(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材に対して開閉部材を移動可能に保持してなる開閉装置において、前記固定部材と前記開閉部材のいずれか一方の部材に緩衝機構を設けるとともに他方の部材に緩衝機構作動部を設け、前記開閉部材が閉じられる際、前記緩衝機構作動部を前記緩衝機構に当接させることにより、前記緩衝機構を作動させて前記固定部材に対する前記開閉部材の移動を緩衝するように構成した緩衝装置であって、
前記緩衝機構は、
前記一方の部材に固定された固定要素と、
前記固定要素に対して前記緩衝機構作動部の移動方向に摺動可能に保持された摺動部材と、
前記摺動部材と共に前記緩衝機構作動部の移動方向に移動する緩衝部材と、を備え、
前記緩衝部材は、
前記開閉部材が閉じられる際、前記緩衝機構作動部が当接することにより前記緩衝機構作動部の移動方向と交差する方向に移動し、前記固定要素又は前記固定要素に固定された部材との間に摩擦による制動力を発生させるように構成されていることを特徴とする緩衝装置。
【請求項２】
前記固定要素に制動板が固定されており、
前記緩衝部材は、当該制動板を押圧することにより摩擦による制動力を発生させることを特徴とする請求項１記載の緩衝装置。
【請求項３】
前記制動板は、前記緩衝部材と前記摺動部材とにより挟まれた状態で押圧されることを特徴とする請求項２記載の緩衝装置。
【請求項４】
前記一方の部材に捕捉引込機構を設け、前記開閉部材が閉じられる際、前記緩衝機構作動部を当該捕捉引込機構で捕捉して所定の方向に引き寄せることにより前記開閉部材を閉止するように構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の緩衝装置。
【請求項５】
前記摺動部材と前記緩衝部材のうち少なくとも一方には、前記開閉部材が開かれる際、前記緩衝機構作動部と共に移動し得るように前記緩衝機構作動部と連結する連結部が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の緩衝装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの緩衝装置と、
前記開閉部材を自動的に閉方向に移動させる開閉部材移動機構と、を備えた開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引戸や抽斗などの開閉部材を固定部材に対して相対移動（摺動または回動）可能に保持してなる開閉装置（引戸装置、開戸装置、抽斗装置、等）において、固定部材に対する開閉部材の閉方向への移動を緩衝する緩衝装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の緩衝装置として、引戸や抽斗などの開閉部材を案内するレールに固定されるハウジング内に、開閉部材が閉じられる際に開閉部材と共に移動する摺動部材と、摺動部材の動きを緩衝する回転ダンパとを備えたものが知られている（特許文献１、特許文献２、特許文献３、等）。
【特許文献１】特開２００１−２１１９４７号公報
【特許文献２】特開２００１−１９３３４７号公報
【特許文献３】米国特許第６，６６６，３０６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述した従来の緩衝装置では、専ら回転ダンパによって緩衝効果を得ているため、引戸のような重量の大きな開閉部材の緩衝を確実に行うには、緩衝能力の大きな回転ダンパを使用する必要がある。緩衝能力の大きな回転ダンパは能力の小さいものに比べて寸法が大きく高価格であるため、これを使用することにより緩衝装置が大型化・高価格化するという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような問題点に鑑みて創案されたもので、その目的は、装置を大型化・高価格化することなく、引戸のような重量の大きな開閉部材の緩衝を確実に行うことができる緩衝装置を提供することにある。また本発明は、この緩衝装置を備えた開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の緩衝装置は、固定部材に対して開閉部材を移動可能に保持してなる開閉装置において、前記固定部材と前記開閉部材のいずれか一方の部材に緩衝機構を設けるとともに他方の部材に緩衝機構作動部を設け、前記開閉部材が閉じられる際、前記緩衝機構作動部を前記緩衝機構に当接させることにより、前記緩衝機構を作動させて前記固定部材に対する前記開閉部材の移動を緩衝するように構成した緩衝装置であって、前記緩衝機構は、前記一方の部材に固定された固定要素と、前記固定要素に対して前記緩衝機構作動部の移動方向に摺動可能に保持された摺動部材と、前記摺動部材と共に前記緩衝機構作動部の移動方向に移動する緩衝部材と、を備え、前記緩衝部材は、前記開閉部材が閉じられる際、前記緩衝機構作動部が当接することにより前記緩衝機構作動部の移動方向と交差する方向に移動し、前記固定要素又は前記固定要素に固定された部材との間に摩擦による制動力を発生させるように構成されていることを特徴とする。
【０００６】
開閉部材が閉じられる際、緩衝機構作動部が緩衝部材に当接する。緩衝部材は、緩衝機構作動部に押されて緩衝機構作動部の移動方向と交差する方向に移動する。その結果、固定要素又は固定要素に固定された部材との間に摩擦による制動力が発生する。この制動力によって、固定部材に対する開閉部材の移動が緩衝される。この制動力は、緩衝機構作動部が緩衝部材を押す力によって生じ、固定部材に対する開閉部材の閉方向への移動速度に比例して増大する。したがって、この緩衝機構を単独使用または回転ダンパと併用することにより、装置を大型化・高価格化することなく、引戸のような重量の大きな開閉部材の緩衝を確実に行うことができる。
【０００７】
本発明の緩衝装置において、前記固定要素に制動板を固定し、前記緩衝部材が当該制動板を押圧することにより摩擦による制動力を発生させることが好ましい。この構成によれば、制動板と緩衝部材との摩擦により、安定した強い制動力を発生させて、開閉部材の移動を緩衝することができる。
【０００８】
前記制動板は、前記緩衝部材と前記摺動部材とにより挟まれた状態で押圧されることが好ましい。この構成によれば、より安定した強い制動力を発生させることができる緩衝機構を単純で小型な構造にて実現できる。
【０００９】
前記一方の部材に捕捉引込機構を設け、前記開閉部材が閉じられる際、前記緩衝機構作動部を当該捕捉引込機構で捕捉して所定の方向に引き寄せることにより前記開閉部材を閉止するように構成することが望ましい。この構成によれば、開閉部材が激しく閉まるのを緩衝機構で防止するとともに、開閉部材の閉まりが不完全になるのを捕捉引込機構で防止することができる。
【００１０】
前記摺動部材と前記緩衝部材のうち少なくとも一方には、前記開閉部材が開かれる際、前記緩衝機構作動部と共に移動し得るように前記緩衝機構作動部と連結する連結部が設けられていることが望ましい。この構成によれば、開閉部材が開かれる際、摺動部材および緩衝部材が緩衝機構作動部から離れて取り残された状態になるのを防止し、次に開閉部材が閉じられる際に確実に緩衝機能を働かせることができる。
【００１１】
本発明の開閉装置は、本発明の緩衝装置と、前記開閉部材を自動的に閉方向に移動させる開閉部材移動機構と、を備えていることを特徴としている。この構成によれば、開閉部材が開いたままの状態になったり不完全な閉まり状態になったりするのを防止するとともに開閉部材が急激に閉まるのを防止できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、装置を大型化・高価格化することなく、引戸のような重量の大きな開閉部材の緩衝を確実に行うことができる緩衝装置を提供することができる。また本発明によれば、大型化・高価格化することなく、引戸のような重量の大きな開閉部材の緩衝を確実に行うことができる緩衝装置を備えた開閉装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
[第１の実施形態]
図１は本発明の緩衝装置を備えた開閉装置（引戸装置）の形態例を示す分解斜視図である。図２〜図５は図１に示す緩衝装置の種々の状態を示した概略平面図である。各図において同一部材あるいは同一部分には同一参照番号が付されている。
【００１４】
緩衝装置１００は、引戸（開閉部材）２００を荒閉まりや跳ね返りを防止しつつ閉止する装置であり、引戸２００に取り付けられたストッパピン（緩衝機構作動部）１０１と、引戸２００をスライド自在に案内する上レール（固定部材）２５０に取り付けられた引戸クローザ１１０とを備えている。図示されていないが、引戸２００の下には上レール２５０と対をなす下レールが設けられている。
【００１５】
上レール２５０は上下２段に構成されている。引戸クローザ１１０は、上レール２５０の上段内に取り付けられている。引戸２００は、上レール２５０の下段内を走行する左右一対の４輪台車（走行体）２１０Ａ、２１０Ｂの下に支軸２１１を介して吊り下げた状態で支持されている。
【００１６】
引戸２００に設けられた一対の４輪台車２１０Ａ、２１０Ｂのうち、引戸２００の閉方向側（図示右側）の端部に位置する４輪台車２１０Ａには、アダプタ２２０が装着されている。
【００１７】
アダプタ２２０は、ストッパピン１０１を保持したアダプタ本体２２２を備えている。
【００１８】
ストッパピン１０１は、引戸クローザ１１０内の緩衝機構１５０に当接することにより当該緩衝機構１５０を作動させる略円柱状の鉄製棒状部材である。
【００１９】
アダプタ本体２２２は、断面コ字形の板状部材であり、その基端部２２２ａが台車本体２１０ａの上端部に着脱可能に固定されることにより片持ち状態で支持されている。アダプタ本体２２２の先端部２２２ｂは、他方（左側）の４輪台車２１０Ｂの近くまで延びている。そして、そのアダプタ本体２２２の先端部２２２ｂにストッパピン１０１が保持されている。
【００２０】
引戸クローザ１１０は、細長矩形状のハウジング１１１と緩衝機構１５０とを備えている。ハウジング１１１は、上レール２５０に固定されたハウジング本体（固定要素）１１２と、ハウジング本体１１２の図示上部開口部を閉塞する平板状の裏蓋１１４とで構成されている。ハウジング本体１１２の前端部及び後端部には、引戸クローザ１１０をレールなどの固定部材に固定して取り付けるための取付け孔１１５、１１６が設けられている。
【００２１】
緩衝機構１５０は、第１の緩衝機構１５０Ａと第２の緩衝機構１５０Ｂとからなる。
第１の緩衝機構１５０Ａは、固定要素であるハウジング本体１１２と、ハウジング本体１１２内に緩衝機構作動部であるストッパピン１０１の移動方向（ハウジング本体１１２の長手方向）に摺動可能に設けられた摺動部材１５１と、ストッパピン１０１を捕捉すべく摺動部材１５１に形成された捕捉部１５２と、ストッパピン１０１の移動方向と交差する方向（略直交方向）に移動可能に設けられた緩衝部材１５３とを備えている。ハウジング本体１１２の内側面１１２ａには、摺動部材１５１の移動可能範囲を規定するための突起１２０が形成されている。突起１２０は、摺動部材１５１の閉方向（右方向）への移動限界を規制する。一方、摺動部材１５１の開方向（左方向）への移動限界はハウジング本体１１２の先端側（左側）の内端面によって規制される。
【００２２】
摺動部材１５１と緩衝部材１５３は、どちらも合成樹脂からなる樹脂成型品である。摺動部材１５１の捕捉部１５２は、当該合成樹脂の持つ可撓性を利用してストッパピン１０１を係合離脱可能に掴んで保持し得る構造になっている。すなわち、この捕捉部１５２は、引戸２００が開かれる際、ストッパピン１０１と共に摺動部材１５１と緩衝部材１５３とが移動し得るようにストッパピン１０１と連結する連結部としても機能する。
【００２３】
摺動部材１５１には、ストッパピン１０１の軌道を挟んで一対の貫通孔１５４が形成されている。緩衝部材１５３にも、ストッパピン１０１の軌道を挟んで一対の貫通孔１５５が形成されている。摺動部材１５１と緩衝部材１５３は、両者の貫通孔１５４、１２５同士を重ね合わせて連通させた状態で、各貫通孔１５４、１５５に連結ピン（ガイド部）１５６を貫通させた後、連結ピン１５６を可締めることにより互いに連結されている。摺動部材１５１の両貫通孔１５４は、ストッパピン１０１の移動方向に対して斜めに交差する方向に延びる長孔（傾斜部）になっており、連結ピン１５６がこの長孔にガイドされて移動することにより、摺動部材１５１に対して緩衝部材１５３がストッパピン１０１の移動方向と斜めに交差する方向に移動できるようになっている。
【００２４】
緩衝部材１５３の先端部には、摺動部材１５１の捕捉部１５２と重ねるようにして、ストッパピン１０１を受け入れる凹部１５７が形成されており、引戸２００が閉じられる際、ストッパピン１０１が摺動部材１５１の捕捉部１５２に捕捉されるとともにこの凹部１５７の最奥面１５７ａに当接するようになっている。そして、緩衝部材１５３が当接したストッパピン１０１に押されてストッパピン１０１の移動方向と斜めに交差する方向に移動させられ、緩衝部材１５３の片側側面１５３ａがハウジング本体１１２の内側面１１２ａに圧接することにより、摩擦による制動力が発生するようになっている。緩衝部材１５３の当該側面１５３ａにはハウジング本体１１２の内側面１１２ａとの摩擦係数を増大させるために、摩擦材から成るブレーキパッド１５８が貼り付けられている。
【００２５】
第２の緩衝機構１５０Ｂは、回転ダンパ１６０を備えた緩衝機構である。摺動部材１５１の後端部には支軸１６１が立設されている。この支軸１６１に回転ダンパ１６０のスリーブ状軸受１６２が装着されている。回転ダンパ１６０の回転軸にはピニオン１６３が固定されている。ピニオン１６３の歯はハウジング本体１１２の内壁面に形成されたラック１６４の歯と噛み合うことができるように支軸１６１を中心に回動可能になっている。
【００２６】
また、回転ダンパ１６０には摺動摩擦軸１６５が設けられている。摺動摩擦軸１６５はハウジング１１１の裏蓋１１４の内面と摺接する摩擦部材である。摺動部材１５１がハウジング１１１と相対移動するとき、摺動部材１５１の移動と共に、回転ダンパ１６０が移動し、回転ダンパ１６０に設けられた摺動摩擦軸１６５とハウジング１１１の裏蓋１１４の内面との間に摩擦が発生する。この摩擦の力により、摺動部材１５１をハウジング１１１の後端側へ移動させている時には、回転ダンパ１６０は支軸１６１を中心にそのピニオン１６３とラック１６４とが噛み合う方向に回動させられる。一方、摺動部材１５１をハウジング１１１の前端側へ移動させている時には、回転ダンパ１６０は支軸１６１を中心にそのピニオン１６３とラック１６４とが噛み合う方向とは反対の方向に回動させられ、その位置を保ったまま移動することができる。
【００２７】
ハウジング本体１１２の底板部１１７には、ストッパピン１０１を受け入れて摺動部材１５１の捕捉部１５２に案内するスリット状のストッパガイド１１８が形成されている。ハウジング本体１１２の前端部には、ストッパピン１０１がストッパガイド１１８内にスムーズに入るように、前方に拡大した漏斗状のストッパピン出入口１１９が設けられている。
【００２８】
次に、上記のように構成された緩衝装置１００の動作について図２〜図５を参照して説明する。
【００２９】
図２は緩衝機構１５０が作動する直前の状態すなわち、ストッパピン１０１が摺動部材１５１の捕捉部（連結部）１５２に捕捉される直前の状態を示している。引戸２００が開いている時、摺動部材１５１および緩衝部材１５３は、図２に示すようにハウジング本体１１２内の先端部（左側端部）に待機している。このとき緩衝部材１５３は未だハウジング本体１１２の内側面１１２ａに圧接していない。
【００３０】
図２の状態からストッパピン１０１が閉方向（右方向）に移動すると、ストッパピン１０１が摺動部材１５１の捕捉部１５２に捕捉されると同時に、緩衝部材１５３の凹部１５７の最奥面１５７ａに当接する。ストッパピン１０１は、捕捉部１５２に捕捉された後、引戸２００が閉方向に移動している間は、緩衝部材１５３の凹部１５７の最奥面１５７ａに当接した状態に保たれる。緩衝部材１５３は、当接したストッパピン１０１に押されてストッパピン１０１の移動方向と斜めに交差する方向に移動させられる。その結果、緩衝部材１５３の片側側面１５３ａがハウジング本体１１２の内側面１１２ａに圧接し、摩擦による制動力が発生する。
【００３１】
図３は緩衝機構１５０が作動している状態すなわち、第１の緩衝機構１５０Ａを構成する摺動部材１５１および緩衝部材１５３と第２の緩衝機構１５０Ｂの構成要素である回転ダンパ１６０とがストッパピン１０１に押されて閉方向（右方向）に移動している状態を示している。このとき、第１および第２の緩衝機構１５０Ａ、１５０Ｂによってストッパピン１０１とハウジング本体１１２の相対的移動が緩衝される。これにより、引戸２００が激しく閉じられるのを防止できる。
【００３２】
図４は摺動部材１５１が閉方向（右方向）への移動限界に到達した状態、すなわち摺動部材１５１がハウジング本体１１２の内側面１１２ａの突起１２０に当接して停止した状態を示している。このとき、ストッパピン１０１はストッパガイド１１８の終端部（右端部）に位置している。すなわち、引戸２００は完全に閉じた状態になっている。
【００３３】
図４の状態から引戸２００を開けると、ストッパピン１０１を捕捉している摺動部材１５１とこれに連結された緩衝部材１５３および回転ダンパ１６０も開方向（左側）に移動する。図５はこのときの状態を示している。
図５のようにストッパピン１０１が開方向（左方向）に移動しているときには、ストッパピン１０１が緩衝部材１５３の凹部１５７の最奥面１５７ａに当接していないため、第１の緩衝機構１５０Ａは作動しない。また、回転ダンパ１６０がラック１６４とピニオン１６３とが噛み合う方向とは反対の方向に回動しているため、第２の緩衝機構１５０Ｂも作動しない。したがって、引戸２００を開ける際には、緩衝機構１５０による緩衝を何ら受けることなく、スムーズに引戸２００を移動させることができる。
【００３４】
そして、摺動部材１５１が開方向（左方向）への移動限界に達したら、すなわちハウジング本体１１２の先端側（左側）の内端面に当接したら、捕捉部１５２がストッパピン１０１により押し開けられることにより、捕捉部１５２によるストッパピン１０１の捕捉が解除される。
【００３５】
上記のように、第１の実施形態の緩衝装置１００は、引戸２００が閉じられる際、引戸２００と共に閉方向に移動するストッパピン１０１が緩衝部材１５３に当接し、その力によって緩衝部材１５３がストッパピン１０１の移動方向と略直角に交差する方向に移動し、緩衝部材１５３の片側側面１５３ａがハウジング本体１１２の内側面１１２ａに圧接することにより、摩擦による制動力を発生させる。この第１の緩衝機構１５０Ａによる制動力と、回転ダンパ１６０による第２の緩衝機構１５０Ｂの制動力とによって、ハウジング本体１１２ひいては上レール２５０に対する引戸２００の移動が緩衝される。その際、第１の緩衝機構１５０Ａの制動力は、ストッパピン１０１が緩衝部材１５３を押す力によって生じ、上レール２５０に対する引戸２００の閉方向への移動速度に比例して増大するので、引戸２００の速度が速い時は主に第１の緩衝機構１５０Ａを働かせて引戸２００の勢いを低下させることができる。そして、引戸２００の勢いが十分低下した状態で第２の緩衝機構１５０Ｂを働かせることができる。したがって、回転ダンパ１６０にすべての緩衝機能を持たせる場合と比べて、緩衝能力の大きな回転ダンパを用いる必要がないので、緩衝装置１００を大型化・高価格化することなく、引戸２００のような重量の大きな開閉部材の緩衝を確実に行うことができる。
【００３６】
なお、上記の例では、摺動部材１５１の貫通孔１５４を長孔とし緩衝部材１５３の貫通孔１５５を丸孔とすることにより、緩衝部材１５３が摺動部材１５１に対し移動可能としたが、反対に緩衝部材１５３の貫通孔１５５貫通孔１５５とし摺動部材１５１の貫通孔１５４を丸孔としてもよい。また、上記の例では連結ピンを摺動部材又は緩衝部材と別部材で形成したが、連結ピン（ガイド部）を摺動部材又は緩衝部材と一体形成してもよい。さらに、摺動部材と緩衝部材の上下の位置関係は逆であってもよく、いずれか一方の部材を他方の部材が挟み込んだ形態などであってもよい。
【００３７】
すなわち、第１の実施形態は、摺動部材又は緩衝部材のいずれか一方に摺動部材の移動方向に対して傾斜する傾斜部（長孔）を設け、摺動部材又は緩衝部材のいずれか他方に前記傾斜部に沿って移動するガイド部（連結ピン）を設けたものである。
【００３８】
[第２の実施形態]
図６は本発明の緩衝装置の別の形態例を示す分解斜視図である。図７および図８は図６に示す緩衝装置の種々の状態を示した概略平面図である。各図において同一部材あるいは同一部分には同一参照番号が付されている。また、この緩衝装置が装着される引戸装置の全体的構成は図１に示した第１の実施形態と同様とする。
【００３９】
この形態例の緩衝装置１００は、緩衝機構１５０と捕捉引込機構１７０とを備えている。
【００４０】
緩衝機構１５０は、第１の緩衝機構１５０Ａと第２の緩衝機構１５０Ｂとからなる。そのうち第２の緩衝機構１５０Ｂの構成は第１の実施形態のものと同じであるが、第１の緩衝機構１５０Ａの構成は、摺動部材１５１がストッパピン１０１を捕捉するための捕捉部１５２（図１参照）を有していない点および緩衝部材１５３がストッパピン１０１との連結部１６６を有している点で第１の実施形態のものと異なっている。摺動部材１５１の先端中央部には、ストッパピン１０１を受け入れるために緩衝部材１５３の凹部１５７と同様の凹部１６７が形成されている。
【００４１】
連結部１６６は、緩衝部材１５３の凹部１５７の最奥面１５７ａに固定して設けられた磁石１６８からなり、磁石１６８による磁気的吸着力によってストッパピン１０１と連結するようになっている。
【００４２】
捕捉引込機構１７０は、ハウジング本体１１２内に主に長手方向に摺動可能に設けられたフック体（捕捉部材）１７１と、フック体１７１を引戸２００の閉方向（右方向）に付勢するべくフック体（捕捉部材）１７１のレバー部１７１ｃとハウジング本体１１２の後端壁１１２ｃとの間に伸張させた状態で掛け渡して設けられた引張ばね（弾性体）１７２と、フック体（捕捉部材）１７１を案内するべくハウジング本体１１１（裏蓋１１４）に形成されたスリット状のフック体ガイド１７３と、を備えている。
フック体１７１の上面の先端近傍および後端近傍にはそれぞれ被ガイド突起１７１ａ、１７１ｂが設けられており、両被ガイド突起１７１ａ、１７１ｂがフックガイド１７３によって案内されるようになっている。
【００４３】
フック体ガイド１７３は、ストッパガイド１１８と平行に延びる直線部１７３ａと、直線部１７３ａの先端側（左側）の端部から直角に折れ曲がった折曲部１７３ｂとを有しており、フック体１７１の先端側の被ガイド突起１７１ａがフック体ガイド１７３の直線部１７３ａから折曲部１７３ｂ内に移動することによりフック体１７１と裏蓋１１４とが互いに係合した状態となり（図７参照）、被ガイド突起１７１ａがフック体ガイド１７３の折曲部１７３ｂから直線部１７３ａに移動することにより、フック体１７１と裏蓋１１４との互いの係合が解かれるようになっている。フック体１７１と裏蓋１１４との係合離脱はフック体１７１の後端側の被ガイド突起１７１ｂを軸にしてフック体１７１が回動することによりなされる。フック体１７１の係合方向（図７中の矢印Ａの向き）への回動は、レバー部１７１ｃに常時作用している引張ばね１７２の力によりなされる。一方、フック体１７１の離脱方向（図７中の矢印Ｂの向き）への回動は、引戸２００が閉じられる際、引戸２００と共に閉方向（右方向）に移動してきたストッパピン１０１がフック体１７１の捕捉部（ストッパピン１０１と係合する凹部）１７１ｄの後方側側面１７１ｅに当接することによりなされる。
【００４４】
次に、上記のように構成された緩衝装置１００の動作について図７および図８を参照して説明する。
【００４５】
図７は捕捉引込機構１７０が作動する直前の状態すなわち、ストッパピン１０１がフック体１７１に捕捉される直前の状態を示している。引戸２００が開いている時、摺動部材１５１および緩衝部材１５３は、図７に示すようにハウジング本体１１２内の先端部（左側端部）に待機している。このとき緩衝部材１５３は未だハウジング本体１１２の内側面１１２ａに圧接していない。また、このときフック体１７１の被ガイド突起１７１ａはフック体ガイド１７３の折曲部１７３ｂ内にある。すなわち、フック体１７１は裏蓋１１４と係合して、引張ばね１７２の最大伸張位置に保持されている。
【００４６】
図７の状態からストッパピン１０１が閉方向（右方向）に移動してくると、ストッパピン１０１の側面がフック体１７１の側面１７１ｅに当接する。そして、ストッパピン１０１が閉方向にさらに移動することにより、フック体１７１が矢印Ｂ側に回動させられ、フック体１７１の先端側の被ガイド突起１７１ａがフック体ガイド１７３の折曲部１７３ｂから離脱し直線部１７３ａに入る。これにより、フック体１７１と裏蓋１１４との互いの係合が解かれるとともにストッパピン１０１がフック体１７１の捕捉部１７１ｄに捕捉される。そして、引張ばね１７２の引っ張り力によるフック体１７１の引き込みが開始される。
【００４７】
また、ストッパピン１０１は、フック体１７１に捕捉されると同時に、摺動部材１５１の凹部１６７および緩衝部材１５３の凹部１５７内に入り、緩衝部材１５３の凹部１５７の最奥面１５７ａに設けられた磁石１６８に当接する。
【００４８】
ストッパピン１０１は、フック体１７１に捕捉された後、引戸２００が閉方向に移動している間は、緩衝部材１５３に当接した状態に保たれる。緩衝部材１５３は、当接したストッパピン１０１に押されてストッパピン１０１の移動方向と斜めに交差する方向に移動させられる。その結果、緩衝部材１５３の片側側面１５３ａがハウジング本体１１２の内側面１１２ａに圧接し、摩擦による制動力（第１の緩衝機構１５０Ａによる制動力）が発生する。そして、緩衝部材１５３と共に摺動部材１５１が閉方向（右方向）に移動させられることにより、回転ダンパ１６０による制動力（第２の緩衝機構１５０Ｂによる制動力）も発生する。
【００４９】
このように、引戸２００が閉じられる際、第１および第２の緩衝機構１５０Ａ、１５０Ｂによってストッパピン１０１とハウジング本体１１２の相対的移動が緩衝される。これにより、引戸２００が激しく閉じられるのを防止できる。
【００５０】
また、引戸２００の勢いが低下しても、ストッパピン１０１はフック体１７１に捕捉された状態で、引張ばね１７２の引っ張り力によって閉方向（右側）に引き込まれる。これにより、引戸２００が閉方向（右側）に引き寄せられる。
【００５１】
図８は摺動部材１５１が閉方向（右方向）への移動限界に到達した状態、すなわち摺動部材１５１がハウジング本体１１２の内側面１１２ａの突起１２０に当接して停止した状態を示している。このとき、ストッパピン１０１はストッパガイド１１８の終端部（右端部）に位置している。すなわち、引戸２００は完全に閉じた状態になっている。
【００５２】
図８の状態から引戸２００を開けると、ストッパピン１０１を捕捉しているフック体１７１と、ストッパピン１０１に磁石１６８による磁気的吸着力によって連結した緩衝部材１５３と、緩衝部材１５３と連結された摺動部材１５１とが開方向（左側）に移動する。
【００５３】
そして、フック体１７１の被ガイド突起１７１ａがフック体ガイド１７３の折曲部１７３ｂに入った時点で、フック体１７１によるストッパピン１０１の捕捉が解かれる。また、摺動部材１５１が開方向（左方向）への移動限界に達した時点で、ストッパピン１０１は緩衝部材１５３からも離脱する。
【００５４】
上記のように、第２の実施形態の緩衝装置１００は、引戸２００が閉じられる際、ストッパピン１０１を捕捉して閉方向（右方向）に引き寄せる捕捉引込機構１７０を備えているので、引戸２００が激しく閉まるのを緩衝機構１５０で防止するとともに、引戸２００の閉まりが不完全になるのを捕捉引込機構１７０で防止することができる。
【００５５】
また、ストッパピン１０１と磁気的吸着力により連結する連結部１６６すなわち磁石１６８を緩衝部材１５３に設けたので、引戸２００が開かれる際、摺動部材１５１および緩衝部材１５３がストッパピン１０１から離れて取り残された状態になるのを防止し、次に引戸２００が閉じられる際に確実に緩衝機構１５０を働かせることができる。
【００５６】
なお、上記の例では、磁石１６８を緩衝部材１５３に設けたが、磁石１６８は緩衝部材１５３と摺動部材１５１の少なくとも一方に設けられていればよい。すなわち、磁石１６８を摺動部材１５１のみに設けてもよく、摺動部材１５１と緩衝部材１５３の両方に設けてもよい。
【００５７】
また、図９に例示するように、フック体１７１の緩衝部材１５３と対向する側の面（図示の例では下面）に係合軸１７１ｆを突設するとともに緩衝部材１５３に摺動部材１５１が移動する方向と直交する方向に若干長く穿設された係合孔１５９を設け、フック体１７１の係合軸１７１ｆを緩衝部材１５３の係合孔１５９に回動可能に係合させるなどしてフック体１７１と緩衝部材１５３とを相互に連結してもよい。また係合孔と係合軸の関係が逆でもよく、また摺動部材を緩衝部材の上部に配置し摺動部材に係合孔または係合軸を設けてもよく、さらに捕捉引込機構を緩衝部材の下部に配置してもよい。すなわち、フック体又は緩衝部材のいずれか一方に係合軸を設け、フック体又は緩衝部材のいずれか他方に係合孔を設けてもよく、若しくはフック体又は摺動部材のいずれか一方に係合軸を設け、フック体又は緩衝部材のいずれか他方に係合孔を設けてもよい。この場合、連結部１６６（上記の例では磁石１６８）を摺動部材１５１や緩衝部材１５３に設ける必要はない。
【００５８】
[第３の実施形態]
図１０は本発明の緩衝装置の更に別の形態例を示す分解斜視図である。図１１および図１２は図１０に示す緩衝装置の種々の状態を示した概略平面図である。各図において同一部材あるいは同一部分には同一参照番号が付されている。また、この緩衝装置が装着される引戸装置の全体的構成は図１に示した第１の実施形態と同様とする。なお、この形態例の緩衝装置１００においては、ハウジング本体１１２と裏蓋１１４の両方に、ストッパピン１０１の移動スペースとなるスリット状のストッパガイド１１８Ａ、１１８Ｂが形成されている。
【００５９】
この形態例の緩衝装置１００の緩衝機構１５０は、ブレーキプレート（制動板）１８１とこれを狭持する第１および第２のブレーキパッド１８２Ａ、１８２Ｂとを備えた第１の緩衝機構１５０Ａと、回転ダンパ１６０を備えた第２の緩衝機構１５０Ｂとで構成されている。第２の緩衝機構１５０Ｂの構成は第１の実施形態のものと同じである。
ブレーキプレート１８１は、一方の端部がＬ字状に折り曲げられた細長い金属板からなる部材であり、そのＬ字状の端部１８１ａがハウジング本体１１２内の前端近傍に形成された嵌合保持部１８３に嵌合させて固定されている。ブレーキプレート１８１の他端側はハウジング本体１１２の後端側に延びている。ブレーキプレート１８１の長さは摺動部材１５１のストローク長よりも長く選定されている。
【００６０】
摺動部材１５１の一方の側部には、摺動部材１５１の移動方向と平行に延びる板状の側壁部１８９が摺動部材本体１５１ａから上方に突出させて形成されている。この側壁部１８９の内面に第１のブレーキパッド１８２Ａが取り付けられている。摺動部材１５１の他方の側部には、部材本体１５１ａから上方に壁状に突出し且つ外方に折曲して張り出した張出部１８４が形成されている。摺動部材本体１５１ａの下面、側壁部１８９の外面および張出部１８４の外面は、それぞれハウジング本体１１２の内底部１１７および両内側面１１２ａ、１１２ｂと摺接している。張出部１８４は、摺動部材１５１が移動する際にラック１６４と干渉しないように形成されている。
【００６１】
緩衝部材１５３は、摺動部材１５１の側壁部１８９と張出部１８４の内側面との間に配置されている。そして、摺動部材１５１の側壁部１８９と対向する側の緩衝部材１５３の側面に第２のブレーキパッド１８２Ｂが取り付けられている。
そして、摺動部材１５１に取り付けられた第１のブレーキパッド１８２Ａと緩衝部材１５３に取り付けられた第２のブレーキパッド１８２Ｂとの間にブレーキプレート１８１が設けられている。
【００６２】
摺動部材本体１５１ａの上面には溝１８５が形成されており、この溝１８５に緩衝部材本体１５３ａの後端下縁に下方に突出させて形成された突起１８９が嵌合することにより、摺動部材１５１に対するストッパピン１０１の移動方向への緩衝部材１５３の移動が規制されている。一方、ストッパピン１０１の移動方向と直交する方向（矢印Ｃ、Ｄで示す方向）への移動は許容されている。摺動部材１５１の側壁部１８９と対向する側の緩衝部材１５３の側面の下部両端部には、そこから斜め上方に延出させて一対の板ばね部１８６が形成されている。両板ばね部１８６の先端部は摺動部材１５１の側壁部１８９の下部に接しており、両板ばね部１８６の弾性力によって緩衝部材本体１５３ａは張出部１８４側に常時付勢されている。
【００６３】
摺動部材本体１５１ａの先端側中央部には、ストッパピン１０１を受け入れる凹部１８７が形成されている。凹部１８７の最奥面は凹部１８７の図示手前側が深くなるように傾斜した傾斜面１８７ａになっている。傾斜面１８７ａは、ストッパピン１０１の移動方向に対して略４５度傾いている。
【００６４】
一方、緩衝部材本体１５３ａの先端側片側半分（図示手前側半分）は、ストッパピン１０１を受け入れる切欠部１８８になっている。そして、切欠部１８８の最奥面は、摺動部材１５１の凹部１８７の傾斜面１８７ａと同角度に傾斜した傾斜面（傾斜部）１８８ａになっている。傾斜面１８８ａには、ストッパピン１０１と磁気的吸着力により連結する連結部１６６すなわち磁石１６８が固定して設けられている。
【００６５】
緩衝部材１５３がストッパピン１０１によって押圧されていないとき、すなわち緩衝部材本体１５３ａが両板ばね部１８６の弾発力によって張出部１８４の内側面に圧接しているとき、緩衝部材１５３の切欠部１８８の傾斜面１８８ａは摺動部材１５１の凹部１８７の傾斜面１８７ａよりも凹部中央側に位置している。このとき緩衝部材１５３に取り付けられた第２のブレーキパッド１８２Ｂは、ブレーキプレート１８１から離れている。
【００６６】
そして、引戸２００が閉じられる際、ストッパピン１０１が緩衝部材１５３の傾斜面１８８ａに当接すると、緩衝部材本体１５３ａがストッパピン１０１に押されて傾斜面を介した分力によりブレーキプレート１８１側に移動する。その結果、第１のブレーキパッド１８２Ａと第２のブレーキパッド１８２Ｂとの間にブレーキプレート１８１が挟み込まれた状態になる。
【００６７】
次に、上記のように構成された第３の実施形態の緩衝装置１００の動作について図１１および図１２を参照して説明する。
【００６８】
図１１は、緩衝機構１５０が作動する前の状態すなわち、ストッパピン１０１が緩衝部材１５３の傾斜面１８８ａに当接する前の状態を示している。引戸２００が開いている時、摺動部材１５１および緩衝部材１５３は、図１１の状態で待機している。このとき緩衝部材１５３は未だブレーキプレート１８１に圧接していない。
【００６９】
図１１の状態からストッパピン１０１が閉方向（右方向）に移動し、緩衝部材１５３の傾斜面１８８ａに設けられた磁石１６８に当接すると、緩衝部材本体１５３ａがストッパピン１０１に押されて傾斜面を介した分力によりブレーキプレート１８１側に移動する。その結果、第１のブレーキパッド１８２Ａと第２のブレーキパッド１８２Ｂとの間にブレーキプレート１８１が挟み込まれた状態になり、ブレーキプレート１８１と両ブレーキパッド１８２Ａ、１８２Ｂとの摩擦により強い制動力（第１の緩衝機構１５０Ａによる制動力）が発生する。そして、緩衝部材１５３と共に摺動部材１５１が閉方向（右方向）に移動させられることにより、回転ダンパ１６０による制動力（第２の緩衝機構１５０Ｂによる制動力）も発生する。これら二つの緩衝機構１５０Ａ、１５０Ｂによってストッパピン１０１とハウジング本体１１２の相対的移動が緩衝されることにより、引戸２００が激しく閉じられるのが防止される。
【００７０】
図１２は摺動部材１５１が閉方向（右方向）への移動限界に到達した状態、すなわち摺動部材１５１がハウジング本体１１２の内側面１１２ａの突起１２０に当接して停止した状態を示している。このとき、ストッパピン１０１はストッパガイド１１８の終端部（右端部）に位置している。すなわち、引戸２００は完全に閉じた状態になっている。
【００７１】
図１２の状態から引戸２００を開けると、ストッパピン１０１に磁石１６８による磁気的吸着力によって連結した緩衝部材１５３と、緩衝部材１５３と連結された摺動部材１５１とが開方向（左側）に移動する。
【００７２】
そして、摺動部材１５１が開方向（左方向）への移動限界に達した時点で、ストッパピン１０１は緩衝部材１５３から離脱する（図１１参照）。
【００７３】
上記のように、第３の実施形態の緩衝装置１００は、引戸２００が閉じられる際、引戸２００と共に閉方向に移動するストッパピン１０１が緩衝部材１５３に当接し、その力によって緩衝部材１５３がストッパピン１０１の移動方向と直交する方向に移動し、緩衝部材１５３に設けられたブレーキパッド１８２Ａと摺動部材１５１に設けられたブレーキパッド１８２Ｂとの間にブレーキプレート１８１を挟み込むことにより、摩擦による強い制動力を発生させる。この第１の緩衝機構１５０Ａによる制動力と、回転ダンパ１６０による第２の緩衝機構１５０Ｂの制動力とによって、ハウジング本体１１２ひいては上レール２５０に対する引戸２００の移動が緩衝される。その際、第１の緩衝機構１５０Ａの制動力は、ストッパピン１０１が緩衝部材１５３を押す力によって生じ、上レール２５０に対する引戸２００の閉方向への移動速度に比例して増大するので、引戸２００の速度が速い時は主に第１の緩衝機構１５０Ａを働かせて引戸２００の勢いを低下させることができる。そして、引戸２００の勢いが十分低下した状態で第２の緩衝機構１５０Ｂを働かせることができる。したがって、回転ダンパ１６０にすべての緩衝機能を持たせる場合と比べて、緩衝能力の大きな回転ダンパを用いる必要がないので、緩衝装置１００を大型化・高価格化することなく、引戸２００のような重量の大きな開閉部材の緩衝を確実に行うことができる。
【００７４】
また、ストッパピン１０１と磁気的吸着力により連結する連結部１６６すなわち磁石１６８を緩衝部材１５３に設けたので、引戸２００が開かれる際、摺動部材１５１および緩衝部材１５３がストッパピン１０１から離れて取り残された状態になるのを防止し、次に引戸２００が閉じられる際に確実に緩衝機能１５０を働かせることができる。
【００７５】
なお、上記の例では、磁石１６８を緩衝部材１５３に設けたが、磁石１６８は緩衝部材１５３と摺動部材１５１の少なくとも一方に設けられていればよい。すなわち、磁石１６８を摺動部材１５１のみに設けてもよく、摺動部材１５１と緩衝部材１５３の両方に設けてもよい。さらに、第２の実施形態で用いた捕捉引込機構を併設させてもよい。
【００７６】
すなわち、第３の実施形態は、摺動部材又は緩衝部材のいずれか一方に被ガイド部（突起）を設け、摺動部材又は緩衝部材のいずれか他方に摺動部材の移動方向に対して直交（交差）する方向に前記被ガイド部を案内するガイド部（溝）を設け、緩衝部材は緩衝機構作動部が当接する部分を傾斜部（傾斜面）としたものである。
【００７７】
［第４の実施形態］
図１３〜図１５は本発明の緩衝装置を備えた開閉装置の更なる形態例を示す正面図である。これらの形態例は、第１または第３の実施形態の緩衝装置１００を備えた開閉装置に適用されるものであり、引戸２００を自動的に閉方向（右方向）に移動させる開閉部材移動機構３００を備えている。
【００７８】
図１３に例示する開閉部材移動機構３００は、上レール２５０の引戸クローザ１１０が設置されている方の端（右端）に、ゼンマイバネ３１１を内蔵した牽引機構３１０を備えている。牽引機構３１０のゼンマイバネ３１１と４輪台車２１０Ａとの間にはワイヤ３１２が張設されている。引戸２００を閉方向（右方向）に押すと、ゼンマイバネ３１１が巻き上げられワイヤ３１２も牽引機構３１０内に引き込まれるので、引戸２００が閉められる。ゼンマイバネ３１０の張力に抗して引戸２００を開方向（左方向）に引っ張ることによって引戸２００が開けられる。
【００７９】
図１４に例示する開閉部材移動機構３００は、図１３の牽引機構３１０に代わって、滑車３１３と錘３１４からなる牽引機構３１０を備えている。この場合、４輪台車２１０Ａと錘３１４との間に滑車３１３を経由してワイヤ３１２が張設されている。引戸２００を閉方向（右方向）に押すと、錘３１４の重さに引かれて引戸２００が閉められる。錘３１４の重さに抗して引戸２００を開方向（左方向）に引っ張ることによって引戸２００が開けられる。
【００８０】
図１５に例示する開閉部材移動機構３００は、上レール２５０を引戸２００の閉方向（右方向）に向かって下方に傾斜させて設置することにより、引戸２００がその自重によって開方向（左方向）に移動するように構成されている。
【００８１】
図１３〜図１５に示したいずれの開閉装置においても、引戸２００が閉じられる際、引戸２００と共に閉方向に移動するストッパピン１０１が引戸クローザ１１０内の緩衝部材１５３に当接する。緩衝部材１５３はストッパピン１０１に押されてストッパピン１０１の移動方向と交差する方向に移動する。その結果、ハウジング１１２又はハウジング１１２に固定されたブレーキプレート１８１と緩衝部材１５３との間に摩擦による制動力が発生する。この第１の緩衝機構１５０Ａによる制動力と、回転ダンパ１６０による第２の緩衝機構１５０Ｂの制動力とによって、ハウジング本体１１２ひいては上レール２５０に対する引戸２００の移動が緩衝される。その際、第１の緩衝機構１５０Ａの制動力は、ストッパピン１０１が緩衝部材１５３を押す力によって生じ、上レール２５０に対する引戸２００の閉方向への移動速度に比例して増大するので、引戸２００の速度が速い時は主に第１の緩衝機構１５０Ａを働かせて引戸２００の勢いを低下させることができる。そして、引戸２００の勢いが十分低下した状態で第２の緩衝機構１５０Ｂを働かせることができる。したがって、回転ダンパ１６０にすべての緩衝機能を持たせる場合と比べて、緩衝能力の大きな回転ダンパを用いる必要がない。
【００８２】
上記実施形態の開閉装置は、開閉部材移動機構３００と緩衝装置１００とを備えているので、引戸２００が開いたままの状態になったり引戸２００の閉まりが不完全になったりすることがなく、引戸２００が急激に閉まることもない。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明の緩衝装置は、開き戸装置や抽斗装置などその他の開閉装置の緩衝装置としても有効に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の緩衝装置を備えた開閉装置の形態例を示す分解斜視図
【図２】図１に示す緩衝装置をその裏蓋を取り外して裏側から見た概略平面図
【図３】図１に示す緩衝装置をその裏蓋を取り外して裏側から見た概略平面図
【図４】図１に示す緩衝装置をその裏蓋を取り外して裏側から見た概略平面図
【図５】図１に示す緩衝装置をその裏蓋を取り外して裏側から見た概略平面図
【図６】本発明の緩衝装置の別の形態例を示す分解斜視図
【図７】図６に示す緩衝装置をその裏蓋を取り外して裏側から見た概略平面図
【図８】図６に示す緩衝装置をその裏蓋を取り外して裏側から見た概略平面図
【図９】図６に示す緩衝装置の要部の変更例を示す分解斜視図
【図１０】本発明の緩衝装置の更に別の形態例を示す分解斜視図
【図１１】図１０に示す緩衝装置をその裏蓋を取り外して裏側から見た概略平面図
【図１２】図１０に示す緩衝装置をその裏蓋を取り外して裏側から見た概略平面図
【図１３】本発明にかかる開閉装置の別の形態例を示す正面図
【図１４】本発明にかかる開閉装置の更に別の形態例を示す正面図
【図１５】本発明にかかる開閉装置の更に別の形態例を示す正面図
【符号の説明】
【００８５】
１００  緩衝装置
１０１  ストッパピン（緩衝機構作動部）
１１０  引戸クローザ
１１２  ハウジング本体（固定要素）
１１８  ストッパガイド
１５０Ａ  第１の緩衝機構
１５０Ｂ  第２の緩衝機構
１５１  摺動部材
１５１ａ  摺動部材本体
１５２  捕捉部（連結部）
１５３  緩衝部材
１５３ａ  緩衝部材本体
１５４  長孔状の貫通孔（傾斜部）
１５７  凹部
１５８  ブレーキパッド
１６０  回転ダンパ
１６３  ピニオン
１６４  ラック
１６７  凹部
１６８  磁石
１７０  捕捉引込機構
１７１  フック体（捕捉部材）
１７１ａ、１７１ｂ  被ガイド突起
１７２  引張ばね（弾性体）
１７３  フック体ガイド
１７３ａ  直線部
１７３ｂ  折曲部
１８１  ブレーキプレート（制動板）
１８２Ａ、１８２Ｂ  ブレーキパッド
１８６  両板ばね部
１８７  凹部
１８７ａ  傾斜面
１８８  切欠部
１８８ａ  傾斜面
２００  引戸（開閉部材）
２５０  上レール（固定部材）
３００  開閉部材移動機構
３１０  牽引機構
３１２  ワイヤ
【図１】
0004601503.tif 000002
【図２】
0004601503.tif 000003
【図３】
0004601503.tif 000004
【図４】
0004601503.tif 000005
【図５】
0004601503.tif 000006
【図６】
0004601503.tif 000007
【図７】
0004601503.tif 000008
【図８】
0004601503.tif 000009
【図９】
0004601503.tif 000010
【図１０】
0004601503.tif 000011
【図１１】
0004601503.tif 000012
【図１２】
0004601503.tif 000013
【図１３】
0004601503.tif 000014
【図１４】
0004601503.tif 000015
【図１５】
0004601503.tif 000016