(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱材料で形成された長尺な耐熱管と前記耐熱管内の先端部に装備された温度検出部とをもつ測温用のプローブと、
前記耐熱管の先端部を露出させつつ前記測温用のプローブの外壁面を所定の隙間を介して包囲する内壁面と、前記内壁面で区画されたプローブ挿通孔とをもち、耐熱セラミックス材料で形成された保護スリーブとを備えた測温プローブ装置であって、
前記保護スリーブおよび測温用の前記プローブは互いに分離可能な別体とされており、
測温用の前記プローブを前記保護スリーブの前記プローブ挿通孔に離脱可能に挿通し、前記耐熱管の先端部を露出させつつ測温用の前記プローブの外壁面を前記保護スリーブの内壁面で離脱可能に所定の前記隙間を介して包囲する構成とし、
前記保護スリーブの外周面を離脱可能に周方向に保持し前記保護スリーブを離脱可能に測温用の前記プローブに保持する中間取付具が設けられており、前記保護スリーブの外周面は前記中間取付具に係脱可能に係合する被係合部をもち、この状態で使用し、
前記保護スリーブの損傷が進行したとき、前記中間取付具を前記保護スリーブの前記被係合部から離脱させて、測温用の前記プローブに対して前記保護スリーブを離脱して新しい前記保護スリーブと交換できるようにしたことを特徴とする測温プローブ装置。
【請求項２】
請求項１において、前記プローブと前記保護スリーブとの間の前記隙間に、耐凝着性が良好なシール材を介在させたことを特徴とする測温プローブ装置。
【請求項３】
請求項１において、前記プローブと前記保護スリーブとの間の前記隙間にガスを供給して金属溶湯の前記隙間への進入を抑制するガス供給手段が設けられていることを特徴とする測温プローブ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、測温用の前記プローブおよび前記保護スリーブをそれぞれ支持する共通支持体が設けられており、測温用の前記プローブを前記共通支持体に支持する第１支持部と、前記保護スリーブを前記共通支持体に支持する第２支持部とが設けられており、使用の際に測温用の前記プローブと前記保護スリーブとは互いに独立して前記共通支持体に支持されることを特徴とする測温プローブ装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかにおいて、使用の際に、前記保護スリーブは前記中間取付具により測温用の前記プローブに離脱可能に吊持されていることを特徴とする測温プローブ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は測温プローブ装置に関する。本発明は、例えば、金属溶湯（鋳鉄溶湯、鋳鋼溶湯、銅溶湯、アルミ溶湯、亜鉛溶湯など）や雰囲気ガスの温度を測定する際に使用できる。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、金属溶湯などの測温対象物の温度を測定する測温用のプローブ装置が提供されている。このプローブ装置は、耐熱材料で形成された長尺な耐熱管と耐熱管内の先端部に装備された温度検出部とをもつ測温用の検出体であるプローブと、耐熱管の先端部を露出させて耐熱管の外壁面を一体的に包囲する耐熱セラミックス材料で形成された保護スリーブとを備えている。
【０００３】
保護スリーブは、耐熱管の損耗等を抑えて耐熱管を保護するためのものであり、前記したように、耐熱管の外壁面を一体的に包囲している。従来の測温プローブ装置によれば、保護スリーブとプローブとは分離できないように一体的に強固に接合されている。このプローブ装置を使用する際には、プローブの耐熱管の先端部を金属溶湯等の測温対象物に接触させる。これによりプローブの耐熱管の先端部に設けられている温度検出部により、測温対象物の温度を測定する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この測温プローブ装置においては、一般的には、大容量の金属溶湯に直接接触する保護スリーブは、寿命が短い。殊に、保護スリーブが金属溶湯の湯面や湯面に浮遊しているスラグラインに直接触れる場合には、保護スリーブのうち湯面やスラグラインに直接触れる部位が損耗し易い。
【０００５】
このため、保護スリーブが損耗したままの測温プローブ装置で測温を繰り返して実施することになり易く、保護スリーブによる保護性が低下する。よって、測温用のプローブに与える熱損傷（溶湯やスラグとの溶損、溶湯の流れによる摩耗、高温による劣化等が例示される）が大きくなり、高価な測温用のプローブの寿命が短くなり、測温コストの高騰化を誘発していた。
【０００６】
即ち、保護スリーブの損耗が進行すると、プローブを構成する耐熱管に溶湯、スラグ、あるいは高温ガスが直接接触することになり、プローブを構成する耐熱管に、反応による溶損、溶湯の流れによる摩耗、高温ガスによる反応劣化が生じ、プローブを構成する耐熱管が損傷する。
【０００７】
本発明は上記した実情に鑑みなされたものであり、保護スリーブの損傷が進行したとき、損傷した保護スリーブを交換できるようにし、高価な測温用のプローブの長寿命化に貢献できる測温プローブ装置を提供することを課題とするにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る測温プローブ装置は、耐熱材料で形成された長尺な耐熱管と耐熱管内の先端部に装備された温度検出部とをもつ測温用のプローブと、
耐熱管の先端部を露出させつつ測温用のプローブの外壁面を所定の隙間を介して包囲する内壁面と、内壁面で区画されたプローブ挿通孔とをもち、耐熱セラミックス材料で形成された保護スリーブとを備えた測温装置であって、
保護スリーブおよび測温用のプローブは互いに分離可能な別体とされており、測温用のプローブを保護スリーブのプローブ挿通孔に離脱可能に挿通し、耐熱管の先端部を露出させつつ測温用のプローブの外壁面を保護スリーブの内壁面で離脱可能に隙間を介して包囲する構成とし、
前記保護スリーブの外周面を離脱可能に周方向に保持し前記保護スリーブを離脱可能に測温用の前記プローブに保持する中間取付具が設けられており、前記保護スリーブの外周面は前記中間取付具に係脱可能に係合する被係合部をもち、この状態で使用し、
前記保護スリーブの損傷が進行したとき、前記中間取付具を前記保護スリーブの前記被係合部から離脱させて、測温用の前記プローブに対して前記保護スリーブを離脱して新しい前記保護スリーブと交換できるようにしたことを特徴とするものである。
【０００９】
使用の際には、測温用のプローブを保護スリーブのプローブ挿通孔に挿通する。プローブを保護スリーブのプローブ挿通孔に挿通すれば、保護スリーブの寿命まで、保護スリーブをプローブに装着しておくことが好ましい。保護スリーブの寿命がきたとき、損傷した保護スリーブをプローブから離脱し、新しい保護スリーブと交換する。また、機械的衝撃等で保護スリーブにワレ、カケなどが生じたとしたも、保護スリーブのみを交換することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
プローブとは測温機能をもつ検出体を意味し、耐熱管と温度検出部とを備えている。プローブを構成する耐熱管はサーメットなどの耐熱材料で形成されている。サーメットは、測温の際の熱伝達率の向上に寄与できる金属相と、耐熱性の向上に寄与できる耐火物相との混合材料で構成されている。サーメットとしてはモリブデン−ジルコニア系を採用できる。
【００１１】
プローブの温度検出部は耐熱管内の先端部に装備されており、熱電対の測温接点を採用でき、場合によっては光高温計等の他の測温手段を採用でき、要するに金属溶湯の温度を検出できる機能をもつものであればよい。熱電対としては測温できるものであれば良く、使用条件によって選択でき、白金-白金ロジウム系であっても、アルメル-クロメル系であっても、クロメル-コンスタンタン系であっても、鉄-コンスタンタン系であっても、銅-コンスタンタン系であっても良い。
【００１２】
保護スリーブは耐熱管を包囲して保護するためのものであり、耐熱セラミックス材料で形成されている。耐熱セラミックス材料としては、アルミナ系、アルミナ−カーボン系、マグネシア系、マグネシア−カーボン系、シリカ系、ジルコニア系、ジルコニア−カーボン系、炭化珪素系、炭化珪素−カーボン系などの少なくとも１種を採用できる。保護スリーブとプローブの耐熱管とは同軸的配置であっても良いし、多少非同軸的配置であっても良い。後者の場合には、保護スリーブとプローブとの間にシール部材を配置することが好ましい。
【００１３】
本発明においては必要に応じて、次の実施形態（１）〜（６）の少なくとも一つを採用することができる。
【００１４】
（１）測温用のプローブおよび保護スリーブをそれぞれ支持する共通支持体が設けられており、測温用のプローブを共通支持体に支持する第１支持部と、保護スリーブを共通支持体に支持する第２支持部とが設けられている形態を採用できる。使用の際には、測温用のプローブと保護スリーブとは互いに独立して共通支持体に支持される。
【００１５】
（２）保護スリーブを離脱可能に測温用のプローブに取り付ける中間取付具が設けられており、保護スリーブは中間取付具に係合する被係合部をもつ形態を採用できる。使用の際には、保護スリーブは中間取付具により測温用のプローブに離脱可能に吊持されている。
【００１６】
（３）プローブと保護スリーブとの間の隙間にガスを供給して金属溶湯の隙間への進入を抑制するガス供給手段が設けられている形態を採用できる。この場合には、使用の際に、プローブと保護スリーブとの間の隙間にガスを供給する。これにより測温プローブ装置の先端部を金属溶湯に浸漬する場合であっても、金属溶湯が隙間に進入することを抑制でき、プローブの保護性を高めることができる。
【００１７】
（４）使用の際には、測温用のプローブの外壁面と保護スリーブの内壁面との間の隙間の少なくとも一部に、凝着を抑える機能をもつ耐凝着性が良いシール材が介在している形態を採用できる。耐凝着性が良いシール材としては、使用時の熱の影響で硬化しないまたはあまり硬化しない耐熱材料で形成することができ、たとえば、粉粒状、繊維状、薄肉筒状等のカーボン材料を採用できる。また場合によっては、微小な粉粒状または繊維状の耐火材と硬化剤（水ガラスなど）とを混ぜ、硬化剤の量を少なくして配合して形成できる。
【００１８】
（５）使用の際には、測温用のプローブの外壁面と保護スリーブの内壁面との間の隙間は、シール材を用いることなく、測温用のプローブの外壁面と保護スリーブの内壁面との間の隙間を空間のままとしておく形態を採用できる。一般的には、隙間幅が小さいならば、隙間に金属溶湯が侵入したとしても、侵入した金属溶湯の量は少量で済む。なお、隙間幅は溶湯の条件等に応じて適宜選択できる。
【００１９】
ところで本発明装置によれば、使用の際には、プローブの耐熱管の先端部を測温対象物に接触させ、測温対象物の温度を測定する。測温対象物としては、金属溶湯などの液体、雰囲気ガスなどの気体、金属物や耐火物等の固体などを採用できる。金属溶湯等の液体を本発明装置によって測温する場合には、取鍋などの容器に保持されている金属溶湯等の液体の液面に上方から、本発明装置のプローブの耐熱管の先端部を浸漬させても良い。あるいは、金属溶湯などの液体を貯留している取鍋などの容器の壁部（例えば底部や側壁部）から、本発明装置のプローブの耐熱管の先端部を浸漬させても良い。金属溶湯としては鋳鉄系、鋳鋼系、合金鋼系等の鉄系溶湯、アルミニウム系、銅系等の非鉄系溶湯が例示される。
【００２０】
（６）プローブの耐熱管の外壁面と保護スリーブの内壁面とは、同軸的配置とすることができる。
【００２１】
【実施例】
（第１実施例）
以下、図１を参照して第１実施例を説明する。
【００２２】
本実施例に係る測温プローブ装置１は、図１に示すように、外方向に延設されたフランジ状の第１支持部２０をもつプローブ２と、アルミナ焼成品で形成された保護スリーブとして機能する厚肉保護スリーブ４とを備えている。プローブ２は測温機能をもつ検出体であり、軸長方向に配置され熱伝導性および耐熱を有するようにサーメット材料（Ｍｏ相−ＺｒＯ2相）の混合材料で形成された長尺な耐熱管２１と、耐熱管２１の先端部内に設けられた温度検出部としての測温接点２２と、耐熱管２１の基端部に設けられ信号線２３を配線した配線部を有すると共に信号線２３を導出するターミナルヘッド２４とをもつ。
【００２３】
耐熱管２１の軸長方向にのびる中央孔の先端は、閉鎖部２１ｃにより閉鎖されている。耐熱管２１の軸長方向にのびる中央孔２１ｋには、底部２５ｃをもつ保護管２５が挿入されている。保護管２５の中央孔２５ｋに長尺な絶縁管２６が挿入されている。絶縁管２６に形成された互いに独立して並走する一対の通孔２７には白金系の熱電対２８が挿入されている。熱電対２８の先端は互いに結合し、温度検出部としての測温接点２２を形成している。
【００２４】
厚肉保護スリーブ４は円筒形状をなしており、プローブ２から容易に離脱できるようにプローブ２と物理的に別体であり、軸長方向に延設されたプローブ挿通孔４０を区画する内壁面４１と、外方に膨出する膨出部４２を有する外気に対面する外壁面４３とをもつ。厚肉保護スリーブ４の上端部の外面には、リング溝状の被係合部４４が形成されている。被係合部４４に、耐熱性をもつ金属で形成された中間取付具６が離脱可能に取り付けられている。中間取付具６は２分割方式とされており、横断面で実質的にＣ字形状をなす半割状の第１金具６１および第２金具６２で構成されている。第１金具６１は、外方に延設されたフランジ状の第２支持部６３と、厚肉保護スリーブ４の被係合部４４に離脱可能に係合する係合部６５をもつ。第２金具６２も同様である。
【００２５】
共通支持体７は横方向に延設されており、上下方向に貫通する測温孔７３をもつ。共通支持体７は、金属溶湯の上方に位置が変わらないように固定的に配置された固定式であっても良いし、測温時に金属溶湯の上方に位置するように旋回する旋回アーム式であっても良い。共通支持体７の上面７ｃには部分的に、係止片状の第１取付部７１および係止片状の第２取付部７２が測温孔７３の近傍に設けられている。
【００２６】
組付の際には、耐凝着性の良い耐火材料としてのカーボン材料で形成されたシール材４９をプローブ２の耐熱管２１の外壁面（耐熱管２１の外壁面のうち少なくとも寸法Ｌ相当を除く）に巻き付ける。このプローブ２を厚肉保護スリーブ４のプローブ挿通孔４０に矢印Ｙ１方向に離脱可能に挿通する。耐熱管２１のうち測温接点２２を包囲する先端部２１ｅは、厚肉保護スリーブ４の下部の端４ｘから所定長Ｌ突出する。従って耐熱管２１の先端部２１ｅは厚肉保護スリーブ４で覆われておらず、露出している。その理由は測温接点２２への熱伝達を迅速化して測温を速やかに行うためである。
【００２７】
シール材４９はプローブ２の耐熱管２１と厚肉保護スリーブ４との間の隙間４８をシールしている。よって隙間４８に金属溶湯が進入することが抑えられる。よって、隙間４８に進入した金属溶湯の凝固に起因するプローブ２の耐熱管２１と厚肉保護スリーブ４との固着が抑えられる。また、進入した金属溶湯とプローブ２の耐熱管２１との反応、進入した金属溶湯と厚肉保護スリーブ４との反応が抑えられる。
【００２８】
上記したようにプローブ２を厚肉保護スリーブ４のプローブ挿通孔４０に挿通したら、第１金具６１および第２金具６２の係合部６５を厚肉保護スリーブ４の被係合部４４にこれの半径方向内方つまり矢印Ｘ１方向に嵌めて離脱可能に取り付ける。前記した共通支持体７の測温孔７３はこれの横側方が開口しているため、測温プローブ装置１を横方に移動させることにより共通支持体７の測温孔７３に嵌めることができる。
【００２９】
図１は測温プローブ装置１を共通支持体７の測温孔７３に嵌めた状態を示す。この状態では、図１に示すように共通支持体７よりも下方に測温プローブ装置１の大部分が突き出る。この状態では、第１支持部２０と第１取付部７１との間に第１圧入部材７１ｍを圧入するとともに、第２支持部６３と第２取付部７２との間に第２圧入部材７２ｍを圧入する。これにより第１支持部２０が共通支持体７に支持されると共に、第２支持部６３が共通支持体７に支持される。即ち、プローブ２と厚肉保護スリーブ４とは互いに独立して共通支持体７に支持される。なお、圧入部材７１ｍ，７２ｍは楔として機能する。
【００３０】
測温の際には、耐熱管２１の先端部２１ｅが金属溶湯Ｍに液面Ｍ１から浸漬され、熱電対２８の測温接点２２により金属溶湯が測温される。測温の際には、耐火材料を損耗させ易い金属溶湯の湯面が厚肉保護スリーブ４に触れるため、厚肉保護スリーブ４が次第に損耗し、使用回数が増加すると寿命がくる。厚肉保護スリーブ４の寿命がきた場合には、寿命がきた古い厚肉保護スリーブ４のプローブ挿通孔４０からプローブ２を離脱させる。そして、新しい厚肉保護スリーブ４のプローブ挿通孔４０にプローブ２を挿通し、交換する。
【００３１】
そのため、従来技術とは異なり、厚肉保護スリーブ４が損耗したままで測温せずとも良く、高価なプローブ２の長寿命化に貢献でき、測温コストの低減に貢献できる。
【００３２】
本実施例では、寿命がきた厚肉保護スリーブ４をプローブ２から離脱させる際に、耐凝着性の良い耐火材料としてのカーボン材料で形成されたシール材４９が設けられているため、プローブ２と厚肉保護スリーブ４との凝着を抑制でき、プローブ２から厚肉保護スリーブ４を容易に外すことができる。
【００３３】
本実施例においては、プローブ２の第１支持部２０および厚肉保護スリーブ４の第２支持部６３が共通支持体７に互いに独立して共通支持体７に支持される。即ちプローブ２および厚肉保護スリーブ４が共通支持体７に互いに独立して支持される。そのため厚肉保護スリーブ４の重量が大きいときであっても、厚肉保護スリーブ４の重量がプローブ２に直接的に作用しないため、プローブ２の重量負荷が軽減される利点が得られる。
【００３４】
（第２実施例）
図２に示す第２実施例は第１実施例と基本的には同様の構成であり、同様の作用効果を奏する。同一機能を奏する部位には同一の符号を付する。以下、第１実施例と相違する部分を中心として説明する。
【００３５】
厚肉保護スリーブ４の上端部の外面にはリング溝状の被係合部４４が形成されている。中間取付具６は半割形状をなす第１金具６１および第２金具６２で構成されており、厚肉保護スリーブ４を測温用のプローブ２に離脱可能に取り付けるものである。第１金具６１および第２金具６２は半径方向内方に突出する係合部６５をもつ。係合部６５は厚肉保護スリーブ４の被係合部４４に離脱可能に係合する。第１金具６１および第２金具６２には側方に開口する径小の貫通孔６７が形成されている。取付子としての取付ビス６８を貫通孔６７に挿通し、取付ビス６８の先端がプローブ２の保持部２ｋの凹状の係止部２ｗに係止する。これにより中間取付具６がプローブ２の上部に離脱可能に取り付けられ、以てプローブ２の金属製の保持部２ｋに厚肉保護スリーブ４が中間取付具６を介して吊持される。
【００３６】
使用の際には図２に示すようにプローブ２の上端部のフランジ状の第１支持部２０は共通支持体７の上面７ｃに載せられる。
【００３７】
本実施例においても、厚肉保護スリーブ４の寿命がきた場合には、寿命がきた厚肉保護スリーブ４をプローブ２から離脱させ、新しい厚肉保護スリーブ４と交換する。そのためプローブ２の損傷をほぼ先端部のみにすることができる。プローブ２の先端部は、溶湯の湯面位置、スラグライン位置に比較して、損傷速度がはるかに小さい。従って高価なプローブ２を長期にわたり使用し続けることができる。  寿命がきた厚肉保護スリーブ４をプローブ２から離脱させる際に、前記した実実施例と同様にシール材４９はプローブ２から容易に外すことができるし、シール材４９の凝着防止機能によりプローブ２の耐熱管２１と厚肉保護スリーブ４とが互いに凝着することを抑え得る。そのため、新しい厚肉保護スリーブ４をプローブ２に取り付けることが容易となる。
【００３８】
本実施例においては、プローブ２の金属製の保持部２ｋに厚肉保護スリーブ４が中間取付具６を介して吊持されるため、厚肉保護スリーブ４の重量がプローブ２のサーメット製の耐熱管２１に作用せず、金属製で強度をもつ保持部２ｋに作用するため、サーメット製の耐熱管２１の保護に有利となる。
【００３９】
（第３実施例）
図３に示す第３実施例は第１実施例と基本的には同様の構成であり、同様の作用効果を奏する。同一機能を奏する部位には同一の符号を付する。以下相違する部分を中心として説明する。厚肉保護スリーブ４の上端部の外面には、リング溝状の被係合部４４が形成されている。中間取付具６は半割形状をなす互いに分離可能な第１金具６１および第２金具６２で構成されている。第１金具６１および第２金具６２に形成されている係合部６５は、厚肉保護スリーブ４の被係合部４４に離脱可能に係合する。第１金具６１および第２金具６２には凹状の第２係合部６５ｘがそれぞれ形成されている。凹状の第２係合部６５ｘは、プローブ２の金属製の保持部２ｋの外面に突出した凸状の部分２ｘと係合する。このように係合した状態でリング形状の締結部材６ｐにより、第１金具６１および第２金具６２は互いに離脱しないように保持される。これにより中間取付具６がプローブ２の金属製で強度をもつ保持部２ｋに取り付けられる。以てプローブ２の保持部２ｋに厚肉保護スリーブ４が中間取付具６を介して吊持される。
【００４０】
プローブ２の上端部は旋回アーム状の共通支持体７Ｂの取付部７Ｄに支持されている。
【００４１】
本実施例においても、厚肉保護スリーブ４の寿命がきた場合には、寿命がきた厚肉保護スリーブ４をプローブ２から離脱させ、新しい厚肉保護スリーブ４と交換する。そのため高価なプローブ２が保護され続け、高耐用となる。寿命がきた厚肉保護スリーブ４をプローブ２から離脱させる際に、シール材４９はプローブ２から容易に外すことができるし、シール材４９の凝着防止機能により厚肉保護スリーブ４がプローブ２の耐熱管２１に凝着することを抑え得るため、新しい厚肉保護スリーブ４をプローブ２に取り付けることが容易となる。
【００４２】
本実施例においては、プローブ２の金属製の保持部２ｋに厚肉保護スリーブ４が中間取付具６を介して吊持されるため、厚肉保護スリーブ４の重量がプローブ２のサーメット製の耐熱管２１に作用せず、金属製で強度をもつ保持部２ｋに作用するため、サーメット製の耐熱管２１の保護に有利となる。
【００４３】
（第４実施例）
図４に示す第４実施例は図１に示す第１実施例と基本的には同様の構成であり、同様の作用効果を奏する。同一の機能を奏する部位には同一の符号を付する。
以下、第１実施例と相違する部分を中心として説明する。
【００４４】
本実施例においては、厚肉保護スリーブ４とプローブ２との間にはシール部材が設けられていない。その代わりに、ガス供給手段８が測温プローブ装置１に設けられている。ガス供給手段８は、厚肉保護スリーブ４の内壁面４１とプローブ２の外壁面との間の隙間４８にガスを吹き込み、ガス層を形成するものである。ガス供給手段８は、ガス源８０と、ガス源８０から延設されたガス通路８１と、ガス通路８１および隙間４８に連通するガス吹出口８２と、ガス通路８１に設けられた開閉弁８４とをもつ。ガス吹出口８２から吹き出されたガスは、厚肉保護スリーブ４の内壁面４１とプローブ２の外壁面との間の隙間４８に吹き出され、所定の圧力で貯まる。隙間４８のガスの圧力は、金属溶湯Ｍが隙間４８内に進入することを抑え得る大きさとされている。ガスとしてはアルゴンガス、窒素ガスなどの不活性ガス、空気などを採用できる。
【００４５】
実施例に係る測温プローブ装置１の先端部を液面Ｍ１から金属溶湯Ｍに浸漬する直前にガスを隙間４８に吹き出す方式、測温プローブ装置１の先端部を金属溶湯に浸漬する途中においてガスを隙間４８に吹き出す方式、測温プローブ装置１の先端部を金属溶湯に浸漬した直後にガスを隙間４８に吹き出す方式を適宜採用することができる。
【００４６】
なお図２に示す実施例、第３に示す実施例においても、シール材に代えて、あるいは、シール材とともに上記したガス供給方式を採用することもできる。
【００４７】
（第５実施例）
図５に示す第５実施例は、図１に示す第１実施例と基本的には同様の構成であり、基本的には同様の作用効果を奏する。同一の機能を奏する部位には同一の符号を付する。以下、第１実施例と相違する部分を中心として説明する。
【００４８】
第５実施例では、厚肉保護スリーブ４とプローブ２との間には、リング状をなす隙間４８を埋めるシール部材が設けられていない。従って、厚肉保護スリーブ４とプローブ２との間に形成されたリング状の隙間４８は、空間のままである。
【００４９】
本実施例では、測温の際には、測温プローブ装置を金属溶湯Ｍに浸漬するため、隙間４８に金属溶湯Ｍが進入するおそれがある。しかし、浸漬時間が短時間であること、進入する金属溶湯は大容量ではなく少量であること、プローブ２は厚肉保護スリーブ４により覆われており、大容量の金属溶湯からの熱の影響を直接には受けにくいこと等により、厚肉保護スリーブ４が設けられていない形態に比較して、高価なプローブ２における過剰な熱損傷（溶湯やスラグとの反応や摩耗）を抑えることができる。
【００５０】
また本実施例において、隙間４８の隙間幅をかなり小さくすれば、隙間幅の小さな隙間４８に金属溶湯Ｍが進入することはその粘性等により抑えられるため、金属溶湯Ｍによるプローブ２の熱損傷（溶湯との損傷）を抑えるのに有利となる。
【００５１】
（第６実施例）
図６に示す第６実施例は、図２に示す第２実施例と基本的には同様の構成であり、基本的に同様の作用効果を奏する。同一の機能を奏する部位には同一の符号を付する。以下、第２実施例と相違する部分を中心として説明する。
【００５２】
第６実施例においても、同軸的配置とされている厚肉保護スリーブ４とプローブ２との間には、リング状の隙間４８を埋めるシール部材が設けられていない。従って、厚肉保護スリーブ４とプローブ２との間に形成された隙間４８は、空間のままである。
【００５３】
本実施例においても、測温の際には、測温プローブ装置を金属溶湯Ｍに浸漬するため、隙間４８に金属溶湯Ｍが進入するおそれがある。しかし、浸漬時間が短時間であること、進入する金属溶湯は大容量ではなく少量であること、プローブ２は厚肉保護スリーブ４により覆われており、大容量の金属溶湯からの熱の影響を直接には受けにくいこと等により、厚肉保護スリーブ４が設けられていない形態に比較して、プローブ２における過剰な熱損傷（溶湯やスラグとの溶損、溶湯の流れによる摩耗、高温による劣化等）を抑えることができる。
【００５４】
なお、隙間４８の隙間幅は条件に応じて適宜設定することができる。本実施例では、隙間４８に配置するシール材、隙間４８に吹き込むガスを使用しないので、手間がかからず実施することができるメリットがある。勿論、プローブ２の耐用性を向上させ得る効果がある。
【００５５】
（他の例）
その他、本発明装置は上記し且つ図面に示した実施例のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で必要に応じて適宜変更して実施できるものである。
【００５６】
シール材４９は、厚肉保護スリーブ４の下端部とプローブ２の下端部との間のみをシールする構成としても良い。シール材４９は上記したものに限らず、アルミナ繊維等のセラミックス繊維で形成したセラミックスシートなどをプローブ２に巻き付けることにして構成しても良い。またカーボン粉末を隙間４８に装填し、これをシール材としても良い。
【００５７】
本発明においては、厚肉保護スリーブ４とプローブ２との間の隙間４８にシール部材４９を詰める方式と、厚肉保護スリーブ４とプローブ２との間の隙間４８にガスを送給して貯める方式とを併有させても良い。
【００５８】
【発明の効果】
本発明装置によれば、保護スリーブの損傷が進行したとき、損傷が進行した保護スリーブをプローブから離脱し、新しい保護スリーブと交換することができる。そのため、保護スリーブの損耗度が高いままで測温せずともよく、高価なプローブの熱損傷（溶湯やスラグとの溶損、溶湯の流れによる摩耗、高温による劣化等）を防止することができ、高価なプローブの長寿命化に貢献でき、測温コストの低廉化に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例に係る測温プローブ装置を示す構成図である。
【図２】第２実施例に係る測温プローブ装置を示す構成図である。
【図３】第３実施例に係る測温プローブ装置を示す構成図である。
【図４】第４実施例に係る測温プローブ装置を示す構成図である。
【図５】第５実施例に係る測温プローブ装置を示す構成図である。
【図６】第６実施例に係る測温プローブ装置を示す構成図である。
【符号の説明】
図中、１は測温プローブ装置、２はプローブ、２１は耐熱管、２２は測温接点（温度検出部）、４は保護スリーブ、６は中間取付具、７は共通支持体、７３は測温孔を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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