(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を検知するための検知窓をもつ基部に装着される対象物検知センサであって、
前記基部の前記検知窓から距離を隔てて前記対象物から遠ざかる側に配置され、前記基部の前記検知窓との間に発光用空間を形成する発光部と前記基部の前記検知窓との間に受光用空間を形成する受光部を備えたケースを有する光センサ部と、
前記発光用空間のうちの少なくとも前記受光用空間と反対側を包囲する形状をなしており且つ前記発光用空間と前記受光用空間とを連通させつつ、前記光センサ部と前記基部の前記検知窓との間に介在し、前記光センサ部の前記発光部から発光した光に対して遮光性を有し、前記光センサ部の前記発光部から発光した光が前記基部の検知窓の周囲で反射することを抑える遮光部材と、
光波長選択機能をもつ共に前記基部の前記検知窓に取り付けられるフィルタ部を有するフィルタ部材とを具備しており、
前記光センサ部の前記ケースは、一対の第１の係合突起と、前記一対の第１の係合突起に対して前記ケースを介して反対側に配置された一対の第２の係合突起と、固定用の第３の係合突起とを有しており、
前記遮光部材は、前記光センサ部の前記ケースに形成されている一対の第１の係合突起がそれぞれ嵌合して位置決めされる第１の係合溝を有しており、
前記フィルタ部材は、前記光センサ部の前記ケースに形成されている一対の第２の係合突起がそれぞれ嵌合して位置決めされる第２係合溝と、前記光センサ部の第３の係合突起が嵌まる固定用の係合孔とを有しており、
前記光センサ部の前記ケースの前記一対の第１の係合突起が前記遮光部材の第１の係合溝とそれぞれ嵌合して位置決めされると共に、前記光センサ部の前記ケースの前記一対の前記第２の係合突起が前記フィルタ部材の前記第２の係合溝とそれぞれ嵌合して位置決めされることにより、前記光センサ部（３）の光軸の姿勢が位置決めされ、且つ、前記位置決めされた状態で前記光センサ部の前記第３の係合突起と前記フィルタ部材の前記係合孔とが互いに係合する１箇所の係合箇所で、前記光センサ部、前記遮光部材および前記フィルタ部材の三者が一体に組み付けられていることを特徴とする対象物検知センサ。
【請求項２】
請求項１において、前記基部は、トイレ用便座装置における便座を支持するカバーであり、前記検知窓は前記便座に対向していることを特徴とする対象物検知センサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は人や物体などの対象物が接近（密着を含む）したことを検知する対象物検知センサに関する。
【０００２】
【従来の技術】
トイレの便座に使用者が着座したことを検知する赤外線式の着座センサを例にとって、従来技術を説明する。実開昭６３−４５８８８号公報には、着座センサとして光センサ部を便座に設ける技術が開示されている。この技術のように、着座センサとして光センサ部を設ける場合には、便座の後端部を揺動可能に保持するカバーに検知窓を形成する。この検知窓は便座の後端部側に位置しており、便座に着座する使用者に対向するように形成されている。そして検知窓にフィルタ部を取り付け、フィルタ部に接近させた状態で光センサ部を配置している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一般的には、使用者が便座に着座する際には、便座の後端部まで含めて着座せず、便座の後端部側つまり検知窓からある程度離れて便座に着座する。この場合、検知窓と使用者との間の距離が確保されるため、上記した着座センサは使用者の着座を良好に検知することができる。
【０００４】
しかし使用者によっては、例えば過剰に肥満したタイプの使用者のように、便座の後端部側に配置されている検知窓に使用者が密着する状態で、便座に着座することがある。この場合、検知窓（光センサ部）と使用者との間の距離が足らず、使用者が着座しているにも関わらず、着座を検知できないおそれがある。
【０００５】
このような場合であっても検知性能を向上するためには、光センサ部と使用者との間の距離を確保すべく、カバーに取り付けたフィルタ部から、光センサ部をある程度遠ざけた状態で光センサ部を配置する方策が考えられる。
【０００６】
上記のようにフィルタ部から光センサ部を遠ざけた状態で光センサ部をカバーに取り付けると、上記したように使用者が検知窓に密着した場合における検知性能は向上する。しかし検査光である赤外線が使用者で反射するのではなく、使用者以外のカバーの内面で反射することが往々にしてある。検査光である赤外線が拡散性を有するため、拡散した赤外線がカバーに入射してしまうからである。そのためカバーの形状の如何によっては、カバーの内面に入射した赤外線が反射し、その反射光が受光部で受光されてしまい、誤検知の要因となるおそれがある。即ち、使用者が着座していないにもかかわらず、使用者が着座していると誤検知してしまうおそれがある。カバーでの反射を抑えるためカバーの形状を変更する方策も考えられるが、カバーの形状の選択の自由度が制約され、機能部品やデザイン部品等では好ましくない。
【０００７】
本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり、対象物と光センサ部との間の距離を確保し、検知窓に密着している対象物であっても良好に検知できるようにし、更に、発光部からの光の拡散に起因する誤検知を抑制するのに有利な対象物検知センサを提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の対象物検知センサは、対象物を検知するための検知窓をもつ基部に装着される対象物検知センサであって、
基部の検知窓から距離を隔てて対象物から遠ざかる側に配置され、基部の検知窓との間に発光用空間を形成する発光部と基部の検知窓との間に受光用空間を形成する受光部を備えたケースを有する光センサ部と、
発光用空間のうちの少なくとも受光用空間と反対側を包囲する形状をなしており且つ発光用空間と受光用空間とを連通させつつ、光センサ部と基部の検知窓との間に介在し、光センサ部の発光部から発光した光に対して遮光性を有し、光センサ部の発光部から発光した光が基部の検知窓の周囲で反射することを抑える遮光部材と、
光波長選択機能をもつ共に基部の検知窓に取り付けられるフィルタ部を有するフィルタ部材とを具備しており、
光センサ部のケースは、一対の第１の係合突起と、一対の第１の係合突起に対してケースを介して反対側に配置された一対の第２の係合突起と、固定用の第３の係合突起とを有しており、
遮光部材は、光センサ部のケースに形成されている一対の第１の係合突起がそれぞれ嵌合して位置決めされる第１の係合溝を有しており、
フィルタ部材は、光センサ部のケースに形成されている一対の第２の係合突起がそれぞれ嵌合して位置決めされる第２係合溝と、光センサ部のケースの第３の係合突起が嵌まる固定用の係合孔とを有しており、
光センサ部のケースの一対の第１の係合突起が遮光部材の第１の係合溝とそれぞれ嵌合して位置決めされると共に、光センサ部のケースの一対の第２の係合突起がフィルタ部材の第２の係合溝とそれぞれ嵌合して位置決めされることにより、光センサ部の光軸の姿勢が位置決めされ、且つ、位置決めされた状態で光センサ部の第３の係合突起とフィルタ部材の係合孔とが互いに係合する１箇所の係合箇所で、光センサ部、遮光部材およびフィルタ部材の三者が一体に組み付けられていることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の対象物検知センサによれば、光センサ部は、光を発光して受光できるものであればよく、光の波長領域は特に限定されず、可視光でも非可視光でも良い。非可視光としては赤外線が代表的なものである。赤外線であれば可視光の影響を避け得る。従って光センサ部の発光部は例えば赤外線ＬＥＤ、赤外線電球とすることができる。更に発光部は半導体レーザ素子、可視光ＬＥＤとすることもできる。受光部は例えばＰＳＤ素子（Position Sensitive Device）、フォトトランジスタ、フォトダイオードなどを採用することができる。
【００１０】
光センサ部と基部の検知窓との間には、光センサ部の発光部から発光した光に対して遮光性を有する遮光部材が設けられている。そのため、光センサ部の発光部からの光が拡散しようとしても、拡散は遮光部材で遮られる。よって、光センサ部の発光部から発光した光が検知窓の周囲に入射しそこで反射することは、抑制される。故に、検知窓の周囲での反射に起因する誤検知を未然に防止するのに有利となる。
【００１１】
本発明によれば、光センサ部のケースの位置決め用の一対の第１の係合突起が遮光部材の位置決め用の第１の係合溝とそれぞれ嵌合して位置決めされると共に、光センサ部のケースの位置決め用の一対の第２の係合突起がフィルタ部材の位置決め用の第２の係合溝とそれぞれ嵌合して位置決めされる。これにより光センサ部の光軸の姿勢が位置決めされる。
【００１２】
本発明によれば、上記したように光センサ部の光軸の姿勢が位置決めされた状態で、光センサ部のケースの固定用の第３の係合突起とフィルタ部材の固定用の係合孔とが互いに係合する１箇所の係合箇所で、光センサ部、遮光部材およびフィルタ部材の三者が固定されて一体に組み付けられている。
【００１３】
本発明の対象物検知センサの好ましい態様によれば、基部は、便座を揺動可能に支持するカバーであり、検知窓は便座に対向している構成を採用することができる。これにより使用者が便座に着座したことを検知できる。
【００１４】
本発明の対象物検知センサによれば、遮光部材は発光用空間及び受光用空間の双方を包囲する筒形状をなしている。このようにすれば、光センサ部の発光部から発光された光が発光側において予想外に拡散することが効果的に抑制される。また、受光側において、予想外の外乱光を光センサ部の受光部が受光することが効果的に抑えられる。故に、誤検知防止性が一層向上する。
【００１５】
本発明の対象物検知センサの好ましい態様によれば、フィルタ部材は、基部の検知窓に取り付けられるフィルタ部と、フィルタ部と一体的に設けられ光センサ部を検知窓から遠ざけて保持する保持筒部とで形成されている構成を採用することができる。この場合には、光波長選択機能を奏するフィルタ部材の保持筒部を有効利用して、光センサ部を基部の検知窓から遠ざけることができる。
【００１６】
このように本発明の対象物検知センサは、光センサ部、遮光部材、フィルタ部材という複数の部品を組み付けて形成される。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は組み付けた状態を一部断面にして表す平面図を示し、図２は分解した状態の平面図を示す。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態の対象物検知センサ１は、人や物体などの対象物Ｍの近接を検知するための検知窓２０をもつ基部２に取り付けられるものである。基部２は、図１に示す断面と直交する断面においては、やや円弧を帯びて曲成されている。
【００２０】
対象物検知センサ１は、基部２の検知窓２０から距離を隔てて対象物Ｍから遠ざかる側に配置された光センサ部３と、光センサ部３と基部２の検知窓２０との間に介在する遮光部材４とを備えており、更に、検知窓２０に取り付けられたフィルタ部材５を備えている。
【００２１】
検知窓２０は、検知窓２０への対象物Ｍの近接（密着を含む）の有無を検知するための開口であり、基部２のうち対象物Ｍが接近する位置に対象物Ｍに対向するように形成されている。
【００２２】
光センサ部３は、検査光として機能する非可視光である赤外線を検知窓２０に透過させて検知窓２０の外方に放出する発光部３０と、検知窓２０の外方に位置する対象物Ｍで反射した赤外線を検知窓２０を介して受光する受光部３１とを備えている。光センサ部３の発光部３０は具体的には赤外線ＬＥＤで形成されている。受光部３１は具体的にＰＳＤ素子で形成されている。
【００２３】
光センサ部３は、三角測量法を利用して対象物Ｍの有無を検知するため、対象物Ｍと光センサ部３との距離をある程度必要とする。従って検知窓２０をもつ基部２と発光部３０との間には、発光用空間３３が形成されている。また、検知窓２０をもつ基部２と受光部３１との間には、受光用空間３４が形成されている。
【００２４】
遮光部材４は光センサ部３とは別部品であり、光センサ部３の発光部３０から放出された赤外線が検知窓２０の周囲の基部２で反射することを抑えるためのものである。従って、遮光部材４は、光センサ部３の発光部３０から発光した赤外線に対して遮光性を有する遮光材料（例えば黒色ポリカーボネイト）で形成されている。遮光部材４は、発光用空間３３及び受光用空間３４の双方を外側から包囲している。更に遮光部材４は光センサ部３の発光部３０及び受光部３１をも外側から包囲し、光センサ部３に対する遮光性を一層高めている。
【００２５】
図２に示すように、遮光部材４の一端４ａ側には逃げ部４０が形成されている。遮光部材４の他端４ｂ側には、Ｕ形状の第１の係合溝４２ａ，４２ｂ（図２において破線で図示）が形成されている。第１の係合溝４２ａ，４２ｂは遮光部材４の軸長方向に沿って延設されており、軸長方向の他端４ｂで開口している
図２に示すように、光センサ部３は、発光部３０及び受光部３１を保持するケース３６と、ケース３６に一体的に設けられた傾斜部３７とを備えている。光センサ部３は、小ピン形状の第１の係合突起３８ａ，３８ｂ（図２において破線で図示），小ピン形状の第２の係合突起３８ｅ，３８ｆ（図２において実線で図示）と、第３の係合突起３８ｄ（図２において実線で図示）とをもつ。
【００２６】
図２に示すように、フィルタ部材５は光センサ部３及び遮光部材４とは別部品である。フィルタ部材５は、検知窓２０に取り付けられる四角形状をなすフィルタ部５０と、フィルタ部５０と一体的に検知窓２０から遠ざかる方向につまり矢印Ｃ方向に延設された四角形状の保持筒部５１とを備えている。フィルタ部５０は所望の赤外線の光波長を選択して透過させる選択機能をもつため、赤外線を透過する材料で形成されている必要がある。保持筒部５１はフィルタ部５０と同じ材料でフィルタ部５０と共に一体成形されているため、フィルタ部５０と同様に赤外線に対する透過性をもつ。なお、フィルタ部５０は大きな曲率半径をもつ円弧で三次元的に曲成されており、また、レンズ性を抑制すべく厚みが実質的に均一とされている。
【００２７】
フィルタ部材５の保持筒部５１は、径方向につまり矢印Ａ１，Ａ２方向に弾性変形可能な複数個の弾性腕部５２と、スリット溝５３ｗで区画され保持筒部５１の軸長方向に延設された舌片５３と、Ｕ字形状の第２の係合溝５４ｅ，５４ｆ（図２において実線で図示）と、四角形状の係合孔５５（図２において実線で図示）とをもつ。第２の係合溝５４ｅ，５４ｆは保持筒部５１の軸長方向に沿って延設されており、軸長方向の他端５１ｂで開口している。スリット溝５３ｗはフィルタ部材５の軸長方向に沿って延設されている。なお各弾性腕部５２の先端部には係止爪５２ｋが形成されている。
【００２８】
組み付けに際しては、光センサ部３と遮光部材４とフィルタ部材５とを一体的に取り付ける。この場合図２から理解できるように、光センサ部３の第１の係合突起３８ａが遮光部材４の第１の係合溝４２ａに嵌まり、第１の係合突起３８ｂが遮光部材４の第１の係合溝４２ｂに嵌まる。また、光センサ部３の第３の係合突起３８ｄがフィルタ部材５の係合孔５５に嵌まると共に、光センサ部３の第２の係合突起３８ｅがフィルタ部材５の第２の係合溝５４ｅに嵌まり、第２の係合突起３８ｆがフィルタ部材５の第２の係合溝５４ｆに嵌まる。これにより三者は一体化する。
【００２９】
このようにした状態で、検知センサ１を基部２の検知窓２０の外側から内側に向けてつまり図１に示す矢印Ｂ１方向に検知窓２０内に装入する。装入の際には、弾性腕部５２が内径方向つまり矢印Ａ１方向に向けて逃げ部４０に弾性変形するため、装入操作は容易となる。
【００３０】
装入した状態では、図１に示すように、フィルタ部５０の外縁部５０ｈが検知窓２０の周囲の段部２０ｈに係止すると共に、弾性腕部５２が外径方向つまり矢印Ａ２方向に弾性復帰するため、基部２の検知窓２０に検知センサ１を抜け止め状態で装着することができる。検知センサ１は基部２の内面２ｍ側に装着されている。なお、この状態では光センサ部３の先端部は基部２の内面２ｍよりも約ＬＡぶん奥方に後退している。
【００３１】
上記のように検知センサ１を基部２に装着した状態では、図１に示すように、フィルタ部材５の保持筒部５１の内部に遮光部材４及び光センサ部３が保持されている。遮光部材４は光センサ部３と検知窓２０との間に介在しており、遮光部材４の一端４ａは検知窓２０に到達してフィルタ部５０に接近し、遮光性を確保している。またフィルタ部材５の保持筒部５１の他端５１ｂは、遮光部材４の他端４ｂよりも、検知窓２０から遠ざかる方向に位置している。これにより遮光部材４を確実に保持するようにしている。
【００３２】
また上記のように検知センサ１を基部２に装着した状態では、遮光部材４の他端４ｂ側の周壁４ｍはフィルタ部材５の保持筒部５１の内壁面５１ｉに密着し、これにより遮光部材４はがたつかないように保持されている。また図１に示すように、フィルタ部材５に保持されている光センサ部３の第３の係合突起３８ｄは遮光部材４の他端４ｂに対面係止し、ストッパとして機能するため、遮光部材４の抜け止めが図られている。
【００３３】
また上記したように検知センサ１を基部２に装着した状態では、図１に示すように、発光用空間３３と受光用空間３４とを互いに連通させつつ、遮光部材４は発光用空間３３及び受光用空間３４の双方を包囲している。更に遮光部材４は、光センサ部３の発光部３０及び受光部３１の双方の外側を包囲している。
【００３４】
検知の際には、光センサ部３の発光部３０から赤外線が放出され、その赤外線は検知窓２０、つまりフィルタ部５０を透過して基部２の外方に進行する。検知窓２０の外側付近に対象物Ｍが存在する場合には、赤外線は対象物Ｍで反射する。反射した赤外線は検知窓２０つまりフィルタ部５０、更に受光用空間３４を透過し、光センサ部３の受光部３１で受光される。受光部３１の信号は図略の制御装置に入力される。これにより制御装置は対象物Ｍが検知窓２０つまりフィルタ部５０に接近していることを検知する。
【００３５】
換言すると、対象物Ｍが検知窓２０から離れて位置Ｍ１に存在している場合、発光部３０から放出された赤外線Ｐ１が位置Ｍ１の対象物Ｍに当たって反射し、その反射した赤外線Ｐ２は受光部３１に到達して受光される。これにより位置Ｍ１の対象物Ｍを検知することができる。
【００３６】
また、光センサ部３を検知窓２０から遠ざけると共に、発光用空間３３と受光用空間３４とを互いに連通させている本実施形態においては、対象物Ｍが検知窓２０のフィルタ部５０に密着するように位置Ｍ２に存在している場合であっても、発光部３０から放出された赤外線Ｐ３がフィルタ部５０を透過した直後に、位置Ｍ２の対象物Ｍに当たって反射し、その反射した赤外線Ｐ４は受光部３１に到達して受光される。これによりフィルタ部５０に密着している状態の対象物Ｍであっても、検知することができる。
【００３７】
以上の説明から理解できるように本実施形態においては、光センサ部３は基部２の検知窓２０から遠ざかる方向に配置され、基部２の検知窓２０と光センサ部３との間に距離が確保されており、更に、発光用空間３３と受光用空間３４とが互いに連通している。そのため、対象物Ｍが基部２の検知窓２０から離れている場合には勿論のこと、対象物Ｍが検知窓２０のフィルタ部５０に密着している場合であっても、対象物Ｍを良好に検知することができる。
【００３８】
なお本発明者が行った試験によれば、対象物Ｍが検知窓２０のフィルタ部５０に密着した場合には、従来品では誤検知率は約４０〜５０％であったが、本実施形態では誤検知はほとんどみられなかった。
【００３９】
さらに本実施形態においては、光センサ部３の発光用空間３３は遮光部材４で包囲されているため、光センサ部３を検知窓２０から遠ざけている場合であっても、発光側において赤外線が遮光部材４の外側に拡散されることを防止することができる。よって発光部３０から放出された赤外線が基部２の内面２ｍで反射されることを防止することができ、ひいては、この反射に起因する誤検知を防止することができる。このように基部２での赤外線の反射を抑え得るため、基部２の形状の選択の自由度を拡大できる。
【００４０】
加えて本実施形態においては、図１に示すように、遮光部材４は発光用空間３３の他に受光用空間３４の外側をも覆っているため、受光側においても、対象物Ｍとは異なる物体によって反射した赤外線が受光部３１で受光されることを防止することができる。
【００４１】
本実施形態においては、図２に示すように、遮光部材４の第１の係合溝４２ａ，４２ｂは軸長方向に沿って延設されており、フィルタ部材５の第２の係合溝５４ｅ，５４ｆも軸長方向に沿って延設されている。そのため光センサ部３のケース３６の第１の係合突起３８ａ，３８ｂを遮光部材４の第１の係合溝４２ａ，４２ｂに嵌めると共に、光センサ部３のケース３６の第２の係合突起３８ｅ，３８ｆをフィルタ部材５の第２の係合溝５４ｅ，５４ｆに嵌めれば、光センサ部３の光軸が正しい姿勢となるように光センサ部３を良好に且つ簡便に位置決めすることができる。
【００４２】
また本実施形態では、フィルタ部材５は、基部２の検知窓２０に取り付けられるフィルタ部５０と、フィルタ部５０と一体的に成形された保持筒部５１とで形成されている。保持筒部５１はフィルタ部材５の軸長方向に沿って対象物Ｍから遠ざかる方向に延設されている。故に、赤外線領域の波長を選択する機能をもつフィルタ部材５を有効利用して、光センサ部３を基部２の検知窓２０から遠ざけて保持でき、これにより検知窓２０と光センサ部３との間の距離を確保することができる。
【００４３】
なお、光センサ部３を検知窓２０から更に遠ざけたい場合には、軸長が長い保持筒部５１をもつフィルタ部材５を採用すれば良い。
【００４４】
更に本実施形態においては、光センサ部３、遮光部材４、フィルタ部材５がそれぞれ別部品とされているため、対象物Ｍの種類に適合するように光センサ部３の仕様を変更したい場合には、光センサ部３のみを交換すればよく、遮光部材４、フィルタ部材５の共通化を図ることができる。
【００４５】
（他の実施形態）
図３は他の実施形態を示す。この実施形態は前記した実施形態と基本的には同様の構成であり、基本的には同様の作用効果を奏する。但しこの実施形態では、発光用空間３３と受光用空間３４との間を所定距離Ｌで仕切る遮光壁部４９が遮光部材４に一体的に成形されている。従って遮光壁部４９は遮光性をもつ材料で形成されている。
【００４６】
遮光壁部４９は遮光部材４と同一材料で遮光部材４と一体的に形成されているため、赤外線の透過を遮る機能をもつ。図３に示すように、遮光壁部４９は光センサ部３側に寄せられているため、検知窓２０側つまりフィルタ部５０側では発光用空間３３と受光用空間３４とは連通している。
【００４７】
このように検知窓２０側において発光用空間３３と受光用空間３４とが連通しておれば、位置Ｍ２の対象物Ｍがフィルタ部５０に密着しているときであっても、発光部３０から放出された赤外線Ｐ３を対象物Ｍで反射させ、その反射光である赤外線Ｐ４を受光部３１で受光することができる。
【００４８】
ユニットバスなどのように結露を生成し易い雰囲気で対象物検知センサ１が使用される場合には、フィルタ部５０に結露が生じることが往々にしてある。この場合には、フィルタ部５０に付着した水滴で赤外線が反射することがある。この場合には、遮光壁部４９の長さＬを適宜調整すれば、フィルタ部５０に付着した水滴で反射した赤外線が受光部３１に進入することを抑制するのに有利となる。
【００４９】
なお、遮光壁部４９の長さＬを増加した場合には、フィルタ部５０に付着した水滴に起因する誤検知を防止できるが、その反面、フィルタ部５０に密着している対象物Ｍを検知する検知性能がやや低下する。このことを考慮して、遮光壁部４９の長さＬを選択することが好ましい。例えば、フィルタ部５０で結露し易い雰囲気において対象物検知センサ１が使用される場合には、遮光壁部４９の長さＬを増加する。また、フィルタ部５０で結露しにくい雰囲気において対象物検知センサ１が使用される場合には、遮光壁部４９の長さＬを短くしたり、遮光壁部４９を廃止したりできる。また、この遮光壁部４９は、フィルタ部表面のほこり等の汚れや、傷に対しても同様の効果をもつことができる。
【００５０】
図４は別の他の実施形態を示す。この実施形態は前記した図１に示す実施形態と基本的には同様の構成であり、基本的には同様の作用効果を奏する。但しこの実施形態では、遮光部材４Ｂは前記した遮光部材４を２分割した一方の形態をなしており、発光用空間３３及び光センサ部３の発光部３０を外側から包囲するが、受光用空間３４を直接的には包囲しない。
【００５１】
反射促進部材７は前記した遮光部材４を２分割した他方の形態をなしており、遮光部材４とは異なる材料で形成されており、受光用空間３４を直接包囲する。
【００５２】
図４に示す実施形態においては、遮光部材４Ｂと反射促進部材７とで筒形状を構成し、発光用空間３３と受光用空間３４とを互いに連通するように包囲している。そのため前述同様に、フィルタ部５０に密着している対象物Ｍであっても、その対象物Ｍを良好に検知することができる。
【００５３】
（適用形態）
図５及び図６は適用形態を示す。図５及び図６に示すように、本適用形態は、局部洗浄機能を有するシャワートイレ用の便座装置８に適用した場合である。便座装置８は、便器装置の後部に取り付けられる樹脂製のカバー８０と、カバー８０に揺動可能に支持された便座８１と、カバー８０に揺動可能に支持された便蓋８２とを備えている。
【００５４】
カバー８０は基部として機能するものであり、制御装置などの電装品を内蔵する。カバー８０には検知窓２０が形成されている。検知窓２０は、便座８２に着座する使用者Ｍ５に指向するように、便座８２に対向して形成されている。検知窓２０はフィルタ部５０で閉じられており、便器を使用する際または清掃する際の水密性が確保されている。よってカバー８０内に保持されている検知センサ１の耐久性の向上に貢献できる。
【００５５】
図５に示すように、検知センサ１はカバー８０の内部において検知窓２０に対向して配置されている。光センサ部３から放出された赤外線は検知窓２０つまりフィルタ部５０を透過し、便座８１に着座している使用者Ｍ５で反射し、再び検知窓２０つまりフィルタ部５０を透過し光センサ部３で受光される。この結果、使用者Ｍ５が便座８１に着座したことを制御装置は検知することができる。従って検知センサ１は便座装置８における着座センサとして機能できる。なお、Ｐ６は光センサ部３による検知範囲を示す。
【００５６】
本適用形態は便座装置８の着座センサとして適用した場合であるが、これに限られるものではない。例えば人の存在を検知するものに限らず、ワークや物品などの他の対象物の存在を検知する対象物検知センサに適用することもできる。
【００５７】
そのほか、本発明は上記し且つ図面に示した実施形態のみに限定されるものでなく、要旨を逸脱しない範囲で適宜変更して実施できるものである。
【００５８】
（付記）
上記した記載及び図面から次の技術的思想も把握することができる。
・各請求項に記載の対象物検知センサは着座センサであり、基部は便座装置のカバーであることを特徴とする。便座に使用者が着座したことを良好に検知できる。
・各請求項において光センサ部は赤外線センサであることを特徴とする対象物検知センサ。可視光に影響されることを防止できる。
・対象物が検知窓に密着していることを検知する密着センサであることを特徴とする各請求項にかかる対象物検知センサ。
・発光用空間及び受光用空間は少なくとも検知窓側で連通していることを特徴とする各請求項にかかる対象物検知センサ。対象物が検知窓に密着しているときでも、対象物を検知できる。
・光センサ部は遮光部材の抜け止めを行うストッパを備えていることを特徴とする各請求項にかかる対象物検知センサ。
・使用者が着座する便座と、便座を揺動可能に保持するカバーとをもつトイレ用便座装置であって、カバーは、使用者を検知するための検知窓をもち、
検知窓から距離を隔てて対象物から遠ざかる側に配置され、カバーの検知窓との間に発光用空間を形成する発光部とカバーの検知窓との間に受光用空間を形成する受光部を備えた光センサ部と、
発光用空間及び受光用空間のうちの少なくとも発光用空間を覆うように且つ発光用空間と受光用空間とを連通させつつ、光センサ部とカバーの検知窓との間に介在し、光センサ部の発光部から発光した光に対して遮光性を有し、光センサ部の発光部から発光した光がカバーの検知窓の周囲で反射することを抑える遮光部材とを具備していることを特徴とするトイレ用便座装置。
【００５９】
便座に着座している使用者が検知窓から離れている場合は勿論のこと、使用者が検知窓に密着している場合であっても、使用者を良好に検知することができる
更に遮光部材により光の拡散を防止できる。
【００６０】
【発明の効果】
本発明の対象物検知センサによれば、基部の検知窓から光センサ部を遠ざけているため、対象物が検知窓から離れている場合は勿論のこと、対象物が検知窓に密着している場合であっても、対象物を良好に検知することができる。
【００６１】
本発明の対象物検知センサによれば、光センサ部と基部との間には、光センサ部の発光部から発光した光に対して遮光性を有する遮光部材が設けられている。そのため、上記したように基部の検知窓から光センサ部を遠ざけているにも関わらず、光センサ部の発光部から発光した光が拡散することを抑えることができ、従って、発光部から発光した光が基部の検知窓の周囲で反射することは、抑制される。故に、検知窓の周囲での反射に起因する誤検知を未然に防止するのに有利となり、検知の信頼性が向上する。
【００６２】
本発明の対象物検知センサの組み付けに際しては、光センサ部と遮光部材とフィルタ部材とを一体的に取り付ける。この場合、光センサ部のケースに設けられている一対の第１の係合突起が遮光部材の第１の係合溝にそれぞれ嵌まり位置決めされる。また、光センサ部のケースに設けられている一対の第２の係合突起がフィルタ部材の第２の係合溝にそれぞれ嵌まり位置決めされる。これにより、三者、すなわち、光センサ部と遮光部材とフィルタ部材とは一体化される。この場合、光センサ部の光軸が正しい姿勢となるように光センサ部は良好に且つ簡便に位置決めすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係り、対象物検知センサを組み付けた状態を一部断面にして示す平面図である。
【図２】実施形態に係り、対象物検知センサを分解した状態の平面図である。
【図３】他の実施形態に係り、対象物検知センサを組み付けた状態を一部断面にして示す平面図である。
【図４】別の他の実施形態に係り、遮光部材と反射促進部材との平面図である。
【図５】適用形態に係り、対象物検知センサを内蔵した便座装置の平面図である。
【図６】適用形態に係り、対象物検知センサを内蔵した便座装置の側面図である。
【符号の説明】
図中、１は対象物検知センサ、２は基部、２０は検知窓、３は光センサ部、３０は発光部、３１は受光部、３３は発光用空間、３４は受光用空間、４及び４Ｂは遮光部材、５はフィルタ部材、５０はフィルタ部、５１は保持筒部、８は便器装置、８０はカバー（基部）、Ｍは対象物を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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