(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料として液状重合性化合物、重合体溶液又はこれらを含む組成物を使用し、試料を入れた光路長が２０ｍｍ以上であるガラスセルに可視光線を投射し、ガラスセルを透過した光を積分球に集光し、Ｙ値検出用フィルタを含んだ検出器で検出し、全光線透過率、平行透過光及び拡散透過光とから得られた濁度の値を、目視で濁りが認められる試料と、認められなくなる試料との値をもとに、Ｙ値領域での濁り有無の閾値とし濁り判定を行う濁り測定方法。
【請求項２】
ガラスセルの光路長が２０〜１００ｍｍである請求項1記載の濁り測定方法。
【請求項３】
試料として有機溶剤を含まない液状重合性化合物又はこれを含む組成物を使用する請求項１又は請求項２記載の濁り測定方法。
【請求項４】
試料として液状重合性化合物を含む活性エネルギー線硬化性組成物を使用する請求項１〜請求項３記載のいずれか記載の濁り測定方法。
【請求項５】
試料として重合体水溶液を使用する請求項１又は請求項２記載の濁り測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試料として液状重合性化合物、重合体溶液又はこれらを含む組成物の濁りの有無を判定する濁り測定方法に関し、具体的には、濁度測定結果に目視判定結果を組み合わせたキャリブレーションを行うことにより、前記試料の濁り有無を再現性よく、かつ定量的に判定する測定方法に関し、重合性化合物、重合体又はこれらを含む組成物の製造の技術分野及び濁り測定の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
最近の光学関連部材の高度化に伴い、このような用途に使用される重合性化合物やこれを含む組成物（以下これらをまとめて「重合性製品」という）に対して、光学的特性に対する要求項目はしだいに厳しくなってきており、重合性製品に対して全く濁りのない、透明性の高いものが要求されている。
重合性製品の濁り判定は、通常目視で行われるが、観測者の違いによる測定結果の違いが、種々の用途に使用される段階で、品質上の問題に影響を及ぼすことがある。しかしながら、有効な方法がないため、硬化前の液状の重合性製品における濁り有無の判定は、目視判定のみに頼っているのが実情である。
又、分散剤等で使用される重合体水溶液においても、濁りがない、透明性の高いものが要求される様になってきている。
重合性製品や重合体水溶液以外の技術分野においても、濁りの測定がされる場合がある。例えば、排水の濁り測定では、ＪＩＳの工業排水試験方法において、透視度の測定が知られている（非特許文献1）。これは、透視度計に試料を入れ、上部から透視し、低部に置いた標識板の二重十字線が始めて明らかに識別できる水層の高さを測定し、１０ｍｍを１度と表す方法である。しかしながら、この方法は、測定に時間を要し、なおかつ測定値に測定条件や測定者による個人差が大きく影響するという問題点を有している。
このような背景から、重合性製品の濁りを簡便、かつ再現性よく、定量的に測定する方法が現状では不十分な状況にある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
製品の濁りを測定する方法としては、前記した目視による方法の他に、機械的に測定する方法がある。
当該濁り測定方法として、比濁度による測定方法が用いられることがある（非特許文献２）。
この方法は、可視光線を分光せずに試料に投射し、その透過した光を検出して濁度を求める方法である。このため、比濁度で得られる測定値は、目視での濁りに合った値とはならない。濁りの判定においては、使用する波長は人の目の分光感度が最大となる領域で測定する必要があり、全可視光領域の積分値を採用した場合には目視に合った測定値とはならない。
又、例えば色相が異なる試料について濁度を測定しようとすると、測定者の主観的判断が加わるため目視判定に誤差を生じやすく、また機械による測定を行ったとしても、人の目の分光感度と装置の分光感度とが大きく異なるため、目視判定と合わない結果が得られることが多く、十分な信頼性が得られない。
【０００４】
例えば、特許文献１では石油製品の外観評価を比濁（ＮＴＵ）により評価しているが、これらの数字自体にはあまり定量性がなく、外観の良し悪しを三段階で評価しているに過ぎない。
このような粗い評価では、液状重合性製品や重合体水溶液の濁りを管理するには十分でなく、特に光学用材料のような光学特性に厳しい用途の品質管理には不適切である。
【０００５】
又、機械的に濁りを測定する方法として、積分球式濁度計により濁りを判定する方法が知られている。
当該積分球式濁度計は、通常排水の測定方法等で使用されるに過ぎず（例えば、特許文献２）、液状重合性製品や重合体水溶液のような工業製品については使用することは知られていない。
【０００６】
本発明者は、測定値を人間の目視に合った値として、評価者による測定結果の違いをもたらさず、時間も要しないで瞬時にかつ、再現性よく定量的に液状重合性化合物、重合体溶液又はこれらを含む組成物の濁り判定をすることができる測定方法を見出すため鋭意検討を行ったのである。
【０００７】
【非特許文献１】ＪＩＳ  Ｋ  ０１０２−１９９８（９章透視度、９〜１１頁）
【非特許文献２】ＪＩＳ  Ｋ  ２４３７−１９９４
【特許文献１】特表２００５−５１４４１５号公報（段落番号［０１０９］）
【特許文献２】特開平０５−３１７８９０号公報（段落番号［００１６］）
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記の目的を達成するためには、特定の濁度測定法と目視による方法を組み合わせた方法が、時間も要せず、再現性よくかつ定量的に試料の濁りを測定することができることを見出し本発明を完成した。
【０００９】
本発明は、試料として液状重合性化合物、重合体溶液又はこれらを含む組成物を使用し、試料を入れた光路長が２０ｍｍ以上であるガラスセルに可視光線を投射し、ガラスセルを透過した光を積分球に集光し、Ｙ値検出用フィルタを含んだ検出器で検出し、全光線透過率、平行透過光及び拡散透過光とから得られた濁度の値を、目視で濁りが認められる試料と、認められなくなる試料との値をもとに、Ｙ値領域での濁り有無の閾値とし濁り判定を行う濁り測定方法である。
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１０】
１．試料
本発明が濁り測定の対象とする試料は、液状重合性化合物、重合体溶液又はこれらを含む組成物である。
これらに濁りを及ぼす要因としては、空気中・反応容器中の塵、埃、原料から持ち込まれる不純物、金属、重合性化合物又は重合体合成で発生する不純物、精製処理等で使用される、酸、塩基、塩類、場合によっては不適切なろ過方法等により混入するろ過助剤等多岐にわたる。
以下、試料について、それぞれ説明する。
【００１１】
1−1．液状重合性化合物
液状重合性化合物としては、液状であれば種々の重合性化合物について測定が可能である。
重合性化合物は、種々の重合体の原料として使用される他、光重合開始剤を配合して活性エネルギー線硬化性組成物とする際の原料や、熱重合開始剤を配合して熱硬化性組成物とする際の原料として使用されるものである。重合性化合物はの具体例としては、アクリレート又はメタクリレート〔以下(メタ）アクリレートという〕、エポキシ化合物、オキセタン化合物、ビニルエーテル化合物等が挙げられる。以下、それぞれの化合物の具体例について説明する。
【００１２】
1-1-1．（メタ）アクリレート
(メタ)アクリレートとしては、１個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物〔以下モノ(メタ)アクリレートという〕及び２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物〔以下ポリ(メタ)アクリレートという〕等が挙げられる。
【００１３】
モノ(メタ)アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート及びブチル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート及び１，４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；フェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート及びノニルフェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート等の芳香族モノ（メタ）アクリレート；イソボルニルアクリレート等の脂環式モノ(メタ)アクリレート等が挙げられる。これら以外にも、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カルビトール（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルモルホリン、マレイミド（メタ）アクリレート及びグリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００１４】
ポリ(メタ)アクリレートとしては、例えば、ビスフェノールＡアルキレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦアルキレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート及びビスフェノールＺアルキレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート等の方向族ジ（メタ）アクリレート；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート及びポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートモノステアレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等の２個の(メタ)アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート、並びにペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート等の３個の(メタ)アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート等を挙げることができる。これら以外にも、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジ（トリメチロールプロパン）テトラ（メタ）アクリレート等の４個以上の(メタ)アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートも使用可能である。
尚、上記において、アルキレンオキサイド付加物としては、エチレンオキサイド付加物及びプロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００１５】
又、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル(メタ)アクリレート及びエポキシ（メタ）アクリレート等のオリゴマーも使用することができる。
【００１６】
1-1-2．エポキシ化合物
エポキシ化合物としては、ジシクロペンタジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ジ（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペート、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ハロゲン化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、水素添加ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリブタジエンの両末端がグリシジルエーテル化された化合物、ｏ−、ｍ−、ｐ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、ポリブタジエンの内部エポキシ化物、スチレン−ブタジエン共重合体の二重結合が一部エポキシ化された化合物〔例えばダイセル化学工業(株)製エポフレンド〕、エチレン−ブチレン共重合体とポリイソプレンのブロックコポリマーのポリイソプレンの一部がエポキシ化された化合物（例えばＫＲＡＴＯＮ社製Ｌ−２０７）、４−ビニルシクロヘキセンオキサイドの開環重合体のビニル基をエポキシ化した構造の化合物〔例えばダイセル化学工業(株)製ＥＨＰＥ３１５０〕、及びエポキシ化植物油等が例示できる。
【００１７】
1-1-3．オキセタン化合物
オキセタン化合物としては（カッコ内は商品名又は開発品名、東亞合成製）、１，４−ビス｛［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］メチル｝ベンゼン（アロンオキセタンＯＸＴ−１２１（ＸＤＯ））、ジ［２−（３−オキセタニル）ブチル］エーテル（アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（ＤＯＸ））、１，４-ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン（ＨＱＯＸ）、１，３-ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン（ＲＳＯＸ）、１，２−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン（ＣＴＯＸ）、４，４’−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ビフェニル（４，４’−ＢＰＯＸ）、２，２’−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ〕ビフェニル（２，２’−ＢＰＯＸ）、３，３’，５，５’−テトラメチル〔４，４’−ビス（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ビフェニル（ＴＭ−ＢＰＯＸ）、２，７−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ナフタレン（２，７−ＮｐＤＯＸ）、１，６−ビス〔(３−エチルオキセタン−３−イル)メトキシ〕−２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロヘキサン（ＯＦＨ−ＤＯＸ）、３（４），８（９）−ビス［（１−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル〕−トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、１，２−ビス［２−［（１−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］エチルチオ］エタン、４，４’−ビス［（１−エチル−３−オキセタニル）メチル］チオジベンゼンチオエーテル、２，３−ビス［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル］ノルボルナン（ＮＤＭＯＸ）、２−エチル−２−［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル］−１，３−Ｏ−ビス［（１−エチル−３−オキセタニル）メチル］−プロパン−１，３−ジオール（ＴＭＰＴＯＸ）、２，２−ジメチル−１，３−Ｏ−ビス［（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル］−プロパン−１，３−ジオール（ＮＰＧＯＸ）、２−ブチル−２−エチル−１，３−Ｏ−ビス［（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル］−プロパン−１，３−ジオール、１，４−Ｏ−ビス［（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル］−ブタン−１，４−ジオール、２，４，６−Ｏ−トリス［（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル］シアヌル酸、ビスフェノールＡと３−エチル−３−クロロメチルオキセタン（ＯＸＣと略す）のエーテル化物（ＢｉｓＡＯＸ）、ビスフェノールＦとＯＸＣのエーテル化物（ＢｉｓＦＯＸ）、フェノールノボラックとＯＸＣのエーテル化物（ＰＮＯＸ）、クレゾールノボラックとＯＸＣのエーテル化物（ＣＮＯＸ）、オキセタニルシルセスキオキサン（ＯＸ−ＳＱ）及び３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンのシリコンアルコキサイド（ＯＸ−ＳＣ）等が例示できる。
【００１８】
1-1-4．ビニルエーテル化合物
ビニルエーテル化合物としては、エチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−（２’−ビニロキシエトキシ）エチルアクリレート及び２−（２’−ビニロキシエトキシ）エチルメタクリレート等が挙げられる。
【００１９】
1-1-5．好ましい適用例
重合性化合物の僅かな量の濁り物質は、多くの有機溶剤に可溶であることが多く、有機溶剤で希釈して重合性化合物が使用されるような場合には、本発明ほど厳しい評価は必要ではないことが多い。したがって、有機溶剤を加えずに液状重合性化合物が使用されるような場合において特に有効である。
具体的には、無溶剤型の活性エネルギー線硬化性組成物の原料としての重合性化合物及びこれを含む組成物が挙げられる。当該組成物には、光重合開始剤を含んでいても良い。
【００２０】
1−2．重合体溶液
重合体溶液としては、重合体水溶液及び重合体有機溶剤溶液が挙げられる。
重合体溶液における重合体の濃度としては、１０〜６０質量％が好ましい。
前記した通り、濁り物質は有機溶剤に溶解し易いため、本発明における重合体溶液としては、重合体水溶液に好ましく適用できる。
【００２１】
重合体水溶液における重合体としては、水溶性重合体が好ましい。水溶性重合体としては、水溶性単量体を重合したものが挙げられる。
水溶性単量体としては、アニオン性単量体及びカチオン性単量体が挙げられる。
【００２２】
アニオン性単量体としては、アクリル酸又はメタクリル酸〔以下（メタ）アクリル酸という〕及びこのナトリウム塩等のアルカリ金属塩又はアンモニウム塩；マレイン酸等及びそれらのアルカリ金属塩；アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等のアクリルアミドアルキルアルカンスルホン酸及びこのアルカリ金属塩又はアンモニウム塩；並びにビニルスルホン酸及びこのアルカリ金属塩又はアンモニウム塩等が挙げられる。
【００２３】
カチオン性単量体としては、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート及びジエチルアミノ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートの塩酸塩及び硫酸塩等の３級塩；ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートの塩化メチル付加物等のハロゲン化アルキル付加物及び塩化ベンジル付加物等のハロゲン化アリール付加物等の４級塩；Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等のジアルキル（メタ）アクリルアミド等の塩酸塩及び硫酸塩等の３級塩；ジアルキル（メタ）アクリルアミドの塩化メチル付加物等のハロゲン化アルキル付加物及び塩化ベンジル付加物等のハロゲン化アリール付加物等の４級塩等が挙げられる。
【００２４】
前記重合体としては、必要に応じて前記単量体以外の単量体、具体的にはノニオン性単量体を併用したものであっても良い。ノニオン性単量体としては、（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、ジアルキルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド、スチレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、アルキル(メタ）アクリレート、アルコキシアルキル（メタ）アクリレート、ビニルピリジン、ビニルイミダノール及びアリルアミン等を挙げることができる。
【００２５】
本発明は、アニオン性単量体を主成分とする、水溶性重合体の水溶液に好ましく適用できる。この場合のアニオン性単量体としては、（メタ）アクリル酸が好ましい。
当該水溶性重合体の重量平均分子量としては、２,０００〜２,０００,０００が好ましい。
【００２６】
２．目視による濁りの判定
本発明では、試料の濁りを、目視により判定する。
この場合、目視にて明らかに濁りが認められる試料及び明らかに濁りが認められない試料といった、複数個の液状試料を用意する。
これら試料ついて、目視にて濁りの判定を行う。この場合、測定者の違いにより結果が異なる可能性がるため、３人以上で観察を行い、目合わせを行うことが好ましい。特に目視で濁りがあるかどうかの判断が難しい試料を複数用意することが好ましい。
【００２７】
３．濁度の測定
次に、前記した複数種の試料について、濁度を測定する。具体的には、試料を入れたガラスセルに可視光線を投射し、ガラスセルを透過した光を積分球に集光し、Ｙ値検出用フィルタを含んだ検出器で検出し、全光線透過率、平行透過光及び拡散透過光とから得られた濁度の値を得る。
【００２８】
試料を入れるためのガラスセルとしては、材質は特に限定されないが、可視光領域、とりわけＹ値の領域には吸収を一切持たない材質である必要がある。このようなものとしては、石英ガラス、パイレックス（登録商標）ガラス及び硬質ガラス等が挙げられる。
【００２９】
試料を入れたガラスセルに可視光線を投射し、ガラスセルを透過した光を積分球に集光し、Ｙ値検出用フィルタを含んだ検出器で検出する。
この方法に使用できる装置としては、ＩＳＯ１４７８２（ＦＤＩＳ１９９９）を満たすようなヘイズメーターを使用すればよい。このようなヘイズメーターでは、Ｙ値検出用のフィルターを備えているため、試料をガラスセルに満たし、測定を行うだけで濁度が得られる。具体的なものとしては、日本電色（株）製ヘイズメーターＮＤＨ−２０００を挙げることができる。
【００３０】
本発明におけるＹ値とは、ＪＩＳ Ｚ８７０１ ＸＹＺ表色系による色の表示方法に基づいた値をいう。
【００３１】
前記によりＹ値検出用フィルタを含んだ検出器で検出し、全光線透過率、平行透過光及び拡散透過光とから得られた濁度の値を得る。
全光線透過率、平行透過光及び拡散透過光から濁度の値を得るには、下式に従い計算して得られる。通常は、上記した装置により自動計算して得ることができる。
【００３２】
［式１］
拡散透過光＝全光線透過率−平行透過光
【００３３】
［式２］
濁度（％）＝（拡散透過光／全光線透過率）×１００
【００３４】
セルの光路長としては、任意のものが使用できる。本発明が対象とする試料は、通常は非常に目視でも判定が難しい濁りの有無を判定しなければならないため、光路長が長いほうが好ましい。光路長は、濁り判定をより正確に行うことができる点で２０ｍｍ以上であり、好ましくは５０ｍｍ以上である。一方で、あまり光路長を長くしすぎると、評価用に試料を多量に必要とし、また装置が大掛かりとなるため好ましくなく、１００ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３５】
４．濁りの測定方法
複数種の試料について実施した、上記した目視による濁りの判定結果と、積分球を備えた濁度計で得られた濁度（％）を対比して、濁りがなくなるような濁度の閾値を求める。
このような操作を行っておけば、毎回目視による濁り判定をしなくとも、得られた閾値をもとに、機械的測定を一回行うだけで濁りの有無を管理することができ、さらに測定者による判定のばらつきを防止することができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の濁り測定方法によれば、試料を透過する可視光を積分球で集光した後に、Ｙ値を検出して濁度を求めるため、目視に合った測定値を瞬時に求めることができる。又、目視判定による濁りの有無の結果とを組み合わせてキャリブレーションを行うことにより、濁りが発生する濁度値を規定することができるため、精度の高い目視に合った測定値を求めることができる。本発明によれば、液状重性化合物、重合体溶液及びこれらを含む組成物の品質管理を容易にすることができる。さらに、ＡＰＨＡが高く、濁りの判定が困難な場合でも、容易にしかも正確に、濁りを測定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
本発明は、試料として液状重合性化合物、重合体溶液又はこれらを含む組成物を使用し、試料を入れたガラスセルに可視光線を投射し、光路長が２０ｍｍ以上であるガラスセルを透過した光を積分球に集光し、Ｙ値検出用フィルタを含んだ検出器で検出し、全光線透過率、平行透過光及び拡散透過光とから得られた濁度の値を、目視で濁りが認められる試料と、認められなくなる試料との値をもとに、Ｙ値領域での濁り有無の閾値とし濁り判定を行う濁り測定方法に関する。
試料としては、有機溶剤を含まない液状重合性化合物又はこれを含む組成物に好ましく使用でき、液状重合性化合物を含む活性エネルギー線硬化性組成物に好ましく使用できる。又、試料としては、重合体水溶液に好ましく使用できる。
【実施例】
【００３８】
以下に、実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。尚、以下において「部」とは質量部を意味する。
【００３９】
○配合例１〜同８
ウレタンアクリレート（東亞合成（株）製アロニックスＭ−１６００）の２０部、Ｎ−ビニルピロリドン（東亞合成（株）製アロニックスＭ−１５０）の３０部、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（東亞合成（株）製アロニックスＭ−４０８）の５０部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製イルガキュア１８４）の２部を、常法に従い攪拌・混合して紫外線硬化性組成物を調製した（配合例１）。
次に、評価用の濁り成分として、シリコーンオイル〔東レ・ダウコーニング（株）製シリコーンオイルＬ−７００２、以下Ｌ−７００２という〕を表１の量に従いさらに添加した以外は、配合例１と同様にして紫外線硬化型組成物を調製した（配合例２〜同８）。
【００４０】
次に、各試料のＡＰＨＡを評価した。ＡＰＨＡはハーゼン色数測定用の比色管に組成物を満たした後に標準液と比較を行い、もっとも色相が近い数字の標準液の番号を選択することにより測定した。
ＡＰＨＡの結果を、表１に示す。この結果から明らかな通り、配合例１〜同８はＡＰＨＡが高く、濁りの判定が困難な試料であった。
【００４１】
【表１】
0004462130.tif 000002
【００４２】
○実施例１及び同２
試料として配合例１〜同８の組成物を使用した。
【００４３】
・目視判定
濁度評価を目視で判定を行った。試料としては、ＡＰＨＡ測定に用いた試料をそのまま用いた。測定者３人で目合わせを行い、濁りの有無を判定した。明らかに濁りが認められるものを×、測定者の違いにより判定が異なるものを△、全く濁りがないものを○とした。
【００４４】
・濁度の測定
濁度評価には、日本電色（株）製ヘイズメーターＮＤＨ−２０００（以下ＮＤＨ−２０００という）を使用した。測定には、ガラスセルとして、ガラス製の光路長２０ｍｍ、５０ｍｍのものをそれぞれ用いた。
測定は、配合例の組成物を溶剤等で希釈することなく、そのままガラスセルに入れ、測定を行った。表２の数値は濁度（％）を意味する。
【００４５】
【表２】
0004462130.tif 000003
【００４６】
実施例の結果から、光路長２０ｍｍ及び５０ｍｍで測定を行った場合には、それぞれ濁度１．４％以上及び２．３％以上の場合を濁りありと判定することができる。
光路長が短い場合、特に、後記比較例２では１０ｍｍでは濁りありのものとなしのものとの数値差が非常に小さくなるため、結果判定が容易でないこともあるので、光路長は２０ｍｍ以上が好ましい。
【００４７】
濁りが僅かな場合には、目視では判定が難しいため、各試料ごとに目あわせをするのは手間がかかり運用上問題があるが、本発明の方法によれば、一度同じ組成の試料について目合わせを行い、濁度の値とのキャリブレーションを行っておけば、以後は簡便に装置データから濁り判定が可能となり、品質管理に有用なものとなる。
【００４８】
○比較例１
実施例１及び２において、ガラスセルとして、ガラス製の光路長１０ｍｍのものを使用した以外は、実施例と同様の方法で評価を行った。
その結果から、光路長１０ｍｍで測定を行った場合には、濁度０．６８％以上の場合を濁りありと判定することができたが、濁りありのものとなしのものとの数値差が非常に小さくなるため、結果判定が容易でないこともある。
○比較例２
配合例１〜同８の組成物を使用し、積分球を備えない装置を使用して濁りを測定した。
装置としては、ハック社製２１００A型ラボ用濁度計を使用した。本装置は、試料を入れたガラスセルに投射し、ガラスセルを透過した光を検出するところまでは原理は同一であるが、積分球を備えておらず、ガラスセルに対して９０°の角度で検出された光を検出し、これを全可視光線領域で透過光強度を積分した光を散乱光強度とし、ＮＴＵ（Nephelometric turbidity unit）で結果を表示した。ＮＴＵとは、ホルマジン濁度標準液を用いた光散乱測定法により得られる濁度である。
比較例１の方法は、着色がほとんどない試料の場合には、目視と相関する値が得られるが、配合例１〜同８の様な着色している試料の場合は、目視と相関する測定結果が得られず、品質管理方法としては不適切であった。
【００４９】
○配合例９〜同１１
ポリアクリル酸ナトリウム（重量平均分子量：６，０００）の４３質量％水溶液を、重合体水溶液として使用した（配合例９）。
次に、評価用の濁り成分として、Ｌ−７００２を表３の量に従い添加し、重合体水溶液を調製した（配合例１０〜同１１）。
【００５０】
次に、各試料のＡＰＨＡを評価した。ＡＰＨＡの結果を、表３に示す。
【００５１】
【表３】
0004462130.tif 000004
【００５２】
○実施例４
試料として配合例９〜同１１の組成物を使用した。
【００５３】
・濁度の測定
濁度評価には、ＮＤＨ−２０００を使用した。測定には、ガラスセルとして、ガラス製の光路長５０ｍｍのものを用いた。
測定は、配合例の組成物をそのままガラスセルに入れ、測定を行った。表４の数値は濁度（％）を意味する。
【００５４】
【表４】
0004462130.tif 000005
【００５５】
実施例４の結果から、重合体水溶液については、光路長５０ｍｍで測定を行った場合には、濁度３１％以上の場合を濁りありと判定することができる。
【００５６】
○比較例２
配合例９〜同１１の組成物を使用し、比較例１と同様にして濁りを測定した。比較例１と同様に、目視と相関する測定結果が得られず、品質管理方法としては不適切であった。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の濁り判定方法は、重合性化合物及び重合体の製造、並びにこれらを含む組成物の製造における品質管理に利用することができる。