(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開設者が異なる複数のデータベースを利用者端末から検索する際に、検索の仲介を行うシステムであって、
検索者の情報を記憶した検索者情報記憶手段と、
各データベースの提供条件を、検索者が属する検索者カテゴリ別に、検索結果として提供する情報の正確さの程度を段階的に表す「情報粒度」により規定し、これを記憶した提供条件記憶手段と、
利用者端末からの検索要求を受け付ける検索受付手段と、
受け付けた検索要求に従って、各データベースに検索依頼を行う検索依頼手段と、
前記各データベースから得られた検索結果を取得する検索結果取得手段と、
前記検索者情報、前記提供条件に基づいて、取得した検索結果から要求元の検索者に対して公開可能なものを抽出し、あるいは公開可能な情報粒度レベルの値に変換して利用者端末に提供する検索結果提供手段と、
を有し、
前記提供条件は、検索者の登録属性及び身元開示検索者かそうでないかにより定まる検索者カテゴリとそれに対応する粒度処理ルールの全ての組み合わせにより表現されるものであって、
前記粒度処理ルールは、データベースの項目に対して定められた、検索結果として提供する情報の正確さの程度を段階的に表す粒度レベルと、当該項目のオリジナル値を該粒度レベルで表示する際に適用する変換規則または置き換え語彙を定めたものであって、
前記検索結果提供手段は、前記提供条件により検索者の検索者カテゴリを決定し、決定した検索者カテゴリに対応する粒度処理ルールを、取得した検索結果であるオリジナルデータに適用することによって、検索結果の各項目を対応する粒度レベルの表示に変換した変換済み検索結果を作成して、これを利用者端末に提供するものであり、
前記検索者情報記憶手段は、各検索者ごとに、検索結果の情報粒度として期待する水準を表す「需要粒度」、データベース側がそれぞれ事前に定めた提供条件により決定した情報粒度が前記需要粒度を満たさないときに発動される粒度交渉を行なう際の交渉方針を定める「交渉方針」、粒度交渉を終結させる方針を定める「到達方針」の３種類の項目を指定する記憶場所を設けてあり、
前記検索結果提供手段は、データベース側が決定した情報粒度が、検索者の求める「需要粒度」に満たないときは、当該検索者が事前に定めた前記「需要粒度」、「交渉方針」、「到達方針」の内容に基づいて、検索者に提供されるべき情報粒度を自動的に再決定し、この粒度に基づいて検索結果を加工して提供する
ものであることを特徴とする検索仲介システム。
【請求項２】
前記検索結果提供手段が抽出した提供情報の粒度と件数に基づく情報提供料とその処理手数料を算定して、検索者ならびにデータベースへの課金・配分額を算出する内容料金集計手段と、
前記内容料金集計手段が算出した課金・配分額を検索者、情報提供者の識別情報に対応付けた記録として作成記録する課金・分配手段と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の検索仲介システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかに記載の検索仲介システムとして、コンピュータを機能させるソフトウエアプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開設者が異なる複数のデータベースを検索するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、物流管理や物品所在管理の情報を企業を超えて共有することが求められている。ebXML（electronic business XML）に代表されるように、そのための基本情報の取得の仕組み、情報共有・交換の枠組みや交換される情報の項目の共通化が整備されつつある。この共通化された情報共有・交換の枠組みを利用して企業の業務情報を蓄積したデータベースを既存あるいは潜在の取引先に必要に応じて検索させることで、円滑な事業運営をはかることも始まりつつある。一方、データの保管先の仲介を行うシステム等はすでに提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−１４６２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
自社が管理する情報を公開することは、それにより新たな顧客を開拓することができるという利点を有している。しかしながら、情報を無条件に公開すると、競合相手にも手の内を明かしてしまうことになるという問題もある。これは情報の内容はもちろん、データベースの所在自体も、潜在取引先には周知させたいが、産業スパイやクラッキング妨害などを予防するためにも競合相手など不都合な相手には秘匿しておきたいという矛盾した要求を抱えることになる。標準化されたデータ共有・交換の手法が普及しつつある今日、この恩恵として共通の基盤で結ばれることにより、これまでには出会うことの無かったより有利な取引関係が新たに結ばれる好機が潜在している。しかしながら、基盤として共通化されていてもその存在や所在を探知することは依然として困難がある。
【０００４】
一方、企業間商業取引以外の一般生活者向けのインターネットショッピングサービスや、商取引を伴わない極普通のコンテンツサービスを周知するないしは紹介するサービスとして、検索エンジンが広く利用され大きな貢献を果たしている。インターネット上での企業間情報XML Webサービスの供給を告知することを主な用途としてUDDI（Universal Description, Discovery, and Integration）方式も一部では利用されている。匿名による検索エンジン利用は検索者にとって見ればワンストップで求める情報の所在が一括して取得できる利便があり望ましいサービス形態であるが、そのために匿名アクセスを前提に事前にその複写を提供することは前述の事業情報の機密性に起因する制約があるため、情報管理の点から提供者にとっては受け入れ難いものとなる。UDDIは提供されるサービスの内容を告知する手段に過ぎず、検索者が求める情報内容が実際にそのサービス提供者の下に存在しているかは、そのサービス利用契約を取り交わして交信のための手続きを終え許諾を受けた後で検索して始めてその有効無効が判明するという大きな手間を強いられることになる。
【０００５】
ところで物流管理や物品所在管理の情報を企業を超えて共有することを実現するために現状ではＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグを利用することが前提となっている。しかしながら、物品追跡情報の根源として、ＲＦＩＤタグを、管理すべき個々の物品に貼り付けるにはそれなりのコストを要する。そこで物品の供給者あるいは物流管理情報の提供者は、このようなＲＦＩＤタグの貼付負担が物品供給者・物流管理情報提供者側に押し付けられ、その後の物流管理システムによる利益の享受者にタグ貼り付け負担コストを分散分配させることができないであろうとの危惧から、ｅｂＸＭＬに代表されるような情報共有・交換の仕組みの普及が妨げられているという事情がある。
【０００６】
そこで、本発明は、情報にアクセスしようとする相手に応じて、データベースへのアクセスと、公開する情報を制御することが可能な検索仲介システムを提供することを第１の課題とする。また、物流管理情報の提供者が、物流管理情報を得るためのコストを適正に物流管理情報の利用者から回収ことが可能な検索仲介システムを提供することを第２の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための第１の発明は、開設者が異なる複数のデータベースを利用者端末から検索する際に、検索の仲介を行うシステムであって、
検索者の情報を記憶した検索者情報記憶手段と、
各データベースの提供条件を、検索者が属する検索者カテゴリ別に、検索結果として提供する情報の正確さの程度を段階的に表す「情報粒度」により規定し、これを記憶した提供条件記憶手段と、
利用者端末からの検索要求を受け付ける検索受付手段と、
受け付けた検索要求に従って、各データベースに検索依頼を行う検索依頼手段と、
前記各データベースから得られた検索結果を取得する検索結果取得手段と、
前記検索者情報、前記提供条件に基づいて、取得した検索結果から要求元の検索者に対して公開可能なものを抽出し、あるいは公開可能な情報粒度レベルの値に変換して利用者端末に提供する検索結果提供手段と、
を有し、
前記提供条件は、検索者の登録属性及び身元開示検索者かそうでないかにより定まる検索者カテゴリとそれに対応する粒度処理ルールの全ての組み合わせにより表現されるものであって、
前記粒度処理ルールは、データベースの項目に対して定められた、検索結果として提供する情報の正確さの程度を段階的に表す粒度レベルと、当該項目のオリジナル値を該粒度レベルで表示する際に適用する変換規則または置き換え語彙を定めたものであって、
前記検索結果提供手段は、前記提供条件により検索者の検索者カテゴリを決定し、決定した検索者カテゴリに対応する粒度処理ルールを、取得した検索結果であるオリジナルデータに適用することによって、検索結果の各項目を対応する粒度レベルの表示に変換した変換済み検索結果を作成して、これを利用者端末に提供するものであり、
前記検索者情報記憶手段は、各検索者ごとに、検索結果の情報粒度として期待する水準を表す「需要粒度」、データベース側がそれぞれ事前に定めた提供条件により決定した情報粒度が前記需要粒度を満たさないときに発動される粒度交渉を行なう際の交渉方針を定める「交渉方針」、粒度交渉を終結させる方針を定める「到達方針」の３種類の項目を指定する記憶場所を設けてあり、
前記検索結果提供手段は、データベース側が決定した情報粒度が、検索者の求める「需要粒度」に満たないときは、当該検索者が事前に定めた前記「需要粒度」、「交渉方針」、「到達方針」の内容に基づいて、検索者に提供されるべき情報粒度を自動的に再決定し、この粒度に基づいて検索結果を加工して提供する
ものであることを特徴とする検索仲介システムである。
【０００８】
また、上記第１の発明の検索仲介システムにおいて、前記検索結果提供手段が抽出した提供情報の粒度と件数に基づく情報提供料とその処理手数料を算定して、検索者ならびにデータベースへの課金・配分額を算出する内容料金集計手段と、
前記内容料金集計手段が算出した課金・配分額を検索者、情報提供者の識別情報に対応付けた記録として作成記録する課金・分配手段と、
を具備する構成としてもよい。
【００１２】
課題を解決するための第２の発明は、コンピュータを上記第１の発明に係る検索仲介システムとして動作させるソフトウエアプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、検索仲介システムを、検索者と情報提供者が設置するデータベースの間に仲介させることにより、事前に検索者の情報、データベースの提供条件を記録しておき、検索要求してきた検索者に応じて、検索した情報のうち公開可能な情報を抽出し、あるいは公開可能な形に変換して提供するようにしたので、情報にアクセスしようとする相手に応じて、公開する情報を制御することが可能となる。また、データベースによる情報提供者は、提供した情報に応じて情報利用料を検索者から得ることができ、物流管理情報作成コストを回収することができる。また、検索仲介システムは、情報粒度低減処理コストを情報提供者から回収することで自らの運営コスト負担に充当することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明に係る検索仲介システムの一実施形態を示す構成図である。図１において、１０は利用者端末、２０は検索仲介システム、３０ａ〜３０ｃはそれぞれ独立したデータベースシステム（以下単にデータベースと記す）である。利用者端末１０と検索仲介システム２０はネットワーク２により接続されている。また、検索仲介システム２０とデータベース３０ａ〜３０ｃはネットワーク３に接続される。ネットワーク２と３は同一のものであっても良い。
【００１５】
利用者端末１０は、検索を行う利用者が利用する端末装置であり、ネットワークを介して検索仲介システム２０にアクセス可能な汎用のコンピュータで実現される。検索仲介システム２０は、利用者端末１０からの検索要求に応じてネットワーク上のデータベースを検索し、検索結果を利用者端末１０に返信する機能を有するサーバコンピュータであり、検索者情報記憶手段２１、提供条件記憶手段２２、検索受付手段２３、検索依頼手段２４、検索結果取得手段２５、検索結果提供手段２６、内容料金集計手段２７、課金・分配手段２８を有している。
【００１６】
検索者情報記憶手段２１は、検索者に関する情報を記憶した記憶手段である。提供条件記憶手段２２は、データベース３０ａ〜３０ｃの提供条件を記憶した記憶手段である。検索受付手段２３は、利用者端末１０からの検索要求を受け付ける機能を有している。検索依頼手段２４は、利用者端末１０から受け付けた検索要求に従って、データベース３０ａ〜３０ｃに対して検索依頼を行う機能を有している。検索結果取得手段２５は、データベース３０ａ〜３０ｃからの検索結果を取得する機能を有している。検索結果提供手段２６は、検索者情報記憶手段２１に記憶された検索者情報、提供条件記憶手段２２に記憶された提供条件を参照し、データベース３０ａ〜３０ｃから取得した検索結果のうち、検索者に公開可能な検索結果のみを抽出し、検索要求元の利用者端末１０に提供する機能を有している。
【００１７】
内容料金集計手段２７は、検索結果提供手段２６が抽出した提供情報の粒度と件数に基づく情報提供料とその処理手数料を算定して、検索者ならびにデータベースへの課金・配分を算出する機能を有している。尚、件数とは必ずしもレコード数に対応するわけではない。課金・分配手段２８は、検索者への検索利用料金の請求額の記録、およびデータベース３０ａ〜ｃへの情報提供報酬の分配額の記録を、それぞれ検索者、情報提供者の識別情報に対応付けた記録として作成する。この記録は、郵送等の方法または電子メールなどの電気通信的な方法により、請求額は検索者に、分配額はデータベース開設者に通知される。（図１の矢印つき破線４，５はこの通知を示す）
【００１８】
データベース３０ａ〜３０ｃは、それぞれ異なる企業が管理し、検索仲介システム２０からのアクセスを許可したデータベースである。各データベースは、互いに独立しており、検索仲介システム２０を介さない限り互いの連携はない。図１において、利用者端末１０と検索仲介システム２０を結ぶネットワーク２、検索仲介システム２０とデータベース３０ａ〜３０ｃを結ぶネットワーク３は同一のものであっても別のものであっても良い。利用者端末１０からデータベース３０ａ〜３０ｃへは潜在的な通信経路としては到達可能であるが、通信先としての所在が知られておらず、またデータベース３０ａ〜３０ｃから見て利用者端末１０は既知の関係に無いため、直接のアクセスは許可されないようになっている。データベース３０ａ〜３０ｃは企業が管理する重要な情報を記録したものであるので、検索仲介システム２０にのみアクセスを許可している。このように、利用者端末１０からデータベース３０ａ〜３０ｃには直接アクセスできず、必ず、検索仲介システム２０を仲介することになる。逆に、この仕組みを利用することにより、検索者はデータベース３０ａ〜３０ｃの所在を特定する必要はなくなる。実務上においても、検索者が、データベース３０ａ〜３０ｃの開設者と個別にアクセス許諾契約を結ぶよう要求し交渉する必要がなくなる。
【００１９】
検索仲介システム２０は、ネットワークに接続されたサーバコンピュータに専用のプログラムを組み込むことにより実現される。また、検索者情報記憶手段２１、提供条件記憶手段２２としての情報のデータ記憶領域は、ハードディスク等の大容量記憶装置内に確保される。利用者端末１０と検索仲介システム２０を結ぶネットワークとしてインターネットを採用した場合には、検索仲介システム２０にXML Webサービスサーバの機能を持たせておくことにより、利用者端末１０からは、XML Webサービスを利用して検索仲介システム２０にアクセスが可能となる。検索仲介システム２０にXML Webサービスサーバの機能を持たせるには、検索仲介システム２０を実現するコンピュータに、例えば、Apache axis（登録商標）と呼ばれるソフトウェアを組み込む。
【００２０】
図２は、検索者情報記憶手段２１に記憶された検索者情報の一例を示す図である。本システムを利用して検索を行おうとする者は、事前に検索者自身に関する情報を検索者情報として登録しておかなければならない。本実施形態では、図２に示すように検索者情報として、検索者名、業種、所在地、年商規模、検索者情報開示条件、さらに後述する開示情報の粒度交渉に関わる項目である、需要粒度、交渉方針、到達方針、および、その他の情報を登録している。その他の情報としては、検索者の利用者端末と検索仲介システム２０との間の通信を秘匿するための利用者端末を特定する公開鍵データ等が挙げられる。そして、各検索者には、検索者を特定するための検索者ＩＤが発行され、対応付けて検索者情報記憶手段２１に登録される。検索者情報開示条件は、検索者情報をデータベースの開設者に対して開示する場合の条件を定めたものであり、検索者情報の各項目単位での設定、開設者の業種に応じた設定が可能となっている。需要粒度の項目には、各情報項目ごとに検索者が希望する情報粒度が登録される。交渉方針の項目は、各データベース開設者が設定している開示粒度が、検索者の設定する需要粒度に至らない時に、検索者がより細かい粒度の情報を得るためにその代償として上積みを申し出る対価供出の事前条件が登録されている。この検索者情報開示条件は、矛盾を起こさない限り１検索者について複数の内容を設定しておくことが可能である。到達方針は、検索者とデータベース開設者が開示情報の粒度について折りあわなかった場合の交渉終了方針（いかなる妥協をするか）を定める。
【００２１】
検索仲介システム２０においては、検索者とデータベース開設者の関係に応じて各データベースを検索して得た情報の「粒度」をコントロールして検索者に提供することができる。すなわち、検索結果提供手段２６は、図３に示すような、各データベース開設者が定めた粒度処理ルール表を保有しており、データベースに記録される各項目の値は開示粒度レベルに応じて各項目ごとに定義される粗さで表される値に変換されて検索者に提供される。後述する検索者カテゴリ別クラス対応表、クラス定義表に従って、ある検索要求時のデータベースの各項目の開示粒度レベルが決定される。図３に示すように、粒度処理ルール表には、各項目について、レベルＡ〜レベルｄの最大７段階で、どの程度の正確さで情報を提供するかを規定してある。粒度処理を実行するためには、各ＤＢ項目にはそれぞれ粒度レベルに応じた「値」の変換ルールが定まっている。これは、図４に例示するように、各粒度レベルに応じた「値」の表現語彙または変換規則を、粒度の粗いレベルＤから、最も精細なレベルＡまで、階層的に予め定義することに他ならない。
【００２２】
ここで、データベース３０ａに記録された情報の一例を図７に示す。図７に示すように、データベース３０ａには、記録時刻、商品ＩＤ、商品所在、在庫個数の項目により１レコードの情報が記録されている。この1レコードはＲＦＩＤタグをリーダーが1回読取った時のデータに対応することが普通である。従って、リーダーが1度に複数のタグを読取った場合は、商品ＩＤの項には、読取った複数のタグの記録内容である複数の商品ＩＤが記録されることになる。また、この場合、内容料金集計手段２７が情報提供料として算定する際の件数としては、1件ではなく商品タグの個数分の件数としてカウントする。商品所在については、図４に示すような階層構造で記録されている。データベース３０ａ〜３０ｃは互いに独立しており、データベース３０ｂ、３０ｃは、図４、図７に示した構造とは異なっている場合もある。
【００２３】
図４は項目「商品所在」の階層構造（各粒度レベルで表示する際の使用語彙と変換規則）を示した図である。項目「商品所在」はレベルＡからレベルＤの４段階の粒度レベルをもち、例えばレベルＡで項目「商品所在」の値を表示する場合は、「保管区域イ」、「保管区域ロ」等の値で表示される。また、レベルＢでは項目「商品所在」の値を「建屋/施設ａ」、「建屋/施設ｂ」等で表示する。すなわち各粒度レベルでとりえる値のセット（語彙）は予め規定されている。また、レベルＡで「保管区域イ」、「保管区域ロ」、「保管区域ハ」のいずれかで表示される値は、粒度レベルを１階層あげてレベルＢで表示しなければならないときは、「建屋/施設ａ」に変換される。すなわち「建屋/施設ａ」は「保管区域イ」、「保管区域ロ」、「保管区域ハ」の置き換え語彙である。図４で示される階層構造は、下位レベルの値がより上位レベルではどんな値に置き換えられるか、すなわち、変換規則を示している。
【００２４】
この情報粒度低減には検索仲介システム２０によるデータ処理の演算負荷を必要とする。元来は自己都合による情報機密と経済価値を守るために各データベースが自力で変換処理を行うべきところを、検索仲介システム２０に処理代行をさせていることにあたり、この粒度低減処理のためのコストは情報提供を行う側であるデータベース開設者が負担するのが妥当である。そのため、この低減処理の階層数または階層無差別に１語彙処理ごと、あるいは処理個数に由らない包括として粒度低減処理費用が内容料金集計手段２７に累積されていく。検索とその応答が完了するたび、ないしは月次などの定期集計として、内容料金集計手段が累積した情報粒度低減処理費用は、同じく同手段が累積した情報提供対価報酬の各データベース開設者への分配額から相殺する形で、課金・分配手段２８に送付され、同手段２８の機能により、情報提供者の識別情報と関係付けて記録される。この記録に基づき電子的ないしは在来の商取引手段により決済されることにより、各データベース３０ａ〜ｃはそれぞれの提供した情報の項目ごとの情報粒度と低減処理費用とその事項数の積算としての対価の配分を受けることができる。
【００２５】
提供条件記憶手段２２には、提供条件について、クラス定義表と、検索者カテゴリ別クラス対応表、情報提供単価表のそれぞれが記録されている。本実施形態では、クラス定義表と、検索者カテゴリ別クラス対応表により提供条件が定まることになる。図５に、クラス定義表の一例を、図６に検索者カテゴリ別クラス対応表の一例を、また、図９に情報提供単価表の一例を示す。クラス定義表は、データベースが保有する情報の各項目について、どの程度のレベルで開示するかをクラス単位で設定したものである。クラスとは、データベースの各項目についての開示粒度レベルを全項目について定めた場合のその開示粒度レベルのセットのことである。図５の例で、クラス１、クラス２、‥などと表しているのは、そのような開示粒度レベルの様々なセットにつけた名前と考えてよい。すなわち、クラス１、クラス２、‥により、ある開示粒度レベルのセットが特定される。このクラス定義表により、データベースの開設者が、どの程度の情報を公開するかを設定する際に、各項目を個別に設定することなく、簡易に各項目の開示粒度レベルを設定できるようになる。
【００２６】
この機構を利用するこれらの検索者とデータベースが共通のデータ交換フォーマット規格を共有している場合、これらの情報粒度処理により初期の原本記録と変換処理後の提供データの形式が整合しない場合も生じる可能性がある。この場合、検索結果提供手段２６は、原本記録とは表記書式の異なるフォーマットに変更したデータを作成し、検索者に提供することもできる。事例として、図３の商品IDが記録されている項目をレベルｃの商品分類表記に変換した場合、分類の表記書式構造が商品IDとは異なる体系にあったとした場合、原初記録とは別のフォーマットに変更して回答することができる。ただし、これが共有されている規格を逸脱する場合は、検索者には事前に共通規格から拡張ないしは変更される書式についての通達がなされ、検索者の受領機能がそれを処理し解釈する仕組みを備える必要がある。
【００２７】
図５の例では、クラス１が最も厳しく、クラスの番号が増えるにつれて緩やかな内容となっている。クラス１は、データベースの存在の公開も不可、データベースの開設者の業種の公開も不可である。クラス１の場合、データベースの存在の公開が不可であるため、データベースに記録された情報の各項目についても当然公開不可である。クラス２は、データベースの存在の公開は可であるが、開設者の業種の公開は不可となっており、在庫個数、商品所在はレベルＤでの公開となっている。レベルについては、レベルＡが最も詳細な情報を提供するものとなっており、レベルＢ、Ｃ、Ｄとなるにつれて、大まかな情報を提供するものとなっている。したがって、クラス２は、在庫個数、商品所在ともに、非常に漠然とした形での情報の提供をするものとなっている。クラス３以降は、データベースの存在、開設者の業種ともに公開可となっており、各項目については、在庫個数、商品所在について、クラス番号が増えるにしたがって詳細なレベルで公開されるものとなっていることがわかる。
【００２８】
さらに、これらの項目には粒度に応じた情報提供単価が設定されている。一般には、より精細な粒度において提供される情報項目の内容に対しては、情報の正確さ・精密さの点から有用性が高く、業務機密としての経済価値が高いものとして、より粗い粒度における値付けより高額に設定することができるが、提供者の意思によりフラットな価格など任意に設定することもできる。図９は、データベース３０ａの情報提供単価表の例である。例えば、項目：商品ＩＤはレベルＡ（記録内容そのまま）で提供を受けると１件あたり１００円であるが、レベルｃ（商品分類）で提供を受けると１件１０円になるような設定となっている。
【００２９】
図６は、検索者カテゴリ別クラス対応表の一例を示したものである。検索者カテゴリとはデータベース開設者がデータベース開設者の都合により定めた検索者を識別するカテゴリである。検索者カテゴリは検索者情報として登録される検索者属性情報に基づいてデータベース開設者が任意に定義するカテゴリに、通常は、身元開示検索者かそうでないかの２通りの組合せを掛けて定められる。身元非開示検索者、身元開示検索者における“身元”とは、その検索者を特定するのに十分な情報を意味しており、本実施形態では、検索者名である。図６に示した検索者カテゴリ別クラス対応表は、ある１つのデータベースについてのものであり、各データベースについて、同様のものが設定されることになる。クラスの設定は、開設者側が任意に設定することができるが、通常、図６に示すように、身元非開示検索者に厳しいものとなっている。また、カテゴリとして検索者名を直接特定し、クラスを設定することもできる。
【００３０】
カテゴリーが判定されることにより、図５の開示制限の組み合わせである項目ごとの開示粒度クラスが定まる。しかしながら、ここで提供者側が検索者カテゴリに基づき図６に従って定まるカテゴリ別クラスにより設定される開示粒度クラスは、図２に示す検索者情報記憶手段２１に記録されている需要粒度、すなわち、検索者が欲求する項目ごとの情報粒度を満たさない事態が常態的に発生する。検索結果提供手段２６は、このような場合に検索者が設定した需要粒度、交渉方針、到達方針に基づいて、情報提供者側と、より精細な粒度での開示を得るためにネゴシエーションする機能を備えている。これについては、システムの処理動作を説明する際に詳述する。
【００３１】
（処理動作）
次に、図１に示したシステムの処理動作について説明する。まず、検索者情報記憶手段２１に検索者として登録した利用者は、利用者端末１０から検索仲介システム２０にアクセスし、検索要求を送信する。この際、検索受付手段２３は、検索者の認証を行い、検索者情報記憶手段２１に登録されたどの検索者であるかを特定する。これは、例えば、検索者情報記憶手段２１にパスワードを登録しておき、アクセスしてきた利用者に対して、検索者ＩＤとパスワードを要求して行うようにすれば良い。より確実に検索者を特定し、通信を保護するためには、検索者が送信してきた検索式文書のハッシュ値を利用者端末１０に発給された秘密鍵で暗号化した発信者証明を事前送付された対になる公開鍵で復号し、送付された検索式から送信時と同一のハッシュ法で求めた値と照合することも利用できる。合わせて、検索式本文も検索仲介システム２０の発給した公開鍵で暗号化して送信し、受信した検索仲介システム２０の秘密鍵で復号することで、系路上の通信を保護することもできる。これにより自己申告された検索者の身元が登録された本来の利用者であることが同定される。
【００３２】
検索者ＩＤが特定されたら、検索受付手段２３は、その検索者ＩＤで検索者情報記憶手段２１を参照し、検索者の属性情報を取得する。ここでは、属性情報として、業種、検索者情報開示条件を取得する。続いて、検索受付手段２３は、取得した属性情報で提供条件記憶手段２２を参照し、その検索者に対して公開可能なデータベースのアドレスを取得する。例えば、図５、図６の例では、業種非開示検索者に対しては、クラス１に該当するのでデータベースの存在が公開不可となるため、アドレスの取得は行われない。図５、図６の例では、その他の場合には、そのデータベースのアドレスの取得が行われる。このようにして、検索受付手段２３は、受け付けた検索者に対して公開可能なデータベースのアドレスを取得していく。
【００３３】
提供条件記憶手段２２からデータベースのアドレスを取得したら、検索受付手段２３は、利用者端末１０から受信した検索要求に従った内容の検索を行うよう、アドレスを取得した全てのデータベースに検索依頼を行う。したがって、検索者の属性が、データベースの提供条件に合わない場合には、そのデータベースについてのアドレスは取得しないため、検索依頼の対象とならない。これにより検索仲介システム２０において無効破棄されることが事前に確定している検索結果を得るために無用な検索処理も途上の無効トラフィックも事前に抑制される。データベース３０ａ〜３０ｃの全てのアドレスが取得できた場合には、データベース３０ａ、データベース３０ｂ、データベース３０ｃ宛てに、検索依頼を送信することになる。
【００３４】
データ共有・交換の手法が標準化されていて、検索を依頼されるデータベース３０ａ〜３０ｃが全てこれに準拠している場合は、各データベース３０ａ〜３０ｃにはこの共通の書式での同一内容での検索が依頼される。一方、この標準方式に従わないデータベースに対しては、そのデータベースが交信可能な通信手順および検索式書式に変換して委託する。これには事前にそのデータベースの仕様を取得して設計された変換対照表を利用したり、XSLT（XML Stylesheet Language Transformations）による変換規則を適用するなどの手法を利用する。
【００３５】
各データベース３０ａ〜３０ｃでは、検索依頼を受信すると、検索仲介システム２０からの依頼であることの認証を行った後、検索依頼を受け付ける。そして、各データベースは、受け付けた依頼内容に従って、自身のデータベース内を検索し、検索結果を得る。検索結果が得られたら、各データベース３０ａ〜３０ｃは、それぞれ検索結果を検索仲介システム２０に送信する。このとき返信される検索結果には、検索者によっては公開を制限する必要のある事業上の機密内容が含まれている場合がある。回答にあたって実際の検索者を認識し、事業上の関係に照会して秘匿するべき内容を省略する処理を、回答するデータベース３０ａ〜３０ｃ側で実現することも可能であるが、これには本来、自社内で活用するために開発されたデータベースシステムに当初想定外の社外向けの情報管理機能を与えるための改修を加える必要が生じるとともに、その情報管理処理負荷により本来用途への能力圧迫を招く弊害が生じる、ないしはそれを見越した余分な能力増強を迫られることがある。本発明では、検索仲介システム２０において提供条件に基づいた公開内容抽出を行っているため、データベース３０ａ〜３０ｃ側でこの秘匿処理負荷を負う必要がない。
【００３６】
検索仲介システム２０では、検索結果取得手段２５が、データベース３０ａ〜３０ｃから送信された検索結果を取得する。このとき、回答するデータベースの中に標準から外れた通信手順と回答書式を要するものがある場合には、それに応じた回答手段で検索結果を取得し、標準不整合な書式から、検索式変換を行ったときと同様に事前取得したその仕様に基づく変換手段を適用することにより、他の標準法と同等の回答に整形変換することを事前処理として行うことにより、続く他の回答と同じ開示提供可能な情報の抽出が可能になる。続いて、検索結果提供手段２６が、検索者情報記憶手段２１に記憶された検索者情報、提供条件記憶手段２２に記憶された提供条件を参照して、提供すべき検索結果を抽出する。例えば、この検索の検索者ＩＤがＡ００１であった場合、検索結果提供手段２６は、検索者情報記憶手段２１を参照し、業種「ドラッグストアチェーン」、検索者情報開示条件について「製薬業には業種のみ開示」を取得する。そして、検索結果提供手段２６は、取得した情報で提供条件記憶手段２２を参照する。
【００３７】
ここでは、データベース３０ａについての処理について説明する。検索者Ａ００１は「製薬業には業種のみ開示」であるので、検索結果提供手段２６は、データベース３０ａの開設者の業種を確認する。データベース３０ａの開設者が製薬業であったとすると、検索者Ａ００１の検索者情報は、データベース３０ａに対しては「業種のみ開示」となる。そして、検索結果提供手段２６は、身元非開示検索者、業種「ドラッグストアチェーン」で検索者カテゴリ別クラス対応表（図６）を参照し、「クラス４」を取得する。さらに、この「クラス４」でクラス定義表（図５）を参照し、データベース存在の「公開可」、開設者業種の「公開可」、商品所在「レベルＣ」、在庫個数「レベルＣ」、商品ＩＤ「レベルＢ」を取得する。
【００３８】
一方、検索者Ａ００１の求めている提供情報の粒度レベルを検索者情報記憶手段２１の需要粒度の項目から求めると、例えば、商品所在「レベルＤ」、在庫個数「レベルＢ」、商品ＩＤ「レベルＡ」であったとする。この場合、図１０に示すように、商品所在については検索者の要求する以上の開示粒度レベルでの情報提供が可能とされるが、在庫個数と商品ＩＤについては、情報提供者が標準的に設定する開示粒度レベルは検索者の求める開示粒度レベルを満足していない。情報提供者と検索者の立場の違いにより、このような齟齬はまま起こりえるが、このような場合には検索結果提供手段２６における粒度交渉処理機能が機能する。
【００３９】
図１２は、検索結果提供手段２６の作用である開示粒度決定処理の動作を説明するフローチャートである。ここまでの動作を図１２に従って説明する。まず検索者の開示条件を検索者情報記憶手段２１を参照して読み込み、情報提供者の設定する検索者カテゴリ別クラス対応表およびクラス定義表から、当該検索者に対する各項目毎のデフォルト開示粒度を判定する（Ｓ１００）。一方検索者情報記憶手段２１の当該検索者の需要粒度の項目を参照して、当該検索者の求める核項目毎の粒度レベルを特定する（Ｓ１０２）。両者をつき合わせて比較する（Ｓ１０４）。全ての項目でデフォルト開示粒度が検索者の需要粒度レベルを満足している場合は、デフォルトの開示粒度レベルと情報単価が適用される（Ｓ１０６）。これに対し、先の例では図１０のようなテーブルが得られるが、これによると、商品所在は需要粒度を満足するが、在庫個数と商品ＩＤの項目は需要粒度を満足していない。したがって粒度交渉処理が動作する（Ｓ２００）。この結果、粒度交渉処理結果で定まる粒度レベルと情報単価が適用される（Ｓ１０６）。
【００４０】
次に、図１２のフローチャートに従って粒度交渉処理を説明する。以下先の例と同様、検索者Ａ００１，データベースは３０ａとして説明する。まず、検索者の交渉方針を検索者情報記憶手段２１の当該検索者の「交渉方針」の項目を参照して一時記憶する（Ｓ２０１）。次に、交渉方針に従い当該項目の判定開示粒度の価格に許容最大額を上乗せする（Ｓ２０３）。検索者Ａ００１の場合は、「２０％上乗せ」となっているので、在庫個数：Ｃレベルの情報単価の２０％増しの価格を設定する。この価格（許容最大額を上乗せした提示価格、または提示価格）が当該項目の需要粒度での単価を満足する（同額かそれを超える）かどうかを判定する（Ｓ２０３）。満足すれば（Ｓ２０５のＹｅｓ）、その項目については需要粒度で情報開示を受けることし、その開示粒度レベルの単価が適用される（Ｓ２０７）。  ここで、交渉方針の内容（項目の値）としては、「単価２０％上乗せ」、「２段階まで高位粒度レベルの料金受容」、「単価２０円上乗せ」などを設定できる。
【００４１】
一方、提示価格をもってしても当該項目の需要粒度での単価を満足することができないときは（Ｓ２０５のＮｏ）、検索者情報記憶手段２１の当該検索者の到達方針を参照する（Ｓ２１１）。到達方針は、「最善」、「未達時不変」、「未達時検索撤回」
等のうちから一つを設定できる。到達方針が「最善」のときは（Ｓ２１３のＹｅｓ）、提示価格以内で得られる最善粒度（最も精細な粒度）を当該項目の適用開示粒度および単価とし（Ｓ２１５）、Ｓ２２３に進む。到達方針が「未達時不変」のときは（Ｓ２１３のＮｏ）、デフォルトの粒度を当該項目の適用開示粒度および単価とし（Ｓ２１５）、Ｓ２２３に進む。到達方針が「未達時検索撤回」の場合は、検索をキャンセルすることとし（Ｓ２１９）、直ちに粒度交渉処理を終了する。
【００４２】
当該項目についての粒度と単価が決定したならば、必要な項目すべてについて粒度交渉が終わったかどうかをチェックして（Ｓ２２３）、まだ残っている項目があればＳ２０３に戻り次の項目について粒度交渉を繰り返す。
このようにして、検索結果提供手段２６は、検索者情報記憶手段２１に格納されている検索者情報と提供条件記憶手段２２に記憶されている情報提供者の条件とをつき合わせて自動的に提供情報の粒度と提供コストの交渉を行うことができる。（但し、粒度交渉途中で検索撤回された場合は、そのデータベースからの情報取得はキャンセルされる。）
【００４３】
この結果、商品所在に関する情報であれば、データベース３０ａの開設者が検索者Ａ００１に対して設定したデフォルト開示粒度レベルＣの「事業所に包含」が適用される。それに伴い、検索仲介システム２０に事前に通知されているないしはデータベース３０ａ自身が検索仲介システム２０からの問合せに対して都度供給するデータベース開設者の属する事業所の施設帰属関係を記述した図４に示す構造の事業所構成マスターデータを参照することで、この帰属の階層に割り当てられた段階意味属性としての「企業（大代表）事業所に包含」の階層まで、取得した商品所在情報からその帰属先を繰り上げていくことで、検索者に回答するべき指定の情報粒度に適った所在表記内容を得ることができ、これを検索者への回答として抽出することで実際の検索結果が元来持っていた商品所在の精細度と異なるデータベース３０ａの開設者の指定した公開範囲を順守することができる。また、在庫個数、商品ＩＤについては、粒度交渉処理結果適用される。つまり、情報提供者の都合だけではなく、検索者のニーズを一定限度反映した形での、あるいは情報提供者と検索者のお互いの情報開示／取得ポリシーを円満に妥協させた形での情報提供および情報取得が可能となる。
【００４４】
同様に、検索者は、他のデータベースからも自身の検索者情報とデータベースの提供条件に対応したレベルの情報を取得することになる。
【００４５】
公開する情報の決定について、再度説明しておく。たとえば、データベース３０ａの開設者の業種が製薬業である場合を考えてみる。データベース３０ａを検索者Ａ００３が検索する場合、図２に示すように、検索者情報開示条件が「小売、製薬業には開示」となっているので、データベース３０ａには検索者Ａ００３の検索者情報が開示されることになる。また、図２に示すように、検索者Ａ００３は、卸売業であるので、図６の検索者カテゴリ別クラス対応表で、情報開示検索者、卸売業を参照して、クラス６と判定される。一方、データベース３０ａを検索者Ａ００１が検索する場合、図２に示すように、検索者情報開示条件は「製薬業には業種のみ開示」となっている。この場合、データベース３０ａの開設者は製薬業であるため、業種のみ開示されることになる。そして、図６の検索者カテゴリ別クラス対応表で、身元非開示検索者、ドラッグストアチェーンを参照して、クラス４と判定される。クラス４の場合、図５に示したクラス定義表より、商品所在はレベルＤ、在庫個数はレベルＣ、商品ＩＤはレベルＢとなる。商品所在はレベルＤであるので、企業名のみ公開される。在庫個数はレベルＣであるので、桁数のみ公開される。商品ＩＤはレベルＢであるので、品種コードが公開される。このように、検索者が業種のみ開示している状態、すなわち匿名と実名の狭間に当たる限定的な属性開示を行っている場合であっても、適切な公開情報の抽出範囲を設定し、確実に履行させることができる。
【００４６】
以上のようにして、公開すべき情報を決定し、検索結果を提供することになるが、検索者情報記憶手段２１に記憶された検索者情報内の検索者情報開示条件から、事前に図８に示すような各開設者別に対する検索者−開設者対応表を作成しておくようにしても良い。図８に示すような検索者−開設者対応表を所定の記憶領域に記憶させておくことにより、検索仲介システム２０は、検索者ＩＤを特定した後、検索者−開設者対応表を参照して、即座に検索依頼を行うべきデータベースが特定できるとともに、返ってきた検索結果から検索者に回答すべき内容の特定を行う際にも、図６に示した検索者カテゴリ別クラス対応表の参照を高速に行うことが可能となる。
【００４７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、図６に示したように、提供条件の一部である検索者カテゴリ別クラス対応表において、検索者の業種別にクラス設定を行うようにしたが、検索者の所在地や年商規模等、検索者情報内の他の項目別にクラス設定を行うようにしても良い。また、上記実施形態では、提供条件を、クラス定義表と、検索者カテゴリ別クラス対応表により定まるようにしたが、さらに他の表を組み合わせることにより定まるような構成としても良い。
【００４８】
また、課金・分配手段２８は、検索者への検索利用料金の請求額の記録、およびデータベース３０ａ〜ｃへの情報提供報酬の分配額の記録を、それぞれ検索者、情報提供者の識別情報に対応付けた記録として作成するだけではなく、決済機関が接続する専用ネットワーク（図示せず）にその専用ネットワークで使用されるプロトコルによって、検索者の申し出た口座への利用料金の請求、データベース開設者の親告した口座への分配額の振込みのメッセージを発行するオンライン決済機能を含んだ構成とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る検索仲介システムの一実施形態を示す構成図である。
【図２】検索者情報記憶手段２１に記憶された検索者情報の一例を示す図である。
【図３】粒度処理ルール表を示す図である。
【図４】商品情報の一項目である商品所在の階層構造を示す図である。
【図５】提供条件記憶手段２２に記憶されたクラス定義表を示す図である。
【図６】提供条件記憶手段２２に記憶された検索者カテゴリ別クラス対応表を示す図である。
【図７】データベース３０ａに記憶された情報の一例を示す図である。
【図８】検索者−開設者対応表を示す図である。
【図９】データベース３０ａに設定された情報提供単価表の一例である。
【図１０】検索者の需要粒度と情報提供者のデフォルト粒度の対比例である。
【図１１】検索結果提供手段２６の機能である開示粒度決定処理の動作を説明するフローチャートである。
【図１２】検索結果提供手段２６の機能である粒度交渉処理の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１０・・・利用者端末
２０・・・検索仲介システム
２１・・・検索者情報記憶手段
２２・・・提供条件記憶手段
２３・・・検索受付手段
２４・・・検索依頼手段
２５・・・検索結果取得手段
２６・・・検索結果提供手段
２７・・・内容料金集計手段
２８・・・課金・分配手段
３０ａ〜３０ｃ・・・データベース
【図１】
0004580970.tif 000002
【図２】
0004580970.tif 000003
【図３】
0004580970.tif 000004
【図４】
0004580970.tif 000005
【図５】
0004580970.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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