(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の腐食電位を有する第１の金属部材と、
第２の腐食電位を有する第２の金属部材と、
第３の腐食電位を有する第３の金属部材との接触構造において、
前記第２の腐食電位は、前記第１の腐食電位と前記第３の腐食電位との間の電位を有し、
前記第１の金属部材はマグネシウム合金で形成され、
前記第２の金属部材は、インサート成型、アウトサート成形、かしめ、圧入、ねじ止めおよび接着のうちのいずれかの方法により前記第１の部材に固定され、
前記第３の金属部材は、前記第２の金属部材が前記第１の金属部材に固定された後に、前記第２の金属部材が機械加工されて形成された機械加工面に接触することを特徴とする金属部材の接触構造。
【請求項２】
第１の腐食電位を有する第１の金属部材と、
第２の腐食電位を有する第２の金属部材と、
第３の腐食電位を有する第３の金属部材との接触構造を有し、
前記第２の腐食電位は、前記第１の腐食電位と前記第３の腐食電位との間の電位を有し、
前記第１の金属部材は本体であり、
前記第２の金属部材は、前記第３の金属部材を取り付けるための取付部材であり、
前記第３の金属部材は、前記第２の金属部材が前記第１の金属部材に固定された後に、
前記第２の金属部材が機械加工されて形成された機械加工面に接触することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項１に記載の金属部材の接触構造を有し、
前記第１の金属部材は本体であり、
前記第２の金属部材は、前記第３の金属部材を取り付けるための取付部材であることを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の撮像装置において、
前記第２の金属部材の前記機械加工面に前記第３の金属部材を接触させたときに、撮影レンズの結像面と前記第３の金属部材に保持される撮像素子の受光面とが略一致するように前記第２の金属部材が機械加工されることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
第１の腐食電位を有する第１の金属部材と、
第２の腐食電位を有する第２の金属部材と、
第３の腐食電位を有する第３の金属部材との接触構造を有し、
前記第２の腐食電位は、前記第１の腐食電位と前記第３の腐食電位との間の電位を有し、
前記第１の金属部材は本体であり、
前記第２の金属部材は、装填される写真フィルムの露光面近傍において、前記写真フィルムをその厚み方向に位置決めするための部材であり、
前記第３の金属部材は、前記第２の金属部材が前記第１の金属部材に固定された後に、前記第２の金属部材が機械加工されて形成された機械加工面に接触することを特徴とするカメラ。
【請求項６】
請求項１に記載の金属部材の接触構造を有し、
前記第１の金属部材は本体であり、
前記第２の金属部材は、装填される写真フィルムの露光面近傍において、前記写真フィルムをその厚み方向に位置決めするための部材であることを特徴とするカメラ。
【請求項７】
請求項５または６に記載のカメラにおいて、
前記第２の金属部材の前記機械加工面に前記第３の金属部材を接触させたときに、撮影レンズの結像面と前記写真フィルムの露光面とが略一致するように前記第２の金属部材が機械加工されることを特徴とするカメラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属部材の接触構造、さらに詳しくは、腐食電位の異なる複数種の金属部材の接触構造と、この接触構造を有する撮像装置およびカメラに関する。
【０００２】
【従来の技術】
カメラ等の可搬性を求められる機器では、アルミニウム合金に代わってマグネシウム合金が本体や筐体などの材料として用いられるようになってきている。マグネシウム合金の比重は、アルミニウム合金のおよそ０．７倍程度であるため、機器の全体重量に占める割合の大きな本体あるいは筐体に用いると、機器の軽量化に果たす効果が大きい。また、マグネシウム合金は減衰能力が高く、騒音や振動の遮断能力に優れるので、この点でも筐体の材料として好適な性質を有している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、マグネシウムは、腐食電位が低いため、腐食電位の高い異種金属と接触させた場合に大きな腐食電位の差を生じて接触腐食を生じやすいという問題点を有する。このため、筐体をマグネシウム合金で形成し、この筐体へマグネシウムに対する腐食電位差の高い金属で形成される部品を取り付けると、接触面で腐食を生じることがあった。
【０００４】
このような接触腐食を抑制するため、マグネシウム合金で形成される筐体等の部品に表面処理を施すことが考えられる。しかし、カメラ等では組立がある程度進んだところで部品取付面等の機械的精度を高めるために切削、あるいは研削等の機械加工が行われることがある。この機械加工面に表面処理を行うことは困難であるため、表面処理による接触腐食の抑制は困難である。以上の問題に加えて、マグネシウム合金は単体でも空気中で容易に腐食するため、上述のように機械加工後に表面処理を行うことのできない部品への使用には適さないという問題を有していた。
【０００５】
本発明の目的は、腐食の発生を抑制し、マグネシウム合金等、腐食電位が低くて腐食の起きやすい材料を容易に使用可能とする金属部材の接触構造と、この接触構造を有する撮像装置およびカメラを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
一実施の形態を示す図３に対応付けて以下の発明を説明する。
（１）請求項１に記載の発明は、第１の腐食電位を有する第１の金属部材３と；第２の腐食電位を有する第２の金属部材４と；第３の腐食電位を有する第３の金属部材２３とが接触する金属部材の接触構造に適用される。そして、第２の腐食電位は、第１の腐食電位と第３の腐食電位との間の電位を有し；第１の金属部材３はマグネシウム合金で形成され；第２の金属部材４は、インサート成型、アウトサート成形、かしめ、圧入、ねじ止めおよび接着のうちのいずれかの方法により第１の部材３に固定され、第３の金属部材２３は、第２の金属部材４が第１の金属部材３に固定された後に、第２の金属部材４が機械加工されて形成された機械加工面４ａに接触することにより上述した目的を達成する。
（２）請求項２に記載の発明に係る撮像装置は、第１の腐食電位を有する第１の金属部材３と；第２の腐食電位を有する第２の金属部材４と；第３の腐食電位を有する第３の金属部材２３とが接触する金属部材の接触構造を有し、第２の腐食電位は、第１の腐食電位と第３の腐食電位との間の電位を有し；第１の金属部材３は本体であり；第２の金属部材４は、第３の金属部材２３を取り付けるための取付部材であり、第３の金属部材は、第２の金属部材が第１の金属部材に固定された後に、第２の金属部材が機械加工されて形成された機械加工面に接触するものである。
（３）請求項３に記載の発明に係る撮像装置は、請求項１に記載の金属部材の接触構造を有し、第１の金属部材３は本体であり；第２の金属部材４は、第３の金属部材２３を取り付けるための取付部材としたものである。
（４）一実施の形態を示す図１に対応付けて説明すると、請求項４に記載の発明に係る撮像装置は、請求項２または３に記載の撮像装置において、第２の金属部材４の機械加工面４ａに第３の金属部材２３を接触させたときに、撮影レンズ５１の結像面と第３の金属部材２３に保持される撮像素子２１の受光面２１ａとが略一致するように第２の金属部材４が機械加工されるものである。
一実施の形態を示す図７に対応付けて以下の発明を説明する。
（５）請求項５に記載の発明に係るカメラは、第１の腐食電位を有する第１の金属部材３と；第２の腐食電位を有する第２の金属部材４と；第３の腐食電位を有する第３の金属部材２３とが接触する金属部材の接触構造を有し、第２の腐食電位は、第１の腐食電位と第３の腐食電位との間の電位を有し；第１の金属部材１０３を本体とし；第２の金属部材１２４を、装填される写真フィルム１２１の露光面近傍において、写真フィルム１２１をその厚み方向に位置決めするための部材とし、第３の金属部材２３は、第２の金属部材４が第１の金属部材３に固定された後に、第２の金属部材４が機械加工されて形成された機械加工面４ａに接触するものである。
（６）請求項６に記載の発明に係るカメラは、請求項１に記載の金属部材の接触構造を有し、第１の金属部材１０３を本体とし；第２の金属部材１２４を、装填される写真フィルム１２１の露光面近傍において、写真フィルム１２１をその厚み方向に位置決めするための部材とするものである。
（７）請求項７に記載の発明に係るカメラは、第２の金属部材１２４の機械加工面１２４ｂに第３の金属部材１２３を接触させたときに、撮影レンズ５１の結像面と写真フィルム１２１の露光面とが略一致するように第２の金属部材１２４が機械加工されるものである。
【０００７】
なお、本発明の構成を説明する上記課題を解決するための手段の項では、本発明を分かり易くするために発明の実施の形態の図を用いたが、これにより本発明が実施の形態に限定されるものではない。
【０００８】
【発明の実施の形態】
−  第１の実施の形態  −
図１は、本発明を撮影レンズ交換可能な一眼レフタイプの電子カメラに適用する例を示す図であり、撮影レンズ５１の光軸を含む垂直面での断面を示す図である。図１に示すように、カメラボディ１にはレンズマウント３５が取り付けられており、このレンズマウント３５に交換式の撮影レンズ５１が装着される。撮影レンズ５１を透過した被写体光は、クイックリターンミラー３１で図１の上方に導かれて焦点板３３に結像する。焦点板３３に結像した被写体像は、ペンタダハプリズム３２、接眼レンズ３４を介して撮影者により観察される。
【０００９】
クイックリターンミラー３１は、不図示のレリーズ釦が全押しされるのにともなって上方に跳ね上げられ、撮像素子２１の受光面２１ａ上に被写体像が形成される。撮像素子２１は、ＣＣＤなどに代表される固体撮像素子である。撮像素子２１の露光動作が完了すると、クイックリターンミター３１は下方に復帰して撮影動作が完了する。なお、撮像素子２１のタイプによっては、受光面２１ａの近傍にシャッタが配設されるが、本明細書中ではその図示および説明を省略する。
【００１０】
撮像ユニット２２は、撮像素子２１とホルダ２３とを有する。ホルダ２３は、撮像素子２１を保持するためのものであり、真鍮を材料としている。ホルダ２３の座面２３ａは、ホルダ２３に撮像素子２１がマウントされた後、受光面２１ａと座面２３ａとの間の距離が所定の精度でＬ２となるように、切削や研削等による機械加工がなされる。このように機械加工を行うことにより、撮像素子２１の寸法のばらつきや、撮像素子２１のホルダ２３への取付精度のばらつきなどが吸収されて、受光面２１ａと座面２３ａとの間の寸法Ｌ２を所定の精度に維持することができる。
【００１１】
本体３は、マグネシウム合金を材料としてチクソモールディング法、あるいはダイカスト法により鋳造される。鋳造後、本体３はバリ取りやタッピング等の機械加工が行われ、続いて化成処理が行われる。マグネシウム合金は一般に、腐食電位が低くて腐食しやすいという性質を有する。そこで、腐食を抑制するために上述した化成処理により本体３の表面が防錆処理される。
【００１２】
取付座４は、アルミニウム合金を材料としており、本体３へはインサート成形法により固定される。なお、インサート成形法とは、本体３の鋳造に際して、本体３の金型に取付座４を固定しておき、その後金型内に溶湯を射出する方法である。インサート成形法により、取付座４の回りに溶湯が流れ込み、その後溶湯が冷却されて固化することで、取付座４が本体３に固定される。この取付座４は、上述した撮像ユニット２２が取り付けられるための座である。
【００１３】
カメラボディ１の組立工程において、本体３にレンズマウント３５が取り付けられた後、このレンズマウント３５のマウント基準面３５ａと取付座４の座面４ａとの間の距離が所定の精度でＬ１となるように、切削や研削等による機械加工がなされる。このように機械加工を行うことにより、マウント基準面３５ａと座面４ａとの間に介在する部品の累積誤差が吸収され、寸法Ｌ１が所定の精度に維持される。
【００１４】
以上に説明したように、寸法Ｌ１、Ｌ２がそれぞれ所定の精度で精度出しされた後、本体３に撮像ユニット２２が４本のビス２５によって固定される。このとき、以上に説明したように、寸法Ｌ１およびＬ２は所定の精度で精度出しされているので、マウント基準面３５ａから受光面２１ａまでの寸法Ｌ３も所定の精度が確保される。また、分解修理やメインテナンス等によって撮像ユニット２２が本体３から取り外され、そして再度取り付けられたときにも寸法Ｌ３は所定の精度に維持される。さらに、何らかの原因で撮像ユニット２２が使用不能となって、代わりの撮像ユニットを取り付ける場合でも寸法Ｌ３は所定の精度に維持される。すなわち、上述のように座面２３ａおよび４ａが加工されることにより、本体３および撮像ユニット２２の互換性が確保されてカメラボディ１の組み立ておよびメインテナンスが非常に容易となる。
【００１５】
図２は、本体３に撮像ユニット２２を取り付けた状態を示す図であり、カメラボディ１の背面側（接眼側）より見た様子を部分的に示す図である。取付座４には、小判形状のフランジ部４ｃが形成されている。このフランジ部４ｃは、インサート成形により本体３に埋め込まれる。したがって、ビス２５をねじ込む際に取付座４が共に回転してしまうことがない。
【００１６】
図３は、本体３に撮像ユニット２２を取り付ける部分を拡大して示す図である。取付座４およびホルダ２３の座面４ａ、２３ａには、図３の２点鎖線で示されるように、上述した機械加工による寸法Ｌ１、Ｌ２の精度出しのための切削代４ｂおよび２３ｂが予め設けられている。つまり、切削代４ｂがマウント基準面３５ａから座面４ａまでの製品ごとの寸法ばらつきを吸収するためのものであり、切削代２３ｂが受光面２１ａから座面２３ａまでのユニットごとの寸法ばらつきを吸収するためのものである。
【００１７】
ここで、接触腐食および腐食電位について説明する。接触腐食は、異種金属の接触部分に水分、特に塩水等の電解液が付着するとそこで局部的に電池が形成され、金属イオンが水分や電解液中に溶け出す現象である。このとき、金属の材質によって腐食電位が異なり、腐食電位の低い方の金属が溶け出す。図４は、一般的な工業製品に用いられることの多い金属について、腐食電位の低い順に配列して示す図である。図４の表の上に位置する金属ほど腐食しやすく、また、異種金属を接触させた場合に、腐食電位の差の大きい組み合わせとするほど腐食電位の低い方の金属が腐食しやすい。また、異種金属と接触しない状態で用いられる場合であっても、腐食電位の小さい金属は空気中で容易に腐食しやすい性質を有している。
【００１８】
図４とともに図１を参照して本体３、取付座４、およびホルダ２３の材質と腐食電位について説明する。各部材は、既に説明したように、本体３がマグネシウム合金を、取付座４がアルミニウム合金を、そしてホルダ２３が真鍮（黄銅）を材料としている。そして、マグネシウム合金の本体３とアルミニウム合金の取付座４とが接触し、アルミニウム合金の取付座４と真鍮のホルダ２３とが接触している。各部材間の腐食電位の差、すなわち腐食電位差を図４の値より求めると、本体３と取付座４との腐食電位差が０．７Ｖ、そして取付座４とホルダ２３との腐食電位差が０．６５Ｖと、比較的小さい。これに対し、取付座４を別体とせず、マグネシウム合金で本体３と一体に形成した場合、マグネシウム合金と真鍮とが接触することになり、腐食電位差は１．３５Ｖにも達してしまう。
【００１９】
以上に説明したように、本実施の形態の電子カメラでは、第１の腐食電位を有する本体３と、第３の腐食電位を有するホルダ２３とを直接接触させない。そして、第１および第３の腐食電位の間の腐食電位である第２の腐食電位を有する取付座４が本体３とホルダ２３との間に介在しているので、腐食電位差を小さくすることができる。このようにして互いに接触する異種金属間の腐食電位差を下げることにより、接触腐食を抑制することができる。
【００２０】
さらに、本実施の形態では、マグネシウム合金製の本体３にアルミニウム合金製の取付座４が固定された状態で、座面４ａが機械加工される。このときに、マグネシウム合金に比べて腐食電位のより大きなアルミニウム合金が機械加工される。したがって、機械加工を終えた面に表面処理加工をしなくても、マグネシウム合金に比べて良好な耐食性を維持することができる。また、マグネシウム合金製の本体３の表面に化成処理により形成される被膜は、上記機械加工によって除去されることがないので、本体３の耐食性を維持することが可能となる。
【００２１】
なお、真鍮製のホルダ２３をアルミニウム製の取付座４に固定するためのビス２５の材質は、アルミニウムの腐食電位と真鍮の腐食電位との間の腐食電位を有するものとすることが望ましい。
【００２２】
以上では、インサート成形により、マグネシウム合金製の本体３へアルミニウム合金製の取付座４を固定する例について説明したが、取付座４の本体３への固定方法は上記の例に限られるものではない。たとえば、図５に示されるようにカシメにより固定してもよいし、あるいは図６に示されるように圧入により固定してもよい。以下図５および図６を参照してカシメまたは圧入による固定方法について説明する。なお、図５および図６において、図１および図３に示されるものと同じ構成要素には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００２３】
図５において、アルミニウム合金製の取付座５４は、バリ取りやタップ立て等の機械加工が行われて化成処理が施された本体３にかしめられる。その後、本体３に種々の部品が組み付けられ、さらにレンズマウント３５（図１）が組み付けられた後、取付座５４の座面５４ａが機械加工される。この取付座５４に撮像ユニット２２がビス２５で固定される。
【００２４】
図６において、アルミニウム合金製の取付座６４は、バリ取りやタップ立て等の機械加工が行われて化成処理が施された本体３に圧入される。その後、本体３に種々の部品が組み付けられ、さらにレンズマウント３５（図１）が組み付けられた後、取付座６４の座面６４ａが機械加工される。この取付座６４に撮像ユニット２２がビス２５で固定される。
【００２５】
以上、図５および図６を参照して説明したように、取付座５４または６４がカシメや圧入によって本体３に固定されるものである場合は、これら取付座５４または６４の材質をたとえば亜鉛合金とし、ダイカスト法により製作してもよい。つまり、亜鉛合金の融点はマグネシウム合金の融点よりも低いので、インサート成形による本体３への固定は困難であるが、上述のようにカシメや圧入により取付座５４または６４を固定する場合には材料選択の自由度が増す。したがって、腐食電位差がさらに小さくなるような材料の組み合わせを選択することができる。また、上述したインサート成形、カシメ、圧入の他に、ねじ止めや接着による固定も可能である。加えて、アルミニウム合金よりも融点が低く、ダイカスト法などによる成形が可能な材料、たとえば亜鉛合金を用いる場合には、アウトサート成形によって取付座４を本外３に固定することも可能である。この場合、バリ取りやタップ立て等の機械加工が行われて化成処理が施された本体３をアウトサート成型の型にセットし、射出成形を行うことで取付座が固定される。
【００２６】
取付座４、５４または６４の材質を亜鉛合金とする場合、ホルダ２３の材質は、たとえばアルミニウム合金製とすることができる。このような材質の組み合わせとすれば、本体３と取付座４との腐食電位差が０．０５Ｖ、そして取付座４とホルダ２３との腐食電位差が０．６５Ｖとなり、接触腐食を抑制することが容易となる。なお、亜鉛合金製の取付座４にアルミニウム合金製のホルダ２３をねじ止めするために用いられるビス２５は、鋼に亜鉛メッキを施したもの等とすることが望ましい。ビス２５を上述のようなものとすることにより、ビス２５とホルダ２３との接触部、あるいはビス２５と取付座４、５４または６４との接触部で接触腐食が生じるのを抑制することができる。
【００２７】
以上では、撮影レンズの交換が可能な一眼レフタイプの電子カメラに本発明を適用する例について説明したが、撮影レンズ固定式の電子カメラにも本発明を適用することができる。また、スチルカメラだけでなく、ムービーカメラにも本発明を適用することができる。さらに、電子カメラのみならず、産業機械等に画像認識などを目的として組み込まれるような、撮影レンズと撮像素子とを有する撮像装置に本発明を適用することもできる。
【００２８】
−第２の実施の形態−
図７は、本発明を銀塩フィルムカメラに適用する例を示す図である。図７に示されるカメラは、撮影レンズの交換が可能な一眼レフ式の銀塩フィルムカメラである。図７において、図１に示す電子スチルカメラと同じ構成要素には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００２９】
本体１０３は、マグネシウム合金を材料としてチクソモールディング法、あるいはダイカスト法により鋳造される。鋳造後、本体１０３はバリ取りやタッピング等の機械加工が行われ、続いて化成処理（防錆処理）が行われる。
【００３０】
レール部材１２４は、アルミニウム合金の圧延板を材料としてプレス加工により形成される。本体１０３の鋳造に際し、レール部材１２４は本体１０３の金型に固定され、そしてインサート成形される。インサート成形に際し、レール部材１２４の周囲に溶湯が流れ込み、その後溶湯が冷却されて固化することで、レール部材１２４が本体１０３に固定される。レール部材１２４には、装填されている写真フィルム１２１の露光範囲を定めるためにアパーチャ、あるいはフィルムゲートと呼ばれる四角い画面枠が設けられている。この画面枠の上下には、写真フィルム１２１の送り方向（図７において紙面直角方向）に平行に延在して設けられる２組のレール、すなわち内レール１２４ａと外レール１２４ｂとが２本づつ形成されている。
【００３１】
カメラボディ１Ａの組立工程において、本体１０３にレンズマウント３５が取り付けられた後、このレンズマウント３５のマウント基準面３５ａと内レール１２４ａのフィルムガイド面との間の距離が所定の精度でＬ４となるように、切削や研削等による機械加工がなされる。このように機械加工が行われることにより、マウント基準面３５ａから内レール１２４ａのフィルムガイド面に至るまでの間に介在する部品の累積誤差が吸収され、寸法Ｌ４が所定の精度に維持される。上述した内レール１２４ａのフィルムガイド面の機械加工に際して、外レール１２４ｂのフィルム押さえ板１２３との当接面も同時に機械加工される。そして、外レール１２４ｂのフィルム押さえ板１２３との当接面と内レール１２４ａのフィルムガイド面との間の平行度および段差寸法Ｌ５が所定の精度に維持される。
【００３２】
カメラボディ１Ａの背面にヒンジを介して開閉自在に取り付けられる裏蓋１２６には、押さえばね１２５を介してフィルム押さえ板１２３が固定されている。このフィルム押さえ板１２３は、真鍮を材料として製作される。
【００３３】
写真フィルム１２１が装填され、裏蓋１２６が閉じられると、フィルム押さえ板１２３が外レール１２４ｂと当接する。写真フィルム１２１が巻き上げられるのに伴い、写真フィルム１２１は、内レール１２４ａと、外レール１２４ｂと、フィルム押さえ板１２３とで形成される空間、すなわちトンネルと称される空間内をガイドされて図６の紙面直角方向に走行する。また、撮影時には、内レール１２４ａとフィルム押さえ板１２３によって写真フィルム１２１のカーリングが矯正される。これにより、写真フィルム１２１の平面度が維持される。このとき、上述したように内レール１２４ａのフィルムガイド面とマウント基準面３５ａとの間の距離Ｌ４は所定の精度で精度出しされており、撮影レンズ５１の結像面と写真フィルム１２１の露光面とが略一致する。
【００３４】
以上に説明したように、裏蓋１２６が閉じられた状態において、真鍮製のフィルム押さえ板１２３は、マグネシウム合金で成形される本体１０３に直接当接することがない。そして本体１０３にインサート成形で固定されるレール部材１２４と当接する。このように、本実施の形態の銀塩フィルムカメラにおいても、第１の腐食電位を有する本体１０３と、第３の腐食電位を有するフィルム押さえ板１２３とを直接接触させない。そして、第１および第３の腐食電位の間の腐食電位である第２の腐食電位を有するレール部材１２４が本体１０３とフィルム押さえ板１２３との間に介在しているので、腐食電位差を小さくすることができる。すなわち、各部材間の腐食電位差は、マグネシウム合金製の本体１０３〜アルミニウム合金製のレール部材１２４で０．７Ｖ、アルミニウム製のレール部材１２４〜真鍮製のフィルム押さえ板１２３で０．６５Ｖとなり、マグネシウム合金に真鍮を直接接触させる場合の腐食電位差１．３５Ｖに比して腐食電位差を下げることができる。このようにして互いに接触する異種金属間の腐食電位差を下げることにより、接触腐食を抑制することができる。
【００３５】
さらに、本実施の形態でも、マグネシウム合金製の本体１０３にアルミニウム合金製のレール部材１２４が固定された状態で、内レール１２４ａおよび外レール１２４ｂが機械加工される。このときに、マグネシウム合金に比べて腐食電位のより大きなアルミニウム合金が機械加工される。したがって、機械加工を終えた面に表面処理加工をしなくても、マグネシウム合金に比べて良好な耐食性を維持することができる。また、マグネシウム合金製の本体１０３の表面に化成処理により形成される被膜は、上記機械加工によって除去されることがないので、本体１０３の耐食性を維持することが可能となるのは第１の実施の形態と同様である。
【００３６】
以上では、マグネシウム合金製の本体１０３にアルミニウム合金製のレール部材がインサート成形により固定されるものについて説明したが、以下に説明するように他の固定方法および他の材料の組み合わせによるものであってもよい。
【００３７】
アルミニウム合金製のレール部材１２４をマグネシウム合金製の本体１０３に固定する方法としては、上述したインサート成形法によるものの他、ねじ止め、カシメ、接着、圧入などの方法を用いることが可能である。
【００３８】
上述のようにインサート成形法以外の方法でレール部材１２４を本体１０３に固定する場合、レール部材１２４の材質はアルミニウム合金以外のものとすることが可能である。レール部材１２４の材質がアルミニウム合金以外でもよい理由は、第１の実施の形態でも説明したとおり、インサート成形を行わないのであれば、レール部材１２４の材料の融点がマグネシウム合金の溶湯の温度よりも高い必要はなくなるからである。この場合、レール部材１２４の材質を例えば亜鉛合金とし、フィルム押さえ板１２３の材質をアルミニウム合金とすることができる。このときの腐食電位差は、本体１０３〜レール部材１２４が０．０５Ｖ、レール部材１２４〜フィルム押さえ板１２３が０．６５Ｖとなる。したがって、マグネシウム合金製の本体１０３に真鍮製のフィルム押さえ板１２３を直接当接させた場合の腐食電位差である１．３５Ｖに比べて腐食電位差を小さくすることができ、接触腐食を抑制することが可能となる。
【００３９】
また、亜鉛合金などのように、マグネシウム合金に比べて低い融点を有する材料でレール部材１２４が製作される場合、上述した固定方法に加えてアウトサート成型法によりレール部材１２４を本体１０３に固定することも可能である。
【００４０】
ところで、マグネシウム合金は、上述のように腐食電位が低いという物性を有するのに加え、線膨張係数が比較的大きく、単位体積あたりの比熱が小さい、すなわち熱膨張しやすく、暖まりやすいという物性を有する。この物性が原因で、機械加工中の被加工物表面の温度が局部的に上昇しやすく、この温度上昇による熱膨張の量が多いので加工精度が安定しないことがある。このため、より高い機械加工精度を得るためには、マグネシウム合金製の部品を切削加工する際に、切り込みや送り、あるいは切削速度等で決定される加工速度をできるだけ小さくして被加工物表面での局部的温度上昇を抑制する必要がある。このため、加工に時間を要する場合があり、これが生産コストの上昇を招く一因ともなっていた。特に、本実施の形態の銀塩フィルムカメラのように、組立の途中でレール部材１２４を機械加工する場合、被加工物表面の温度上昇抑制に効果的な切削油を用いることが困難である。このため、本体１０３とレール部材１２４とをマグネシウム合金で一体成形したのでは、加工速度を上げることができない場合がある。
【００４１】
この点、本実施の形態の銀塩フィルムカメラでは、マグネシウム合金製の本体１０３にアルミニウム合金や亜鉛合金等で形成されるレール部材１２４が固定され、このレール部材１２４が機械加工される。したがって、上述した加工精度の不安定を抑制して良好な加工性を得ることができる。この点に関して、以下に詳しく説明する。
【００４２】
図８は、工業材料として用いられることの多い金属材料の物性の一例をまとめた図である。図８には、左から順に線膨張係数、比熱、密度、体積あたりの比熱、線膨張係数を体積あたりの比熱で除した値、そして判定結果が示されている。この判定結果は、線膨張係数を体積あたりの比熱で除した値についてマグネシウムの値と比較し、その値がマグネシウムの値を下回るものが「ＯＫ」、そうでないものが「ＮＧ」となっている。
【００４３】
図８で、線膨張係数の値に着目すると、マグネシウムの値が２４．８で、亜鉛および鉛の値がそれぞれ３０．２、２８．９と、マグネシウムの値を上回っている。つまり、同じ温度上昇量で比較した場合、マグネシウムよりも亜鉛や鉛の方が膨張しやすい。
【００４４】
比熱は、ある物質１グラムの温度をセ氏１度だけ高めるのに要する熱量である。つまり、同じ熱量が与えられたときの、物質の暖まりやすさ表す値であると考えることもできる。比熱が大きければ、それだけ暖まりにくい、ということができる。マグネシウムの比熱は、１．０と、図８に示される材料の中では最も大きい。ところで、機械加工されている最中の材料は、刃物や砥石等が接触している部分で局部的に加熱される。したがって、その材料の局部的な温度上昇の程度は、体積あたりの比熱に依存する。つまり、比熱自体が大きくても、その材料の密度が小さいと、その材料は局部的に温度上昇しやすい。体積あたりの比熱で比較すると、鉛の値が１．５、そしてマグネシウムの値が１．７と、他の材料に比べて小さい。つまり、鉛やマグネシウムは、機械加工されている過程で局部的に温度上昇しやすい、といえる。
【００４５】
以上に説明した線膨張係数と体積あたりの比熱とに着目し、材料が被加工中に局部的に加熱されて熱膨張することにより生じる加工精度の低下について考える。上記加工精度の低下の程度は、線膨張係数と体積あたりの比熱とに依存する。つまり、比較的大きな線膨張係数を有する材料であっても暖まりにくい、つまり体積あたりの比熱が大きいものであれば、上記加工精度の低下は抑制される。逆に、線膨張係数が小さくても、暖まりやすい、つまり体積あたりの比熱が小さいものであれば、上記加工精度の低下を生じやすい。この考えに基づき、図８においては、線膨張係数を体積あたりの比熱で除した値を示し、この値を比較の対象としている。
【００４６】
線膨張係数を体積あたりの比熱で除した値についてマグネシウムと他の材料とで比較してみると、鉛を除く材料がマグネシウムに比して小さな値を有しているので、上記加工精度の低下が発生しにくい。つまり、本実施の形態において、マグネシウム合金製の本体１０３にアルミニウム合金や亜鉛合金等、線膨張係数を体積あたりの比熱で除した値がマグネシウム合金の値よりも小さい材料で形成されるレール部材１２４が固定される。そして、このレール部材１２４が機械加工されるので、本体１０３とレール部材１２４とをマグネシウム合金により一体成形し、その後に機械加工する場合と比べて加工精度の低下が抑制される。
【００４７】
以上では、マグネシウム合金製の本体１０３にアルミ合金あるいは亜鉛合金製のレール部材１２４が固定された後、このレール部材１２４が機械加工される例について説明したが、他の部材の組み合わせにも本発明は適用可能である。つまり、マグネシウム合金を材料とする第１部材に、第１部材とは異なる第２部材が固定された後に、この第２部材が機械加工されるものであればよい。
【００４８】
また、図７には、フィルム押さえ板１２３がレール部材１２４に圧着されるタイプの、１３５、１２０あるいは２２０等のロールフィルムが用いられる銀塩フィルムカメラに本発明が適用される例が示されている。しかし、本発明はＡＰＳカメラにも適用することができる。この場合、裏蓋１２６が開閉することはないので、ばね１２５は不要となる。そして、フィルム押さえ板１２３は外レール１２４ｂに当接するように固定される。
【００４９】
さらに、本発明は、一眼レフ以外のタイプのカメラにも適用可能である。また、マグネシウム合金を材料とする第１部材に、第１部材とは異なる第２部材が固定された後に、この第２部材が機械加工されるものは、銀塩フィルムカメラのみならず、電子カメラや他の機器類にも適用することができる。
【００５０】
以上の発明の実施の形態と請求項との対応において、本体３、１０３が第１の金属部材を、取付座４またはレール部材１２４が第２の金属部材を、ホルダ２３またはフィルム押さえ板１２３が第３の金属部材を、レール部材１２４が案内部材を、本体１０３が第１部材を、レール部材１２４が第２部材をそれぞれ構成する。
【００５１】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば以下の効果を奏する。
（１）  請求項１または２に記載の発明によれば、第１の腐食電位を有する第１の金属部材に第２の腐食電位を有する第２の金属部材が固定されて形成された機械加工面に第３の腐食電位を有する第３の金属部材が接触し、第２の腐食電位は第１の腐食電位と第３の腐食電位との間の電位を有することにより、腐食電位差を減じることができる。このため、接触腐食を抑制することができる。
（２）  請求項３に記載の発明によれば、第１の腐食電位と第３の腐食電位との間の腐食電位を有する取付部材に第３の金属部材が取り付けられることにより、腐食電位差を減じて撮像装置の内部で生じる接触腐食を抑制することができる。このとき、たとえば、第２の金属部材に第３の金属部材を接触させたときに、撮影レンズの結像面と撮像素子の受光面とが略一致するように第２の金属部材が機械加工される場合、第１の腐食電位よりも大きい第２の腐食電位を有する第２の金属部材が機械加工されるので、第１の金属部材を機械加工する場合に比して機械加工面に腐食が生じるのを抑制することができる。
（３）  請求項５に記載の発明によれば、第１の金属部材である本体に第３の金属部材が直接接触することがないので、腐食電位差を減じてカメラ内部で生じる接触腐食を抑制することができる。このとき、たとえば、第２の金属部材の機械加工面に第３の金属部材を接触させたときに、撮影レンズの結像面と写真フィルムの露光面とが略一致するように第２の金属部材が機械加工される場合、第１の腐食電位よりも大きい第２の腐食電位を有する第２の金属部材が機械加工されるので、第１の金属部材を機械加工する場合に比して機械加工面に腐食が生じるのを抑制することができる。
（４）  請求項７に記載の発明によれば、マグネシウム合金を材料とする第１部材に、第１部材と異なる材料の第２部材が固定された後、この第２部材が機械加工されることにより、第１部材を機械加工する必要がなくなるので、第１部材の腐食の発生を抑制することができる。また、耐食性や加工性等、必要に応じて第２部材の材質を選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、本発明の第１の実施の形態を説明する図であり、一眼レフタイプの電子スチルカメラに本発明を適用する例を示す図である。
【図２】  図２は、撮像素子を保持するホルダをカメラ背面側より見た様子を示す図である。
【図３】  図３は、取付座にホルダが取り付けられる様子を説明する図である。
【図４】  図４は、種々の金属材料の腐食電位を示す図である。
【図５】  図５は、取付座を本体へ固定する方法の別の例を示す図である。
【図６】  図６は、取付座を本体へ固定する方法のさらに別の例を示す図である。
【図７】  図７は、本発明の第２の実施の形態を説明する図であり、一眼レフタイプの銀塩フィルムカメラに本発明を適用する例を示す図である。
【図８】  図８は、種々の金属材料の物性を示す図である。
【符号の説明】
３      …  本体
４、５４、６４        …  取付座
４ａ、５４ａ、６４ａ  …  座面（機械加工面）
２１    …  撮像素子            ２３    …    ホルダ
２３ａ  …  座面                ２５    …    ビス
３５    …  レンズマウント    １０３    …    本体
１２３  …  フィルム押さえ板
１２４  …  レール部材        １２５    …    押さえばね
１２６  …  裏蓋
【図１】
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【図２】
0004423703.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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