(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置において感光体ドラムに接触して、該感光体ドラムの表面に残留するトナーを除去する画像形成装置用クリーニングブレードであって、
ゴム成分としてアクリロニトリル−ブタジエンゴム、カルボニル基を導入したアクリロニトリル−ブタジエンゴムあるいは水素添加したアクリロニトリル−ブタジエンゴムのみを含み、補強剤としてカーボンブラックをゴム成分１００質量部に対し５０〜８０質量部の割合で含み、架橋剤と加硫促進剤としてチアゾール類もしくは／およびチウラム類と加硫促進助剤として酸化亜鉛もしくは／およびステアリン酸とを含む熱硬化性エラストマー組成物から形成されてなることを特徴とする画像形成装置用クリーニングブレード。
【請求項２】
引張強度が１４〜３５ＭＰａ、引き裂き強度が２５〜８０Ｎ／ｍｍ、体積膨潤率が８５〜１６０％である請求項１に記載の画像形成装置用クリーニングブレード。
【請求項３】
前記熱硬化性エラストマー組成物が、ゴム成分１００質量部に対し架橋剤として硫黄を０．１〜５．０質量部の割合で含み、加硫促進剤を０．５〜３質量部の割合で含み、加硫促進助剤を１〜２０質量部の割合で含んでいる請求項１または請求項２に記載の画像形成装置用クリーニングブレード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置用クリーニングブレードに関し、特にクリーニングブレードのエッジ部分の摩耗を低減して、クリーニング性能を長期に亙り低減させないものである。
【背景技術】
【０００２】
普通紙を記録紙として用いる静電式写真複写機では、一般に、感光体の表面に放電により静電荷を与え、その上に画像を露光して静電潜像を形成し、次に逆極性を帯びたトナーを静電潜像に付着させて現像し、そのトナー像を記録紙に転写し、最後にトナー像が転写された記録紙を加熱加圧し、トナーを記録紙上に定着させることによって複写を行っている。従って、複数枚の記録紙に順次複写を行うためには、上記工程において感光体より記録紙にトナー像を転写した後、感光体の表面に残留するトナーを除去する必要がある。
前記感光体の残留トナーの除去方法の一つとして、クリーニングブレードを感光体表面に圧接し、感光体を摺接してクリーニングするブレード・クリーニング方式が知られている。
【０００３】
前記ブレード・クリーニング方式で用いられるブレードとして、従来、ポリウレタンゴム製のクリーニングブレードが用いられ、これにより感光体上の粉砕トナーや異形化処理された重合トナーのクリーニングを行っている。
しかしながら、ポリウレタンゴム製のクリーニングブレードは耐熱性が低く、感光体との摩擦により、クリーニングに重要なクリーニングブレードのエッジ部分が磨耗して丸くなってクリーニング性能が低下し、トナーが除去できなくなるという問題がある。
従来の粉砕トナーや異形化処理された重合トナーではクリーニングブレードのエッジの感光体に対する接地圧（以下、線圧という。）が低くても、クリーニングが可能であったため、ポリウレタンゴム製クリーニングブレードに勝る耐摩耗性を有する材料の開発は進んでいなかった。
【０００４】
しかし、近年、省エネルギー、低コスト、高画質化のトレンドにより、小粒径・球形重合トナーが開発された結果、クリーニングブレードのエッジの線圧を上げないと、残留するトナーの除去が困難となり、クリーニング不良を生じやすくなっている。
一方、従来のポリウレタンゴム製のクリーニングブレードでエッジの線圧を上げようとすると摩擦力が大きくなってエッジの磨耗が激しくなり、かつ、エッジの稜線粗さが悪化する現象が生じている。そのため、従来のポリウレタンゴム製のクリーニングブレードでは線圧を上げることは非常に困難である。
【０００５】
また、従来のポリウレタンゴム製クリーニングブレードは優れた耐摩耗性からエッジの磨耗を最小限に留めているが、その優れた耐摩耗性はブレードの長手方向に対するエッジの磨耗を不均一化させる原因となっている。エッジ稜線に不均一な磨耗が発生すると、摩耗していないエッジ付近にクリーニングトナーが集中し、エッジに過度な応力が集中する。その結果、応力集中したエッジ領域が破壊される。その結果、例えば、通紙枚数１５０，０００枚に達すると、良好なクリーニング性能を維持できない問題がある。
【０００６】
前記球形化・小粒径化したトナーを用いた画像形成装置の像担持体、あるいは記録部材支持体上のトナー及び付着物の除去を効果的に行うものとして、特開２００５−３７８５２号公報（特許文献１）において、第一ブレードと第二ブレードの２つのブレードを備え、弾性材料に研磨剤粒子を含有させてなる研磨剤粒子含有層を有する研磨用ブレードを用いたクリーニング装置が提供されている。
【０００７】
しかし、特許文献１において作製されるクリーニングブレードのクリーニング機能は研磨剤粒子の作用によるものであり、研磨剤粒子が脱落するとそのクリーニング機能が低下する。また、研磨剤粒子により感光体表面を傷つける可能性がある。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−３７８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前記問題に鑑みてなされたもので、画像形成装置に装着されるクリーニングブレードにおいて、感光体と接するエッジ部の耐摩耗性を向上し、クリーニング性能を維持できるようにすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明は、画像形成装置において感光体ドラムに接触して、該感光体ドラムの表面に残留するトナーを除去する画像形成装置用クリーニングブレードであって、
ゴム成分としてアクリロニトリル−ブタジエンゴム、カルボニル基を導入したアクリロニトリル−ブタジエンゴムあるいは水素添加したアクリロニトリル−ブタジエンゴムのみを含み、補強剤としてカーボンブラックをゴム成分１００質量部に対し５０〜８０質量部の割合で含み、架橋剤と加硫促進剤としてチアゾール類もしくは／およびチウラム類と加硫促進助剤として酸化亜鉛もしくは／およびステアリン酸とを含む熱硬化性エラストマー組成物から形成されてなることを特徴とする画像形成装置用クリーニングブレードを提供している。
【００１１】
前記本発明のクリーニングブレードは、前記画像形成装置に装着して１５００００枚通紙試験後において、感光体と接する傾斜角度４５度のエッジの摩耗面の断面長さ（Ｗｓ４５）が５０μｍ以下であり、かつ、  前記エッジの長手方向の稜線粗さの平均値（Ｒｅ）の変化率（ΔＲｅ）が＋０．７以下であるものとしている。
前記傾斜角度４５度のエッジの摩耗面の断面長さ（Ｗｓ４５）は、さらに３０μｍ以下であることが好ましく、下限は限りなく０に近い方が良いが、１μｍ以上である。
これは摩耗面の断面長さが１μｍより小さいということは熱硬化性エラストマーが磨耗していないということになり、現実的にありえない領域であるため、１μｍ以上としている。また、上限を５０μｍ以下としているのは、５０μｍより大きくなると、エッジが激しく磨耗してしまったこととなりクリーニング不良が発生するおそれがあることによる。
【００１２】
前記１５００００枚の通紙試験後の摩耗面の断面長さＷｓ４５の測定は、下記の要領で行って評価している。
前記熱硬化性エラストマー組成物からなる２ｍｍ厚シートよりブレード状の大きさに打抜いたクリーニングブレードを支持体に接着して支持し、該クリーニングブレードを感光体に接触させた状態として、画像形成装置（市販品プリンタ）に装着する。常温２３℃、相対湿度５５％の条件下、感光体の回転速度２００〜５００ｍｍ／ｓｅｃ、４％の印字濃度で１５０，０００枚印刷する。その後クリーニングブレードのエッジを観察する。
図１（Ａ）において、網掛け部分はブレードゴムの磨耗部分を示す。磨耗面の断面長さＷｓ（２３ａ）は、ブレードゴム２３のエッジ部分の幅方向の磨耗長さである磨耗幅Ｗｃ（２３ｂ）の磨耗端と深さ方向の磨耗長さである磨耗深さＷｍ（２３ｃ）の磨耗端を直線で結んだときの傾斜面の長さである。磨耗面の断面長さＷｓ４５（２４）は、図１（Ｂ）で示すように、磨耗面の断面長さＷｓの傾斜４５度時の水平距離として測定する。
【００１３】
また、前記のように、１５００００枚通紙試験後において、エッジの長手方向の稜線粗さの平均値（Ｒｅ）の変化率（ΔＲｅ）が＋０．７以下としている。より好ましくは、＋０．５以下である。
前記変化率ΔＲｅがマイナス側にシフトすることは初期の稜線粗さ平均値Ｒｅよりも良好になるということであり、プラス側にシフトすることは初期の稜線粗さ平均値Ｒｅよりも稜線粗さが悪化していることとなる。ΔＲｅを＋０．７以下としているのは、＋０．７より大きくなると、トナーのクリーニング不良が発生する恐れがあることによる。
【００１４】
前記稜線粗さ平均値Ｒｅの変化率は、下記の要領で求めている。
稜線検査機により、クリーニングブレードのエッジ部を４５°の角度からＣＣＤカメラにてスキャンし、エッジ長さ１ｍｍごとに凹凸の差を画像処理により算出する。凹凸差データはエッジ長さ３２６ｍｍ分の３２６個のデータの平均値よりＲｅを算出する。通紙枚数１５０，０００枚後の稜線粗さ平均値Ｒｅ’から、条件式により稜線粗さ平均値Ｒｅの変化率ΔＲｅを算出する。
【００１５】
本発明では、さらに、前記画像形成装置の感光体への単位面積あたりトナー量（すり抜け前トナー量Ｔａ）に対して、該感光体を前記クリーニングブレードでクリーニングした後における感光体に残留するトナー量（すり抜け後トナー量Ｔｂ）の比（Ｔｂ／Ｔａ）が０．５以下としている。より好ましくはＴｂ／Ｔａが０．４以下である。
クリーニング性能が０とはトナーを全てクリーニングしたこととなり最も良好なクリーニング性能を示すこととなる。クリーニング性能を示すＴｂ／Ｔａを０．５以下としているのは、０．５より大きくなると、トナーのすり抜け量が多くなり印刷画像に悪影響を及ぼす恐れがあることによる。
【００１６】
前記クリーニング性能評価の下記の要領で行っている。
熱硬化性エラストマー組成物からなる２ｍｍ厚シートよりブレード状の大きさに打抜いたクリーニングブレードを支持体に接着して支持し、該クリーニングブレードを感光体に接触させた状態として、画像形成装置（市販品プリンタ）に装着する。常温２３℃、相対湿度５５％の条件下、感光体の回転速度２００〜５００ｍｍ／ｓｅｃとする。前記のように、あらかじめ感光体への単位面積あたりトナー量を計算しておき（すり抜け前トナー量Ｔａ）、次に感光体を回転させ、クリーニングブレードでトナーをクリーニングさせる。その後、クリーニングブレード後方の感光体上に存在するトナー量（すり抜け後トナー量Ｔｂ）を単位面積に換算し、条件式によりクリーニング性能値を算出する。
【００１７】
前記耐摩耗性およびクリーニング特性を有する本発明のクリーニングブレードは、引張強度が１４〜３５ＭＰａ、引裂強度が２５〜８０Ｎ／ｍｍ、架橋密度の指標となる体積膨潤率が８５〜１６０％であることを特徴としている。
【００１８】
前記引張強度、引裂強度、体積膨潤率は下記のＪＩＳ規格に準拠して測定している。
（１）引張強度；作製した２ｍｍ厚のシートからダンベル状３号試験片を打ち抜いて作製し、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に従って引張強度５００ｍｍ／分で引張強度を測定する。
（２）引裂強度；作製した２ｍｍ厚のシートからアングル試験片を打ち抜いて作製し、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５２に従って引裂強度を測定する。
（３）体積膨潤率；ＪＩＳ  Ｋ  ６２５８に従い、２０ｍｍ×２０ｍｍ×２ｍｍ厚シートを用いて４０℃、２４時間、トルエン膨潤により体積膨潤率を算出する。
【００１９】
前記耐摩耗性等の物性を備えた熱硬化性エラストマー組成物からなるクリーニングブレードとするため、前記ゴム成分（１）として、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、カルボニル基を導入したＮＢＲ、水素添加したＮＢＲ（ＨＮＢＲ）が用いられる。
【００２１】
前記ゴム成分（１）として、最も好ましくは残存二重結合が１０％以下の水素添加したＮＢＲ（ＨＮＢＲ）を１００％使用することである。
【００２４】
前記水素添加したアクリロニトリル−ブタジエンゴムは一般的なものが用いられ、アクリロニトリル量は１７〜５０％のものが良い。
【００２５】
このように、本発明では、従来のクリーニングブレードに多く用いられてきたポリウレタンのような熱硬化性樹脂とは異なり、前記のように、ゴム成分（１）として、前記アクリロニトリル−ブタジエンゴム、水素添加アクリロニトリル−ブタジエンゴム、カルボニル基を導入したアクリロニトリル−ブタジエンゴムを用いている。
従来用いられているポリウレタンゴムは高い架橋密度を実現しており、高速、大変形への耐摩耗性が優れているが、架橋密度が不均一であるためにエッジの不均一磨耗が生ずるという欠点を有すると考えられている。
一方、本発明でゴム成分（１）として用いるアクリロニトリル−ブタジエンゴムや水素添加アクリロニトリル−ブタジエンゴムは引張強度や引裂強度が高く、耐破壊性に優れるという特性を有する。そこで、架橋密度の不均一を改善し、エッジ磨耗の均一化を実現するためには、アクリロニトリル−ブタジエンゴムや水素添加アクリロニトリル−ブタジエンゴムのように、ポリウレタンゴムよりも低い架橋密度のものであっても、均一な架橋密度のものを用いている。
このように、クリーニングブレードのエッジ磨耗を均一化することにより、従来のポリウレタン製クリーニングブレードのようなエッジの不均一磨耗による応力集中が発生しないため、耐久通紙枚数１５００００枚でも良好なクリーニング性能を実現するクリーニングブレードとすることができる。
【００２６】
本発明の画像形成装置用クリーニングブレードを構成する熱硬化性エラストマー組成物には、前記ゴム成分（１）を用いると共に、前記のように、充填剤（２）、架橋剤（３）を配合している。
【００２７】
充填剤（２）はゴム成分（１）１００質量部に対して０．１〜８０質量部で配合している。これは充填剤（２）の配合量が０．１質量部未満であるとゴム成分が十分に補強されなかったり、加硫されなかったりするおそれがあるからであり、一方、充填剤（２）の配合量が８０質量部を超えると硬度が大きくなりすぎ、本発明のクリーニングブレードが感光体を傷つけるおそれがあるからである。
架橋剤（３）はゴム成分（１）１００質量部に対し０．１〜３０質量部としている。これは、架橋剤（３）の配合量が０．１質量部未満であると加硫密度が小さくなり所望の物性が得られなくなるおそれがあり、一方架橋剤（３）の配合量が３０質量部を超えると過剰な架橋反応により硬度が大きくなりすぎ、本発明のクリーニングブレードが感光体を傷つけるおそれがあるからである。
【００２８】
本発明で用いる充填剤（２）としては、共架橋剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、老化防止剤、ゴム用軟化剤、補強剤、その添加剤等が挙げられる。これらは各々１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。ただし、加硫促進剤、加硫促進助剤および補強剤は必ず含まれる。
【００２９】
共架橋剤とは、それ自身も架橋すると共に、ゴム分子とも反応して架橋し全体を高分子化する働きをするものを総称している。
共架橋剤としては、メタクリル酸エステル、メタクリル酸、アクリル酸の金属塩に代表されるエチレン性不飽和単量体、１，２−ポリブタジエンの官能基を利用した多官能ポリマー類、ジオキシム等を用いることができる。
【００３０】
前記のエチレン性不飽和単量体としては、
（ａ）  アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸などのモノカルボン酸類、
（ｂ）  マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などのジカルボン酸類、
（ｃ）  前記（ａ）、（ｂ）の不飽和カルボン酸類のエステルまたは無水物、
（ｄ）  （ａ）〜（ｃ）の金属塩、
（ｅ）  １，３−ブタジエン、イソプレン、２−クロル−１，３−ブタジエンなどの脂肪族共役ジエン、
（ｆ）  スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルビニルベンゼン、ジビニルベンゼンなどの芳香族ビニル化合物、
（ｇ）  トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、ビニルピリジンなどの複素環を有するビニル化合物、
（ｈ）  その他、（メタ）アクリロニトリルもしくはα―クロルアクリロニトリルなどのシアン化ビニル化合物、アクロレイン、ホルミルスチロール、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルブチルケトンなどが挙げられる。
【００３１】
前記（ｃ）の「モノカルボン酸類のエステル」としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｉ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ｉ−ノニル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸のアルキルエステル；
アミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ブチルアミノエチルアクリレートなどの（メタ）アクリル酸のアミノアルキルエステル；
ベンジル（メタ）アクリレート、ベンゾイル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレートなどの芳香族環を有する（メタ）アクリレート；
グリシジル（メタ）アクリレート、メタグリシジル（メタ）アクリレート、エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートなどのエポキシ基を有する（メタ）アクリレート；
Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、γ−（メタ）アクリルオキシプロピルトリメトキシシランなどの各種官能基を有する（メタ）アクリレート；
エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどの多官能（メタ）アクリレート；
等が挙げられる。
【００３２】
前記（ｃ）の「ジカルボン酸類のエステル」としては、マレイン酸メチルもしくはイタコン酸メチルなどのハーフエステル類、またはジアリルフタレート、ジアリルイタコネート類が挙げられる。
前記（ｃ）の「不飽和カルボン酸類の無水物」としては、例えばアクリル酸無水物、マレイン酸無水物等が挙げられる。
【００３３】
前記（ｄ）の「金属塩」としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸もしくはフマル酸等のような不飽和カルボン酸の、アルミニウム塩、カルシウム塩、亜鉛塩またはマグネシウム塩等が挙げられる。
【００３４】
なかでも、本発明において好適に用いられるエチレン性不飽和単量体としてはメタクリル酸；
トリメチロールプロパントリメタクリレート（ＴＭＰＴ）、エチレンジメタクリレート（ＥＤＭＡ）、ポリエチレングリコールジメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、アリルメタクリレート、テトラハイドロフルフリルメタクリレートもしくはイソブチレンエチレンジメタクリレートなどのメタクリル酸高級エステル；
アクリル酸アルミニウム、メタクリル酸アルミニウム、アクリル酸亜鉛、メタクリル酸亜鉛、アクリル酸カルシウム、メタクリル酸カルシウム、アクリル酸マグネシウムもしくはメタクリル酸マグネシウム等のメタクリル酸もしくはアクリル酸の金属塩；
トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、ジアリルフタレート、ジアリルイタコネート、ビニルトルエン、ビニルピリジンまたはジビニルベンゼン等が挙げられる。
【００３５】
前記多官能ポリマー類としては、１，２−ポリブタジエンの官能基を利用した多官能ポリマー類が挙げられ、より具体的にはＢｕｔｏｎ１５０、Ｂｕｔｏｎ１００、ポリブタジエンＲ−１５、Ｄｉｅｎｅ−３５またはＨｙｓｔａｌ−Ｂ２０００等が挙げられる。
前記ジオキシムとしては、例えばｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ‘−ジベンゾイルキノンジオキシムまたはＮ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド等が挙げられる。
【００３６】
前記共架橋剤の配合量はゴム成分が加硫されるのに十分な量であればよく、通常はゴム成分１００質量部に対して０．１〜１０質量部の範囲から選択される。
【００３７】
加硫促進剤としては、無機促進剤または有機促進剤のいずれも用いることができる。
無機促進剤としては、消石灰、酸化マグネシウム、酸化チタンまたはリサージ（ＰｂＯ）等が挙げられる。
有機促進剤としては、チウラム類、チアゾール類、チオウレア類、ジチオカーバミン酸塩類、グアニジン類およびスルフェンアミド類等が例示される。なかでも、チアゾール類もしくは／およびチウラム類は加硫促進剤として必ず含まれる。
チウラム類としては、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィドまたはジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド等が挙げられる。
チアゾール類としては、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド、Ｎ−シクロヘキシルベンゾチアゾール、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミドまたはＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド等が挙げられる。
チオウレア類としては、Ｎ，Ｎ’−ジエチルチオウレア、エチレンチオウレアまたはトチメチルチオウレア等が挙げられる。
ジチオカーバミン酸塩類としては、ジメチルジチオカーバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカーバミン酸亜鉛、ジブチルジチオカーバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカーバミン酸ナトリウム、ジエチルジチオカーバミン酸ナトリウム、ジメチルジチオカーバミン酸銅、ジメチルジチオカーバミン酸鉄（III）、エチルジチオカーバミン酸セレン、ジエチルジチオカーバミン酸テルル等が挙げられる。
グアニジン系促進剤としては、ジ−ｏ−トリルグアニジン、１，３−ジフェニルグアニジン、１−ｏ−トリルビグアニド、ジカテコールボレートのジ−ｏ−トリルグアニジン塩等が挙げられる。
スルフェンアミド類としては、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド等が挙げられる。
【００３８】
前記加硫促進剤の配合量はゴム成分の物性が十分発揮される量であればよい。通常は無機促進剤の場合はゴム成分１００質量部に対して０．５〜１５質量部の範囲から選択され、有機促進剤の場合はゴム成分１００質量部に対して０．５〜３質量部の範囲から選択される。
【００３９】
前記加硫促進助剤としては、亜鉛華、炭酸亜鉛等の金属酸化物；ステアリン酸、オレイン酸もしくは綿実脂肪酸等の脂肪酸；その他従来公知の加硫促進助剤が挙げられる。なかでも、亜鉛華または／およびステアリン酸は加硫促進助剤として必ず含まれる。なお、亜鉛華等の金属酸化物は下記の補強剤としての役割も果たす。
当該加硫促進助剤の配合量はゴム成分の物性が十分発揮される量であればよく、通常はゴム成分１００質量部に対して０．５〜１０質量部の範囲から選択される。
【００４０】
前記老化防止剤としてはアミン類、フェノール類、イミダゾール類、リン類またはチオウレア類等が挙げられる。
アミン類としては、フェニル−α−ナフチルアミン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンポリマー（ＴＭＤＱ）、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン（ＥＴＭＤＱ）、ｐ，ｐ’−ジオクチルジフェニルアミン（ＯＤＰＡ）、ｐ，ｐ’−ジクミルジフェニルアミン（ＤＣＤＰ）、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン（ＤＮＰＤ）、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン（ＤＰＰＤ）、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン（ＩＰＰＤ）、Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン（６ＰＰＤ）等が挙げられる。
フェノール類としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴまたはＤＴＢＭＰ）、スチレン化メチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）（ＭＢＭＢＰ）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）（ＴＢＭＴＢＰ）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）（ＢＢＭＴＢＰ）、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン（ＤＢＨＱ）、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルハイドロキノン（ＤＡＨＱ）等が挙げられる。
イミダゾール類としては、２−メルカプトベンズイミダゾール（ＭＢＩ）、２−メルカプトベンズイミダゾールの亜鉛塩（ＺｎＭＢＩ）、ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル（ＮｉＢＤＣ）等が挙げられる。
【００４１】
その他、トリス（ノニル化フェニル）フォスファイト（ＴＮＰＰ）などのリン類、１，３−ビス（ジメチルアミノプロピル）−２−チオウレア、トリブチルチオウレア（ＴＢＴＵ）などのチオウレア類、オゾン劣化防止用ワックス等を用いてもよい。
【００４２】
前記老化防止剤の配合量はゴム成分の物性が十分発揮される量であればよく、通常はゴム成分１００質量部に対して０．１〜１５質量部であることが好ましい。
ゴム成分１００質量部に対する老化防止剤の配合量を０．１質量部〜１５質量部としているのは、配合量が０．１質量部未満であると、老化防止の効果が発揮されず、機械的物性の低下や磨耗が激しく進行してしまうおそれがあるためであり、配合量が１５質量部を超えると、過剰な配合により分散不良が生じ、機械的物性の低下を招くおそれがあるためである。
好ましくは、ゴム成分１００質量部に対する老化防止剤の配合量が０．５質量部〜１０質量部である。
【００４３】
前記ゴム用軟化剤としては、具体的には、フタル酸誘導体、イソフタル酸誘導体、アジピン酸誘導体、セバチン酸誘導体、安息香酸誘導体およびリン酸誘導体などが挙げられる。
より具体的には、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジ−（２−エチルヘキシル）フタレート等のジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジイソオクチルフタレート（ＤＩＯＰ）、高級アルコール−フタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケート、アジピン酸ポリエステル、ジブチルジグリコール−アジペート、ジ（ブトキシエトキシエチル）アジペート、イソオクチル−トール油脂肪酸エステル、トリブチルホスフェート（ＴＢＰ）、トリブトキシエチル−フォスフェート（ＴＢＥＰ）、トリクレジルフォスフェート（ＴＣＰ）、クレジル−ジフェニクルフォスフェート（ＣＤＰ）、ジフェニルアルカン等が挙げられる。
【００４４】
前記軟化剤の配合量はゴム成分の物性が十分発揮される量であればよく、通常はゴム成分１００質量部に対して０．５〜５質量部の範囲から選択される。
【００４５】
前記補強剤としては、ゴムとの相互作用を導くフィラーとして主にカーボンブラックが使用される他、例えばホワイトカーボン（例えば乾式シリカもしくは湿式シリカなどのシリカ系充填剤、ケイ酸マグネシウムなどのケイ酸塩等）、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、マグネシウム・シリケート、クレー（ケイ酸アルミニウム）、シラン改質クレーもしくはタルクなどの無機補強剤や、クマロンインデン樹脂、フェノール樹脂、ハイスチレン樹脂、木粉等の有機補強剤が使用できる。
なかでも、補強効果、コスト、分散性および耐摩耗性の観点より、カーボンブラックを用いる。該カーボンブラックとしては、例えばＳＡＦカーボン（平均粒径１８〜２２ｎｍ）、ＳＡＦ−ＨＳカーボン（平均粒径２０ｎｍ前後）、ＩＳＡＦカーボン（平均粒径１９〜２９ｎｍ）、Ｎ−３３９カーボン（平均粒径２４ｎｍ前後）、ＩＳＡＦ−ＬＳカーボン（平均粒径２１〜２４ｎｍ）、Ｉ−ＩＳＡＦ−ＨＳカーボン（平均粒径２１〜３１ｎｍ）、ＨＡＦカーボン（平均粒径２６〜３０ｎｍ）、ＨＡＦ−ＨＳカーボン（平均粒径２２〜３０ｎｍ）、Ｎ−３５１カーボン（平均粒径２９ｎｍ前後）、ＨＡＦ−ＬＳカーボン（平均粒径２５〜２９ｎｍ）、ＬＩ−ＨＡＦカーボン（平均粒径２９ｎｍ前後）、ＭＡＦカーボン（平均粒径３０〜３５ｎｍ）、ＦＥＦカーボン（平均粒径４０〜５２ｎｍ）、ＳＲＦカーボン（平均粒径５８〜９４ｎｍ）、ＳＲＦ−ＬＭカーボン、ＧＰＦカーボン（平均粒径４９〜８４ｎｍ）等が例示される。なかでも、ＦＥＦカーボン、ＩＳＡＦカーボン、ＳＡＦカーボンまたはＨＡＦカーボンを用いることが好ましい。
【００４６】
前記補強剤の配合量はゴム成分の物性が十分発揮される量であればよく、通常はゴム成分１００質量部に対して５〜１００質量部の範囲から選択される。
【００４７】
前記添加剤としては、アミド化合物、脂肪酸金属塩またはワックス等が挙げられる。
アミド化合物としては、脂肪族系アミド化合物または芳香族系アミド化合物が挙げられる。特に、脂肪族系アミド化合物は、オレイン酸、ステアリン酸、エルカ酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、アラキジン酸、ヘベニン酸、パルミトレイン酸、エイコセン酸、エルシン酸、エライジン酸、トランス−１１−エイコセン酸、トランス−１３−ドコセン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノール酸のうち少なくとも1以上の脂肪酸からなる。さらに、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミドを用いるのが好ましい。
脂肪酸金属塩としては、ラウリル酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸のうち少なくとも1以上の脂肪酸からなり、亜鉛、鉄、カルシウム、アルミニウム、リチウム、マグネシウム、ストロンチウム、バリウム、セリウム、チタン、ジルコニウム、鉛、マンガンのうち１以上を金属塩の金属とする。
ワックスとしては、パラフィン系、モンタン系、アマイド系等が挙げられる。
【００４８】
前記添加剤の配合量はゴム成分の物性が十分発揮される量であればよく、通常はゴム成分１００質量部に対して１〜１０質量部の範囲から選択される。
【００４９】
本発明で用いる架橋剤（３）としては、硫黄、有機含硫黄化合物、有機過酸化物、耐熱性架橋剤または樹脂架橋剤等が挙げられる。
硫黄としては、通常回収硫黄を粉砕し微粉としたものが使用される。分散性などを改良した表面処理硫黄も適宜使用することができる。また、未加硫ゴムからのブルームを避けるために不溶性硫黄も使用することができる。
有機含硫黄化合物としては、Ｎ，Ｎ’−ジチオビスモルホリン、ジフェニルジスルフィド、ペンタブロモジスルフィド等が挙げられる。
有機過酸化物としては、ベンソイルパーオキシド、１，１−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ベンゾイルパーオキシ）−３−ヘキセン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシジイソプロピルベンゼン、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３−ヘキセン、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ｐ−クロロベンゾイルパーオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド等が挙げられる。
耐熱性架橋剤としては、１，３−ビス（シトラコンイミドメチル）ベンゼン、ヘキサメチレン−１，６−ビスチオ硫酸ナトリウム・ニ水和物、１，６−ビス（ジベンジルチオカルバモイルジスルフィド）ヘキサン等が挙げられる。
樹脂架橋剤としては、タッキロール２０１、タッキロール２５０−III（以上、田岡化学工業（株）製）、ヒタノール２５０１（日立化成工業（株）製）などのアルキルフェノール樹脂または臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂等が挙げられる。
【００５０】
前記架橋剤（３）の配合量は、当該ゴム組成物が架橋されるのに十分な量であればよく、２種以上を組み合わせることも可能である。通常ゴム成分（１）１００質量部に対して０．１〜３０質量部の範囲から選択される。
【００５１】
前記した熱硬化性エラストマー組成物から形成される本発明の画像形成装置用クリーニングブレードは、前記熱硬化性エラストマー組成物を、一軸押出機、１．５軸押出機、二軸押出機、オープンロール、ニーダー、バンバリーミキサーまたは熱ロールなどの混練装置を用いて、前記各成分を混合することにより得ることができる。各成分の混合順序は特に限定されず、全ての成分を一度に混練装置に投入して混合してもよいし、一部の成分を混練装置に投入して予め混練しておき、得られた混合物に残りの成分を添加し混練してもよい。好ましくは、ゴム成分（１）と充填剤（２）を予め混練しておき、得られた混合物に架橋剤（３）を添加し混練するという方法がよい。
【００５２】
本発明の画像形成装置用クリーニングブレードは、以上述べてきた熱硬化性エラストマー組成物を圧縮成形あるいは射出成形などの公知の成形方法を用いて成形することにより得られる。
【発明の効果】
【００５３】
本発明の画像形成装置用クリーニングブレードは、画像形成装置に装着して１５００００枚通紙試験後において、感光体と接する傾斜角度４５度のエッジの摩耗面の断面長さ（Ｗｓ４５）が５０μｍ以下、前記エッジの長手方向の稜線粗さの平均値（Ｒｅ）の変化率（ΔＲｅ）が＋０．７以下としている。その結果、１５００００枚通過後において、従来のポリウレタンゴム製クリーニングブレードよりも磨耗が小さく、稜線粗さ平均値の変化率やクリーニング性能が優れた画像形成装置用クリーニングブレードとすることができる。
【００５４】
熱硬化性エラストマー組成物からなる本発明の画像形成装置用クリーニングブレードは、そのゴム成分として、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、水素添加したアクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＨＮＢＲ）あるいはカルボニル基を導入したアクリロニトリル−ブタジエンゴムのみを用いることで、耐摩耗性を高め、前記したクリーニング性能を長期継続使用後においても維持することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
以下、本発明の画像形成装置用クリーニングブレードの実施形態について詳述する。
図２に、本発明のクリーニングブレード２０および当該クリーニングブレードが装着された画像形成装置を示す。
クリーニングブレード２０は、通常、接着剤により支持部材２１に接合されている。支持部材２１は鋼体の金属、弾性を有する金属、プラスチックまたはセラミック等で形成されたものが用いられるが、金属性が好ましく、クロムフリーＳＥＣＣ製が特に好ましい。
クリーニングブレード２０と支持部材２１とを接合するために用いる接着剤としては、ポリアミド系もしくはポリウレタン系ホットメルト接着剤や、エポキシ系もしくはフェノール系接着剤等が挙げられる。これらのなかではホットメルト接着剤を用いることが好ましい。
【００５６】
図２に示す画像形成装置において、以下の工程で画像が形成される。
まず、感光体１２が図中の矢印の方向に回転し、帯電ローラ１１によって感光体１２が帯電された後に、鏡１６を介してレーザー１７が感光体１２の非画像部を露光して除電し、画線部に相当する部分が帯電した状態になる。次に、トナー１５ａが感光体１２上に供給されて、帯電画線部にトナー１５ａが付着し１色目の画像が形成される。このトナー画像は一次転写ローラ１９ａを介して中間転写ベルト１３上へ転写される。同様にして、感光体１２上に形成されたトナー１５ｂ〜１５ｄの各色の画像が中間転写ベルト１３上に転写され、転写ベルト１３上に４色のトナー１５（１５ａ〜１５ｄ）からなるフルカラー画像が一旦形成される。このフルカラー画像は二次転写ローラ１９ｂを介して被転写体（通常は紙）１８上へ転写され、所定の温度に加熱されている定着ローラ１４を通過することで被転写体１８の表面へ定着される。
前記工程において、複数枚の記録紙に順次複写を行うために、中間転写ベルト１３上へ転写されず感光体１２上に残留したトナーは、感光体１２表面に圧接されているクリーニングブレード２０が感光体１２を摺擦することにより除去され、トナー回収ボックス２２に回収される。
【００５７】
前記画像形成装置に内蔵するクリーニングブレード２０は、熱硬化性エラストマー組成物から成形している。
該熱硬化性エラストマー組成物は、ゴム成分（１）と、充填剤（２）と、架橋剤（３）とを含むものである。
前記ゴム成分（１）としては、アクリロニトリルーブタジエンゴム（ＮＢＲ）、水素添加したアクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＨＮＢＲ）、あるいはカルボニル基を導入したアクリロニトリル−ブタジエンゴムが用いられ、本実施形態では、アクリロニトリル含量が３５〜５０％である中高ニトリルアクリロニトリルーブタジエンゴムに水素添加し、残存二重結合が１０％以下としたものを用いている。
【００５８】
充填剤（２）として、共架橋剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、補強剤または老化防止剤を用い、該充填剤（２）の合計量は、前記ゴム成分（１）１００質量部に対し１〜８０質量部の割合で配合している。なお、充填剤（２）としての前記成分は各々１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。ただし、加硫促進剤、加硫促進助剤および補強剤は必ず含まれる。
【００５９】
前記共架橋剤としてはメタクリル酸を用い、ゴム成分（１）１００質量部に対し５〜２０質量部で配合している。
前記加硫促進剤としては、酸化マグネシウム、ジベンゾチアジルジスルフィド等のチアゾール類、もしくはテトラメチルチウラムモノスルフィド等のチウラム類が用いられ、本実施形態ではチアゾール類または／およびチウラム類を配合している。
前記酸化マグネシウムを用いる場合はゴム成分（１）１００質量部に対し０．５〜１５質量部、チアゾール類またはチウラム類などの有機加硫促進剤はゴム成分（１）１００質量部に対し０．５〜３質量部で配合している。
【００６０】
前記加硫促進助剤としては酸化亜鉛あるいは／およびステアリン酸を用いている。該加硫促進助剤はゴム成分（１）１００質量部に対し１〜２０質量部で配合している。
前記補強剤としてはカーボンブラックを用い、なかでもＩＳＡＦカーボンを用いている。該カーボンブラックはゴム成分（１）１００質量部に対し５０〜８０質量部で配合している。
前記老化防止剤としてはｐ，ｐ’−ジクミルジフェニルアミン、２−メルカプトベンズイミダゾールを用い、該老化防止剤はゴム成分（１）１００質量部に対し０．１〜１５質量部で配合している。
【００６１】
架橋剤（３）は、硫黄、硫黄化合物または有機過酸化物を用いている。これらは１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。架橋剤（３）はゴム成分（１）１００質量部に対し０．５〜３０質量部で配合している。
前記硫黄としては粉末硫黄を用いることが好ましく、ゴム成分（１）１００質量部に対し０．１〜５．０質量部で配合している。
前記硫黄化合物としてはジフェニルジスルフィドを用いることが好ましく、ゴム成分（１）１００質量部に対し０．１〜２０質量部で配合している。
前記有機過酸化物としてはジクミルパーオキシドを用いることが好ましく、ゴム成分（１）１００質量部に対し０．５〜１０質量部、好ましくは１〜６質量部で配合している。
【００６２】
本発明で用いる熱硬化性エラストマー組成物は以下のようにして作製している。
まず、ゴム成分（１）と充填剤（２）を一軸押出機、１．５軸押出機、二軸押出機、オープンロール、ニーダー、バンバリーミキサーまたは熱ロールなどの混練装置を用いて混練する。混練温度は８０℃〜１２０℃、混練時間は５分〜６分である。混練温度が８０℃未満、混練時間が５分未満ではゴム成分（１）が十分に可塑化せず混練りが不十分となりやすいからであり、混練温度が１２０℃を超え、混練時間が６分を超えてはゴム成分（１）を分解するおそれがあるからである。
【００６３】
ついで、得られた混合物に架橋剤（３）を添加し、前記のような混練装置を用いて混練する。混練温度は８０℃〜９０℃、混練時間は５分〜６分である。混練温度が８０℃未満、混練時間が５分未満では混合物が十分に可塑化せず混練りが不十分となりやすいからであり、混練温度が９０℃を超え、混練時間が６分を超えては架橋剤（３）が分解するおそれがあるからである。
【００６４】
以上のように得られた熱硬化性エラストマー組成物より本発明の画像形成装置用クリーニングブレードを成形している。
該画像形成装置用クリーニングブレードは、厚さ１ｍｍ〜３ｍｍ、幅１０ｍｍ〜４０ｍｍ、長さ２００ｍｍ〜５００ｍｍの短冊状に成形・加工することが好ましい。
成形方法としては特に限定されず、射出成形や圧縮成形など公知の成形方法を用いればよい。
具体的には、例えば、１６０℃〜１７０℃にて２０〜４０分間プレス加硫するという方法が挙げられる。
加硫温度が１６０℃未満、加硫時間が２０分未満では加硫不足になるからであり、加硫温度が１７０℃を超え、加硫時間が４０分を超えてはゴム成分が分解するおそれがあるからである。
【００６５】
このようにして得られる画像形成装置用クリーニングブレードは、３００％伸張時における引張強度が１４〜３５ＭＰａ以上、引き裂き強度が３０〜８０Ｎ／ｍｍ、体積膨潤率が１００〜１６０％である。
前記物性とすることにより、耐摩耗性に優れ、小粒径・球形重合トナーのクリーニング性能を向上させることができる。よって、１５００００通紙後においても、該クリーニングブレードのエッジの摩耗面を低減できると共に、エッジの稜線方向の摩耗の均一化することができる。
【実施例】
【００６６】
以下、本発明の実施例１〜２および参考実施例１〜４、比較例１について説明する。
【００６７】
（実施例１〜２、参考実施例１〜４）
ゴム成分（１）、充填剤（２）および水素添加したアクリロニトリル−ブタジエンゴムにメタクリル酸亜鉛を高度に微分散させたゴム成分（４）を表１に示す配合量計量し、二軸押出機、オープンロール、バンバリーミキサーまたはニーダーなどのゴム混練装置に投入して８０℃〜１２０℃に加熱しながら５〜６分間混練した。
得られた混合物と表１に示す配合量の架橋剤（３）をオープンロール、バンバリーミキサーまたはニーダーなどのゴム混練装置に投入して、８０℃〜９０℃に加熱しながら５分〜６分間程度混練りした。
得られたゴム組成物を金型内にセットし、１６０℃にて３０分間プレス加硫して、２ｍｍ厚のシートから幅２７ｍｍ、長さ３２０ｍｍのクリーニングブレード切り出し、当該クリーニングブレードをクロムフリーＳＥＣＣ製の支持部材にホットメルト（ダイアモンド製材質）を用いて貼り付け、シート中央部をカットしてクリーニング部材を作製した。
【００６８】
【表１】
0004602272.tif 000002
【００６９】
なお、表１のゴム成分（１）、充填剤（２）、架橋剤（３）およびアクリロニトリル−ブタジエンゴムにメタクリル酸亜鉛を高度に微分散させたゴム成分（４）の配合量の単位は質量部である。
【００７０】
表１に記載の成分のうち下記成分については、具体的に下記製品を用いた。
・ウレタンゴム；市販品ウレタンゴム（硬度７５Ａ）
・ＮＢＲ（アクリロニトリルブタジエンゴム）；ＪＳＲ（株）製「Ｎ２３２Ｓ」（結合アクリロニトリル量３５％）
・ＨＮＢＲ（水素添加アクリロニトリルブタジエンゴム）；ベースポリマーであるＨＮＢＲは、日本ゼオン（株）製「Ｚｅｔｐｏｌ２０１０Ｈ」（結合アクリロニトリル量３５％、ムーニー粘度１４５）
・カーボンブラック；東海カーボン（株）製「シーストＩＳＡＦ」
・メタクリル酸；三菱レイヨン（株）製「ＭＡＡ（商品名）」
・酸化亜鉛；三井金属（株）製「酸化亜鉛２種（商品名）」
・ステアリン酸；日本油脂（株）製「つばき」
・老化防止剤Ａ（ｐ，ｐ’−ジクミルジフェニルアミン）；大内新興化学工業（株）製「ノクラックＣＤ」
・老化防止剤Ｂ（２−メルカプトベンズイミダゾール）；大内新興化学工業（株）製「ノクラックＭＢ」
・加硫促進剤Ａ（ジベンゾチアジルジスルフィド）；大内新興化学工業（株）製「ノクセラーＤＭ」
・加硫促進剤Ｂ（テトラメチルチラウムモノスルフィド）；大内新興化学工業（株）製「ノクセラーＴＳ」
・硫黄；鶴見化学工業（株）製「粉末硫黄」
・硫黄化合物（ジフェニルジスルフィド）；住友精化（株）製「ＤＰＤＳ」
・有機過酸化物（ジクミルパーオキシド）；日本油脂（株）製「パークミルＤ」
・Ｚｅｏｆｏｒｔｅ  ＺＳＣ；日本ゼオン（株）製「Ｚｅｏｆｏｒｔｅ  ＺＳＣ  ２１９５Ｈ」
【００７１】
前記表１に記載の物性は前記した方法と同一の方法で測定した。即ち、
（１）引張強度；作製した２ｍｍ厚のシートからダンベル状３号試験片を打ち抜いて作製し、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に従って引張強度５００ｍｍ／分で引張強度を測定した。
（２）引裂強度；作製した２ｍｍ厚のシートからアングル試験片を打ち抜いて作製し、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５２に従って引裂強度を測定した。
（３）体積膨潤率；ＪＩＳ  Ｋ  ６２５８に従い、２０ｍｍ×２０ｍｍ×２ｍｍ厚シートを用いて４０℃、２４時間、トルエン膨潤により体積膨潤率を算出した。
【００７２】
（４）耐摩耗性評価；上記２ｍｍ厚シートよりブレード状の大きさを打抜き、支持体に接着させることにより実施例、参考実施例および比較例で作製したクリーニングブレード２３を感光体が回転し画像形成可能な画像形成装置（市販品プリンタ）に装着する。感光体の回転速度２００〜５００ｍｍ／ｓｅｃ、４％の印字濃度で１５０，０００枚印刷し、その後クリーニングブレード２３のエッジを観察した。耐摩耗性評価は、図１（Ｂ）に示すように、ブレードゴム磨耗面の断面長さＷｓ（２３ａ）を傾斜４５度時の水平距離としてブレードゴム磨耗面の断面長さＷｓ４５（２４）を測定し、その大小で耐摩耗性を評価した。なお、本試験は常温２３℃、相対湿度５５％で行った。
（５）稜線粗さ平均値Ｒｅの変化率；稜線検査機により、成形品エッジ部を４５°の角度からＣＣＤカメラにてスキャンし、エッジ長さ１ｍｍごとに凹凸の差を画像処理により算出した。凹凸差データはエッジ長さ３２６ｍｍ分の３２６個のデータの平均値よりＲｅを算出した。耐久通紙枚数１５０，０００枚後の稜線粗さ平均値Ｒｅ’から、条件式により稜線粗さ平均値Ｒｅの変化率ΔＲｅを算出した。稜線検査機は自社製である。
【００７３】
（６）クリーニング性能評価；上記２ｍｍ厚シートよりブレード状の大きさを打抜き、支持体に接着させることにより実施例、参考実施例および比較例で作製したクリーニングブレードを感光体が回転し画像形成可能な画像形成装置（自社製）に装着する。
あらかじめ感光体への単位面積あたりトナー量を計算しておき（すり抜け前トナー量）、次に感光体を回転させ、クリーニングブレードにトナーをクリーニングさせる。その後、クリーニングブレード後方の感光体上に存在するトナー量（すり抜け後トナー量）を単位面積に換算し、条件式によりクリーニング性能値を算出した。なお、本試験は常温２３℃、相対湿度５５％で行った。
【００７４】
表１に示すように、実施例１〜２のクリーニングブレードは、いずれも磨耗面の断面長さＷｓ４５が５０μｍ以下であって、稜線粗さの変化率ΔＲｅは０．７以下であって、かつクリーニング性能は０．５以下となっていることが確認できた。
一方、比較例１のポリウレタンブレードは、表１から明らかなように、耐摩耗性、稜線粗さの変化率、およびクリーニング性能に対して実施例１〜２のクリーニングブレードに対して劣ることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】（Ａ）はクリーニングブレードゴムの磨耗面の断面長さＷｓを説明するための図であり、（Ｂ）は磨耗面の断面長さＷｓ４５を説明するための図である。
【図２】本発明の画像形成装置用クリーニングブレードを搭載したカラー用画像形成装置の模式図である。
【符号の説明】
【００７６】
１１  帯電ローラ
１２  感光体
１３  中間転写ベルト
１４  定着ローラ
１５  トナー
１９ａ、１９ｂ  転写ローラ
２０  クリーニングブレード
２１  支持部材
２２  トナー回収容器
２３  クリーニングブレードゴム
２３ａ  磨耗面の断面長さＷｓ
２３ｂ  磨耗幅Ｗｃ
２３ｃ  磨耗深さＷｍ
２４  磨耗面の断面長さＷｓ４５
【図１】
0004602272.tif 000003
【図２】
0004602272.tif 000004