(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被帯電体に当接させて、この被帯電体との間に電圧を印加することにより、被帯電体を帯電させる帯電ローラであって、弾性層と、該弾性層の外側に直接または他の層を介して形成された塗膜層とを有する帯電ローラにおいて、
上記塗膜層を形成する塗膜材料として、３〜１５モル％のアクリロニトリル残基を含むアクリル系樹脂が使用されていることを特徴とする帯電ローラ。
【請求項２】
上記塗膜層を形成する塗膜材料として、５〜１０モル％のアクリロニトリル残基を含むアクリル系樹脂が使用されている請求項１記載の帯電ローラ。
【請求項３】
上記塗膜層の厚さが２０〜６００μｍである請求項１または２記載の帯電ローラ。
【請求項４】
上記塗膜層上に、１層または２層以上の外層が形成されている請求項１〜３のうちいずれか一項記載の帯電ローラ。
【請求項５】
上記外層の厚さが３０μｍ以下である請求項４記載の帯電ローラ。
【請求項６】
部材表面のＪＩＳ１０点平均粗さＲｚが４μｍ以下である請求項１〜５のうちいずれか一項記載の帯電ローラ。
【請求項７】
上記弾性層が、密度０．０５〜０．９ｇ／ｃｍ3のポリウレタンフォームを用いて形成されたものである請求項１〜６のうちいずれか一項記載の帯電ローラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンター等における静電潜像プロセスで、感光体等の被帯電体を帯電させる場合に好適に用いられる帯電ローラに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複写機、プリンター等の電子写真装置では、まず、感光体の表面を一様に帯電させ、この感光体に光学系から映像を投射して、光の当たった部分の帯電を消去することによって潜像を形成する静電潜像プロセスにより静電潜像を得、次いで、トナーの付着によるトナー像の形成、紙等の記録媒体へのトナー像の転写により、プリントする方法がとられている。
【０００３】
この場合、最初の感光体を帯電させる操作は、コロナ放電方式が一般的に採用されてきた。しかしながら、このコロナ放電方式は６〜１０ｋＶもの高電圧印加が必要とされるため、機械の安全保守の観点から好ましくないものである。また、コロナ放電中にオゾン、ＮＯx等の有害物質が発生するため、環境上の問題もある。
【０００４】
このため、コロナ放電に比べて低い印加電圧で帯電を行うことができ、かつ、オゾン等の有害物質の発生を抑制することができる帯電方式への取り組みがなされており、新たな帯電方式として、電圧を印加した帯電用部材を感光体等の被帯電体に所定の圧力で接触させることにより、被帯電体を帯電させる接触方式による方法が提案されている。
【０００５】
この場合、この接触帯電方式で使用される帯電部材としては、例えば、ゴムやウレタンフォーム等の弾性層の表面に、ウレタン、ナイロン等の樹脂を有機溶剤に溶解した樹脂溶液をディッピング法やスプレー法などにより塗布して、表面の平滑性確保やトナーの付着防止のためにウレタン、ナイロン等の塗膜層を形成したものが知られている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この接触帯電方式では、帯電部材としての帯電ローラをカートリッジに組み込んで長期間保管すると、被帯電体である感光体ドラムに長時間圧接した状態となるため、帯電ローラに変形が生じ、この変形が元に戻らないと画像不良が発生することとなる。このため、帯電ローラを構成する弾性体や塗膜には圧縮永久歪みの小さいことが求められるが、これまでその基準が明確ではなく、具体的にどの程度の圧縮永久歪みの場合に画像不良が発生するか不明であった。
【０００７】
そこで本発明の目的は、カートリッジに組み込んで長期間保管して感光体ドラムに長時間圧接した状態となっても、変形による画像不良を生じることがない帯電ローラを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、塗膜層を形成する塗膜材料として特定のアクリル系樹脂を使用することにより、変形による画像不良を生じることがなく、常に優れた画像を得ることができることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は下記に示す通りである。
【０００９】
（１）  被帯電体に当接させて、この被帯電体との間に電圧を印加することにより、被帯電体を帯電させる帯電ローラであって、弾性層と、該弾性層の外側に直接または他の層を介して形成された塗膜層とを有する帯電ローラにおいて、
上記塗膜層を形成する塗膜材料として、３〜１５モル％のアクリロニトリル残基を含むアクリル系樹脂が使用されていることを特徴とする帯電ローラである。これにより、変形による画像不良を生ずることのない帯電ローラを提供することができる。
【００１０】
（２）上記（１）の帯電ローラにおいて、上記塗膜層を形成する塗膜材料として、５〜１０モル％のアクリロニトリル残基を含むアクリル系樹脂が使用されている帯電ローラである。これにより、より効果的に変形による画像不良を防止することができる。
【００１１】
（３）上記（１）または（２）の帯電ローラにおいて、上記塗膜層の厚さが２０〜６００μｍである帯電ローラである。塗膜層の厚さがこの範囲内において、効果的に変形による画像不良を防止することができる。
【００１２】
（４）上記（１）〜（３）のいずれかの帯電ローラにおいて、上記塗膜層上に、１層または２層以上の外層が形成されている帯電ローラである。この場合においても、変形による画像不良を生ずることのない帯電ローラを提供することができる。
【００１３】
（５）上記（４）の帯電ローラにおいて、上記外層の厚さが３０μｍ以下である帯電ローラである。柔軟性の面から外層の厚さとして好適な範囲である。
【００１４】
（６）上記（１）〜（５）のいずれかの帯電ローラにおいて、部材表面のＪＩＳ１０点平均粗さＲｚが４μｍ以下である帯電ローラである。これにより、凹部内へのトナー詰りによる画像不良を防止することができる。
【００１５】
（７）上記（１）〜（６）のいずれかの帯電ローラにおいて、上記弾性層が、密度０．０５〜０．９ｇ／ｃｍ3のポリウレタンフォームを用いて形成されたものである帯電ローラである。これにより、弾性層として良好な物性を得ることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態につき詳しく説明する。
本発明の帯電ローラは、上述のように、弾性層を有していると共に、該弾性層の上に塗膜層を形成したものである。例えば、図１に、弾性層３をシャフト２の外周に形成し、該弾性層３の外側に、塗膜層４を形成した帯電ローラ１を例示する。この場合、上記シャフト２としては、金属あるいはプラスチック製のシャフトを用いることができ、また帯電ローラの形態や帯電ローラが用いられる帯電装置の機構などによっては、このシャフト２を省略することもできる。
【００１７】
上記弾性層３は、特に限定されるものではなく、ゴムあるいは樹脂、またはこれらの発泡体（以下「フォーム」という）で形成することができ、具体的には、ポリウレタン、シリコーンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、ポリノルボルネンゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンゴム、エピクロルヒドリンゴム等を基材ゴムとするゴム組成物が例示されるが、特にポリウレタンが好ましく、より好ましくは発泡倍率が１．５〜５０倍のポリウレタンフォームを用いる。なお、この場合のフォーム密度は、０．０５〜０．９ｇ／ｃｍ3程度が適当である。
【００１８】
上記弾性層３には、導電剤を添加することにより、所定の抵抗値を付与することができる。その導電剤としては、特に限定されず、ラウリルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム、オクタドデシルトリメチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、変性脂肪酸・ジメチルエチルアンモニウム塩の過塩素酸塩、塩素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、エトサルフェート塩、臭化ベンジル塩、塩化ベンジル塩等のハロゲン化ベンジル塩等の第四級アンモニウム塩等の陽イオン性界面活性剤、脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加硫酸エステル塩、高級アルコール燐酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加燐酸エステル塩等の陰イオン界面活性剤、各種ベタイン等の両性イオン界面活性剤、高級アルコールエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、多価アルコール脂肪酸エステル等の非イオン性帯電防止剤等の帯電防止剤、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＮａＣｌ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＢＦ4、ＮａＳＣＮ、ＫＳＣＮ、ＮａＣｌ等のＬｉ+、Ｎａ+、Ｋ+等の周期律表第１族の金属塩、あるいはＮＨ4+塩等の電解質、また、Ｃａ（ＣｌＯ4）2等のＣａ2+、Ｂａ2+等の周期律表第２族の金属塩、およびこれらの帯電防止剤が、少なくとも１個以上の水酸基、カルボキシル基、一級ないし二級アミン基等のイソシアネートと反応する活性水素を有する基を持ったものが挙げられる。更には、それら等と１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等の多価アルコールとその誘導体等の錯体あるいはエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等のモノオールとの錯体等のイオン導電剤、またはケッチェンブラックＥＣ、アセチレンブラック等の導電性カーボン、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴ等のゴム用カーボン、酸化処理を施したカラー（インク）用カーボン、熱分解カーボン、天然グラファイト、人造グラファイト、アンチモンドープの酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛、ニッケル、銅、銀、ゲルマニウム等の金属および金属酸化物、ポリアニリンポリピロール、ポリアセチレン等の導電性ポリマー等が挙げられる。この場合、これら導電剤の配合量は、組成物の種類に応じて適宜選定され、通常弾性層３の体積抵抗率が１０0〜１０8Ω・ｃｍ、好ましくは１０2〜１０6Ω・ｃｍとなるように調整される。
【００１９】
次に、上記塗膜層４は、通常は導電剤を添加した樹脂により形成される。この場合、この塗膜を形成するアクリル系樹脂としては、導電剤を添加し得るものであり、かつアクリル系樹脂中のアクリロニトリル残基が３〜１５モル％、好ましくは３〜１０モル％のものであればいずれのものも使用することができ、特に制限されるものではない。アクリロニトリル残基の割合が３モル％未満では、帯電ローラをカートリッジに組み込んで長期間保管して感光体ドラムに長時間圧接した状態となったような場合に、変形による画像不良を生じるおそれがある。一方、１５モル％を超えると樹脂の安定性に問題が生じてしまうため、塗料としての使用が困難になる。
【００２０】
また、かかる塗膜層４を上記弾性層３上に直接形成する場合には、平滑性を確保するために水系樹脂が好ましく用いられる。水系樹脂としては、溶媒が水であれば、水溶性タイプ、エマルジョンタイプ、サスペンジョンタイプ等のいずれのタイプでもよいが、特にカルボキシル基、水酸基、アミノ基等の活性水素を持つアクリル系の温水可溶性樹脂が好ましい。アクリル樹脂は、従来、帯電ローラ用樹脂として一般的に用いられてきたウレタンやナイロン等に比べてかなり誘電率が小さいために静電容量も小さくなり、交流電圧印加による帯電ローラ／被帯電体間の電気的引力・反発力が低減化され、帯電音を低減化することができることから、特に好ましく用いられる。
【００２１】
また、上述のアクリル系樹脂は、ガラス転移温度が−６０〜２０℃、好ましくは−５０〜１０℃のものが好適に用いられる。即ち、ガラス転移温度が２０℃を超えるものは、上記弾性層３上に塗膜を形成することは可能であるが、帯電動作時にすぐに割れ等が生じ易く、実用に耐えない場合があり、一方ガラス転移温度が−６０℃よりも低いものは、良好な柔軟性を有するものの、粘着が激しく、塗膜形成時の作業性や被帯電体として一般的な感光体との相性の問題で実用上あまり好ましくない。
【００２２】
また、アクリル系樹脂には、熱可塑性タイプと、自己架橋、メラミン架橋、イソシアネート架橋等の架橋タイプとがあるが、上記ガラス転移温度の範囲内のものであれば、いずれのタイプのものも好適に使用し得、特に制限されるものではないが、塗膜形成工程上、および硬度の面から熱可塑性タイプが特に好ましく用いられる。
【００２３】
この塗膜層４には、導電剤を添加して導電性を付与または調整することができ、通常は体積抵抗率が１０3〜１０12Ω・ｃｍ、特に１０5〜１０10Ω・ｃｍとなるように調整することが好ましい。この場合、導電剤としては、上記弾性層３で例示したものと同様の導電剤を例示することができるが、特にカーボンが好ましく用いられる。導電剤の添加量は、導電剤の種類などに応じて上記体積抵抗率になるように適宜選定され、特に制限されるものではないが、導電剤としてカーボンを用いる場合には、通常０．０１〜６０重量％、特に１０〜４０重量％程度とする。
【００２４】
更に、この塗膜層４には、必要に応じて増粘剤、チクソトロピー性付与剤、構造粘性付与剤等の適宜な添加剤を必要に応じて適量添加することができ、この場合添加剤は無機系、有機系のいずれであってもよい。
【００２５】
この塗膜層４の厚さは、特に制限されるものではないが、弾性層３の柔軟性を損なわないために薄層とすることが好ましく、具体的には１ｍｍ以下、更に８００μｍ以下、特に２０〜６００μｍとすることが好ましい。
【００２６】
また、図１には特に図示しなかったが、本発明の帯電ローラには、トナー付着防止や表面平滑性確保等の目的に応じて、上記塗膜層４の上に更に１層または２層以上の外層を設けることができる。
【００２７】
この外層は、ナイロン、ポリエステル、ウレタン変性アクリル樹脂、フェノール樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、尿素樹脂、フッ素樹脂等、目的に応じて適宜な樹脂で形成することができるが、特に帯電ローラの表面平滑性や感光体等との低密着性などの観点からフッ素樹脂が好ましく用いられる。
【００２８】
フッ素樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン−エチレン共重合体、ポリビニリデンフルオライド、ポリビニルフルオライド等が挙げられ、特にこれらの微粒子を水中に分散させたディスパージョンタイプの水系フッ素樹脂が好ましく用いられ、更に好ましくはポリテトラフルオロエチレンの微粒子を水中に分散させたディスパージョンタイプの水系フッ素樹脂が用いられる。また、用いられるフッ素樹脂微粒子の粒径は、特に制限されるものではないが、５μｍ以下、特に、０．０５〜１μｍであることが好ましい。
【００２９】
また、これらフッ素樹脂に、フッ素樹脂の効果を損なわない範囲で、その他の樹脂を混合して上記外層を形成することもできる。この場合、フッ素樹脂と混合されるその他の樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ナイロン樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニリデン系共重合体などが挙げられ、これらの１種または２種以上を上記フッ素樹脂と混合して上記外層を形成することができる。これらの樹脂のうちでも、フッ素樹脂の塗膜化および抵抗均一性の観点からポリビニルアセタール樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニリデン系共重合体が好ましく、特にポリビニルアセタール樹脂が好ましく用いられる。
【００３０】
この外層には、導電剤を添加して導電性を付与または調整することができ、この場合導電剤としては、特に制限されるものではないが、カーボンが好ましく用いられ、特に帯電ローラの表面を形成する最外層には導電剤としてカーボンを用いることが好ましい。この場合、この外層に用いられるカーボンとしては、特に制限されるものではないが、酸素含有率が５％以上、特に７％以上、更には９％以上であることが好ましく、かつｐＨが５以上、特に６以上、更には７以上であることが好ましい。即ち、通常のカーボンの酸素含有率は０．１〜３％程度であり、一部、酸化処理を施したカーボンも存在するが、この酸化処理を施したカーボンは、酸素含有率が若干増加するにつれてｐＨが酸性側へとシフトしてしまう傾向があり、カーボンが酸性となると水系フッ素樹脂に添加した場合に安定性が低下するおそれがある。これに対して、本発明に好適に用いられる上記カーボンは、酸素含有率が多いにもかかわらず、中性ないしアルカリ性を維持したものであり、安定的に水系フッ素樹脂に添加し得るものである。このような酸素含有率およびｐＨを有するカーボンの詳細な構造は明らかではないが、カーボン表面にカルボキシル基、水酸基、ケトン基等の官能基を付け、しかもこれらの官能基が有する水素の一部をナトリウム等のアルカリ金属に置換させたものが好適に使用される。
【００３１】
上記導電剤の添加量は、所望の抵抗が得られるように適宜調整することができる。この場合、外層の抵抗は、体積抵抗率１０3〜１０12Ω・ｃｍ、特に１０5〜１０10Ω・ｃｍとすることが好ましく、このような体積抵抗率を達成するように導電剤の添加量を調整することができ、導電剤としてカーボンを用いた場合の添加量は、通常、外層の０．０１〜４０重量％、特に５〜２０重量％程度とする。
【００３２】
なお、この外層には、上記塗膜層４と同様に、必要に応じて増粘剤、チクソトロピー性付与剤、構造粘性付与剤等の適宜な添加剤を必要に応じて適量添加することができ、この場合添加剤は無機系、有機系のいずれであってもよい。
【００３３】
この外層の厚さは、特に制限されるものではないが、３０μｍ以下、特に５〜１５μｍとすることが好ましく、外層の厚さが３０μｍを超えると、外層が硬くなって柔軟性が損なわれる場合があり、耐久性が低下して使用によりクラックが発生するおそれがある。
【００３４】
上記塗膜層４および必要に応じてこの塗膜層４上に形成される上記外層の形成方法は、特に制限されるものではないが、これら各層を形成する各成分を含む塗料を調製し、この塗料をディッピング法やスプレー法により塗布する方法が好ましく用いられる。
【００３５】
本発明の帯電ローラは、上記弾性層３、塗膜層４および必要に応じて設けられる上記外層を有するものであり、例えば図１に示したようなローラ状に形成し得るものであるが、更に必要に応じて上記弾性層３と塗膜層４との間にその他の層を設けることもできる。例えば弾性層３をポリウレタンフォームを用いて形成した場合には、電圧印加時の騒音発生をより効果的に防止し、かつ弾性層３の表面平滑性を向上させる目的で、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ナイロン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン変性アクリル樹脂、ブチラール樹脂、フェノール樹脂、塩化ビニリデン系共重合体、ポリビニルアセタール樹脂等の基材樹脂に導電剤を添加した中間層を設けてもよい。
【００３６】
本発明の帯電ローラとしての抵抗値は、装着される帯電装置や被帯電体に応じて適宜選定され、特に制限されるものではないが、良好な画像を得るためには体積抵抗が１０2〜１０12Ω・ｃｍであることが好ましく、特には１０5〜１０10Ω・ｃｍであることが好ましい。
【００３７】
また、本発明の帯電ローラでは、特に制限されるものではないが、その静電容量が１×１０-9Ｆ以下、特に８×１０-10Ｆ以下、更には６×１０-10Ｆ以下であることが好ましく、これにより帯電動作時の騒音発生をより効果的に抑制することができる。この場合、静電容量は、例えばインピーダンスアナライザー測定機を用いる測定方法や金属ドラムを相手とした電気測定等により求めることができる。
【００３８】
静電容量の測定方法について詳述すると、まずインピーダンスアナライザーによる測定は、例えばロール状の帯電ローラの場合、金属等の高導電性板やドラムにロール状帯電ローラを押し当て、ロールと高導電性板やドラムとの間にインピーダンスアナライザー測定機を接続し、インピーダンスアナライザーにより静電容量を算出する方法である。
【００３９】
また、金属ドラムを相手とした電気測定は、帯電ローラがプリンターや複写機等の中で稼働している状態を想定して静電容量を算出する方法である。例えば、ロール状帯電ローラの場合、金属製のドラムとロールとを圧接させた状態で回転させ、この圧接状態で回転する両者間に所定の条件で電圧を印加する。この場合、所定の条件とは帯電ローラがプリンターや複写機内で印加される電圧とほぼ同一の条件であり、例えば有機感光ドラムの場合はその帯電電位は約−７００Ｖ前後のものが多く、この場合その帯電電荷を補給するために、ロールには約７μＡ程度の直流電流が流れていることになり、金属ドラムを相手にこの電流を流すことにより直流抵抗を求めることができる。更に、帯電電位を均一に保つために交流電流を流すタイプのプリンターや複写機もあり、その交流電流は定電流制御され、金属ドラムを相手にこの交流電流を流すことにより、交流抵抗を求めることができる。従って、ロールの回路モデルを直流抵抗成分と静電容量成分の並列モデルとして、上記直流抵抗値と交流抵抗値を代入すれば、静電容量が算出できる。
【００４０】
更に、帯電ローラの表面に凹凸があると、この凹部内にトナーが詰まって画像不良の原因となることがあるため、部材表面はできるだけ平滑であることが好ましく、具体的にはＪＩＳ１０点平均粗さＲｚで４μｍ以下、特に３μｍ以下、更には２μｍ以下とすることが好ましい。
【００４１】
上記本発明の帯電ローラは、感光ドラム等の被帯電体に当接した状態に配設され、被帯電体と本発明の帯電ローラとの間に電圧を印加することにより、被帯電体を帯電させるものである。この場合、帯電ローラと被帯電体との間に印加する電圧は、直流電圧であっても交流電圧であってもよく、特に制限されるものではないが、直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加して帯電を行うようにすることが好ましく、これにより被帯電体をより均一に帯電させることができる。また、特に制限されるものではないが、本発明の帯電ローラと被帯電体との接触圧力は、５０〜２０００ｇ、特に１００〜１０００ｇとすることが好ましく、これにより良好な帯電を確実に得ることができる。
【００４２】
本発明の帯電ローラを用いた帯電装置については、例えば、図２に示したように、本発明の帯電ローラ１を感光ドラム等の被帯電体５に当接させ、電圧印加手段６から被帯電体５との間に電圧を印加するように構成した帯電装置を例示することができるが、これに限定されるものではなく、被帯電体５、帯電ローラ１の形態や電圧印加手段６による電圧印加方式等は適宜変更して差し支えない。
【００４３】
【実施例】
以下、実施例および比較例を示して、本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【００４４】
実施例１〜５，比較例１，２
導電性のウレタンフォーム（密度０．４８ｇ／ｃｍ3）からなる弾性層の表面に、厚さ３００μｍの塗膜層Ａ〜Ｇを夫々形成し、該塗膜層表面に、いずれも厚さ１０μｍの外層を形成して、各種帯電ローラを試作した。ここで、塗膜層Ａ〜Ｇについては、水系アクリル樹脂中のアクリロニトリル残基の割合を下記の表１に示すように変動させ、カーボンを添加した塗料を塗布することにより形成した。
【００４５】
また、外層としては、水分散型フッ素樹脂、塩化ビニリデン系共重合体ラテックス、およびポリビニルアセタール樹脂をブレンドした樹脂にカーボンを添加した塗料を塗布することにより形成し、体積抵抗率は５×１０7Ωｃｍに調整した。なお、上記カーボンとしては、酸素含有量が１０％、ｐＨが７．３３のものを用いた。
【００４６】
得られた帯電ローラの表面粗さはいずれもＪＩＳ１０点平均粗さＲｚで０．３μｍ、硬度（ＪＩＳ−Ａ）は５７°であり、静電容量は４×１０-10Ｆであった。なお、静電容量は、得られたローラと金属ドラムとを圧接させた状態で回転させ、両者間に直流電流７μＡを通電した時の直流電圧から直流抵抗値を求めると共に、交流電流５６０μＡを通電した時の交流電圧を測定して、ローラを直流抵抗成分と静電容量成分との並列モデルとして算出した。
【００４７】
各供試帯電ローラの両端部に夫々５００ｇの荷重をかけて、該帯電ローラを１０００ｇの圧力で感光体に当接させ、５０℃、９５ＲＨで３日間放置した後、ローラを取り出し、当接部分のへこみ量をレーザー外径測定装置（ミツトヨ社製）を用いて測定した。得られた結果を下記の表１に示す。また、かかるへこみの生じた帯電ローラをプリンターに装着し、温度１５℃、湿度１０％ＲＨにて画像出しし、良好な画像が得られるものを○、やや良好な画像が得られるものを△、良好な画像が得られないものを×とした。得られた結果を下記の表１に併記する。
【００４８】
【表１】
0004424839.tif 000002
【００４９】
【発明の効果】
本発明の帯電ローラによれば、接触帯電法により帯電操作を行う場合に、変形が生じ難く、変形に起因する画像不良の発生を可及的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の帯電ローラの一例を示す断面図である。
【図２】本発明に係る帯電装置の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
１  帯電ローラ
２  シャフト
３  弾性層
４  塗膜層
５  被帯電体
６  電圧印加手段
【図１】
0004424839.tif 000003
【図２】
0004424839.tif 000004