(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂微粒子の水性スラリーを加熱減圧下で減圧モジュールに流過させることによって凝集粒子の水性スラリーを得る凝集工程と、
凝集粒子の水性スラリーを冷却する冷却工程とを含み、
前記減圧モジュールは、その内部に構成される流路が、水性スラリーの流過方向に対して傾斜する直線部分と、水性スラリーの流れを緩和する部分とを有するように、リング状部材と円柱状部材とを、同心となるように交互に重ねて構成され、
前記円柱状部材は、軸線方向に貫通し、かつ軸線に対して傾斜した流路が前記リング状部材を挟んで対称に配置されるように形成され、前記リング状部材の軸線方向厚みは１ｍｍであり、前記円柱状部材の軸線方向厚みは６〜８ｍｍであり、前記リング状部材、および前記円柱状部材の外径は５ｍｍであり、前記円柱状部材の内径は２．５〜３ｍｍであり、前記流路の直径は０．３〜０．５ｍｍであることを特徴とするトナー粒子の製造方法。
【請求項２】
前記凝集工程では、減圧モジュール内での水性スラリーの液温が６０〜９０℃であることを特徴とする請求項１記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項３】
前記凝集工程では、２以上の減圧モジュールを直列に接続して水性スラリーを流過させることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項４】
前記樹脂微粒子の水性スラリーは、樹脂微粒子を塩析凝集させるための金属塩を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項５】
前記金属塩は、樹脂微粒子の水性スラリー全量に対して０．１〜５重量％含有することを特徴とする請求項４記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項６】
前記金属塩は、塩化カリウム、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化アルミニウムから選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする請求項４または５記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項７】
前記樹脂微粒子の水性スラリーは、アニオン系分散剤をさらに含むことを特徴とする請求項４〜６のいずれか１つに記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項８】
前記アニオン系分散剤は、樹脂微粒子の水性スラリー全量に対して０．１〜５重量％含有することを特徴とする請求項７記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項９】
前記アニオン系分散剤は、スルホン酸型アニオン系分散剤、硫酸エステル型アニオン系分散剤、リン酸エステル型アニオン系分散剤およびポリアクリル酸塩から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする請求項７または８に記載のトナー粒子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー粒子の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
潜像を顕像化するトナーは、種々の画像形成プロセスに用いられており、その一例として電子写真法が知られている。
【０００３】
電子写真方式の画像形成装置では、感光体表面に形成される静電潜像に、帯電状態にあるトナーを供給して静電潜像を現像することによってトナー像を形成し、このトナー像を記録媒体に定着させることによって画像を形成する。この方式では、静電潜像にトナーを均一に付着させることによって、画像濃度が高くかつ画質品位に優れる画像が形成される。静電潜像にトナーを付着させる上で、トナーの粒径が揃って粒度分布の幅が狭く、帯電性能が均一であることが重要である。トナーの粒径は、帯電性能だけでなく、原稿画像の高精細な再現にも影響を及ぼす。粒径が適度に小さなトナー、すなわち粒径５〜６μｍ程度のトナーは高精細な複写画像を得るのに有効である。したがって、従来からトナー粒径を揃えかつ小径化するために種々の検討がなされている。たとえば、トナー粒径を揃える方法として凝集法が知られている。凝集法によれば、たとえば、微細な樹脂粒子、着色剤粒子、離型剤粒子などが分散した水性スラリーに２価または３価金属塩などの凝集剤を添加することによって、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを凝集させて、トナーである凝集粒子を製造する。凝集法における解決すべき課題としては、過凝集が起こり必要以上に粒径の大きい凝集粒子が生成し易いこと、凝集粒子の粒径を制御するために長時間を掛けて凝集反応を行う必要があること、凝集粒子表面に着色剤粒子が不均一に露出して個々の凝集粒子の帯電性能にばらつきを生じること、凝集粒子表面に離型剤粒子が露出し、この離型剤粒子が溶融して感光体表面に付着するフィルミングを起し、画像不良発生の原因になることなどが挙げられる。
【０００４】
このような課題に鑑み、たとえば、水性媒体中にて、重合性不飽和基を有する界面活性剤の存在下に、重合性単量体を重合させて得られる樹脂粒子と着色剤とを加熱下および凝集剤の存在下に凝集させるトナーの製造方法が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１によれば、重合性不飽和基を有する界面活性剤とは、ビニル結合を含む重合性不飽和基を有する非イオン性界面活性剤などである。凝集剤としては、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、マンガン、銅などの２価金属の塩、鉄、アルミニウムなどの３価金属の塩などが用いられる。
【０００５】
また、バッチ方式で、数平均粒子径０．１〜１００μｍの母粒子と数平均粒子径が母粒子の数平均粒子径が１／５以下である子粒子とを、噴射圧力２９．４ＭＰａ（３００ｋｇｆ／ｃｍ2）以上でホモジナイザ処理し、母粒子表面に子粒子を凝集させてカプセル粒子を製造する方法が提案される（たとえば、特許文献２参照）。また、特許文献２の技術において、過凝集の発生を防止し、粒径の均一な粒子を得るためには、５４．８ＭＰａ以上に加圧する必要がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３４５０６３号公報
【特許文献２】特公平７−７５６６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
粒径が小さく、帯電性能のばらつきも生じないような微小トナーを製造する方法として、溶融乳化凝集法がある。溶融乳化凝集法は、高圧ホモジナイザ法によって製造された微粒子を凝集させる工程で、微粒子をコイル状配管に流過させ、遠心力を付与することにより、トナー粒径を制御することができる。
【０００８】
しかしながら、製造装置の構成が煩雑になり、工程数も多くなるため、製造コストも高くなってしまう。
【０００９】
本発明の目的は、製造装置の簡略化および工程数の低減によるコストダウンを図ることができるトナー粒子の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、樹脂微粒子の水性スラリーを加熱減圧下で減圧モジュールに流過させることによって凝集粒子の水性スラリーを得る凝集工程と、
凝集粒子の水性スラリーを冷却する冷却工程とを含み、
前記減圧モジュールは、その内部に構成される流路が、水性スラリーの流過方向に対して傾斜する直線部分と、水性スラリーの流れを緩和する部分とを有するように、リング状部材と円柱状部材とを、同心となるように交互に重ねて構成され、
前記円柱状部材は、軸線方向に貫通し、かつ軸線に対して傾斜した流路が前記リング状部材を挟んで対称に配置されるように形成され、前記リング状部材の軸線方向厚みは１ｍｍであり、前記円柱状部材の軸線方向厚みは６〜８ｍｍであり、前記リング状部材、および前記円柱状部材の外径は５ｍｍであり、前記円柱状部材の内径は２．５〜３ｍｍであり、前記流路の直径は０．３〜０．５ｍｍであることを特徴とするトナー粒子の製造方法である。
【００１３】
また本発明は、前記凝集工程では、減圧モジュール内での水性スラリーの液温が
６０〜９０℃であることを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記凝集工程では、２以上の減圧モジュールを直列に接続して水性スラリーを流過させることを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記樹脂微粒子の水性スラリーは、樹脂微粒子を塩析凝集させるための金属塩を含むことを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、前記金属塩は、樹脂微粒子の水性スラリー全量に対して０．１〜５重量％含有することを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、前記金属塩は、塩化カリウム、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化アルミニウムから選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、前記樹脂微粒子の水性スラリーは、アニオン系分散剤をさらに含むことを特徴とする。
【００１９】
また本発明は、前記アニオン系分散剤は、樹脂微粒子の水性スラリー全量に対して０．１〜５重量％含有することを特徴とする。
【００２０】
また本発明は、前記アニオン系分散剤は、スルホン酸型アニオン系分散剤、硫酸エステル型アニオン系分散剤、リン酸エステル型アニオン系分散剤およびポリアクリル酸塩から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、凝集工程で、樹脂微粒子の水性スラリーを加熱減圧下で減圧モジュールに流過させることによって凝集粒子の水性スラリーを得ると、冷却工程で凝集粒子の水性スラリーを冷却する。
【００２４】
これにより、微粒子の凝集と凝集粒子の粒子径調整とを同時に行なうことができ、装置の簡略化および工程数の低減によるコストダウン、装置閉塞のリスク回避を図ることができる。
【００２５】
また、前記減圧モジュールは、その内部に構成される流路が、水性スラリーの流過方向に対して傾斜する直線部分と、水性スラリーの流れを緩和する部分とを有する。
【００２６】
これにより、第１減圧モジュール６内部で、凝集に寄与する流れと、微粒化に寄与する流れとを同時に発生させることで、凝集粒子の粒径制御を行うことができる。その結果、粒度分布がシャープで所望の微小粒径を有するトナーを得ることができる。
【００２７】
また、前記減圧モジュールは、リング状部材と円柱状部材とを、同心となるように交互に重ねて構成され、前記円柱状部材は、軸線方向に貫通し、かつ軸線に対して傾斜した流路が前記リング状部材を挟んで対称に配置されるように形成される。前記リング状部材の軸線方向厚みは１ｍｍであり、前記円柱状部材の軸線方向厚みは６〜８ｍｍであり、前記リング状部材、および前記円柱状部材の外径は５ｍｍであり、前記円柱状部材の内径は２．５〜３ｍｍであり、前記流路の直径は０．３〜０．５ｍｍである。
【００２８】
これにより、さらに、粒度分布がシャープで所望の微小粒径を有するトナーを得ることができる。
【００２９】
また本発明によれば、前記凝集工程では、減圧モジュール内での水性スラリーの液温が
６０〜９０℃である。
これにより、粒径および粒度分布を所望の値に制御することができる。
【００３０】
また本発明によれば、前記凝集工程では、２以上の減圧モジュールを直列に接続して水性スラリーを流過させる。
【００３１】
これにより、さらに、粒度分布がシャープで所望の微小粒径を有するトナーを得ることができる。
【００３２】
また本発明によれば、前記樹脂微粒子の水性スラリーは、樹脂微粒子を塩析凝集させるための金属塩を含む。
これにより、凝集が円滑に進行し、さらに、粒度分布がシャープで所望の微小粒径を有するトナーを得ることができる。
【００３３】
また本発明によれば、前記金属塩は、樹脂微粒子の水性スラリー全量に対して０．１〜５重量％含有することが好ましい。
【００３４】
また本発明によれば、前記金属塩は、塩化カリウム、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化アルミニウムから選ばれる１種または２種以上を用いることができる。
【００３５】
また本発明によれば、前記樹脂微粒子の水性スラリーは、アニオン系分散剤をさらに含む。
これにより、前記金属塩の添加効果が向上する。
【００３６】
また本発明によれば、前記アニオン系分散剤は、樹脂微粒子の水性スラリー全量に対して０．１〜５重量％含有することが好ましい。
【００３７】
また本発明によれば、前記アニオン系分散剤は、スルホン酸型アニオン系分散剤、硫酸エステル型アニオン系分散剤、リン酸エステル型アニオン系分散剤およびポリアクリル酸塩から選ばれる１種または２種以上を用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
本発明は、樹脂微粒子の凝集体であるトナー粒子の製造方法である。
まず凝集工程において、樹脂微粒子の水性スラリーを加熱減圧下で減圧モジュールに流過させることによって凝集粒子の水性スラリーを生成し、冷却工程で凝集粒子の水性スラリーを冷却することを特徴としている。
【００４３】
水性スラリーに含有する樹脂微粒子について説明する。
樹脂微粒子は、好ましくは体積平均粒子径２μｍ以下、さらに好ましくは体積平均粒子径０．４〜２μｍの粒子である。体積平均粒子径が０．４μｍ未満では、目標とする凝集粒子の粒度到達までに長時間を要し、非効率である。また、体積平均粒子径が３μｍを超えると、樹脂微粒子の凝集体として得られる凝集粒子をトナーとして用いる場合などに不都合を生じる。より具体的には、樹脂微粒子の体積平均粒子径が２μｍを超えると、体積平均粒子径５〜６μｍ程度の、原稿画像の高精細な再現に有利な適度に小径化された凝集粒子を得るのが困難になる。樹脂微粒子は、好ましくは、合成樹脂の粒状化物である。合成樹脂としては溶融状態で造粒可能であれば特に制限されず、たとえば、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、スチレン系ポリマー、（メタ）アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、シリコーン樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、キシレン樹脂、ロジン変性樹脂、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環式炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂などが挙げられる。合成樹脂は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。これらの中でも、水系における湿式造粒によって高い表面平滑性を有する粒子が得易いポリエステル、スチレン系ポリマー、（メタ）アクリル酸系ポリマー、ポリウレタン、エポキシ樹脂などが好ましい。
【００４４】
ポリエステルとしては公知のものを使用でき、多塩基酸と多価アルコールとの重縮合物などが挙げられる。多塩基酸としては、ポリエステル用モノマーとして知られるものを使用でき、たとえば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族カルボン酸類、無水マレイン酸、フマル酸、琥珀酸、アルケニル無水琥珀酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類、これら多塩基酸のメチルエステル化物などが挙げられる。多塩基酸は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。多価アルコールとしてもポリエステル用モノマーとして知られるものを使用でき、たとえば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリンなどの脂肪族多価アルコール類、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式多価アルコール類、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族系ジオール類などが挙げられる。多価アルコールは１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。多塩基酸と多価アルコールとの重縮合反応は常法に従って実施でき、たとえば、有機溶媒の存在下または非存在下および重縮合触媒の存在下に、多塩基酸と多価アルコールとを接触させることによって行われ、生成するポリエステルの酸価、軟化点などが所定の値になったところで終了する。これによって、ポリエステルが得られる。多塩基酸の一部に、多塩基酸のメチルエステル化物を用いると、脱メタノール重縮合反応が行われる。この重縮合反応において、多塩基酸と多価アルコールとの配合比、反応率などを適宜変更することによって、たとえば、ポリエステルの末端のカルボキシル基含有量を調整でき、ひいては得られるポリエステルの特性を変性できる。また、多塩基酸として無水トリメリット酸を用いると、ポリエステルの主鎖中にカルボキシル基を容易に導入することによっても、変性ポリエステルが得られる。なお、ポリエステルの主鎖および／または側鎖にカルボキシル基、スルホン酸基などの親水性基を結合させ、水中での自己分散性ポリエステルも使用できる。
【００４５】
スチレン系ポリマーとしては、スチレン系モノマーのホモポリマー、スチレン系モノマーとスチレン系モノマーに共重合可能なモノマーとのコポリマーなどが挙げられる。スチレン系モノマーとしては、たとえば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンなどが挙げられる。他のモノマーとしては、たとえば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸エステル類、アクリロニトリル、メタアクリルアミド、グリシジルメタアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタアクリルアミド、２−ヒドロキシエチルアクリレートなどの（メタ）アクリル系モノマー類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトンなどのビニルケトン類、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドールなどのＮ−ビニル化合物などが挙げられる。スチレン系モノマーおよびスチレン系モノマーに共重合可能なモノマーは、それぞれ１種または２種以上を使用できる。
【００４６】
（メタ）アクリル樹脂としては、（メタ）アクリル酸エステル類のホモポリマー、（メタ）アクリル酸エステル類と（メタ）アクリル酸エステル類に共重合可能なモノマーとのコポリマーなどが挙げられる。（メタ）アクリル酸エステル類としては前述のものと同様のものを使用できる。（メタ）アクリル酸エステル類に共重合可能なモノマーとしては、（メタ）アクリル系モノマー類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類、Ｎ−ビニル化合物などが挙げられる。これらは前述のものと同様のものを使用できる。（メタ）アクリル樹脂としては、酸性基含有アクリル樹脂も使用できる。酸性基含有アクリル樹脂は、たとえば、アクリル樹脂モノマーまたはアクリル樹脂モノマーとビニル系モノマーとを重合させるに際し、酸性基もしくは親水性基を含有するアクリル樹脂モノマーおよび／または酸性基もしくは親水性基を有するビニル系モノマーを併用することによって製造できる。アクリル樹脂モノマーとしては公知のものを使用でき、たとえば、置換基を有することのあるアクリル酸、置換基を有することのあるメタアクリル酸、置換基を有することのあるアクリル酸エステルおよび置換基を有することのあるメタアクリル酸エステルなどが挙げられる。アクリル樹脂モノマーは１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。ビニル系モノマーとしても公知のものを使用でき、たとえば、スチレン、α−メチルスチレン、臭化ビニル、塩化ビニル、酢酸ビニル、アクリロニトリルおよびメタアクリロニトリルなどが挙げられる。ビニル系モノマーは１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。スチレン系ポリマーおよび（メタ）アクリル樹脂の重合は、一般的なラジカル開始剤を用い、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などにより行われる。
【００４７】
ポリウレタンとしては特に制限されないけれども、たとえば、酸性基または塩基性基含有ポリウレタンを好ましく使用できる。酸性基または塩基性基含有ポリウレタンは、公知の方法に従って製造できる。たとえば、酸性基または塩基性基含有ジオール、ポリオールおよびポリイソシアネートを付加重合させればよい。酸性基または塩基性基含有ジオールとしては、たとえば、ジメチロールプロピオン酸およびＮ−メチルジエタノールアミンなどが挙げられる。ポリオールとしては、たとえば、ポリエチレングリコールなどのポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオールおよびポリブタジエンポリオールなどが挙げられる。ポリイソシアネートとしては、たとえば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどが挙げられる。これら各成分はそれぞれ１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。エポキシ樹脂としては特に制限されないけれども、酸性基または塩基性基含有エポキシ系樹脂を好ましく使用できる。酸性基または塩基性基含有エポキシ樹脂は、たとえば、ベースになるエポキシ樹脂にアジピン酸および無水トリメリット酸などの多価カルボン酸またはジブチルアミン、エチレンジアミンなどのアミンを付加または付加重合させることによって製造することができる。
【００４８】
最終的に得られる凝集粒子は、トナーとして用いられるので、これらの合成樹脂の中でも、ポリエステルが好ましい。ポリエステルは透明性に優れ、凝集粒子に良好な粉体流動性、低温定着性および二次色再現性などを付与できるので、カラートナー用の結着樹脂に好適である。また、ポリエステルとアクリル樹脂とをグラフト化して用いてもよい。また、これらの合成樹脂の中でも、樹脂微粒子への造粒操作を容易に実施すること、合成樹脂への添加剤との混練性、樹脂微粒子の形状および大きさを一層均一にすることなどを考慮すると、軟化点１５０℃以下の合成樹脂が好ましく、軟化点６０〜１５０℃の合成樹脂が特に好ましい。さらにその中でも、重量平均分子量が５０００〜５０００００の合成樹脂が好ましい。合成樹脂は、１種を単独で使用でき、または、異なる２種以上を併用できる。さらに、同じ樹脂であっても、分子量、単量体組成などのいずれかがまたは全部が異なるものを複数種用いることができる。
【００４９】
本発明では、合成樹脂として、自己分散型樹脂を用いても良い。自己分散型樹脂とは、その分子内に親水性基を有し、水などの液体に対して分散性を有する樹脂である。親水性基としては、たとえば、−ＣＯＯ−基、−ＳＯ3−基、−ＣＯ基、−ＯＨ基、−ＯＳＯ3−基、−ＰＯ3Ｈ2、−ＰＯ4−基、これらの塩などが挙げられる。これらの中でも、−ＣＯＯ−基、−ＳＯ3−基などのアニオン性親水性基が特に好ましい。このような親水性基の１種または２種以上を有する自己分散型樹脂は、分散剤を用いることなくまたは極めて少量の分散剤を用いるだけで、水に分散する。自己分散型樹脂 に含有される親水性基量は特に制限されないけれども、好ましくは自己分散型樹脂１００ｇに対して０．００１〜０．０５０モルであり、さらに好ましくは０．００５〜０．０３０モルである。自己分散型樹脂は、たとえば、樹脂に親水性基および不飽和２重結合を有する化合物（以下「親水性基含有化合物」という）を結合させることによって製造できる。親水性基含有化合物の樹脂への結合は、グラフト重合、ブロック重合などの手法に従って実施できる。また、親水性基含有化合物または親水性基含有化合物とそれに共重合可能な化合物とを重合させることによっても、自己分散型樹脂を製造できる。
【００５０】
親水性基含有化合物を結合させる樹脂としては、たとえば、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、クロロポリスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体などのスチレン系樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂、シリコーン変性エポキシ樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、アイオノマー樹脂、ポリウレタン、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂などが挙げられる。
【００５１】
親水性基含有化合物には、たとえば、不飽和カルボン酸化合物、不飽和スルホン酸化合物などが挙げられる。不飽和カルボン酸化合物としては、たとえば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などの不飽和カルボン酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸などの不飽和ジカルボン酸、無水マレイン酸、無水シトラコン酸などの酸無水物、これらのアルキルエステル、ジアルキルエステル、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩などが挙げられる。不飽和スルホン酸化合物としては、たとえば、スチレンスルホン酸類、スルホアルキル（メタ）アクリレート類、これらの金属塩、アンモニウム塩等を用いることができる。親水性基含有化合物は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。また、親水性基含有化合物以外のモノマー化合物として、たとえば、スルホン酸化合物などを使用できる。スルホン酸化合物としては、たとえば、スルホイソフタル酸、スルホテレフタル酸、スルホフタル酸、スルホコハク酸、スルホ安息香酸、スルホサリチル酸、これらの金属塩、アンモニウム塩などが挙げられる。
【００５２】
本発明で使用する合成樹脂には、一般的な合成樹脂用添加剤の１種または２種以上が含まれてもよい。該合成樹脂用添加剤の具体例としては、たとえば、各種形状（粒子状、繊維状、鱗片状）の無機質充填剤、着色剤、離型剤、電荷制御剤、難燃剤、紫外線吸収剤、光安定剤、遮光剤、金属不活性剤、滑剤、衝撃強度改良剤、相溶化剤などが挙げられる。
【００５３】
最終的に得られる凝集粒子は、トナーとして用いられるので、着色剤、離型剤、電荷制御剤などを合成樹脂中に含有させる。着色剤としては特に制限されず、たとえば、有機系染料、有機系顔料、無機系染料、無機系顔料などを使用できる。黒色着色剤としては、たとえば、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、磁性フェライト、マグネタイトなどが挙げられる。黄色着色剤としては、たとえば、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８などが挙げられる。橙色着色剤としては、たとえば、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３などが挙げられる。赤色着色剤としては、たとえば、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＣ、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２などが挙げられる。紫色着色剤としては、たとえば、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキなどが挙げられる。青色着色剤としては、たとえば、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０などが挙げられる。緑色着色剤としては、たとえば、クロムグリーン、酸化クロム、ピクメントグリーンＢ、マイカライトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧおよびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７などが挙げられる。白色の着色剤としては、たとえば、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白および硫化亜鉛などの化合物が挙げられる。着色剤は１種を単独で使用でき、または２種以上の異なる色のものを併用できる。また、同色であっても、２種以上を併用できる。樹脂微粒子における着色剤の含有量は特に制限されないけれども、好ましくは樹脂微粒子の全量の０．１〜２０重量％、さらに好ましくは０．２〜１０重量％である。
【００５４】
離型剤としても特に制限されず、たとえば、パラフィンワックスとその誘導体、マイクロクリスタリンワックスとその誘導体などの石油系ワックス、フィッシャートロプシュワックスとその誘導体、ポリオレフィンワックスとその誘導体、低分子量ポリプロピリンワックスとその誘導体、ポリオレフィン系重合体ワックス（低分子量ポリエチレンワックスなど）とその誘導体などの炭化水素系合成ワックス、カルナバワックスとその誘導体、ライスワックスとその誘導体、キャンデリラワックスとその誘導体、木蝋などの植物系ワックス、蜜蝋、鯨蝋などの動物系ワックス、脂肪酸アミド、フェノール脂肪酸エステルなどの油脂系合成ワックス、長鎖カルボン酸とその誘導体、長鎖アルコールとその誘導体、シリコーン系重合体、高級脂肪酸などが挙げられる。なお、誘導体には、酸化物、ビニル系モノマーとワックスとのブロック共重合物、ビニル系モノマーとワックスとのグラフト変性物などが含まれる。これらの中でも、造粒工程における水溶性分散剤水溶液の液温以上の融点を有するワックスが好ましい。樹脂微粒子における離型剤の含有量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるけれども、好ましくは、樹脂微粒子全量の０．２〜２０重量％である。
【００５５】
電荷制御剤としても特に制限されず、正電荷制御用および負電荷制御用のものを使用できる。正電荷制御用の電荷制御剤としては、たとえば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、アミジン塩などが挙げられる。負電荷制御用の電荷制御剤としては、オイルブラック、スピロンブラックなどの油溶性染料、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩（金属はクロム、亜鉛、ジルコニウムなど）、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、樹脂酸石鹸などが挙げられる。電荷制御剤は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。樹脂微粒子における電荷制御剤の含有量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるけれども、好ましくは樹脂微粒子全量の０．５〜３重量％である。
【００５６】
［樹脂微粒子の製造方法］
樹脂微粒子は、公知の合成樹脂の粒状化方法に従って製造できるけれども、高圧ホモジナイザ法によって製造される樹脂微粒子が好ましい。本明細書において、高圧ホモジナイザ法とは高圧ホモジナイザを用いて合成樹脂を粒状化する方法であり、高圧ホモジナイザとは加圧下に粒子を粉砕または乳化する装置である。高圧ホモジナイザとしては、市販品、特許文献に記載のものなどが知られている。高圧ホモジナイザの市販品としては、たとえば、マイクロフルイダイザー（商品名、マイクロフルディクス（Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ）社製）、ナノマイザー（商品名、ナノマイザー社製）、アルティマイザー（商品名、（株）スギノマシン製）などのチャンバ式高圧ホモジナイザ、高圧ホモジナイザ（商品名、ラニー（Ｒａｎｎｉｅ）社製）、高圧ホモジナイザ（商品名、三丸機械工業（株）製）、高圧ホモゲナイザ（商品名、（株）イズミフードマシナリ製）などが挙げられる。また、特許文献に記載の高圧ホモジナイザとしては、たとえば、国際公開第０３／０５９４９７号パンフレットに記載のものが挙げられる。これらの中でも、国際公開第０３／０５９４９７号パンフレットに記載の高圧ホモジナイザが好ましい。
【００５７】
図１は、本発明のトナーの製造方法を概略的に示す工程図である。
図１に示す製造方法は、粗粉調製工程Ｓ１と、スラリー調製工程Ｓ２と、粉砕・凝集工程Ｓ３と、冷却工程Ｓ４と、減圧工程Ｓ５とを含む。これらの工程のうち、粉砕・凝集工程Ｓ３、冷却工程Ｓ４および減圧工程Ｓ５は、たとえば、図２に示す高圧ホモジナイザ１を用いて行われる。
【００５８】
図２は、高圧ホモジナイザ１の構成を簡略化して示す系統図である。高圧ホモジナイザ１は、タンク２と、送りポンプ３と、高圧ポンプ４と、熱交換器５と、ノズル１０、第１減圧モジュール６と、冷却機７と、第２減圧モジュール８と、取り出し口９とをこの順番に配列して構成されている。
【００５９】
粗粉調製工程Ｓ１と、スラリー調製工程Ｓ２は、高圧ホモジナイザ１に投入される前に別途実行される工程であって、スラリー調製工程Ｓ２によって、樹脂微粒子スラリーが調整される。調整された樹脂微粒子スラリーを高圧ホモジナイザ１に投入することで、凝集粒子が生成される。
【００６０】
第２減圧モジュール８によって減圧された後の凝集粒子スラリーを取り出し口９から系外に取り出しても良く、また第２減圧モジュール８によって減圧された後の凝集粒子スラリーを再度タンク２に戻し、繰返し循環してもよい。
【００６１】
樹脂微粒子スラリーが、ノズル１０および第１減圧モジュール６を通過することで凝集工程Ｓ３が実行され、冷却機７を通過することで冷却工程Ｓ４が実行され、第２減圧モジュール８を通過するとことで減圧工程Ｓ５が実行される。
【００６２】
タンク２は内部空間を有する容器状部材であり、スラリー調製工程Ｓ２で得られる樹脂微粒子スラリーを貯留する。送りポンプ３は、タンク２内に貯留される樹脂微粒子スラリーを高圧ポンプ４に向けて送給する。高圧ポンプ４は、送りポンプ３から供給される樹脂微粒子スラリーを加圧して熱交換器５に送給する。高圧ポンプ４には、たとえば、プランジャと、プランジャによって吸入吐出駆動されるポンプとを含むプランジャポンプを使用できる。熱交換器５は、高圧ポンプ４から供給される加圧状態にある樹脂微粒子スラリーを加熱する。熱交換器５には、たとえば、樹脂微粒子スラリーを流す配管と、この配管の表面沿った螺旋状配管であって、熱交換媒体を流す螺旋状配管と、図示しない加熱手段とを含むものを使用できる。螺旋状配管に加熱手段で加熱された熱媒体を流すことで、配管内を流れる樹脂微粒子スラリーと熱交換して加熱する。加熱媒体供給手段は、たとえば、ボイラである。
【００６３】
第１減圧モジュール６は、熱交換器５から供給される加熱加圧状態にある樹脂微粒子スラリーを、その内部に形成される流路に流過させることによって、樹脂微粒子を凝集させ、さらに減圧させることができる。
【００６４】
図３は、第１減圧モジュール６の構成を模式的に示す長手方向断面図である。図４は、第１減圧モジュール６の軸線に垂直な断面図である。図４（ａ）は、図３における切断面繊Ａ−Ａにおける断面図であり、図４（ｂ）は、図３における切断面繊Ｂ−Ｂにおける断面図である。
【００６５】
第１減圧モジュール６は、リング状部材１３と円柱状部材１１とを、同心となるように交互に重ねて構成される。円柱状部材１１には、軸線方向に貫通し、かつ軸線に対して傾斜した流路１２が形成される。したがって、第１減圧モジュール６に流入した樹脂微粒子スラリーは、リング状部材１３の内部空間と、円柱状部材１１に形成された流路１２を交互に通過しながら、樹脂微粒子が粉砕されて凝集し、さらにはスラリー全体が減圧されて流過する。リング状部材１３と円柱状部材１１とは、円柱状部材１１に形成された流路１２がリング状部材１３を挟んで対象に配置されるように重ねて構成される。
【００６６】
リング状部材１３の軸線方向厚みＷ１は１ｍｍ程度であり、円柱状部材１１の軸線方向厚みＷ２は６〜８ｍｍである。また、リング状部材１３、円柱状部材１１の外経Ｄ１は５ｍｍで、円柱状部材１１の内径Ｄ２は２．５〜３ｍｍである。流路１２の直径ｄは０．３〜０．５ｍｍである。
【００６７】
リング状部材１３としては、たとえば、ＰＥＥＫ（登録商標）などのエンジニアリングプラスチックで構成されることが好ましい。また、円柱状部材１１は、セラミックスに孔開け加工を施して流路１２を形成したものが好ましい。
【００６８】
第１減圧モジュール６をこのような構成とすることにより、減圧モジュール内部における流路の方向性を制御することができ、微粒子の凝集と凝集粒子の粒子径調整とを同時に行なうことができ、装置の簡略化および工程数の低減によるコストダウンを図ることができる。さらに、円柱状部材１１が、水性スラリーの流過方向に対して傾斜する直線部分を構成し、リング状部材１３が、水性スラリーの流れを緩和する部分を構成する。これにより、第１減圧モジュール６内部で、凝集に寄与する流れと、微粒化に寄与する流れとを同時に発生させることで、凝集粒子の粒径制御を行うことができる。その結果、粒度分布がシャープで所望の微小粒径を有するトナーを得ることができる。
【００６９】
第１減圧モジュール６は、リング状部材１３と円柱状部材１１とを円筒状のケースに交互に収納することで、部材の個数を変更するだけで、容易に流過方向長さを変更することができる。
【００７０】
このように、第１減圧モジュール６の長さを長くすることで、粒径および粒度分布がさらに揃ったトナーを得ることができる。
【００７１】
冷却機７には、耐圧構造を有する一般的な液体冷却機を使用でき、たとえば、スラリーが流過する配管の周囲に冷却水を循環させる配管を設け、冷却水を循環させることによってスラリーを冷却する冷却機を使用できる。その中でも、蛇管式冷却機のような冷却面積の大きい冷却機が好ましい。また、冷却機入口から冷却機出口に向けて、冷却勾配が小さくなるように（または冷却能力が低下するように）構成するのが好ましい。これによって、粉砕された樹脂微粒子の再凝集が一層防止されるので、樹脂微粒子の微粒化が一層効率的に達成され、樹脂微粒子の収率も向上する。冷却機７は１つ設けてもよくまたは複数設けてもよい。複数設ける場合は、直列に設けても良くまたは並列に設けてもよい。直列に設ける場合は、スラリーの流過方向において、冷却能力が徐々に低下するように冷却機を設けるのが好ましい。第１減圧モジュール６から排出される、凝集粒子を含みかつ加熱状態にあるスラリーは、たとえば、冷却機７の配管に連結される入口から冷却機７内に導入され、冷却勾配を有する冷却機７の内部で冷却され、冷却機７の出口から配管に排出される。
【００７２】
第２減圧モジュール８には、多段減圧装置または減圧ノズルは１つまたは複数設けることができる。複数設ける場合には、直列に設けてもよく、並列に設けてもよい。
【００７３】
高圧ホモジナイザとしては、ＮＡＮＯ３０００（商品名、株式会社美粒製）が挙げられる。
【００７４】
〔粗粉調製工程Ｓ１〕
本工程では、合成樹脂の粗粉を調製する。このとき、合成樹脂は合成樹脂用添加剤の１種または２種以上を含んでもよい。合成樹脂の粗粉は、たとえば、合成樹脂および必要に応じて合成樹脂用添加剤の１種または２種以上を含む混練物の固化物を粉砕することによって製造できる。混練物は、たとえば、合成樹脂および必要に応じて合成樹脂用添加剤の１種または２種以上を混合機で乾式混合し、得られる粉体混合物を混練機で混練することによって製造できる。混練温度は、結着樹脂の溶融温度以上の温度（通常は８０〜２００℃程度、好ましくは１００〜１５０℃程度）である。ここで混合機としては公知のものを使用でき、たとえば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山（株）製）、スーパーミキサ（商品名、（株）カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工（株）製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン（株）製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、（株）奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業（株）製）などが挙げられる。混練機としても公知のものを使用でき、たとえば、二軸押し出し機、三本ロール、ラボブラストミルなどの一般的な混練機を使用できる。さらに具体的には、たとえば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械（株）製）、ＰＣＭ−６５／８７（商品名、（株）池貝製）などの１軸もしくは２軸の押出機、ニーディックス（商品名、三井鉱山（株）製）などのオープンロール方式のものが挙げられる。これらの中でも、オープンロール方式のものが好ましい。なお、着色剤などの合成樹脂用添加剤を混練物中に均一に分散させるために、マスターバッチ化して用いてもよい。また、合成樹脂用添加剤の２種以上を複合粒子化して用いてもよい。複合粒子は、たとえば、合成樹脂用添加剤の２種以上に適量の水、低級アルコールなどを添加し、ハイスピードミルなどの一般的な造粒機で造粒し、乾燥させることによって製造できる。マスターバッチおよび複合粒子は、乾式混合の際に粉体混合物に混入される。
【００７５】
固化物は、混練物を冷却することによって得られる。固化物の粉砕には、カッターミル、フェザーミル、ジェットミルなどの粉体粉砕機が用いられる。これによって合成樹脂の粗粉が得られる。粗粉の粒径は特に制限されないけれども、好ましくは４５０〜１０００μｍ、さらに好ましくは５００〜８００μｍである。
【００７６】
〔スラリー調製工程Ｓ２〕
スラリー調製工程Ｓ２では、粗粉調製工程で得られる合成樹脂粗粉と液体とを混合し、液体中に合成樹脂粗粉を分散させることによって、粗粉スラリーを調製する。合成樹脂粗粉と混合する液体としては、合成樹脂粗粉を溶解せずかつ均一に分散させ得る液状物であれば特に制限されないけれども、工程管理の容易さ、全工程後の廃液処理、取扱い易さなどを考慮すると、水が好ましく、分散剤を含む水がさらに好ましい。
【００７７】
分散剤として後記するアニオン系分散剤を用いて得られる樹脂微粒子のスラリーをそのまま凝集粒子の製造に用いれば、凝集粒子の製造方法の仮凝集工程Ｓ１１におけるアニオン系分散剤の添加を省略できる。分散剤の添加量は特に制限されないけれども、好ましくは粗粉スラリーの０．１〜５重量％、さらに好ましくは０．１〜３重量％である。
【００７８】
粗粉スラリーには、分散剤とともに、増粘剤などを添加してもよい。増粘剤は、たとえば、粗粉の一層の微粒化に有効である。増粘剤としては、合成高分子多糖類および天然高分子多糖類から選ばれる多糖類系増粘剤が好ましい。合成高分子多糖類としては公知のものを使用でき、たとえば、カチオン化セルロース、ヒドロキシエチルセルロース、デンプン、イオン化デンプン誘導体、デンプンと合成高分子のブロック重合体などが挙げられる。天然高分子多糖類としてはたとえば、ヒアルロン酸、カラギーナン、ローカストビーンガム、キサンタンガム 、グァーガム、ジェランガムなどが挙げられる。増粘剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。増粘剤の添加量は特に制限されないけれども、好ましくは粗粉スラリー全量の０．０１〜２重量％である。
【００７９】
合成樹脂粗粉と液体との混合は、一般的な混合機を用いて行われ、それによって粗粉スラリーが得られる。ここで、液体に対する合成樹脂粗粉の添加量は特に制限はないけれども、好ましくは合成樹脂粗粉と液体との合計量の３〜４５重量％、さらに好ましくは５〜３０重量％である。また、合成樹脂粗粉と水との混合は、加熱下または冷却下に実施してもよいけれども、通常は室温下に行われる。混合機としては、たとえば、オングミル（商品名、ホソカワミクロン（株）製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、（株）奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業（株）製）などが挙げられる。こうして得られる粗粉スラリーは、そのまま粉砕工程Ｓ３に供してもよいけれども、たとえば、前処理として、一般的な粉砕処理を施し、合成樹脂粗粉の粒径を好ましくは１００μｍ前後、さらに好ましくは１００μｍ以下に粉砕してもよい。前処理である粉砕処理は、たとえば、粗粉スラリーをコロイドミルなどにより処理することにより行われる。
【００８０】
〔凝集工程Ｓ３〕
凝集工程Ｓ３では、スラリー調製工程Ｓ２で得られる樹脂微粒子スラリーを加熱減圧下で凝集させて、凝集粒子の水性スラリーを得る。凝集には高圧ホモジナイザ１における第１減圧モジュール６が用いられる。樹脂微粒子スラリーの加圧加熱条件は特に制限されないけれども、ノズル１０の入口では５０〜２５０ＭＰａに加圧されかつ５０℃以上に加熱されるのが好ましく、５０〜２５０ＭＰａに加圧されかつ樹脂微粒子スラリー中に含まれる合成樹脂の融点以上に加熱されるのがさらに好ましく、５０〜２５０ＭＰａに加圧されかつ樹脂微粒子スラリー中に含まれる合成樹脂の融点〜Ｔｍ＋２５℃（Ｔｍ：合成樹脂のフローテスターにおける１／２軟化温度）に加熱されるのが特に好ましい。ここで、樹脂微粒子スラリーが２種以上の合成樹脂を含む場合は、合成樹脂の融点およびフローテスターにおける１／２軟化温度は、いずれも、最も高い融点または１／２軟化温度を有する合成樹脂の値である。圧力が５０ＭＰａ未満では、せん断エネルギーが小さくなり、粉砕が充分に進まないおそれがある。２５０ＭＰａを超えると、実際の生産ラインにおいて危険性が大きくなり過ぎ、現実的ではない。樹脂微粒子スラリーは、前記範囲の圧力および温度でノズル１０の入口からノズル１０内に導入される。粉砕用ノズル１０の出口から排出される水性スラリーは、たとえば、凝集粒子を含み、６０〜Ｔｍ＋６０℃（Ｔｍは前記に同じ）に加熱されかつ５〜５０ＭＰａ程度に加圧される。
【００８１】
〔冷却工程Ｓ４〕
冷却工程Ｓ４では、凝集工程Ｓ３によって凝集粒子を含む液温６０〜Ｔｍ＋６０℃（Ｔｍは上記に同じ）程度の水性スラリーを冷却し、２０〜３０℃程度のスラリーにする。冷却には、高圧ホモジナイザ１の冷却機７が用いられる。
【００８２】
〔減圧工程Ｓ５〕
減圧工程Ｓ５では、冷却工程Ｓ４で得られる凝集粒子の水性スラリーを、大気圧またはそれに近い圧力まで減圧する。減圧には高圧ホモジナイザ１における第２減圧モジュール８が用いられる。
【００８３】
減圧工程Ｓ５終了後の水性スラリーは、たとえば、凝集粒子を含み、液温が６０〜Ｔｍ＋６０℃程度である。本明細書においてＴｍは樹脂微粒子の軟化点である。本明細書において、凝集粒子の軟化点は流動特性評価装置（商品名：フローテスターＣＦＴ−１００Ｃ、株式会社島津製作所製）を用いて測定した。流動特性評価装置（フローテスターＣＦＴ−１００Ｃ）において、荷重１０ｋｇｆ／ｃｍ2（９．８×１０5Ｐａ）与えて試料（樹脂微粒子）１ｇがダイ（ノズル、口径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）から押出されるように設定し、昇温速度毎分６℃で加熱し、ダイから試料の半分量が流出したときの温度を求め、軟化点とした。また、合成樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、次のようにして求められる。示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業（株）製）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ  ７１２１−１９８７に準じて、試料（カルボキシル基含有樹脂または水溶性樹脂）１ｇを昇温速度毎分１０℃で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線のガラス転移に相当する吸熱ピークの高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移温度（Ｔｇ）として求めた。
【００８４】
このようにして、凝集粒子を含む水性スラリーが得られる。この水性スラリーは、そのままトナー粒子の製造に使用できる。また、該水性スラリーから凝集粒子を単離し、該凝集粒子を新たにスラリー化して凝集粒子の原料として用いてもよい。該水性スラリーから凝集粒子を単離するには、濾過、遠心分離などの一般的な分離手段が用いられる。
【００８５】
本製造方法では、第１減圧モジュール６を流過させる際に水性スラリーに付加される温度および／または圧力、該水性スラリー中の粗粉濃度、粉砕の回数などを適宜調整することによって、得られる凝集粒子の粒径を制御できる。
【００８６】
なお、本明細書において、体積平均粒子径および変動係数（ＣＶ値）は次のようにして求められる値である。電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター社製）５０ｍｌに、試料２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散器（商品名：ＵＨ−５０、ＳＴＭ社製）により超音波周波数２０ｋｚで３分間分散処理して測定用試料を調製した。この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３、ベックマン・コールター社製）を用い、アパーチャ径：２０μｍ、測定粒子数：５００００カウントの条件下に測定を行い、試料粒子の体積粒度分布から体積平均粒子径および体積粒度分布における標準偏差を求めた。変動係数（ＣＶ値、％）は、下記式に基づいて算出した。
ＣＶ値（％）＝（体積粒度分布における標準偏差／体積平均粒子径）×１００
【００８７】
［凝集粒子］
凝集粒子は、上記の製造方法によって得られた微粒子であり、好ましくはその体積平均粒子径が５〜６μｍになるように、粒度制御して製造される。体積平均粒子径５〜６μｍの凝集粒子は、トナーとして用いられる場合に、現像槽などの加熱下における保存安定性に優れ、高濃度かつ高精細で、画像再現性が良好で、画像不良のない高画質画像を安定的に製造できる。
【００８８】
樹脂微粒子スラリーには金属塩を添加することにより、塩析凝集させる。金属塩の添加によって、樹脂微粒子スラリーにおける樹脂微粒子の分散性が低下する。この状態で減圧モジュールを樹脂微粒子スラリーが流過することによって、樹脂微粒子の凝集が無理なく円滑に進行し、形状および粒子径のばらつきが少ない凝集粒子が得られる。金属塩としては、塩化カリウム、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化アルミニウムから選ばれる１種または２種以上を使用する。
【００８９】
金属塩の添加量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるけれども、好ましくは樹脂微粒子スラリー全量の０．１〜５重量％である。添加量が０．１重量％未満では、樹脂微粒子の分散性を弱める能力が不充分になり、樹脂微粒子の凝集が不充分になるおそれがある。添加量が５重量％を超えると、過凝集が発現するようになる。
【００９０】
樹脂微粒子スラリーには、アニオン系分散剤を添加し、アニオン系分散剤としては、樹脂微粒子のマトリックス成分である合成樹脂が自己分散型樹脂以外の樹脂である場合に、樹脂微粒子スラリーに添加するのが好ましい。アニオン系分散剤は樹脂微粒子の水中での分散性を向上させる。したがって、樹脂微粒子スラリーにアニオン系分散剤を添加しておき、さらにカチオン性分散剤を添加することによって、樹脂微粒子の凝集が円滑に進行するとともに過凝集の発生が防止され、粒度分布幅の狭い凝集粒子を収率良く製造できる。なお、アニオン系分散剤は粗粉スラリーを調製する段階で、粗粉スラリーに添加しても良い。アニオン系分散剤としては公知のものを使用できるけれども、スルホン酸型アニオン系分散剤、硫酸エステル型アニオン系分散剤、ポリオキシエチレンエーテル型アニオン系分散剤、リン酸エステル型アニオン系分散剤、ポリアクリル酸塩などが挙げられる。アニオン系分散剤の具体例としては、たとえば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリオキシエチレンフェニルエーテルなどを好ましくは使用できる。アニオン系分散剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。アニオン系分散剤の添加量は特に制限されないけれども、好ましくは樹脂微粒子スラリー全量の０．１〜５重量％である。０．１重量％未満ではアニオン系分散剤による樹脂微粒子の分散効果が不充分になり、過凝集が起こるおそれがある。５重量％を超えて添加しても分散効果はそれ以上向上せず、却って樹脂微粒子スラリーの粘性が高くなることによって樹脂微粒子の分散性が低下する。その結果過凝集が起こるおそれがある。
【００９１】
樹脂微粒子スラリーは、好ましくは樹脂微粒子のガラス転移温度〜樹脂微粒子の軟化温度（℃）、さらに好ましくは６０〜９０℃に加熱され、かつ好ましくは５〜１００ＭＰａ、さらに好ましくは５〜２０ＭＰａに加圧される。加熱温度が樹脂微粒子のガラス転移温度未満では、樹脂微粒子の凝集が起こり難くなり、凝集粒子の収量が低下するおそれがある。加熱温度が樹脂微粒子の軟化温度を超えると、過凝集が起こり、粒径制御も困難になる。圧力が５ＭＰａ未満では、樹脂微粒子スラリーをコイル状配管内で円滑に流過させ得ない。加圧圧力が１００ＭＰａを超えると、樹脂微粒子の凝集が非常に起こり難くなる。
【００９２】
以上のようにして製造された凝集粒子をトナーとして用いる場合には、たとえば、粉体流動性向上、摩擦帯電性向上、耐熱性、長期保存性改善、クリーニング特性改善および感光体表面磨耗特性制御などの機能を担う外添剤を混合してもよい。外添剤としては、たとえば、シリカ微粉末、シリコーン樹脂やシランカップリング剤で表面処理したシリカ微粉末、酸化チタン微粉末およびアルミナ微粉末などが挙げられる。外添剤は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。外添剤の添加量としては、トナーに必要な帯電量、外添剤を添加することによる感光体の摩耗に対する影響およびトナーの環境特性などを考慮して、トナー粒子１００重量部に対し０．１重量部以上１０重量部以下が好適である。
【００９３】
このようにして製造された本発明のトナーは、電子写真法もしくは静電記録法によって画像形成するときの静電荷像の現像、または磁気記録法によって画像形成するときの磁気潜像の現像などに使用することができる。また、一成分現像剤または二成分現像剤として使用することができる。
【００９４】
一成分現像剤として用いる場合、キャリアを使用せず、凝集粒子のみを使用し、ブレードおよびファーブラシを用い、現像スリーブで摩擦帯電させてスリーブ上に凝集粒子を付着させることで搬送して画像形成する。
【００９５】
本発明の二成分現像剤は、前述したトナーとキャリアとを含む。そのため、トナーの耐久性を低下させることなく、環境汚染を抑制した二成分現像剤を得ることができる。さらに、二成分現像剤が、カラートナーにも適用することができる透明性の高いトナーである前記トナーを含むので、透明性の高い高画質画像を形成することが可能な二成分現像剤を得ることができる。
【００９６】
キャリアとしては、磁性を有する粒子を使用することができる。磁性を有する粒子の具体例としては、たとえば、鉄、フェライトおよびマグネタイトなどの金属、これらの金属とアルミニウムまたは鉛などの金属との合金などが挙げられる。これらの中でも、フェライトが好ましい。たとえば、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、マンガン、クロムなどから選ばれる１種または２種以上を含むフェライトなどが挙げられる。また磁性を有する粒子に被覆層を被覆した被覆キャリア、または樹脂に磁性を有する粒子を分散させた樹脂分散型キャリアなどをキャリアとして用いてもよい。被覆層の材質としては、たとえば、ポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデン、シリコーン樹脂、ポリエステル、ジｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸金属塩、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン／アクリル系樹脂、エステル系樹脂、フッ素含有重合体系樹脂、ポリアシド、ポリビニルブチラール、ニグロシン、アミノアクリレート樹脂、塩基性染料、塩基性染料のレーキ物、シリカ粉末、アルミナ粉末などが挙げられる。被覆層の材質は凝集粒子の含有成分に応じて適宜選択される。被覆層の材質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。また樹脂分散型キャリアに用いられる樹脂としても特に制限されないけれども、たとえば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、およびフェノール樹脂などが挙げられる。
【００９７】
キャリアの形状は、球形または扁平形状が好ましい。またキャリアの体積平均粒径は特に制限されないけれども、高画質化を考慮すると、好ましくは１０μｍ以上１００μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以上５０μｍ以下である。さらにキャリアの抵抗率は、好ましくは１０８Ω・ｃｍ以上、さらに好ましくは１０１２Ω・ｃｍ以上である。キャリアの抵抗率は、キャリアを０．５０ｃｍ２の断面積を有する容器に入れてタッピングした後、容器内に詰められた粒子に１ｋｇ／ｃｍ２の荷重を掛け、荷重と底面電極との間に１０００Ｖ／ｃｍの電界が生ずる電圧を印加したときの電流値を読取ることから得られる値である。抵抗率が低いと、現像スリーブにバイアス電圧を印加した場合にキャリアに電荷が注入され、感光体にキャリア粒子が付着し易くなる。またバイアス電圧のブレークダウンが起こり易くなる。
【００９８】
キャリアの磁化強さ（最大磁化）は、好ましくは１０ｅｍｕ／ｇ以上６０ｅｍｕ／ｇ以下、さらに好ましくは１５ｅｍｕ／ｇ以上４０ｅｍｕ／ｇ以下である。磁化強さは現像ローラの磁束密度にもよるけれども、現像ローラの一般的な磁束密度の条件下においては、１０ｅｍｕ／ｇ未満であると磁気的な束縛力が働かず、キャリア飛散の原因となるおそれがある。また磁化強さが６０ｅｍｕ／ｇを超えると、キャリアの穂立ちが高くなり過ぎる非接触現像では、像担持体と非接触状態を保つことが困難になる。また接触現像ではトナー像に掃き目が現れ易くなるおそれがある。
【００９９】
二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの使用割合は特に制限されず、トナーおよびキャリアの種類に応じて適宜選択できるけれども、フェライトキャリアに例をとれば、現像剤中に、トナーが現像剤全量の２重量％以上３０重量％以下、好ましくは２重量％以上２０重量％以下含まれるように、トナーを用いればよい。また二成分現像剤において、トナーによるキャリアの被覆率は、４０重量％以上８０重量％以下であることが好ましい。
【０１００】
本発明の二成分現像剤は、本発明のトナーと上記キャリアとを含むことにより、ワックスのブリードアウトによる感光体へのフィルミング、高温域におけるオフセット現象の発生などがなく、高精細かつ高解像度の高品位画像を形成することができる。
【０１０１】
図５は、本発明の実施の一形態である画像形成装置１００の構成を示す断面図である。画像形成装置１００は、前述した二成分現像剤を用いて現像を行う現像装置である現像手段１１４を備える。そのため、環境汚染を抑制した上で、現像手段１１４によって感光体ドラム１１１上に高画質なトナー像を形成することができ、透明性の高い高画質画像を形成することができる。画像形成装置１００は、複写機能、プリンタ機能およびファクシミリ機能を併せ持つ複合機であり、伝達される画像情報に応じて、記録媒体上にフルカラーまたはモノクロの画像を形成する。すなわち、画像形成装置においては、コピアモード（複写モード）、プリンタモードおよびファクシミリモードという３種の印刷モードを有しており、図示しない操作部からの操作入力、パーソナルコンピュータ、携帯端末装置、情報記録記憶媒体、メモリ装置を用いた外部機器からの印刷ジョブの受信などに応じて、図示しない制御部により、印刷モードが選択される。画像形成装置は、トナー像形成手段１０２と、転写手段１０３と、定着手段１０４と、記録媒体供給手段１０５と、排出手段１０６とを含む。トナー像形成手段１０２を構成する各部材および中間転写手段１０３に含まれる一部の部材は、カラー画像情報に含まれるブラック（ｂ）、シアン（ｃ）、マゼンタ（ｍ）およびイエロー（ｙ）の各色の画像情報に対応するために、それぞれ４つずつ設けられる。ここでは、各色に応じて４つずつ設けられる各部材は、各色を表すアルファベットを参照符号の末尾に付して区別し、総称する場合は参照符号のみで表す。
【０１０２】
トナー像形成手段１０２は、感光体ドラム１１１と、帯電手段１１２と、露光ユニット１１３と、現像手段１１４と、クリーニングユニット１１５とを含む。帯電手段１１２、現像手段１１４およびクリーニングユニット１１５は、感光体ドラム１１１まわりに、この順序で配置される。帯電手段１１２は、現像手段１１４およびクリーニングユニット１１５よりも鉛直方向下方に配置される。
【０１０３】
感光体ドラム１１１は、図示しない駆動手段により、軸線回りに回転駆動可能に支持され、図示しない、導電性基体と、導電性基体の表面に形成される感光層とを含む。導電性基体は種々の形状を採ることができ、たとえば、円筒状、円柱状、薄膜シート状などが挙げられる。これらの中でも円筒状が好ましい。導電性基体は導電性材料によって形成される。導電性材料としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、アルミニウム、銅、真鍮、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金、白金などの金属、これらの２種以上の合金、合成樹脂フィルム、金属フィルム、紙などのフィルム状基体にアルミニウム、アルミニウム合金、酸化錫、金、酸化インジウムなどの１種または２種以上からなる導電性層を形成してなる導電性フィルム、導電性粒子および／または導電性ポリマーを含有する樹脂組成物などが挙げられる。なお、導電性フィルムに用いられるフィルム状基体としては、合成樹脂フィルムが好ましく、ポリエステルフィルムが特に好ましい。また、導電性フィルムにおける導電性層の形成方法としては、蒸着、塗布などが好ましい。
【０１０４】
感光層は、たとえば、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを積層することにより形成される。その際、導電性基体と電荷発生層または電荷輸送層との間には、下引き層を設けるのが好ましい。下引き層を設けることによって、導電性基体の表面に存在する傷および凹凸を被覆して、感光層表面を平滑化する、繰り返し使用時における感光層の帯電性の劣化を防止する、低温および／または低湿環境下における感光層の帯電特性を向上させるといった利点が得られる。また最上層に感光体表面保護層を設けた耐久性の大きい三層構造の積層感光体であっても良い。
【０１０５】
電荷発生層は、光照射により電荷を発生する電荷発生物質を主成分とし、必要に応じて公知の結着樹脂、可塑剤、増感剤などを含有する。電荷発生物質としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ペリレンイミド、ペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、キナクリドン、アントラキノンなどの多環キノン系顔料、金属および無金属フタロシアニン、ハロゲン化無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、スクエアリウム色素、アズレニウム色素、チアピリリウム色素、カルバゾール骨格、スチリルスチルベン骨格、トリフェニルアミン骨格、ジベンゾチオフェン骨格、オキサジアゾール骨格、フルオレノン骨格、ビススチルベン骨格、ジスチリルオキサジアゾール骨格またはジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料などが挙げられる。これらの中でも、無金属フタロシアニン顔料、オキソチタニルフタロシアニン顔料、フローレン環および／またはフルオレノン環を含有するビスアゾ顔料、芳香族アミンからなるビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料などは高い電荷発生能を有し、高感度の感光層を得るのに適する。電荷発生物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷発生物質の含有量は特に制限はないけれども、電荷発生層中の結着樹脂１００重量部に対して好ましくは５〜５００重量部、さらに好ましくは１０〜２００重量部である。電荷発生層用の結着樹脂としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン、アクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリカーボネート、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアリレート、ポリアミド、ポリエステルなどが挙げられる。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。
【０１０６】
電荷発生層は、電荷発生物質および結着樹脂ならびに必要に応じて可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷発生層塗液を調製し、この電荷発生層塗液を導電性基体表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは０．０５〜５μｍ、さらに好ましくは０．１〜２．５μｍである。
【０１０７】
電荷発生層の上に積層される電荷輸送層は、電荷発生物質から発生する電荷を受け入れて輸送する能力を有する電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂を必須成分とし、必要に応じて公知の酸化防止剤、可塑剤、増感剤、潤滑剤などを含有する。電荷輸送物質としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒ縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、ピラゾリン誘導体、フェニルヒドラゾン類、ヒドラゾン誘導体、トリフェニルアミン系化合物、テトラフェニルジアミン系化合物、トリフェニルメタン系化合物、スチルベン系化合物、３−メチル−２−ベンゾチアゾリン環を有するアジン化合物などの電子供与性物質、フルオレノン誘導体、ジベンゾチオフェン誘導体、インデノチオフェン誘導体、フェナンスレンキノン誘導体、インデノピリジン誘導体、チオキサントン誘導体、ベンゾ［ｃ］シンノリン誘導体、フェナジンオキサイド誘導体、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、プロマニル、クロラニル、ベンゾキノンなどの電子受容性物質などが挙げられる。電荷輸送物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷輸送物質の含有量は特に制限されないけれども、好ましくは電荷輸送物質中の結着樹脂１００重量部に対して１０〜３００重量部、さらに好ましくは３０〜１５０重量部である。電荷輸送層用の結着樹脂としては、この分野で常用されかつ電荷輸送物質を均一に分散できるものを使用でき、たとえば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリビニルブチラール、ポリアミド、ポリエステル、ポリケトン、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリスルホン樹脂、これらの共重合樹脂などが挙げられる。これらの中でも、成膜性、得られる電荷輸送層の耐摩耗性、電気特性などを考慮すると、ビスフェノールＺをモノマー成分として含有するポリカーボネート（以後「ビスフェノールＺ型ポリカーボネート」と称す）、ビスフェノールＺ型ポリカーボネートと他のポリカーボネートとの混合物などが好ましい。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【０１０８】
電荷輸送層には、電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂と共に、酸化防止剤が含まれるのが好ましい。酸化防止剤としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ビタミンＥ、ハイドロキノン、ヒンダードアミン、ヒンダードフェノール、パラフェニレンジアミン、アリールアルカンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物などが挙げられる。酸化防止剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。酸化防止剤の含有量は特に制限されないけれども、電荷輸送層を構成する成分の合計量の０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０５〜５重量％である。電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着樹脂ならびに必要に応じて酸化防止剤、可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷輸送層用塗液を調製し、この電荷輸送層用塗液を電荷発生層表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは１０〜５０μｍ、さらに好ましくは１５〜４０μｍである。なお、１つの層に、電荷発生物質と電荷輸送物質とが存在する感光層を形成することもできる。その場合、電荷発生物質および電荷輸送物質の種類、含有量、結着樹脂の種類、その他の添加剤などは、電荷発生層および電荷輸送層を別々に形成する場合と同様でよい。
【０１０９】
本実施の形態では、前述のような、電荷発生物質および電荷輸送物質を用いる有機感光層を形成してなる感光体ドラムを用いるけれども、それに代えて、シリコンなどを用いる無機感光層を形成してなる感光体ドラムを使用できる。
【０１１０】
帯電手段１１２は、感光体ドラム１１１を臨み、感光体ドラム１１１の長手方向に沿って感光体ドラム１１１表面から間隙を有して離隔するように配置され、感光体ドラム１１１表面を所定の極性および電位に帯電させる。帯電手段１１２には、帯電ブラシ型帯電器、チャージャー型帯電器、鋸歯型帯電器、イオン発生装置などを使用できる。本実施の形態では、帯電手段１１２は感光体ドラム１１１表面から離隔するように設けられるけれども、それに限定されない。たとえば、帯電手段１１２として帯電ローラを用い、帯電ローラと感光体ドラムとが圧接するように帯電ローラを配置しても良く、帯電ブラシ、磁気ブラシなどの接触帯電方式の帯電器を用いても良い。
【０１１１】
露光ユニット１１３は、露光ユニット１１３から出射される各色情報の光が、帯電手段１１２と現像手段１１４との間を通過して感光体ドラム１１１の表面に照射されるように配置される。露光ユニット１１３は、画像情報を該ユニット内でｂ、ｃ、ｍ、ｙの各色情報の光に分岐し、帯電手段１１２によって一様な電位に帯電された感光体ドラム１１１表面を各色情報の光で露光し、その表面に静電潜像を形成する。露光ユニット１１３には、たとえば、レーザ照射部および複数の反射ミラーを備えるレーザスキャニングユニットを使用できる。他にもＬＥＤアレイ、液晶シャッタと光源とを適宜組み合わせたユニットを用いてもよい。
【０１１２】
図６は、本発明の現像装置である現像手段１１４の構成を示す図である。現像手段１１４は、現像槽１２０とトナーホッパ１２１とを含む。現像槽１２０は感光体ドラム１１１表面を臨むように配置され、感光体ドラム１１１の表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像し、可視像であるトナー像を形成する容器状部材である。現像槽１２０は、その内部空間にトナーを収容しかつ現像ローラ、供給ローラ、撹拌ローラなどのローラ部材またはスクリュー部材を収容して回転自在に支持する。現像槽１２０の感光体ドラム１１１を臨む側面には開口部が形成され、この開口部を介して感光体ドラム１１１に対向する位置に現像ローラが回転駆動可能に設けられる。現像ローラは、感光体ドラム１１１との圧接部または最近接部において感光体１１１表面の静電潜像にトナーを供給するローラ状部材である。トナーの供給に際しては、現像ローラ表面にトナーの帯電電位とは逆極性の電位が現像バイアス電圧（以下単に「現像バイアス」とする）として印加される。これによって、現像ローラ表面のトナーが静電潜像に円滑に供給される。さらに、現像バイアス値を変更することによって、静電潜像に供給されるトナー量（トナー付着量）を制御できる。供給ローラは現像ローラを臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、現像ローラ周辺にトナーを供給する。攪拌ローラは供給ローラを臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、トナーホッパ１２１から現像槽１２０内に新たに供給されるトナーを供給ローラ周辺に送給する。トナーホッパ１２１は、その鉛直方向下部に設けられるトナー補給口（図示せず）と、現像槽１２０の鉛直方向上部に設けられるトナー受入口（図示せず）とが連通するように設けられ、現像槽１２０のトナー消費状況に応じてトナーを補給する。またトナーホッパ１２１を用いず、各色トナーカートリッジから直接トナーを補給するよう構成しても構わない。
【０１１３】
クリーニングユニット１１５は、記録媒体にトナー像を転写した後に、感光体ドラム１１１の表面に残留するトナーを除去し、感光体ドラム１１の表面を清浄化する。クリーニングユニット１１５には、たとえば、クリーニングブレードなどの板状部材が用いられる。なお、本発明の画像形成装置においては、感光体ドラム１１１として、主に有機感光体ドラムが用いられ、有機感光体ドラムの表面は樹脂成分を主体とするものであるため、帯電装置によるコロナ放電によって発生するオゾンの化学的作用によって表面の劣化が進行しやすい。ところが、劣化した表面部分はクリーニングユニット１１５よる擦過作用を受けて摩耗し、徐々にではあるが確実に除去される。したがって、オゾンなどによる表面の劣化の問題が実際上解消され、長期間にわたって、帯電動作による帯電電位を安定に維持することができる。本実施の形態ではクリーニングユニット１１５を設けるけれども、それに限定されず、クリーニングユニット１５を設けなくてもよい。
【０１１４】
トナー像形成手段１０２によれば、帯電手段１１２によって均一な帯電状態にある感光体ドラム１１１の表面に、露光ユニット１１３から画像情報に応じた信号光を照射して静電潜像を形成し、これに現像手段１１４からトナーを供給してトナー像を形成し、このトナー像を中間転写ベルト１２５に転写した後に、感光体ドラム１１１表面に残留するトナーをクリーニングユニット１１５で除去する。この一連のトナー像形成動作が繰り返し実行される。
【０１１５】
転写手段１０３は、感光体ドラム１１１の上方に配置され、中間転写ベルト１２５と、駆動ローラ１２６と、従動ローラ１２７と、中間転写ローラ１２８（ｂ、ｃ、ｍ、ｙ）と、転写ベルトクリーニングユニット１２９、転写ローラ１３０とを含む。中間転写ベルト１２５は、駆動ローラ１２６と従動ローラ１２７とによって張架されてループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材であり、矢符Ｂの方向に回転駆動する。中間転写ベルト１２５が、感光体ドラム１１１に接しながら感光体ドラム１１１を通過する際、中間転写ベルト１２５を介して感光体ドラム１１１に対向配置される中間転写ローラ１２８から、感光体ドラム１１１表面のトナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加され、感光体ドラム１１１の表面に形成されたトナー像が中間転写ベルト１２５上へ転写される。フルカラー画像の場合、各感光体ドラム１１１で形成される各色のトナー画像が、中間転写ベルト１２５上に順次重ねて転写されることによって、フルカラートナー像が形成される。駆動ローラ１２６は図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられ、その回転駆動によって、中間転写ベルト１２５を矢符Ｂ方向へ回転駆動させる。従動ローラ１２７は駆動ローラ１２６の回転駆動に従動回転可能に設けられ、中間転写ベル１ト２５が弛まないように一定の張力を中間転写ベルト１２５に付与する。中間転写ローラ１２８は、中間転写ベルト１２５を介して感光体ドラム１１１に圧接し、かつ図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられる。中間転写ローラ１２８は、前述のように転写バイアスを印加する図示しない電源が接続され、感光体ドラム１１１表面のトナー像を中間転写ベルト１２５に転写する機能を有する。転写ベルトクリーニングユニット１２９は、中間転写ベルト１２５を介して従動ローラ１２７に対向し、中間転写ベルト１２５の外周面に接触するように設けられる。感光体ドラム１１１との接触によって中間転写ベルト１２５に付着するトナーは、記録媒体の裏面を汚染する原因となるので、転写ベルトクリーニングユニット１２９が中間転写ベルト１２５表面のトナーを除去し回収する。転写ローラ１３０は、中間転写ベルト１２５を介して駆動ロー１ラ２６に圧接し、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に設けられる。転写ローラ１３０と駆動ローラ１２６との圧接部（転写ニップ部）において、中間転写ベルト１２５に担持されて搬送されて来るトナー像が、後述する記録媒体供給手段１０５から送給される記録媒体に転写される。トナー像を担持する記録媒体は、定着手段１０４に送給される。転写手段１０３によれば、感光体ドラム１１１と中間転写ローラ１２８との圧接部において感光体ドラム１１１から中間転写ベルト１２５に転写されるトナー像が、中間転写ベルト１２５の矢符Ｂ方向への回転駆動によって転写ニップ部に搬送され、そこで記録媒体に転写される。
【０１１６】
定着手段１０４は、転写手段１０３よりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、定着ローラ１３１と加圧ローラ１３２とを含む。定着ローラ１３１は図示しない駆動手段によって回転駆動可能に設けられ、記録媒体に担持される未定着トナー像を構成するトナーを加熱して溶融させ、記録媒体に定着させる。定着ローラ１３１の内部には図示しない加熱手段が設けられる。加熱手段は、定着ローラ１３１表面が所定の温度（加熱温度）になるように定着ローラ１３１を加熱する。加熱手段には、たとえば、ヒータ、ハロゲンランプなどを使用できる。加熱手段は、後記する定着条件制御手段によって制御される。定着条件制御手段による加熱温度の制御については、後に詳述する。定着ローラ１３１表面近傍には温度検知センサが設けられ、定着ローラ１３１の表面温度を検知する。温度検知センサによる検知結果は、後記する制御手段の記憶部に書き込まれる。加圧ローラ１３２は定着ローラ１３１に圧接するように設けられ、加圧ローラ１３２の回転駆動に従動回転可能に支持される。加圧ローラ１３２は、定着ローラ１３１によってトナーが溶融して記録媒体に定着する際に、トナーと記録媒体とを押圧することによって、トナー像の記録媒体への定着を補助する。定着ローラ１３１と加圧ローラ１３２との圧接部が定着ニップ部である。定着手段１０４によれば、転写手段１０３においてトナー像が転写された記録媒体が、定着ローラ１３１と加圧ローラ１３２とによって挟持され、定着ニップ部を通過する際に、トナー像が加熱下に記録媒体に押圧されることによって、トナー像が記録媒体に定着され、画像が形成される。
【０１１７】
記録媒体供給手段１０５は、自動給紙トレイ１３５と、ピックアップローラ１３６と、搬送ローラ１３７と、レジストローラ１３８、手差給紙トレイ１３９を含む。自動給紙トレイ１３５は画像形成装置の鉛直方向下部に設けられ、記録媒体を貯留する容器状部材である。記録媒体には、普通紙、カラーコピー用紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート、葉書などがある。ピックアップローラ１３６は、自動給紙トレイ１３５に貯留される記録媒体を１枚ずつ取り出し、用紙搬送路Ｓ１に送給する。搬送ローラ１３７は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、記録媒体をレジストローラ１３８に向けて搬送する。レジストローラ１３８は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、搬送ローラ１３７から送給される記録媒体を、中間転写ベルト１２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。手差給紙トレイ１３９は、手動動作によって記録媒体を画像形成装置内に取り込む装置であり、手差給紙トレイ１３９から取り込まれる記録媒体は、搬送ローラ３７によって用紙搬送路Ｓ２内を通過し、レジストローラ１３８に送給される。記録媒体供給手段１０５によれば、自動給紙トレイ１３５または手差給紙トレイ１３９から１枚ずつ供給される記録媒体を、中間転写ベルト１２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。
【０１１８】
排出手段１０６は、搬送ローラ１３７と、排出ローラ１４０と、排出トレイ１４１とを含む。搬送ローラ１３７は、用紙搬送方向において定着ニップ部よりも下流側に設けられ、定着手段１０４によって画像が定着された記録媒体を排出ローラ１４０に向けて搬送する。排出ローラ１４０は、画像が定着された記録媒体を、画像形成装置の鉛直方向上面に設けられる排出トレイ１４１に排出する。排出トレイ１４１は、画像が定着された記録媒体を貯留する。
【０１１９】
画像形成装置１００は、図示しない制御手段を含む。制御手段は、たとえば、画像形成装置の内部空間における上部に設けられ、記憶部と演算部と制御部とを含む。制御手段の記憶部には、画像形成装置の上面に配置される図示しない操作パネルを介する各種設定値、画像形成装置内部の各所に配置される図示しないセンサなどからの検知結果、外部機器からの画像情報などが入力される。また、各種手段を実行するプログラムが書き込まれる。各種手段とは、たとえば、記録媒体判定手段、付着量制御手段、定着条件制御手段などである。記憶部には、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、リードオンリィメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などが挙げられる。外部機器には、画像情報の形成または取得が可能であり、かつ画像形成装置に電気的に接続可能な電気・電子機器を使用でき、たとえば、コンピュータ、デジタルカメラ、テレビ、ビデオレコーダ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）レコーダ、ＨＤＤＶＤ（High-Definition Digital Versatile Disc）、ブルーレイディスクレコーダ、ファクシミリ装置、携帯端末装置などが挙げられる。演算部は、記憶部に書き込まれる各種データ（画像形成命令、検知結果、画像情報など）および各種手段のプログラムを取り出し、各種判定を行う。制御部は、演算部の判定結果に応じて該当装置に制御信号を送付し、動作制御を行う。制御部および演算部は中央処理装置（ＣＰＵ、Central 
Processing Unit）を備えるマイクロコンピュータ、マイクロプロセッサなどによって実現される処理回路を含む。制御手段は、前述の処理回路とともに主電源を含み、電源は制御手段だけでなく、画像形成装置内部における各装置にも電力を供給する。
【０１２０】
本発明の現像装置１１４は、本発明の二成分現像剤を用いて現像を行うことにより、感光体ドラム１１１上に高精細かつ高解像度の高品位なトナー像を形成することができる。また、本発明の画像形成装置１００は、前記現像装置１１４を備えることにより、原稿画像の再現性に優れ、高精細かつ高解像度の高品位画像を形成することができる。
【実施例】
【０１２１】
以下に実施例を挙げ、本発明を具体的に説明する。以下において、「部」および「％」は特に断わらない限りそれぞれ「重量部」および「重量％」を意味する。
【０１２２】
（組成）
樹脂：ポリエステル（Ｔｇ：６０℃、Ｔｍ：１１０℃）            ８７．５重量部
帯電制御剤：ＴＲＨ、保土ヶ谷化学工業（株）製                    １．５重量部
離型剤：ポリエステル系ワックス（融点８５℃）                    ３重量部
着色剤：ＫＥＴ．ＢＬＵＥ１１１                                  ８重量部
【０１２３】
（樹脂微粒子スラリーの調製）
上記の材料を混合機（商品名：ヘンシェルミキサ、三井鉱山（株）製）で混合し、得られた混合物を二軸押出機（商品名：ＰＣＭ−３０、（株）池貝製）にてシリンダ温度１４５℃、バレル回転数３００ｒｐｍで溶融混練し、トナー原料の溶融混練物を調製した。この溶融混練物を室温まで冷却した後、カッターミル（商品名：ＶＭ−１６、（株）セイシン企業製）で粗粉砕し、粒径１００μｍ以下の粗粉を調製した。この粗粉４０ｇ、キサンタンガム１３．３ｇ、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（商品名：ルノックスＳ−１００、アニオン系分散剤、東邦化学工業（株）製）４ｇ、スルホコハク酸系界面活性剤（商品名：エアロールＣＴ−１ｐ、主成分：スルホコハク酸ジオクチルナトリウム塩、東邦化学工業（株）製）０．６７ｇおよび水７４２ｇを混合し、得られた混合物を混合機（商品名：ニュージェネレーションミキサＮＧＭ−１．５ＴＬ、（株）美粒製）に投入し、２０００ｒｐｍで５分間撹拌した後に脱気して粗粉スラリーを調製した。得られた粗粉スラリー８００ｇを高圧ホモジナイザ（商品名：ＮＡＮＯ３０００、（株）美粒製）のタンクに投入し、温度を１２０℃以上に維持しかつ２１０ＭＰａの加圧下に該高圧ホモジナイザ内を４０分間循環させ、体積平均粒子径２．５μｍの樹脂微粒子を含む樹脂微粒子スラリーを調製した。ここで用いられる高圧ホモジナイザは、従来の粉砕用高圧ホモジナイザである。
【０１２４】
（凝集粒子の調製）
上記の樹脂微粒子スラリー８００ｇと塩化ステアリルトリメチルアンモニウム（商品名：コータミン８６Ｗ、花王（株）製）の２０％水溶液１０ｇとを、混合機（ニュージェネレーションミキサＮＧＭ−１．５ＴＬ）に投入し、２０００ｒｐｍで５分間撹拌した後に脱気し、カチオン系分散剤を含む樹脂微粒子スラリーを調製した。この樹脂微粒子スラリー全量を高圧ホモジナイザのタンクに投入し、該スラリーを７０℃、１３ＭＰａの加熱加圧下に該高圧ホモジナイザ内に４０分間循環させ、凝集粒子スラリーを製造した。ここで用いられる高圧ホモジナイザは、高圧ホモジナイザ（商品名：ＮＡＮＯ３０００、（株）美粒製）を一部変更した図１に示す粒子凝集用高圧ホモジナイザである。減圧モジュールには、図２に示す減圧モジュールを用い、ノズル長１５０ｍｍ、ノズル入口径０．３ｍｍ、ノズル出口径２．５ｍｍであった。
【０１２５】
得られた凝集粒子スラリーを濾過することによって、凝集粒子を取り出し、水洗を５回行った後、凝集粒子を７５℃の熱風で乾燥し、凝集粒子を製造した。
【０１２６】
【表１】
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【０１２７】
実施例１〜１４について、表１に記載の条件で各トナーを作製した。
【０１２８】
なお、表１におけるθ［ｄｅｇ］は、第１減圧モジュール６における流路１２が、軸線に対して傾斜している傾斜角を示している。δ［ｄｅｇ］は、軸線方向から円柱状部材１１を見たときに、手前側端面での流路１２の開口と奥側端面での流路１２の開口との位置関係を示しており、軸線方向から円柱状部材１１を見たときに、中心からそれぞれの開口の中心へ引いた２本の仮想直線の成す角度である。
【０１２９】
（二成分現像剤の製造）  キャリアとして、体積平均粒径４５μｍのフェライトコアキャリアを用いて、このキャリアに対する実施例１〜１４の各トナーの被覆率がそれぞれ６０％となるようにＶ型混合器混合機（商品名：Ｖ−５、株式会社特寿工作所製）にて、トナーとキャリアとを２０分間混合して二成分現像剤を製造した。
【０１３０】
（トナーの体積平均粒径、粒度分布）
電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター社製）５０ｍｌに、試料２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散器（商品名：ＵＨ−５０、ＳＴＭ社製）により超音波周波数２０ｋｚで３分間分散処理して測定用試料を調製した。この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３、ベックマン・コールター社製）を用い、アパーチャ径：２０μｍ、測定粒子数：５００００カウントの条件下に測定を行い、試料粒子の体積粒度分布から体積平均粒子径および体積粒度分布における標準偏差を求めた。変動係数（ＣＶ値、％）は、下記式に基づいて算出した。
ＣＶ値（％）＝（体積粒度分布における標準偏差／体積平均粒子径）×１００
【０１３１】
（ドット抜け）
トナーを含む二成分現像剤を、本発明の画像形成装置に充填し、感光体上のトナー付着量が０．４ｍｇ／ｃｍ２となるように調整し、３×５孤立ドットの画像を形成した。３×５孤立ドットの画像とは、６００ｄｐｉ（dot per inch）において、縦３ドット、横３ドットの大きさである複数のドット部が、隣り合うドット部同士の間隔が５ドットとなるように、形成される画像である。形成した画像を光学顕微鏡（商品名：ＶＨＸ−６００、株式会社キーエンス製）で１００倍に拡大してモニタに表示し、７０個の３×５孤立ドットのうち、ドット抜けの発生した数を確認した。評価基準は次のとおりである。
○：良好。ドット抜けが５個未満。
△：実使用可。ドット抜けが１０個未満。
×：不良。ドット抜けが１０個以上。
【０１３２】
（かぶり）
市販複写機（商品名：ＭＸ-２３００Ｇ、シャープ株式会社製）に二成分現像剤を充填し、感光体ドラム上へのトナー付着量が０．４ｍｇ／ｃｍ２となるように調節して、画像部と非画像部とを含む画像を形成した。形成した画像における非画像部に付着したトナーを粘着テープで採取し、その画像濃度（ＩＤ）を測色色差計（商品名：Ｘ−Ｒｉｔｅ、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）によって測定した。かぶりの評価基準は次のとおりである。
○：良好。ＩＤが０．１未満である。
△：実使用上問題なし。ＩＤが０．２未満である。
×：不良。ＩＤが０．２以上である。
【０１３３】
（総合評価）
総合評価の評価基準は次のとおりである。
○：非常に良好。ドット抜け、かぶりともに○。
△：良好。ドット抜け、かぶりの評価結果に×がなく、少なくとも１つが△である。
×：実使用上問題なし。ドット抜け、かぶりの少なくとも１つが×である。
上記のような方法で評価を行った結果を表２に示す。
【０１３４】
【表２】
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【０１３５】
実施例１１については、減圧モジュールを１つしか用いていないため、実施例１２については、減圧モジュール内での水性スラリーの液温が好適範囲から外れているため、実施例１３については、金属塩の含有量が好適範囲から外れているため、実施例１４については、リング状部材を用いていないため、ドット抜け、かぶりの評価が良くなかった。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】本発明のトナーの製造方法を概略的に示す工程図である。
【図２】高圧ホモジナイザ１の構成を簡略化して示す系統図である。
【図３】第１減圧モジュール６の構成を模式的に示す長手方向断面図である。
【図４】第１減圧モジュール６の軸線に垂直な断面図である。
【図５】本発明の実施の一形態である画像形成装置１００の構成を示す断面図である。
【図６】本発明の現像装置である現像手段１１４の構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１３７】
１  高圧ホモジナイザ
２  タンク
３  送りポンプ
４  高圧ポンプ
５  熱交換器
６  第１減圧モジュール
７  冷却機
８  第２減圧モジュール
９  取り出し口
１０  ノズル
１００  画像形成装置
１１４  現像装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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