(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域で発生した異常を検出した場合には、警報を行うと共に、他の監視領域に設置された他の警報器に警報信号を送信し、他の警報器から警報信号を受信した場合には、連動処理を行う警報器であって、
他の警報器から警報出力を含んだ警報信号を受信した場合に、当該受信した警報出力に応じて自らの警報閾値を変更して検出処理および警報処理を実行するように制御する制御手段を備えたこと、
を特徴とする警報器。
【請求項２】
前記監視領域で発生した異常を検出した場合には、前記警報を行うとともに、複数の前記他の監視領域にそれぞれ設置された複数の前記他の警報器から警報信号を受信して連動警報を行う警報器であって、
前記複数の他の警報器を一意に特定するアドレスごとに、当該他の警報器から警報信号を受信した際に連動警報として出力する音声および／または表示メッセージを対応付けて記憶するメッセージ記憶手段と、
前記他の警報器からアドレス付きの警報信号を受信した場合に、前記メッセージ記憶手段から当該アドレスに対応する音声および／または表示メッセージを読み出して出力する連動警報処理手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記メッセージ記憶手段は、複数のアドレスの組合せごとに、当該組合せを構成する複数の他の警報器から警報信号をともに受信した際に連動警報として出力する音声および／または表示メッセージを対応付けて記憶し、
前記連動警報処理手段は、複数の他の警報器からアドレス付きの警報信号をともに受信した場合に、前記メッセージ記憶手段から当該アドレスの組合せに対応する音声および／または表示メッセージを読み出して出力することを特徴とする請求項２に記載の警報器。
【請求項４】
前記警報器は、点検異常に係る異常信号を他の警報器に送信するものであって、
前記連動警報処理手段は、他の警報器から点検異常に係る異常信号を受信した場合には、当該他の警報器で点検異常が発生した旨を示す音声および／または表示メッセージを出力することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の警報器。
【請求項５】
前記警報器は、音声および／または表示警報停止に係る指令信号を他の警報器に送信するものであって、
前記連動警報処理手段は、他の警報器から音声および／または表示警報停止に係る指令信号を受信した場合には、前記音声および／または表示メッセージの出力を停止することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の警報器。
【請求項６】
前記警報器は、音声および／または表示警報停止に係る指令信号を他の警報器に送信するものであって、
前記連動警報処理手段は、他の警報器から音声および／または表示警報停止に係る指令信号を受信した場合において、自己の監視領域で異常を検出していない場合には、前記音声および／または表示メッセージの出力を停止し、自己の監視領域で異常を検出している場合には、前記音声および／または表示メッセージの出力を継続することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、監視領域で発生した異常を検出して警報を行うとともに、他の監視領域にそれぞれ設置された複数の他の警報器から警報信号を受信して連動警報を行う警報器、当該警報器の制御方法および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、オフィスや一般住宅などの監視領域では、火災警報器やガス漏れ警報器、火災ガス漏れ警報器など、火災やガス漏れなどの異常を検出して警報を行う警報器が広く利用されている。例えば、特許文献１（特開平１０−１２４７６９号公報）には、箱形の筐体で形成され、オフィスや一般住宅などの天井面や壁面に取付けて使用される感知器（警報器）が開示されている。
【０００３】
さらに、かかる警報器を他の監視領域に設置された他の警報器と配線接続し、他の警報器から警報信号を受信して連動警報を行う警報器もある。つまり、例を挙げれば、一般住宅の台所、居間および寝室にそれぞれ警報器を設置して配線接続した警報システムにおいて、台所の警報器が火災を検出すると、自ら警報灯および警報音（「ピーピー」というブザー音）を発するだけでなく、居間および寝室の警報器に警報信号を送信し、かかる警報信号を受信した居間および寝室の警報器でも、同様に警報音を発するというものである。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１２４７６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記した従来の技術は、連動元で検出された異常に対する利用者の対応が遅れてしまうという問題点があった。すなわち、例を挙げて説明すると、寝室の警報器は、台所の警報器から警報信号を受信した場合も、居間の警報器から警報信号を受信した場合も、両者を区別することなく、同様の警報音を発するに過ぎないので、寝室に居る利用者はいずれの警報器が連動元として発報したのかを把握することができなかった。このため、連動先で連動警報が行われたとしても、連動先に居る利用者はいずれの警報器が連動元であるかを把握できず、連動元の異常に対して早急な対応を採ることもできなかった。
【０００６】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、連動先に居る利用者においていずれの警報器が連動元として発報したのかを把握することができ、連動元の異常に対して早急な対応を採ることが可能な警報器、当該警報器の制御方法および制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に係る発明は、監視領域で発生した異常を検出した場合には、警報を行うと共に、他の監視領域に設置された他の警報器に警報信号を送信し、他の警報器から警報信号を受信した場合には、連動処理を行う警報器であって、他の警報器から警報出力を含んだ警報信号を受信した場合に、当該受信した警報出力に応じて自らの警報閾値を変更して検出処理および警報処理を実行するように制御する制御手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記監視領域で発生した異常を検出した場合には、前記警報を行うとともに、複数の前記他の監視領域にそれぞれ設置された複数の前記他の警報器から警報信号を受信して連動警報を行う警報器であって、前記複数の他の警報器を一意に特定するアドレスごとに、当該他の警報器から警報信号を受信した際に連動警報として出力する音声および／または表示メッセージを対応付けて記憶するメッセージ記憶手段と、前記他の警報器からアドレス付きの警報信号を受信した場合に、前記メッセージ記憶手段から当該アドレスに対応する音声および／または表示メッセージを読み出して出力する連動警報処理手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明において、前記メッセージ記憶手段は、複数のアドレスの組合せごとに、当該組合せを構成する複数の他の警報器から警報信号をともに受信した際に連動警報として出力する音声および／または表示メッセージを対応付けて記憶し、前記連動警報処理手段は、複数の他の警報器からアドレス付きの警報信号をともに受信した場合に、前記メッセージ記憶手段から当該アドレスの組合せに対応する音声および／または表示メッセージを読み出して出力することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれか一つに係る発明において、前記警報器は、点検異常に係る異常信号を他の警報器に送信するものであって、前記連動警報処理手段は、他の警報器から点検異常に係る異常信号を受信した場合には、当該他の警報器で点検異常が発生した旨を示す音声および／または表示メッセージを出力することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に係る発明は、請求項１〜４のいずれか一つに係る発明において、前記警報器は、音声および／または表示警報停止に係る指令信号を他の警報器に送信するものであって、前記連動警報処理手段は、他の警報器から音声および／または表示警報停止に係る指令信号を受信した場合には、前記音声および／または表示メッセージの出力を停止することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に係る発明は、請求項１〜４のいずれか一つに係る発明において、前記警報器は、音声および／または表示警報停止に係る指令信号を他の警報器に送信するものであって、前記連動警報処理手段は、他の警報器から音声および／または表示警報停止に係る指令信号を受信した場合において、自己の監視領域で異常を検出していない場合には、前記音声および／または表示メッセージの出力を停止し、自己の監視領域で異常を検出している場合には、前記音声および／または表示メッセージの出力を継続することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明によれば、例えば、他の警報器から火災本警報の警報信号を受信している状況で、自らもプリ警報レベルの火災を検出したような場合（このような場合には、本警報レベルの火災も直に検出される可能性が高いと考えられる。）には、火災プリ警報ではなく火災本警報を行うので、連動先の利用者は異常に対してフェールセーフな対応を採ることが可能になる。
【００１９】
請求項２に係る発明によれば、他の警報器から警報信号を受信して連動警報を行う場合に、いずれの警報器から警報信号を受信したかを判別して異なる音声メッセージの連動警報を行うので、連動先に居る利用者はいずれの警報器が連動元として発報したのかを把握することができ、連動元の異常に対して早急な対応を採ることが可能になる。
【００２０】
請求項３に係る発明によれば、例えば、１階台所の警報器から火災の警報信号を受信するとともに、１階居間の警報器からも火災の警報信号を受信したような場合（このような場合には、それぞれの連動元の状況を確認するまでもなく、１階全体が火災である可能性が高いと考えられる。）には、「１階が火事です」といった音声メッセージを連動先で出力するので、連動先に居る利用者は複数の連動元の状況を総合的に把握することが可能になる。さらに、かかる音声メッセージによって、例えば、連動元の状況を確認することなく直ぐに避難行動を行うなど、連動先に居る利用者は連動元の異常に対して一層適切な対応を採ることも可能になる。
【００２１】
請求項４に係る発明によれば、例えば、火災検出部のセンサの汚れ点検で異常が発見されたような場合にも、他の警報器に対して異常信号を送信することで、連動先の警報器でも点検異常の音声メッセージを出力するので、連動先に居る利用者は連動元の警報器で発生した点検異常も把握することが可能になる。
【００２２】
請求項５に係る発明によれば、連動警報によって複数の警報器がそれぞれ警報を出力している場合でも、いずれかの警報器で利用者が警報停止に係る操作を行えば、全ての警報器の警報が停止するので、利用者は警報器それぞれに対して警報停止に係る操作を行う必要がなくなり、全ての警報器の警報を簡易に停止することが可能になる。
【００２３】
請求項６に係る発明によれば、誤って警報停止の操作を行った場合でも、自己の監視領域で異常が検出されれば、少なくとも当該監視領域では警報が継続されるので、より安全を確保することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る警報器、当該警報器の制御方法および制御プログラムの実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本発明に係る警報器を用いた警報システムを実施例として、本実施例に係る警報システムの概要および特徴を説明した後に、警報器の構成（外観構成、内部構成）、本実施例の警報システムによる処理（検出警報処理、警報停止処理）を説明し、最後に本実施例に対する種々の変形例を説明する。
【実施例】
【００２８】
［１：警報システムの概要および特徴］
まず最初に、図１を用いて、本実施例に係る警報システムの概要および特徴を説明する。図１は、本実施例に係る警報システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【００２９】
本実施例に係る警報システムは、図１に例示するように、一般住宅の台所や寝室、居間のほか、オフィスの一室などの比較的に小さな監視領域にそれぞれ設置された警報器１０を、連動用リード線９によって相互に通信可能に接続して構成される。そして、かかる警報システムにおいて、各警報器１０は、概略的には、監視領域で発生した火災やガスを検出して自ら警報を行うだけでなく、他の警報器１０に対して警報信号を送信するとともに、他の警報器１０から警報信号を受信して連動警報を行うものである。
【００３０】
つまり、図１に例示するような、一般住宅の１Ｆ台所（アドレスＡ）、１Ｆ居間（アドレスＢ）および２Ｆ寝室（アドレスＣ、アドレスＤ）にそれぞれ警報器１０を設置して配線接続した警報システムを例にすれば、例えば、１Ｆ台所の警報器１０が火災を検出すると、自ら警報灯および警報音を発するだけでなく、１Ｆ居間および２Ｆ寝室の警報器１０に警報信号を送信し、かかる警報信号を受信した居間および寝室の各警報器１０（アドレスＢ、ＣおよびＤの各警報器１０）でも、同様に警報音を発する。
【００３１】
そして、かかる概要の警報システムにおいては、以下に簡単に列挙するように、連動先に居る利用者が連動元の異常に対して早急な対応を採ることができるようにしている点に主たる特徴がある。なお、本実施例では、警報信号を発信する警報器１０がある監視領域（上記の例では、１Ｆ台所）を「連動元」と呼び、警報信号を受信して連動警報を行う警報器１０がある監視領域（上記の例では、１Ｆ居間および２Ｆ寝室）を「連動先」と呼ぶことにする。
【００３２】
すなわち、本実施例では、各警報器１０は、複数の他の警報器１０を一意に特定するアドレスごとに、当該他の警報器１０から警報信号を受信した際に連動警報として出力する音声メッセージを対応付けて記憶する。そして、他の警報器１０からアドレス付きの警報信号を受信した場合に、当該アドレスに対応する音声メッセージを読み出して出力する。
【００３３】
具体的に例を挙げれば、１階台所に設置された警報器１０が連動元である場合には「１階台所で警報が作動しました」といった音声メッセージを連動先で出力し、また、１階居間に設置された警報器１０が連動元である場合には「１階居間で警報が作動しました」といった音声メッセージを連動先で出力する。これによって、連動先に居る利用者はどこの警報器１０が連動元として発報したのかを容易に把握することができ、連動元の異常に対して早急な対応を採ることが可能になる。
【００３４】
また、本実施例では、各警報器１０は、火災またはガスのなかでいずれの異常が検出されたかを示す異常種別をも含んだ警報信号を他の警報器１０に送信する。そして、各警報器１０では、アドレスおよび異常種別の組合せごとに、当該組合せの警報信号を受信した際に連動警報として出力する音声メッセージを対応付けて記憶し、他の警報器１０からアドレスおよび異常種別を含んだ警報信号を受信した場合に、当該アドレスおよび異常種別に対応する音声メッセージを読み出して出力する。
【００３５】
具体的に例を挙げれば、１階台所の警報器１０がガスを検出してガス警報を行った場合には「１階台所でガス警報が作動しました」といった音声メッセージを連動先で出力し、また、１階居間の警報器１０が火災を検出して火災警報を行った場合には「１階居間で火災警報が作動しました」といった音声メッセージを連動先で出力する。これによって、連動先に居る利用者はどこの警報器１０がいかなる異常を検出して発報したのかを容易に把握することが可能になる。
【００３６】
さらに、本実施例では、各警報器１０は、プリ警報レベルまたは本警報レベルのなかでいずれのレベルの警報が行われたかを示す警報レベルをも含んだ警報信号を他の警報器１０に送信する。そして、各警報器１０では、アドレスおよび警報レベルの組合せごとに、当該組合せの警報信号を受信した際に連動警報として出力する音声メッセージを対応付けて記憶し、他の警報器からアドレスおよび警報レベルを含んだ警報信号を受信した場合に、当該アドレスおよび警報レベルに対応する音声メッセージを読み出して出力する。
【００３７】
具体的に例を挙げれば、１階台所の警報器１０がプリ警報レベルの火災を検出して火災プリ警報を行った場合には「１階台所で火災プリ警報が作動しました」といった音声メッセージを連動先で出力し、また、１階台所の警報器１０が本警報レベルの火災を検出して火災本警報を行った場合には「１階台所で火災本警報が作動しました」といった音声メッセージを連動先で出力する。これによって、連動先に居る利用者はどこの警報器がいかなるレベルで発報したのかを容易に把握することが可能になる。
【００３８】
また、本実施例では、各警報器１０は、他の警報器１０に係る複数のアドレスの組合せごとに、当該組合せを構成する複数の他の警報器１０から警報信号をともに受信した際に連動警報として出力する音声メッセージを対応付けて記憶する。そして、複数の他の警報器１０からアドレス付きの警報信号をともに受信した場合に、当該アドレスの組合せに対応する音声メッセージを読み出して出力する。
【００３９】
具体的に例を挙げれば、１階台所の警報器１０から火災の警報信号を受信するとともに、１階居間の警報器１０からも火災の警報信号を受信したような場合（このような場合には、それぞれの連動元の状況を確認するまでもなく、１階全体が火災である可能性が高いと考えられる。）には、「１階が火事です」といった音声メッセージを連動先で出力する。これによって、連動先に居る利用者は複数の連動元の状況を総合的に把握することが可能になる。さらに、かかる音声メッセージによって、例えば、連動元の状況を確認することなく直ぐに避難行動を行うなど、連動先に居る利用者は連動元の異常に対して一層適切な対応を採ることも可能になる。
【００４０】
［２：警報器の構成］
次に、図２、図３および図４を用いて、図１に示した警報器１０の構成を説明する。図２は、かかる警報器１０の正面の外観構成を示す外観図であり、図３は、かかる警報器１０の側面の外観構成を示す外観図であり、図４は、かかる警報器１０の内部構成を示すブロック図である。
【００４１】
この警報器１０の外観は、図２および図３に例示するように、表カバー１および裏カバー２からなる筐体として形成され、その上部（裏カバー２の上面）には、壁掛け用の取付穴４を備えた係止部３が一体的に形成されている。そして、監視領域の壁面に取り付けたビス５に対して、係止部３の取付穴４を嵌め入れることで警報器１０が設置される。
【００４２】
また、表カバー１の上部には、皿状に突出した火災検出部（チャンバー収容部）１１が形成され、火災検出部１１の周囲には、複数の煙流入口が設けられている。さらに、表カバーの上部角には、ガス（ＣＯ）を検出するためのガス検出部１２が設けられている。また、表カバー１の下部には、火災警報またはガス警報を出力するための火災警報ランプ６、ガス警報ランプ７およびスピーカ８が形成されている。
【００４３】
そして、警報器１０本体の下部には、警報点検や警報停止に使用する点検スイッチ１３が形成され、さらに、警報器１０の内部からは、他の警報器１０との間で警報信号などを送受信するための連動用リード線９が引き出されている。なお、警報器１０は、電池を動力源として内蔵したものだけでなく、いわゆるＡＣ電源から電源供給を受けるようにしたものでもよく、後者の場合には、電源ラインから給電を受けるための差し込みプラグが筐体の底面から引き出されて構成される。
【００４４】
このような外観を備える警報器１０の内部は、図４に例示するように、火災検出部１１と、ガス検出部１２と、点検スイッチ１３と、表示出力部１４と、音声出力部１５と、連動送受信部１６と、記憶部１７と、制御部（ＣＰＵ）２０とを備えて構成される。なお、記憶部１７は特許請求の範囲に記載の「メッセージ記憶手段」に対応し、制御部２０は同じく「連動警報処理手段」および「制御手段」に対応する。
【００４５】
このうち、火災検出部１１は、監視領域における火災の発生を検出する処理部である。具体的には、赤外線ＬＥＤおよびフォトダイオードを用いて火災時に発生する煙の濃度を検出し、その数値からなる検出信号を制御部２０に出力する。なお、煙濃度の感知手法は、必ずしも光電式感知に限定されるものではなく、いわゆるイオン化式感知などの他手法を任意に採用してもよい。
【００４６】
ガス検出部１２は、監視領域におけるＣＯガスの発生を検出する処理部である。具体的には、ガス検出素子によってガスを検出すると、その数値からなる検出信号を制御部２０に出力する。
【００４７】
点検スイッチ１３は、警報点検や警報停止を受け付ける手段である。具体的には、監視時に点検スイッチ１３が引かれると、制御部２０は火災警報ランプ６、ガス警報ランプ７およびスピーカ８から点検用の警報を出力し、また、警報出力時に点検スイッチ１３が引かれると、制御部２０はスピーカ８からの音声警報の出力を停止するように制御するとともに、他の警報器１０に対して警報停止命令（信号）を送信する。
【００４８】
火災警報ランプ６およびガス警報ランプ７は、表示出力部１４の制御に基づいて点灯または点滅することによって、警報器１０による異常検出状態を周囲に報知する赤色ＬＥＤなどの表示灯手段である。そして、表示出力部１４は、制御部２０からの指示に応じて、火災警報ランプ６およびガス警報ランプ７を点灯または点滅させる処理部である。なお、表示出力部１４の具体的な処理内容については、制御部２０の処理内容として後述する。
【００４９】
スピーカ８は、音声出力部１５の制御に基づいて音声メッセージやブザー音を監視領域に出力することによって、警報器１０による異常検出状態や連動状態を周囲に報知する手段である。そして、音声出力部１５は、制御部２０からの指示に応じて、火災検出時やガス検出時、さらには、他の警報器１０から警報信号を受信した時などにスピーカ８を介して音声メッセーやブザー音を出力する処理部である。なお、音声出力部１５の具体的な処理内容についても、制御部２０の処理内容として後述する。
【００５０】
連動用リード線９は、当該警報器１０と他の警報器１０とを通信可能に接続するための接続手段である。そして、連動送受信部１６は、制御部２０からの指示に応じて、連動用リード線９を介して他の警報器１０に警報信号や警報停止信号を送信する一方、他の警報器１０から警報信号や警報停止信号を受信する処理部である。なお、かかる警報信号は、警報信号の発信元（連動元）である警報器１０の「アドレス」、火災またはガスのなかでいずれの種類の異常が検出されたかを示す「異常種別」、並びに、プリ警報レベルまたは本警報レベルのなかでいずれのレベルの警報が行われたかを示す「警報レベル」を含んで構成される。
【００５１】
記憶部１７は、制御部２０による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納する格納手段（記憶手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図５、図６、図７および図８に例示するように、検出処理用テーブル１７ａと、警報処理用テーブル１７ｂと、連動処理用テーブル１７ｃとを備える。
【００５２】
このうち、検出処理用テーブル１７ａは、制御部２０による検出処理に用いる情報を記憶する手段である。具体的には、図５に例示するように、火災およびガスという複数の異常種別、並びに、プリ警報レベルおよび本警報レベルという複数の警報レベルに区分けして、各警報レベルの異常発生判断に用いる閾値（しきい値）を記憶して構成される。
【００５３】
また、警報処理用テーブル１７ｂは、制御部２０による警報処理に用いる情報を記憶する手段である。具体的には、図６に例示するように、火災およびガスという複数の異常種別、並びに、プリ警報レベルおよび本警報レベル（さらには、連動時のプリ警報レベル）という複数の警報レベルに区分けして、各警報レベルの異常発生に際して実行する警報処理内容を記憶して構成される。なお、同図において、「単一検知」とは火災またはガスのいずれか一方が検知される場合の条件を規定し、「複合検知」とは火災およびガスの両方が検知される場合の条件を規定したものである。
【００５４】
さらに、連動処理用テーブル１７ｃは、制御部２０による連動処理（他の警報器１０から警報信号を受信した場合の処理）に用いる情報を記憶する手段である。具体的には、図７および図８に例示するように、他の警報器１０のアドレス、火災およびガスという複数の異常種別、並びに、プリ警報レベルおよび本警報レベルという複数の警報レベルに区分けして、各アドレス、異常種別および警報レベルに該当する警報信号を受信した際に出力する音声メッセージを記憶して構成される。
【００５５】
なお、図８に例示する連動処理用テーブル１７ｃは、複数の他の警報器１０から同時期に警報信号を受信した際に出力する音声メッセージを規定したものであり、複数の他の警報器１０から同時期に警報信号を受信した場合には、この連動処理用テーブル１７ｃが図７に例示した連動処理用テーブル１７ｃに優先して参照（条件判定）対象になる。
【００５６】
図４に戻って、制御部２０は、ＯＳ（Operating System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、検出処理部２０ａと、警報処理部２０ｂと、連動処理部２０ｃとを備える。なお、連動処理部２０ｃは特許請求の範囲に記載の「連動警報処理手段」に対応する。
【００５７】
このうち、検出処理部２０ａは、火災検出部１１およびガス検出部１２から入力された検出信号（煙濃度やガス濃度）に基づいて火災発生およびガス発生の有無を判断する処理部である。具体的には、火災検出部１１またはガス検出部１２から検出値が入力された場合に、これを検出処理用テーブル１７ａに記憶された閾値と比較し、プリ警報レベルの閾値を超えていれば、警報処理部２０ｂおよび連動処理部２０ｃにプリ警報信号（火災またはガスのプリ警報信号）を出力し、本警報レベルの閾値を超えていれば、警報処理部２０ｂおよび連動処理部２０ｃにプリ警報信号（火災またはガスの本警報信号）を出力する。
【００５８】
より詳細には、図５に例示するように、火災検出部１１から検出信号（煙濃度）が入力される場合には、先ずは、周囲の煙濃度が５（％／ｍ）以上に達したか否かを判定し、これを超えた後は、周囲の煙濃度が１０（％／ｍ）以上に達したか否かを判定する。また、ガス検出部１２から検出信号（ガス濃度）が入力される場合には、先ずは、周囲のガス濃度が１５０（ｐｐｍ）以上に達したか否かを判定し、これを超えた後は、周囲のガス濃度が３００（ｐｐｍ）以上に達したか否かを判定する。
【００５９】
なお、検出処理部２０ａは、監視時に点検スイッチ１３がひかれると、試験信号（火災検出部１１やガス検出部１２の検出信号に類似した信号）を生成し、この試験信号に基づいて火災発生やガス発生の有無を擬似的に判断し、火災またはガスが発生したと判断した場合には、正常に作動し得ることを示す意味で警報信号を警報処理部２０ｂに出力する。そして、かかる警報信号が入力された警報処理部２０ｂでは、火災警報ランプ６、ガス警報ランプ７およびスピーカ８から点検用の警報を出力する。
【００６０】
警報処理部２０ｂは、検出処理部２０ａからの警報信号に基づいて火災発生やガス発生の警報を行う処理部である。具体的には、検出処理部２０ａから警報信号（火災プリ警報信号、ＣＯプリ警報信号、火災本警報信号またはＣＯ本警報信号）が入力された場合に、警報処理用テーブル１７ｂに記憶された警報処理内容を実行するように、表示出力部１４および音声出力部１５を制御することで、所定の音声メッセージやブザー音をスピーカ８から出力するとともに、火災警報ランプ６やガス警報ランプ７を点灯または点滅させる。
【００６１】
より詳細には、警報処理部２０ｂは、図６に例示するように、検出処理部２０ａから火災プリ警報信号のみが入力されている場合には、火災警報ランプ６を点滅させるとともに、「プープー  火の元を確認して下さい」という音声メッセージ付きの警報音を６５ｄｂでスピーカ８から出力する。また、検出処理部２０ａから火災本警報信号のみが入力されている場合には、火災警報ランプ６を点灯させるとともに、「ピーピー  火災警報器が作動しました  確認して下さい」という音声メッセージ付きの警報音を８０ｄｂでスピーカ８から出力する。
【００６２】
さらに、他の警報器１０から警報信号を受信している状況で、検出処理部２０ａから火災プリ警報信号が入力されている場合にも、本警報を待つことなしに、火災警報ランプ６を点灯させ、「ピーピー  火災警報器が作動しました  確認して下さい（８０ｄｂ）」という音声メッセージ付きの警報音をスピーカ８から出力する。つまり、このような場合には、本警報レベルの火災も直に検出される可能性が高いと考えられるので、本警報を待たずに同様の警報処理を行って、安全性確保（フェールセーフ）を図る趣旨である。
【００６３】
また、同図に例示するように、検出処理部２０ａからＣＯプリ警報信号のみが入力されている場合には、ガス警報ランプ７を点滅させるとともに、「プープー  空気が汚れています」という音声メッセージ付きの警報音を６５ｄｂでスピーカ８から出力する。また、検出処理部２０ａからＣＯ本警報信号のみが入力されている場合には、ガス警報ランプ７を点灯させるとともに、「ピッポッピッポッ  空気が汚れて危険です  窓を開けて換気して下さい」という音声メッセージ付きの警報音を８０ｄｂでスピーカ８から出力する。
【００６４】
さらに、他の警報器１０から警報信号を受信している状況で、検出処理部２０ａからＣＯプリ警報信号が入力されている場合にも、本警報を待つことなしに、ガス警報ランプ７を点灯させ、「ピッポッピッポッ  空気が汚れて危険です  窓を開けて換気して下さい（８０ｄｂ）」という音声メッセージ付きの警報音をスピーカ８から出力する。つまり、上記した連動時の火災プリ警報と同様、このような場合にも、本警報レベルのガスも直に検出される可能性が高いと考えられるので、本警報を待たずに同様の警報処理を行って、安全性確保（フェールセーフ）を図る趣旨である。
【００６５】
また、同図に例示するように、検出処理部２０ａから火災プリ警報信号およびＣＯプリ警報信号が入力されている場合には、火災警報ランプ６およびガス警報ランプ７を点灯させるとともに、「ピーピー  火事です火事です」という音声メッセージ付きの警報音を８０ｄｂでスピーカ８から出力する。つまり、火災プリ警報信号およびＣＯプリ警報信号が入力されているような場合には、火災発生の可能性が高いと考えられるので、火災本警報信号を待たずに火災発生の警報処理を行って、安全性確保（フェールセーフ）を図る趣旨である。
【００６６】
なお、警報処理部２０ｂは、警報処理による警報出力が開始された後に、警報停止命令（点検スイッチ１３の押下、または、他の警報器１０からの警報停止信号の受信）を受け付けた場合には、警報処理のうち音声警報のみを停止させる。つまり、火災警報ランプ６およびガス警報ランプ７の点灯または点滅は維持しつつ、スピーカ２４から出力されていた音声メッセージ付きの警報音は停止させる。
【００６７】
連動処理部２０ｃは、検出処理部２０ａからの警報信号に基づいて他の警報器１０に対して警報信号を送信する処理部である。具体的には、検出処理部２０ａから警報信号（火災プリ警報信号、ＣＯプリ警報信号、火災本警報信号またはＣＯ本警報信号）が入力された場合に、これに自己のアドレス（例えば、図１に例示したアドレスＡなど）を付加することで、警報信号の発信元（連動元）を示す「アドレス」、火災またはガスを示す「異常種別」、並びに、プリ警報レベルまたは本警報レベルを示す「警報レベル」からなる警報信号を生成し、これを連動送受信部１６から他の警報器１０に送信する。
【００６８】
また、連動処理部２０ｃは、連動送受信部１６を介して他の警報器１０から受信した警報信号に基づいて連動警報を行う処理部でもある。具体的には、連動送受信部１６からアドレス付きの警報信号（火災プリ警報信号、ＣＯプリ警報信号、火災本警報信号またはＣＯ本警報信号）が入力された場合に、音声出力部１５を制御することで、連動処理用テーブル１７ｃに記憶された対応する音声メッセージをスピーカ８から出力する。
【００６９】
より詳細には、図１に例示したアドレスＣ（２階寝室）の警報器１０を例に挙げて説明すると、かかる警報器１０の連動処理部２０ｃは、図７に例示するように、アドレスＡの火災プリ警報信号のみを受信している場合には、「１階台所で火災プリ警報が作動しました」という音声メッセージを６５ｄｂでスピーカ８から出力する。また、アドレスＡの火災本警報信号のみを受信している場合には、「１階台所で火災本警報が作動しました  確認して下さい」という音声メッセージを８０ｄｂでスピーカ８から出力する。
【００７０】
その一方、同図に例示するように、アドレスＢの火災プリ警報信号のみを受信している場合には、「１階居間で火災プリ警報が作動しました」という音声メッセージを６５ｄｂでスピーカ８から出力し、また、アドレスＢの火災本警報信号のみを受信している場合には、「１階居間で火災本警報が作動しました  確認して下さい」という音声メッセージを８０ｄｂでスピーカ８から出力する。つまり、連動先に居る利用者において、どこの警報器１０が連動元として発報したのかを容易に把握することを可能にする趣旨である。
【００７１】
また、同図に例示するように、アドレスＡのＣＯプリ警報信号のみを受信している場合には、「１階台所でＣＯプリ警報が作動しました」という音声メッセージを６５ｄｂでスピーカ８から出力し、アドレスＡのＣＯ本警報信号のみを受信している場合には、「１階台所でＣＯ本警報が作動しました  確認して下さい」という音声メッセージを８０ｄｂでスピーカ８から出力する。つまり、連動先に居る利用者において、どこの警報器１０がいかなる異常を検出して発報したのかを容易に把握することを可能にする趣旨である。
【００７２】
さらに、同図に例示するように、アドレスＡの火災プリ警報信号およびＣＯプリ警報信号を同時期に受信している場合には、「１階台所で火事です火事です」という音声メッセージを８０ｄｂでスピーカ８から出力する。つまり、同一アドレスの火災プリ警報信号およびＣＯプリ警報信号を受信している場合には、火災発生の可能性が高いと考えられるので、連動元の確認を促す音声メッセージではなく、火災発生を告知する音声メッセージを直ぐに出力することで、安全性確保（フェールセーフ）を図る趣旨である。
【００７３】
また、図８に例示するように、アドレスＡの火災プリ警報信号またはＣＯプリ警報信号と、アドレスＢの火災プリ警報信号またはＣＯプリ警報信号とを同時期に受信している場合には、「１階が火事です火事です」という音声メッセージを８０ｄｂでスピーカ８から出力する。つまり、このような場合には、それぞれの連動元（アドレスＡおよびアドレスＢの監視領域）の状況を確認するまでもなく、１階全体が火災である可能性が高いと考えられるので、それぞれ連動元の確認を促す音声メッセージではなく、「１階が火事です」といった音声メッセージを出力することで、連動先に居る利用者において、複数の連動元の状況を総合的に把握することを可能にする趣旨である。
【００７４】
［３：検出警報処理］
次に、本実施例の警報システムによる検出警報処理を説明する。図９は、本実施例による検出警報処理の流れを示すフローチャートである。
【００７５】
なお、図９では、アドレスＡの警報器１０が異常を検出し、アドレスＢ、ＣおよびＤの警報器１０に対して警報信号を送信する場合を例に挙げているが、アドレスＢ、ＣまたはＤの警報器１０が異常を検出する場合も同様の処理が実行される。また、同図では、警報信号を受信したアドレスＢ、ＣおよびＤの警報器１０のうち、特にアドレスＣの警報器１０の処理を例に挙げているが、アドレスＢおよびＤの警報器１０においても同様の処理が実行される。
【００７６】
図９に例示するように、警報器Ａ（アドレスＡの警報器１０）は、火災検出部１１またはガス検出部１２から検出値（煙濃度やガス濃度）が入力されると（ステップＳ９０１肯定）、検出値が検出処理用テーブル１７ａに記憶されている閾値濃度を超えたか否かを判定する（ステップＳ９０２）。
【００７７】
具体的には、図５に例示するように、火災検出部１１から検出信号（煙濃度）が入力される場合には、先ずは、プリ警報レベルの煙濃度に達したか否かを判定し、これを超えた後は、本警報レベルの煙濃度に達したか否かを判定する。また、ガス検出部１２から検出信号（ガス濃度）が入力される場合にも、先ずは、プリ警報レベルのガス濃度に達したか否かを判定し、これを超えた後は、本警報レベルのガス濃度に達したか否かを判定する。
【００７８】
そして、検出値がいずれの警報レベルの閾値も超えていなかった場合には（ステップＳ９０２否定）、警報器Ａは、上記のステップＳ９０１の処理に戻って次の検出値の入力を待つ（ステップＳ９０１）。これとは反対に、検出値がいずれかの警報レベルの閾値を超えていた場合には（ステップＳ９０２肯定）、警報器Ａは警報処理を実行する（ステップＳ９０３）。
【００７９】
具体的には、図６に例示するように、いかなる異常種別がいずれの警報レベルの閾値を超えたかに応じて、それぞれ対応する警報処理を行うが、例えば、火災についてのみプリ警報レベルの閾値を超えた場合には、火災警報ランプ６を点滅させるとともに、「プープー  火の元を確認して下さい」という音声メッセージ付きの警報音を６５ｄｂでスピーカ８から出力する。
【００８０】
また例を挙げれば、同図に例示するように、他の警報器１０から警報信号を受信している状況で、火災についてのみプリ警報レベルの閾値を超えた場合には、火災警報ランプ６を点灯させ、「ピーピー  火災警報器が作動しました  確認して下さい（８０ｄｂ）」という音声メッセージ付きの警報音をスピーカ８から出力する。
【００８１】
さらに例を挙げれば、同図に例示するように、火災についてプリ警報レベルの閾値を超え、かつ、ガスについてもプリ警報レベルの閾値を超えた場合には、火災警報ランプ６およびガス警報ランプ７を点灯させるとともに、「ピーピー  火事です火事です」という音声メッセージ付きの警報音を８０ｄｂでスピーカ８から出力する。
【００８２】
警報器Ａは、このような警報処理を実行するとともに、他の警報器１０（アドレスＢ、ＣおよびＤの警報器１０）に対して警報信号を送信する（ステップＳ９０４）。具体的には、いかなる異常種別がいずれの警報レベルの閾値を超えたかに応じて、火災またはガスを示す「異常種別」、プリ警報レベルまたは本警報レベルを示す「警報レベル」、並びに、警報信号の発信元（連動元）を示す「アドレス」を含む警報信号を送信するが、例えば、火災についてプリ警報レベルの閾値を超えた場合には、火災プリ警報信号をアドレスＡ付きで送信する。
【００８３】
そして、かかる警報信号を受信した他の警報器１０では、受信した警報信号に基づいて連動警報を行う（ステップＳ９０５）。具体的には、図７および図８に例示するように、どこのアドレスからいかなる異常種別についていずれの警報レベルの警報信号を受信したかに応じて、それぞれ対応する連動警報処理を行うが、例えば、アドレスＡの火災プリ警報信号のみを受信している場合には、警報器Ｃは「１階台所で火災プリ警報が作動しました」という音声メッセージを６５ｄｂでスピーカ８から出力する。
【００８４】
また例を挙げれば、警報器Ｃは、同図に例示するように、アドレスＢの火災プリ警報信号のみを受信している場合には、「１階居間で火災プリ警報が作動しました」という音声メッセージを６５ｄｂでスピーカ８から出力する。さらに例を挙げれば、警報器Ｃは、図８に例示するように、アドレスＡの火災プリ警報信号と、アドレスＢの火災プリ警報信号とを同時期に受信している場合には、「１階が火事です火事です」という音声メッセージを８０ｄｂでスピーカ８から出力する。
【００８５】
その後、各警報器１０（アドレスＡ、Ｂ、ＣおよびＤの各警報器１０）は、上記のステップＳ９０１の処理に戻って次の検出値の入力を待つ（ステップＳ９０１）。つまり、Ｓ９０３で実行した警報処理がプリ警報レベルの処理であったような場合には、更なる検出値の入力を待って、かかる検出値が本警報レベルの閾値に達したか否かを判定する。
【００８６】
［４：警報停止処理］
続いて、本実施例の警報システムによる警報停止処理を説明する。図１０は、本実施例による警報停止処理の流れを示すフローチャートである。
【００８７】
なお、図１０では、アドレスＡ、Ｂ、ＣおよびＤの各警報器１０が警報若しくは連動警報を行っている状況で、アドレスＣの警報器１０が警報停止命令を受け付け、アドレスＡ、ＢおよびＤの警報器１０に対して警報停止信号を送信する場合を例に挙げているが、アドレスＡ、ＢまたはＤの警報器１０が警報停止命令を受け付ける場合も同様の処理が実行される。また、同図では、警報停止信号を受信したアドレスＡ、ＢおよびＤの警報器１０のうち、特にアドレスＡの警報器１０の処理を例に挙げているが、アドレスＢおよびＤの警報器１０においても同様の処理が実行される。
【００８８】
図１０に例示するように、警報器Ｃ（アドレスＣの警報器１０）は、警報出力時に点検スイッチ１３が引かれると（ステップＳ１００１肯定）、警報停止命令を受け付けたものとして、警報処理のうち音声警報のみを停止させる（ステップＳ１００２）。つまり、火災警報ランプ６およびガス警報ランプ７の点灯または点滅は維持しつつ、スピーカ８から出力されていた音声メッセージ付きの警報音は停止する。
【００８９】
また、警報器Ｃは、自らの音声警報を停止させるだけでなく、連動用リード線９を介して他の警報器１０（アドレスＡ、ＢまたはＤの警報器１０）に警報停止命令（信号）を送信する（ステップＳ１００３）。そして、かかる警報停止命令を受信した他の警報器１０でも、警報処理のうち音声警報のみを停止させる（ステップＳ１００５）。
【００９０】
その後、各警報器１０（アドレスＡ、Ｂ、ＣおよびＤの警報器１０）では、音声警報停止が所定時間保持され、かかる所定時間が経過すると（ステップＳ１００４肯定、ステップＳ１００６肯定）、上述した図９のステップＳ９０１の処理に戻って次の検出値の入力を待つ（図９のステップＳ９０１）。つまり、音声警報停止が永久に維持されるのではなく、所定時間後に監視を再開し、その後再び火災やガスを検知すれば、同様に警報処理を行う。
【００９１】
上記したように、連動警報によって複数の警報器１０がそれぞれ音声警報を出力している場合でも、いずれかの警報器１０で利用者が警報停止操作を行えば、全ての警報器１０の音声警報が停止するので、利用者は警報器１０それぞれに対して警報停止操作を行う必要がなくなり、全ての警報器１０の音声警報を簡易に停止することが可能になる。
【００９２】
なお、ここでは、全ての警報器１０の音声警報を簡易に停止する例を説明したが、自己の監視領域で異常を検出している場合には、音声警報を停止することなく警報出力を継続してもよい。これによって、少なくとも自ら異常を検出している監視領域では、継続して警報が出力されるので、より安全性を確保することが可能になる。
【００９３】
［５：他の実施例］
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下に示すように、（１）他の処理内容、（２）他の異常、（３）他の検出手法、（４）他の連動警報手法、（５）他の構成等、にそれぞれ区分けして他の実施例を説明する。
【００９４】
（１）他の処理内容
上記の実施例で説明した検出処理、警報処理および連動警報処理の内容（図５〜図８参照）はあくまでも例示であって、本発明はこれに限定されるものではなく、これとは異なる他の処理を行う場合でも本発明を同様に適用することができる。
【００９５】
例えば、上記の実施例では、連動警報処理の内容として、他の警報器１０が設置されている監視領域を特定するための場所情報（１階台所、１階居間、２階寝室など）を含んだ音声メッセージを記憶・出力する場合を説明したが（図７参照）、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、「アドレス１の警報器が作動しています」、「アドレス２の警報器が作動しています」といった具合に、複数の警報器のなかである警報器を一意に特定可能な情報を含んだ音声メッセージを記憶・出力する場合でもよい。
【００９６】
また、上記の実施例では、検出処理の内容として、プリ警報レベルと本警報レベルとで異なる閾値を用いる場合を説明したが（図５参照）、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、火災のプリ警報レベルでは、周囲の煙濃度が３０秒の蓄積時間に渡って１０（％／ｍ）以上に達したか否かを判定し、本警報レベルでは、周囲の煙濃度が６０秒の蓄積時間に渡って１０（％／ｍ）以上に達したか否かを判定するなど、閾値ではなく蓄積時間を変えて検出処理を行うようにしてもよい。
【００９７】
なお、上記の実施例では、プリ警報レベルおよび本警報レベルという２つの警報レベルを用いる場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、より多くの警報レベルを用いる場合はもちろん、単一の警報レベルのみを採用する場合でも本発明を同様に適用することができる。
【００９８】
また、上記の実施例では、警報処理および連動警報処理の内容として、火災またはガスという異常種別を明らかにした警報を行う場合を説明したが（図６〜図８参照）、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、火災の種類をも判別した上で、「発炎火災です  発炎火災です」、「くん焼火災です  くん焼火災です」といった音声メッセージを出力するなど、異常の詳細な種類に応じて異なる警報処理を行うようにしてもよい。
【００９９】
また、上記の実施例において、検出処理、警報処理、連動警報処理の内容は各警報器１０（図１に例示した各警報器１０）で必ずしも同一である必要はなく、各警報器１０が設置される監視領域や、当該監視領域に居る利用者の特性を考慮して、各警報器１０が異なる検出処理、警報処理および連動警報処理を行うようにしてもよい。例えば、アドレスＢの警報器１０がアドレスＡから警報信号を受信した場合と、アドレスＣの警報器１０がアドレスＡから警報信号を受信した場合とでは、各監視領域間の距離が違うことを考慮して、それぞれ異なる音声メッセージを出力するようにしてもよい。
【０１００】
なお、検出処理用テーブル１７ａ、警報処理用テーブル１７ｂおよび連動警報処理用テーブル１７ｃの各内容は、各警報器１０に設けられた設定用ボタン（図示せず）などを介して、監視領域の利用者や警報器１０の設置業者による設定操作を通じて記憶される。
【０１０１】
（２）他の異常
上記の実施例では、火災（煙）およびガス（ＣＯ）という異常を検出する警報器１０に本発明を適用した場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、火災とガス漏れ（炭化水素ガス）を検出する警報器１０や、火災、ＣＯガスおよび炭化水素ガスを検出する警報器１０、火災のみを検出する警報器１０、ガスのみを検出する警報器１０などにも同様に適用することができる。
【０１０２】
また、火災やガスという異常を検出する警報器１０に本発明を適用する場合に限定されるものではなく、監視領域の異常（例えば、侵入など）を検出して他の警報器１０に警報信号を送信する警報器１０であれば、本発明を同様に適用することができる。
【０１０３】
さらに、警報信号を他の警報器１０に送信して連動警報を行う警報器１０に本発明は限定されるものではなく、点検異常に係る異常信号も他の警報器１０に送信し、かかる異常信号を受信した警報器１０において、当該他の警報器１０で点検異常が発生した旨を示す音声メッセージを音声出力するようにしてもよい。
【０１０４】
つまり、例を挙げれば、火災検出部１２のセンサの汚れ点検で異常が発見されたような場合にも、他の警報器１０に対して異常信号を送信することで、連動先の警報器１０でも点検異常の音声メッセージを出力するようにしてもよい。これによって、連動先に居る利用者は連動元の警報器１０で発生した点検異常も把握することが可能になる。なお、かかる点検異常は、火災やガスの警報信号に比べて緊急性が低いので、必ずしもリアルタイムで音声メッセージを出力する必要はなく、定時（夜間ではなく昼間の所定時刻）に出力したり、利用者の操作（所定ボタンの押下）を待って出力するようにしてもよい。
【０１０５】
（３）他の検出手法
上記の実施例では、火災によって生じる煙から火災を検出する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、火災によって生じる熱から火災発生の有無を検出するなど、煙以外のファクタを代わりに（若しくは一緒に）用いて火災を検出するようにしてもよい。
【０１０６】
すなわち、例を挙げれば、火災プリ警報レベルでは、周囲の温度が５０℃以上に達したか否かを判定し、火災本警報レベルでは、周囲の温度が６０℃以上に達したか否かを判定するなど、各モードで異なる閾値温度を用いて火災発生の検出処理を実行するようにしてもよい。
【０１０７】
また、例を挙げれば、火災プリ警報レベルでは、定温式の判定（周囲の温度が所定の温度以上に達したか否かを判定）を行い、火災本警報レベルでは、差動式の判定（周囲の温度上昇率が所定の温度上昇率以上になったか否かを判定）を行って、火災発生の検出処理を実行するようにしてもよい。
【０１０８】
さらに、例を挙げれば、火災プリ警報レベルでは、ある火災モード１では、定温式の判定を行い、火災本警報レベルでは、補償式の判定（周囲の温度が所定の温度以上に達したか、若しくは、周囲の温度上昇率が所定の温度上昇率以上になったか否かを判定）を行って、火災発生の検出処理を実行するようにしてもよい。
【０１０９】
（４）他の連動警報手法
上記の実施例では、連動先の警報器１０において音声メッセージをスピーカ８から出力することで連動警報を行う場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、所定の警報ランプ（連動用火災警報ランプや連動用ガス警報ランプ）を点灯または点滅させることで、音声メッセージと併せて連動警報を行うようにしてもよい。
【０１１０】
また、警報器１０に液晶画面等の表示部を設け、音声メッセージに加えて（若しくは、代えて）表示メッセージを表示部に表示するようにしてもよい。さらに、聴覚障害者のために、フラッシュライトを設け、当該フラッシュライトの点灯または点滅と、表示部による表示メッセージの出力とを組み合わせて行うようにしてもよい。また、音声メッセージと表示メッセージとを警報器１０によって適宜組み合わせて出力するようにしてもよい。
【０１１１】
なお、連動警報に際して音声メッセージを必ずしも出力する必要はなく、例えば、他の警報器１０のアドレスごとに複数の連動用火災警報ランプや連動用ガス警報ランプを設けるなどして、警報ランプの点灯または点滅だけで連動警報を行うようにしてもよい。
【０１１２】
（５）他の構成等
また、図２〜図４に示した警報器１０の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１１３】
例えば、上記の実施例では、連動用リード線９を用いて各警報器１０を通信可能に接続する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、電波、微弱電波、赤外線、超音波などを利用することで、各警報器１０を無線によって通信可能に接続するようにしてもよい。
【０１１４】
また、上記の実施例では、壁掛け用の火災警報器に本発明を適用した場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、壁掛け用以外の天井設置型の警報器にも本発明を同様に適用することができる。
【０１１５】
さらに、警報器１０にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現される必要は必ずしもなく、電気回路などによるハードウェアとして実現してもよい。
【０１１６】
また、上記の実施例で説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（特に、各テーブルに規定した情報）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１１７】
なお、上記の実施例で説明した各種の処理方法（検出処理、警報処理、連動警報処理、警報停止処理などの方法）は、あらかじめ用意されたプログラムを警報器としてのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、警報器としてのコンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
以上のように、本発明に係る警報器、当該警報器の制御方法および制御プログラムは、監視領域で発生した異常を検出して警報を行うとともに、他の監視領域にそれぞれ設置された複数の他の警報器から警報信号を受信して連動警報を行う場合に有用であり、特に、連動元の異常に対して連動先の利用者が早急な対応を採ることに適する。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本実施例に係る警報システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】図１に示した警報器の正面の外観構成を示す外観図である。
【図３】図１に示した警報器の側面の外観構成を示す外観図である。
【図４】図１に示した警報器の内部構成を示すブロック図である。
【図５】検出処理用テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図６】警報処理用テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図７】連動処理用テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図８】連動処理用テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図９】本実施例による検出警報処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本実施例による警報停止処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２０】
１  表カバー
２  裏カバー
３  係止部
４  取付穴
５  ビス
６  火災警報ランプ
７  ガス警報ランプ
８  スピーカ
８  移報用リード線
９  連動用リード線
１０  警報器
１１  火災検出部
１２  ガス検出部
１３  点検スイッチ
１４  表示出力部
１５  音声出力部
１６  連動送受信部
１７  記憶部
２０  制御部
２０ａ  検出処理部
２０ｂ  警報処理部
２０ｃ  連動処理部
【図１】
0004471675.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004471675.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004471675.tif 000006
【図６】
0004471675.tif 000007
【図７】
0004471675.tif 000008
【図８】
0004471675.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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