(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検疫ネットワークと業務ネットワークとに接続する管理装置であって、前記管理装置は、さらにネットワークを介して接続する機器に対し前記業務ネットワークで通信するための検疫をおこない、前記ネットワークに接続する機器は、前記検疫に合格するまでは、前記検疫ネットワークのみで通信し、前記業務ネットワークでは通信しないように隔離する制御をおこなう管理装置における機器検疫方法において、
前記管理装置は、
予め検疫不要機器種別定義情報と検疫不要管理情報とを記憶装置に記憶し、
前記ネットワークに接続された機器の情報を取得し、当該機器に対するポートテストを実施し、前記ポートテストの結果と前記検疫不要機器種別定義情報に基づいて、当該機器の種別が検疫不要種別か否かを判断し、検疫不要種別のものと判断した場合、当該機器に対して前記業務ネットワークにおいて通信するための検疫をおこなわないよう前記検疫不要管理情報を更新することにより、当該機器が前記業務ネットワークでの通信を可能とすることを特徴とする機器検疫方法。
【請求項２】
前記管理装置は、さらに、
前記検疫をおこなわないよう前記検疫不要管理情報を更新した機器に対して、所定のタイミングで当該機器が検疫不要種別か否かを判断し、検疫不要種別でないと判断した場合、当該機器への前記業務ネットワークへの接続を無効とすることを特徴とする請求項１記載の機器検疫方法。
【請求項３】
前記管理装置は、さらに、
前記検疫不要機器種別定義情報に、前記機器の種別毎の通信に用いるサービス必須ポートと通信のために用いることを禁止したサービス禁止ポートとを含む情報を前記記憶装置に記憶し、
前記ポートテストを、前記記憶装置に記憶された前記検疫不要機器種別定義情報を参照して、前記サービス必須ポートと前記サービス禁止ポートを用いて実施することを特徴とする請求項１の機器検疫方法。
【請求項４】
前記記憶装置に記憶された前記検疫不要機器種別定義情報は、前記機器の種別毎に要求必須ポートと要求禁止ポートとの情報をさらに含み、
前記管理装置は、さらに、
検疫をおこないよう前記検疫不要管理情報を更新した機器に対して、当該機器の通信ログを継続的に取得し、
前記検疫不要機器種別定義情報を参照して当該通信ログと前記要求必須ポートおよび要求禁止ポートとの情報を比較し、
前記要求必須ポートに接続要求したログがない場合、または前記要求禁止ポートのログが存在した場合に、当該機器に対して前記業務ネットワークにおいて通信するための検疫をおこなわないように更新した前記検疫不要管理情報の設定を解除することを特徴とする請求項１の機器検疫方法。
【請求項５】
前記管理装置は、さらに、
ユーザから、前記業務ネットワークに接続するため機器の機器情報と当該機器に対する検疫の要・不要の情報の登録を受け付け、
前記機器情報と前記検疫の要・不要の情報を前記検疫不要管理情報に追加して前記記憶装置に記憶することを特徴とする請求項１ないし請求項３記載のいずれかの機器検疫方法。
【請求項６】
検疫ネットワークと業務ネットワークと接続する管理システムであって、前記管理システムは、さらにネットワークで接続する機器に対して前記業務ネットワークで通信しないように隔離する制御をおこなう機器検疫システムであって、
前記機器を、前記検疫ネットワークのみで通信し、前記業務ネットワークでは通信しないように隔離する隔離手段と、
前記機器に対して業務ネットワークで通信するための検疫をおこない、前記検疫に合格した機器を、前記業務ネットワークで通信できるようにする検疫手段と、
前記業務ネットワークで通信するための検疫をおこなう必要があるか否かを判断する判定手段とを有し、
前記判定手段は、さらに、
予め検疫不要機器種別定義情報と検疫不要管理情報とを記憶する記憶手段と、
前記ネットワークに接続した機器の情報を取得して、当該機器に対するポートテストを実施し、前記ポートテストの結果と前記記憶手段に記憶された検疫不要機器種別定義情報に基づいて、当該機器の種別が検疫不要種別か否かを判断する機器調査手段と、
判断された当該機器の種別が検疫不要種別のものと判断した場合、当該機器に対して前記業務ネットワークにおいて通信するための検疫をおこなわないよう前記検疫不要管理情報を更新する更新手段とを有することを特徴とする機器検疫システム。
【請求項７】
前記管理システムは、さらに、
前記記憶手段は、前記機器種別毎に定義した前記業務ネットワークで通信のために用いるサービス必須ポートと前記業務ネットワークで通信のために用いることを禁止されたサービス禁止ポートとを前記検疫不要機器種別定義情報にさらに保持し、前記判定手段は、前記記憶手段に記憶された前記検疫不要機器種別定義情報の前記サービス必須ポートと前記サービス禁止ポートとを参照して、前記ポートテストを実施することを特徴とする請求項６記載の機器検疫システム。
【請求項８】
機器検疫システムは、さらに、
前記機器の種別毎に定義した要求必須ポートと要求禁止ポートとの情報を前記検疫不要機器種別定義情報にさらに保持した前記記憶手段と、
検疫をおこなわないよう前記検疫不要管理情報を更新した機器に対して当該機器の通信ログを取得する通信ログ取得手段とを有し、
前記判定手段は、さらに、
前記検疫不要機器種別定義情報を参照して当該通信ログと前記要求必須ポートおよび要求禁止ポートとの情報とを比較し、
前記通信ログに、前記要求必須ポートに接続要求したログがない場合、または前記要求禁止ポートのログが存在した場合に、当該機器に対して前記業務ネットワークにおいて通信するための検疫をおこなわないように更新した前記検疫不要管理情報の設定を解除することを特徴とする請求項６記載の機器検疫システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器検疫方法、および、検疫ネットワークシステムに係り、プリンタなどの機器には検疫を施さないようにして、管理者の労力を軽減するのに用いて好適な機器検疫方法、および、検疫ネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のネットワーク社会の急速な進展により、ネットワーク上のセキュリティが大きな問題となってきている。
【０００３】
組織におけるネットワーク管理や情報管理上の問題としては、ノートパソコンの持込みや不正ソフトウェアの利用がある。自宅や出張先などの組織外でコンピュータウイルスに感染したノートパソコンを組織内ネットワークに接続することで、コンピュータウイルスが蔓延したり、ネットワークダウンなどの被害を与えてしまうという問題である。また、使用の禁止されているソフトウェアを組織内で使用し、組織の機密情報を故意または不注意で外部に公開してしまい、情報を漏洩してしまうという事例も発生している。
【０００４】
このような被害を食い止めるため、従来のファイアウォールや不正アクセス検知システムなどのネットワーク単位の対策に加えて、利用者が使用するクライアント機器に対するセキュリティ強化が求められている。新たな強化策の一つとして、ウイルス対策が不備であったり、禁止ソフトウェアがインストールされているクライアント機器が組織内ネットワークにおいて通信することを制限する検疫システムが実現されつつある。検疫システムの目的は、組織のポリシーを遵守していない機器をネットワークに接続させないことであり、以下のような機構を組み合わせることで構成している。
（１）隔離機構：クライアントの検査・治療が完了するまでの間、特定のネットワークにしか接続できないようにする機構である。組織内ネットワークに接続されたクライアントは、安全性を確認するための検査・治療専用のネットワーク(検疫ネットワーク)に強制的に接続される。検疫ネットワークは組織内ネットワークとは別に構築されており、後述の検査用、治療用のサーバが接続されている。この機構はネットワーク接続装置（ルータやネットワークスイッチ、ゲートウェイなど）、ＤＨＣＰ、パーソナルファイアウォールなどとの連携で実現する。
（２）検査機構：クライアントの状態が組織ポリシーに合致したものになっているかを検査する機構である。検査用サーバが、ウイルス感染がないか、パッチは当たっているか、不正なソフトウェアが動作していないかなどを検査する。ここで安全が確認されると、組織内ネットワークへ接続できるようになる。
（３）治療機構：ポリシーに合致するようにクライアントのアップデート、設定変更等をおこなう機構である。もし、上記の検査で問題があれば、治療用サーバからウイルスの定義ファイルやセキュリティパッチを配布して問題のあるコンピュータをアップデートする。治療処理後、再度検査を実施し組織内ネットワークで通信することを許可する。
【０００５】
このような検疫システムを実現するには、クライアント上にクライアントの状態を調査するソフトウェアが必要となる。しかしながら、プリンタやＮＡＳ（Network Attached Storage）などのように、検疫をおこなうためのソフトウェアを稼動させることのできない機器も存在する。このような機器をネットワークに接続するためには、事前にその機器のネットワーク情報（ＭＡＣアドレスやＩＰアドレスなど）を隔離機構に検疫不要機器として登録しておくことで検疫を不要とすることが一般的である。以下の特許文献１には、ＤＨＣＰサーバを有するシステムにおいて、セキュリティが不明な機器は、論理的に閉鎖されたセグメントに収容するようにして、隔離する技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２８９２６０号公報
【非特許文献１】日経ＮＥＴＷＯＲＫ、２００４年１２月号  「特集２  ＩＥＥＥ８０２．１Ｘの全容」  ９５ページ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の検疫システムでは、検疫をおこなうためのソフトウェアを稼動させることのできないプリンタやＮＡＳなどの機器をネットワークに接続するために、事前にその機器のネットワーク情報（ＭＡＣアドレスやＩＰアドレスなど）を隔離機構に検疫不要機器として登録しておく必要がある。この場合、隔離機構に対しておこな検疫不要機器の登録/更新作業工数がネットワーク管理者にかかってしまう、また、登録までに時間がかかるためユーザが即座に機器を使用することができないという問題点があった。これに関連して、上記非特許文献１には、プリンタをネットワークに接続するために、管理者がセキュリティに留意してやるべき事項について述べられている。
【０００８】
また、検疫不要機器として登録された許可ネットワーク情報を悪用されることにより、不正な機器による「なりすまし」接続を防止できなかった。
【０００９】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、その目的は、ネットワーク検疫管理システムにおいて、ネットワーク管理者が隔離機構に検疫不要機器の登録/更新作業をおこなうことを不要にすることにある。また、ユーザによる機器登録によりユーザが即座に機器を使用することを可能とすることにある。さらに、検疫不要機器として登録された許可ネットワーク情報を悪用した「なりすまし」による不正機器の接続を防止することを可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明では、検疫不要機器検出・設定プログラムとユーザによる機器登録プログラムを設置する。この機器登録プログラムは、新規機器のネットワーク接続を検出した後、接続された機器の種別（プリンタ、ＮＡＳなどの種別）を判定して、許可された種別の機器であれば、隔離機構の通信許可機器リストへ登録する処理をおこなう。機器種別判定は、機器へのポートスキャン、ログ監査によりおこなう。また、接続した検疫不要機器の責任者として、接続された機器を登録する際にユーザの認証をおこない、ユーザによる機器登録が可能となるようにする。
【００１１】
さらに、上記の機器種別判定を毎接続時および接続後定期的におこない、種別が許可されたものであることを確認し、もし、許可されていないものとなっていた場合には、隔離機構の通信許可機器リストから除外することで、機器をネットワークから切断し、なりすましによる不正機器が組織内ネットワークに接続されることを防止する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ネットワーク検疫管理システムにおいて、ネットワーク管理者が隔離機構に検疫不要機器の登録/更新作業をおこなうことを不要にすることができる。また、ユーザによる機器登録によりユーザが即座に機器を使用することが可能になる。さらに、検疫不要機器として登録された許可ネットワーク情報を悪用したなりすましによる不正機器の接続を防止することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る各実施形態を、図１ないし図１１を用いて説明する。
【００１４】
〔実施形態１〕
以下、本発明に係る第一の実施形態を、図１ないし図９を用いて説明する。
【００１５】
先ず、図１および図２を用いて本発明の第一の実施形態に係るシステム構成を説明する。
図１は、本発明の第一の実施形態に係るネットワーク検疫管理システムのシステム構成図である。
ネットワーク接続装置１０２は、通常のスイッチやルーティング機能に加えて、検疫の隔離機構を実現する装置であり、管理用ネットワーク１０６、検疫ネットワーク１０９、業務ネットワーク１１０へのアクセス制御を実施する装置である。
【００１６】
管理用ネットワーク１０６には、検疫不要管理装置１０１が接続されている。検疫不要管理装置１０１は、本実施形態の機器検疫方法を実現する際に、検疫不要な機器を見出すための計算機である。
【００１７】
検疫ネットワーク１０９には、検疫管理装置１０７と治療用装置１０８が接続されている。検疫管理装置１０７は、機器検疫の検査機構を実現する装置である。治療用装置１０８は、機器検疫の治療機構を実現するための装置である。
【００１８】
業務ネットワーク１１０は、業務用計算機１１１が接続されている。業務用計算機１１１は、組織の本来の業務を実施するための計算機である。
【００１９】
また、ネットワーク接続装置には、ユーザ使用計算機１０４や、検疫不要機器１０３が接続されている。ユーザ使用計算機１０４は、組織のユーザ１０５が使用する計算機である。検疫不要機器１０３は、例えば、プリンタなどの補助記憶装置であり、その性質上検疫が不要であり、検査をしないでも業務ネットワーク１１０に接続する装置である。
【００２０】
検疫不要管理計算機１０１では、検疫不要管理プログラム１１２とＷｅｂサーバプログラム１１３が動作する。
【００２１】
検疫不要管理プログラム１１２は、検疫不要機器確認部１１５、ネットワーク接続機器設定部１１６、ユーザインターフェース部１１７で構成されている。検疫不要機器確認部１１５は、機器が検疫不要であるか否かのための検査をおこなう部分である。ネットワーク接続機器設定部１１６は、ネットワーク接続機器１０２に検疫不要機器の設定をおこなう部分である。ユーザインターフェース部１１７は、検疫不要機器をユーザが登録する際にユーザインターフェースを提供する部分である。
【００２２】
また、ユーザ使用計算機１０４では、Ｗｅｂブラウザプログラム１１４が動作しており、Ｗｅｂページのユーザインタフェースを提供している。
【００２３】
検疫不要管理計算機１０１は、図２に示されるような内部構成を有する。
【００２４】
図２は、検疫不要管理計算機１０１のハードウェア構成および内部のプログラムとデータを示す図である。
【００２５】
検疫不要管理計算機１０１は、メモリ２０１と、ハードディスク２０２と、バス２０３と、プロセッサ２０４と、Ｉ／Ｏハードウェア２０５と、通信ハードウェア２０６とで構成されている。プロセッサ２０４は、プログラムの処理をおこなう装置である。ハードディスク２０２は、補助記憶装置であり、プログラムやデータを格納する装置である。メモリ２０１は、実行するプログラムの格納や、一時的なデータの格納をおこなうための記憶領域である。Ｉ／Ｏハードウェア２０５は、モニタへの出力やキーボードからの入力を制御する装置である。通信ハードウェア２０６は、他の計算機との間のネットワーク回線を制御する装置である。
【００２６】
ハードディスク２０２には、実施例１の機器検疫方法を実現するためのプログラムと各種データを格納される。プログラムとしては、ＯＳ（Operating System）、プログラム２０２１、検疫不要管理プログラム１１２、Ｗｅｂサーバプログラム１１３が格納される。データとしては、ネットワーク接続機器データ２０２２、ユーザ一覧データ２０２３、検疫不要機器種別定義データ２０２４、検疫不要機器管理データ２０２５が格納される。
【００２７】
ネットワーク接続機器データ２０２２は、隔離機構を実現しているネットワーク接続機器のリストを保持するためのデータある。ユーザ一覧データ２０２３は、検疫不要機器登録をおこなうユーザのリストを保持するためのデータである。検疫不要機器種別定義データ２０２４は、検疫不要機器の種別リストを保持するためのデータである。検疫不要機器管理データ２０２５は、検疫不要機器のリストを保持するためのデータである。
【００２８】
メモリ２０１には、ハードディスク２０２上のＯＳプログラム２０２１が、ＯＳプログラム用領域２０１１にロードされ、実行される。ＯＳプログラム２０１１は、Ｉ／Ｏハードウェア２０５や通信ハードウェア２０６の制御、ハードディスク２０２からのデータのロードなどをおこなう。また、ＯＳプログラム２０１１は、ハードディスク２０２から、検疫不要管理プログラム１１２をメモリ領域２０１３に、Ｗｅｂサーバプログラム１１３をメモリ領域２０１２にそれぞれロードし、実行する。
【００２９】
次に、図３ないし図６を用いて本発明の第一の実施形態に係るネットワーク管理システムのデータ構造について説明する。
図３は、ネットワーク接続機器データ２０２２を示す図である。
図４は、ユーザ一覧データ２０２３を示す図である。
図５は、検疫不要機器種別定義データ２０２４を示すである。
図６は、検疫不要機器管理データ２０２５を示すである。
【００３０】
ネットワーク接続機器データ２０２２の構成は、図３に示されるように、機器名３０１、機器ＩＰアドレス３０２、管理ＩＰアドレスリストの各フィールドよりなる。
【００３１】
機器名３０１は、ネットワーク接続機器の識別子を記述するフィールドである。機器ＩＰアドレス３０２は、機器名３０１に対応する機器のＩＰアドレスを記述するフィールドである。管理ＩＰアドレスリスト３０３は、機器名３０１に対応する管理対象ＩＰアドレスのリストを記述するフィールドである。すなわち、ルータやスイッチなどの機器が通信する機器のＩＰアドレスとなりうるアドレスを格納する。
【００３２】
機器名３０１ネットワーク管理者は、ネットワーク接続装置のリスト、ＩＰアドレスのリストを本データに事前に設定しておく必要がある。
【００３３】
ユーザ一覧データ２０２３の構成は、図４に示されるように、アカウント名４０１、パスワード４０２の各フィールドよりなる。
【００３４】
アカウント名４０１は、ユーザの識別名称を記述するフィールドである。パスワード４０２は、アカウント名４０１に対応するパスワードを記述するフィールドである。ネットワーク管理者は、検疫不要機器を追加・削除する権限を与える組織のユーザを本データに事前に設定しておく必要がある。
【００３５】
検疫不要機器種別定義データ２０２４の構成は、図５に示すように、種別フィールド５０１、サービス必須ポート番号５０２、サービス禁止ポート番号５０３、要求必須ポート番号５０４、要求禁止ポート番号５０５の各フィールドよりなる。
【００３６】
種別５０１は、検疫不要機器種別の識別子を記述するフィールドである。サービス必須ポート番号５０２は、種別５０１に対応する機器種別のサービス必須ポート番号を記述するフィールドである。サービス必須ポートとは、この種別の機器がサービスを提供するにあたって通信時に必ずオープンされるポートである。サービス禁止ポート番号５０３は、種別５０１に対応する機器種別のサービス禁止ポート番号を記述するフィールドである。サービス禁止ポートとは、この種別の機器がサービスを提供するにあたって通信時にオープンすることを禁止するポートである。要求必須ポート番号５０４は、種別５０１に対応する機器種別の要求必須ポート番号を記述するフィールドである。要求必須ポートとは、この種別の機器がクライアントとして他の機器にサービスを要求するにあたって通信時に必ず要求先とするポートである。要求禁止ポート番号５０５は、種別５０１に対応する機器種別の要求禁止ポート番号を記述するフィールドである。要求禁止ポートとは、この種別の機器がクライアントとして他の機器にサービスを要求するにあたって通信時に要求先とすることを禁止するポートである。
【００３７】
サービス必須ポートとサービス禁止ポートは、その機器に対して直接ポートスキャンすることによって得ることができる。また、要求必須ポートと要求禁止ポートは、その機器のログを参照することにより調べることができる。
【００３８】
検疫不要機器管理データ２０２５の構成は、図６に示すように、ＩＰアドレス、機器状態６０２、種別６０３、ユーザ６０４の各フィールドよりなる。
【００３９】
ＩＰアドレス６０１は、管理対象としているＩＰアドレスを記述するフィールドである。機器状態６０２は、ＩＰアドレス６０１に対応する機器の状態を記述するフィールドである。稼動状態としては、検疫が必要な機器であり稼動していることを示す「稼動中」、その機器が稼動していないことを示す「非稼動」、その機器に対して検疫が不要であり稼動していることを示す「検疫不要」などの各値が入る。種別６０３は、ＩＰアドレス６０１に対応する機器の種別を記述するフィールドである。ユーザ６０４は、ＩＰアドレス６０１に対応する機器の検疫不要を登録するユーザを記述するフィールドである。
【００４０】
図６では、種別６０３が「プリンタ」と「ＮＡＳ」の機器に対して、また、ユーザ６０４が「tanaka」、「suzuki」の機器に対して機器状態６０２が「検疫不要」に設定されている。
【００４１】
次に、上記の図１に加えて、図７ないし図９を用いて本発明の第一の実施形態に係るネットワーク管理システムの処理について説明する。
図７は、検疫不要機器１０３のネットワーク接続有効化処理を示すフローチャートである。
図８は、検疫不要機器１０３のネットワーク接続無効化処理のフローチャートである。
図９は、機器切断時の検疫不要設定無効化処理のフローチャートである。
【００４２】
上記の通り構築したシステムにおいて、組織のユーザ１０５が使用するユーザ使用計算機１０４のような通常の組織内のクライアント機器をネットワーク接続装置１０２に接続すると、クライアント機器内の状態を検査するプログラム、ネットワーク接続装置１０２、検疫管理装置１０７、治療用装置１０８の連携により、クライアント機器検疫が実施される。
【００４３】
ネットワーク接続装置１０２は、クライアント機器を検疫前は検疫ネットワークでしか通信できないようにし、検疫後は業務ネットワークに接続された機器に対しても通信できるようにするアクセス制御を実施する。なお、本実施形態では、隔離機構の実現方式として、ネットワークスイッチ、ルータ、ゲートウェイ、ファイアウォール、無線アクセスポイントなどといったネットワーク接続装置と連携する方法を示しているが、本発明はこれに限るものではなく、ＤＨＣＰ、パーソナルファイアウォールなどにより実現した検疫システムに対しても適用できる。
【００４４】
クライアント機器内の状態を検査するプログラムを動作させることができないプリンタなどの機器を接続した場合には、ネットワーク接続装置１０３は、いったん接続を拒否する。クライアント機器内の状態を検査するプログラムを動作させることができない機器とは、主に組み込みソフトウェアで動作する機器全般で、具体的な、機器としては、プリンタ、ＮＡＳ、複合機、ＰＤＡ、無線アクセスポイント、ＩＰ電話、ネットワーク対応プロジェクタ、ホワイトボード、仮想デバイス、ネットワーク対応家電などがあり、本実施形態では、このような機器を、検疫不要機器として全て取り扱うことができる。
【００４５】
その後、検疫不要管理計算機１０１が、新規接続機器を認識し、検疫不要機器１０３の機器種別を判定して接続許可判定をおこないい、ネットワーク接続装置１０２の設定を変更することで、検疫不要機器１０３のネットワーク接続を有効にする。これにより、検疫不要機器１０３は、業務ネットワークに接続された機器と通信がおこなえるようになる。
【００４６】
検疫不要機器１０３のネットワーク接続有効化処理は、検疫不要管理計算機１０１の検疫不要管理プログラム１１２が処理であり、ネットワーク接続機器１０２が新規接続機器を検出し、その新規接続機器のアドレスを検疫不要管理計算機１０１に送信したときに、検疫不要管理計算機１０１で実行される処理である。
【００４７】
先ず、図７に示されるように、検疫不要管理プログラム１１２は、新規接続機器のＩＰアドレスを、ネットワーク接続機器１０２から受け取る（Ｓ７０２）。そして、そのＩＰアドレスの機器に対して機器種別を調査する（Ｓ７０３）。機器種別の調査は、検疫不要機器種別定義データ２０２４の全ての種別について、サービス必須ポート番号及びサービス禁止ポート番号に対する接続テスト（ポートスキャン）をおこない、サービス必須ポート番号に記載されたポート全てに接続可で、かつ、サービス禁止ポート番号全てに接続不可の場合、該当する検疫不要種別のものであると判定することによりおこなう。
【００４８】
この種別調査の結果、検疫不要機器であった場合には（Ｓ７０４）、ネットワーク接続機器１０２に、そのＩＰアドレスを検疫不要機器として扱うように設定する（Ｓ７０５）。これは、スイッチやルータに通常おこなわれる設定処理であり、これによって、そのＩＰアドレスを持つ機器が業務ネットワークに接続された機器と通信できるようになる。
【００４９】
そして、実施した調査結果を、検疫不要機器管理データ２０２５の内容に反映する（Ｓ７０６）。具体的には、調査の結果、そのＩＰアドレスに対応する機器状態が検疫不要の場合は「検疫不要」とし、種別を調査の結果判明した種別に変更する。検疫不要ではない場合、すなわち、通常のように検疫が必要なときには、機器状態を「稼動中」に変更する。
【００５０】
また、検疫不要管理計算機１０１は、定期的に検疫不要機器の種別を検査し、種別が違うと判断した場合は、ネットワーク接続装置１０２の設定を変更することで、検疫不要機器１０３のネットワーク接続を無効にする。これは、悪意のユーザがＩＰアドレスを偽造して、「なりすまし」によりネットワークに接続しようとするのを防止するものである。
【００５１】
次に、図８により検疫不要機器１０３のネットワーク接続無効化処理を説明する。
【００５２】
検疫不要機器１０３のネットワーク接続無効化処理は、検疫不要管理計算機１０１の検疫不要管理プログラム１１２がおこなう処理であり、検疫不要管理計算機１０１で定期的に実行する処理である。
【００５３】
この処理は、ネットワーク接続機器データ２０２２の管理ＩＰアドレスリストのフィールドに記載されている各ＩＰアドレスに対して、図８に示されたＳ８０３〜Ｓ８０７の処理をおこなうことで実現する（Ｓ８０２、Ｓ８０９）。
【００５４】
先ず、検疫不要機器管理データ２０２５のレコードを見て、そのＩＰアドレスに対する状態が「検疫不要」かつ種別が「−」でないことを確認し（Ｓ８０３）、「検疫不要」かつ種別が「−」でない場合には、そのＩＰアドレスの機器に対して、機器種別の検査をおこなう（Ｓ８０４）。すなわち、図８の第６、７レコードのようなときには、ユーザの指定によって機器の検疫はおこなわない
機器種別の検査は、検疫不要登録処理の場合にも実施するサービスポート番号に対する接続テストに加えて、ネットワーク接続機器から取得したログに対する監査を実施する。そのＩＰアドレスからの前回の監査以降に出力された要求を示したログについて、検疫不要機器種別定義データ２０２４に記載された種別の対応する要求必須ポート番号および要求禁止ポート番号のログを洗い出し、要求必須ポート番号全てに接続要求したログがあり、かつ、要求禁止ポート番号に記載されたポート全てにログがない場合、該当する機器は、検疫不要種別のものであると判定する。
【００５５】
このように要求必須ポートと要求禁止ポートを調査するのは、悪意のユーザがＩＰアドレスを偽って、種別６０３が「プリンタ」のＩＰアドレスに対して、例えば、ノートパソコンを接続し、業務ネットワークに接続された機器に不正な要求をするのを防止するためである。
【００５６】
種別調査の結果、検疫不要機器の種別でなかった場合には、ネットワーク接続機器１０２にそのＩＰアドレスの機器を検疫不要機器として扱う設定を解除するように設定する（Ｓ８０６）と共に、検疫不要機器管理データ２０２５の該ＩＰアドレスの、機器状態を「稼動中」に、種別を「−」にそれぞれ変更する（Ｓ８０７）。
【００５７】
次に、図９により機器切断時の検疫不要設定無効化処理について説明する。
【００５８】
検疫不要管理計算機１０１は、検疫不要機器がネットワークから切断されたときに、ネットワーク接続装置１０２に、その検疫不要機器に関する検疫不要機器として扱う設定を解除するように設定する。
【００５９】
機器切断時の検疫不要設定無効化処理は、検疫不要管理計算機１０１の検疫不要管理プログラム１１２が行う、機器切断時の検疫不要設定無効化処理のフローチャートを示す。本処理は、ネットワーク接続機器１０２が機器のネットワーク切断を検出し、その機器のアドレスを検疫不要管理計算機１０１に送信したときに、検疫不要管理計算機１０１で実行される。
【００６０】
図９に示されるように、先ず、検疫不要管理プログラム１１２は、切断機器のＩＰアドレスを、ネットワーク接続機器１０２から受け取る（Ｓ９０２）。そして、検疫不要機器管理データ２０２５を見て、そのＩＰアドレスの機器の状態が「検疫不要」である場合には（Ｓ９０３）、ネットワーク接続機器１０２にそのＩＰアドレスを検疫不要機器として扱う設定を解除するよう設定する（Ｓ９０４）。最後に、検疫不要機器管理データ２０２５のそのＩＰアドレスに対応する機器状態を、「非稼動」に変更する（Ｓ９０５）。
【００６１】
なお、本実施形態では、機器を識別するためのネットワークアドレスとして、ＩＰアドレスを使用しているが、ＭＡＣアドレスなど他のアドレスを使用することもできる。また、ＩＰアドレスは、ＩＰｖ４表記のものを使用しているが、ＩＰｖ６など他のバージョンのＩＰアドレスでも同様に実現できる。
【００６２】
本実施形態により、機器検疫に関する以下の効果が得られる。
【００６３】
先ず、検疫不要機器を検出し、隔離機構であるネットワーク接続機器に検疫不要機器を設定することで、従来ネットワーク管理者に必要だった検疫不要機器の登録/更新作業が不要となる。また、定期的に検疫不要機器の検査を行うことで、登録された許可ネットワーク情報を悪用したなりすましによる不正機器の接続を防止することが可能となる。
【００６４】
〔実施形態２〕
以下、本発明に係る第二の実施形態を、図１０を用いて説明する。
図１０は、本発明の第二の実施形態に係る検疫不要管理処理の動作を示すフローチャートである。
【００６５】
上記第一の実施形態の図７ないし図９を用いて説明した検疫不要管理プログラム１１２の処理のシーケンスは、ネットワーク接続装置１０２が、機器の新規接続と切断を検出し、該機器のアドレスを検疫不要管理計算機に通知することができる場合に使用できるものであるが、通知することができない場合でも、機器の新規接続と切断を検疫不要管理プログラム１１２が検出することで実現できる。その場合には、検疫不要管理処理の動作は、図１０に示されるようになる。この処理は、検疫不要管理計算機１０１が定期的に実行する処理である。
【００６６】
この検疫不要管理処理は、ネットワーク接続機器データ２０２２の管理ＩＰアドレスリストのフィールドに記載されている各ＩＰアドレスに対して、Ｓ１００３〜Ｓ１０１３の処理をおこなうことで実現する（Ｓ１００２、Ｓ１０１４）。
【００６７】
先ず、そのＩＰアドレスに対してｐｉｎｇコマンドなどを実行することで、そのＩＰアドレスに対応する機器が稼動しているか否かの稼動状態を調査する（Ｓ１００３）。稼動中の場合には、検疫不要登録処理（Ｓ１００５〜Ｓ１００８）を実行する（Ｓ１００４）。検疫不要登録処理では、先ず、そのＩＰアドレスの以前の稼動状態を検疫不要機器管理データ２０２５の機器状態６０２を見ることにより確認し、以前の稼動状態が「稼動中」または「検疫状態」の場合には、検疫不要登録処理を実施しない（Ｓ１００５）。「非稼動」から「稼動状態」になった場合には、そのＩＰアドレスの機器に対して機器種別を調査する（Ｓ１００６）。機器種別の調査は、検疫不要機器種別定義データ２０２４の全ての種別について、サービス必須ポート番号及びサービス禁止ポート番号に対する接続テストをおこない、サービス必須ポート番号に記載されたポート全てに接続可で、かつ、サービス禁止ポート番号全てに接続不可の場合に、該当する検疫不要種別のものであると判定することによりおこなう。種別調査の結果、検疫不要機器であった場合には、ネットワーク接続機器１０２にそのＩＰアドレスの機器を検疫不要機器として扱うように設定する（Ｓ１００７、Ｓ１００８）。
【００６８】
次に、検疫不要機器管理データ２０２５の情報により、以前の調査で機器状態が「検疫不要」かつ種別が「−」でない機器であった場合、検疫不要解除処理（Ｓ１０１０〜Ｓ１０１２）を実行する（Ｓ１００９）。検疫不要解除処理では、先ず、稼動中の場合、そのＩＰアドレスに対して機器種別の検査を実施する（Ｓ１０１０）。機器種別の検査は、検疫不要登録処理の場合にも実施するサービスポート番号への接続テストに加えて、ネットワーク接続機器から取得したログに対する監査を実施する。前回の監査以降に出力されたそのＩＰアドレスからの要求を示したログについて、検疫不要機器種別定義データ２０２４に記載された種別の要求必須ポート番号および要求禁止ポート番号のログを洗い出し、要求必須ポート番号全てに接続要求したログがあり、かつ、要求禁止ポート番号に記載されたポート全てに接続したログがない場合、該当する検疫不要種別のものであると判定する。この種別調査の結果、検疫不要機器の種別でなかった場合、また、非稼動になった場合には、ネットワーク接続機器１０２にそのＩＰアドレスを検疫不要機器として扱う設定を解除するよう設定する（Ｓ１０１１、Ｓ１０１２）。
【００６９】
最後に、実施した調査結果の結果を、検疫不要機器管理データ２０２５の内容に反映する（Ｓ１０１３）。具体的には、状態および機器種別の値を変更する。
【００７０】
〔実施形態３〕
次に、本発明に係る第三の実施形態を、図１１および図１２を用いて説明する。
図１１は、検疫不要機器登録用のユーザインターフェース処理の動作を示すフローチャートである。
図１２は、検疫不要機器管理画面を示す図である。
【００７１】
本実施形態では、検疫不要機器を即座に使用したいときなどユーザからの要求で検疫不要機器を登録できるようにする。そのため、検疫不要管理計算機１０１は、検疫不要機器登録用のユーザインターフェースをＷｅｂサーバプログラム１１３を通じて提供している。ユーザ１０５は、ユーザ使用計算機１０４のＷｅｂブラウザプログラム１１４を使用することにより、検疫不要管理計算機１０１が提供するユーザインターフェースにアクセスすることができる。
【００７２】
検疫不要機器登録用のユーザインターフェース処理は、検疫不要管理計算機１０１がおこなう処理である。
【００７３】
図１１に示されるように、先ず、ユーザインターフェース処理は、ユーザに対してユーザアカウントおよびパスワードを要求する（Ｓ１１０２）。受け取ったアカウント名およびパスワードを、ユーザ一覧データ２０２３と比較することにより、正規ユーザか否かを判定する。
【００７４】
正規ユーザではない場合には（Ｓ１１０３）、エラーメッセージを出力し（Ｓ１１０９）、登録処理を終了する。
【００７５】
正規ユーザである場合には（Ｓ１１０３）、図１２に示される検疫不要機器管理画面１２０１を表示する（Ｓ１１０４）。
【００７６】
ユーザは、この画面を使用して検疫不要機器の登録・解除をおこなう。検疫不要機器管理画面１２０１は、タイトル表示エリア１２０２、ユーザ要求入力エリア１２０３、ユーザ要求入力後に検索実行を開始させる実行ボタン１２０４から構成される。
【００７７】
図１２に示された検疫不要機器管理画面のユーザ要求入力エリア１２０３には、チェックボタンにより新規登録する検疫不要機器を指定するためのエリアと、チェックボタンにより登録解除する検疫不要機器を指定するためエリアが表示される。ユーザは、登録・解除したい機器にチェックを入れた後、実行ボタン１２０４をマウスなどのポインティングデバイスによりクリックする。
【００７８】
次に、ユーザインターフェース処理は、検疫不要機器管理画面で入力されたユーザ要求を受け付ける（Ｓ１１０５）。そして、新規登録要求されたＩＰアドレスについては、ネットワーク接続機器にそのＩＰアドレスの機器を検疫不要機器として扱うように設定し（Ｓ１１０６）、登録解除要求されたＩＰアドレスの機器については、ネットワーク接続機器にそのIPアドレスを検疫不要機器として扱う設定を解除するよう設定する（Ｓ１１０７）。
【００７９】
最後に、ユーザ要求に従い実施した検疫不要機器への設定結果を、検疫不要機器管理データ２０２５の内容に反映する（Ｓ１１０８）。具体的には、状態及びユーザの値を変更する。
【００８０】
本実施形態によれば、ユーザに検疫不要機器を登録するインターフェースを提供することで、ユーザが即座に機器を使用することが可能となる。
【００８１】
なお、本実施形態では、ユーザによる機器登録のみで検疫不要機器を登録できるようにしているが、検疫不要機器の種別判定と同時に実施し、種別判定とユーザ登録が共に成立した場合のみ検疫不要登録処理を実施するようにも構成できる。この場合、許可ネットワーク情報を悪用したなりすましによる不正機器の接続をより強固に抑止できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の第一の実施形態に係るネットワーク検疫管理システムのシステム構成図である。
【図２】検疫不要管理計算機１０１のハードウェア構成および内部のプログラムとデータを示す図である。
【図３】ネットワーク接続機器データ２０２２を示す図である。
【図４】ユーザ一覧データ２０２３を示す図である。
【図５】検疫不要機器種別定義データ２０２４を示すである。
【図６】検疫不要機器管理データ２０２５を示すである。
【図７】検疫不要機器１０３のネットワーク接続有効化処理を示すフローチャートである。
【図８】検疫不要機器１０３のネットワーク接続無効化処理のフローチャートである。
【図９】機器切断時の検疫不要設定無効化処理のフローチャートである。
【図１０】本発明の第二の実施形態に係る検疫不要管理処理の動作を示すフローチャートである。
【図１１】検疫不要機器登録用のユーザインターフェース処理の動作を示すフローチャートである。
【図１２】検疫不要機器管理画面を示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０１…検疫不要管理装置、１０２…ネットワーク接続装置、１０３…検疫不要機器、１０４…ユーザ使用計算機、１０５…ユーザ、１０６…管理用ネットワーク、１０７…検疫管理装置、１０８…治療用装置、１０９…検疫ネットワーク、１１０…業務ネットワーク、１１１…業務用計算機、１１２…検疫不要管理プログラム、１１３…Ｗｅｂサーバプログラム、１１４…Ｗｅｂブラウザプログラム、１１５…検疫不要機器確認部、１１６…ネットワーク接続機器設定部、１１７…ユーザインターフェース部、
２０１…メモリ、２０１１…ＯＳプログラム、２０１２…Ｗｅｂサーバプログラム、２０１３…検疫不要管理プログラム、２０２…ハードディスク、２０２１…ＯＳプログラム、２０２２…ネットワーク接続機器データ、２０２３…ユーザ一覧データ、２０２４…検疫不要機器種別定義データ、２０２５…検疫不要機器管理データ、２０３…バス、２０４…プロセッサ、２０５…Ｉ／Ｏハードウェア、２０６…通信ハードウェア、
３０１…機器名、３０２…機器ＩＰアドレス、３０３…管理ＩＰアドレスリスト、
４０１…アカウント名、４０２…パスワード、
５０１…種別、５０２…サービス必須ポート番号、５０３…サービス禁止ポート番号、５０４…要求必須ポート番号、５０５…要求禁止ポート番号、
６０１…ＩＰアドレス、６０２…機器状態、６０２…種別、６０２…ユーザ、
１２０１…検疫不要機器管理画面、１２０２…タイトル表示エリア、１２０３…ユーザ要求入力エリア、１２０４…実行ボタン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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