(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端板に渦巻体を立設した固定スクロールと端板に渦巻体を立設した可動スクロールとを互いにかみ合わせてこれらの間に複数の作動空間を形成し、可動スクロールを固定スクロールに対して旋回運動させて作動空間内のガスを圧縮するスクロール型圧縮機であって、二組の固定スクロールと可動スクロールの対が固定スクロールの端板の背面を互いに対峙させて配設され、二つの可動スクロールが一体的に連結され、可動スクロールに作動係合して可動スクロールを旋回運動させる主軸が二組の固定スクロールと可動スクロールの対を貫通して配設され、二つの固定スクロールの端板の間に吐出室が配設されていることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項２】
主軸と可動スクロールとの作動係合部が、可動スクロールの端板の背面に配設されていることを特徴とする請求項１に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項３】
可動スクロールの端板の背面周縁部が、二組の固定スクロールと可動スクロールの対を収容するハウジングの前記端板の背面周縁部に対峙する部位に、シール部材を介して摺接していることを特徴とする請求項２に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項４】
二つの固定スクロールの渦巻体は、互いに１８０度位相がずれていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項５】
可動スクロールの自転防止機構により決定される旋回半径ｒと、固定スクロールの渦巻体と可動スクロールの渦巻体とにより決定される旋回半径ｒ0 との間に、ｒ0 ＞ｒ＞ (ｒ0-0.3mm)の関係があることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項６】
可動スクロールの端板の背面に対峙するハウジングに通風穴が形成されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項７】
可動スクロールの端板の背面に冷却用フィンが配設されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項８】
可動スクロールの端板の背面と、当該端板の背面に対峙するハウジングとの間で延在する主軸にバランスウェイトが取り付けられ、バランスウェイトに軸流ファンが取り付けられていることを特徴とする請求項６又は７に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項９】
可動スクロールの端板の背面と、当該端板の背面に対峙するハウジングとの間で延在する主軸にバランスウェイトが取り付けられ、バランスウェイトに遠心ファンが取り付けられていることを特徴とする請求項６又は７に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項１０】
遠心ファンに、吐出空気を主軸の延在方向ヘ差し向ける偏向板が配設されていることを特徴とする請求項９に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項１１】
二つの固定スクロールの端板の間に、ハウジングの外部に連通する冷却室が配設されていることを特徴とする請求項３に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項１２】
二つの固定スクロールの端板と、二つの可動スクロールの端板とは、円盤の一部が弓形に切り欠かれた形状を有することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載のスクロール型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はスクロール型圧縮機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
特開昭５９−６５５８６号に、端板に渦巻体を立設した固定スクロールと端板に渦巻体を立設した可動スクロールとを互いにかみ合わせてこれらの間に複数の作動空間を形成し、可動スクロールを固定スクロールに対して旋回運動させて作動空間内のガスを圧縮するスクロール型圧縮機であって、二組の固定スクロールと可動スクロールの対が固定スクロールの端板を互いに対峙させて配設され、可動スクロールに作動係合して可動スクロールを旋回運動させる主軸が二組の固定スクロールと可動スクロールとを貫通して配設され、二つの固定スクロールの端板の間に吐出室が配設されたスクロール型圧縮機が開示されている。
特開昭５９−６５５８６号のスクロール型圧縮機においては、主軸の両端部がハウジングによって支持されるので、一組の固定スクロールと可動スクロールとから構成され、片持支持の主軸の一端に可動スクロールが係合する従来のスクロール型圧縮機において発生していた主軸の振れ回りが抑制され、主軸の振れ回りに起因する振動、騒音が抑制される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
特開昭５９−６５５８６号のスクロール型圧縮機には以下の問題があった。
▲１▼二つの可動スクロールが互いに分離独立しているので、可動スクロールの端板と当該端板に対峙するハシジングとの間に配設される自転防止機構が作動空間内のガスの圧縮に伴うスラスト荷重を受けて磨耗し、圧縮機の寿命が低下する。またスラスト荷重を受ける自転防止機構の小型化は困難なので、圧縮機の小型化が困難である。
▲２▼二つの可動スクロールが互いに分離独立しているので、二組の固定スクロールと可動スクロールの対において、それぞれ個別に軸方向隙間の調整作業が必要となる。
▲３▼主軸と可動スクロールとの作動係合部が可動スクロールの渦巻体の中心部に配設されているので、作動係合部の軸受で発生した熱が外部へ放出され難く、軸受が高温化して軸受寿命が低下する。
▲４▼主軸両端部の軸受、主軸と可動スクロールとの作動係合部の軸受と吸入室との間に仕切りが無く、作動空間へ吸引される流体に軸受潤滑油が混入し、吐出流体が汚染されるので、清浄流体の圧縮に利用できない。
▲５▼主軸両端部の軸受、主軸と可動スクロールとの作動係合部の軸受と吸入室との間に仕切りが無いので、軸受で発生した熱で加熱され比容積が増大した気体が作動空間へ吸引されて、実質の圧縮機吐出流量が低下する。
▲６▼主軸両端部の軸受、主軸と可動スクロールとの作動係合部の軸受が略閉鎖空間内に配設されているので、軸受で発生した熱が外部へ放出され難く、軸受が高温化して軸受寿命が低下する。
本発明は上記諸問題に鑑みてなされたものであり、端板に渦巻体を立設した固定スクロールと端板に渦巻体を立設した可動スクロールとを互いにかみ合わせてこれらの間に複数の作動空間を形成し、可動スクロールを固定スクロールに対して旋回運動させて作動空間内のガスを圧縮するスクロール型圧縮機であって、二組の固定スクロールと可動スクロールとが固定スクロールの端板を互いに対峙させて配設され、可動スクロールに作動係合して可動スクロールを旋回運動させる主軸が二組の固定スクロールと可動スクロールとを貫通して配設され、二つの固定スクロールの端板の間に吐出室が配設されたスクロール型圧縮機において、上記諸問題が解決されたスクロール型圧縮機を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明においては、端板に渦巻体を立設した固定スクロールと端板に渦巻体を立設した可動スクロールとを互いにかみ合わせてこれらの間に複数の作動空間を形成し、可動スクロールを固定スクロールに対して旋回運動させて作動空間内のガスを圧縮するスクロール型圧縮機であって、二組の固定スクロールと可動スクロールの対が固定スクロールの端板の背面を互いに対峙させて配設され、二つの可動スクロールが一体的に連結され、可動スクロールに作動係合して可動スクロールを旋回運動させる主軸が二組の固定スクロールと可動スクロールの対を貫通して配設され、二つの固定スクロールの端板の間に吐出室が配設されていることを特徴とするスクロール型圧縮機を提供する。
本発明に係るスクロール型圧縮機においては、一体的に連結された二つの可動スクロールが作動空間内のガスの圧縮に伴うスラスト荷重を受け止めるので、可動スクロールの端板と当該端板に対峙するハシジングとの間に配設される自転防止機構はスラスト荷重を受けない。この結果、自転防止機構の磨耗が抑制され、圧縮機の寿命の低下が抑制される。また、スラスト荷重を受けない自転防止機構は小型化が可能なので、圧縮機が小型化される。
本発明に係るスクロール型圧縮機においては、二つの可動スクロールが一体的に連結されているので、単一の作業で、二組の固定スクロールと可動スクロールの対の軸方向隙間を調整することができる。
【０００５】
本発明の好ましい態様においては、主軸と可動スクロールとの作動係合部が、可動スクロールの端板の背面に配設されている。
主軸と可動スクロールとの作動係合部が、可動スクロールの端板の背面に配設されていれば、当該作動係合部は固定スクロールと可動スクロールの対を収容するケーシングに近接することになるので、作動係合部の軸受で発生した熱は圧縮機外部へ放出され易い。この結果、軸受の高温化が抑制され、軸受寿命の低下が抑制される。
【０００６】
本発明の好ましい態様においては、可動スクロールの端板の背面周縁部が、二組の固定スクロールと可動スクロールの対を収容するハウジングの前記端板の背面周縁部に対峙する部位に、シール部材を介して摺接している。
可動スクロールの端板の背面と当該端板の背面に対峙するハウジングとの間に、可動スクロールの自転防止機構や主軸の軸受が配設される。可動スクロールの端板の背面周縁部が当該端板の背面周縁部に対峙するハウジングに、シール部材を介して摺接していれば、自転防止機構や主軸の軸受や主軸と可動スクロールとの作動係合部の軸受と可動スクロールの渦巻体側に形成される圧縮機吸入路との間に仕切りが形成されるので、自転防止機構や軸受の磨耗粉やグリースの作動空間への侵入が防止され、自転防止機構や軸受の磨耗粉やグリースによる圧縮機吐出ガスの汚染が防止される。従って、本発明に係るスクロール型圧縮機は、清浄流体の圧縮に利用できる。
自転防止機構や主軸の軸受や主軸と可動スクロールとの作動係合部の軸受と可動スクロールの渦巻体側に形成される圧縮機吸入路との間に仕切りが形成されるので、自転防止機構や軸受で発生した熱で加熱され比容積が増大した気体の作動空間への吸引が阻止され、実質の圧縮機吐出流量の低下が防止される。
【０００７】
本発明の好ましい態様においては、二つの固定スクロールの渦巻体は、互いに１８０度位相がずれている。
二つの固定スクロールの渦巻体を、互いに位相を１８０度ずらせて配設すると、一方の固定スクロールと可動スクロールの対からの吐出ガスの脈動と、他方の固定スクロールと可動スクロールの対からの吐出ガスの脈動との間に、１８０度の位相のずれが発生して二つの吐出ガスの脈動が打ち消し合い、吐出ガスの脈動に起因する騒音の発生が防止される。また一方の固定スクロールと可動スクロールの対への吸入ガスの脈動と、他方の固定スクロールと可動スクロールの対への吸入ガスの脈動との間に、１８０度の位相のずれが発生して二つの吸入ガスの脈動が打ち消し合い、吸入ガスの脈動に起因する騒音の発生が防止される。
【０００８】
本発明の好ましい態様においては、自転防止機構により決定される旋回半径ｒと、固定スクロールの渦巻体と可動スクロールの渦巻体とにより決定される旋回半径ｒ0 との間に、ｒ0 ＞ｒ＞ (ｒ0-0.3mm)の関係がある。
ｒ0 ＞ｒとすることにより、固定スクロールの渦巻体と可動スクロールの渦巻体との接触を回避し、当該接触による磨耗粉の発生を防止することができる。ｒ＞ (ｒ0-0.3mm)とすることにより、圧縮性能の低下を防止することができる。
【０００９】
本発明の好ましい態様においては、可動スクロールの端板の背面に対峙するハウジングに通風穴が形成されている。
可動スクロールの端板の背面と当該背面に対峙するハウジングとにより形成される空間がハウジングに形成された通風穴を介して、大気開放されるので、前記空間内に配設された自転防止機構や軸受で発生した熱が通風穴を介して大気中に排出される。この結果、可動スクロールの熱変形による圧縮効率の低下が抑制され、グリースの溶出や熱変形による自転防止機構や軸受の寿命低下が抑制される。
本発明の好ましい態様においては、可動スクロールの端板の背面に冷却用フィンが配設されている。
可動スクロールの端板の背面に冷却用フィンを配設することにより、可動スクロール、自転防止機構、軸受の冷却効率が向上する。
【００１０】
本発明の好ましい態様においては、可動スクロールの端板の背面と、当該端板の背面に対峙するハウジングとの間で延在する主軸にバランスウェイトが取り付けられ、バランスウェイトに軸流ファンが取り付けられている。
本発明の好ましい態様においては、可動スクロールの端板の背面と、当該端板の背面に対峙するハウジングとの間で延在する主軸にバランスウェイトが取り付けられ、バランスウェイトに遠心ファンが取り付けられている。
バランスウェイトに軸流ファンや遠心ファンを取り付けることにより、可動スクロール、自転防止機構、軸受の冷却効率が向上する。
本発明の好ましい態様においては、遠心ファンに、吐出空気を主軸の延在方向ヘ差し向ける偏向板が配設されている。
遠心ファンに、吐出空気を主軸の延在方向ヘ差し向ける偏向板を配設することにより、可動スクロールの端板に当たる空気の流量が増加し、可動スクロールの冷却効率が向上する。
【００１１】
本発明の好ましい態様においては、二つの固定スクロールの端板の間に、ハウジングの外部に連通する冷却室が配設されている。
冷却室内ヘ導入された外気により、固定スクロールの端板が冷却され、固定スクロールの熱変形が抑制され、固定スクロールの熱変形による圧縮効率の低下が抑制される。
【００１２】
本発明の好ましい態様においては、二つの固定スクロールの端板と、二つの可動スクロールの端板とは、円盤の一部が弓形に切り欠かれた形状を有する。
固定スクロールの端板、可動スクロールの端板は一般に円盤形状であるが、渦巻体よりも径方向外方の部位は、本来不要の部位である。当該不要の部位の一部を弓形に切り欠くことにより、圧縮機が小型化される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例に係るスクロール型圧縮機を図１〜３に基づいて説明する。
本実施例に係るスクロール型圧縮機は、端板１ａと渦巻体１ｂとを有する固定スクロール１と、端板２ａと渦巻体２ｂとを有し固定スクロール１にかみ合って複数の作動空間３を形成する可動スクロール２とから成るスクロール組立体４を備えている。
本実施例に係るスクロール型圧縮機は、端板２１ａと渦巻体２１ｂとを有する固定スクロール２１と、端板２２ａと渦巻体２２ｂとを有し固定スクロール２１にかみ合って複数の作動空間２３を形成する可動スクロール２２とから成るスクロール組立体２４を備えている。
スクロール組立体４とスクロール組立体２４とは、固定スクロール１の端板１ａの背面と固定スクロール２１の端板２１ａの背面とを互いに対峙させて配設されている。固定スクロール１の端板１ａの中心部に吐出穴１ｃが形成され、固定スクロール２１の端板２１ａの中心部に吐出穴２１ｃが形成されている。
固定スクロール１、２１の端板１ａ、２１ａと、可動スクロール２、２２の端板２ａ、２２ａとは、円盤の一部が弓形に切り欠かれた形状を有する。当該切欠部は、渦巻体１ｂ、２１ｂ、２ｂ、２２ｂの径方向外方に配設されている。
【００１４】
固定スクロール１の端板１ａと固定スクロール２１の端板２１ａとに挟持されて、センターブロック５が配設されている。固定スクロール１とセンターブロック５と固定スクロール２１とは、複数のボルト６により一体に組付けられている。固定スクロール１の渦巻体１ｂと固定スクロール２１の渦巻体２１ｂとは、互いに位相が１８０度ずれている。
【００１５】
可動スクロール２と可動スクロール２２とは、端板２ａと端板２２ａとに挟持されてセンターブロック５に形成された一対の長穴５ａを遊動可能に貫通する一対の連結柱７と、連結柱７に挿通された複数のボルト８とにより、一体的に連結されている。可動スクロール２の渦巻体２ｂは固定スクロール１の渦巻体１ｂに対して位相が１８０度ずれており、可動スクロール２２の渦巻体２２ｂは固定スクロール２１の渦巻体２１ｂに対して位相が１８０度ずれている。
【００１６】
センターブロック５に当接し、センターブロック５と協働して、スクロール組立体４を収容するハウジングを形成する、フロントハウジング９が配設されている。
センターブロック５に当接し、センターブロック５と協働して、スクロール組立体２４を収容するハウジングを形成する、リアハウジング２９が配設されている。
フロントハウジング９とセンターブロック５とリアハウジング２９とは、複数のボルト１０により一体に組付けられている。
可動スクロール２の端板２ａの背面周縁部２ａ1 にシール部材１１ａが埋め込まれている。シール部材１１ａは、背面周縁部２ａ1 から突出し、対峙するフロントハウジング９に摺接している。
可動スクロール２２の端板２２ａの背面周縁部２２ａ1 にシール部材３１ａが埋め込まれている。シール部材３１ａは、背面周縁部２２ａ1 から突出し、対峙するリアハウジング２９に摺接している。
可動スクロール２の端板２ａの背面に対峙するフロントハウジング９に通風穴９ａ、９ｂが形成され、可動スクロール２２の端板２２ａの背面に対峙するリアハウジング２９に通風穴２９ａ、２９ｂが形成されている。
可動スクロール２、２２の端板２ａ、２２ａの背面に放射状に複数の冷却用フィン２ｃ、２２ｃが形成されている。
【００１７】
軸部材１２がフロントハウジング９を貫通してフロントハウジング９内へ延びている。軸部材１２のフロントハウジング９内で延在する部分は大径部１２ａを形成している。大径部１２ａは軸受１３ａを介してフロントハウジング９に回転可能に支持されている。
軸部材３２がリアハウジング２９を貫通してリアハウジング２９内へ延びている。軸部材３２のリアハウジング２９内で延在する部分は大径部３２ａを形成している。大径部３２ａは軸受３３ａを介してリアハウジング２９に回転可能に支持されている。
大径部１２ａと大径部３２ａとは、偏心軸１４により一体的に連結されている。偏心軸１４は、固定スクロール１、２１、可動スクロール２、２２を貫通して延在している。軸部材１２と偏心軸１４と軸部材３２とにより主軸が構成されている。
【００１８】
ブッシュ１５が偏心軸１４に摺動可能に外嵌合している。ブッシュ１５は軸受１３ｂを介して可動スクロール２の端板２ａの背面に形成されたボス２ｄ内に収容されている。偏心軸１４と可動スクロール２とはブッシュ１５と軸受１３ｂとボス２ｄとを介して作動係合している。
ブッシュ３５が偏心軸１４に摺動可能に外嵌合している。ブッシュ３５は軸受３３ｂを介して可動スクロール２２の端板２２ａの背面に形成されたボス２２ｄ内に収容されている。偏心軸１４と可動スクロール２２とはブッシュ３５と軸受３３ｂとボス２２ｄとを介して作動係合している。
【００１９】
可動スクロール２と、可動スクロール２に対峙するフロントハウジング９との間に、複数の軸受と補助クランクとにより構成される自転防止機構１６が配設されている。
可動スクロール２２と、可動スクロール２２に対峙するリアハウジング２９との間に、複数の軸受と補助クランクとにより構成される自転防止機構３６が配設されている。
自転防止機構１６と自転防止機構３６とは、互いに周方向に９０度ずれて配設されている。
自転防止機構１６、３６により決定される可動スクロール２、２２の旋回半径ｒと、固定スクロール１、２１の渦巻体１ｂ、２１ｂと可動スクロール２、２２の渦巻体２ｂ、２２ｂとにより決定される旋回半径ｒ0 との間にｒ0 ＞ｒ＞ (ｒ0-0.3mm)の関係が設定されている。
【００２０】
軸部材１２の大径部１２ａにバランスウェイト１７が固定されている。バランスウェイト１７に遠心ファン１８が取り付けられている。遠心ファン１８に、吐出空気を主軸の延在方向へ差し向けて可動スクロール２の端板２ａへ向けて流動させる偏向板１８ａが取り付けられている。
軸部材３２の大径部３２ａにバランスウェイト３７が固定されている。バランスウェイト３７に遠心ファン３８が取り付けられている。遠心ファン３８に、吐出空気を主軸の延在方向へ差し向けて可動スクロール２２の端板２２ａへ向けて流動させる偏向板３８ａが取り付けられている。
【００２１】
固定スクロール１の端板１ａに、偏心軸１４を包囲するボス１ｄが形成されている。ボス１ｄの端面にシール部材１１ｂが埋め込まれている。シール部材１１ｂはボス１ｄの端面から突出し、可動スクロール２の端板２ａに摺接している。
固定スクロール２１の端板２１ａに、偏心軸１４を包囲するボス２１ｄが形成されている。ボス２１ｄの端面にシール部材３１ｂが埋め込まれている。シール部材３１ｂはボス２１ｄの端面から突出し、可動スクロール２２の端板２２ａに摺接している。
【００２２】
センターブロック５に、長穴５ａに連通する吸入ポート５ｂが形成されている。センターブロック５に、主軸１４を包囲するボス５ｃが形成されている。ボス５ｃの径方向外方にボス５ｃと同心に且つボス５ｃと一体に筒状部５ｄが形成されている。ボス５ｃと筒状部５ｄとの間に、固定スクロール１の吐出穴１ｃと固定スクロール２１の吐出穴２１ｃとに連通する吐出室５ｅが形成されている。センターブロック５に吐出ポート５ｆが形成されている。吐出室５ｅは筒状部５ｇを介して吐出ポート５ｆに連通している。筒状部５ｄの径方向外方に、固定スクロール１の端板１ａと固定スクロール２１の端板２１ａとに挟まれて冷却室５ｈが形成されている。冷却室５ｈは通風穴５ｉを介して、センターブロック５の外部に連通している。
ボス５ｃと固定スクロール１の端板１ａとの当接部はシール部材１１ｃによりシールされ、ボス５ｃと固定スクロール２１の端板２１ａとの当接部はシール部材３１ｃによりシールされている。
【００２３】
本実施例に係るスクロール型圧縮機の作動を説明する。
軸部材１２が図示しない駆動源により軸線Ｘ回りに回転駆動される。軸部材１２の回転に伴って偏心軸１４が軸線Ｘ回りに旋回運動する。当該旋回運動は、ブッシュ１５、３５を介して偏心軸１４に作動係合する可動スクロール２、２２に伝達され、互いに一体的に組付けられた可動スクロール２、２２が軸線Ｘ回りに旋回運動する。吸入ポート５ｂから圧縮機内に流入したガスが作動空間３、２３内に取り込まれ、作動空間３、２３が体積を減少させつつ固定スクロール１、２１の中心へ向けて移動し、作動空間３、２３内のガスが圧縮される。圧縮されたガスは固定スクロール１、２１の端板１ａ、２１ａに形成された吐出口１ｃ、２１ｃを介して吐出室５ｅへ吐出し、吐出ポート５ｆを介して圧縮機から流出する。
自転防止機構１６、３６により、可動スクロール２、２２の旋回が許容され且つ自転が阻止される。
【００２４】
本実施例に係るスクロール型圧縮機においては、一体的に連結された二つの可動スクロール２、２２が作動空間３、２３内のガスの圧縮に伴うスラスト荷重を受け止めるので、可動スクロール２の端板２ａと端板２ａに対峙するフロントハウジング９との間に配設される自転防止機構１６、可動スクロール２２の端板２２ａと端板２２ａに対峙するリアハウジング２９との間に配設される自転防止機構３６はスラスト荷重を受けない。この結果、自転防止機構１６、３６の磨耗が抑制され、圧縮機の寿命の低下が抑制される。また、スラスト荷重を受けない自転防止機構１６、３６は小型化が可能なので、圧縮機が小型化される。
本実施例に係るスクロール型圧縮機においては、二つの固定スクロール１、２１が一体的に連結され、二つの可動スクロール２、２２が一体的に連結されているので、二つの可動スクロール２、２２を一体的に連結する連結柱７の長さを調整し、或いは連結柱７の端面と可動スクロール２、２２との間に挟むシムの厚みを調整することにより、単一の作業で、固定スクロール１と可動スクロール２の軸方向隙間と、固定スクロール２１と可動スクロール２２の軸方向隙間とを調整することができる。
【００２５】
本実施例に係るスクロール型圧縮機においては、偏心軸１４と可動スクロール２、２２との作動係合部を形成するブッシュ１５、３５、軸受１３ｂ、３３ｂ、ボス２ｄ、２２ｄが可動スクロールの端板２ａ、２２ａの背面に配設されているので、これらの部材はフロントハウジング９、リアハウジング２９に近接している。この結果、作動係合部の軸受１３ｂ、３３ｂで発生した熱はフロントハウジング９、リアハウジング２９を介して容易に圧縮機外部へ放出され、軸受１３ｂ、３３ｂの高温化が抑制され、軸受１３ｂ、３３ｂの寿命の低下が抑制される。
【００２６】
本実施例に係るスクロール型圧縮機においては、可動スクロール２、２２の端板２ａ、２２ａの背面周縁部２ａ1 、２２ａ1 が、シール部材１１ａ、３１ａを介してフロントハウジング９、リアハウジング２９に摺接しているので、可動スクロール２、２２の渦巻体２ｂ、２２ｂ側に形成される圧縮機吸入路と、自転防止機構１６、３６、軸受１３ａ、３３ａ、１３ｂ、３３ｂとの間に仕切りが形成される。この結果、自転防止機構１６、３６、軸受１３ａ、３３ａ、１３ｂ、３３ｂの磨耗粉やグリースの作動空間３、２３への侵入が防止され、当該磨耗粉やグリースによる圧縮機吐出ガスの汚染が防止される。従って、本実施例に係るスクロール型圧縮機は清浄流体の圧縮に利用可能である。
圧縮機吸入路と、自転防止機構１６、３６、軸受１３ａ、３３ａ、１３ｂ、３３ｂとの間に仕切りが形成されるので、自転防止機構１６、３６、軸受１３ａ、３３ａ、１３ｂ、３３ｂで発生した熱で加熱され比容積が増大した気体の作動空間３、２３への吸引が阻止され、実質の圧縮機吐出流量の低下が防止される。
【００２７】
本実施例に係るスクロール型圧縮機においては、固定スクロール１、２１のボス１ｄ、２１ｄは、シール部材１１ｂ、３１ｂを介して可動スクロール２、２２の端板２ａ、２２ａに摺接しているので、軸受１３ａ、１３ｂ、３３ａ、３３ｂのグリースが偏心軸１４を伝わって作動空間３、２３ヘ侵入する恐れは無く、当該グリースによって圧縮機吐出ガスが汚染される恐れは無い。
センターブロック５のボス５ｃと固定スクロール１、２１の端板１ａ、２１ａとの当接部はシール部材１１ｃ、３１ｃによりシールされているので、軸受１３ａ、１３ｂ、３３ａ、３３ｂのグリースが偏心軸１４を伝わって吐出室５ｅヘ侵入する恐れは無く、当該グリースによって圧縮機吐出ガスが汚染される恐れは無い。
【００２８】
本実施例に係るスクロール型圧縮機においては、固定スクロール１、２１の渦巻体１ｂ、２１ｂは、互いに１８０度位相がずれているので、固定スクロール１と可動スクロール２の対からの吐出ガスの脈動と、固定スクロール２１と可動スクロール２２の対からの吐出ガスの脈動との間に、１８０度の位相のずれが発生する。この結果、吐出室５ｅ内で二つの吐出ガスの脈動が打ち消し合い、吐出ガスの脈動に起因する騒音の発生が防止される。また固定スクロール１と可動スクロール２の対への吸入ガスの脈動と、固定スクロール２１と可動スクロール２２の対への吸入ガスの脈動との間に、１８０度の位相のずれが発生するので、吸入ポート５ｂ内で二つの吸入ガスの脈動が打ち消し合い、吸入ガスの脈動に起因する騒音の発生が防止される。
【００２９】
本実施例に係るスクロール型圧縮機においては、自転防止機構１６により決定される可動スクロール２、２２旋回半径ｒと、固定スクロール１、２１の渦巻体１ｂ、２１ｂと可動スクロール２、２２の渦巻体２ｂ、２２ｂとにより決定される旋回半径ｒ0 との間の関係をｒ0 ＞ｒとしたので、固定スクロール１、２１の渦巻体１ｂ、２１ｂと可動スクロール２、２２の渦巻体２ｂ、２２ｂとの接触を回避し、当該接触による磨耗粉の発生を防止することができる。またｒ＞ (ｒ0-0.3mm)としたので、圧縮性能の低下を防止することができる。
【００３０】
本実施例に係るスクロール型圧縮機においては、可動スクロール２、２２の端板２ａ、２２ａの背面と当該背面に対峙するフロントハウジング９、リアハウジング２９とにより形成される空間が、通風穴９ａ、９ｂ、２９ａ、２９ｂを介して大気開放されるので、前記空間内に配設された自転防止機構１６、３６や軸受１３ａ、１３ｂ、３３ａ、３３ｂで発生した熱が通風穴９ａ、９ｂ、２９ａ、２９ｂを介して大気中に排出される。この結果、可動スクロール２、２２の熱変形による圧縮効率の低下が抑制され、グリースの溶出や熱変形による自転防止機構１６、３６や軸受１３ａ、１３ｂ、３３ａ、３３ｂの寿命低下が抑制される。
【００３１】
本実施例に係るスクロール型圧縮機においては、可動スクロール２、２２の端板２ａ、２２ａの背面に冷却用フィン２ｃ、２２ｃが形成されているので、可動スクロール２、２２、自転防止機構１６、３６、軸受１３ａ、１３ｂ、３３ａ、３３ｂの冷却効率が向上する。
【００３２】
本実施例に係るスクロール型圧縮機においては、バランスウェイト１７、３７に取り付けた遠心ファン１８、３８により、通風穴９ａ、９ｂ、２９ａ、２９ｂを介してフロントハウジング９、リアハウジング２９内に外気が吸引されるので、可動スクロール２、２２、自転防止機構１６、３６、軸受１３ａ、１３ｂ、３３ａ、３３ｂの冷却効率が向上する。
遠心ファン１８、３８に取り付けられた偏向板１８ａ、３８ａにより、遠心ファン１８、３８の吐出空気が可動スクロール２、２２の端板２ａ、２２ａの方向へ差し向けられるので、可動スクロール２、２２の端板２ａ、２２ａに当たる空気の流量が増加し、可動スクロール２、２２の冷却効率が向上する。
遠心ファン１８、３８に代えて、バランスウェイト１７、３７に軸流ファンを取り付けても良い。
【００３３】
本実施例に係るスクロール型圧縮機においては、固定スクロール１、２１の端板１ａ、２１ａの間に、ハウジングの外部に連通する冷却室５ｈが配設されているので、冷却室５ｈ内ヘ導入された外気により、固定スクロール１、２１の端板１ａ、２１ａが冷却され、固定スクロール１、２１の熱変形が抑制され、固定スクロール１、２１の熱変形による圧縮効率の低下が抑制される。
【００３４】
本実施例に係るスクロール型圧縮機においては、固定スクロール１、２１の円盤状の端板１ａ、２１ａの渦巻体１ｂ、２１ｂよりも径方向外方の不要部の一部を弓形に切り欠き、可動スクロール２、２２の円盤状の端板２ａ、２２ａの渦巻体２ｂ、２２ｂよりも径方向外方の不要部の一部を弓形に切り欠いたので、圧縮機が小型化されている。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したごとく、本発明に係るスクロール型圧縮機においては、一体的に連結された二つの可動スクロールが作動空間内のガスの圧縮に伴うスラスト荷重を受け止めるので、可動スクロールの端板と当該端板に対峙するハシジングとの間に配設される自転防止機構はスラスト荷重を受けない。この結果、自転防止機構の磨耗が抑制され、圧縮機の寿命の低下が抑制される。また、スラスト荷重を受けない自転防止機構は小型化が可能なので、圧縮機が小型化される。
本発明に係るスクロール型圧縮機においては、二つの可動スクロールが一体的に連結されているので、単一の作業で、二組の固定スクロールと可動スクロールの対の軸方向隙間を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例に係るスクロール型圧縮機の側断面図である。
【図２】本発明の実施例に係るスクロール型圧縮機の半部分の分解斜視図である。
【図３】本発明の実施例に係るスクロール型圧縮機の半部分の分解斜視図である。
【符号の説明】
１、２１  固定スクロール
２、２２  可動スクロール
５  センターブロック
７  連結柱
８  ボルト
９  フロントハウジング
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、３１ａ、３１ｂ、３１ｃ  シール部材
１２、３２  軸部材
１４  偏心軸
１５、３５  ブッシュ
１６、３６  自転防止機構
１７、３７  バランスウェイト
１８、３８  遠心ファン
２９  リアハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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