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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤを点灯させるための直流電源と、その直流電源の極性を反転させるスイッチング回路と、その極性を反転させるタイミングであるデューティーサイクルを制御する当該スイッチング回路用ドライブ回路からなる電源供給部と、前記電源供給部から出力される２本の電極に接続される複数のＬＥＤが集積化された光源ブロックがあり、当該光源ブロックは赤色、青色、緑色の混色による白色と白色以外の２色からなる３色のＬＥＤ群が集積され、且、その３色の内、基調となる白色の２つのＬＥＤ群は前記２本の電極に対して相対する向きに接続される一方、基調となる白色以外の２色のＬＥＤ群は、各々、前記２本の電極に対して、相対する向きに接続されており、デューティーサイクルを制御することによって加法混色による演色を可能としたことを特徴とする照明用ＬＥＤ回路。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、複数の発光色ＬＥＤを使用して発光色を可変する、いわゆる加法混色による演色効果を有する照明装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＬＥＤを使用して発光色を可変する方法として、発光色の異なる複数のＬＥＤを近接配置して、前記各々の発光色ＬＥＤを個別のパルス駆動制御信号にて点灯時間を個別に制御することにより実現する方法が一般的に知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記の様な従来方法では、電源供給部を含む制御部と複数のＬＥＤからなる光源部との間の配線数が多くなり、照明装置の設置の手間がかかり、配線用ケーブルのコストも高くなるといった欠点がある。
【０００４】
特に、１台の電源供給部を含む制御部に対し、複数台の光源部を適宜配置する場合においては、配線の手間や配線ケーブルコストは更に高額となり、かつ装置が大がかりとなる。といった欠点がある。
【０００５】
本発明は、前記課題を解決することを目的に考案されたものであり、本発明の目的は、電源供給部から出力される２本の電源ラインだけで加法混色による演色効果を遠隔操作にて可能とする照明装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の照明用ＬＥＤ回路は、前述の目的を達成するために以下のごとき構成を備える。
【０００７】
電源供給部においては、直流電源に極性を反転させるためのスイッチング回路を設け、当該スイッチング回路には、各々の極性においてそのスイッチングのタイミングを可変できるドライブ回路が付加されている。また、当該反転周期は例えば１秒間に１００サイクル以上の人の目にちらつきを覚えない程度であることが条件付けられる。
【０００８】
前記電源供給部から出力される２本の電源供給ケーブルに接続される光源ブロックにおいては、各々の電流制限回路を介する３色のＬＥＤが集積されており、前記３色のＬＥＤの内、発光色の基調となる電流制限回路を含むＬＥＤは、前記電源供給部から出力される２本の電源ラインに双方向に接続されている。また、演色効果を持たせるための他の２色の電流制限回路を含むＬＥＤは、各々相対する向きに前記電源供給ケーブルに接続される構造である。
【０００９】
【作用】
前記構成により、照明用光源となるＬＥＤが集積化された本発明の光源ブロックへの電源供給は、電源供給部から延長される２本の電源ラインだけで良く、且つ、照明用光源となるＬＥＤが集積化された本発明の光源ブロックにおいても電流制限回路とＬＥＤの回路構成だけで加法混色による演色効果を有する照明装置が実現可能となる。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づき説明する。
【図１】は直流電源１と、光源に接続されるＡ、Ｂ両極に対して前記１から供給される電源電圧を反転可能とするスイッチング回路２と、前記２のスイッチングのタイミングを可変するためのドライブ回路３から構成されている。
【００１１】
【図２】は【図１】中のドライブ回路３の一実施例であり、一般的なデューティーサイクル可変のパルス発生回路である。【図２】中の出力ＯＵＴの電圧波形において  Ｔ、Ｔ１、Ｔ２の関係は次の式で成り立っている。
Ｔ＝Ｔ１＋Ｔ２
Ｔ１＝−Ｒ１×Ｃ×ｌｎ０．５
Ｔ２＝−Ｒ２×Ｃ×ｌｎ０．５
但し、【図２】中のＲ１はコンデンサＣの放電抵抗、Ｒ２はＣの充電抵抗、４はコンパレーターであり、５はＲ１及びＲ２の抵抗値を同時に可変できる自動操作または手動操作のつまみであり、Ｒ１＋Ｒ２が常に一定の抵抗値になるようにつなぎ込まれている。
【００１２】
【図３】は本発明の光源ブロックの一例であり、【図１】中のＡ、Ｂから配線によってつなぎ込まれる端子Ａ１、Ｂ１を有しており、Ａ１及びＢ１には基調となる１〜複数のＬＥＤ及び電流制限抵抗Ｒで構成された光源６、７、また演色用として１〜複数のＬＥＤ及び電流制限抵抗Ｒで構成された光源８、９がつなぎ込まれている。
【００１３】
本実施例では基調となる６、７は、赤、緑、青の３色のＬＥＤが直列に接続されており、概ね白色の発光色であり、演色用として、８は赤色、９は緑色の発光色を採用している。
【００１４】
本実施例によると、図２中記載のドライブ出力ＯＵＴの電圧波形において，
Ｔ１＝Ｔ２の場合、基調色である白色に赤色と緑色の合成色が加法混色され淡い黄色が光源の発光色となり、Ｔ１＞Ｔ２の場合は、赤色または橙色が加法混色され淡い桃色、また、Ｔ１＜Ｔ２の場合は黄緑色または緑色が加法混色され淡い緑色の発光色となる。
【００１５】
【図４】は、本発明の一般的な採用例の全体構成図であり、１０は【図３】の回路を有する光源ブロックである。
【００１６】
【発明の効果】
本発明による照明装置を落葉広葉樹が植えられている公園や庭園に採用すれば簡単な回路構成と少ない配線にて、四季折々の景観をより一層演出できる光源を持つ照明装置を提供できる。
また、基調となる光源の発光色や演色効果を持たせる光源の発光色を適宜組み替える事により室内用の演色照明などにも手軽に応用できる。
更に、ＣＣＤカメラなどの視覚認識装置の照明用に採用すれば、簡単な構成で異なる発光色を適宜ビデオ信号に同期させることもでき、照射光の色の違いによる視覚認識特性の差異検出にも応用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のＬＥＤ光源を点灯させるための電源供給回路。
【図２】本発明の演色効果を持たせる為のデューティーサイクル可変回路。
【図３】本発明のＬＥＤ光源ブロック
【図４】本発明の一般的全体構成図
【符号の説明】
１・・・・  直流電源
２・・・・  直流電源反転用スイッチング回路
３・・・・  デューティーサイクル可変制御回路
５・・・・  デューティーサイクル可変つまみ
１０・・・  光源ブロック
【図１】
0004546611.tif 000002
【図２】
0004546611.tif 000003
【図３】
0004546611.tif 000004
【図４】
0004546611.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムで形成された袋の口部（３）に袋を開閉するためのチャック部（２）を有し、そのチャック部（２）が、互いに嵌合可能な凸部材（１２）及び凹部材（２２）で構成されたチャック式袋において、
チャック式袋本体（１）の口部（３）と底部（４）の両部にチャック部（２）を設け、口部（３）と底部（４）のチャック部（２）を構成する凹部材（２２）の少なくとも一端にハの字状開口部（３２）を設けることにより開封作業を容易にしたことを特徴とするチャック式袋。
【請求項２】
ハの字状開口部（３２）と側端縁熱接着部（７）に関連付けて空気抜きを設けることで、チャック式袋としてのチャック機能の保持と破袋を防止したことを特徴とする請求項１に記載のチャック式袋。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、主に食品類、文房具類、また日用品類等における包装に使用される包装用チャック式袋に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、この種のチャック式袋は、口部にチャック部を設けた袋状で携帯性や密閉性の向上を目的とした容器、例えば特許文献１に記載され、また、パウチ容器の様に使い捨ての容器として特許文献２に記載され提案されている。【０００３】
【特許文献１】特許公開平１０−１６７３４８公報
【特許文献２】特許公開２００７−１６１３１７公報
【０００４】  ところで、パウチ容器または、チャック式袋は、使用後に洗浄をし、繰り返し使用することを目的として提案されていないので、洗浄及び乾燥作業が面倒で、繰り返し使用できないなどの問題の解決が求められている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
【０００６】  上記の様に、使い捨て容器ではなく、使用後に洗浄し、繰り返し使用することが可能なチャック式袋を提供することが開発のテーマである。【０００７】  そこで、この発明は、商品を収納して出し入れするなど容器が汚れた際に、内側及び外側の洗浄または、乾燥作業を簡単し、繰り返し使用できるチャック式袋を得ようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  この発明は、口部と底部にチャック部を設け、上下のチャック部を開放し、裏返すなどして内側及び外側の洗浄または、乾燥作業を簡単し、繰り返し使用する事を可能にすることで上記の課題を解決したのである。
【発明の効果】
【０００９】
【００１０】  本発明によれば、商品の出し入れ時において袋が汚れた際に、上下のチャック部を開放し、内側及び外側の洗浄または、乾燥作業が簡単なチャック式袋を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  以下、この発明を図１乃至図５を用いて詳細に説明する。尚、この発明に係る部材は共通の符号を付している。【００１２】  図１に示すように、この実施例では、チャック式袋本体（１）には両端に側端縁熱接着部（７）が設けられ熱接着されて袋状になっている。口部（３）と底部（４）には、チャック部（２）が設けられ、密閉性が保たれている。この実施例では、袋内に歯ブラシ（５）が収納され密閉されているので水滴がもれることはない。また、空気を取り込んで封をした場合には、外部から衝撃などが加わった場合にも折れることはない。【００１３】  図２の実施例では、チャック式袋本体（１）の口部（３）に一箇所と底部（４）の二箇所にチャック部（２）が設けられている。この実施例では口部（３）に設けられたチャック部（２）を開放し、食品などの商品を収納する際に、底部（４）の一段目のチャック部（２）が開いて漏れてしまうことを防ぐ効果があり、勿論、底部（４）の二箇所に設けたチャック部（２）の嵌合力を口部（３）に設けたチャック部（２）より強く設定することでも不用意な底部の開きを防止することが出来る。【００１４】  図３の実施例では、チャック式袋本体（１）には両端に側端縁熱接着部（７）が設けられ熱接着されて袋状になっている。口部（３）と底部（４）には、チャック部（２）が設けられ、口部（３）に設けたチャック部（２）の両端にはハの字状開口部（３２）が設けられている。チャック部（２）の両端に設けられたハの字状開口部（３２）は、口部（３）を開ける際に通常の力よりも少ない力で開くことが出来ると共に、空気抜きの役目も果たす。また、この実施例では、箸（６）が収納されているが、従来の木箱製の箸入れのように携帯時の振動でカタカタと音がすることはない。【００１５】  図４は、図１の実施例のチャック式袋の口部（３）が開いた状態を示している。口部（３）から歯ブラシ（５）を取り出し、底部（４）に設けたチャック部（２）を開きチャック式袋本体（１）をひっくり返すことで内側の洗浄や乾燥を簡単に行うことができ、繰り返し清潔な状態で使用することが出来る。【００１６】  図５は、請求項５・６の一実施例を示す図で、チャック部（２）を構成する凸部材（１２）の右嵌合面（４１）が半円形状に、左嵌合面（４２）が矢の形状に形成され、また、チャック部（２）を構成する凹部材（２２）の右内側嵌合面（４３）は半円形状に、左内側嵌合面（４４）はカギ状に形成され、両部材（１２・２２）を嵌合させた場合にはしっかりと嵌合する。両部材（１２・２２）を引き離す際、右嵌合面（４１）から引き離し動作を開始した際は、凹部材（２２）に形成された右内側嵌合面（４３）の半円形状にそって容易に引き離すことが出来るが、左内側嵌合面（４４）から引き離し動作を開始した際は、左嵌合面（４２）の矢の形状部分と左内側嵌合面（４４）のカギ状部分とが係合し、より強い力が必要となる。【００１７】  この実施例のチャック部（２）の設定方向を変えることで、外部からの圧力が加わった場合にも容易に開くことのない密封性に優れたチャック式袋にすることが可能で、また、外部からの圧力によって容易に開き、簡単に内容物を取り出すことが可能なチャック式袋にする���とができる。例えば、開く力が衰えた高齢者向けの袋として、圧力を加えると開くチャック式袋が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明に係るチャック式袋の一形態を示す図。
【図２】この発明に係る請求項２に記載のチャック式袋の一形態を示す図。
【図３】この発明に係る請求項３に記載のチャック式袋の一形態を示す図。
【図４】この発明に係るチャック式袋の一形態を示す平面図。
【図５】この発明に係るチャック部の一形態を示す図。
【符号の説明】
【００１９】１    チャック式袋本体
２    チャック部
３    口部
４    底部
７    側端縁熱接着部
１２  凸部材
２２  凹部材
３２  ハの字開口部
４１  右嵌合面
４２  左嵌合面
４３  右内側嵌合面
４４  左内側嵌合面
【図１】
0004471232.tif 000002
【図２】
0004471232.tif 000003
【図３】
0004471232.tif 000004
【図４】
0004471232.tif 000005
【図５】
0004471232.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
茶生葉の受入用のコンテナの送出端に備えられた掻き落し部に向けて、前記送出端及び前記掻き落し部と対向する面に送風手段を設けることを特徴とする茶生葉受入コンテナ。
【請求項２】
送風手段に、冷風発生手段を備えることを特徴とする請求項1記載の茶生葉受入コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、製茶工場に搬入された茶生葉の品質を維持して保管するための装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
生産者が茶園で摘採茶生葉は、通常茶袋と称される袋に押し詰められて製茶工場に運ばれてくる。そして、製茶工場においては荷受を終了した後、茶生葉を生葉管理室あるいは茶生葉管理装置(本明細書においては両者を含めて生葉管理室等という)で貯蔵する前に、作業者が直接投入しやすい、受入専用のコンテナへ一時貯留する。茶生葉受入コンテナでは、投入され送出端に搬送された茶生葉から順次取り出し、生葉管理室等へ茶生葉を搬送するので、本格的な茶生葉の保管は、生葉管理室等で行っている。
【０００３】
従来の茶生葉受入コンテナは、実開平２−９３９３８のように、上部開口を床面と略同一とし、底面を通気性の無端輸送帯で形成し、該通気性無端輸送帯を介して収容された茶生葉に冷風を供給していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のような茶生葉受入コンテナは、通過時間も短く（５〜１０分以内）、場合によっては茶生葉の熱気を充分に取り除く前に、生葉管理室等へ搬送されてしまい、品質低下もしくは葉焼けをしてしまう原因になっていた。本発明は、短い通過時間でも、茶生葉の熱気を充分に取り除く事が出来る装置を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記のような課題を解決するため、次のような手段をとる。
（１）茶生葉の受入用のコンテナの送出端に備えられた掻き落し部に向けて、前記送出端及び前記掻き落し部と対向する面に送風手段を設ける。
（２）上記（１）の送風手段に、冷風発生手段を備える。
【０００６】
【発明の実施の形態】
（１）の手段をとると、茶生葉受入コンテナの送出端で掻き落される茶生葉に、送風が行われる。（２）の手段をとると、茶生葉に冷風の送風が行われる。
【０００７】
【実施例】
実施例について、図１、２を参照して、説明する。１は茶生葉受入コンテナであり、側壁２、後壁３より構成され、送出端には壁がなく、掻き落し装置４を備えている。底面は通気性の無端輸送帯５で構成されており、無端輸送帯５を介して送風するために、ファン６を備えている。送出端より取り出された茶生葉は、取出コンベヤ７上に取り出され、生葉管理室等へ搬送される。これらの装置は、ピット８に設置してあり、上部開口が床面９と略同一となっている。茶生葉受入コンテナ１の掻き落し部に送風手段として、冷風発生装置１１とホース１２で接続したダクト１３を取付ける。
【０００８】
茶園から摘採され、製茶工場に搬入して、荷受が終わった茶生葉を作業者が茶生葉受入コンテナ１へ投入する。茶生葉受入コンテナ１の底面の無端輸送帯５を介して、茶層１５へファン６による送風がされる。
【０００９】
茶生葉受入コンテナ１の取出しをスタートさせると無端輸送帯５にのった茶層１５は送出端へ送られ、複数本ある掻き落し装置４によって、上、中、下層同時に掻き落され、バラバラにほぐされて、取出コンベヤ７の上へ落される。そこへ冷風発生装置１１からホース１２で送られた冷風がダクト１３から吹き出し（矢印）、茶生葉１６へ当り、熱気を取り除くようになっている。
【００１０】
本実施例では、冷風発生装置１１を用いて冷風を送風したが、冷風発生装置１１の代りに単なるファンを用いて、外気と同じ空気を送風してもよい。また、受入用のコンテナには、ファン６が備えられていないものもあり、その場合には本発明のような送風手段は一層効果的である。
【００１１】
【発明の効果】
生葉管理室等へ熱気を取り除いた茶生葉を搬送することにより、その後の保管が非常に楽になり、茶生葉の品質低下を防ぐ効果がある。今までのような１〜２時間連続で行う初期通風が必要無くなる。更に、一度冷やされた生茶葉は必要以上に通風しなくても保管ができ、通風過多による萎凋具合が最小限で済む。
【図面の簡単な説明】
【図１】茶生葉受入コンテナの側面図。
【図２】茶生葉受入コンテナの一部詳細図。
【符号の説明】
１  茶生葉受入コンテナ
２  側壁
３  後壁
４  掻き落し装置
５  無端輸送帯
６  ファン
７  取出コンベヤ
８  ピット
９  床面
１１  冷風発生装置
１２  ホース
１３  ダクト
１５  茶層
１６  茶生葉
【図１】
0004471426.tif 000002
【図２】
0004471426.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化ビニル樹脂組成物からなり、水密充填コンパウンドが混在している回収絶縁被覆材に、ステアリン酸鉛、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、二塩基性ステアリン酸鉛の金属石鹸の群から選ばれる少なくとも一つからなる添加剤を、０．３乃至３重量％添加してなるリサイクルした押出成形用塩化ビニル樹脂組成物。
【請求項２】
上記添加剤の添加量を０．４乃至２重量％としてなる請求項１に記載のリサイクルした押出成形用塩化ビニル樹脂組成物。
【請求項３】
上記添加剤がステアリン酸鉛である請求項１または２に記載のリサイクルした押出成形用塩化ビニル樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかのリサイクルした押出成形用塩化ビニル樹脂組成物により成形された成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【従来の技術】
屋外用電線が永年架渉されていると、熱や端末から硫酸ミストを含む雨水が浸入して前記電線が応力腐食断線を起こすことは広く知られており、その対策として図１に示すように導体１と絶縁体２との間、特に撚り導体の場合は素線間の隙間を含めてＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル共重合体）、あるいはＰＶＣ−ＶＡ（塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体）を主体とするコンパウンド３を充填している。
【０００２】
上記のように応力腐食断線対策を施した水密屋外用ビニル絶縁電線（以下、水密ＯＷという）でも永年架渉されていると、風雪、紫外線、熱、硫酸ミストなど種々の環境による攻撃を受け絶縁劣化を起こすので一定期間経過すると取り替え回収される。
【０００３】
このように回収された水密ＯＷの導体は、１００％近く素材としてリサイクルされるが、回収絶縁被覆材の方は、上記水密充填したコンパウンドとの分離が困難で、回収絶縁被覆材には上記水密充填コンパウンドが８％程度混在している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように水密充填コンパウンドが混在している回収絶縁被覆材をそのまま押出し成形すると、押出し成形品の表面が平滑にならない。
【０００５】
そこで本発明者等は、予め一定割合でステアリン酸鉛を添加した塩化ビニル樹脂組成物を調製し、この塩化ビニル樹脂組成物でもって水密ＯＷを試作し、試作した水密ＯＷの絶縁被覆を剥ぎ取って裁断し、これを２０mmの小型押出機（Ｌ／Ｄ＝２０，スクリュー３０ｒｐｍ，シリンダー１８５℃）で幅１０mm×厚さ１mmの帯を成形したところ外観と物理的特性とも良好なものを得ることができた。
【０００６】
この発明は、上記知見に基づくもので、水密ＯＷの回収絶縁被覆材をそのまま押出成形しリサイクルした場合でも外観および物理的特性の良い塩化ビニル樹脂組成物とその成形品を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためにこの発明は、塩化ビニル樹脂組成物に、ステアリン酸鉛、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、二塩基性ステアリン酸鉛などの金属石鹸の群から少なくとも一つを、０．３乃至３重量％、好ましくは０．４乃至２重量％添加し加熱混練してなる。
【０００８】
上記の如く構成するこの発明によれば、塩化ビニル樹脂組成物に上記特定の添加剤を特定量添加することにより水密ＯＷの回収絶縁被覆材をそのまま押出成形した場合でも外観、物理的特性とも遜色のない塩化ビニル樹脂組成物が得られる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次にこの発明の実施形態を説明する。塩化ビニル樹脂組成物だけのものと、ステアリン酸鉛の添加量を０．２％から３．５％まで段階的に増量した塩化ビニル樹脂組成物を作製し、更に、上記各塩化ビニル樹脂組成物にＥＶＡを主体とする水密充填コンパウンドを８％添加したものと、添加しないものを準備して、各塩化ビニル樹脂組成物を２０mm小型押出成形機（Ｌ／Ｄ＝２０，スクリュー３０ｒｐｍ，シリンダー１８５℃）にて幅１０mm×厚さ１mmの帯を成形して外観を観察し、サンプルを採取して引っ張り強さおよび伸び試験を行った結果を表１に示す。
【００１０】
なお、外観は表面が滑らかなものは○、表面に凹凸があるものは×、引っ張り強さ１０ＭＰa 、伸び１００％の目標値をクリヤーしたものは○、できなかったものは×とした。表１の結果から、ステアリン酸鉛を適切な範囲で添加することにより外観を滑らかにする効果があることが分る。
【００１１】
【表１】
0004503204.tif 000002
【００１２】
なお、表１はステアリン酸鉛を添加したサンプルによる試験結果を示しているが、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、二塩基性ステアリン酸鉛、金属石鹸についても同様の効果を得ることができる。
【００１３】
また、上記の如く得られた再生塩化ビニル樹脂組成物を電気導体に被覆することにより実用上遜色のない絶縁電線が得られる。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明した如くこの発明によれば、水密ＯＷの回収絶縁被覆材を再利用して実用上遜色のない塩化ビニル樹脂組成物と絶縁電線が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】水密屋外用ビニル絶縁電線の断面図
【符号の説明】
１  導体
２  絶縁体
３  コンパウンド
【図１】
0004503204.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導入線を有する発光管と、
上記発光管から出射された光線を反射する反射鏡と、
上記反射鏡に取り付けられ、筒状胴部を有するカバーと、
上記筒状胴部の上記反射鏡との接合端部に設けられる切り欠きと、
上記切り欠きに取り付けられ、上記導入線を接続する端子部と、を備えたことを特徴とする反射鏡付放電ランプ。
【請求項２】
上記端子部は、導入線の長さが最短になる位置に設けられていることを特徴とする請求項１記載の反射鏡付放電ランプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、プロジェクタ用光源に使用する反射鏡付放電ランプに関するものである。具体的には、反射鏡付放電ランプにおいて、発光管両端部の導入線の１つを、反射鏡の先端部に取り付けた前面カバーに取り付けるものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の反射鏡付き放電ランプの構造を図４に示す。
発光管１は、反射鏡２の内部に位置し、発光管１の両端部の導入線のうち１つの導入線３は、反射鏡２に設けられた端子部５に接続されている。端子部５を設けるため、図５に示すように、反射鏡２に穴６があけられている。反射鏡２は、発光管１からの光放射を反射させ、前面に放射させる役目をするが、図３の点線で示すように、その穴６の部分では光が反射されないため、光放射の反射量の損失の原因となっている。
また、端子部５は、ガラス製の反射鏡２とリベット等により固定するため、端子部５の取り付けにおいて、反射鏡２が破損する場合があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、反射鏡の端子部による光放射の反射量の損失を改善する構造を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る反射鏡付放電ランプは、導入線を有する発光管と、
上記発光管から出射された光線を反射する反射鏡と、
上記反射鏡に取り付けられたカバーと
を備え、
上記カバーは、
上記発光管の導入線を接続する端子部を有することを特徴とする。
【０００５】
上記カバーは、筒状胴部を有し、
上記端子部は、筒状胴部に設けられていることを特徴とする。
【０００６】
上記端子部は、導入線の長さが最短になる位置に設けられていることを特徴とする。
【０００７】
上記端子部は、筒状胴部の反射鏡との接合端部に設けられていることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
この実施の形態に係るランプの構造を図１に示す。
導入線３の端子部５を、反射鏡２の先端に取り付けた前面カバー４に設ける。これにより、反射鏡２には、穴６をあけることはなく、従来のような光放射の反射量の損失がなくなる。
【０００９】
前面カバー４は、筒状胴部７を有している。ここで、筒状とは管状のことであり、内部に光を通過させる光路が形成されるものであれば、どのような形状のものでもよい。反射鏡２により反射された光は、筒状胴部７の内部を通過して前面に放射される。発光管１の先端は、反射鏡２よりも前面方向に出ているため、筒状胴部７により発光管１の先端を保護している。前面カバー４は、更に、筒状胴部７の前面を覆う透明カバー又はレンズを有していてもよい。筒状胴部７の内面は、光を反射するための面ではない。つまり、筒状胴部７の内面は、反射に寄与していない。そこで、筒状胴部７に穴をあけても、その穴が光反射の反射量の損失の原因となることはない。また、筒状胴部７は、ガラス製ではなく、プラスチック、金属、合金、セラミックで作ることができるため、穴あけ加工も容易であるし、リベットによる端子部５の固定も容易である。
また、筒状胴部７の穴の位置は、発光管１の先端と同じ位置にする。即ち、導入線３を発光管１の端部から直角に（又は略直角）に曲げて端子部５に接続する。発光管１の先端は、反射鏡２よりも前面方向に出ているため、従来のように、導入線３を反射鏡２へ戻して反射鏡２の端子部５へ接続するよりも、導入線３の長さを短くすることができる。即ち、導入線３の長さを最短にできる。導入線３の長さを短くすることで、導入線３による反射量の損失を少なくすることができる。
【００１０】
実施の形態２．
端子部５を筒状胴部７の反射鏡２との接合端部に設けてもよい。
図３は、筒状胴部７の反射鏡２との接合端部８に切り欠き９を設けた場合を示している。この切り欠き９に端子部５を取り付けて導入線３を接続する切り欠き９は、穴６の代わりであり、切り欠き９は、穴６よりも加工しやすい利点がある。
【００１１】
【発明の効果】
従来の光の反射量の損失を１００％として、従来の方法とかかる発明の方法との光の反射量の損失を比較すると、例えば、図２のようになる。一例として、損失が５％改善される。
また、従来の構造で問題となっていた端子部５の取り付けにおける反射鏡の破損も解決される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態１の反射鏡付放電ランプを示す図。
【図２】  実施の形態１の反射鏡付放電ランプの結果を示す図。
【図３】  実施の形態２の反射鏡２と実施の形態４の筒状胴部７とを示す図。
【図４】  従来の反射鏡付放電ランプを示す図。
【図５】  従来の反射鏡付放電ランプの反射鏡２を示す図。
【符号の説明】
１  発光管、２  反射鏡、３  導入線、４  前面カバー、５  端子部、６  穴、７  筒状胴部。
【図１】
0004503200.tif 000002
【図２】
0004503200.tif 000003
【図３】
0004503200.tif 000004
【図４】
0004503200.tif 000005
【図５】
0004503200.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１枚のトレイの上に夫々独立した複数の蓋付き容器を固着してなることを特徴とした熱処理品搬送用ユニット。
【請求項２】
各容器の蓋を１つの枠体に吊下支持してなる請求項１に記載の熱処理品搬送用ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ローラーハース炉等の連続炉中に処理品を搬入，搬送するための容器となる熱処理品搬送用ユニットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
金属粉体，金属部品等の処理品を連続熱処理する場合、従来からこの処理品を適宜大きさの容器に容れ、その容器をトレイ上に置いて、ローラーハース，メッシュベルト，その他の搬送方式の連続炉に装入するのが一般的であった。
【０００３】
また、レアーメタル等の酸化し易い処理品は、真空中や高純度の無酸化雰囲気ガス中で処理されるが、微量の酸化は避けられない状況である。そこで、従来から容器に蓋を被せ容器内との通気を遮断したり、さらにはその容器内に先行的に酸化し易い物質（Ｍｇ，Ｃａ等）を入れたりして処理品の酸化を防いでいる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記容器は継続的に使用され加熱と冷却が繰り返されると変形が生じて蓋との気密性が損なわれ易いという問題がある。特に大量処理のために使用される大きな容器ではその変形量も大きくなるので、蓋との隙間も大きくなり易い状況であった。
【０００５】
本発明は、このような問題点を解消し、熱膨張，収縮に伴う弊害を防止するとともに、これによって使い勝手を損なわないようにするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明に係る熱処理品搬送用ユニットは、１枚のトレイの上に夫々独立した複数の蓋付き容器を固着してなることを特徴とする。
また本発明は上記熱処理品搬送用ユニットにおいて、各容器の蓋を１つの枠体に吊下支持してなることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を図面に従い説明する。図１に蓋を開けた状態の熱処理品搬送用ユニットの外観斜視図、図２にその蓋を閉じたときの縦断面図を示す。図中、１，１，…は定間隔で設けられた炉内搬送用ローラ、２は該ローラ上に滑動可能に配置された鋳物製の枠状のトレイで、該トレイ上に独立した４つの容器３ａ〜３ｄがボルト４によって固着される。なお該各容器は隣どうし若干の隙間が存するようにトレイ上に固着される。
【０００８】
また、５は四隅にリング７を設け、該リングに前記各容器３ａ〜３ｄの上端開口に被さる蓋６ａ〜６ｄを吊下支持している枠体、８は該枠体の中央部に設けられたフックである。
【０００９】
このように構成した熱処理品搬送用ユニットは、各容器３ａ〜３ｄ中に処理品９を容れて蓋６ａ〜６ｄを被せ、ローラーハース炉等の連続炉中に搬入，搬送され、雰囲気ガス中で所定温度の加熱，冷却することにより熱処理に供せられる。そこでこの搬送用ユニットでは、１枚のトレイ２上に４つに細分された容器３ａ〜３ｄが固着され、各容器の大きさを小さくしたことによって、各容器の熱膨張量，収縮量が小さくなり、繰り返し熱膨張，収縮があっても大きい容器に比べてその変形量を小さく抑えることができる。また、蓋６ａ〜６ｄについても小さくでき変形量を小さく抑えることができる。このため変形を原因とする容器と蓋との隙間が生じ難く、長期にわたり気密性を保つことができる。
【００１０】
また、この実施形態では、蓋６ａ〜６ｄを枠体５に吊下支持したことで、フック８にロボットアーム等を係合させ該枠体５を各容器３ａ〜３ｄ上にオートマチックに移動させることにより、４つ同時に蓋開閉ができるようになるので、容器を細分化したことによっても、熱処理の作業性を損なうようなことがない。
【００１１】
なお、この実施形態では各容器３ａ〜３ｄをトレイ２上にボルト４によって固着したが、該各容器３ａ〜３ｄはトレイ２上に溶接によって固着しても、あるいは鋳造等によってトレイと一体に形成してもよい。また区画する容器の数はこの実施形態にとらわれることないことは勿論である。
【００１２】
【発明の効果】
このように本発明に係る熱処理品搬送用ユニットは、１枚のトレイの上に夫々独立した複数の蓋付き容器を固着してなるので、各容器の熱膨張，収縮にともなう変形量を小さく抑えることができ、繰り返し使用によっても気密性が保たれ耐久性が向上する有益な効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示した熱処理品搬送用ユニットの蓋を開けた状態の外観斜視図。
【図２】図１の熱処理品搬送用ユニットの蓋を閉じた状態の縦断面図。
【符号の説明】
２                トレイ
３ａ〜３ｄ        容器
５                枠体
６ａ〜６ｄ        蓋
【図１】
0004438154.tif 000002
【図２】
0004438154.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックドアが開閉可能に取り付けられた車体開口部に取り付けられるバックドアのストッパゴムであって、前記ストッパゴムをＵ字形バネの一方の平面部に先端部と曲部に渡って進退スライド可能に取り付け、Ｕ字形バネの他方の平面部を車体開口部への取り付け部材に先端部と曲部に渡って進退スライド可能に取り付け、ストッパゴムとＵ字形バネの位置を変更することによりＵ字形バネによるバネ常数を可変とし、バックドアの閉まり性の向上及び走行時におけるバックドアのバタツキを抑制するようにしたことを特徴とする自動車のバックドアストッパゴム構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のバックドアストッパゴム構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図３で示すように、バックドア４が車体開口部５に開閉可能に取り付けられた自動車において、バックドア４の閉まり性及び悪路走行時のバックドア４のバタツキを抑制するために、車体開口部５にバックドア４が当接するストッパゴム１が取り付けられている。従来一般のストッパゴム１は図４で示すように、台形状のストッパゴム１の底面に車体開口部５にストッパゴム１を固定する取り付け部材３が固着された構造である。
【０００３】
上記ストッパゴム１は硬いゴムの固まりであり、そのため、たわみ代が少なく、バックドア４の閉まり性及び悪路走行時のバックドア４のバタツキが抑制し難く、バタツキ異音が生じる場合があった。
【特許文献１】特開平８−３２４２５５公報
【特許文献２】特開２００６−１２３８４０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、バックドアの閉まり性及びバタツキの抑制を向上した自動車のバックドアストッパゴム構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための本発明は、請求項１に記載の通り、バックドアが開閉可能に取り付けられた車体開口部に取り付けられるバックドアのストッパゴムであって、前記ストッパゴムをＵ字形バネの一方の平面部に先端部と曲部に渡って進退スライド可能に取り付け、Ｕ字形バネの他方の平面部を車体開口部への取り付け部材に先端部と曲部に渡って進退スライド可能に取り付け、ストッパゴムとＵ字形バネの位置を変更することによりＵ字形バネによるバネ常数を可変とし、バックドアの閉まり性の向上及び走行時におけるバックドアのバタツキを抑制するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によると、Ｕ字形バネのバネ常数を可変とすることにより、ストッパゴムのたわみ代が増やされ、好みのバックドアの閉まり性に合わせることができ、悪路走行時等に異音発生するバックドアのバタツキの抑制を向上した効果を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下本発明を実施するための最良の形態について図面に基づいて説明する。図１において、１はストッパゴム、２はＵ字形バネ、３は車体開口部への取り付け部材であり、本発明はこの３部品で構成される。
【０００８】
前記ストッパゴム１はＵ字形バネ２の一方の平面部２ａに先端部２ｃと曲部２ｄに渡って進退スライド可能に取り付け、Ｕ字形バネ２の他方の平面部２ｂを車体開口部への取り付け部材３に先端部２ｃと曲部２ｄに渡って進退スライド可能に取り付け、ストッパゴム１とＵ字形バネ２の位置を変更することによりＵ字形バネ２のバネ常数を可変としたものである。
【０００９】
本発明は上記の通りの構造であるから、図１で示すように、ストッパゴム１を後退方向Ａにスライドして後退端の曲部２ｄに位置させ、Ｕ字形バネ２を前進方向Ｂにスライドして前進端の曲部２ｄに位置した状態では、Ｕ字形バネ２によるバネ常数は大となり、ストッパゴム１のたわみ代は小さく硬弾力となる。
【００１０】
また、図２で示すように、ストッパゴム１を前進方向Ｂにスライドして先進端の平面部２ｂに位置させ、Ｕ字形バネ２を後退方向Ａにスライドして後退端の平面部２ｂに位置した状態では、Ｕ字形バネ２によるバネ常数は小となり、ストッパゴム１のたわみ代は大きく軟弾力となる。
【００１１】
すなわち、上記何れにしても、従来のストッパゴムに比較して、ストッパゴム１のたわみ代が増やされ、そのたわみ代の増量はストッパゴム１及びＵ字形バネ２の進退スライド位置によるバネ常数の可変で調整される。
【００１２】
従って、必要に応じてストッパゴム１及びＵ字形バネ２を先端部と曲部に渡って進退スライド位置してバネ常数を変更することによりバックドアの閉まり性に合わせることができ、悪路走行時等に異音発生するバックドアのバタツキの抑制を向上し、バックドアの建て付け成立範囲を拡大することができる。尚、ストッパゴム１及びＵ字形バネ２の進退スライド位置は、摺接摩擦により先端部と曲部に渡る前後退端の範囲内の任意の位置に止まる。
【００１３】
このように本発明では、簡単なバックドアストッパゴム構造により、従来のストッパゴムによるバックドアの閉まり性及び悪路走行時のバックドアのバタツキ異音が発生する問題点を解消し使用上の高揚が図られる利点を有している。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のバックドアストッパゴムの斜視図
【図２】本発明のバックドアストッパゴムの斜視図
【図３】バックドアストッパゴムを備えた自動車の要部斜視図
【図４】従来のバックドアストッパゴムの斜視図
【符号の説明】
【００１５】
１    ストッパゴム
２    Ｕ字形バネ
２ａ  Ｕ字形バネの一方の平面部
２ｂ  Ｕ字形バネの他方の平面部
２ｃ  Ｕ字形バネの先端部
２ｄ  Ｕ字形バネの曲部
３    取り付け部材
【図１】
0004602419.tif 000002
【図２】
0004602419.tif 000003
【図３】
0004602419.tif 000004
【図４】
0004602419.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰極吸収式鉛蓄電池のゲル状電解液の注入において、極板群を電槽に収納した後、該極板群および電槽を４０℃〜７０℃に保温した後、該ゲル状電解液を注入することを特徴とする陰極吸収式鉛蓄電池のゲル状電解液注入法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、陰極吸収式鉛蓄電池の電解液注液法に関し、さらに詳しくは、ゲル状電解液を電池内部に注入する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
希硫酸とシリカゲルなどのゲル化剤を混合したゲル状電解液を陰極吸収式鉛蓄電池内部に注入する方法としては、従来、常温条件下、大気圧で自然に入れる方法、あるいは減圧しながら入れる方法などが用いられている。しかしながら、これらの方法では、注液時間が長いという問題がある。
また、陰極吸収式鉛蓄電池におけるゲル状電解液の注液では、必要な液量を一度に入れることができないため、ある程度の液量を注入後、電解液を電槽内に浸透させるための休止時間を設けているが、ここにも問題がある。すなわち、必要とされる休止時間は、季節やその日の気温により変わるので、そのつど調製のため休止時間の設定変更を行わなければならず、最終的な注液時間も一定せず、作業が煩雑であるという問題がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、電解液の注液時間を短縮し、かつ、季節変化などによる温度の変動に影響されることなく、注液時間を一定にすることができ、電池性能のばらつきの少ない電池を安定して得ることのできる陰極吸収式鉛蓄電池の電解液注液法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、陰極吸収式鉛蓄電池のゲル状電解液の注入において、極板群を電槽に収納した後、該極板群および電槽を４０℃〜７０℃に保温した後、該ゲル状電解液を注入することを特徴とする陰極吸収式鉛蓄電池のゲル状電解液注入法を提供するものである。
【０００５】
本発明の方法が適用されるのは、陰極吸収式鉛蓄電池である。本発明の注入方法が適用される電解液は、陰極吸収式鉛蓄電池に用いられるゲル状電解液であり、希硫酸とシリカゲルなどのゲル化剤を混合したものなど、通常、用いられているものに適用できる。
本発明の方法は、電槽に極板群を収納し組立てて得られる電解液注入前の蓄電池を、４０℃〜７０℃に温めた後、該電解液を注入することを特徴とする。４０℃未満では、注液時間が長くかかり、また、得られた電池の容量のばらつきも大きい。一方、７０℃を超えると、電槽が熱変形を起こしてしまう。
【０００６】
ゲル状電解液注入前の蓄電池をこのような温度にするには、例えば、電気炉などで、４０℃〜７０℃の雰囲気中に６０〜１２０分間程度保持しておけばよい。ゲル状電解液の注入は、加熱後、組立てた電解液注入前の蓄電池が４０℃未満に冷える前に行なわなければならない。好ましくは、３０分以内に行う。電気炉などに所定温度に保持後、取り出した電解液注入前の蓄電池の温度は、時間の経過とともに低下するが、このような時間内であれば、温度の低下は問題ない。
ゲル状電解液の注入は、ゲル化剤と希硫酸を混合した後、ただちに、該電解液の流動性が低下しないうちに行うが、この注入はどのような方法で行ってもよい。
【０００７】
このように、本発明によりゲル状電解液注入前の蓄電池を一定の温度に保持した後、ゲル状電解液を注入することによって、季節の変化などによる作業温度の影響がなくなり、休止時間の変更などの調整の必要がなくなる。また、加温された極板群と電槽が有する熱により電解液の温度が上がるため、電解液の流動性がよくなり、電解液の電槽内への浸透性が高くなり、電解液の注液時間を短縮することができる。電解液の浸透も均一になるため電池性能のばらつきの少ない電池を安定して得ることができる。
【０００８】
【実施例】
以下、実施例を挙げ、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。
実施例１〜４
鉛蓄電池〔型式ＭＳＥ２００、容量２００Ａｈ（１０時間率）〕に使用されている電槽および極板群を用い、この電槽にこの極板群を収納し、電解液を注入していない蓄電池を組立てた。図１に示すように、注液機２の前に電気炉１を設置した。組み立てた蓄電池を電気炉１で、４０℃〜７０℃の雰囲気中に６０分間保持し、表１に示すように蓄電池を４０℃〜７０℃に暖めた後、図示しないが短絡試験や気密試験を経て、約１０分後に定量ポンプ式注液機２により、ゲル状電解液を注入した。ゲル状電解液を注入するのにかかった時間を表１に示す。ゲル状電解液は、ゲル化剤としてシリカゲルと希硫酸を０．０７／１．０の配合比（重量比）で混合したものである。
このようにして得られた鉛蓄電池４５個について、充分に充電して１００％充電状態とした後２０Ａで１０時間放電し、このときの電圧を測定し電圧のばらつきを評価した。結果を表１に示す。
【０００９】
比較例１〜３
電解液注入前の蓄電池を、恒温槽を用いて冷却して５〜２５℃に保持した以外は、実施例１と同様にして行った。結果を表１に示した。
比較例４
電解液注入前の蓄電池を８０℃に暖めた以外は、実施例１と同様にして行った。結果を表１に示した。
【００１０】
【表１】
0004462456.tif 000002
【００１１】
実施例１〜４は、ゲル状電解液の注入（注液）時の電池温度が本発明の範囲内であり、注液時間、電圧のばらつき評価および電槽の安定性は良好であった。
一方、比較例１〜３は、注入時の電池温度が本発明の範囲外で低い例であり、注液時間が長く、電圧のばらつきが大きかった。比較例４は、注入時の電池温度が本発明の範囲外で高い例であり、電槽が熱変形を受けた。
【００１２】
【発明の効果】
本発明のゲル状電解液注入法により、ゲル状電解液の注入時間を短縮し、かつ、季節変化などによる温度の変動に影響されることなく、注入時間を一定にすることができ、電池性能のばらつきの少ない電池を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例におけるゲル状電解液の注入方法を示す図である。
【符号の説明】
１ 電気炉
２ 注液機
３ 電解液注入前の蓄電池
【図１】
0004462456.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンク（１）の形状のオープンコンタクトリアクタであって、細かく分散された液体をスプレーするための複数のスプレーノズル（２）がその内部に配設され、且つその内部においてガスがノズルを介して細かく分散された液体と接触するために主ガス流の方向（Ｐ）に導かれ、スプレーノズル（２）は主ガス流の方向に沿って離間した異なるノズルレベル（Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３）に配設され、且つ各レベルのノズル（２）はタンクの断面に渡ってほぼ一様に分布されている、オープンコンタクトリアクタにおいて、
前記タンク（１）の円周に沿って延在したガス案内手段（３）であって、タンクの壁に最も接近したガス流を、タンクの内側に向けて主ガス流の方向（Ｐ）に対してほぼ垂直な方向に案内するガス案内手段（３）が、少なくとも一対の隣接したノズルレベル（Ｌ１−Ｌ２，Ｌ２−Ｌ３）のレベル間に配置され、前記案内手段（３）は、壁からある距離だけタンク（１）内に突出し、その距離は、円周方向に沿って変化し、且つ、壁の周辺の各点において、それぞれの点に最も接近して配設されたノズル（２）と壁との間の１０−９０％のある距離であることを特徴とするオープンコンタクトリアクタ。
【請求項２】
前記ガス案内手段（３）は、各対の隣接ノズルレベル（Ｌ１−Ｌ２，Ｌ２−Ｌ３）のレベル間に配設されることを特徴とする請求項１に記載のオープンコンタクトリアクタ。
【発明の詳細な説明】
本発明は、タンク（tank）の形状を有するオープンコンタクトリアクタ（Open Contact Reactor：開放型接触反応器）に係り、該タンクの内に細かく分散された液体をスプレーするために複数本のスプレーノズルが配設され、且つガスはノズルを介して細かく分散された液体と接触するため主ガス流の方向に導かれ、スプレーノズルは主ガス流の方向に沿って離間した異なるノズルレベルに配設され、且つ各レベルのノズルはタンクの断面に渡ってほぼ一様に分布されている、オープンコンタクトリアクタに関する。
かかる形式のリアクタは各種の目的に使用される。例えばそれはガス状の汚染物質を含むプロセスガスの清浄化のため、或いはガスを冷却／加熱するために使用される。本発明者は、これら二つの用途などにおいて、リアクタの効率を改良することは可能であると考えた。例えば、ガスの清浄化や、冷却／加熱についてそれぞれのリアクタの処理容量を増加する手段があるはずである。
しかるに本発明の目的は、従来のリアクタと比較して改良された効率を有するオープンコンタクトリアクタを提供することにある。
本発明によれば、この目的は冒頭の説明及び以下の特徴を持つオープンコンタクトリアクタによって達成できる。すなわち、本発明によれば、タンクの円周に沿って延在したガス案内手段であって、タンクの壁に最も接近したガス流をタンクの内側に向かう方向すなわち主ガス流の方向に対して本質的に垂直な方向に案内するガス案内手段が、少なくとも一対の隣接するノズルレベルのレベル間に配置され、前記案内手段はタンクの壁からある距離だけタンク内に突出しており、その距離は壁の円周の主要部分に渡る各点において、それぞれの点に最も接近して配置されたノズルと壁との間の距離の１０−９０％であることを特徴とするオープンコンタクトリアクタを提供することにある。
ガス案内手段は隣接した各対のノズルレベルのレベル間に配設されることが好ましい。
本発明の実施形態を以下添付図面に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明の実施形態のオープンコンタクトリアクタの一部の示す概略的な垂直断面図である。
図２は図１の線II−IIに沿う概略断面図である。
図面に示すオープンコンタクトリアクタは、直立形式で本質的に円形の円筒状タンク１を有する形式のものであり、図１にはその一部分のみが表されている。
細かく分散された液体をスプレーするための複数本のノズル２が、タンク１の内部に配設されている。スプレーノズル２は、垂直方向に離間した複数のレベルＬ１，Ｌ２，Ｌ３に配置され、各レベルのノズルは、タンク１の円周に最も接近して位置する部分以外ではタンク１の断面にわたって一様に分布され、該円周に位置する部分においてはスプレーノズルまたは断面全体にわたって一様に分布することを示すようなスプレーノズルの一部分の何れも存在しない。それぞれのノズル２は円周状の円錐スプレー作用を有しており、それは本実施形態では、液体を、所定の円錐体（intended cone）又は所定の先端を切り落とした円錐体（intended truncated cone）一面にわたってほぼ一様に分散することを意味している。
図示された実施形態においては、ノズル２のスプレー作用は下方に向けられている。しかしながら、該スプレー作用は上方に向けても良く、又は上下両方に向けることもできる。
図示された実施形態においては、リアクタはガス状の汚染物質（gaseous pollutants）を含むプロセスガスを清浄化するために使用される。プロセスガスは、細かく分散された液体と接触させるために、矢印Ｐの方向にタンク１内を本質的に縦方向に案内される。もうひとつの使用法として、プロセスガスをタンク１を矢印Ｐの方向とは反対の方向に案内することもできる。この実施形態では、液体は、水とその中に溶解（dissolved）又は懸濁された（suspended）吸収剤（absorbent）とを具備し、これがプロセスガス内のガス状の汚染物質と反応する。
隣接したレベルのＬ１，Ｌ２，Ｌ３の各対のレベル間には、タンク１の円周に沿って延在する円周形のガス案内手段３が配設されている。ガス案内手段３は、それに対して本質的に垂直なタンクの中心軸に向けて、すなわち主ガス流の方向Ｐに対して本質的に垂直な方向に、タンク１の壁に最も接近したガス流を案内する。
ガス案内手段３のそれぞれは、簡単な円周状の水平フランジの形状を有するが、コンテナすなわちタンク１の中心軸に向けてガス流を案内するためには、その目的に応じた最適の他の形状を有するものでも良い。例えば、ガス案内手段３は、その断面が弓形（arcuate）であっても良く、またはより複雑な形状を有し、例えばタンク１の円周に沿って並列された一連のバケット形状のガス案内素子（bucket-shaped gas guiding elements）から成るものとしても良い。ガス案内手段３は、また、タンク１の中心軸に向けて案内されるガス流がタンク１の壁に集められた液体を引き込む作用によって液体案内手段としてもある程度機能する。
図示した実施形態では、ガス案内手段３はタンク１内にその壁から有る距離だけ突出して配置され、壁の周辺の主要部分から各点において、この距離は各点に最も接近して配設されたノズル２と壁との間の距離の約５０％に対応する。図示したように、これは、図示した実施形態においては、円周状の水平フランジは円周方向に沿って水平方向の幅が変化していることを意味している。しかしながら、ガス案内手段３の該距離は、前記ノズルからの距離の１０％から９０％までの間で変化させても良く、３０％から６５％までの間で変化させることが好ましい。
以上説明したようにガス案内手段３を配設すると、リアクタの効率を好適に増加することができることが確認できた。
【図１】
0004462455.tif 000002
【図２】
0004462455.tif 000003