(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鉄筋コンクリート造の梁と、杭との接合部において、前記杭の周囲に遊嵌されている環状部材と、
前記環状部材に端部が定着されている前記複数の梁における主鉄筋と、から構成されているとともに、
前記主鉄筋が前記杭に直接定着していない状態で、前記環状部材と、前記主鉄筋と、前記杭とがコンクリートにより一体化されていることを特徴とする梁と杭との接合構造。
【請求項２】
前記環状部材は定着孔を有するとともに、前記主鉄筋の端部にはネジ部が形成されており、
前記主鉄筋のネジ部が前記定着孔に挿通され、ナットにより定着されていることを特徴とする請求項１に記載の梁と杭との接合構造。
【請求項３】
前記主鉄筋の端部には係止部が形成されており、
前記係止部により、前記主鉄筋が前記環状部材に定着されていることを特徴とする請求項１に記載の梁と杭との接合構造。
【請求項４】
前記主鉄筋の端部を折り曲げ成形することにより前記係止部を構成したことを特徴とする請求項３に記載の梁と杭との接合構造。
【請求項５】
前記環状部材は、上下に所定の間隔を有して並設されている２以上の環状体から構成されており、
前記主鉄筋は、前記上下の環状体の間に挿通されることにより、前記主鉄筋が前記係止部を介して前記環状体に定着されていることを特徴とする請求項３に記載の梁と杭との接合構造。
【請求項６】
複数の鉄筋コンクリート造の梁と、杭との接合部において、前記複数の梁に関し、前記梁を構成する複数の主鉄筋を分割して２つの主鉄筋群を構成し、
前記各々の梁における前記２つの主鉄筋群と、前記各々の梁の両隣における梁のそれぞれ１つの前記主鉄筋群同士を接合することにより、前記杭の周囲を囲繞するように前記複数の主鉄筋を配筋するとともに、
前記主鉄筋が前記杭に直接接合していない状態で、前記複数の主鉄筋と前記杭とをコンクリートにより一体化したことを特徴とする梁と杭との接合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄筋コンクリート造（以下、「ＲＣ造」という）の梁と、杭との接合構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
桟橋、鉄道高架橋等では、杭と当該杭により支持されるＲＣ造の梁とを剛接合させ、杭頭拘束モーメントをＲＣ造の梁で抵抗させる構造とする場合がある。このとき、ＲＣ造の梁における梁下主鉄筋は杭頭部と干渉するため、接合中心部を貫通して連続的に配筋することが困難であり、複数のＲＣ造の梁における複数本の梁下主鉄筋を何らかの方法で接合または確実に定着させる必要がある。
そのため、従来は、図９に示すように、杭Ｋ’（鋼管杭）に突き合わせ溶接されている定着プレート１５’に、それぞれの梁下主鉄筋１２’をフレア溶接して接合する構造を採用している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記構造では、定着プレート１５’を介して複数の梁下主鉄筋１２’を杭Ｋ’に直接的に溶接しているため、以下に示す各種の問題点を有していた。
（１）定着プレート１５’と杭Ｋ’との突き合わせ溶接、梁下主鉄筋１２’と定着プレート１５’のフレア溶接などを行わなければならず、現場溶接が多数必要となるため、良好な品質確保が難しく、工期が長期化する。
（２）梁下主鉄筋１２’と杭Ｋ’とを、定着プレート１５’を介して溶接するため、杭Ｋ’に施工誤差がある場合には、定着プレート１５’の位置が変化してしまい、梁下主鉄筋１２’の溶接位置の調節が煩雑となる。
（３）現場溶接の作業スペースを確保するため、梁下主鉄筋等を配筋するための鉄筋篭をユニット化することが難しく、工期の短縮を図ることができない。
【０００４】
本発明は、前記の各問題点を解決するためになされたものであり、構造上及び経済上の見地から判断して合理的であり、施工が容易なＲＣ造の梁と杭との接合構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の梁と杭との接合構造は、複数の鉄筋コンクリート造の梁と、１本の杭との接合部において、前記杭の周囲に遊嵌されている環状部材と、前記環状部材に端部が定着されている前記複数の梁における主鉄筋と、から構成されているとともに、前記主鉄筋が前記杭に直接定着していない状態で、前記環状部材と、前記主鉄筋と、前記杭とがコンクリートにより一体化されていることを特徴としている。
なお、前記環状部材は、平面視で、円形形状であるものに限られず、杭の周囲を囲繞することが可能な形状を有していればよく、杭の形状により異なるものである。また、前記杭は、鋼管杭、Ｈ形鋼杭、鉄骨等の各種杭体を使用することができる。
【０００６】
従って、本発明は、環状部材と主鉄筋と杭とをコンクリートにより一体化したため、確実に鉄筋の定着を図ることができる。
また、環状部材と杭とは直接接合されていないため、環状部材を介して主鉄筋の応力を他の梁を構成する主鉄筋に伝達させるとともに、コンクリートを介して杭に伝達させることができる。同様の理由から、接合部の施工を行う際に、杭の施工誤差の影響を受けないため、主鉄筋を総て同一長さとすることができるとともに、主鉄筋の曲げ加工を行う必要がない。そのため、現場以外の場所で製造可能であるユニット化された鉄筋篭を用いて施工を行うことができる。
【０００７】
さらに、請求項２に記載の梁と杭との接合構造は、請求項１に記載の本発明において、前記環状部材は定着孔を有するとともに、前記主鉄筋の端部にはネジ部が形成されており、前記主鉄筋のネジ部が前記定着孔に挿通され、ナットにより定着されていることを特徴としている。
【０００８】
従って、本発明によれば、主鉄筋の端部を定着孔内に挿通して、ナットにより容易に定着させることができる。そのため、予め陸上で鉄筋篭を梁単位またはブロック単位で組立てた後、クレーン等を使用して現場設置することができることから、現場溶接をする必要はなく、良好な品質確保が可能となるとともに、大幅な工期短縮が可能となる。
【０００９】
また、請求項３に記載の梁と杭との接合構造は、請求項１に記載の本発明において、前記主鉄筋の端部には係止部が形成されており、前記係止部により、前記主鉄筋が前記環状部材に定着されていることを特徴としている。
【００１０】
従って、本発明によっても、現場溶接をする必要はなく、良好な品質確保が可能となるとともに、大幅な工期短縮が可能となる。
【００１１】
また、請求項４に記載の梁と杭との接合構造に示すように、請求項３に記載の本発明において、前記主鉄筋の端部を折り曲げ成形することにより前記係止部を構成するものであってもよい。
ここで、主鉄筋の端部は、Ｕ字形状や鋭角形状である鉤状に形成することや、直角形状等に形成するものであるが、当該形状に限られることなく環状部材に定着可能な形状であれば特に制限はない。
【００１２】
また、請求項５に記載の梁と杭との接合構造に示すように、請求項３に記載の本発明において、前記環状部材は、上下に所定の間隔を有して並設されている２以上の環状体から構成されており、前記主鉄筋は、前記上下の環状体の間に挿通されることにより、前記主鉄筋が前記係止部を介して前記環状体に定着されているものであってもよい。
【００１３】
また、請求項６に記載の梁と杭との接合構造は、複数の鉄筋コンクリート造の梁と、杭との接合部において、前記複数の梁に関し、前記梁を構成する複数の主鉄筋を分割して２つの主鉄筋群を構成し、前記各々の梁における前記２つの主鉄筋群と、前記各々の梁の両隣における梁のそれぞれ１つの前記主鉄筋群同士を接合することにより、前記杭の周囲を囲繞するように前記複数の主鉄筋を配筋するとともに、前記主鉄筋が前記杭に直接接合していない状態で、前記複数の主鉄筋と前記杭とをコンクリートにより一体化したことを特徴としている。
ここで、前記主鉄筋同士の接合は、重ね継ぎ手やエンクローズ溶接等により直接接合してもよく、定着板を介してプレート溶接を行ってもよい。
なお、梁が２体の場合には、実際上は両隣に梁が存在しないため、２体の梁における２つの主鉄筋群同士を接合することになる（第７実施形態参照）。
【００１４】
従って、本発明は、隣り合う梁の主鉄筋群同士が接合されているとともに、当該主鉄筋と杭とをコンクリートにより一体化した接合構造であるため、確実に主鉄筋の定着を図ることができる。
また、接合部の施工を行う際に、杭の施工誤差の影響を受けないため、主鉄筋を総て同一長さとすることができるため、ユニット化された鉄筋篭を用いて施工を行うことができる。
さらに、予め陸上で鉄筋篭を梁単位またはブロック単位で組立てた後、クレーンで現場設置し、主鉄筋の接合のみをすればよいため、大幅な工期短縮が可能である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
なお、以下の各実施形態の説明において、同一の構成要素に関しては同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００１６】
［第１実施形態］
以下の説明では、円筒状の鋼管杭Ｋを等間隔で縦横に立設し、互いに隣接する前記鋼管杭Ｋ間に、平面視で格子状に配設されたＲＣ造の梁１１（以下、「梁」という）を接合する構造について説明する（第５実施形態及び第６実施形態に示す場合と同様（図５，図７参照））。そのため、接合部１０において、１本の鋼管杭Ｋにつき、４体の梁１１が接合されることになる。
また、梁１１には、長手方向に、それぞれ複数本の梁上主鉄筋５と梁下主鉄筋１２が配筋されており、当該梁下主鉄筋１２の端部と鋼管杭Ｋの杭頭とを一体化して接合部１０を構築することになる。
なお、これらの梁と鋼管杭の基本的な接合部の構成は、第２実施形態〜第６実施形態でも同様である。
【００１７】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、本発明の第１実施形態では、梁１１と鋼管杭Ｋの接合部１０において、当該鋼管杭Ｋの周囲に環状部材１５が遊嵌されている。前記環状部材１５は、上下で同一形状である鋼製の定着リング１６と、定着板１７とから構成されている。前記上下の定着リング１６は、梁下主鉄筋１２を挿通するために、高さ方向に間隙を有して配置されており、定着リング１６の内側（鋼管杭Ｋ側）に取り付けられている定着板１７及び取付部材１９により一体となっている。
【００１８】
前記定着板１７には、定着する梁下主鉄筋１２の数の定着孔（図示せず）が所定間隔で穿設されている。また、前記定着板１７は、接合する梁１１の短辺と平行となる向きに、前記梁１１の数（本実施形態では４箇所）設けられている。
前記梁下主鉄筋１２はネジふし鉄筋であり、その端部が定着孔内に挿通され、ロックナット１８で締着されている。
さらに、環状部材１５と梁下主鉄筋１２及び鋼管杭Ｋの杭頭はコンクリートＣにより一体化されている。
【００１９】
なお、実際の施工に当たっては、梁１１の梁上主鉄筋５、梁下主鉄筋１２及びあばら筋（図示せず）等を配筋し、環状部材１５の定着板１７に梁下主鉄筋１２を定着した状態に形成した鉄筋篭（図示せず）を梁単位又はブロック単位で、工場又は陸上で組み立てておく。そして、鋼管杭Ｋを所定位置に打設した後に、前記鉄筋篭をクレーン等を使用して、鋼管杭Ｋの所定位置に組み付け、型枠（図示せず）を組んでコンクリートＣを現場打ちして、施工することになる（第２実施形態〜第４実施形態においても同様）。
【００２０】
前記梁と杭との接合構造を採用すると、以下の効果を奏する。
（１）環状部材１５と梁下主鉄筋１２と鋼管杭Ｋの杭頭をコンクリートにＣより一体化したため、確実に梁下主鉄筋１２の定着を図ることができる。
【００２１】
（２）梁下主鉄筋１２を鋼管杭Ｋに直接定着させることなく、環状部材１５を介して梁下主鉄筋（例えば、１２Ａ）の応力を、他の梁を構成する梁下主鉄筋（例えば、１２Ｂ）に伝達させるとともに、コンクリートＣを介して鋼管杭Ｋに伝達させることができる。従って、鋼管杭Ｋの施工誤差の影響を受けないため、梁下主鉄筋１２を総て同一長さとすることができ、さらに、梁下主鉄筋１２の曲げ加工を行う必要がないため、鉄筋篭の製造を容易に行うことができる。
【００２２】
（３）環状部材１５は、所定管径の鋼管を切断して製作された定着リング１６と、定着板１７を工場で溶接することにより製造可能であり、梁下主鉄筋１２はその端部を定着孔内に挿通してロックナット１８を用いて定着することになる。そのため、予め陸上等で鉄筋篭を梁単位またはブロック単位で組立てた後、クレーン等を使用して現場設置することが可能となることから、現場溶接をする必要はなく、良好な品質確保が可能となるとともに、大幅な工期短縮が可能である。
【００２３】
［第２実施形態］
図２（ａ），（ｂ）に示すように、本発明の第２実施形態では、接合部２０において、当該鋼管杭Ｋの周囲に遊嵌されている環状部材を備えており、当該環状部材は、上下で同一形状である鋼製の定着リング２６Ａ，２６Ｂから構成されている。前記定着リング２６Ａ，２６Ｂは、側面視でＴ形形状の定着板２７（以下、「Ｔ形定着板」という）を挿通させるために、高さ方向に間隙を有して配置されている。なお、施工手順としては、定着リング２６Ａを設置した後、定着板２７を定着リング２６Ａ上に載置し、さらに、定着リング２６Ｂを定着板２７上に載置する。すなわち、上下の定着リング２６Ａ，２６Ｂで、定着板２７を挟着するように配置する（図２参照）。
また、Ｔ形定着板２７は、定着部２７ａと、当該定着部２７ａに直交して溶接されている係止部２７ｂとから形成されている。前記定着部２７ａには、複数の梁下主鉄筋２２が、所定間隔でフレア溶接されており、Ｔ形定着板２７と梁下主鉄筋２２が一体的に構成されている。
【００２４】
前記定着部２７ａは前記間隙に挿通されており、また、係止部２７ｂは定着リング２６Ａ，２６Ｂの内側（鋼管杭Ｋ側）に配置されている。これにより、前記係止部２７ｂが定着リング２６Ａ，２６Ｂに係止されることになり、梁下主鉄筋２２が定着リング２６Ａ，２６Ｂに定着される構造になっている。
さらに、定着リング２６Ａ，２６Ｂと鋼管杭Ｋの杭頭はコンクリートＣにより一体化されている。
なお、Ｔ形定着板２７は、接合する梁２１の短辺とそれぞれ平行となる向きに、当該梁２１の数（本実施形態では４箇所）設けられている。
【００２５】
前記梁と杭との接合構造を採用すると、以下の効果を奏する。
（１）定着リング２６Ａ，２６Ｂと梁下主鉄筋２２と鋼管杭Ｋの杭頭をコンクリートＣにより一体化したため、確実に梁下主鉄筋２２の定着を図ることができる。
【００２６】
（２）また、梁下主鉄筋２２を鋼管杭Ｋに直接定着させることなく、定着リング２６Ａ，２６ＢとコンクリートＣを介して梁下主鉄筋（例えば２２Ａ）の応力を、他の梁を構成する梁下主鉄筋（２２Ｂ）と鋼管杭Ｋに伝達させることができる。従って、鋼管杭Ｋの施工誤差の影響を受けないため、梁下主鉄筋２２を総て同一長さとすることができるとともに、曲げ加工を行う必要がなく、鉄筋篭の製造を容易に行うことができる。
【００２７】
（３）環状部材を構成する定着リング２６Ａ，２６Ｂは、所定管径の鋼管を切断して工場製作することが可能であり、梁下主鉄筋２２はその端部をＴ形定着板２７の定着部２７ａとフレア溶接して定着させるため、予め陸上で鉄筋篭を梁単位またはブロック単位で組立てた後、クレーン等を使用して現場設置することが可能となる。そのため、現場溶接をする必要はなく、良好な品質確保が可能となるとともに、大幅な工期短縮が可能である。
【００２８】
［第３実施形態］
図３（ａ），（ｂ）に示すように、本発明の第３実施形態では、梁１３１と鋼管杭Ｋの接合部１３０において、鋼管杭Ｋの周囲に４体の環状鉄筋１３５（１３５Ａ〜１３５Ｄ）が鋼管杭Ｋの中心部に対して同心円状に遊嵌（所定の間隔を有して配置）されている。なお、環状鉄筋の数については、特に制限はない。
また、梁下主鉄筋１３２の鋼管杭Ｋ側の端部は、Ｕ字形状に折り曲げられフック部１３２ａ（係止部）が形成されている。この梁下主鉄筋１３２は、環状部材１３５の下部に配筋され、フック部１３２ａの折曲開始部１３２ｂが最も内側の環状鉄筋１３５Ａの下方に位置するようにする配筋するとともに、フック部１３２ａの先端部１３２ｃが最も外周の環状部１３５Ｄの上方に位置するように配筋することにより、当該梁下主鉄筋１３２を環状鉄筋１３５に係止して定着するものである。
さらに、環状部材１３５と梁下主鉄筋１３２及び鋼管杭Ｋの杭頭はコンクリートＣにより一体化されている。
【００２９】
前記梁と杭との接合構造を採用すると、以下の効果を奏する。
（１）環状鉄筋１３５と梁下主鉄筋１３２と鋼管杭Ｋの杭頭をコンクリートＣにより一体化したため、確実に梁下主鉄筋１３２の定着を図ることができる。
【００３０】
（２）梁下主鉄筋１３２を鋼管杭Ｋに直接定着させることなく、環状鉄筋１３５とコンクリートＣを介して梁下主鉄筋（例えば１３２Ａ）の応力を、他の梁を構成する梁下主鉄筋（１３２Ｂ）と鋼管杭Ｋに伝達させることができる。従って、鋼管杭Ｋの施工誤差の影響を受けないため、梁下主鉄筋１３２を総て同一長さとすることができることから、鉄筋篭の製造を容易に行うことができる。
また、梁下主鉄筋１３２の配筋時において、フック部１３２ａの曲げ加工を行うだけでよく、またフック部１３２ａを環状鉄筋１３５に当接させる必要がないことから、配筋作業が容易となり、厳密な精度も要求されないため、施工性を大幅に向上させることが可能となる。
【００３１】
（３）環状鉄筋１３５の製造は、工場溶接と現場溶接（エンクローズ溶接等）のいずれの方法を用いてもよく、工場溶接により環状鉄筋１３５を製造する場合には、当該環状鉄筋１３５を鋼管部Ｋの杭頭部に遊嵌するだけで、配筋を行うことができるため、作業が簡単となる。また、現場溶接により環状鉄筋１３５の製造を行う場合には、半割に形成された２体の半円形状の鉄筋を溶接することにより、容易に製造することができる。そのため、良好な品質確保が可能となるとともに、大幅な工期短縮が可能である。さらに、環状部材に環状鉄筋１３５を使用した場合には、特別な部材を用いる必要がないため、安価な工法とすることができる。
【００３２】
［第４実施形態］
図４（ａ），（ｂ）に示すように、本発明の第４実施形態では、梁１４１と鋼管杭Ｋの接合部１４０において、鋼管杭Ｋの周囲に、上下２体ずつ、上下及び左右に所定の間隔を有して並設されている合計４本の環状鉄筋１４５（１４５Ａ〜１４５Ｄ）（環状体）が鋼管杭Ｋの中心部に対して同心円状に遊嵌されている。
前記梁下主鉄筋１４２はネジふし鉄筋であり、その鋼管杭Ｋ側の端部にはロックナット１４８により固定されている定着板１４７が設けらている。この定着板１４７は、上下の環状鉄筋１４５Ａ，１４５Ｃの間隔より長い寸法に形成されており、当該定着板１４５が係止部を構成している。
また、前記梁下主鉄筋１４２は、上下の環状鉄筋（１４５Ａと１４５Ｂ、及び、１４５Ｃと１４５Ｄ）の間に挿通されており、定着板１４７を、内側の環状鉄筋１４５Ａ，１４５Ｃより、さらに鋼管杭Ｋ側に配設することにより、梁下主鉄筋１４２を環状鉄筋１４５に定着している。
さらに、環状鉄筋１４５と梁下主鉄筋１４２及び鋼管杭Ｋの杭頭はコンクリートＣにより一体化されている。
【００３３】
前記梁１４１と杭Ｋの接合構造を採用すると、以下の効果を奏する。
（１）環状鉄筋１４５と梁下主鉄筋１４２と鋼管杭Ｋの杭頭をコンクリートＣにより一体化したため、確実に梁下主鉄筋１４２の定着を図ることができる。
【００３４】
（２）また、梁下主鉄筋１４２を鋼管杭Ｋに直接定着させることなく、環状鉄筋１４５とコンクリートＣを介して梁下主鉄筋（例えば１４２Ａ）の応力を、他の梁を構成する梁下主鉄筋（１４２Ｂ）と鋼管杭Ｋに伝達させることができる。従って、鋼管杭Ｋの施工誤差の影響を受けないため、梁下主鉄筋１４２を総て同一長さとすることができるとともに、曲げ加工を行う必要がなく、鉄筋篭の製造を容易に行うことができる。
【００３５】
（３）梁下主鉄筋１４２の配筋時において、定着板１４７を環状鉄筋１４５に当接させる必要がないことから、配筋作業が容易となり、厳密な精度も要求されないため、施工性を大幅に向上させることが可能となる。
また、定着板１４７の取り付け方法は、作業現場において、前記リングナット１４８により環状鉄筋１４５に取り付けるいわゆる機械式の方法を用いることにより、作業を効率的に行うことができるが、当該方法以外にも、工場溶接（例えば、摩擦圧接による方法等）を用いてもよい。
【００３６】
［第５実施形態〜第７実施形態］
図５及び図６に示すように、本発明の第５実施形態では、接合部３０において、隣り合う梁同士（例えば、３１Ａと、３１Ｂ及び３１Ｃ）の梁下主鉄筋（例えば、３２Ａと、３２Ｂ及び３２Ｃ）を接合することにより、梁下主鉄筋３２Ａ〜３２Ｄが鋼管杭Ｋの周囲を囲繞して配筋されている。
【００３７】
具体的な梁下主鉄筋３２Ａ〜３２Ｄの接合方法について、図６を参照して説明するが、個々の梁３１Ａ〜３１Ｄに配筋されている複数の梁下主鉄筋３２Ａ〜３２Ｄは、中央部を境に半数ごとに分割して、左側主鉄筋群３２Ａａ〜３２Ｄａと右側主鉄筋群３２Ａｂ〜３２Ｄｂとを構成している。
【００３８】
前記左梁３１Ａにおける梁下主鉄筋３２Ａは、接合部３０において、左側主鉄筋群３２Ａａと右側主鉄筋群３２Ａｂが交差するように、それぞれ右４５度方向及び左４５度方向に折り曲げられ、左側主鉄筋群３２Ａａが下梁３１Ｃにおける梁下主鉄筋３２Ｃの右側主鉄筋群３２Ｃｂと接合され、また、右側主鉄筋群３２Ａｂが上梁３１Ｂにおける梁下主鉄筋３２Ｂの左側主鉄筋群３２Ｂａと接合されている。
なお、接合部３０において、上梁３１Ｂにおける左側主鉄筋群３２Ｂａと右側主鉄筋群３２Ｂｂについても交差して、それぞれ右４５度方向及び左４５度方向に折り曲げられ、下梁３１Ｃ及び右梁３１Ｄにおける左側，右側主鉄筋群３２Ｃａ，３２Ｃｂ，３２Ｄａ，３２Ｄｂについても交差して、それぞれ右、左４５度方向に折り曲げられている。
【００３９】
また、前記と同様に、上梁３１Ｂの右側主鉄筋群３２Ｂｂは、右梁３１Ｄの左側主鉄筋群３２Ｄａと、右梁３１Ｄの右側主鉄筋群３２Ｄｂは、下梁３１Ｃの左側主鉄筋群３２Ｃａとそれぞれ接合されている。
つまり、各々の梁を構成する梁下主鉄筋における２つの左、右側主鉄筋群は、接合部において、その左、右側主鉄筋群が交差するように折り曲げられ、両隣りにおける梁下主鉄筋の１つの右、左側主鉄筋群同士とたすき掛けした態様となるように、連続的に接合されている。
さらに、前記複数の梁下主鉄筋３２Ａ〜３２Ｄと前記鋼管杭Ｋの杭頭はコンクリートＣにより一体化されている。
なお、各梁下主鉄筋３２Ａ〜３２Ｄは、重ね継ぎ手やエンクローズ溶接等の既知の方法で接合することができる。
【００４０】
このように、各梁３１Ａ〜３１Ｄを構成する複数の梁下主鉄筋３２Ａ〜３２Ｄは、接合部３０において、平面視で正方形となるように鋼管杭Ｋの周囲を囲繞した状態に配筋されている。このように配筋すると、図５に示すように、４本の鋼管杭Ｋの周囲には、連続的に配筋されている８角形の梁下主鉄筋の閉合体が形成されることになり、梁下主鉄筋を強固かつ確実に接合可能となる。
【００４１】
前記梁と杭の接合構造を採用すると、以下の効果を奏する。
（１）隣り合う梁３１同士の梁下主鉄筋３２を接合した後、梁下主鉄筋３２と鋼管杭Ｋの杭頭をコンクリートＣにより一体化したため、確実に梁下主鉄筋３２の定着を図ることができる。
【００４２】
（２）梁下主鉄筋３２と鋼管杭Ｋは直接溶接されておらず、鋼管杭Ｋの施工誤差の影響を受けないため、梁下主鉄筋３２を総て同一長さとすることができ、鉄筋篭の製造を容易に行うことができる。また、予め陸上で鉄筋篭を梁単位またはブロック単位で組立てた後、クレーン等を使用して現場設置し、梁下主鉄筋３２の接合のみをすればよいため、現場溶接をする必要はなく、良好な品質確保が可能となるとともに、大幅な工期短縮が可能である。さらに、定着具を一切使用しないため、施工が容易である。
【００４３】
（３）接合部３０における梁下主鉄筋３２の曲げ角度が４５度であるため、地震時において塑性ヒンジ構造が形成されることになる。従って、耐震性能が著しく高い構造とすることができる。
【００４４】
（４）梁下主鉄筋３２同士の接合に、重ね継ぎ手（フック付き）を用いた場合には、現場溶接及び工場溶接を行う必要がないため、更に、施工が容易である。
【００４５】
なお、図７に示す本発明の第６実施形態に示すように、隣り合う梁４１（４１Ａ〜４１Ｄ）を構成する梁下主鉄筋４２（４２Ａ〜４２Ｄ）の接合方法を、当該梁下主鉄筋４２の中間部に設けた定着板４５を介するプレート溶接（符号４０は、接合部を示す）としてもよい。
【００４６】
さらに、図８に示す本発明の第７実施形態に示すように、隣り合う梁５１（５１Ａ，５１Ｂ）が２体の場合には、梁下主鉄筋５２（５２Ａ，５２Ｂ）の接合方法は以下のように行う。すなわち、各々の梁５１Ａ，５１Ｂを構成する梁下主鉄筋５２Ａ，５２Ｂは、接合部５０において、その左側主鉄筋群（５２Ａａ）と右側主鉄筋群（５２Ａｂ）とが交差するように折り曲げられ（５２Ｂａと５２Ｂｂも同様）、平面視で略舟形形状になるように鋼管杭Ｋを囲繞して配筋される。そして、接合すべき梁下主鉄筋５２Ａ，５２Ｂの右側主鉄筋群５２Ａｂと左側主鉄筋群５２Ｂａ同士（５２Ａａと５２Ｂｂも同様）が、連続的に接合されることになる。
【００４７】
以上、本発明について、好適な実施形態についての一例を説明したが、本発明は当該実施形態に限られず、各構成要素については本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。特に、梁及び主鉄筋数等については、特に制限はない。
【００４８】
【発明の効果】
本発明によれば、構造上及び経済上の見地から判断して合理的であり、施工が容易なＲＣ造の梁と杭との接合構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の梁と杭との接合構造の第１実施形態を示す図であり、（ａ）は、横断面図、（ｂ）は、縦断面図である。
【図２】本発明の梁と杭との接合構造の第２実施形態を示す図であり、（ａ）は、横断面図、（ｂ）は、縦断面図である。
【図３】本発明の梁と杭との接合構造の第３実施形態を示す図であり、（ａ）は、横断面図、（ｂ）は、縦断面図である。
【図４】本発明の梁と杭との接合構造の第４実施形態を示す図であり、（ａ）は、横断面図、（ｂ）は、縦断面図である。
【図５】本発明の梁と杭との接合構造の第５実施形態を示す横断面図である。
【図６】図３における梁と杭との接合構造の一部を拡大した図である。
【図７】本発明の梁と杭との接合構造の第６実施形態を示す横断面図である。
【図８】本発明の梁と杭との接合構造の第７実施形態を示す横断面図である。
【図９】従来の梁と杭との接合構造を示す図であり、（ａ）は、横断面図、（ｂ）は、縦断面図である。
【符号の説明】
Ｋ    鋼管杭
Ｃ    コンクリート
１０，２０，３０，４０，５０，１３０，１４０    接合部
１１，２１，３１，４１，５１，１３１，１４１    梁
１２，２２，３２，４２，５２，１３２，１４２    梁下主鉄筋
１５    環状部材
１３５，１４５  環状鉄筋（環状部材）
１６，２６Ａ，２６Ｂ    定着リング
１７，２７，４５，１４７    定着板
１８，１４８    ロックナット
３２Ａａ〜３２Ｄａ    左側主鉄筋群
３２Ａｂ〜３２Ｄｂ    右側主鉄筋群
【図１】
0004601793.tif 000002
【図２】
0004601793.tif 000003
【図３】
0004601793.tif 000004
【図４】
0004601793.tif 000005
【図５】
0004601793.tif 000006
【図６】
0004601793.tif 000007
【図７】
0004601793.tif 000008
【図８】
0004601793.tif 000009
【図９】
0004601793.tif 000010