(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトの緊張部分の長さを、所定の駆動操作に基づいて調整できるようにしたベルト調整機構において、
前記ベルトの駆動ローラと、
前記駆動ローラを搭載した駆動用ベースと、
前記ベルトを前記駆動ローラの周面に押圧するための押えベルトと、
前記押えベルトの経路を設定するためのガイドローラと、
前記押えベルトのテンションローラを搭載した緊張用ベースと、
を備え、前記駆動用ベースおよび前記緊張用ベースが、前記ベルトにかかる負荷に基づき前記押えベルトのテンションを強める方向に相対移動する態様で設けられている、
ことを特徴とするベルト調整機構。
【請求項２】
前記負荷を受けている状態で前記押えベルトが破断したとき、
前記緊張用ベースに対する負荷に基づいて、前記ベルトを前記駆動ローラ周面に押圧するためのピンチローラを設けた、
ことを特徴とする請求項１記載のベルト調整機構。
【請求項３】
前記ピンチローラを搭載する部材として、
前記駆動用ベースに対して移動可能で、かつ、前記押えベルトの破断の際には前記テンションローラの軸と当接して前記駆動用ベースと前記緊張用ベースとのそれ以上の相対移動を阻止する態様のテンションローラ用孔部を持つ、破断対策用ベースを設けた、
ことを特徴とする請求項２記載のベルト調整機構。
【請求項４】
前記ピンチローラと前記駆動ローラ周面との離間状態を規制する部材として、
前記駆動用ベースに対して移動可能で、かつ、前記押えベルトの正常作動時には前記ピンチローラを前記駆動ローラへの押圧位置から離間させた状態に保持するとともに、前記押えベルトの破断の際には前記緊張用ベースとの間で相対的に移動して当該保持状態を解除するための面部分を持つ、離間用ベースを設けた、
ことを特徴とする請求項２または請求項３記載のベルト調整機構。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４記載のいずれかのベルト調整機構を備え、当該ベルト調整機構の作用により作業対象物を上下動させる、
ことを特徴とするベルトホイスト。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４記載のいずれかのベルト調整機構を備え、当該ベルト調整機構の作用により作業対象物を締め付ける、
ことを特徴とするベルト荷締機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトホイストやベルト荷締機などに適用されるベルト調整機構、特に負荷作用時におけるベルトの緊張部分の長さを確実，安全に調整できるようにしたベルト調整機構などに関する。なお、ベルトホイストは介護などの分野でも利用可能である。【０００２】
一般に、ベルトホイストやベルト荷締機では、荷物，工事用製品などの各種作業対象物を吊り上げたり締め付けたりするための調整側ベルトを、その緊張した状態で確実，安全に駆動できることが必要であり、本発明はこのような要請に応えるものである。
調整側ベルト緊張部分の調整機構の動作自体はベルト荷締機およびベルトホイストのいずれの場合も同じである。
【背景技術】
【０００３】
本件出願人が提案済みのベルト調整機構（後述の特許文献参照）として図２４に示すものがある。
ここでは、調整側ベルト１０１の駆動ローラ１０２を搭載した駆動用ベース１０３と、調整側ベルト１０１を駆動ローラ１０２に押し付けて所定のバランス状態に保持するためのピンチローラ１０４を搭載した押圧用（緊張用）ベース１０５と、を設けている。【０００４】
駆動用ベース１０３および押圧用ベース１０５は相対的にスライド可能な態様であり、このスライド方向が、駆動ローラ１０２とピンチローラ１０４とを結ぶ直線方向と一致するように設定されている。【０００５】
図２４のベルト調整機構は、このようにピンチローラ用ベース（押圧用ベース１０５）と駆動ローラ用ベース（駆動用ベース１０３）とが相対的にスライドしながら移動する態様とし、これによりピンチローラ用ベースが駆動ローラ用ベースに対して回動するタイプのベルト調整機構で生じていた問題点を解決したものである。【０００６】
この問題点とは、
(11)荷重Ｆとバランスした状態で押圧保持されている調整側ベルトを駆動ローラで荷締め方向などに送り出そうとすると、ピンチローラが調整側ベルトを駆動ローラに強く押圧してこれら双方のローラが食付き状態へと移行し、もはや駆動ローラを回転させて荷締め方向に送り出すことが困難になってしまう、
(12)これとは逆に、あるバランス状態で調整側ベルトがその緩み方向に駆動ローラから少しでも滑ると、ピンチローラによる調整側ベルトの保持状態が一気に解除されてしまい、それまでベルトで固定されていた荷物などが急に崩れてしまう、
などである。
【特許文献１】国際公開第２００４／０８１４０９号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図２４のベルト調整機構の場合、もっぱら押圧ローラの作用により調整ベルトを駆動ローラに圧接しているため、この調整側ベルトと駆動ローラとの間の摩擦力の安定化の点でさらなる改善の余地を有している。【０００８】
本発明では、作業対象物を固定・保持する調整側ベルトを、押えベルトで、駆動ローラの周方向の広範囲に亘って圧接し、これにより当該調整側ベルトと駆動ローラとの間の摩擦力の安定化・均一化を図ることを目的とする。【０００９】
また、当該押えベルトの破断時にはピンチローラで調整側ベルトを駆動ローラに圧接する態様とし、これにより押えベルト破断にともなう調整側ベルトの抜け落ちなどを防止して、ベルト調整機構の安全化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、以上の課題を次のようにして解決する。
（１）ベルトの緊張部分の長さを、所定の駆動操作に基づいて調整できるようにしたベルト調整機構において、
前記ベルトの駆動ローラ（例えば後述の駆動ローラ１１，３１，３１’）と、
前記駆動ローラを搭載した駆動用ベース（例えば後述の駆動用ベース１６，３６）と、
前記ベルトを前記駆動ローラの周面に押圧するための押えベルト（例えば後述の押えベルト１４，３４）と、
前記押えベルトの経路を設定するためのガイドローラ（例えば後述のガイドローラ１８ａ，１８ｂ，３７ｇ，３８ｂ，押圧ローラ１８ｂ’，１８ｃ，３８ｃ，３８ｅ，３８ｅ’,３８ｆ，３８ｇ）と、
前記押えベルトのテンションローラ（例えば後述のテンションローラ１７ｂ，３７ｂ，３７ｂ’，３７ｈ，ガイドローラ３７ｇ）を搭載した緊張用ベース（例えば後述の緊張用ベース１７）と、
を備え、前記駆動用ベースおよび前記緊張用ベースを、前記ベルトにかかる負荷（例えば後述の荷重Ｆ）に基づき前記押えベルトのテンションを強める方向に相対移動する態様で設ける。
（２）上記（１）において、
前記負荷を受けている状態で前記押えベルトが破断したとき、前記緊張用ベースに対する負荷に基づいて、前記ベルトを前記駆動ローラ周面に押圧するためのピンチローラ（例えば後述のピンチローラ５３，６３）を設ける。
（３）上記（２）において、
前記ピンチローラを搭載する部材として、前記駆動用ベースに対して移動可能で、かつ、前記押えベルトの破断の際には前記テンションローラの軸と当接して前記駆動用ベースと前記緊張用ベースとのそれ以上の相対移動を阻止する態様のテンションローラ用孔部（例えば後述の保全用孔部５６ａ，６６ａ）を持つ、破断対策用ベース（例えば後述の保全用ベース５４，６４，連結アーム５６，６６）を設ける。
（４）上記（２），（３）において、
前記ピンチローラと前記駆動ローラ周面との離間状態を規制する部材として、前記駆動用ベースに対して移動可能で、かつ、前記押えベルトの正常作動時には前記ピンチローラを前記駆動ローラへの押圧位置から離間させた状態に保持するとともに、前記押えベルトの破断の際には前記緊張用ベースとの間で相対的に移動して当該保持状態を解除するための面部分（例えば後述のカム面６７ｂ）を持つ、離間用ベース（例えば後述のカム作用部材６７）を設ける。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、緊張状態の押えベルトで調整側ベルトを駆動ローラに挟み込み、かつ、その駆動ローラと調整側ベルトとの接触面積を多くとっているので、この両者間の滑りを確実に防止でき、当該調整側ベルトの磨耗の程度も格段に減少させることができる。【００１２】
また、緊張状態の当該押えベルトが破断した時には、ピンチローラにより、調整側ベルトを駆動ローラに圧接するようにしているので、押えベルト破断にともなう調整側ベルトの抜け落ちなどを確実に防止して、ベルト調整機構の安全化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は手動式ベルト調整機構を示す説明図である。（実施例１）
【図２】図２は手動式ベルト調整機構を示す説明図である。（実施例２）
【図３】図３は手動式ベルト調整機構を示す説明図である。（実施例３）
【図４】図４は手動式ベルト調整機構を示す説明図である。（実施例４）
【図５】図５は電動式ベルト調整機構（ベルトホイスト）を示す説明図である。（実施例５）
【図６】図６は図５の電動式ベルトホイストの側面状態を示す説明図である。（実施例５）
【図７】図７は電動式ベルト調整機構（ベルトホイスト）を示す説明図である。（実施例６）
【図８】図８は電動式ベルト調整機構（ベルトホイスト）を示す説明図である。（実施例７）
【図９】図９は電動式ベルト調整機構（ベルトホイスト）を示す説明図である。（実施例８）
【図１０】図１０は電動式ベルト調整機構（ベルトホイスト）を示す説明図である。（実施例９）
【図１１】図１１は電動式ベルト調整機構（ベルトホイスト）を示す説明図である。（実施例１０）
【図１２】図１２は電動式ベルト調整機構（ベルトホイスト）を示す説明図である。（実施例１１）
【図１３】図１３は電動式ベルト調整機構（ベルトホイスト）を示す説明図である。（実施例１２）
【図１４】図１４は押えベルト破断時の安全確保用ピンチローラを設けたベルト調整機構の初期設定状態を示す説明図である。（実施例１３）
【図１５】図１５は図１４のベルト調整機構のバランス状態および押えベルト破断状態を示す説明図である。（実施例１３）
【図１６】図１６は図１４の初期設定状態における要部を示す説明図である。（実施例１３）
【図１７】図１７は図１５のバランス状態および押えベルト破断状態における要部を示す説明図である。（実施例１３）
【図１８】図１８は押えベルト破断時の安全確保用ピンチローラを設けたベルト調整機構（ベルトホイスト）を示す説明図である。（実施例１４）
【図１９】図１９は押えベルト破断時の安全確保用ピンチローラを設けたベルト調整機構（ベルトホイスト）を示す説明図である。（実施例１５）
【図２０】図２０は押えベルト破断時の安全確保用ピンチローラを設けたベルト調整機構（ベルトホイスト）のバランス状態を示す説明図である。（実施例１６）
【図２１】図２１は図２０のベルト調整機構の押えベルト破断状態を示す説明図である。（実施例１６）
【図２２】図２２は図２０のバランス状態における要部を示す説明図である。（実施例１６）
【図２３】図２３は図２１の押えベルト破断状態における要部を示す説明図である。（実施例１６）
【図２４】図２４は先行技術を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１４】
以下の英小文字付きの符号で表す構成要素は、原則としてその最初の数字部分の構成要素の一部であることを示している。例えばスライド動作用の細長状孔部１６ａは駆動用ベース１６に形成された孔部である。
【００１５】
[図１乃至図４の手動式ベルト調整機構]
１１      表面がローレット加工されている駆動ローラ
１１ａ    当該駆動ローラの回転軸
１２      フックやアイ（ループ状）などの係止用部分を端部に設け、当該端部までの緊張範囲の長さが駆動ローラ１１の作用により調整される調整側ベルト
１３      フックやアイなどの係止用部分を端部に設けた固定側ベルト
１３’    固定側ベルトと同様の係止手段として作用する固定フック
１４      駆動ローラ表面の略３／４の周方向長さにわたって調整側ベルト１２を挟み込むためのエンドレスの押えベルト
１５      駆動ローラ１１の操作レバー
１６      駆動ローラ１１を搭載して、調整側ベルト１２および固定側ベルト１３・固定フック１３’に荷重Ｆが加わったとき、後述の緊張用ベース１７との間で相対移動する一対の駆動用ベース（の奥側）
１６ａ〜１６ｅ    図示左右方向・上下方向への相対的なスライド動作用の細長状孔部
１６ｆ    一対の駆動用ベース１６同士の連結軸
１７      テンションローラ１７ｂを搭載して、調整側ベルト１２および固定側ベルト１３・固定フック１３’に荷重Ｆが加わったとき、駆動ベース１６との間で相対移動して押えベルト１４のテンションを強めるための一対の緊張用ベース（の奥側）
１７ａ    固定側ベルト１３の取付軸
１７ａ’  固定フック１３’の支軸
１７ｂ    押えベルト１４に対するテンションローラ（兼ガイドローラ）
１８      後述の押圧ローラ１８ｃ，１８ｂ’を搭載して、調整側ベルト１２および固定側ベルト１３・固定フック１３’に荷重Ｆが加わったとき、駆動用ベース１６との間で相対移動して調整側ベルト１２および押えベルト１４を駆動ローラ１１に押し付けるための一対の押圧用ベース（の奥側）
１８ａ，１８ｂ    押えベルト１４のガイドローラ
１８ｂ’，１８ｃ  調整側ベルト１２および押えベルト１４に対する押圧ローラ（兼ガイドローラ）
１８ｄ    駆動ローラ１１に対する長孔部
１９      操作レバー１５の回動操作に基づいて駆動ローラ１１と押圧ローラ１８ｃとの挟み込み領域から荷締方向などに送り出された調整側ベルトの非緊張部分が当該駆動ローラに巻き付くことを防止するためのセパレータ
【００１６】
[図５乃至図１３の電動式ベルトホイスト]
３１（図５，図６，図９で使用）
表面がローレット加工されている駆動ローラ
３１’（図７，図８，図１０，図１１〜図１３で使用）
表面がその周方向に歯車形状に形成されて後述の中間タイミングベルト４１と係合する駆動ローラ
３２      駆動ローラ３１，３１’の作用により上下動して、フックやアイ（ループ状部分）などの係止用部分を端部に設けた調整側ベルト
３３      固定フック
３４      駆動ローラ表面の略３／４以上の周方向長さにわたって調整側ベルトを挟み込むためのエンドレスの押えベルト
３５      駆動ローラ３１，３１’のドライバーとして作用する電動式のブレーキ付モータ
３６      駆動ローラ３１，３１’を搭載した一対の駆動用ベース（の奥側）
３６ａ    後述の緊張用ベース３７に対する支軸（回動中心軸）
３６ｂ〜３６ｄ    後述の緊張用ベース３７の回動用の細長状孔部
３６ｅ    固定フック３３に対する支軸
３６ｆ    調整側ベルト３２，押えベルト３４や後述の中間タイミングベルト４１などのガイドローラ
３６ｇ，３６ｈ    押えベルト３４のガイドローラ
３６ｊ    スプリング（図示省略）などの弾性力により図示下方向に付勢されて後述の中間タイミングベルト４１と同期的に連動するタイミングローラ（ガイドローラ）
３６ｋ    当該タイミングローラの移動用の細長状孔部
３６ｍ    後述の押圧用ベース３８に対する支軸（回動中心軸）
３６ｎ〜３６ｒ    後述の押圧用ベース３８の回動用の細長状孔部
３６ｓ，３６ｔ    駆動ローラ３１’と略同一径からなり、後述の中間タイミングベルト４１と同期的に連動するタイミングローラ（兼ガイドローラ）
３６ｕ    駆動ローラ３１’やタイミングローラ３６ｓと略同一径からなり、押圧調整側ベルト３２，押えベルト３４および後述の中間タイミングベルト４１に対するガイドローラ
３７（図５〜図７，図９〜図１３で使用）
調整側ベルト３２に荷重Ｆが加わったときの駆動用ベース３６との間の相対的な反時計方向への回動作用により押えベルト３４のテンションを強めるための一対の緊張用ベース（の奥側ベース）
３７’（図８で使用）
調整側ベルト３２に荷重Ｆが加わったときの駆動用ベース３６との間の相対的な時計方向への回動作用により押えベルト３４のテンションを強めるための一対の緊張用ベース（の奥側ベース）
３７ａ    駆動用ベース３６の支軸３６ａに保持される孔部
３７ｂ（図５で使用）
調整側ベルト３２および押えベルト３４に対するテンションローラ（兼ガイドローラ）
３７ｂ’（図７，図８で使用）
調整側ベルト３２，押えベルト３４および後述の中間タイミングベルト４１に対するテンションローラ（兼ガイドローラ）
３７ｃ（図５で使用）
調整側ベルト３２のガイドローラ，
３７ｃ’（図７，図８で使用）
調整側ベルト３２および後述の中間タイミングベルト４１に対するタイミングローラ（ガイドローラ）
３７ｄ    緊張用ベース３７自体のガイド軸，
３７ｅ    固定フック３３に対する支軸
３７ｇ    押えベルト３４に対するガイドローラ（兼テンションローラ）
３７ｈ    押えベルト３４に対するテンションローラ（兼ガイドローラ）
３８（図９〜図１３で使用）
調整側ベルト３２に荷重Ｆが加わったとき駆動用ベース１６との間で図示反時計方向に相対的に回動する一対の押圧用ベース（の奥側ベース）
３８ａ    駆動用ベース３６の支軸３６ｍに保持される孔部
３８ｂ    調整側ベルト３２，押えベルト３４や中間タイミングベルト４１などのガイドローラ（押圧ローラ）
３８ｃ    調整側ベルト３２，押えベルト３４や後述の中間タイミングベルト４１などを駆動ローラ３１，３１’に押し付けるための押圧ローラ（兼ガイドローラ）
３８ｄ    押圧用ベース３８自体の案内軸，
３８ｅ（図１１で使用）
調整側ベルト３２，押えベルト３４および中間タイミングベルト４１を駆動ローラ３１’およびタイミングローラ３６ｓに押し付けるための押圧ローラ（兼ガイドローラ）
３８ｅ’（図１２で使用）
調整側ベルト３２，押えベルト３４および中間タイミングベルト４１を駆動ローラ３１’およびタイミングローラ３６ｔに押し付けるための押圧ローラ（兼ガイドローラ）
３８ｆ    調整側ベルト３２，押えベルト３４および中間タイミングベルト４１をタイミングローラ３６ｓに押し付けるための押圧ローラ（兼押えベルト３４のガイドローラ）
３８ｇ    調整側ベルト３２，押えベルト３４および中間タイミングベルト４１をタイミングローラ３６ｓ，３６ｔに押し付けるための押圧ローラ（兼ガイドローラ）
３９      作業対象物の吊り上げ作動時に駆動ローラ３１から送り出される調整側ベルト部分が当該駆動ローラに巻き付くことを防止するためのセパレータ
４０      モータ３５の出力軸側と駆動ローラ３１の入力軸側とを連結するチェーンやタイミングベルト
４１（図７，図８，図１０〜図１３で使用）
自内周面が駆動ローラ３１’およびタイミングローラ３６ｊ，３６ｓ,３６ｔ,３７ｃ’などの外周面と歯車状に結合し、自外周面が調整側ベルト３２の内周面と密接する中間タイミングベルト
【００１７】
[図１４乃至図２３の押えベルト破断時の安全確保用ピンチローラを設けたベルト調整機構]
ここで５０番台の符号は図１４乃至図１９のベルト調整機構で新たに設けた構成要素を示し、６０番台の符号は図２０乃至図２３のベルト調整機構で新たに設けた構成要素を示している。なお、１０番台の符号は上述の[図１乃至図４の手動式ベルト調整機構]で用いたのと同様の構成要素を示す。
１１      駆動ローラ
１１ａ    当該駆動ローラの回転軸
１２      調整側ベルト
１３      固定側ベルト
１３’    固定フック
１４      エンドレスの押えベルト
１５      操作レバー
１６      駆動用ベース（の奥側）
１６ａ，１６ｂ
細長状孔部
１６ｆ    一対の駆動用ベース１６同士の連結軸
１７      緊張用ベース（の奥側）
１７ａ    固定側ベルト１３の取付軸
１７ａ’  固定フック１３’の支軸
１７ｂ    テンションローラ（兼ガイドローラ）
１８ｂ    ガイドローラ
１９      セパレータ
５１，６１    テンションローラ１７ｂの回転軸
５２，６２    ガイドローラ１８ｂの回転軸
５３，６３    押えベルト１４が破断した時の安全確保用のピンチローラ
５４，６４    ピンチローラ５３，６３を搭載する保全用ベース
５４ａ，６４ａ    当該保全用ベースに形成されてその回動中心を設定する孔部
５４ｂ，６４ｂ    後述の連結軸５６ｂ，６６ｂを受ける孔部
５５，６５    駆動用ベース１６に形成されて孔部５４ａ，６４ａを保持するための軸（＝保全用ベース５４，６４の回動中心軸）
５６，６６    押えベルト破断時に緊張用ベース１７のテンションローラ１７ｂの軸５１，６１と保全用ベース５４，６４のピンチローラ５３,６３とをリンクさせるための連結アーム
５６ａ，６６ａ    テンションローラ１７ｂの回転軸５１，６１が、初期設定状態およびバランス状態では遊嵌し、押えベルト破断状態では所定箇所に当接して荷重Ｆをピンチローラ５３，６３に作用させるための保全用孔部（図１６，図１７，図２２，図２３などを参照）
５６ｂ，６６ｂ    当該保全用孔部とは反対側に形成されて保全用ベース５４，６４の孔部５４ｂ，６４ｂといわばリンク結合し、かつピンチローラ５３，６３の回転軸として作用する連結軸
６７      テンションローラ１７ｂの回転軸６１に規制されながら駆動ローラ１１の軸１１ａを中心に回動可能であってバランス状態時にはピンチローラ６３を当該駆動ローラから積極的に離間させて保持するためのカム作用部材
６７ａ    テンションローラ１７ｂの回転軸６１が遊嵌されるクランク状の孔部
６７ｂ    バランス状態時に保全用ベース６４を受けて保持するためのカム面
６７ｃ    当該カム面に続く段部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
これらのベルト調整機構はいずれも、
(21)調整側ベルトに保持（固定）した対象物を吊り上げたり、吊り下げたりするベルトホイスト
(22)調整側ベルトの実効長を変える（緊張部分の長さを短くしていく）ことにより、例えばトラックの荷台に載せた対象物を締めて固定するベルト荷締機
として用いることが可能である。【００１９】
ただ、手動式ベルト調整機構はベルトホイストおよびベルト荷締機として使用され、電動式ベルト調整機構はベルトホイストとして使用されるのが一般的である。【００２０】
なお、調整側ベルト１２と固定側ベルト１３とが連続した形式のベルト調整機構も当然に本発明の適用範囲であり、この形式のものは例えば複数のガスボンベなどを一まとめにする際の荷締機として利用される。【００２１】
調整側ベルト１２，３２，固定側ベルト１３や押えベルト１４，３４は、例えばアラミド繊維，ポリプロピレン繊維やステンレス製のものを用いる。これにより、ベルト調整機構全体の耐熱化，軽量化，耐薬品化を図ることができる。【００２２】
図１の手動式ベルト調整機構は、概略、
(31)一対の対向する駆動用ベース１６を連結軸１６ｆ，１６ｇで一体化して、
(32)この対向板状態の駆動用ベースの内部空間に駆動ローラ１１，調整側ベルト１２，固定側ベルト１３，押えベルト１４，取付軸１７ａ，テンションローラ１７ｂ，ガイドローラ１８ａ，１８ｂおよび押圧ローラ１８ｃをそれぞれ設け、
(33)この駆動用ベースの外側に操作レバー１５，緊張用ベース１７および押圧用ベース１８をそれぞれ設けた、
態様になっている。なお、操作レバー１５を設けるのは一対の駆動用ベース１６の一方のみである。【００２３】
図１において、緊張用ベース１７の取付軸１７ａおよびテンションローラ１７ｂの回転軸はそれぞれ駆動用ベース１６の細長状孔部１６ａおよび１６ｂに案内され、押圧用ベース１８のガイドローラ１８ａおよび１８ｂの回転軸はそれぞれ駆動用ベース１６の細長状孔部１６ｃおよび１６ｄに案内され、また、押圧用ベース１８の押圧ローラ１８ｃの回転軸は駆動用ベース１６の細長状孔部１６ｅに案内されている。【００２４】
初期設定状態(a)における各ベースは、押えベルト１４の弾性復元力などにより、緊張用ベース１７および押圧用ベース１８がそれぞれ駆動用ベース１６（駆動ローラ１１）に対して図示右方向に相対的に移動した位置関係になっている。【００２５】
そして、この初期状態の操作レバー１５をＭ方向に回動操作して駆動ローラ１１を時計方向に回すことにより、調整側ベルト１２の被押圧部分（＝駆動ローラ１１と押圧ローラ１８ｃとで挟まれている部分）が図示右方向に送り出されていく。このとき、押えベルト１４，押圧ローラ１８ｃおよびその他のローラ（テンションローラ１７ｂおよびガイドローラ１８ａ，１８ｂ）がそれぞれ反時計方向に移動する。【００２６】
この送り出し動作によって作業対象物はベルトできつく締められていき、最終的にはバランス状態(b)となる。【００２７】
そして、このバランス状態では、
(41)固定側ベルト１３に加わる荷重Ｆにより当該ベルトと一体の緊張用ベース１７（取付軸１７ａ）が駆動用ベース１６に対して図示左方向に相対的にスライドし、
(42)押えベルト１４を介する形でこの緊張用ベース１７とリンクしている押圧用ベース１８も同じく、駆動用ベース１６に対して図示左方向に相対的に、押圧ローラ１８ｃが駆動ローラ１１との間に調整側ベルト１２およびえ押えベルト１４を十分に挟み込むまで、スライドする。【００２８】
この駆動用ベース１６および押圧用ベース１７それぞれのスライド作用のトータル的な結果として、押えベルト１４は(a)の初期設定状態よりも強く緊張する。【００２９】
この緊張により、調整側ベルト１２は、駆動ローラ周面のガイドローラ１８ｂから押圧ローラ１８ｃまでの約３／４の広い範囲にわたって強くまた均一に圧接される。【００３０】
このように本発明の手動式ベルト調整機構によれば、緊張状態の押えベルト１４で調整側ベルト１２を駆動ローラ１１に挟み込み、かつ、その駆動ローラ１１と調整側ベルト１２との接触面積を多くとっているので、この両者間の滑りを確実に防止でき、当該調整側ベルトの磨耗の程度も格段に減少させることができる。【００３１】
この滑り防止や磨耗減少の作用は、後述の電動式ベルト調整機構においても同じように生じる。【００３２】
なお、荷締操作時などにおける駆動ローラ１１と操作レバー１５との間の、ラチエット（図示省略）などを介したＭ方向のみへの連動機構自体や、例えば荷締解除操作時における駆動ローラ１１と操作レバー１５との間のこれとは逆方向への連動機構自体は周知であり、例えば本件出願人が提出済みの国際出願ＰＣＴ／ＪＰ２００４／００３１９４でも開示されている。【００３３】
図２の手動式ベルト調整機構（その２）の図１のそれとの主な相違点は、
(51)緊張用ベース１７の取付軸１７ａを案内する細長状孔部１６ａが駆動用ベース１６に形成されていない、
(52)ガイドローラ１８ｂ’および押圧ローラ１８ｃが、駆動ローラ１１の回転軸を通って駆動用ベース１６の図示スライド方向と一致する線を中心とした対称位置関係で、押圧用ベース１８に設けられており、このガイドローラ１８ｂ’は押えベルト１４の押圧ローラとしても作用する、
ことなどである。【００３４】
図２の手動式ベルト調整機構の場合、図１と同じ荷重Ｆに対するバランス状態において、ガイドローラ１８ｂ’および押圧ローラ１８ｃが同じ態様で、調整側ベルト１２および押えベルト１４を駆動ローラ１１の周面に押し付ける。このときのガイドローラ１８ｂ’および押圧ローラ１８ｃが受ける荷重はＦ／２となる。【００３５】
図３の手動式ベルト調整機構（その３）は図１のそれに対応している。
図１との相違点は、
(61)固定側ベルト１３の代わりに、固定用フック１３’を緊張用ベース１７の取付軸１７ａに回動可能な形で設け、
(62)駆動用ベース１６には、当該取付軸に対応する細長状孔部１６ａなどの部分を設けていない、
ことなどである。【００３６】
図３の初期設定状態(a)およびバランス状態(b)それぞれにおける駆動用ベース１６と緊張用ベース１７との位置関係や、バランス状態(b)での押えベルト１４の緊張状態および調整側ベルト１２に対する圧接の程度などは、図１のそれと同様である。【００３７】
図４の手動式ベルト調整機構（その４）は図２のそれに対応している。
図２との相違点は、
(71)固定側ベルト１３の代わりに、固定用フック１３’を緊張用ベース１７の取付軸１７ａに回動可能な形で設け、
(72)駆動用ベース１６には、当該取付軸に対応する細長状孔部１６ａなどの部分を設けていない、
ことなどである。【００３８】
図４における駆動用ベース１６と緊張用ベース１７との位置関係や、バランス状態（図示省略）での押えベルト１４の緊張状態および調整側ベルト１２に対する圧接の程度などは、図１や図２のそれと同様である。【００３９】
図５乃至図１３は、各種タイプの電動式ベルトホイストにおけるバランス状態を示している。【００４０】
図示の電動式ベルトホイストはいずれも、
(81)固定フック３３を例えば梁や柱などの強固な任意の箇所に取り付けてから各種作業対象物を調整側ベルト３２に固定，保持し、
(82)この固定，保持した状態で、モータ３５を作動させて調整側ベルト３２の駆動ローラ３１，３１’を正逆方向に選択的に回転させることにより、対象物の吊上げ作業および吊下げ作業を実行する、
ものである。【００４１】
なお、図５乃至図１３の電動式ベルトホイストそれぞれの初期設定状態（図示省略）においては、押えベルト３４が、その弾性力（復元力）の作用で図示のバランス状態よりも緊張していない形になっている。【００４２】
すなわち、駆動用ベース３６に対して、図５〜図７の緊張用ベース３７は図示のバランス位置よりも時計方向に回動した状態となり、また、図８〜図１３の緊張用ベース３７’，３７は図示のバランス位置よりも反時計方向に回動した状態になる。【００４３】
駆動用ベース３６には駆動ローラ３１，３１’が搭載され、緊張用ベース３７，３７’にはテンションローラ３７ｂ，３７ｂ’，３７ｈが搭載されている。【００４４】
各種作業対象物を調整側ベルト３２に固定・保持して当該調整ベース３２および固定フック３３にそれぞれ図示の方向の荷重Ｆがかかると、緊張用ベース３７，３７’が駆動用ベース３６に対して回動し、図示のバランス状態へと移行する。図９〜図１３の電動式ベルトホイストでは駆動用ベース３６も回動する。【００４５】
この回動にともなうテンションローラ３７ｂ，３７ｂ’，３７ｈの作用で押えベルト３４が緊張する。その結果、調整側ベルト３２は当該押えベルトの外周面と駆動ローラ３１，３１’の外周面との間に挟み込まれる。なお、図７，図８，図１０〜図１３の電動式ベルトホイストの調整側ベルト３２は、押えベルト３４の外周面と中間タイミングベルト４１の外周面との間に挟持される。【００４６】
そのため、調整側ベルト３２と、駆動ローラ３１，３１’（またはこれと一体の中間タイミングベルト４１）との接触面積も大きくなって、両者間の摩擦力が十分に確保される。これにより作業対象物の吊上げ・吊下げ作業時の調整側ベルト３２の滑りを確実に防止し、また調整側ベルト自体の磨耗を格段に抑えることができる。【００４７】
また、調整側ベルト３２および固定フック３３に加わる各荷重Ｆの方向を、その双方が同一鉛直線上に位置するように設定しているので、いずれの電動式ベルトホイストの場合もそれぞれ図示のバランス状態で安定する。【００４８】
図５および図６の電動式ベルトホイストの押えベルト３４の経路は「テンションローラ３７ｂ−ガイドローラ３６ｈ−ガイドローラ３６ｇ−ガイドローラ３６ｆ−駆動ローラ３１−テンションローラ３７ｂ」である。【００４９】
そして、調整側ベルト３２の駆動ローラ部分が当該駆動ローラと押えベルト３４とで挟持されている。【００５０】
図７および図８の電動式ベルトホイストの押えベルト３４の経路は「テンションローラ３７ｂ’−ガイドローラ３６ｈ−ガイドローラ３６ｇ−ガイドローラ３６ｆ−駆動ローラ３１’−テンションローラ３７ｂ’」である。【００５１】
そして、調整側ベルト３２は、その駆動ローラ部分に加え、テンションローラ３７ｂ’およびガイドローラ３６ｆの部分も押えベルト３４と中間タイミングベルト４１とで挟持されている。【００５２】
図９の電動式ベルトホイストの押えベルト３４の経路は「テンションローラ３７ｈ−ガイドローラ３７ｇ−押圧ローラ３８ｃ−駆動ローラ３１−ガイドローラ３８ｂ−テンションローラ３７ｈ」である。【００５３】
そして、調整側ベルト３２の駆動ローラ部分が当該駆動ローラと押えベルト３４とで挟持されている。【００５４】
図１０の電動式ベルトホイストの押えベルト３４の経路は「テンションローラ３７ｈ−ガイドローラ３７ｇ−押圧ローラ３８ｃ−駆動ローラ３１’−ガイドローラ３８ｂ−テンションローラ３７ｈ」である。【００５５】
そして、調整側ベルト３２は、その駆動ローラ部分に加え、押圧ローラ３８ｃおよびガイドローラ３８ｂの部分（一部）も押えベルト３４と中間タイミングベルト４１とで挟持されている。【００５６】
図１１の電動式ベルトホイストの押えベルト３４の経路は「テンションローラ３７ｈ−ガイドローラ３６ｈ−押圧ローラ３８ｆ−タイミングローラ３６ｓ−押圧ローラ３８ｅ−駆動ローラ３１’−ガイドローラ３８ｂ−テンションローラ３７ｈ」である。【００５７】
そして、調整側ベルト３２は、その駆動ローラ部分に加え、タイミングローラ３６ｓおよび押圧ローラ３８ｅの部分も押えベルト３４と中間タイミングベルト４１とで挟持されている。【００５８】
図１２の電動式ベルトホイストの押えベルト３４の経路は「テンションローラ３７ｈ−ガイドローラ３６ｈ−押圧ローラ３８ｆ−タイミングローラ３６ｓ−押圧ローラ３８ｇ−タイミングローラ３６ｔ−押圧ローラ３８ｅ’−駆動ローラ３１’−ガイドローラ３８ｂ−テンションローラ３７ｈ」である。【００５９】
そして、調整側ベルト３２は、その駆動ローラ部分に加え、タイミングローラ３６ｓ，押圧ローラ３８ｇ，タイミングローラ３６ｔおよび押圧ローラ３８ｅ’の部分も押えベルト３４と中間タイミングベルト４１とで挟持されている。【００６０】
図１３の電動式ベルトホイストの押えベルト３４の経路は「テンションローラ３７ｈ−ガイドローラ３６ｈ−押圧ローラ３８ｆ−タイミングローラ３６ｓ−ガイドローラ３６ｕ−駆動ローラ３１’−ガイドローラ３８ｂ−テンションローラ３７ｈ」である。【００６１】
そして、調整側ベルト３２は、その駆動ローラ部分に加え、タイミングローラ３６ｓおよびガイドローラ３６ｕの部分も押えベルト３４と中間タイミングベルト４１とで挟持されている。【００６２】
図１４〜図２３は押えベルト破断時の安全確保用のピンチローラを設けたベルト調整機構を示している。【００６３】
ただし、図１６，図１７，図２２および図２３では、例えば連結アーム５６，６６の保全用孔部５６ａ，６６ａやカム作用部材６７の孔部６７ａと、テンションローラ１７ｂの回転軸５１，６１との位置関係を理解しやすくするため、調整側ベルト１２，押えベルト１４，緊張用ベース１７，テンションローラ１７ｂ，ガイドローラ１８ｂ，押圧ローラ５３，６３などを省略している。【００６４】
これらのベルト調整機構においてそれぞれの押えベルト１４が破断していない段階では、連結アーム５６，６６がいわゆる「遊び」の状態となっている。【００６５】
すなわち、押えベルト１４が正常に作動しているとき、連結アーム５６，６６の保全用孔部５６ａ，６６ａの位置態様はテンションローラ１７ｂの回転軸５１，６１に規制されない。【００６６】
図２０〜図２３のベルト調整機構の場合、少なくともそのバランス状態では保全用ベース６４の連結アーム側端部がカム作用部材６７のカム面６７ｂに当接している。【００６７】
このように、図１４〜図２３の各ベルト調整機構におけるバランス状態の押えベルト１４は、駆動ローラ１１および調整用ベルト１２に対し、連結アーム５６，６６を省略した態様で作動している。【００６８】
そのため、荷重Ｆを受けた調整側ベルト１２は図１〜図４などのバランス状態と同じように、押えベルト１４によって駆動ローラ１１の外周面に確実に圧接される。【００６９】
（図１３までのものも含めて）各ベルトホイストの初期設定状態は、図示のバランス状態に比べて駆動ローラ１１（駆動用ベース１６）が押えベルト１４で持ち上がられた形になっている。【００７０】
繰り返し使用にともなう劣化などによって押えベルト１４が破断した場合には、荷重Ｆの作用に基づいて、駆動用ベース１６が緊張用ベース１７から逃げる方向にスライドする。なお、このスライド動作は駆動用ベース１６と緊張用ベース１７との間の相対的なものである。【００７１】
このスライド動作により、それまで図１７（ｂ），図２２のように「遊び」状態であった、連結アーム５６，６６の保全用孔部５６ａ，６６ａとテンションローラ１７ｂの回転軸５１，６１との位置関係が、図１７（ｃ）および図２３のいわばリンク設定状態に移行する。【００７２】
このリンク設定状態では、連結アーム５６，６６の保全用孔部５６ａ，６６ａがテンションローラ１７ｂの回転軸５１，６１と一意の状態で安定的に当接している。【００７３】
この一意の状態とは、ピンチローラ５３，６３が調整側ベルト１２を駆動ローラ１１に押圧して挟持できる状態である。【００７４】
図２０〜図２３のベルト調整機構（ベルトホイスト）の場合、バランス状態におけるピンチローラ６３を駆動ローラ１１から積極的に離間させるためのカム作用部材６７を設けたことが、図１４〜図１９のそれと基本的に相違している。【００７５】
バランス状態におけるカム作用部材６７は、図２２で示すように、そのクランク状の孔部６７ａの図示左側の上下方向部分にテンションローラ１７ｂの回転軸６１が入り込み、そのカム面６７ｂで（駆動ローラ１１から）離間状態の保全用ベース６４を保持する、態様になっている。すなわちピンチローラ６３は駆動ローラ１１から離れている。【００７６】
そして、押えベルト１４が破断すると、駆動用ベース１６がテンションローラ１７ｂの回転軸６１（緊張用ベース１７）に対して下動するので、駆動用ローラの軸１１ａに取り付けられたカム作用部材６７もいっしょに移動する。【００７７】
この移動にともない、カム作用部材６７は、その孔部６７ａがテンションローラ１７ｂの回転軸６１に倣いながら駆動用ローラの軸１１ａを中心に図示反時計方向に回動して図２３の状態になる。【００７８】
その結果、それまでカム作用部材６７のカム面６７ｂに保持されていた保全用ベース６４が当該カム面から外れる。【００７９】
また、連結アーム６６も下動してその保全用孔部６６ａがテンションローラ１７ｂの回転軸６１に上記一意の態様で当接する。【００８０】
すなわち、連結軸６６ｂで一体化している保全用ベース６４および連結アーム６６の一方の端部である孔部６４ａの側を軸にした状態で、他方の端部である保全用孔部６６ａの側が駆動用ベース１６に対して上方向に移動することにより、当該連結軸のピンチローラ６３を駆動ローラ１１の方に移動させている。【００８１】
なお、図２１および図２３の押えベルト１４が破断状態のとき、カム作用部材６７の孔部６７ａの上端側部分はテンションローラ１７ｂの回転軸６１に当接していない。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明のベルト調整機構はベルトホイストやベルト荷締機などに適用される。荷物，工事用製品などの各種作業対象物を吊り上げたり締め付けたりする場合のみならず、ベルトホイストは介護などの分野でも利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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