(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース（１２）と、閉鎖位置から開放位置へ移行可能な作動機構（１４）とを備えた回路遮断器（１０）用の極であって、
接触領域（３６）を有する固定接点手段（２０）と、
前記作動機構に対して連結され、前記固定接点手段の接触領域と接触した閉鎖位置から、前記固定接点手段と離間した開放位置へ移行可能な可動接点手段（２２）と、
消弧室（２４）とを備え、
この消弧室が、
当該消弧室の縦方向中心面（７０）から等距離に配置された２つの絶縁材料製の平行な側面フランジ（６８）と、
これらの側面フランジの一方から他方へ、前記縦方向中心面に対して略直交して延びるセパレータ（７８）と、
前記固定接点手段の接触領域に対して近接配置された前部開口（７６）と、
前記固定接点手段に対して電気的に連結された、導電材料製の下部アークホーン（３４）と、
この下部アークホーンとの間で前記セパレータを挟むように配置された、導電材料製の上部アークホーン（９６）と、
前記中心面に向かって突出し、前記前部開口を横方向に制限する、１対の電気絶縁材料製の側部誘電シールド（１００）と
を有する極において、
各側部誘電シールド（１００）は、前記セパレータと、開放位置にある前記可動接点手段との間に横方向に差し挟まれるよう配置されると共に、
前記１対の誘電シールド（１００）は、前記中心面に対して直交する方向で計った前記消弧室の前部開口幅が、前記上部アークホーンに近い側において、前記下部アークホーンに近い側よりも明らかに小さくなるように設けられている、ことを特徴とする回路遮断器用の極。
【請求項２】
前記上部アークホーン（９６）は、開放位置にある前記可動接点手段に対して近接配置されて前記セパレータと当該可動接点手段との間に挟まれる自由端部（９８）を有し、
各側部誘電シールドの上部が、前記セパレータ（７８）と前記上部アークホーン（９６）の自由端部（９８）との間に挟まれている、ことを特徴とする請求項１記載の極。
【請求項３】
前記誘電シールド（１００）は、殆どないしは全くガスを発生しない材料、特にポリテトラフルオロエチレン又は強充填の６-６ないし４-６ポリアミドで作られている、ことを特徴とする請求項１記載の極。
【請求項４】
各誘電シールド（１００）は、上部と、この上部よりも明らかに狭い下部とを有している、ことを特徴とする請求項１記載の極。
【請求項５】
各誘電シールドは前部を有し、２つの前記誘電シールドの前部が、前記接触領域（３６）を横方向に少なくとも部分的に境界付けている、ことを特徴とする請求項１記載の極。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、低電圧・大電流の回路遮断器における消弧室に関連し、特に多極式の回路遮断器においてはその各極の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
EP0,306,382明細書に記載された多極式の回路遮断器は、作動機構を収納した成型品の絶縁ケースを有し、その作動機構が、遮断器の全ての極の開閉をなす事のできるようスイッチバーに対して連結されている。その各極は、固定接点手段と、可動接点手段と、消弧室とを備えている。
【０００３】
固定接点手段は、ケースの背面板で支持された固定式の導電電流入力ストリップ、固定主接点および固定アーク接点を有している。固定接点ストリップは、前面接続形に配置されている。換言すれば、それは比較的真っ直ぐな金属棒によって形成され、この金属棒は、自身を通る電流に対して湾曲した経路を強要することが無く、開放時に発生するアークに対しての如何なる電磁ループ効果（electromagnetic loop effect）も防止するようになっている。
【０００４】
可動接点手段は、同様にケースの背面板で支持された固定式の導電入力ストリップと、複数の同形の主接点を含む接点システムとを有している。それらの主接点は、極の中心軸に沿って縦方向に延びる可動アーク接点の両側に同数ずつ２つの列に配置されている。アーク接点は、消弧室内に向かって突出し、アークが消弧室へ入れるようにしている。
【０００５】
消弧室は、最初のストリップの上方に配置され、セパレータの積層体を支持する側面フランジを有している。各セパレータは、金属製のアーク消イオン板によって形成され、Ｖ字形の切欠を有している。下部アークホーンおよび上部アークホーンは、消弧室における積層体の両側に配置されている。上部アークホーンは２つの側方垂下部を有し、これらの垂下部は、固定接点手段の方へ折り返されると共に、消弧室の入口上部を部分的に閉塞している。
【０００６】
消弧室の２つの側面フランジのそれぞれからの延長部分における接点分離領域内に、横方向アーク案内側面が配設されている。２つの案内側面は、対応するフランジから相互に向かい合う方向へ斜めに突出している。これらの案内側面は、明確な台形状をなすと共に、固定接点手段近傍の消弧室底部に配置されている。それらは、下部アークホーン近傍の消弧室底部へのアクセスを制限している。案内側面は、接点の開放時に、アークの根本を下部アークホーンに沿うように中心決めすることができる。
【０００７】
そのような消弧室は特に、６００Ｖ程度の比較的高い電圧において、回路遮断器の定格電流の５〜１０倍程度の相当低い電流による単相遮断試験の要求を満たす必要があるような、３０００Ａ程度の高い定格電流の回路遮断器に最適である。その消弧室は、一方では、４８０Ｖの適度に高い電圧において１００ｋＡ程度の非常に大きな障害電流を遮断するのには全く適していない。
【０００８】
遮断電流強度が非常に大きい場合、アークの断面直径も事実上大きくなり、これによりアークが、全ての接点指部上に殆ど瞬時にして形成され、即座に消弧室の利用可能な容積全体を占めてしまう。案内側面のガス排出も圧力上昇を助長する。しかし、案内側面および上部アークホーンの配置は、消弧室への入口開口を狭め、これによりケース内圧力の均衡を遅延させる原因となる。そのような圧力均衡の遅延は、消弧室を破裂を生じさせることもありうる。
【０００９】
さらに公知の米国特許US4,650,938記載の回路遮断器は、接点近傍に配置されたセパレータと、これらのセパレータを支持するために消弧室の縦方向中心面の両側に配置された１対の側面フランジとを備えている。各フランジは、反対側のフランジに向かって突出した延長リブを有している。これら２つのリブは、セパレータに対して直交し、且つ互いに向かい合うようにして、消弧室の全高に渡って延びている。それらのリブは、消弧室の全高に渡って一様に、消弧室の入口幅を制限するよう、セパレータと接点との間に配置されている。
【００１０】
これらのリブは、接点の開放時に、消弧室内のガス流を緩和し、セパレータを支持するフランジの部分を加熱ガス流から保護する。そのような構造は、低性能で最低域の回路遮断器にとっては、アーク・ガスの熱によるフランジの損傷を防止するために有用である。一方では、それは、消弧室の容積全体がガス冷却のために使用されるようにすることができない。従って、与えられた電力のアークエネルギを放散させるのに要する消弧室の寸法が非常に大きくなってしまう。また、この形式の回路遮断器は、消弧室内へのアークの進入を確保するための手段を要し、特に、消弧室内へのアークの進入を促進する電磁ループ効果を生じさせるために、消弧室の底面下で固定接点がＵ字形にされることを要する。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、アークホーンを装備した高定格の多極式低電圧回路遮断器の性能を改善することである。その目的は、特に、消弧室破裂の危険性を回避しつつ、中電圧における大きな故障電流によって生ずる大径のアークの遮断を可能とすることにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、ケースと、閉鎖位置から開放位置へ移行可能な作動機構とを備えた回路遮断器用の極であって、接触領域を有する固定接点手段と、前記作動機構に対して連結され、前記固定接点手段の接触領域と接触した閉鎖位置から、前記固定接点手段と離間した開放位置へ移行可能な可動接点手段と、消弧室とを備え、この消弧室が、当該消弧室の縦方向中心面から等距離に配置された２つの絶縁材料製の平行な側面フランジと、これらの側面フランジの一方から他方へ、前記縦方向中心面に対して略直交して延びるセパレータと、前記固定接点手段の接触領域に対して近接配置された前部開口と、前記固定接点手段に対して電気的に連結された、導電材料製の下部アークホーンと、この下部アークホーンとの間で前記セパレータを挟むように配置された、導電材料製の上部アークホーンと、前記中心面に向かって突出し、前記前部開口を横方向に制限する、１組の電気絶縁材料製の側部誘電シールドとを有する極において、各側部誘電シールドは、前記セパレータと、開放位置にある前記可動接点手段との間に横方向に差し挟まれるよう配置されると共に、前記１組の誘電シールドは、前記中心面に対して直交する方向で計った前記消弧室の前部開口幅が、前記上部アークホーンに近い側において、前記下部アークホーンに近い側よりも明らかに小さくなるように設けられている、ことを特徴とする回路遮断器用の極である。
【００１３】
この第１の発明によれば、両アークホーンは、（たとえ接点ストリップが前面接続形のものであっても）アークへの電磁ループ効果を何ら伴うことなく、主アーク（main electric arc）の頭部が上部アークホーンへ移行するとすぐにアークを消弧室内へ入らせる要因となる。誘電シールドは、その一部によって、開放位置にある可動接点手段とセパレータとの間でアークが延長しつつ湾曲するようにし、これにより上部アークホーンへのアークの移行を促進させることができる。消弧室底部の固定接点手段近傍で誘電シールドの幅が狭まることで、消弧室内に入るための広い開口を得ることができ、これにより、消弧室と極の前部容積（front volume）との間の圧力の均衡が促進される。消弧室内圧力の迅速な上昇は、事実上、消弧室へ入ってそこに止まろうとするアークに対して逆らうことになるであろう。そのことは更に、消弧室の破裂を引き起こすことにもなりがちである。特定形状の誘電シールドおよびアークホーンの組み合わせは、消弧室内の圧力を制御しつつ消弧室内へアークを延ばすのに有利である。
【００１４】
第２の発明は、第１の発明において、前記上部アークホーンは、開放位置にある前記可動接点手段に対して近接配置されて前記セパレータと当該可動接点手段との間に挟まれる自由端部を有し、各側部誘電シールドの上部が、前記セパレータと前記上部アークホーンの自由端部との間に挟まれているものである。
【００１５】
この第２の発明によれば、上部アークホーンのそのよう配置により、アークの上部アークホーンへの最適な移行を達成することが可能となる。誘電シールドは、アークに対する障害物を形成する。アークはセパレータに到達するのにシールドを迂回する必要があり、これによりアークが延長される。
【００１６】
第３の発明は、第１の発明において、前記誘電シールドは、殆どないしは全くガスを発生しない材料、特にポリテトラフルオロエチレン又は強充填（strongly charged）の６-６ないし４-６ポリアミドで作られているものである。
この第３の発明によれば、遮蔽物が消弧室内の圧力を上昇させる要因とはならない。
【００１７】
第４の発明は、第１の発明において、各誘電シールドは、上部と、この上部よりも明らかに狭い下部とを有しているものである。これに代えて、下部全体を除去するようにしてもよい。
【００１８】
第５の発明は、第１の発明において、各誘電シールドは前部を有し、２つの前記誘電シールドの前部が、前記接触領域を横方向に少なくとも部分的に境界付けているものである。
【００１９】
この第５の発明によれば、シールドの前部が極の側壁に対して保護遮蔽物として作用する。
【００２０】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。
図１ないし図３に示すように、低電圧多極式電力回路遮断器１０は、公知の作動機構１４を収納した絶縁ケース１２を備えている。その作動機構１４は、ケース１２に設けられた軸受内で回動する、全ての極に共通の横方向スイッチバー１６を装備している。各極は、固定接点手段２０と、可動接点手段２２と、固定接点手段２０の近傍に配置された消弧室２４とを備えている。
【００２１】
固定接点手段２０は、部分的に消弧室２４の下に位置してケース１２の背面に取り付けられた電流入力ストリップ２６を有している。固定接点手段２０は又、２つの主接点ブロック２８（図２）および中央アーク接点３０を有している。中央アーク接点３０は、接点ブロック２８に対して突出した金属板３２上に配置されている。金属板３２は、接点ブロック２８と消弧室２４との間の中間領域において、電流入力ストリップ２６に対して固定されている。それは、導電下部アークホーン３４によって、消弧室２４内に向かって延長されている。電流入力ストリップ２６、ブロック２８、アーク接点３０およびアークホーン３４は、種々の金属系導電材料で作られ、同一の電位を有している。アーク接点３０およびブロック２８は一緒に、可動接点手段２２との電気的接触を達成するように構成された接触領域３６を形成している。
【００２２】
可動接点手段２２は、その一部として、固定式の導電電流入力ストリップ４０、支持ケージ４２および複数の主接点指部４６（図３）を有している。支持ケージ４２は、ケース１２に対して固定された軸４４の回りに揺動自在に取り付けられている。複数の主接点指部４６は、中央アーク接点指部４８の両側に配置されている。両接点指部４６，４８は、共通の幾何学的軸線５０回りに揺動すると共に、接触圧力ばね５２によって固定接点手段２０に向かって付勢されている。連接棒５４が、可動接点手段２２のケージ４２と、機構１４におけるスイッチバー１６のクランク５６との結合をなしている。
【００２３】
各主接点指部４６は、接点パッド５８とスピゴット（spigot）６０とを有している。その接点パッド５８は、遮断器が図１に（実線で）示す閉鎖位置にあるときに、固定接点手段２０の対応する接点ブロック２８との接触をなすように構成されている。またスピゴット６０は、接点パッド５８を超えて消弧室２４の方向へ突出している。アーク接点指部４８は、その一部として、可動アーク接点６２とスピゴット６４とを有している。その可動アーク接点６２は、遮断器が図１に（実線で）示す閉鎖位置にあるときに、固定接点手段２０の固定アーク接点３０との接触をなすように構成されている。またスピゴット６４は、スピゴット６０と同じ形状で、接点パッド５８を超えて消弧室２４の方向へ突出している。接点指部４６，４８は、編組４９によって電流入力ストリップ４０に電気的に接続されている。
【００２４】
消弧室２４は、２つの絶縁材料製の側面フランジ６８を有している。これらの側面フランジ６８は、図１の断面に対して平行であり、且つ当該断面の両側に等距離で配置されている。この場合、当該断面は、消弧室２４および極の幾何学的な縦方向中心面７０を構成している。消弧室２４の後部には、ガス排出用の後部壁７２が側面フランジ６８に対して直交するように設けられている。この後部壁７２は、遮断ガスの排気用に１ないし２以上のオリフィス７４を有している。後部壁７２の反対側の接触領域３６近傍に、前部開口７６が設けられている。
【００２５】
平坦な金属板によって形成された複数のセパレータ７８が、縦方向中心面７０に直交して、前部開口７６から後部壁７２まで延びている。セパレータ７８は、前部開口７６と後部壁７２との間でのガス流通を確保できるように、互いに間隔を置いて配置されている。これらのセパレータ７８は、側面フランジ６８によって横方向に支持されている。各セパレータ（プレート）７８は、前方アーク捕集縁部８０を有している。そのアーク捕集縁部８０は、ほぼセパレータの板面上においてＵ字形ないしＶ字形の湾曲した凹部を呈し、それより狭い左右対称の切欠部８２を伴っている。複数のセパレータ７８は、それらの切欠部８２が消弧室２４の一側面側と他側面側とに交互に位置するようにして積層されている。
【００２６】
下部アークホーン３４は、固定アーク接点３０から消弧室２４内へアークが延長する際に、そのアークの根本を受けるように構成されている。このアークホーン３４は、消弧室２４内に配置された後部８４と、この後部を固定アーク接点３０に対して連結する中間部８５とを有している。後部８４の幅、すなわち消弧室２４の縦方向中心面７０に直交する軸線に沿って計ったその最大寸法は、中間部８５がより狭い部分を構成しているのに対して、大きくなっている。後部８４は、消弧室２４内で発達するアークの根本のための受け止め領域８６を構成する２つの側面部を呈している。
【００２７】
下部アークホーン３４は、絶縁材料（この場合はガラス繊維３０％充填６-６ポリアミド）製の背面板９０に対して固定されている。背面板９０のアークホーン３４で覆われていない部分は、フランジ６８および後部壁７２まで延びている。この背面板９０は、アークホーン後部８４の縁部と面一になった肩部を形成するような、消弧室２４内に向かって突出した周縁部９２を有している。
【００２８】
上部アークホーン９６は、アークがアーク接点指部４８から離れる際に、そのアークの頭部を受けるように構成されている。このアークホーン９６は、側面フランジ６８によって支持されて縦方向中心面７０に直交する金属板によって形成されている。上部アークホーン９６は、その後部においてセパレータ７８と略平行であり、その前部において垂下部９８を有している。この垂下部９８は、消弧室２４の上部を部分的に閉塞すると共に、消弧室２４の上部に位置するセパレータ７８の前縁部と、消弧室２４の外側との間に差し挟まれている。垂下部９８は、可動接点手段２２が（図１に破線で示す）開放位置にあるときに、接点指部４８，４８におけるスピゴット６０，６４の直近に位置するようになっている。
【００２９】
２つの側部誘電シールド１００が、縦方向中心面７０に対して対称に配置され、これにより消弧室の入口開口７６が制限されている。誘電シールド１００は、ガスを殆どないし全く発生させないような絶縁材料、好ましくはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、強充填６-６ないし４-６ポリアミド、熱硬化性材料またはポリエステル製の板から形成される。各誘電シールド１００は、消弧室２４の外側において当該消弧室の側壁の延長上に位置する平坦な前部と、消弧室２４側および中心面７０側へ湾曲してセパレータ７８の外縁に正確に沿うような後部とを有している。２つの誘電シールド１００の前部は、固定接点（側の電流入力）ストリップ２６の両側に位置した側壁を形成すると共に、回路遮断器の開放時に接点パッド５８が当該側壁同士の間に位置するような十分な高さまで延びている。
【００３０】
各誘電シールド１００の後部は、それ自体、消弧室２４内へ多少深く延びた上部と、それより小さい下部とを有している。消弧室２４に面した誘電シールド１００の縁部１０２は、消弧室の入口開口７６における傾斜した切欠部を形成している。換言すれば、誘電シールド１００は単に、消弧室の入口開口７６を、固定接点手段２０近傍の底部において僅かに狭めると共に、上部アークホーン９６近傍の上部においてより多く狭めている。誘電シールド１００の後部における上部は、上部アークホーン９６の垂下部９８と、消弧室２４上部に位置するセパレータ７８との間に挿入されている。
【００３１】
本遮断器の動作は以下の通りである。
閉鎖位置において、スイッチバー１６は機構１４によってロックされ、ケージ４２を図１に示す位置に保持している。ばね５２は、主接点指部４６のパッド５８と接点ブロック２８との間、およびアーク接点指部４８の接点６２と固定（中央）アーク接点３０の間に接触圧力を加えている。
【００３２】
ピークで１００ｋＡ以上の非常に大きな障害電流が発生すると、（遮断器を）開放するよう、トリップ遮断器が機構１４を解除する。スイッチバー１６の回動によって、ケージ４２がその揺動軸４４回りに揺動する。接触圧力ばね５２の効果によって、主接点指部４６が、ブロック２８との接触を保ちながら、揺動軸５０回りに図１の反時計方向へ、ごく僅かに揺動する。そして、主接点指部４６は、ケージ４２のストッパまで上昇し、揺動軸４４回りにケージ４２と一体で時計方向に揺動し、これによりブロック２８から離れる。
【００３３】
アーク接点指部４８の動きも原理的には同様であるが、ブロック２８と固定アーク接点３０との間の段差のために時間差がある。それゆえ、主接点指部４６の離間が生じたとき、アーク接点指部４８は未だ固定アーク接点３０と接触している。そして、ストリップ２６，４０間に流れる全電流が、アーク接点３０，６２を通じて流れることになる。
【００３４】
第２段階では、続いてアーク接点指部４８がケージ４２のストッパまで上昇し、このストッパが当該指部４８を揺動軸４４回りにケージ４２と一体で時計方向に揺動させ、アーク接点指部４８と固定アーク接点３０との離間を生じさせる。そして、アーク接点３０の表面ではアークを受けるのに不十分な程度の電流強度のために、アーク接点３０間だけでなく接点指部４６とストリップ２８との間にもアークが形成される。単に示度を目的として、自由アーク（free arc）がアーク断面積１平方センチ当たりピーク電流強度１０の４乗アンペアを有していることを心に留めておくべきである。
【００３５】
機構１４が開放位置に到達した時点で、接点指部４６，４８が上部アークホーン９６の垂下部９８近傍（図１に破線で示す位置）に配置される。そして、アーク頭部が上部アークホーン９６上へ移行する。これにより、２次アークが主アークと直列に垂下部９８の面９９と接点指部４６，４８のスピゴット６０，６４との間に形成されるのに対して、主アークは上部および下部アークホーン９６，３４間に引かれるようにすることができる。誘電シールド１００の上部がアークに迂回することを強制し、これにより主アークの頭部が、消弧室２４の背面に向かって上部アークホーン９６上へ漸進的に移行する。
【００３６】
消弧室２４へ入る際に、アークは、セパレータ７８と接触して、おおむね複数の成分アーク（elemental arcs）へ分割される。各成分アークは、隣接した２つのセパレータ７８同士の間や、各アークホーン３４，９６とこれに面したセパレータ７８との間に形成される。
【００３７】
特に消弧室２４の底部における大きな幅によって極全体の圧力均衡を達成できることで、消弧室２４内の圧力上昇が過大になることはない。誘電シールド１００の構成材料としてガスを殆どないし全く発生させないも材料を選択することも、消弧室２４内の圧力を上昇させないことの一因となる。
【００３８】
ここで、アークホーンを備えるが誘電シールドは備えていない前面接続形の回路遮断器（添字ａの曲線）、アークホーンおよび誘電シールドを備えた回路遮断器（添字ｂの曲線）および本発明による回路遮断器（添字ｃの曲線）について比較試験を行った。図４および図５は、それぞれ、非常に大きな障害電流による開放時の、時間に対する電圧および圧力の変化を示している。曲線Ｕrは、電力システム電圧を示している。
【００３９】
誘電シールドが無い場合（添字ａの曲線）、上部アークホーンと下部アークホーンとの間において、消弧室の入口に対してアークが傾斜したままである。消弧室の上部に位置するセパレータは、全く利用されない。消弧室内の圧力Ｐa は低い。アーク電圧Ｕa は、電流がゼロを通過した後のアークの打ち直し（restriking）を防止できるほど十分には高くない。遮断は十分に達成されてはいない。
【００４０】
誘電シールドが消弧室入口の側面を一様に塞いでいる場合（添字ｂの曲線）、消弧室内の圧力Ｐb は、製品ＵＩに関連した極大値（extreme value）に達するまで非常に素早く上昇する。この非常に高い圧力値は、特に消弧室の底部領域における材料のアブレーション（融除）によって説明される。電圧Ｕb は、消弧室内でかなり早期に増大し、高い値に維持される。電流がゼロを通過する際に、アーク電圧Ｕb は、その再生を防止するのに十分なほど高い。電流は中断される。しかし、消弧室内で到達する最大圧力は、遮断器の破裂を防止するために消弧室の壁の相当な補強を要するものである。また、アーク電圧Ｕb の早期増大は、電流がゼロを通過する時点で十分高いアーク電圧を有することが本質的な問題であるため、緩和制限遮断器を必要としないものである。
【００４１】
本発明による回路遮断器を用いる場合（添字ｃの曲線）、圧力Ｐc は迅速に上昇するが、以前より低い値でもっと早期に安定する。アーク電圧Ｕc は、よりゆっくり上昇し、制限電流（limited current）が既に減少し始めた時点で最大値に達する。しかし、その最大値は、先の試験におけるものと同等であり、電流がゼロを通過するまでその水準を維持することで、その瞬間にアークが完全に消散される。
【００４２】
当然に、本発明の範囲から逸脱することなく種々の改変が可能である。上述した実施形態においては、消弧室内で上昇する圧力を制御できるように誘電シールドが殆どないし全くガスを発生しないようになっている。しかし、ある形態においては、ガスを発生させる材料で作られた誘電シールドを備えることが有用である。この点において、回路遮断器の最終的な遮断容量と、他の遮断試験、特に高電圧・小電流における試験における性能との間での折衷案が存在しうる。
【００４３】
アークの移行を促進する上部アークホーンの垂下部９８は、開放終了時点での可動接点指部の到達位置が上部アークホーンへ移行させるのに有利である場合には、省略可能である。
【００４４】
上述した実施形態においては、シールドが、アークの発生する接触領域と、この接触領域の両側に位置する極の側壁との間の遮蔽として作用する前部を有している。この前部は、接触領域の両側に位置する極の側壁がアークに対して十分な耐性を有する場合には、必要に応じて省略可能である。
【００４５】
低電圧において非常に大きな電流を遮断する際に求められる効果を得るためには、主接点よりも消弧室内へ深く貫通するような特定のアーク接点の存在は必要とされない。この構造は、特に高電圧・小電流での試験が課される場合のような、遮断器の他の性能を達成するために選択される。本発明は、更に又、可動接点手段が接点指部のみを有するような遮断器に対しても適用される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による回路遮断器用の極の一実施形態を、消弧室の縦方向中心面に沿った断面で示す図。
【図２】図１に示す極の特に消弧室を示す破断斜視図。
【図３】図１に示す極の（上部構造を省略した）平面図。
【図４】本発明による回路遮断器と他の２つの回路遮断器との比較において、時間に対する電流強度およびアーク電圧の変化曲線を示す図。
【図５】本発明による回路遮断器と他の２つの回路遮断器との比較において、時間に対する圧力の変化曲線を示す図。
【符号の説明】
１０  回路遮断器
１２  ケース
１４  作動機構
２０  固定接点手段
２２  可動接点手段
２４  消弧室
３４  下部アークホーン
３６  接触領域
６８  側面フランジ
７０  縦方向中心面
７６  前部開口
７８  セパレータ
９６  上部アークホーン
９８  自由端部
１００  誘電シールド
【図１】
0004493859.tif 000002
【図２】
0004493859.tif 000003
【図３】
0004493859.tif 000004
【図４】
0004493859.tif 000005
【図５】
0004493859.tif 000006