(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の宅に対応付けられた位置測位機能付き移動端末と、上記宅に設置された特定の機器の状態を、通信網を介して上記移動端末に通知する機能を有するサーバと、を備え、
上記機器の状態が特定の状態となっているか否かを判定する機器状態判定手段と、
上記移動端末の位置を取得する位置取得手段と、
位置取得手段が取得した位置情報に基づき、移動端末の位置が、宅に対して予め設定した特定位置状態か否かを判定する特定位置判定手段と、
機器状態判定手段の判定に基づき機器が特定の状態と判定し、且つ特定位置判定手段の判定に基づき特定位置状態と判定すると、移動端末の使用者に通知する通知手段と、を備え、
上記位置取得手段は、
上記移動端末が自己の位置測位機能をアプリケーション起動して位置を取得する自己取得手段と、
上記アプリケーション起動による位置取得に失敗したことを検出すると、上記移動端末の位置測位機能を遠隔操作して当該移動端末の位置を取得する第２取得手段と、
を備え、当該位置取得手段は、上記機器の状態が特定の状態となっていると判定しているときにだけ、位置の取得を行い、
上記自己取得手段、及び通知手段を、移動端末に装備し、
第２取得手段を、サーバに装備することを特徴とする機器遠隔監視方式。
【請求項２】
特定位置判定手段は、移動端末とサーバの両方に存在し、自己取得手段が位置を取得した場合には、移動端末側の特定位置判定手段が作動し、第２取得手段が位置を取得した場合にはサーバ側の特定位置判定手段が作動することを特徴とする請求項１に記載した機器遠隔監視方式。
【請求項３】
上記特定の機器は、電子鍵であり、特定の状態とは鍵が開いている状態であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載した機器遠隔監視方式。
【請求項４】
上記位置測位機能はＧＰＳ受信装置からなることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載した機器遠隔監視方式。
【請求項５】
特定の宅に対応付けられた位置測位機能付き移動端末と、上記宅に設置された特定の機器の状態を上記移動端末に通知する機能を有するサーバと、を備え、
上記機器が特定状態となり且つ移動端末の位置が特定の位置状態となると、移動端末の使用者に通知する機器遠隔監視方法であって、
移動端末が、自己の位置測位機能をアプリケーション起動して位置を取得して、上記機器が特定の状態となり且つ移動端末の位置が特定の位置状態となったか否かを判定し、
移動端末が位置の取得に失敗したことを検知すると、上記サーバが上記位置測位機能を操作して当該移動端末の位置を取得し、
上記位置の取得は、上記機器が特定状態となっていると判定している場合にだけ行うことを特徴とする機器遠隔監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末等の移動端末を用いて宅の機器を遠隔監視する方式及び方法及びその方式に使用される移動端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の遠隔監視制御方法としては、例えば特許文献１に記載の方法がある。この方法では、サーバに装備された位置情報管理局で、移動端末の現在位置情報を算出し、その算出した位置情報に基づき留守か否かを判定している。
また、サーバが、移動端末の位置を定期的に取得して移動端末の現在位置が留守と判定される位置か否かを判定する。留守と判定すると、その移動端末に対応付けられた宅に設置されているセキュリティ端末装置が警備モードに設定され、上記宅に設けられた機器の状態監視を行う。そして、セキュリティ端末装置が機器の異常を検出すると、異常を解消する制御信号を機器に出力する。また、サーバを通じて、上記機器の状態情報が移動端末に送信される。
【特許文献１】特開２００３−２７４０３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記従来技術では、サーバが、移動端末の位置を算出し、且つ当該移動端末の位置状態が特定の位置状態である留守状態か否かの判定処理を行っている。このため、対象とする移動端末の数が増えるほど、サーバの負荷が大きくなってしまう。
特に、特許文献１に記載の構成では、機器の状態とは関係無く、常時、定期的に位置の測位処理（取得処理）を行う必要があるので、この点からもサーバの負荷が大きくなってしまう。
本発明は、上記のような点に着目してなされたもので、サーバ側の負荷を抑えつつ、移動端末の位置測位の確実性を向上させること課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明のうち請求項１に記載した機器遠隔監視方式は、特定の宅に対応付けられた位置測位機能付き移動端末と、上記宅に設置された特定の機器の状態を、通信網を介して上記移動端末に通知する機能を有するサーバと、を備え、
上記機器の状態が特定の状態となっているか否かを判定する機器状態判定手段と、上記移動端末の位置を取得する位置取得手段と、位置取得手段が取得した位置情報に基づき、移動端末の位置が、宅に対して予め設定した特定位置状態か否かを判定する特定位置判定手段と、機器状態判定手段の判定に基づき機器が特定の状態と判定し、且つ特定位置判定手段の判定に基づき特定位置状態と判定すると、移動端末の使用者に通知する通知手段と、を備え、
上記位置取得手段は、
上記移動端末が自己の位置測位機能をアプリケーション起動して位置を取得する自己取得手段と、上記アプリケーション起動による位置取得に失敗したことを検出すると、上記移動端末の位置測位機能を遠隔操作して当該移動端末の位置を取得する第２取得手段と、
を備え、当該位置取得手段は、上記機器の状態が特定の状態となっていると判定しているときにだけ、位置の取得を行い、
上記自己取得手段、及び通知手段を、移動端末に装備し、第２取得手段を、サーバに装備することを特徴とするものである。
【０００５】
次に、請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した構成に対し、特定位置判定手段は、移動端末とサーバの両方に存在し、自己取得手段が位置を取得した場合には、移動端末側の特定位置判定手段が作動し、第２取得手段が位置を取得した場合にはサーバ側の特定位置判定手段が作動することを特徴とするものである。
【０００６】
次に、請求項３に記載した発明は、請求項１又は請求項２に記載した構成に対し、上記特定の機器は、電子鍵であり、特定状態とは鍵が開いている状態であることを特徴とするものである。
次に、請求項４に記載した発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載した構成に対し、上記位置測位機能はＧＰＳ受信装置からなることを特徴とするものである。
【０００７】
次に、請求項５に記載した機器遠隔監視方法は、特定の宅に対応付けられた位置測位機能付き移動端末と、上記宅に設置された特定の機器の状態を上記移動端末に通知する機能を有するサーバと、を備え、上記機器が特定状態となり且つ移動端末の位置が特定の位置状態となると、移動端末の使用者に通知する機器遠隔監視方法であって、
移動端末が、自己の位置測位機能をアプリケーション起動して位置を取得して、上記機器が特定状態となり且つ移動端末の位置が特定の位置状態となったか否かを判定し、
移動端末が位置の取得に失敗したことを検知すると、上記サーバが上記位置測位機能を操作して当該移動端末の位置を取得し、
上記位置の取得は、上記機器が特定状態となっていると判定している場合にだけ行うことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、原則として移動端末側で位置測位を行うことで、サーバ側の負担が軽減する。
また、移動端末側で位置測位に失敗した場合に、サーバ側から移動端末の位置測位機能を起動して位置測位を行うことで、確実に移動端末の位置測位が可能となる。この結果、機器が特定状態となっており、且つ移動端末の位置も特定位置状態となっていることを、より確実に移動端末の使用者に通知可能となる。
ここで、サーバ側から移動端末の位置測位機能を起動して位置測位する場合に比べて、移動端末側のアプリケーションで位置測位機能を起動して位置測位する場合の方が安価である。このため、上述のように、原則として移動端末側で位置測位を行うことは、システム全体で見て、コスト軽減に繋がる。
【００１０】
また、常時には、移動端末の位置測位処理が行われず、機器が特定状態になったときだけ位置測位処理が行われる。この結果、位置測位処理のために使用されるエネルギー消費が抑えられ、移動端末のバッテリ消費を抑えることに繋がる。
また、機器が特定の状態のときにだけ位置測位処理が行われる。このため、通知手段において、機器が特定の状態となっているか否かを定期的に判断する処理を省略することが可能となる。
【００１１】
また、請求項２に記載した発明によれば、原則として移動端末側で、特定位置状態か否かの処理が行われる。この結果、さらにサーバ側の負担が軽減する。
また、請求項３に記載した発明によれば、通常、電子鍵は閉じていることが多いと推定され、その電子鍵が開状態であることを機器の特定状態とすることで、位置測位のための処理を行う期間を短くすることが出来る。
また、請求項４に記載した発明によれば、移動端末で位置の測位が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
図１は、システム全体の概要構成図である。
（構成）
本システムは、図１に示すように、使用者が操作すると共にＧＰＳ受信機能部を有する移動端末１と、基地局２と、移動体通信網３と、管理サーバ４と、宅に設置された電子鍵５の状態を監視するホームサーバ６とを、備える。
【００１３】
ここで、上記宅に設置された機器としての電子鍵５は、玄関の開閉ドア等に取り付けた錠前であっても良いし、開閉窓に取り付けた錠前であっても良い。また、宅内に設置された金庫や収納庫等の錠前であっても良い。また、上記のような複数の電子鍵５を一括して管理する形式であっても良い。
ホームサーバ６は、宅に設置した電子鍵５の状態を有線若しくは無線にて監視し、電子鍵５の状態が変化（開→閉、閉→開）したことを検知すると、その機器の状態を、通信網３を介して管理サーバ４に通知する。
【００１４】
管理サーバ４は、図２に示すように、移動体通信網３を介した呼処理を行う通信部４Ａと、機器の状態を取得・監視する機器監視部４Ｂと、移動端末監視部４Ｃと、情報通知部４Ｄと、を備える。なお、管理サーバ４は、加入者情報データベース７にアクセスすることで、適宜、各移動端末１の情報を取得、及び更新を行う。
機器監視部４Ｂは、ホームサーバ６から機器の状態の通知を取得する。取得した機器情報に基づき、機器が特定状態となったか否かを判定し、特定状態と判定すると、対応する移動端末１に対し、その旨の情報を通信部４Ａを介して送信して通知する。更に、移動端末監視部４Ｃにもその旨の情報信号を通知する。また、ホームサーバ６から取得した機器の状態通知に基づき、機器が特定状態となったと通知した後に、再び機器が特定状態で無くなったことを検出すると、その旨の情報を、対応する移動端末１及び移動端末監視部４Ｃに通知する。
【００１５】
本実施形態では、電子鍵５が開状態の場合を、機器の特定状態に予め設定しておく。
移動端末監視部４Ｃは、機器監視部４Ｂから機器が特定状態の旨の通知を受信すると、対応する移動端末１に対する処理を開始し、機器監視部４Ｂから機器が特定状態で無くなった旨の通知を受信すると、対応する移動端末１に対する処理を終了する。
その移動端末監視部４Ｃは、図３に示すように、端末位置測位監視部４Ｃａと、端末位置測位処理部４Ｃｂと、端末特定位置判定部４Ｃｃとを備える。
【００１６】
端末位置測位監視部４Ｃａは、対応する移動端末１での位置測位状況について監視を行う。端末位置測位監視部４Ｃａは、所定時間単位間隔毎に、対応する移動端末１からの位置測位が正常に終了した旨の通知を受信したか否かを判定し、正常に終了した旨の通知を受信している場合には、端末位置測位処理部４Ｃｂに終了信号を出力する。一方、端末位置測位監視部４Ｃａは、対応する移動端末１からの位置測位が正常に終了した旨の通知を受信しない場合には、端末位置測位処理部４Ｃｂに開始信号を出力する。
【００１７】
端末位置測位処理部４Ｃｂは、開始信号を入力すると、終了信号を入力するまで、定期的に、通信部４Ａを介して、対応する移動端末１のＧＰＳ受信装置２０に対して起動信号及びＧＰＳ測位の結果を管理サーバ４に通知する旨の信号を送信することで、ＧＰＳ受信装置２０から対応する移動端末１の位置情報を取得する。そして、位置情報を取得すると、端末特定位置判定部４Ｃｃに起動信号を通知する。
端末特定位置判定部４Ｃｃは、起動信号を受信すると、端末特定位置判定部４Ｃｃが取得した位置情報に基づき対応する移動端末１の位置が、特定位置状態か否かを判定する。特定位置状態とは、例えば、対応する宅から移動端末１が所定距離以上（例えば２ｋｍ以上）離れた、宅を留守にしていると推定される状態を指す。なお、この状態は、予め設定しておく。
【００１８】
そして、端末特定位置判定部４Ｃｃが特定状態と判定した場合には、情報通知部４Ｄは、対応する移動端末１に対して、メールその他によって、機器が特定状態であり且つ宅に対する移動端末１の位置が特定位置状態となったことを、通信部４Ａを介して対応する移動端末１に通知する。これによって、使用者に対して家電制御操作を促すことができる。一方、端末特定位置判定部４Ｃｃは、特定状態で無いと判定した場合には、そのまま処理を終了する。
【００１９】
移動端末１は、例えば、ＧＰＳ受信機能付きの携帯端末やＰＤＡ端末等から構成される。その移動端末１は、図４に示すように、無線基地局２と無線電波で呼処理を行う通信部１５と、各種の表示を行って使用者に通知する表示部１０と、通話や画像などの情報を送信・取得するコンテンツ情報処理部１１と、端末での電波状況を取得する電波状況取得部１２と、位置測位制御部１３と、その他の各種のアプリケーション１４と、を備える。さらに、移動端末１は、位置測位機能としてＧＰＳ受信装置２０を装備する。
位置測位制御部１３は、サーバの機器監視部４Ｂから機器が特定状態となった旨の通知を受信すると以下のような処理を開始し、サーバの機器監視部４Ｂから機器が特定状態で無くなった旨の通知を受信すると処理を終了する。
【００２０】
その位置測位制御部１３の処理を、図５を参照しつつ説明する。
まず、一定間隔毎に定期的に、ステップＳ１０にて、ＧＰＳ起動用のアプリケーションを起動する。ＧＰＳ起動用のアプリケーションは、ＧＰＳ受信装置２０を作動させて、ＧＰＳ衛星から位置測位のための信号を受信し、ステップＳ２０に移行する。
ここで、ＧＰＳによる位置測位には、公知の方式として、移動端末１で単独に測位を行う単独測位方式や、サーバからの通知によってＧＰＳ受信装置２０が作動してＧＰＳ衛星からの信号を通信網３上のサーバに送信するドリブン方式などがあり、この公知の方式を使用すればよい。また、一般に、移動端末１の無線部とＧＰＳ受信装置２０の無線部とは独立して動作する。
【００２１】
ステップＳ２０では、ＧＰＳ起動用のアプリケーションを起動して情報を取得するたびに、位置測位が正常に完了したか否かを判定し、位置測位が正常に完了していないと判定した場合には、ステップＳ８０に移行して、そのまま待機状態となる。
一方、位置測位が正常終了したと判定すると、ステップＳ３０に移行して、取得した位置情報に基づき対応する移動端末１の位置が、特定位置状態か否かを判定する。特定位置状態とは、例えば、対応する宅から移動端末１が所定距離以上（例えば２ｋｍ以上）離れた、宅を留守にしていると推定される状態を指す。なお、この状態は、予め設定しておく。
【００２２】
ステップＳ３０にて、自己の移動端末１が特定位置状態ではないと判定した場合には、ステップＳ８０に移行して待機状態となる。一方、ステップＳ３０にて、自己の移動端末１が特定位置状態と判定した場合には、ステップＳ４０にて、電波状況取得部１２の取得情報に基づき、現在圏外か否かを判定し、圏内と判定した場合には、ステップＳ５０に移行して、サーバに対して位置測位が正常に終了した旨を、通信部１５を介して管理サーバ４に通知する。
続いてステップＳ６０にて、機器が特定状態であることを通知、つまり使用者に対し機器の遠隔操作を促すメッセージを表示部１０に表示する。その後、ステップＳ８０に移行して待機状態となる。
【００２３】
一方、ステップＳ４０にて圏外と判定した場合には、機器の遠隔操作が出来ないので、ステップＳ１００に移行して、使用者に機器が特定状態であることを通知し、機器の遠隔制御操作（電子鍵５を閉状態とする制御操作）を予約するか否かを問い合わせの表示を表示部１０に行い、入力を促す。入力は、例えば、予約する場合には「１」キーを押し、予約しない場合には「２」キーを押すことを促す。
続いて、ステップＳ１１０にて、使用者が予約したか否かを判定し、使用者が予約しないことを選択した場合には、ステップＳ１２０に移行して、短時間の間隔で電波状況取得部１２の取得情報に基づき、現在圏外か否かを判定を繰り返し、圏内になったと判定した時点で、ステップＳ６０に移行して、機器が特定状態であることを通知し、使用者に対し機器の遠隔操作を促すメッセージを表示部１０に表示する。その後、ステップＳ８０に移行して待機状態となる。
【００２４】
一方、ステップＳ１１０にて、使用者が予約することで選択したと判定した場合には、ステップＳ１３０に移行して短時間の間隔で電波状況取得部１２の取得情報に基づき、現在圏外か否かを判定を繰り返し、圏内になったと判定した時点で、ステップＳ１４０に移行して、機器を非特定状態とする制御信号を通信部４Ａを介してホームサーバ６に出力する。
【００２５】
ここで、サーバ（若しくは加入者情報データベース７）及び対応する移動端末１には、対象とする機器に対する情報、特定位置条件情報がテーブル形式で記憶されていて、その情報は、移動端末１からの操作などによって更新可能となっている。
ここで、電子鍵５が特定の機器を構成する。機器監視部４Ｂは、機器状態判定手段を構成する。端末位置測位処理部４Ｃｂが第２取得手段を構成する。位置測位制御部１３のステップＳ３０が特定位置判定手段を構成する。位置測位制御部１３のステップＳ６０が通知手段を構成する。
【００２６】
（動作）
（自己の測位が正常処理される場合）
図６のシーケンスのように、管理サーバ４は、ホームサーバ６から、特定の機器としての電子鍵５が解錠状態の通知を受けると、対応する移動端末１について測位可能な状態になると共に、対応する移動端末１に対し解錠情報を通知する。通知を受けた移動端末１は、位置測位を開始して、定期的に、自己のＧＰＳ受信装置２０を使用した自己位置の測位処理を行う。そして、自己の位置が宅から一定距離だけ離れた特定位置状態と判定した場合には、その旨を使用者に通知する。また、自己の位置測位が正常処理されている場合には、その旨の通知を管理サーバ４に通知することで、管理サーバ４側での測位処理を抑制する。
【００２７】
（自己測位に失敗した場合の例）
一方、移動端末１で、位置測位に失敗している場合には、図７のように、管理サーバ４は、測位処理が成功した旨の通知を一定期間受けていないことから、サーバ側の操作によって対応する移動端末１のＧＰＳ受信装置２０が起動されて、移動端末１の位置測位情報を管理サーバ４が取得する。そして、サーバ側で取得した位置情報に基づき、対応する移動端末１が宅から一定距離だけ離れた特定位置状態と判定した場合には、メールなどによって、その旨の情報を移動端末１の使用者に通知する。
なお、移動端末１側で正常な測位が行われた旨の通知を受けると、上記サーバ側の測位処理は終了する。
（電子鍵５が施錠に代わる場合）
電子鍵５が解錠状態の旨の通知を受けると、上記のように移動端末１若しくは管理サーバ４で測位処理が行われるが、図８のように、電子鍵５が施錠状態の通知を受けると、移動端末１及び管理サーバ４での測位処理が終了する。
【００２８】
（圏外の場合）
解錠が通知され測位処理中に、移動端末１が圏外となると、移動端末１と管理サーバ４との間で通信が出来なくなるが、移動端末１側では測位処理が行うことが出来るので、自己の位置が特定状態となった場合に、その旨の通知を使用者に行うことが出来る。
なお、この場合に、管理サーバ４には、移動端末１での測位が正常に完了した旨の通知を受信出来ないが、管理サーバ４は移動端末１側への通信が出来ないので、この場合には、測位処置を行わないように設定しておく。
また、移動端末１と管理サーバ４との間の通信が出来ないので、機器の遠隔操作も出来ない。このため、遠隔制御の予約を選択可能として、遠隔操作内容を記憶しておき、圏内へ移行後すぐに電子鍵５を施錠状態に変更可能としておく。
【００２９】
（効果）
（１）原則として移動端末１側で位置測位を行うことで、サーバ側の負担が軽減する。
また、移動端末１が圏外に位置して管理サーバ４との通信が出来ない状態であっても、自己のＧＰＳ受信装置２０で測位するので、機器が特定状態であり且つ自己の位置が特定位置状態か否かの判定が可能となり、圏外にいても早期に使用者へ通知することが可能となる。
【００３０】
（２）移動端末１側で位置測位に失敗した場合に、サーバ側から移動端末１のＧＰＳ受信装置２０を起動して位置測位を行うことで、確実に移動端末１の位置測位が可能となる。この結果、機器が特定状態となっており、且つ移動端末１の位置も特定位置状態となっていることを、より確実に移動端末１の使用者に通知可能となる。
ここで、移動端末１側で位置測位に失敗する場合とは、例えば、移動端末１が通話中やテレビの視聴など、他のアプリケーションが起動していて、位置測位のアプリケーションを起動出来ない場合である。通常、携帯端末では、１つのアプリケーションが起動されていると、他のアプリケーションは起動することが出来ない。
【００３１】
（３）また、サーバ側から移動端末１のＧＰＳ受信装置２０を起動して位置測位する場合に比べて、移動端末１側のアプリケーションでＧＰＳ受信装置２０を起動して位置測位する場合の方が安価である。このため、上述のように、原則として移動端末１側で位置測位を行うことは、システム全体で見て、コスト軽減に繋がる。
（４）また、常時には、移動端末１の位置測位処理が行われず、機器が特定状態になったときだけ位置測位処理が行われる。この結果、位置測位処理のために使用されるエネルギー消費が抑えられ、移動端末１側で位置測位及び通知のための判定処理を行っても、移動端末１のバッテリ消費を抑えることに繋がる。また、機器が特定状態になったときだけ位置測位処理を行う事は、通信網上の通信負荷を減らすことにも繋がる。
【００３２】
（５）また、機器が特定状態のときにだけ位置測位処理が行われる。このため、通知手段において、機器が特定の状態と判定する処理を省略することが出来る。
（６）また、原則として移動端末１側で、特定位置状態か否かの処理が行われる。この結果、さらにサーバ側の負担が軽減する。
（７）また、通常、電子鍵５は閉じていることが多いと推定され、その電子鍵５が開状態であることを機器の特定状態とすることで、さらに位置測位のための処理をする回数を減らすことが出来る。
【００３３】
（８）また、電子鍵５が解錠状態であり、自己の位置が例えば宅から所定以上離れた特定位置状態となったことを、使用者に通知する場合に、現在の位置が圏外である場合には、施錠への遠隔操作は出来ない。このとき、本実施形態では、予め遠隔操作を登録しておいて予約することで、圏外から圏内に切り替わることを検知するとすぐに施錠に変更することが可能となり、移動端末１の使用者による機器への早期の対処が可能となる。
なお、このとき、予約によって自動的に遠隔操作の制御を行う代わりに、圏外から圏内に切り替わることを検知したら、使用者に遠隔操作を促す通知を行うように処理を行っても良い。この場合でも、圏外から圏内に切り替わってから早期に機器への対応が可能となる。
【００３４】
（変形例）
（１）位置測位制御部１３において、ステップＳ１３０（図５参照）にて圏内と判定された場合に、ステップＳ１４０に移行して半自動的に機器の操作を行うようにしているが、これに限定されない。
例えば図９に示すように、ステップＳ１３０にて圏内と判定された場合に、ステップＳ１３２に移行して、移動端末１の位置が特定位置状態か否かを判定し、特定位置状態と判定されたら、ステップＳ１４０に移行する。一方、ステップＳ１３２にて、特定位置状態でないと判定した場合には、ステップＳ１３４にて、再度、操作予約通りに制御するか否かを確認する。確認は、使用者に対して押しボタンなどによる入力によって判断する。
操作予約通りと判断した場合には、ステップＳ１４０に移行し、そうで無い場合には、ステップＳ８０に移行して待機状態となる。
なお、ステップＳ１３４にて、特定位置状態では無くなっているので、記憶している遠隔制御情報を廃棄してその旨を使用者に通知するようにしても良い。
【００３５】
（２）使用者への通知は、表示部１０へのメッセージの表示に限定されず、アラーム音を鳴らしたり、バイブレーション機能を利用して通知したりしても良い。
（３）自己の位置の位置測位機能としてＧＰＳ受信装置２０を例示したが、これに限定されない。自己の位置測位としては、移動端末１がどの基地局２の配下にいるかの情報を用いて位置測位をするようにしても良い。
また、自動改札機や決済用のカードリーダにかざした際の当該リーダの設置位置から位置を推定しても良い。この場合には、機器の特定状態の通知を受けて測位処理状態のときに、定期的な位置測位とは別に、リーダにかざした際に位置を取得しておいても良い。
【００３６】
（４）また、上記説明では、位置測位状態の場合に一定時間間隔で定期的に測位受信の処理を行うように説明しているが、宅と自己の端末との距離に基づき、距離が近いほど測位の頻度を上げて、早期に通知するように設定しても良い。
（５）また、上記説明では、特定機器として電子鍵５を例示しているが、特定の機器は、エアコンや照明などであっても良い。この場合には、例えば、作動状態や明かりがついている状態を特定状態とする。
（６）また、上記説明では、機器が特定状態になったときに、位置測位の処理を行う場合を例示しているが、常時定期的に位置測位処理を行うように設定しても良い。
（７）なお、機器が特定状態となり位置が特定位置状態となっているかの判定は、使用者の操作によって停止することは可能にしておく。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に基づく実施形態に係るシステム概要構成図である。
【図２】本発明に基づく実施形態に係る管理サーバの構成概要図である。
【図３】移動端末監視部の構成概要図である。
【図４】移動端末の構成概要図である。
【図５】位置測位制御部の処理フローを示す図である。
【図６】動作例を示すシーケンス図である。
【図７】動作例を示すシーケンス図である。
【図８】動作例を示すシーケンス図である。
【図９】位置測位制御部の処理の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１    移動端末
３    移動体通信網
４    管理サーバ
４Ｂ  機器監視部
４Ｃ  移動端末監視部
４Ｃａ      端末位置測位監視部
４Ｃｂ      端末位置測位処理部
４Ｃｃ      端末特定位置判定部
４Ｄ  情報通知部
５    電子鍵（機器）
６    ホームサーバ
７    加入者情報データベース
１０  表示部
１２  電波状況取得部
１３  位置測位制御部
２０  ＧＰＳ受信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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