施形態では特に、印字済みタグラベル用テープ１０９を案内する案内手段として、回転可能に構成された押圧ローラ５２を用いる。これにより、押圧ローラ５２自らが回転しながら印字済みタグラベル用テープ１０９の案内を実行可能となり、印字済みタグラベル用テープ１０９を円滑に導くことができる。
【０１８３】
また、本実施形態では特に、印字済みタグラベル用テープ１０９の所定範囲内への規制を行う規制位置において、押圧ローラ５２を印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送方向に沿った向きに回転駆動する。これにより、例えば先端がカールした印字済みタグラベル用テープ１０９であっても、押圧ローラ５２自らが回転駆動しながら印字済みタグラベル用テープ１０９を搬送方向に導くので、テープ詰まりを確実に防止しつつ、印字済みタグラベル用テープ１０９を円滑に導くことができる。
【０１８４】
また、本実施形態では特に、押圧ローラ５２を、マークセンサ１２７より印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送方向下流側に設ける。ここで、本実施形態のように、押圧ローラ５２やマークセンサ１２７よりも搬送方向上流側に位置する印字ヘッド２３でカバーフィルム１０３に印字を行う際の位置決めを、マークセンサ１２７によるマーク検出に基づき行う場合、例えばマークセンサ１２７を押圧ローラ５１よりもテープ搬送方向下流側に設けた場合には、搬送方向に沿って印字ヘッド２３からマークセンサ１２７までの距離が遠くなるため、その分作成される無線タグラベルＴにおけるテープ先端部からの非印字部分（余白部分）が大きくなる。これに対し、本実施形態においては、上述したように押圧ローラ５２をマークセンサ１２７より印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送方向下流側に設けることにより、上記弊害を回避し、非印字部分を小さくすることができる。
【０１８５】
また、本実施形態では特に、駆動ローラ５１及び押圧ローラ５２の中心軸から搬送経路に沿ってマークセンサ１２７までの距離Ｌｂを、印字済みタグラベル用テープ１０９（無線タグラベルＴ）における先端部より識別マークＰＭの先端までの距離Ｌａよりも小さくする。これにより、印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部が駆動ローラ５１及び押圧ローラ５２のローラ位置に到達し、テープ搬送経路が所定範囲内に規制された後に、マークセンサ１２７による検出が開始されることとなるので、検出精度向上効果を確実に得ることができる。
【０１８６】
また、本実施形態では特に、押圧ローラ５２を、切断機構１５よりも印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送方向下流側に配置する。これにより、切断機構１５で印字済みタグラベル用テープ１０９を切断した後も、形成された無線タグラベルＴの案内を押圧ローラ５２により実行し、当該無線タグラベルＴにおける識別マークＰＭの位置検出精度を良好に保持することができる。また、最終的に切断され形成された無線タグラベルＴを装置外に排出するときに、押圧ローラ５２の下流側に切断機構１５等の部材がないため、テープ詰まりを防止することができる。
【０１８７】
また、本実施形態では特に、押圧ローラ５２が規制位置にあるときに前記無線タグ回路素子Ｔｏと送受信を行う。これにより、無線タグＴｏとループアンテナＬＣの位置関係が一定となるので安定して無線タグ回路素子Ｔｏにアクセスできる。
【０１８８】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１８９】
（１）ローラ以外の案内手段を用いる場合
上記実施形態では、押圧ローラ５２が印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路に対し移動可能である構成としたが、これに限られない。すなわち、他のガイド手段、例えば案内壁が印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路に対し移動可能である構成としてもよい。
【０１９０】
図２５は本変形例における内部ユニット２０の構造を表す平面図である。この図２５に示すように、本変形例では、案内壁６２が印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路に対し移動可能な構成となっており、印字済みタグラベル用テープ１０９と圧着することで駆動ローラ５１と協働して印字済みタグラベル用テープ１０９を挟み込むための圧着位置（図２５中実線にて示す位置）、駆動ローラ５１と若干の隙間を介して位置することにより、印字済みタグラベル用テープ１０９を案内する（言い換えれば、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路を所定範囲内に規制する）ための規制位置（図２５中一点鎖線にて示す位置）、この規制位置よりも印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路から離間する方向に位置する離間位置（図２５中破線にて示す位置）からなる３段階の位置を移動するように制御される。なお、本変形例においては、ループアンテナＬＣはテープ搬送経路の駆動ローラ５１側に配置されている。
【０１９１】
上記構成である本変形例においても、テープ詰まりを防止しつつ検出精度を向上できるという上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１９２】
なお、テープ搬送経路の駆動ローラ５１側に当該駆動ローラ５１の代わりに案内壁を固定的に設け、テープ搬送経路の反対側に上記実施形態と同様に押圧ローラ５２を移動可能に設ける構成としてもよい。この場合にも、同様の効果を得る。
【０１９３】
（２）テープ先端を検出してから所定量搬送後にローラを規制位置とする場合
上記実施形態では、印字済みタグラベル用テープ１０９の先端がローラ位置に到達した後に押圧ローラ５２を規制位置に移動するようにしたが、これに限られず、例えばマークセンサ１２７で印字済みタグラベル用テープ１０９の先端を検出してから所定量搬送した後に押圧ローラ５２を規制位置に移動するようにしてもよい。
【０１９４】
図２６は、このような制御を行うために制御回路１１０′（図示せず）によって実行される制御手順を表すフローチャートであり、前述の図２１に対応する図である。この図２６において、図２１と同様の手順には同符号を付し説明を省略する。
【０１９５】
図２６において、ステップＳ１〜ステップＳ５は前述の図２１と同様であり、入力した操作信号に基づき各種設定等を行なう準備処理、フラグＦ等の初期化、及び印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を開始する。
【０１９６】
次のステップＳ６では、マークセンサ１２７により上記搬送される印字済タグラベル用テープ１０９の先端部が検出されたかどうかを判定する。先端部が検出されるまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、検出されたら判定が満たされて次のステップＳ７′に移る。
【０１９７】
ステップＳ７′では、上記印字済タグラベル用テープ１０９の先端部が検出されてから、当該印字済タグラベル用テープ１０９が所定量搬送されたかどうかを判定する。なお、この所定量は、前述した印字済みタグラベル用テープ１０９（無線タグラベルＴ）の先端から識別マークＰＭの先端までの距離Ｌａ（図１８参照）よりも小さい値に設定されている。この判定は、例えば、パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントすることにより行われる。印字済タグラベル用テープ１０９が所定量搬送されるまでこの手順を繰り返し、搬送されると判定が満たされて次のステップＳ８に移り、押圧ローラ５２を規制位置に移動させる。
【０１９８】
その後のステップＳ１０〜ステップＳ６５は前述の図２１と同様であるので説明を省略する。また、制御回路１１０′によって行われるこの他の制御についても、上記制御回路１１０の制御と同様であるので説明を省略する。
【０１９９】
以上において、制御回路１１０′（詳細には図２６中ステップＳ７′の手順）は、請求項９記載の第２搬送位置に到達したかどうかを判定する第２判定手段を構成する。
【０２００】
本変形例によれば、上記実施形態と同様の効果を得る上に、上記所定量の設定を適宜変更することにより、押圧ローラ５２を規制位置に移動させるタイミングをきめ細かに調整することができる。
【０２０１】
（３）マークセンサをローラ下流側に設ける場合
上記実施形態では、マークセンサ１２７を押圧ローラ５２（駆動ローラ５１）より印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送方向上流側に設ける構成としたが、これに限られず、図２７に示すようにローラ位置より下流側に設けるようにしてもよい。この場合、ローラ位置を通過した印字済みタグラベル用テープ１０９の識別マークＰＭをマークセンサ１２７により検出することになるので、マーク検出時に、印字済みタグラベル用テープ１０９が駆動ローラ５１と規制位置にある押圧ローラ５２とによって挟まれることによってその搬送経路が規制されていることを確実に検出することができる。
【０２０２】
なお、マークセンサ１２７を印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送方向における押圧ローラ５２（駆動ローラ５１）とほぼ同位置に設ける構成としてもよい。
【０２０３】
（４）無線タグ情報の送受時にローラを規制位置とする場合
上記実施形態においては特に行わなかったが、アンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとの間で無線通信により情報の送受信を行う際に、押圧ローラ５２を規制位置に移動するようにしてもよい。
【０２０４】
図２８は、このような制御を行うために制御回路１１０″（図示せず）によって実行される制御手順のうちのラベル作成処理（ステップＳ２００′）の詳細手順を表すフローチャートであり、前述の図２２に対応する図である。この図２８において、図２２と同様の手順には同符号を付し説明を省略する。
【０２０５】
図２８において、ステップＳ２１０〜ステップＳ２２０は前述の図２２と同様であり、印字済タグラベル用テープ１０９がループアンテナＬＣとの通信位置まで搬送されると、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を停止するとともに、印字ヘッド２３上記ラベル印字Ｒの印刷を停止（中断）する。
【０２０６】
次のステップＳ２２５では、入出力インターフェース１１３を介しカッターモータ駆動回路１２２に制御信号を出力し、カッターモータ４３の駆動力によってカッターハスバギヤ４２を回転させ、ローラ支持ホルダ５７をホルダ支持軸５９を中心に反時計回り（図３中、矢印７１方向）に回動させる。これにより、上記離間位置に位置する押圧ローラ５２を印字済みタグラベル用テープ１０９に対して近づけ、上記規制位置に移動させる。なおこのとき、印字済タグラベル用テープ１０９の搬送が停止されているため、押圧ローラ５２の回転駆動は行わないようになっている。
【０２０７】
次のステップＳ４００〜ステップＳ２３０、ステップＳ７００は前述の図２２と同様であり、無線通信により無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に情報を書き込む情報送受信処理を行い、この情報送受信に成功したかどうかを判定する。通信失敗時にはエラー処理を行い、通信成功時には次のステップＳ２３５に移る。
【０２０８】
ステップＳ２３５では、入出力インターフェース１１３を介しカッターモータ駆動回路１２２に制御信号を出力し、カッターモータ４３の駆動力によってカッターハスバギヤ４２を再び回転させる。これにより、ローラ支持ホルダ５７は付勢バネ６１によりホルダ支持軸５９を中心に時計回りに回動し、押圧ローラ５２は印字済みタグラベル用テープ１０９から離間される。その結果、上記規制位置に位置する押圧ローラ５２は上記離間位置に移動される。
【０２０９】
次のステップＳ２４０〜ステップＳ５００は前述の図２８と同様であるので、説明を省略する。また、制御回路１１０″によって行われるこの他の制御についても、上記制御回路１１０の制御と同様であるので説明を省略する。
【０２１０】
本変形例によれば、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路が所定範囲内に規制された状態で無線通信を行うことができる。その結果、ループアンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとの通信距離を安定的に保持することができ、通信の安定性・信頼性を向上することができる。
【０２１１】
（５）その他
以上においては、押圧ローラ５２をホルダ支持軸５９を中心に回動可能なローラ支持ホルダ５７により支持し、当該ローラ支持ホルダ５７を回動させることにより押圧ローラ５２を印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路に対し往復動させる構成としたが、これに限られず、例えば押圧ローラ５２をラックにより支持し、公知のラック・ピニオン機構（第１駆動手段）等を用いて押圧ローラ５２を搬送経路に対し略直交する方向に（または斜め方向でもよい）直線的に往復動させる構成としてもよい。
【０２１２】
また、以上においては、押圧ローラ５２の離間位置、規制位置、及び圧着位置の各位置間の移動を自動で行うようにしたが、これに限られず、例えば操作者が操作レバーを用いて手動で押圧ローラ５２の移動を行うようにしてもよい。
【０２１３】
また、以上においては、装置側のアンテナＬＣや無線タグ回路素子Ｔo側のアンテナ１５２としてループアンテナを用い、磁気誘導（電磁誘導、磁気結合、その他電磁界を介して行われる非接触方式を含む）により情報送受信を行ったが、これに限られず、たとえば上記２つのアンテナとしてダイポールアンテナやパッチアンテナ等を送受信手段として用い、電波通信により情報送受信を行うようにしてもよい。
【０２１４】
また、以上においては、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を所定位置で停止させて無線タグ情報の書き込みを行う例を示したが、これに限られず、移動中の印字済みタグラベル用テープ１０９に対して無線タグ情報の書き込みを行うようにしてもよい。
【０２１５】
また、以上においては、無線タグ回路素子Ｔoを備えた基材テープ１０１とは別のカバーフィルム１０３に印字を行ってこれらを貼り合わせる方式であったが、これに限られず、タグテープに備えられたカバーフィルムに印字を行う方式（貼りあわせを行わないタイプ）に本発明を適用してもよい。さらに、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１から無線タグ情報の読み出し又は書き込みを行うと共に、印字ヘッド２３によってその無線タグ回路素子Ｔoを識別するための印刷を行うものにも限られない。この印刷は必ずしも行われなくともよく、無線タグ情報の読み出し又は書き込みのみを行うものに対し本発明を適用することもできる。
【０２１６】
さらに、以上は、基材テープ１０１がリール部材１０２ａの周りに巻回されてロールを構成し、カートリッジ７内にそのロールが配置されて基材テープ１０１が繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、カートリッジ７のようなタグラベル作成装置１本体側に着脱可能なものにも限られず、装置本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型として第１ロール１０２を設けることも考えられる。この場合も同様の効果を得る。
【０２１７】
なお、以上で用いた「Erase」信号、「Verify」信号、「Program」信号等は、ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌが策定した仕様に準拠しているものとする。ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌは、流通コードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と、米国の流通コード機関であるＵｎｉｆｏｒｍｅｄ  Ｃｏｄｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＵＣＣ）が共同で設立した非営利法人である。なお、他の規格に準拠した信号でも、同様の機能を果たすものであればよい。
【０２１８】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０２１９】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０２２０】
【図１】本実施形態のマーク検出装置を備えたタグラベル作成装置を有する無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】タグラベル作成装置の全体構造を表す斜視図である。
【図３】タグラベル作成装置の内部の内部ユニットの構造を表す斜視図である。
【図４】内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図５】カートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【図６】第１ロールより繰り出された基材テープに備えられる無線タグ回路素子の概念的構成を表す、図５中矢印Ｄ方向から見た概念図である。
【図７】ラベル排出機構の要部詳細構造を表す部分抽出斜視図である。
【図８】図３に示した構造からラベル排出機構を取り外した状態における内部ユニットの外観を表す斜視図である。
【図９】内部ユニットよりハーフカッタを除去した、切断機構の外観を表す斜視図である。
【図１０】内部ユニットよりハーフカッタを除去した、切断機構の外観を表す斜視図である。
【図１１】可動刃及び固定刃の詳細構造をハーフカットユニットともに表す斜視図である。
【図１２】図１１の部分拡大断面図である。
【図１３】可動刃の外観を示す正面図である。
【図１４】図１３中Ａ−Ａ断面による横断面図である。
【図１５】タグラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図１６】送信回路、受信回路とループアンテナとの接続部分の回路構成を簡略的に表す回路図である。
【図１７】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図１８】タグラベル作成装置により無線タグ回路素子の情報書き込み（又は読み取り）及び印字済タグラベル用テープの切断が完了し形成された無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図１９】図１８中IXXA−IXXA′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図及び図１８中IXXB−IXXB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図、及び識別マークとしてレーザ加工等により基材テープを略貫通する孔を孔設する場合の無線タグラベルの下面図である。
【図２０】タグラベル作成装置による無線タグ回路素子のＩＣ回路部の無線タグ情報へのアクセス(読み取り又は書き込み)に際して、ＰＣ（端末又は汎用コンピュータ）に表示される画面の一例を表す図である。
【図２１】制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図２２】ステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２３】ステップＳ４００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２４】押圧ローラが離間位置、規制位置、圧着位置に位置する場合における駆動ローラ等との位置関係をそれぞれ表す平面図である。
【図２５】ローラ以外の案内手段を用いる場合の変形例における内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図２６】テープ先端を検出してから所定量搬送後にローラを規制位置とする場合の変形例における制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図２７】マークセンサをローラ下流側に設ける場合の変形例における内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図２８】無線タグ情報の送受時にローラを規制位置とする場合の変形例における制御回路によって実行される制御手順のうちのラベル作成処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２２１】
１              タグラベル作成装置（ラベル作成装置）
１０            マーク検出装置（ラベル用テープのマーク検出装置）
１５            切断機構（切断手段）
５１            駆動ローラ（規制協働手段、協働ローラ）
５２            押圧ローラ（案内手段、進退ローラ）
５３            押圧作動機構部（第２駆動手段）
１０９          印字済みタグラベル用テープ（ラベル用テープ）
１１０          制御回路（第１判定手段）
１１０′        制御回路（第２判定手段）
１２７          マークセンサ（検出手段）
１３０          押圧ローラモータ（ローラ駆動手段）
１５１          ＩＣ回路部
１５２          ループアンテナ（タグ側アンテナ）
ＬＣ            ループアンテナ（送受信手段）
ＰＭ            識別マーク
Ｔｏ            無線タグ回路素子
【図１】
0004600774.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004600774.tif 000004
【図４】
0004600774.tif 000005
【図５】
0004600774.tif 000006
【図６】
0004600774.tif 000007
【図７】
0004600774.tif 000008
【図８】
0004600774.tif 000009
【図９】
0004600774.tif 000010
【図１０】
0004600774.tif 000011
【図１１】
0004600774.tif 000012
【図１２】
0004600774.tif 000013
【図１３】
0004600774.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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