(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨折した骨を補強する補強具を前記骨に固定するために、前記骨を保持する骨保持器であって、
長尺状に延びる本体部と、
この本体部の先端に設けられて前記骨に係合されるフック部と、を備え、
前記本体部は、前記フック部がそれぞれに形成された一対の支板部を有し、
前記本体部の先端における前記一対の支板部の間に配されるとともに、前記フック部の内周面側に向けて延び、前記補強具の固定の際に、前記補強具を支持する支持部をさらに備え、
前記支持部に、この支持部の長さ方向に延びるドリルを挿通可能な貫通孔が形成されており、
前記貫通孔の貫通軸線と、前記本体部の長さ方向に延びる本体軸線とが、互いに交差していることを特徴とする骨保持器。
【請求項２】
前記本体部が、
前記本体軸線上に延び、かつ、前記本体軸線上を移動可能な連結軸を備え、
この連結軸の先端に、前記支持部が設けられており、
前記連結軸及び前記支持部を微動させる微動機構と、
前記連結軸及び前記支持部を粗動させる粗動機構と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の骨保持器。
【請求項３】
前記微動機構が、
前記連結軸に形成された雄ネジ部と、
前記本体部に形成された雌ネジ部と、を備えることを特徴とする請求項２に記載の骨保持器。
【請求項４】
前記粗動機構が、
前記連結軸に連結され、かつ、前記本体部の外面に接触する接触位置と非接触位置との間を、前記本体軸線と交差する方向に移動可能な可動部材を備え、
前記可動部材のうち、この可動部材が前記接触位置に配されたとき前記本体部の外面に接触する位置に、前記交差する方向に延びる係合部が設けられ、
前記本体部の外面に、前記可動部材が前記接触位置に配されたときに前記係合部に係合される被係合部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の骨保持器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、種々の骨折の治療の際に、骨を保持するための骨保持器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、骨折などの治療には、骨接合インプラントなどの補強具を骨に設置し、この設置した状態で固定することにより、骨折部を固定、補強することが行われている。
例えば、大腿部頸部骨折に関して取り上げてみると、骨折部の治療のための補強具の固定は、以下のように行われるのが一般的である（例えば、非特許文献１参照。）。すなわち、図１３（ａ）に示すように、骨幹部１０２の上部近傍の皮膚を人体側方から切開し、この切開部を介して側方からアングルガイド１０３を骨幹部１０２の上部の所定の位置に設置する。この状態から、Ｘ線照射画像を見ながら、アングルガイド１０３の挿入孔１０３ａから、先端部に雄ネジ部を有するガイドピン１０４を、ハンドドリルなどにより回転させながら、骨頭部１０５の内部の所定の位置までねじ込む。
【０００３】
次に、ガイドピン１０４を挿入したまま、アングルガイド１０３を取り外す。そして、図１３（ｂ）に示すように、長さ方向の全長にわたって螺旋状に延びる刃部を有する筒状のドリル刃１１２を、上記骨内に入れられたままのガイドピン１０４に通す。この状態で不図示のドリル本体部を駆動して、ドリル刃１１２を回転させる。そして、ドリル刃１１２の先端が骨頭部１０５内の所定の位置に到達するまでドリリングを行うことにより、ガイドピン１０４周りに下孔が設けられる。そして、ガイドピン１０４を挿入した状態のまま、ドリル刃１１２を取り外す。
【０００４】
さらに、図１３（ｃ）に示すように、骨幹部１０２の側方に固定するためのチューブプレート１０６の軸支孔１０６ａに、先端部に雄ネジ部を有するラグスクリュー１０７を通す。ラグスクリュー１０７は、ガイドピン１０４よりも大径に設定されるとともに、その内部にガイドピン１０４を通すことができるように筒状に形成されたものである。また、チューブプレート１０６は、略板状の本体部１０６ｃと、ガイドピン１０４を支持する軸支部１０６ｂとを備えており、これら本体部１０６ｃの延びる方向と、軸支部１０６ｂの延びる方向との交わる角θが、例えば１３５度、１４５度とあらかじめ設定されて構成されている。
【０００５】
次いで、ラグスクリュー１０７の先端の挿入孔に、上記骨内に入れられたままのガイドピン１０４の後端部を通し、ラグスクリュー１０７を、ガイドピン１０４の先端方向に押し進める。さらに、レンチ１０８を用いて、先端が骨頭部１０５内の所定の位置に到達するまでラグスクリュー１０７を下孔に沿ってねじ込む。そして、ラグスクリュー１０７をねじ込んだ状態のまま、ガイドピン１０４を取り外す。
【０００６】
次に、図１３（ｄ）に示すように、押し込み器具であるインパクター１０９を用いて、チューブプレート１０６の軸支部１０６ｂを骨内に挿入させて、本体部１０６ｃが骨幹部１０２にぴったりと接触するまで、チューブプレート１０６を押し込む。この状態で、図１３（ｅ）に示すように、チューブプレート１０６の軸支孔１０６ａを通してネジ１１０を締めていく。それから、チューブプレート１０６の本体部１０６ｃに形成された取付孔１０６ｄに、ドリルを通して骨幹部１０２にネジ止め用の下孔を設ける。さらに、取付孔１０６ｄを通して、それら下孔にネジ１１０を締めていき、チューブプレート１０６およびラグスクリュー１０７をしっかりと固定する。最後に、上記切開した皮膚を縫合して一連の処置が終了する。
これら処置によれば、骨頭部１０５が骨幹部１０２に固定、補強され、骨折部を適正に接合させることができる。
【０００７】
ここで、チューブプレート１０６の取付孔１０６ｄにドリルを通して骨幹部１０２にネジ止め用の下孔を設けるとき（図１３（ｅ）に示す手順）、骨を保持する種々の骨保持器が利用される。
これら骨保持器の中には、長尺状に延びる本体部と、この本体部の先端に設けられて、骨の外周面に回り込んで骨に係合するフック部とを備えたものが知られている。これによって、骨が保持された状態で、取付孔１０６ｄを通してドリルをねじ込んで骨幹部１０２にネジ止め用の下孔が形成される。
【非特許文献１】ノアスメディカル株式会社  ノアスヒップスクリュー、カタログｐ．６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記のような構成では、処置中に骨を保持することはできるものの、チューブプレートを支えることができないため、ドリルをねじ込もうとするときにチューブプレートが動いてしまう場合があり、ネジ止め用の下孔形成が困難になるという問題がある。また、骨保持器によって骨を保持した状態において、下孔形成用のドリルを案内する案内器具が必要となり、チューブプレートの固定の処置が煩雑になってしまうという問題がある。
【０００９】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであって、骨折治療用の補強具を迅速かつ容易に骨に固定することができる骨保持器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明に係る骨保持器は、骨折した骨を補強する補強具を前記骨に固定するために、前記骨を保持する骨保持器であって、長尺状に延びる本体部と、この本体部の先端に設けられて前記骨に係合されるフック部と、を備え、前記本体部は、前記フック部がそれぞれに形成された一対の支板部を有し、前記本体部の先端における前記一対の支板部の間に配されるとともに、前記フック部の内周面側に向けて延び、前記補強具の固定の際に、前記補強具を支持する支持部をさらに備え、前記支持部に、この支持部の長さ方向に延びるドリルを挿通可能な貫通孔が形成されており、前記貫通孔の貫通軸線と、前記本体部の長さ方向に延びる本体軸線とが、互いに交差していることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る骨保持器は、前記本体部が、前記本体軸線上に延び、かつ、前記本体軸線上を移動可能な連結軸を備え、この連結軸の先端に、前記支持部が設けられており、前記連結軸及び前記支持部を微動させる微動機構と、前記連結軸及び前記支持部を粗動させる粗動機構と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る骨保持器は、前記微動機構が、前記連結軸に形成された雄ネジ部と、前記本体部に形成された雌ネジ部と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る骨保持器は、前記粗動機構が、前記連結軸に連結され、かつ、前記本体部の外面に接触する接触位置と非接触位置との間を、前記本体軸線と交差する方向に移動可能な可動部材を備え、前記可動部材のうち、この可動部材が前記接触位置に配されたとき前記本体部の外面に接触する位置に、前記交差する方向に延びる係合部が設けられ、前記本体部の外面に、前記可動部材が前記接触位置に配されたときに前記係合部に係合される被係合部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、フック部と支持部とによって、骨を保持しながら補強具をも支持することができるだけでなく、本体軸線と交差した貫通軸線上に延びる貫通孔が支持部に形成されていることから、補強具を支持した状態で、さらに貫通孔を通してドリルなどをねじ込むことができる。そのため、骨折治療用の補強具を迅速かつ容易に骨に固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態に係る骨保持器について、図面を参照して説明する。
図１から図３において、符号１は骨保持器を示している。
骨保持器１は、長尺状の本体部２を備えている。本体部２は、平板状に延びる一対の支板部２ａ，２ｂを備えており、これら一対の支板部２ａ，２ｂが互いに対向配置されて固定されている。支板部２ａ，２ｂは、ステンレスやチタンなどの金属からなっており、角部はアール加工されている。
【００１７】
支板部２ａ，２ｂの基端部であって支板部２ａ，２ｂの間には、スペーサとなる把持部３が設けられている。把持部３の上面及び下面は、ドーム状に盛り上げられて形成されており、それらドーム状の表面には、支板部２ａ，２ｂにわたって延びる凹部６が設けられている。また、把持部３には、本体部２の長さ方向に延びる本体軸線Ｌ１（図２に示す）上に延ばされた基端貫通孔７が形成されている。基端貫通孔７には、後述する連結軸１１が挿通するようになっている。
【００１８】
支板部２ａ，２ｂの先端部には、鉤状に形成されたフック部１０が設けられている。フック部１０は、骨の外周面に回り込んで骨に係合するものである。これらフック部１０は、支板部２ａ，２ｂと一体成形されている。
また、支板部２ａ，２ｂの間には、本体軸線Ｌ１上に配されて長尺状に延びる連結軸１１が設けられている。連結軸１１は、基端貫通孔７に挿通されており、本体軸線Ｌ１上を往復移動可能に支持されている。連結軸１１の基端には、グリップ１５が固定されている。
【００１９】
さらに、本実施形態における連結軸１１の先端には、アタッチメント１７を介して支持部１６が連結されている。アタッチメント１７は、連結軸１１の先端から斜め前方（本体軸線Ｌ１の外方）に延びる傾斜面２０を備えている。傾斜面２０の先端部には、フック部１０の内周面１０ａ側に向けて棒状に延びる支持部１６が設けられている。支持部１６の先端は、アール状に滑らかに突出している。また、支持部１６には、支持部１６の長さ方向に延びる支持貫通孔（貫通孔）２２が形成されている。この支持貫通孔２２の延びる方向に向けられた（支持部１６の長さ方向に延びる）軸線が貫通軸線Ｌ２となる。
そして、本体軸線Ｌ１と貫通軸線Ｌ２とが交差しており、それらのなす角θが所定の角度に設定されている。すなわち、支持部１６は、本体部２に対してオフセットされており、換言すれば、支持部１６は、本体部２に対して所定の角度θを持って傾斜して設けられている。
【００２０】
また、本実施形態における骨保持器１は、図４に示すように、連結軸１１を粗動移動させる粗動機構２３を備えている。なお、図１及び図４〜７における粗動機構２３は、図２、８、１１の粗動機構２３と上下反対に示されている。
粗動機構２３は、支板部２ａ，２ｂの間に設けられた粗動ユニット２６を備えている。粗動ユニット２６は、図５に示すように、固定ブロック２７と、可動フレーム２８とを備えている。固定ブロック２７は、略直方体状に形成されている。そして、固定ブロック２７には、その長さ方向に向けられ、本体軸線Ｌ１上に延びる粗動貫通孔３１が形成されている。粗動貫通孔３１には、連結軸１１（図１に示す）が挿通されるようになっている。また、固定ブロック２７の両側面のうち長さ方向の両端には、突起部３３が形成されており、これら突起部３３の間には、縦（高さ）方向の全長にわたって延びる切欠き３２が形成されている。また、固定ブロック２７の天面には、略直方体状の押さえ部３６が設けられている。押さえ部３６には、アール加工が施されている。
【００２１】
さらに、可動フレーム２８は、Ｕ字状の可動本体部３８を備えている。可動本体部３８は、一対の支持壁部３８ａと、これら支持壁部３８ａを連結する底部３８ｂとを備えている。底部３８ｂの外面はドーム状にして形成されている。また、両支持壁部３８ａの先端には、矩形フレーム状の可動部材３９が連結されている。可動部材３９は、両支持壁部３８ａと直交する方向に向けられている。可動部材３９の中央には、開口部４０が形成されている。さらに、可動部材３９の底面には、本体軸線Ｌ１に直交する方向（上下方向、可動フレーム２８の移動方向）に延びる係合凸部（係合部）４３が複数設けられている。なお、支板部２ａ，２ｂの短手方向の一端には、係合凸部４３と係合する係合凹部（被係合部）４４が設けられている。係合凹部４４は、支板部２ａ，２ｂの長さ方向にわたって複数設けられている。
【００２２】
このような構成のもと、固定ブロック２７の切欠き３２に、可動フレーム２８の支持壁部３８ａを嵌合させ、可動フレーム２８の開口部４０に、固定ブロック２７の押さえ部３６を通す。そして、可動フレーム２８の底部３８ｂの内面と、固定ブロック２７の底面との間にコイルバネ４８を設けることにより、図４に示す粗動ユニット２６となる。可動フレーム２８は、コイルバネ４８の付勢力によって、図４に対して下側に付勢された状態になっている。
そして、固定ブロック２７の突起部３３が、支板部２ａ，２ｂの内面に形成され、かつ本体軸線Ｌ１に沿って延びる案内溝４５に嵌合させられることにより、粗動ユニット２６が支板部２ａ，２ｂの間で支持されている。
【００２３】
また、粗動ユニット２６が支板部２ａ，２ｂの間で支持された状態で、可動フレーム２８は、本体軸線Ｌ１に直交する方向（上下方向）に移動するようになっている。すなわち、可動フレーム２８の底面と支板部２ａ，２ｂとが接触する接触位置Ｐ１（図６に示す）と、可動フレーム２８の底面と支板部２ａ，２ｂとが接触しない非接触位置Ｐ２（図７に示す）との間を、本体軸線Ｌ１に直交する方向（上下方向）に可動フレーム２８が往復移動するようになっている。そして、可動フレーム２８は、外部から力を加えない自然状態において、コイルバネ４８の付勢力により、図６に対して下側に付勢され、接触位置Ｐ１に配されるようになっている。このとき、可動フレーム２８の係合凸部４３と、支板部２ａ，２ｂの係合凹部４４とが係合し、粗動ユニット２６と支板部２ａ，２ｂとの本体軸線Ｌ１上の相対移動が規制されるようになっている。
【００２４】
一方、可動フレーム２８の底部３８ｂを押すと、コイルバネ４８の付勢力に抗して可動フレーム２８が、図７に対して上側に移動し、非接触位置Ｐ２に配されるようになっている。このとき、可動フレーム２８の係合凸部４３と、支板部２ａ，２ｂの係合凹部４４との係合が解除され、粗動ユニット２６と支板部２ａ，２ｂとが本体軸線Ｌ１上を相対移動することができるようになっている。これにより、可動フレーム２８を非接触位置Ｐ２に配した状態で、粗動ユニット２６を本体軸線Ｌ１上に移動させると、図８に示すように、連結軸１１が粗動移動し、支持部１６が、フック部１０の内周面１０ａに接近・離隔する方向に粗動移動するようになっている。
【００２５】
さらに、本実施形態における骨保持器１は、図１に示すように、連結軸１１を微動移動させる微動機構５０を備えている。
微動機構５０は、連結軸１１の外周面に形成された雄ネジ部５１と、把持部３の基端貫通孔７の内周面に形成された基端雌ネジ部（雌ネジ部）５５と、固定ブロック２７の粗動貫通孔３１の内周面に形成された中央雌ネジ部（雌ネジ部）５２と、を備えている。
このような構成のもと、連結軸１１は、基端雌ネジ部５５と中央雌ネジ部５２とを挿通されており、雄ネジ部５１と、各雌ネジ部５２，５５とが螺合した状態になっている。そして、グリップ１５を回すと、本体軸線Ｌ１を中心として連結軸１１が回転し、これにより、雄ネジ部５１が各雌ネジ部５２，５５に対して回転し、図２に示すように、連結軸１１が本体軸線Ｌ１上を微動移動するようになっている。そして、連結軸１１が微動移動することにより、支持部１６が、フック部１０の内周面１０ａに接近・離隔する方向に微動移動するようになっている。
【００２６】
次に、このように構成された本実施形態における骨保持器１の使用方法を、例えば大腿部頸部骨折の治療に合わせて説明する。
なお、図９から図１２において、図１３と同一のものは同一符号を付し、その説明を省略する。
一般的に、大腿部頸部骨折の場合、上述したように、図９に示す骨頭部１０５内に、ラグスクリュー（補強具）１０７などの骨接合インプラントを挿入し、チューブプレート（補強具）１０６を骨幹部１０２に固定することにより、骨頭部１０５を骨幹部１０２の上部に固定、接合するという処置が行われる。
【００２７】
ここで、従来では、チューブプレート１０６を骨幹部１０２に固定するとき、骨幹部１０２を骨保持器によって保持し、案内器具などによってチューブプレート１０６にドリルを通していた。
本実施形態における骨保持器１は、以下のようにして、骨幹部１０２を保持する。
すなわち、図９及び図１０に示すように、まず、骨幹部１０２の外周面にフック部１０を回り込ませて、骨幹部１０２とフック部１０とを係合させる。それから、粗動機構２３によって、連結軸１１を介して支持部１６を、チューブプレート１０６に向けて粗動移動させる。つまり、図１１に示すように、本体部２を把持した状態で、押さえ部３６を人差し指などで押さえながら、可動フレーム２８の底部３８ｂを親指等で押し込む。このとき、底部３８ｂの外周面がドーム状に形成されていることから、親指等で押し込み易くなる。
【００２８】
底部３８ｂを押し込むと、図７に示すように（上下反対に示されている）、可動本体部３８を介して可動部材３９が移動し、可動フレーム２８が非接触位置Ｐ２に配される。これにより、係合凸部４３と係合凹部４４との係合が解除され、連結軸１１を介して支持部１６を粗動移動させる。そして、図９及び図１０に示すように、支持部１６の先端をチューブプレート１０６の取付孔１０６ｄに嵌合させる。これによって、支持部１６の位置の粗調整が行われる。
【００２９】
さらに、支持部１６を微動移動させる。すなわち、把持部３を把持して、グリップ１５を所定の方向に回転させる。このとき、把持部３には、凹部６が設けられていることから、親指などを凹部６に配することにより、把持部３が把持し易くなる。
グリップ１５を所定の方向に回転させて、連結軸１１を回転させ、フック部１０の内周面１０ａに向けて支持部１６を微動移動させる。そして、チューブプレート１０６が動かなくなるまで、フック部１０と支持部１６とで骨幹部１０２をしっかりと挟んでいく。このとき、フック部１０と支持部１６とによって骨幹部１０２が把持されるだけでなく、支持部１６によってチューブプレート１０６が動かないように支持される。
【００３０】
それから、ドリル６０（図１２に示す）を使って、骨幹部１０２にネジ止め用の下孔を形成する。本実施形態においては、支持部１６に支持貫通孔２２が形成されており、さらに、本体軸線Ｌ１と貫通軸線Ｌ２とが交差していることから、ドリル６０を支持貫通孔２２に通すことができる。そこで、図１２に示すように、支持貫通孔２２及び取付孔１０６ｄを介してドリル６０を骨幹部１０２にねじ込んでいき下孔を形成する。それから、骨保持器１を取り外して、取付孔１０６ｄを介して下孔にネジを締めてチューブプレート１０６をネジ止めする。そして、残りの取付孔１０６ｄにも下孔を開けた後、チューブプレート１０６をしっかりとネジ止めする。なお、図９に示すように、一対のフック部１０の間隔寸法ｄ１は、取付孔１０６ｄの三つ分の間隔寸法ｄ３よりも小さく設定されている。そのため、三つのうちの中央の取付け孔１０６ｄに支持部１６を嵌合させると、骨保持具１で骨幹部１０２を保持したまま、隣り合う上下の取付孔１０６ｄにドリル６０をねじ込むことができる。さらに、フック部１０の間隔寸法ｄ１は、隣り合う二つの取付孔１０６ｄの間隔寸法ｄ２と一致させることが望ましい。すなわち、中央の取付孔１６ｄに支持部１６を嵌合させた状態で、それぞれのフック部１０が、中央の取付孔１６ｄに上下に隣り合う取付孔１０６ｄとの間の中央に配されるように設定することが望ましい。
【００３１】
以上より、本実施形態における骨保持器１によれば、フック部１０と支持部１６とによって、骨幹部１０２を保持しながらチューブプレート１０６を支持することができるだけでなく、チューブプレート１０６を支持した状態で、案内器具などを用いることなく、支持貫通孔２２を通してドリル６０などをねじ込むことができる。そのため、骨折治療用のチューブプレート１０６を迅速かつ容易に骨幹部１０２に固定することができる。
【００３２】
また、粗動機構２３が設けられていることから、支持部１６の粗調整を容易に行うことができ、支持部１６の位置合わせを迅速かつ確実に行うことができる。
さらに、微動機構５０が設けられていることから、支持部１６の微調整を容易に行うことができ、骨幹部１０２を保持しながらチューブプレート１０６を確実に支持することができる。
また、本体軸線Ｌ１と貫通軸線Ｌ２とが互いに傾斜していることから、骨幹部１０２を保持し、チューブプレート１０６を支持した状態で、図１０に示すように、切開口５７を広げた状態のまま維持することができる。そのため、切開口を広げるための開創器などが不要となり、迅速かつ容易に処置を行うことができる。
なお、本発明の技術範囲は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る骨保持器の実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】本実施形態における骨保持器の側面図である。
【図３】図２の骨保持器を上から見た様子を示す説明図である。
【図４】図１の粗動機構を拡大して示す斜視図である。
【図５】図４の粗動ユニットを示す分解斜視図である。
【図６】図４のＡ―Ａ線矢視図であって、可動フレームが接触位置に配された様子を示す図である。
【図７】図４のＡ―Ａ線矢視図であって、可動フレームが非接触位置に配された様子を示す図である。
【図８】図２の支持部が粗動移動する様子を示す説明図である。
【図９】図２の骨保持器が骨幹部及び補強具を支持している様子を示す説明図である。
【図１０】図９の骨保持器を上方から見た様子を示す説明図である。
【図１１】図２の骨保持器を把持した様子を示す説明図である。
【図１２】図１０の骨保持器にドリルを通した様子を示す説明図である。
【図１３】従来のガイドピンや骨接合インプラントの挿入作業の手順を示す図であって、（ａ）はガイドピンを挿入した様子を示す説明図、（ｂ）はドリルにより下孔を設けた様子を示す説明図、（ｃ）はラグスクリューを挿入した様子を示す説明図、（ｄ）はチューブプレートを設置した様子を示す説明図、（ｅ）はラグスクリューおよびチューブプレートを固定する様子を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３４】
１    骨保持器
２    本体部
１０  フック部
１０ａ  内周面（フック部の内周面）
１１  連結軸
１６  支持部
２２  支持貫通孔
２３  粗動機構
３９  可動部材
４３  係合凸部（係合部）
４４  係合凹部（被係合部）
５０  微動機構
５１  雄ネジ部
５２  中央雌ネジ部（雌ネジ部）
５５  基端雌ネジ部（雌ネジ部）
１０６  チューブプレート（補強具）
１０７  ラグスクリュー（補強具）
Ｌ１  本体軸線
Ｌ２  貫通軸線
Ｐ１  接触位置
Ｐ２  非接触位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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