(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに連結する螺旋状ケーブル支持具の端末に基部片において止着する、第一、第二の連結材で成り、基部片の先端に嵌挿材を突設して前記第一連結材を構成し、該第一連結材の前記嵌挿材を嵌挿する筒状片を前記第二連結材の前記基部片に連設し、前記筒状片に前記嵌挿材に設けた係止爪が嵌合して係止する受止孔を形成すると共に、前記嵌挿材は、第一連結材側の前記基部片に相対して突設した支持部片と該支持部片の先端と基端側において接続して前記支持部片間に相対して介在させた接続部片とで成り、接続部片の外側面の中間部に前記係止爪を突設し、前記嵌挿材を前記筒状片に嵌挿させたとき、前記筒状片と前記嵌挿材を突設した第一連結材側の前記基部片間に介在して前記係止爪と同様に外方に突出する押圧子を前記接続部片の自由端に設けた、螺旋状ケーブル支持具の連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊り線（いわゆるメッセンジャーワイヤー）に沿ってケーブルを電柱間に架設する際に用いる螺旋状ケーブル支持具の連結具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
互いに連結する螺旋状ケーブル支持具の端末に基部片において止着する、第一、第二の連結材で成り、第一連結材の基部片に二股分岐状の嵌挿片を突設し、該嵌挿片を嵌挿する筒状片を第二連結材の前記基部片に連設し、該筒状片には前記嵌挿片に設けた係止爪を受止する窓口を設けた構造のものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１７８１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来例は、第二連結材の筒状片に第一連結材の嵌挿片を、その弾性を利用して強制的に嵌挿して両連結材を互いに連結するものであるが、その連結状態を筒状片内に弾性を利用して嵌挿した嵌挿片の先端間に筒状片の内腔部奥壁に設けた空子を介在させて嵌挿片の弾性変形を規制するようにしてその連結状態を維持し、両連結材が容易に分離できない構造にしてある。
【０００５】
要するに、従来の連結具は、両連結材を一旦連結（接続）すると、分離することがむずかしく、再利用ができず、経済性に欠けていた。
【０００６】
本発明は、再利用のできる連結具（螺旋状支持具の）を提供すべく創案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
互いに連結する螺旋状ケーブル支持具の端末に基部片において止着する、第一、第二の連結材で成り、基部片の先端に嵌挿材を突設して前記第一連結材を構成し、該第一連結材の前記嵌挿材を嵌挿する筒状片を前記第二連結材の前記基部片に連設し、前記筒状片に前記嵌挿材に設けた係止爪が嵌合して係止する受止孔を形成すると共に、前記嵌挿材は、第一連結材側の前記基部片に相対して突設した支持部片と該支持部片の先端と基端側において接続して前記支持部片間に相対して介在させた接続部片とで成り、接続部片の外側面の中間部に前記係止爪を突設し、前記嵌挿材を前記筒状片に嵌挿させたとき、前記筒状片と前記嵌挿材を突設した第一連結材側の前記基部片間に介在して前記係止爪と同様に外方に突出する押圧子を前記接続部片の自由端に設けたものとしたのである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、互いに連結する一方の螺旋状ケーブル支持具に止着した第一連結材の嵌挿材を、他の一方の螺旋状ケーブル支持具に止着した第二連結材の筒状片に嵌挿すると、嵌挿材を構成する接続部片は、その外側面に突設した係止爪が筒状片に接することにより弾性変形して筒状片内を前進し、係止爪が筒状片側の受止孔位置に至ると前記接続部片は弾性によって原状に復帰し、係止爪の受止孔の縁部に対する係止によって両連結材は互いに連結し、螺旋状ケーブル支持具同士の連結状態を維持することができる。
【０００９】
そして、この状態時に、前記接続片の押圧子は、第二連結材側の筒状片と第一連結材側の基部片との間に介在して外方に突出しているので、これを弾性付勢に抗して押し込むと、係止爪は受止孔から外れ、該外れ状態を維持しつつ、嵌挿材と筒状片すなわち第一、第二の連結材同士を互いに離脱する方向に相対的に移動させることによって両連結材は分離し、その分離操作を支障なく行うことができる。
【００１０】
従って、連結状態を確実に維持する一方で、該状態を解放でき、再使用可能な、螺旋状ケーブル支持具の連結具を提供できる。
【実施例】
【００１１】
図面は本発明に係る螺旋状ケーブル支持具の連結具の一実施例を示し、図１は断面図、図２は図１ａ−ａ線断面図、図３は第一連結材の正面図、図４は図３の側面図、図５は使用状態を示す正面図である。
【００１２】
本発明は一対の螺旋状ケーブル支持具１，１´（具体例を挙げるまでもなく公知）を、第一、第二の連結材２，３で連結する連結具Ａに係り、第一、第二の連結材２，３は、それぞれの基部片４，５に設けた接続穴６，６´に端末を嵌挿するようにして螺旋状ケーブル支持具１，１´に止着して用いる。
【００１３】
前記第一連結材２は、合成樹脂体で成り、前記基部片４の、前記接続穴６の奥壁側の先端面に嵌挿片７を突設して構成したものである。
【００１４】
嵌挿片７は、基部片４に相対して突設した、一対の長形板状の支持部片８，８と、該支持部方８，８間に介在させて基端部を支持部片８の先端部と接続して先端側を前記基部片４側に延設して自由端部とした接続部片９，９とで成り、全体として隅部を丸くした角筒体で構成するもので、接続部片９の外側面の中間部（嵌挿材７としての先後方向の中間部）を断面直角三角形状に膨出（突出）させて係止爪（突子）１０を設け、該係止爪１０と同様に外側方向に突出する押圧部片１１を接続部片９の前記自由端部に設けてある。
【００１５】
前記第二連結材３は合成樹脂体で成り、前記基部片５に筒状片１２を連設して構成し、筒状片１２は第一連結材２の前記嵌挿材７の、前記押圧部片１１を残した先端部側とほぼ同長にして、ほぼ同径の断面方形の先端開口の内腔部１３を備え、内腔部１３の狭い側の内壁を構成する、相対する一対の側壁部片１２ａ，１２ａに、嵌挿材７を前記内腔部１３に嵌挿したときの前記係止爪１０位置と一致する位置にして受止孔１４を設けたものである。
【００１６】
しかして、互いに連結する一方の螺旋状ケーブル支持具１の端末に前記第一連結材２を、他の一方の螺旋状ケーブル支持具１´の端末に第二連結材３をそれぞれ接続止着し、第一連結材２側の嵌挿材７を第二連結材３側の内腔部１３の口縁に合わせて第一、第二連結材２，３を基部片４，５において相対的に互いに押圧すると、嵌挿材７の接続部片９に設けた係止爪１０が内腔部１３の壁面すなわち前記側壁部片１２ａの内面に接して内腔部１３内を進行し、この進行に伴って接続部片９は弾性変形して屈曲し、該接続部片９の係止爪１０が受止孔１４部位置に至ってこれに係合すると、接続部片９は弾性によって原状に復帰し、係止爪１０が受止孔１４に係止した状態となって、両連結材２，３すなわち螺旋状ケーブル支持具１，１´同士の連結状態を得ることができるのである。
【００１７】
この連結状態にあって、嵌挿材７（接続部片９）に設けた押圧部片１１は、第一連結材２側の基部片４と第二連結材３側の筒状片１２との間に介在して外部に突出しているので、該押圧部片１１を接続部片９の弾性付勢に抗して押圧すると、すなわち、嵌挿材７（乃至筒状片１２）内側方向に押し込むと、係止爪１０は受止孔１４より外れ、この状態を保持しつつ、第一連結材２と第二連結材３を互いに離開する方向に相対的に移動させると、両連結材２，３は互いに分離し、螺旋状ケーブル支持具１，１´間の連結状態を解くことができるのである。
【００１８】
なお、嵌挿材７の断面方形状に対応させて筒状片１２側の内腔部１３の断面形も方形にしたのは、筒状片１２と嵌挿材７間の嵌挿、離脱操作の案内となって、該操作を円滑に行うためである。
【００１９】
図中、ｃはケーブル、ｍは吊り線である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】断面図。
【図２】図１ａ−ａ線断面図。
【図３】第一連結材の正面図。
【図４】図３の側面図。
【図５】使用状態を示す正面図。
【符号の説明】
【００２１】
１，１´    螺旋状ケーブル支持具
２          第一連結材
３          第二連結材
４，５      基部片
７          嵌挿片
８          中央部片
９          接続部片
１０        係止爪
１１        押圧部片
１２        筒状片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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