(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク記録媒体を回転駆動させると共に、ヘッド部を通じて少なくとも前記ディスク記録媒体へのデータの書き込みを行う媒体ドライブ手段と、
前記媒体ドライブ手段が、前記ディスク記録媒体を回転駆動させると共に、前記ヘッド部がオフトラックとなるアイドル状態にあるときに、自機が落下状態にあるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が自機は落下状態にあると判定した場合には、さらに前記判定手段による落下状態の判定を行うようにし、前記判定手段が落下状態にないと判定した場合には、前記媒体ドライブ手段を、前記ディスク記録媒体がアクセス可能な状態に回転駆動させると共に、前記ヘッド部がオントラックとなるアクティブ状態にするように制御する制御手段と、
前記媒体ドライブ手段が前記アクティブ状態になるようにされた時点からの経過時間を計測するカウンタ手段と、
加速度検出手段と、
前記媒体ドライブ手段が前記アクティブ状態にされた後、前記カウンタ手段のカウント値が予め決められた値になるまでに、使用者からの操作入力を受け付けなかった場合に、前記媒体ドライブ手段を前記アイドル状態にするように制御する状態制御手段と
を備え、
前記判定手段は、前記状態制御手段により、前記媒体ドライブ手段が前記アクティブ状態からアイドル状態にされた後において、前記加速度検出手段により自機に加速度が発生したことが検出された場合に、自機が落下状態か否かの判別を行う記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記状態制御手段は、前記媒体ドライブ手段が、アクティブ状態にあるときに、前記加速度検出手段が自機に加速度が発生したことを検出した場合に、前記媒体ドライブ手段をアイドル状態にするように制御し、
前記判定手段は、前記状態制御手段により、前記媒体ドライブ手段を前記アクティブ状態からアイドル状態にされた後に、自機が落下状態か否かの判別を行うものである記録装置。
【請求項３】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記加速度検出手段の検出情報に基づく履歴情報を保持する記憶手段と
を備え、
前記判定手段は、前記加速度検出手段の検出情報と、前記記憶手段に記憶された履歴情報とに基づいて自機が落下状態にあるか否かを判定するものである記録装置。
【請求項４】
請求項１、請求項２、または請求項３に記載の記録装置であって、
レンズを通じて結像面に結像するようにされた被写体の画像を画像信号として取り込むようにする撮像手段を備え、
前記撮像手段を通じて取り込んだ画像信号を、前記媒体ドライブ手段の前記ディスク記録媒体に記録する撮像装置として機能する記録装置。
【請求項５】
ディスク記録媒体を回転駆動させると共に、ヘッド部を通じて少なくとも前記ディスク記録媒体へのデータの書き込みを行う媒体ドライブ手段が、前記ディスク記録媒体を回転駆動させると共に、前記ヘッド部がオフトラックとなるアイドル状態にあるときに、判定手段により自機が落下状態にあるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において、自機が落下状態にあると判定した場合には、前記判定工程の処理を繰り返すようにし、前記判定工程において、自機が落下状態に無いと判定した場合には、前記媒体ドライブ手段を、前記ディスク記録媒体がアクセス可能な状態に回転駆動させると共に、前記ヘッド部がオントラックとなるアクティブ状態にするように、制御手段が前記媒体ドライブ手段を制御する制御工程と、
カウンタ手段が、前記媒体ドライブ手段が前記アクティブ状態になるようにされた時点からの経過時間の計測を開始する時間計測開始工程と、
前記媒体ドライブ手段が前記アクティブ状態にされた後、時間計測開始工程で計測を開始させた前記カウンタ手段のカウント値が予め決められた値になるまでに、使用者からの操作入力を受け付けなかった場合に、状態制御手段が、前記媒体ドライブ手段を前記アイドル状態にするように制御する状態制御工程と
を有し、
前記状態制御工程において、前記媒体ドライブ手段を前記アクティブ状態からアイドル状態にした後に、加速度検出手段により自機に加速度が発生したことを検出した場合に、前記判定工程を実行し、自機が落下状態か否かの判別を行う媒体ドライブ手段の駆動状態制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の媒体ドライブ手段の駆動状態制御方法であって、
前記媒体ドライブ手段がアクティブ状態にあるときに、加速度検出手段が自機に加速度が発生したことを検出した場合に、状態制御手段が、前記媒体ドライブ手段をアイドル状態にするように制御する状態制御工程を有し、
前記状態制御工程において、前記媒体ドライブ手段を前記アクティブ状態からアイドル状態にした後に、前記判定工程を実行し、自機が落下状態か否かの判別を行うようにする媒体ドライブ手段の駆動状態制御方法。
【請求項７】
請求項５に記載の媒体ドライブ手段の駆動状態制御方法であって、
加速度検出手段により自機に発生している加速を検出する加速度検出工程と、
前記加速度検出工程においての検出情報に基づく履歴情報を記憶手段に記録する履歴記録ステップと
を有し、
前記判定工程においては、前記加速度検出工程においての検出情報と、前記記憶手段に記憶された履歴情報とに基づいて自機が落下状態にあるか否かを判定する媒体ドライブ手段の駆動状態制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスクなどのディスク媒体に対して、データを記録する記録装置や、当該記録装置で用いられる記録ドライブの駆動状態を制御する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、記録媒体として、ハードディスクやＤＶＤ（Digital Versatile Disc）を記録媒体として用いるデジタルビデオカメラが提供されるようになってきている。このように、ディスク記録媒体を用いるデジタルビデオカメラでは、無駄なバッテリ消費を避けるために、いわゆるオートパワーオフ機能が搭載されているものがある。
【０００３】
このオートパワーオフ機能は、デジタルビデオカメラが、電源オンの状態のまま一定時間操作されない場合に、自動的にデジタルビデオカメラの電源をオフにするものである。この一定時間は、通常数分程度に設定されている。しかし、ディスク記録媒体を用いるデジタルビデオカメラにおいては、電源オフの状態から電源オンにした場合、ディスク記録媒体が適正な回転速度で回転駆動すると共に、記録再生ヘッド（磁気ヘッドや光学ピックアップなど）がディスク記録媒体上のトラックを正確に走査し、データの書き込みや読み出しを行える状態になるまでに若干の時間がかかる。
【０００４】
このため、従来のオートパワーオフ機能においては、消費電力の省力化を実現すると共に、操作性をできるだけ落とすことが無いようにするために、記録媒体ドライブの動作状態を段階的に変えるようにしている。
【０００５】
図６は、ハードディスクドライブが搭載されたデジタルビデオカメラにおいて行われるオートパワーオフ機能について説明するための図である。図６に示すように、時点ｓにおいて電源が投入され起動するようにされると、当該ハードディスクドライブは、アクティブ状態となるように制御される。
【０００６】
ここで、アクティブ状態は、ハードディスクが適正な回転速度で回転駆動すると共に、磁気ヘッドが当該ハードディスク上のトラックを正確に走査しているオントラックの状態であり、即座にデータの書き込みや読み出しを行うことが可能な状態を言う。より具体的には、インターフェース回路（以下、Ｉ／Ｆ回路と言う。）、スピンドルモータ、アクチュエータ、サーボ回路、ＲＦ回路等のハードディスクドライブを構成する各部分を動作させた状態がアクティブ状態である。
【０００７】
ここで、Ｉ／Ｆ回路は、カメラ部との間でデータの送受を行う回路部分である。スピンドルモータは、ハードディスクを回転駆動させるものである。アクチュエータは、ハードディスクの半径方向に磁気ヘッドを移動させるためのものである。サーボ回路は、ハードディスク上のトラックを磁気ヘッドが正確に走査できるようにするためのものである。ＲＦ回路は、磁気ヘッドに供給する記録信号を形成したり、磁気ヘッドから供給される読み出し信号から再生信号を形成したりものである。
【０００８】
そして、図６に示すように、ユーザ（使用者）によって当該デジタルビデオカメラが操作されること無く、時点ｓからの経過時間が、予め決められた第１の時間となる時点ａに到達すると、当該ハードディスクドライブは、アイドル状態となるように制御される。ここで、アイドル状態は、ハードディスクは回転駆動され、磁気ヘッドの位置もハードディスク上に維持されるが、磁気ヘッドはサーボ回路による制御が外され、オフトラックとなっている状態を言う。
【０００９】
すなわち、アイドル状態は、上述したＩ／Ｆ回路、スピンドルモータ、アクチュエータが動作するようにされ、サーボ回路とＲＦ回路とが非動作とされた状態である。したがって、アイドル状態の場合、サーボ回路とＲＦ回路とを動作させることにより、ハードディスクへのデータの書き込みやハードディスクからのデータの読み出しを行える状態に迅速に復帰可能である。
【００１０】
このため、図６に示すように、時点ｂにおいて、当該デジタルビデオカメラに対してユーザにより操作が行われた場合には、当該ハードディスクドライブは、迅速にアクティブ状態に復帰するように制御され、当該ハードディスクへのデータの書き込みや当該ハードディスクからのデータの読み出しを行うことができるようにされる。
【００１１】
なお、アイドル状態において、磁気ヘッドをハードディスク外の所定の位置に保持するようにする場合もある。この場合には、アクチュエータの動作をも停止させることができるので、より消費電力を低減させることができる。しかし、アクチュエータを動作させている場合に比べて、アクティブ状態に復帰させるまでに時間がかかることになる。
【００１２】
そして、図６に示すように、時点ａにおいて、当該ハードディスクドライブが、アクティブ状態からアイドル状態に遷移するようにされた後、当該デジタルビデオカメラに対して何らの操作も行われること無く、時点ｓからの経過時間が、予め決められた第２の時間となる時点ｃに到達すると、当該ハードディスクドライブは、パワーオフ状態となるように制御される。
【００１３】
ここで、パワーオフ状態は、上述したＩ／Ｆ回路、スピンドルモータ、アクチュエータ、サーボ回路、ＲＦ回路の全部が否動作とされた状態である。これにより、ハードディスクドライブを自動的にパワーオフ状態にすることができ、デジタルビデオカメラの消費電力を低減させることが可能となる。
【００１４】
図７は、図６に示したように制御されるハードディスクドライブを備えたデジタルビデオカメラにおいて行われる当該ハードディスクドライブの動作状態制御の一例を説明するためのフローチャートである。図７に示す処理は、当該ハードディスクドライブが搭載されデジタルビデオカメラに電源が投入するようにされた場合に実行される。
【００１５】
そして、当該デジタルビデオカメラに電源が投入されると、まず、デジタルビデオカメラは、当該ハードディスクドライブをアクティブ状態になるように制御する（ステップＳ１０１）。そして、当該デジタルビデオカメラにおいては、経過時間タイマーをスタートさせる（ステップＳ１０２）。なお、最初に経過時間タイマーをスターとさせる場合に、経過時間タイマーはリセットされた後に、計測を開始する。
【００１６】
そして、ユーザからの操作入力を受け付けるようにし（ステップＳ１０３）、ユーザからの操作入力を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４の判断処理において、ユーザからの操作入力を受け付けたと判断したときには、経過時間タイマーをリセットして（ステップＳ１０５）、操作入力に応じた処理を実行し、その後、ステップＳ１０２からの処理を繰り返す。
【００１７】
また、ステップＳ１０４の判断処理において、操作入力を受け付けていないと判断したときには、経過時間タイマーの値が、予め決められた第１の時間を経過したか否かを判断する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６の判断処理において、予め決められた第１の時間を経過していないと判断したときには、ステップＳ１０３からの処理を繰り返す。
【００１８】
また、ステップＳ１０６の判断処理において、第１の時間を経過したと判断したときには、当該ハードディスクドライブをアイドル状態となるように制御する（ステップＳ１０７）。この後、ユーザからの操作入力を受け付けるようにし（ステップＳ１０８）、ユーザからの操作入力を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１０９）。ステップＳ１０９の判断処理において、ユーザからの操作入力を受け付けたと判断したときには、経過時間タイマーをリセットして（ステップＳ１１０）、操作入力に応じた処理を実行し、その後、ステップＳ１０１からの処理を繰り返す。
【００１９】
また、ステップＳ１０９の判断処理において、操作入力を受け付けていないと判断したときには、経過時間タイマーの値が、予め決められた第２の時間を経過したか否かを判断する（ステップＳ１１１）。ステップＳ１１１の判断処理において、予め決められた第２の時間を経過していないと判断したときには、ステップＳ１０８からの処理を繰り返す。
【００２０】
また、ステップＳ１１１の判断処理において、第２の時間を経過したと判断したときには、当該ハードディスクドライブと、当該デジタルビデオカメラ（システム）をパワーオフ状態となるように制御し（ステップＳ１１２）、この図７に示す処理を終了する。そして、また、当該デジタルビデオカメラに電源が投入するようにされた場合に、この図７に示す処理が実行される。
【００２１】
このように、従来のオートパワーオフ機能は、ハードディスクドライブの動作状態を段階的に切り替えて行くことにより、消費電力の省力化を図ると共に、ユーザからの操作に応じた処理をできるだけ遅延させること無く実行することができるようにしている。
【００２２】
そして、図６、図７を用いて説明した従来のオートパワーオフ機能の場合、予め決められた第１の時間を経過すると、ハードディスクドライブはアイドル状態にされるが、このアイドル状態からアクティブ状態に遷移するためには、ユーザからの操作入力が必要である。しかし、できればより迅速にアクティブ状態に復帰し、ユーザによる操作入力を受け付けた場合には、即座に操作入力に応じた処理を実行させるようにできればよりよい。
【００２３】
この問題点に対する対処方法の１つとして、特許文献１には、操作性を落とすこと無く、無駄な電力消費を避けるようにすることができる撮像装置に関する発明が開示されている。当該特許文献１に記載された発明の場合、ＥＶＦ（電子ビューファインダ）をオフした省電力モードにするための第１の時間を計測する第１のタイマーと、ビデオカメラの電源をオフにするための第２の時間を計測する第２のタイマーとを備えている。
【００２４】
そして、第１のタイマーにより第１の時間が経過したことを計測した場合には、ＥＶＦをオフにして省電力モードとする。その後、ユーザの操作入力を受け付けることなく、姿勢変化や振動を検出した場合、すなわち、当該ビデオカメラをユーザが手に取るなどした場合には、ＥＶＦをオンにし、元の状態に復帰させる。このとき、第１のタイマーはリセットするが、第２のタイマーはリセットしないようにする。
【００２５】
この後、ユーザからの操作入力を受け付けた場合には、ＥＶＦは既にオンにされているので、即座に撮影を再開させるようにすることができる。しかし、操作入力がなかった場合には、第２のタイマーはリセットされていないので、予め決められた第２の時間が経過した場合に、当該ビデオカメラの電源をオフにして、電力の省力化をも図ることができるようにされる。
【００２６】
このように、特許文献１に記載の技術の場合には、ユーザの操作入力に応じた処理をできるだけ迅速に行えるようにすることができると共に、消費電力の省力化をも実現することができるようにしている。
【００２７】
なお、上述した特許文献１は、次に示す通りである。
【特許文献１】特開２００６−８６６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２８】
ところで、上述した特許文献１に記載の技術の場合、姿勢変化や振動を検出した場合に、即座に省電力モードを終了させて、元の状態に復帰するようにしている。このため、記録媒体としてハードディスクや光ディスクなどのディスク記録媒体を用いるビデオカメラなどの記録装置には採用できない。
【００２９】
例えば、ハードディスクドライバを搭載したビデオカメラを利用していたが、別のことをするために、当該ビデオカメラをテーブルや棚などの高いところに置き、第１の時間が経過したのでアクティブ状態からアイドル状態に遷移させた後、当該ビデオカメラが何らかの原因により落下してしまった場合を考える。
【００３０】
このような場合、上述した特許文献１に記載された発明の場合には、姿勢変化や振動を検出した段階で、ハードディスクドライブをアクティブ状態にさせてしまうので、その後に当該ビデオカメラが落下し、床に衝突するなどして大きな衝撃が加わった場合に、ハードディスクのファイルシステムに対して致命的な書き込み動作エラーを発生させるなどして、ハードディスクのファイルシステム自体をクラッシュさせてしまう可能性がある。この場合、ハードディスクドライブ自体が使用不能になる可能性がある。
【００３１】
また、ディスク記録媒体を用いるビデオカメラなどの記録装置の場合、ディスクドライブがアクティブ状態にあるときこそ、落下のような不測の事態に対応できるようにしておくことが望ましい。しかしながら、落下ではなく、ユーザによって手に持たれるなどしてビデオカメラの姿勢が変化したような場合にまでディスクドライブの保護を優先させるようにした場合には、ディスクドライブのアクティブ状態を適正に維持することができなくなり、ユーザの操作に応じた迅速な処理の実行を阻害してしまう。
【００３２】
以上のことに鑑み、この発明は、ディスク記録媒体を用いる記録装置において、落下による衝撃による影響を受け難く、ユーザの操作に応じた処理の迅速性を低下させることもないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３３】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の記録装置は、
ディスク記録媒体を回転駆動させると共に、ヘッド部を通じて少なくとも前記ディスク記録媒体へのデータの書き込みを行う媒体ドライブ手段と、
前記媒体ドライブ手段が、前記ディスク記録媒体を回転駆動させると共に、前記ヘッド部がオフトラックとなるアイドル状態にあるときに、自機が落下状態にあるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が自機は落下状態にあると判定した場合には、さらに前記判定手段による落下状態の判定を行うようにし、前記判定手段が落下状態にないと判定した場合には、前記媒体ドライブ手段を、前記ディスク記録媒体がアクセス可能な状態に回転駆動させると共に、前記ヘッド部がオントラックとなるアクティブ状態にするように制御する制御手段と、
前記媒体ドライブ手段が前記アクティブ状態になるようにされた時点からの経過時間を計測するカウンタ手段と、
加速度検出手段と、
前記媒体ドライブ手段が前記アクティブ状態にされた後、前記カウンタ手段のカウント値が予め決められた値になるまでに、使用者からの操作入力を受け付けなかった場合に、前記媒体ドライブ手段を前記アイドル状態にするように制御する状態制御手段と
を備え、
前記判定手段は、前記状態制御手段により、前記媒体ドライブ手段が前記アクティブ状態からアイドル状態にされた後において、前記加速度検出手段により自機に加速度が発生したことが検出された場合に、自機が落下状態か否かの判別を行う。
【００３４】
この請求項１に記載の発明の記録装置によれば、ディスク記録媒体の媒体ドライブ手段が、アイドル状態にあるときに、判定手段により自機が落下状態にあると判定された場合には、当該判定手段による落下状態か否かの判定処理が繰り返し行うようにされる。そして、判定手段により、自機に加速度変化が発生したものの自機が落下状態ではないと判定された場合には、制御手段により、媒体ドライブ手段が、アイドル状態からアクティブ状態にするようにされる。また、媒体ドライブ手段がアクティブ状態になるようにされた時点からの経過時間がカウンタ手段により計測するようにされる。このカウンタ手段による計測結果が予め決められた値になるまでの間に、使用者からの操作入力を受け付けなかった場合には、状態制御手段によって、媒体ドライブ手段はアイドル状態になるようにされる。媒体ドライブ手段がアイドル状態にされた後、加速度検出手段により、自機に加速度が発生したことが検出されると、判定手段により、落下状態か否かの判定が行うようにされる。そして、判定手段により、自機が落下状態にあると判別された場合には、判別手段による判別処理が繰り替えされる。また、判別手段により、自機に加速度変化が発生したものの自機が落下状態ではないと判定された場合には、制御手段により、媒体ドライブ手段が、アイドル状態からアクティブ状態にするようにされる。
【００３５】
これにより、媒体ドライブ手段が、アイドル状態にあるときに、自機が落下状態になった場合には、当該落下状態が収束した後に、媒体ドライブ手段をアクティブ状態に戻すことができるので、落下による衝撃による影響を受け難くすることができるようにされる。また、落下の収束後、あるいは、自機が使用者によって手に持たれたなどの落下とは異なる動きの場合には、媒体ドライバ手段が、アイドル状態からアクティブ状態に迅速に戻すようにされるので、使用者の操作に応じた処理の迅速性を低下させることもないようにされる。また、カウンタ手段による計測結果が予め決められた値になるまでの間に、使用者からの操作入力を受け付けなかったことにより、媒体ドライブ手段がアイドル状態にされた後において、自機に加速度変化が発生した場合に、自機が落下状態にあると判別された場合には、判別手段による判別処理が繰り返され、媒体ドライブ手段のアイドル状態は維持されるので、ディスク媒体を保護することができるようにされる。その後において、自機に発生した加速度変化が落下によるものではない場合、あるいは、落下状態が収束した場合には、自機が落下状態に無いことが判別され、媒体ドライブ手段はアクティブ状態に迅速に切り替えられるので、ユーザの操作に応じた処理の迅速性を低下させることもないようにされる。
【００３６】
また、請求項２に記載の発明の記録装置は、請求項１に記載の記録装置であって、
加速度検出手段と、
前記媒体ドライブ手段が、アクティブ状態にあるときに、前記加速度検出手段が自機に加速度が発生したことを検出した場合に、前記媒体ドライブ手段をアイドル状態にするように制御する状態制御手段と
を備え、
前記判定手段は、前記状態制御手段により、前記媒体ドライブ手段を前記アクティブ状態からアイドル状態にされた後に、自機が落下状態か否かの判別を行うものである。
【００３７】
この請求項２に記載の発明によれば、媒体ドライブ手段がアクティブ状態にあるときに、加速度検出手段により、自機に加速度が発生したことが検出されると、状態制御手段によって、媒体ドライブ手段がアイドル状態にされる。この後、判定手段により、落下状態か否かの判定が行うようにされる。そして、判定手段により、自機に加速度変化が発生したものの自機が落下状態ではないと判定された場合には、制御手段により、媒体ドライブ手段が、アイドル状態からアクティブ状態にするようにされる。
【００３８】
これにより、媒体ドライブ手段がアクティブ状態にあるときに、自機に加速度変化が生じたときには、媒体ドライブ手段を迅速にアイドル状態に切り替えることにより、ディスク媒体を保護することができるようにされる。その後において、自機に発生した加速度変化が落下によるものではない場合、あるいは、落下状態が収束した場合には、自機が落下状態に無いことが判別され、媒体ドライブ手段はアクティブ状態に迅速に切り替えられるので、使用者の操作に応じた処理の迅速性を低下させることもないようにされる。
【発明の効果】
【００４３】
この発明によれば、ディスク記録媒体を用いる記録装置において、落下による衝撃への耐性を向上させることができる。また、ディスク記録媒体を用いる記録装置において、ユーザの操作に応じた処理の迅速性を低下させることもないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、図を参照しながら、この発明の一実施の形態について説明する。以下においては、この発明の一実施の形態を、ハードディスクを記録媒体として用いるデジタルビデオカメラ（以下、撮像装置という。）に適用した場合を例にして説明する。
【００４５】
［撮像装置の構成例について］
図１は、この実施の形態の撮像装置を説明するためのブロック図である。図１に示すように、この実施の形態の撮像装置は、カメラ部１１、カラーＬＣＤ（Liquid Crystal Display）１２、ビデオ／オーディオインターフェース部（以下、ビデオ／オーディオＩ／Ｆ部という。）１３、圧縮／伸張信号処理部１４、データ制御部１５、ドライブ制御部１６、外部機器インターフェース部（以下、外部機器Ｉ／Ｆという。）１７、システム制御部２１、ユーザインターフェース部（以下、ユーザＩ／Ｆ部という。）２２、プログラムメモリー２３、加速度センサ２４、加速度メモリー２５、計時カウンタ２６、ＨＤＤ３０を備えたものである。
【００４６】
ビデオ／オーディオＩ／Ｆ部１３、圧縮／伸張信号処理部１４、データ制御部１５のそれぞれには、図１に示すように、主に作業領域として用いられる、スクリーンメモリー１３Ｍ、圧縮／伸張メモリー１４Ｍ、データメモリー１５Ｍが設けられている。
【００４７】
また、ＨＤＤ３０は、この実施の形態の撮像装置に内蔵されたものであり、例えば、数百ギガバイト、あるいは、それ以上の記憶容量を有するディスク記録媒体であるハードディスクを備えるものである。また、ＨＤＤ３０は、図示しないが、データの送受を行うと共に、ＨＤＤ３０の各部を制御する機能を有するＩ／Ｆ回路、ハードディスクを回転駆動させるスピンドルモータ、磁気ヘッド、磁気ヘッドのハードディスク上の半径方向の位置を制御するアクチュエータ、磁気ヘッドが正確にハードディスクのトラック上を走査できるようにするためのサーボ回路、磁気ヘッドに供給する記録信号を形成したり、磁気ヘッドからの信号から再生信号を形成したりするＲＦ回路等を備えたものである。
【００４８】
そして、ＨＤＤ３０は、以下に説明するように、これに供給されるデータを、内蔵するハードディスクに記録したり、また、内蔵するハードディスクに記録されているデータを読み出して、所定の回路部に供給したりすることができるものである。また、ＨＤＤ３０は、少なくとも、アクティブ状態と、アイドル状態と、パワーオフ状態の３つの状態のいずれかになるように制御可能なものである。
【００４９】
ここで、アクティブ状態は、上述もしたように、ＨＤＤ３０のハードディスクが適正な回転速度で回転駆動される共に、磁気ヘッドが当該ハードディスク上のトラックを正確に走査しているオントラックの状態であり、即座にデータの書き込みや読み出しを行うことが可能な状態を言う。
【００５０】
また、アイドル状態は、ＨＤＤ３０のハードディスクが回転駆動され、磁気ヘッドの位置はハードディスク上に維持されるが、磁気ヘッドはサーボ回路による制御が外され、オフトラックとなっている状態を言う。また、パワーオフ状態は、ＨＤＤ３０の各回路部への電力の供給が停止され、各回路部が否動作とされた状態を言う。
【００５１】
そして、この実施の形態の撮像装置において、システム制御部２１は、この実施の形態の撮像装置の各部を制御するものであり、図示しないが、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、作業領域として用いられるＲＡＭ（Random Access Memory）、設定パラメータやその他電源が落とされても保持しておくべき種々のデータを記憶保持するＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）やフラッシュメモリーなどの不揮発性メモリーが、ＣＰＵバスを通じて接続されて構成されたマイクロコンピュータである。
【００５２】
システム制御部２１には、図１に示したように、ユーザＩ／Ｆ２２、プログラムメモリー２３、加速度センサ２４、加速度メモリー２５、計時カウンタ２６が接続されている。ユーザＩ／Ｆ２２は、複数のファンクションキーやボタンスイッチ、スライドキーなどからなり、撮影開始や撮影終了、再生開始や再生終了などのユーザからの種々の指示入力を受け付けて、これをシステム制御部２１に通知することができるものである。これにより、システム制御部２１は、ユーザからの指示入力に応じて各部を制御することにより、当該撮像装置がユーザの指示に応じた処理を行うことができるようにされる。
【００５３】
また、プログラムメモリー２３は、システム制御部２１において実行される種々のプログラムや処理に必要なデータが記録されたものである。
【００５４】
また、加速度センサ２４は、３軸加速度センサであり、例えば、１０ｍｓｅｃ（１０ミリ秒）程度の比較的に短い間隔で、この実施の形態の撮像装置に発生する加速度を検出し、これをシステム制御部２１に通知する。この加速度センサ２４の機能により、この実施の形態の撮像装置が、ユーザの手にもたれたり、落下したりするなど、当該撮像装置に加速度が発生した場合に、これを検出することができるものである。したがって、加速度センサ２４により例えば一定値以上の加速度が検出された場合に、当該撮像装置は移動している（動くようにされている）状態にあると判別することができる。
【００５５】
また、加速度メモリー２５は、システム制御部２１を通じて順次に供給される情報であって、加速度センサ２４によって検出される加速度を示す情報や、加速度センサ２４からの加速度を示す情報に基づいてシステム制御部２１で形成される合成値など、加速度に関する履歴情報を記憶保持する。ここで、システム制御部２１において、加速度を示す情報に基づいて形成される合成値は、この実施の形態の撮像装置にかかっている重力加速度を示す情報であり、例えば、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３直交軸に対応する加速度値の２乗和として算出される値である。
【００５６】
そして、この実施の形態のシステム制御部２１は、詳しくは後述するが、加速度センサ２４により検出される加速度（加速度を示す情報）と、加速度メモリー２５に記憶保持される加速度に関する履歴情報（加速度を示す情報、加速度の合成値）とに基づいて、当該撮像装置が落下状態にあるか否かの判定を行う判定手段としての機能を実現することができるものである。すなわち、システム制御部２１は、落下検出部２１ａとしての機能も実現している。
【００５７】
また、計時カウンタ２６は、システム制御部２１の制御に応じて、種々の期間を計測することが可能なものである。具体的には、計時カウンタ２６は、いわゆるオートパワーオフ機能を実現するために、後述するハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤと略称する。）３０が、アクティブ状態にするようにされた時点からの時間を計測することができるものである。また、計時カウンタ２６は、システム制御部２１の制御により、必要なタイミングでクリアーすることもできるものである。このように、システム制御部２１は、計時カウンタ２６を制御するカウンタ更新部２１ｂとしての機能も実現している。
【００５８】
そして、図１に示したように、カメラ部１１とカラーＬＣＤ１２とは、ビデオ／オーディオＩ／Ｆ部１３に接続されている。カメラ部１１は、レンズ、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal oxide Semiconductor）イメージセンサなどの撮像素子を備え、レンズを通ってきた被写体の画像を撮像素子によってアナログ映像信号に変換し、これを後段の回路部に供給する。また、カメラ部１１の近傍には、図示しないがマイクロホンが設けられており、撮影時に音声を収音し、収音した音声を電気信号に変換して取り込むこともできるようにされている。
【００５９】
カラーＬＣＤ１２は、カメラ部１１を通じて取り込むようにされている被写体の映像データや後述するＨＤＤ３０のハードディスクから読み出された映像データ等による再生画像をカラー表示するものである。また、例えば、カラーＬＣＤ１２の近傍には、図示しないがスピーカが設けられ、マイクロホンで収音された音声の音声データや、ＨＤＤ３０のハードディスクから読み出された音声データによる再生音声を放音することもできるようにされている。
【００６０】
ビデオ／オーディオＩ／Ｆ部１３は、カメラ部１１からのアナログ映像信号やマイクロホンからのアナログ音声信号を受け付けて、これらを自機において処理可能な形式のデジタル信号に変換し、これら変換後の映像データ、音声データを後段の圧縮／伸張信号処理部１４に供給する。このように、ビデオ／オーディオＩ／Ｆ部１３は、カメラ部１１からの映像信号や音声信号を自機に取り込む機能を有している。
【００６１】
また、ビデオ／オーディオＩ／Ｆ部１３は、圧縮／伸張信号処理部１４からの伸張処理された映像データや音声データをアナログ信号に変換し、アナログ映像信号をカラーＬＣＤ１２に供給するとともに、アナログ音声信号をスピーカに供給する。このように、ビデオ／オーディオＩ／Ｆ部１３は、映像データや音声データを自機に取り込んだり、映像や音声を自機において再生したりする機能を有している。
【００６２】
圧縮／伸張信号処理部１４は、ビデオ／オーディオＩ／Ｆ１３からの映像データ、音声データを所定の方式でデータ圧縮して、データ圧縮後の映像データ、音声データを後段のデータ制御部１５に供給したり、また、データ制御部１５からのデータ圧縮されている映像データ、音声データを伸張して、データ伸張後の映像データ、音声データをビデオ／オーディオＩ／Ｆ部１３に供給したりする。
【００６３】
なお、圧縮／伸張信号処理部１４において用いられるデータ圧縮方式は、静止画の場合はＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）とその機能が発展した将来の代替えとなる方式、動画の場合はＭＰＥＧ２とその機能が発展した将来の代替えとなる方式などである。もちろん、これらの方式に限ることなく、種々の方式を用いることも可能である。
【００６４】
データ制御部１５は、ＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic RAM）などにより構成されるデータメモリー１５Ｍをバッファメモリーとして用い、非同期である撮像装置と、この撮像装置に搭載されたＨＤＤ３０のハードディスクとの間における映像データ、音声データについての時間軸補正を行うようにしている。
【００６５】
したがって、カメラ部１１を通じて得た映像データや音声データをＨＤＤ３０のハードディスクに記録する場合には、圧縮／伸張信号処理部１４からのデータが、データ制御部１５を通じてデータメモリー１５Ｍに記録されるとともに、データメモリー１５Ｍに先に記録されているデータがデータ制御部１５により読み出されてドライブ制御部１６に供給され、後述するように、ＨＤＤ３０のハードディスクに記録されることになる。
【００６６】
また、ドライブ制御部１６を通じて供給される、ＨＤＤ３０のハードディスクから読み出された映像データ、音声データは、データ制御部１５を通じてデータメモリー１５Ｍに記録されるとともに、データメモリー１５Ｍに先に記録されているデータがデータ制御部１５により読み出されて圧縮／伸張信号処理部１４に供給され、上述もしたように、データ伸張、デジタル／アナログ変換されて、出力するようにされる。
【００６７】
このように、データメモリー１５Ｍは、いわゆるファースト・イン／ファースト・アウト（First In First Out）形式で使用され、例えばカメラ部１１から供給される時間的に連続する映像データや音声データを途切れることなく、ＨＤＤ３０のハードディスクに記録したり、また、ＨＤＤ３０のハードディスクに記録されている時間的に連続する映像データや音声データを途切れることなく再生したりすることができるようにしている。
【００６８】
そして、ドライブ制御部１６は、ＨＤＤ３０との接続インターフェースであり、システム制御部２１からの制御に応じて、データ制御部１５からのデータをＨＤＤ３０に供給してハードディスクに記録するようにしたり、ハードディスクから目的とするデータを読み出すようにしてＨＤＤ３０からデータの提供を受けて、これをデータ制御部１５に供給したりすることができるものである。
【００６９】
また、ドライブ制御部１６は、システム制御部２１からの制御に応じたコマンドをＨＤＤ３０に供給することにより、ＨＤＤ３０の動作状態を切り替えるように制御するなどのこともできるものである。すなわち、アクティブ状態、アイドル状態、電源オフ状態などの動作状態を切り替えるようにすることができるものである。
【００７０】
また、この実施の形態の撮像装置は、外部機器Ｉ／Ｆ部１７を備えている。この外部機器Ｉ／Ｆ部１７は、例えば、パーソナルコンピュータなどの外部機器との接続を可能にするものであり、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）回路などのデジタルインターフェース回路である。この外部機器Ｉ／Ｆ部１７を用いる場合には、データ制御部１５とドライブ制御部１６、あるいは、ドライブ制御部１６を通じてデータのやり取りを行うことができるようにされる。
【００７１】
このように、この実施の形態の撮像装置は、カメラ部１１を通じて取り込んだ映像データや音声データをビデオ／オーディオＩ／Ｆ部１３、圧縮／伸張信号処理部１４、データ制御部１５、ドライブ制御部１６を介して、ＨＤＤ３０に供給し、ＨＤＤ３０のハードディスクに記録することができるものである。
【００７２】
また、この実施の形態の撮像装置は、ドライブ制御部１６がＨＤＤ３０を制御するようにし、ＨＤＤ３０のハードディスクから映像データ、音声データを読み出し、これをドライブ制御部１６、データ制御部１５、圧縮／伸張信号処理部１４、ビデオ／オーディオＩ／Ｆ部１３を通じてカラーＬＣＤ１２に供給し、当該カラーＬＣＤ１２及び図示しないスピーカを通じて、ＨＤＤ３０のハードディスクから読み出した映像データに応じた映像と、音声データに応じた音声とを再生して出力することができるものである。
【００７３】
また、この実施の形態の撮像装置は、外部機器Ｉ／Ｆ部１７を通じて接続されるパーソナルコンピュータからデータの提供を受けて、これをデータ制御部１５、ドライブ制御部１６を通じて、あるいは、ドライブ制御部１６を通じて、ＨＤＤ３０に供給して、ＨＤＤ３０が内蔵するハードディスクに記録することができるものである。
【００７４】
また、この実施の形態の撮像装置は、ドライブ制御部１６によりＨＤＤ３０のハードディスクから読み出すようにされたデータを、ドライブ制御部１６と外部機器Ｉ／Ｆ部１７を通じて、あるいは、ドライブ制御部１６とデータ制御部１５と外部機器Ｉ／Ｆ部１７を通じて外部機器に供給することもできるものである。
【００７５】
［ＨＤＤ３０の動作状態制御について］
この実施の形態の撮像装置は、記録媒体としてハードディスクを用いたＨＤＤ３０を備えたものであり、消費電力の省力化の観点から、いわゆるオートパワーオフ機能を備えている。そして、この実施の形態の撮像装置は、オートパワーオフ機能に加えて、当該撮像装置に発生する加速度の情報を考慮することによって、撮像装置の落下などからＨＤＤ３０のハードディスクを適切に保護すると共に、ユーザの操作に応じた処理を迅速に実行できるようにする処理の迅速性をも損なうことがないようにしている。
【００７６】
図２は、この実施の形態の撮像装置におけるＨＤＤ３０の状態制御について説明するための図である。図２に示すように、時点ｓにおいて電源が投入され起動するようにされると、この実施の形態の撮像装置においては、計時カウンタ２６をリセットして計時（時間のカウント）を開始させ、ＨＤＤ３０をアクティブ状態にする。
【００７７】
このとき、システム制御部２１は、加速度センサ２４を通じての加速度検出も比較的に短い間隔で行うようにする。図２において、時点ｓ、時点ａ、時点ｃを示している矢印以外の実線矢印が、加速度検出のタイミングを示している。加速度センサ２４は、検出結果をシステム制御部２１に通知するので、システム制御部２１は、自機に加速度の変化が発生した場合に、これを迅速に知ることができる。
【００７８】
また、上述もしたように、システム制御部２１は、加速度センサ２４からの検出結果と、この加速度センサ２４からの検出結果の合成値とを加速度メモリー２５に供給し、これに記憶保持するようにしている。
【００７９】
そして、時点ｓ後、ＨＤＤ３０がアクティブ状態にあるときに、当該撮像装置に対してユーザによる操作入力も無く、また、当該撮像装置装置に加速度の変化も発生しない場合には、計時カウンタ２６の値が予め決められた第１の時間を経過する時点ａにおいて、ＨＤＤ３０をアクティブ状態よりも消費電力の少ないアイドル状態にする。
【００８０】
この後、ＨＤＤ３０がアイドル状態にあるときに、当該撮像装置に対してユーザによる操作入力も無く、当該撮像装置装置に加速度の変化も発生しない場合に、計時カウンタ２６の値が予め決められた第２の時間を経過する時点ｃにおいて、ＨＤＤ３０をアイドル状態よりもさらに消費電力の少ないパワーオフ状態にする。
【００８１】
このようにして、この実施の形態の撮像装置においては、従来からのオートパワーオフ機能により、ＨＤＤ３０の状態が制御され、無駄に電力を消費しないようにされる。
【００８２】
しかし、図２に示すように、ＨＤＤ３０がアクティブ状態ある時点ｄにおいて、加速度センサ２４が、自機に加速度変化が発生したことを検出したとする。この場合、撮像装置のシステム制御部２１は、ドライブ制御部１６を制御して、ＨＤＤ３０をアイドル状態にし、ＨＤＤ３０のハードディスクを保護する。
【００８３】
さらに、システム制御部２１は、加速度センサ２４からの検出出力と、加速度メモリー２５に記憶保持されている加速度変化の履歴とから、自機が落下状態にあるか否かを判別する。例えば、ユーザが当該撮像装置を手に持つなどして、落下とは異なる動作状態であると判別したとき、あるいは、既に落下状態ではないと判別したときには、次にユーザにより撮影開始ボタンが操作されるなど、何らかの操作がされる可能性が高い。
【００８４】
そこで、この場合には、図２において、点線矢印ｂ１が示すように、システム制御部２１は、ドライブ制御部１６を通じてＨＤＤ３０を制御するようにし、ＨＤＤ３０を迅速にアクティブ状態に戻す。このとき、オートパワーオフ機能用の計時カウンタ２６もリセットし、新たに計時処理を開始させる。これにより、その後のユーザからの操作に迅速に対応することができるようにされる。
【００８５】
しかし、時点ｄの後においても、自機が落下状態にあると判別したときには、さらに自機が落下状態にあるか否かの判別を繰り返すようにする。そして、システム制御部２１は、落下状態が収束したと判別できた場合に、ＨＤＤ３０をアクティブ状態に戻す。図２に示した例の場合には、システム制御部２１は、時点ｅにおいて落下状態が収束したと判別（検出）し、ドライブ制御部１６を通じてＨＤＤ３０を制御するようにして、ＨＤＤ３０をアクティブ状態に戻すようにしている。また、このとき、オートパワーオフ機能用の計時カウンタ２６もリセットし、新たに計時処理を開始させる。これにより、ＨＤＤ３０のハードディスクを確実に保護することができる。
【００８６】
そして、図２に示すように、オートパワーオフ機能により、ＨＤＤ３０が、アクティブ状態からアイドル状態にされた後においても、システム制御部２１は、加速度センサ２４からの検出出力を監視する。そして、図２に示すように、ＨＤＤ３０がアイドル状態ある時点ｆにおいて、加速度センサ２４が、自機に加速度変化が発生したことを検出したとする。
【００８７】
この場合、ＨＤＤ３０は既にアイドル状態にあるので、システム制御部２１は、加速度センサ２４からの検出出力と、加速度メモリー２５に記憶保持されている加速度変化の履歴（加速度を示す情報と加速度の合成値）とから、自機が落下状態にあるか否かを判別する。ここで、例えば、ユーザが当該撮像装置を手に持つなどして、落下とは異なる動作状態であると判別したとき、あるいは、既に落下状態ではないと判別したときには、次にユーザにより撮影開始ボタンが操作されるなど、何らかの操作がされる可能性が高い。
【００８８】
そこで、この場合には、図２において、点線矢印ｂ２が示すように、システム制御部２１は、ドライブ制御部１６を通じてＨＤＤ３０を制御するようにし、ＨＤＤ３０を迅速にアクティブ状態に戻す。このとき、オートパワーオフ機能用の計時カウンタ２６もリセットし、新たに計時処理を開始させる。これにより、その後のユーザからの操作に迅速に対応することができるようにされる。
【００８９】
しかし、時点ｆの後においても、自機が落下状態にあると判別したときには、さらに自機が落下状態にあるか否かの判別を繰り返すようにする。そして、システム制御部２１は、落下状態が収束したと判別できた場合に、ＨＤＤ３０をアクティブ状態に戻す。図２に示した例の場合には、システム制御部２１は、時点ｇにおいて落下状態が収束したと判別（検出）し、ドライブ制御部１６を通じてＨＤＤ３０を制御するようにして、ＨＤＤ３０をアクティブ状態に戻すようにしている。また、このとき、オートパワーオフ機能用の計時カウンタ２６もリセットする。これにより、ＨＤＤ３０のハードディスクを確実に保護することができる。
【００９０】
このように、この実施の形態の撮像装置においては、ＨＤＤ３０がアイドル状態にあり、何らかの原因によりこの実施の形態の撮像装置に加速度変化が生じた場合には、まず、落下状態か否かを判別する。そして、落下ではないと判断した場合、あるいは、既に落下状態ではないと判断した場合には、ＨＤＤ３０を迅速にアクティブ状態に戻すので、ユーザの操作に応じた処理を実行できる状態に迅速に復旧することができる。
【００９１】
また、撮像装置が落下状態にあると判別した場合には、システム制御部２１は、当該落下状態が収束するまで、ＨＤＤ３０のアイドル状態を維持するので、実際に撮像装置が落下した場合の衝撃から、ＨＤＤ３０のハードディスクを適切に保護することができる。
【００９２】
［ＨＤＤ３０の動作状態制御の具体的な処理について］
次に、この実施の形態の撮像装置において行われるＨＤＤ３０の動作状態制御の具体的な処理について説明する。図３、図４は、この実施の形態に撮像装置において行われるＨＤＤ３０の動作状態制御の具体的な処理について説明するフローチャートである。この図３、図４に示す処理は、この実施の形態の撮像装置に電源が投入するようにされた場合に主にシステム制御部２１において実行されるものである。
【００９３】
そして、この実施の形態の撮像装置に電源が投入されると、撮像装置のシステム制御部２１は、ドライブ制御部１６を通じてＨＤＤ３０を制御し、ＨＤＤ３０をアクティブ状態にする（ステップＳ１）。この後、システム制御部２１は、計時カウンタ２６を制御し、時間のカウント処理を開始させる（ステップＳ２）。
【００９４】
このステップＳ２において開始される経過時間のカウントにより得られるカウント値は、オートパワーオフ機能に応じたＨＤＤ３０の動作状態の切り替えを行うために用いられるものである。また、この実施の形態の撮像装置においては、例えば、電源投入時において、計時カウンタがリセットするようにされており、迅速に経過時間のカウントを開始させることができるようにされる。
【００９５】
この後、システム制御部２１は、ユーザＩ／Ｆ部２２を通じてユーザからの操作入力を受け付けるようにし（ステップＳ３）、操作入力を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ４）。ステップＳ４において、ユーザからの操作入力を受け付けたと判断したときには、当該操作入力に応じた処理を実行するようにすると共に、計時カウンタ２５をリセットし（ステップＳ５）、ステップＳ２からの処理を繰り返すようにする。
【００９６】
ステップＳ４の判断処理において、操作入力を受け付けていないと判断したときには、加速度センサ２４からの検出出力を取得し（ステップＳ６）、自機に加速度変化が発生したか否かを判断する（ステップＳ７）。上述もしたように、加速度センサ２４は、所定のタイミング毎に加速度を検出するようにしており、システム制御部２１は、その検出出力を参照して、加速度変化が発生したか否かを判断することができるようにしている。
【００９７】
ステップＳ７において、加速度変化が発生したと判断したときには、当該撮像装置が落下状態にある可能性があるので、システム制御部２１は、ドライブ制御部１６を通じてＨＤＤ３０を制御し、ＨＤＤ３０をアイドル状態にする（ステップＳ８）。この後、システム制御部２１は、加速度センサ２４からの検出出力と、加速度メモリー２５に記憶保持されている加速度に関する履歴情報（加速度、加速度の合成値）とから、自機が落下状態にあるか否かを判別するための落下判別処理を実行する（ステップＳ９）。
【００９８】
このステップＳ９の落下判別処理の詳細については後述するが、その概要は、以下のようになる。まず、（１）今回検出した加速度の合成値に基づいて、自機が無重力状態になったか否かを判断し、無重力になっていれば、（２）過去の加速度の合成値に基づいて、例えば、ユーザによって持ち上げられるなど、過去において、予め決められる閾値よりも大きな力が加わっていないか否かを判別する。そして、過去に大きな力が加わっていなければ、（３）無重力状態への推移時間が予め決められる閾値よりも短いか否かを判断し、短ければ、自機は落下状態にあると判断する。これ以外の場合には、落下ではない、あるいは、既に落下状態ではないと判断する。
【００９９】
そして、システム制御部２１は、ステップＳ９の落下判別処理の結果が落下か否かを判断する（ステップＳ１０）。ステップＳ１０の判断処理において、自機が落下状態にあると判断したときには、システム制御部２１は、加速度センサから新たな加速度を取得し（ステップＳ１１）、ステップＳ９からの処理を繰り返す。すなわち、ステップＳ９からステップＳ１１のループ処理は、自機が落下状態から抜け出すまで（落下状態が収束するまで）繰り替えされることになる。
【０１００】
ステップＳ１０の判断処理において、自機は落下状態ではない（もともと落下状態ではない場合、あるいは、落下状態ではなくなった場合）には、システム制御部２１は、計時カウンタ２５をリセットし（ステップＳ１２）、ステップＳ１からの処理を繰り返すようにする。すなわち、もともと落下状態ではないか、落下状態であっても既に収束しているので、ＨＤＤ３０をアイドル状態からアクティブ状態に戻し、ユーザからの指示入力を受け付けることができるようにする。
【０１０１】
このステップＳＳ７〜ステップＳＳ１２の処理により、ＨＤＤ３０がアクティブ状態にあり、自機に加速度の変化が発生した場合には、まず、ＨＤＤ３０をアイドル状態にしてＨＤＤ３０のハードディスクを保護する。そして、落下状態が収束するまで、アイドル状態を維持し、ＨＤＤ３０のハードディスクを確実に保護することができるようにされる。しかし、ユーザによって当該撮像装置が持ち上げられた場合など、もともと落下状態ではない場合、あるいは、落下状態にあったが、その落下状態が収束した場合には、迅速にアイドル状態から元のアクティブ状態に復帰させ、ユーザからの操作入力に応じた処理、例えば、撮影の開示処理などに迅速に対応できるようにされる。
【０１０２】
そして、ステップＳ７の判断処理において、自機に加速度変化は生じていないと判断した場合には、ステップＳ２においてスタートさせた計時カウンタのカウント値が、オートパワーオフ機能により、アクティブ状態からアイドル状態に切り替えるタイミングの基準となる予め決められた「第１の時間」を経過したか否か判断する（ステップＳ１３）。
【０１０３】
ステップＳ１３の判断処理において、まだ、「第１の時間」を経過していないと判断したときには、システム制御部２１は、ステップＳ３からの処理を繰り返すようにする。この場合には、ＨＤＤ３０のアクティブ状態を維持すると共に、計時カウンタ２６によるカウント処理を継続させたまま、ユーザからの操作入力を受け付ける処理を繰り返すことができるようにされる。
【０１０４】
そして、ステップＳ１３の判断処理において、「第１の時間」を経過したと判断したときには、システム制御部２１は、図４に示し処理に進み、ドライブ制御部１６を通じてＨＤＤ３０を制御し、ＨＤＤ３０をアイドル状態にする（ステップＳ１４）。
【０１０５】
この後、システム制御部２１は、ユーザＩ／Ｆ部２２を通じてユーザからの操作入力を受け付けるようにし（ステップＳ１５）、操作入力を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１６）。ステップＳ１６において、ユーザからの操作入力を受け付けたと判断したときには、当該操作入力に応じた処理を実行するようにすると共に、計時カウンタ２５をリセットし（ステップＳ１７）、図３に示したステップＳ１からの処理を繰り返すようにする。このようにステップＳ１からの処理を行うようにするのは、ＨＤＤ３０はステップ１４の処理によりアイドル状態とされているために、アクティブ状態に戻す必要があるためである。
【０１０６】
ステップＳ１６の判断処理において、操作入力を受け付けていないと判断したときには、加速度センサ２４からの検出出力を取得し（ステップＳ１８）、自機に加速度変化が発生したか否かを判断する（ステップＳ１９）。上述もしたように、加速度センサ２４は、所定のタイミング毎に加速度を検出するようにしており、システム制御部２１は、その検出出力を参照して、加速度変化が発生したか否かを判断することができる。
【０１０７】
ステップＳ１９において、加速度変化が発生したと判断したときには、ＨＤＤ３０は、既にアイドル状態にあるので、システム制御部２１は、加速度センサ２４からの検出出力と、加速度メモリー２５に記憶保持されている加速度に関する履歴情報（加速度、加速度の合成値）とから、自機が落下状態にあるか否かを判別するための落下判別処理を実行する（ステップＳ２０）。このステップＳ２０の落下判別処理は、図３に示したステップＳ９の処理と同様に行われるものである。
【０１０８】
そして、システム制御部２１は、ステップＳ９の落下判別処理の結果が落下か否かを判断する（ステップＳ２１）。ステップＳ２１の判断処理において、自機が落下状態にあると判断したときには、システム制御部２１は、加速度センサから新たな加速度を取得し（ステップＳ２２）、ステップＳ２０からの処理を繰り返す。すなわち、ステップＳ２０からステップＳ２２のループ処理は、自機が落下状態から抜け出すまで（落下状態が収束するまで）繰り替えされることになる。
【０１０９】
ステップＳ２１の判断処理において、自機は落下状態ではない（もともと落下状態ではない場合、あるいは、落下状態ではなくなった場合）には、システム制御部２１は、計時カウンタ２５をリセットし（ステップＳ２３）、ステップＳ１からの処理を繰り返すようにする。すなわち、もともと落下状態ではないか、落下状態であっても既に収束しているので、ＨＤＤ３０をアイドル状態からアクティブ状態に戻し、ユーザからの指示入力を受け付けることができるようにする。
【０１１０】
このステップＳＳ１９〜ステップＳＳ２３の処理により、オートパワーオフ機能により、ＨＤＤ３０がアイドル状態にされた後において、自機に加速度変化が発生した場合に、落下か否かを判別するようにする。そして、落下状態が収束するまで、アイドル状態を維持し、ＨＤＤ３０のハードディスクを確実に保護することができるようにされる。しかし、ユーザによって当該撮像装置が持ち上げられた場合など、もともと落下状態ではない場合、あるいは、落下状態にあったが、その落下状態が収束した場合には、迅速にアイドル状態からアクティブ状態に復帰させ、ユーザからの操作入力に応じた処理、例えば、撮影の開示処理などに迅速に対応できるようにされる。
【０１１１】
そして、ステップＳ１９の判断処理において、自機に加速度変化は生じていないと判断した場合には、ステップＳ２においてスタートさせた計時カウンタのカウント値が、オートパワーオフ機能により、アイドル状態からパワーオフ状態に切り替えるタイミングの基準となる予め決められた「第２の時間」を経過したか否か判断する（ステップＳ２４）。
【０１１２】
ステップＳ２４の判断処理において、まだ、「第２の時間」を経過していないと判断したときには、システム制御部２１は、ステップＳ１５からの処理を繰り返すようにする。この場合には、ＨＤＤ３０のアイドル状態を維持すると共に、計時カウンタ２６によるカウント処理を継続させたまま、ユーザからの操作入力を受け付ける処理を繰り返すことができるようにされる。
【０１１３】
そして、ステップＳ２４の判断処理において、「第２の時間」を経過したと判断したときには、システム制御部２１は、ＨＤＤ３０と、自分自身を含むシステムとの両方をパワーオフ状態にし（ステップＳ２５）、この図３、図４に示す処理を終了する。
【０１１４】
このように、この実施の形態の撮像装置は、オートパワーオフ機能を有すると共に、ＨＤＤ３０がアクティブ状態にあるときには、自機に加速度変化が発生したか否かを監視し、自機に加速度変化が発生したときには、まず、ＨＤＤ３０をアイドル状態にしてハードディスクを保護する。この後、自機が落下状態にあるか否かを判断し、当該加速度変化が落下によるものではない場合、あるいは、落下によるものであっても、その落下が収束した場合には、ＨＤＤ３０を迅速にアクティブ状態に戻すことができる。したがって、ＨＤＤ３０のハードディスクを適切に保護することができると共に、目的とするシーンを取り逃すことなどがないようにされる。
【０１１５】
また、オートパワーオフ機能により、ＨＤ３０がアイドル状態にあるときにも、自機に加速度変化が発生したか否かを監視し、自機に加速度変化が発生したときには、自機が落下状態にあるか否かを判断し、当該加速度変化が落下によるものではない場合、あるいは、落下によるものであっても、その落下が収束した場合には、ＨＤＤ３０を迅速にアクティブ状態に戻すことができる。また、落下状態にあると判断した場合には、アイドル状態は維持される。したがって、この場合にも、ＨＤＤ３０のハードディスクを適切に保護することができると共に、目的とするシーンを取り逃すことなどがないようにされる。
【０１１６】
［落下判別処理の具体例について］
次に、図３のステップＳ９、図４のステップＳ２０において実行される落下判別処理の具体例について説明する。図５は、この実施の形態の撮像装置において行われる落下判別処理の一例について説明するための図である。
【０１１７】
図５Ａは、撮像装置が、テーブルなどの上から落下した場合の当該撮像装置における重力加速度の変化を示す図である。図５Ｂは、撮像装置が、ユーザの手に持たれて、上げ下げされた場合（振る上げられ、振り下げられた場合）の当該撮像装置における重力加速度の変化を示す図である。また、図５Ｃは、撮像装置が、ユーザの手に持たれて、振り下げられた場合の当該撮像装置における重力加速度の変化を示す図である。また、図５Ａ、Ｂ、Ｃの各図において、横軸は時間Ｔであり、縦軸は重力加速度、この実施の形態においては、加速度の合成値（Ｇａｖｇ）の値である。
【０１１８】
そして、この実施の形態の撮像装置が、例えば、テーブルの上の端の部分に置かれていたとする。このような場合に、例えば当該テーブルに人がぶつかるなどして、当該撮像装置がテーブルから落下した場合を考える。このような場合における、撮像装置にかかる重力加速度の変化を示しているのが、図５Ａである。この場合、図５Ａにおいて、時点Ａまでは、当該撮像装置はテーブルの上にあり加速度変化は生じていない。
【０１１９】
しかし、人がテーブルにぶつかることにより、当該撮像装置は、テーブルから落下し、加速度変化が生じ、ある時点（図５Ａにおいては、時点Ｔ０）において、無重力状態（重力加速度が「０（ゼロ）」になる。そこで、撮像装置が無重力状態になった場合に、落下の可能性があると判断する。
【０１２０】
しかし、無重力状態になったか否かだけでは、落下と判断することはできない。例えば、ユーザの手に持たれて振られた場合にも撮像装置が無重力状態になる場合があるからである。そこで、撮像装置が無重力状態なった時点から所定時間分前の時点（Ｔ０−ｎａ）まで（時点（Ｔ０−ｎａ）からＴ０まで）の重力加速度の履歴をチェックする。なお、図５において、Ｔ０−ｎａの「ａ」は加速度の計測時間間隔を意味し、「ｎ」は、サンプル数を意味する。
【０１２１】
すなわち、図５Ａに示したように、撮像装置がテーブルから落下する場合には、加速度変化が生じる前（図５Ａにおいて、時点Ａよりも前）には、撮像装置はテーブルの上にあるので加速度変化は発生していない。これに対して、図５Ｂに示すように、当該撮像装置を時点Ｂにおいてユーザが手に持って振る上げ、時点Ｃにおいて振り下げることにより、時点Ｔ０において無重力になった場合を考える。
【０１２２】
この場合、図５Ｂに示すように、当該撮像装置が無重力状態になる前の時点（Ｔ０−ｎａ）から時点Ｔ０までの間において、当該撮像装置には、予め決められる閾値ＴＨ１（図５においては、１．５Ｇ）を越える大きな力が加わっており、ユーザにより振り上げられたことが分かる。
【０１２３】
したがって、当該撮像装置が、無重力状態（０Ｇ）になっても、無重力状態になる直前の予め決められ期間において、予め決められた閾値よりも大きな力が加わっていることが検出された場合には、当該撮像装置は落下状態ではないと判別することができる。
【０１２４】
ところで、撮像装置を振る上げる場合だけでなく、ユーザが撮像装置を手に持つなどして振り上げることなく、振る下げる状態となる場合もある。しかし、撮像装置をユーザが手に持って振り下げる場合には、撮像装置が自由落下する場合に比べて、無重力状態になるまでにかかる時間が長くなる。つまり、図５Ｃに示すように、時点Ｄにおいてユーザが手に持った撮像装置を振り下げるようにした場合、通常、ユーザが手に持っている分、撮像装置が無重力状態になるまでに時間がかかる。
【０１２５】
そこで、単位時間当たりの加速度の合成値（Ｇａｖｇ）の変化量（合成値（Ｇａｖｇ）／単位時間（ΔＴ））と、予め決められる閾値ＴＨ２とを比較する。ここで、閾値ＴＨ２は、図５Ｃに点線で示した閾値ＴＨ２の傾きである。したがって、加速度の合成値（Ｇａｖｇ）の単位時間当たりの変化量（Ｇａｖｇ／ΔＴ）が、閾値ＴＨ２より小さい場合には、自由落下ではなく、ユーザによってなされた移動であると判別することができる。
【０１２６】
したがって、上述もしたように、まず、（１）加速度の合成値に基づいて、自機が無重力状態になったか否かを判断し、無重力になっていれば、（２）過去の加速度の合成値に基づいて、過去において、予め決められる閾値よりも大きな力が加わっていないか否かを判別し、過去に大きな力が加わっていなければ、（３）無重力状態への推移時間が予め決められる閾値よりも短いか否かを判断し、短ければ、自機は落下状態にあると判断する。なお、（３）の判断は、上述もしたように、加速度の合成値の単位時間当たりの変化量に基づいて判断する。
【０１２７】
逆に言えば、（１）において、加速度変化が発生したとしても、無重力状態（０Ｇ）になっていなければ、落下状態ではないと判断できる。また、無重力状態になったと判断された場合であっても、（２）において、無重力状態になる直前の一定期間に大きな力が加わっている場合にも、落下状態ではないと判断することができるし、また、（３）において、無重力状態への推移時間が予め決められる閾値よりも長い場合（加速度の合成値の単位時間当たりの変化量が閾値よりも小さい場合）にも、落下状態ではないと判断することができる。
【０１２８】
このように、（１）〜（３）までの３段階の判別を行うことにより、この実施の形態の撮像装置がユーザによって持ち上げられたり、振られたりするような場合にまでも、落下状態にあると判別することがないようにすることができる。すなわち、撮像装置が自由落下している場合だけを落下状態として検出することができる。
【０１２９】
これにより、この実施の形態の撮像装置においては、真に撮像装置が落下状態（自由落下）している場合に、ＨＤＤ３０のアイドル状態を保って、ＨＤＤ３０のハードディスクを落下の衝撃か保護することができる。また、撮像装置に加速度変化が生じても、それが落下によるものでなければ、ＨＤＤ３０をアクティブ状態に復帰させ、迅速にユーザから操作入力を受け付けることが可能な状態に復帰させて、ユーザの指示に応じた処理を実行することができるようにされる。
【０１３０】
なお、図５を用いて説明した落下検出の手法については、この出願の出願人により、過去に出願され、既に出願公開されている特開２００７−８７４６９号公報に詳細に説明されている。
【０１３１】
［その他］
なお、上述した実施の形態においては、アイドル状態は、ハードディスクは回転駆動され、磁気ヘッドの位置もハードディスク上に維持されるが、磁気ヘッドはサーボ回路による制御が外され、オフトラックとなっている状態であると説明した。しかし、ハードディスクの保護を考えた場合には、自機ヘッドは、ハードディスク上にないほうがよい。そこで、アイドル状態は、単に、磁気ヘッドをオフトラックの状態でハードディスク上に維持するのではなく、ハードディスク外の所定の位置に保持するようにする場合をも含めてもよい。
【０１３２】
もちろん、磁気ヘッドをオフトラックの状態でハードディスク上に維持する場合をアイドル状態とした場合であっても、ハードディスクのファイルシステム自体をクラッシュさせてしまうようなことは発生しないので、ハードディスクドライブ自体が使用不能になるような事態になることを防止することができる。
【０１３３】
また、上述した実施の形態においては、この発明をハードディスクを記録媒体として用いるハードディスクドライブが搭載された撮像装置に適用した場合を例にして説明したが、これに限るものではない。光磁気ディスクや光ディスクなど、ディスク記録媒体を用いる種々の記録装置にこの発明を適用することができる。この場合、ヘッド部は、光ピックアップなどを含む部分となる。
【０１３４】
また、撮像装置だけでなく、ディスク記録媒体を記録媒体として用いる録音機器やハードディスクが内蔵されたパーソナルコンピュータなどの記録機能を備えた情報処理装置にもこの発明を適用することができる。
【０１３５】
また、上述した実施の形態においては、図５を用いて説明したように、加速度と加速度の合成値とこれらの履歴情報を用いて、落下状態か否かの判別を行うようにした。この場合、用いる閾値ＴＨ１、ＴＨ２は、一般的な使用態様などに応じて適宜の値を用いるようにすることができる。
【０１３６】
また、図３のステップＳ９の落下状態判別処理と図４のステップＳ２０の落下状態判別処理においては、異なる閾値を用いるようにすることもできる。例えば、図３のステップＳ９の落下状態判別処理では、落下状態であると判別する範囲を広くし、ハードディスクの保護を厚くし、図４の落下状態判別処理では、落下状態であると判別する範囲を狭くして、アクティブ状態への切り替えの迅速性を優先させるようにするなどのことが可能である。
【０１３７】
また、落下状態の判別処理は、上述した方法に限るものではなく、種々の方法を用いることが可能である。例えば、検出される加速度の時間変化に基づいて、落下状態か否かの判別を行うようにすることも可能である。すなわち、簡便な方法として、上述もしたように、単位時間当たりの加速度変化が所定値よりも大きい場合には、落下（自由落下）と判定する。逆に、単位時間当たりの加速度変化が所定値よりも小さい場合には、落下ではなく、ユーザによる移動と判定するようにする。
【０１３８】
これにより、比較的に精度良く、かつ、簡便に、装置が落下状態にあるか否かを判定することができる。もちろん、過去の加速度の履歴情報をも考慮することにより、より高精度に落下か否かの判定が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】この発明の一実施の形態が適用された撮像装置を説明するためのブロック図である。
【図２】ＨＤＤ３０の状態制御について説明するための図である。
【図３】図１に示した撮像装置において行われるＨＤＤ３０の動作状態制御の具体的な処理について説明するフローチャートである。
【図４】図３に続くフローチャートである。
【図５】落下判別処理の一例について説明するための図である。
【図６】ハードディスクドライブが搭載されたデジタルビデオカメラにおいて行われるオートパワーオフ機能の従来例について説明するための図である。
【図７】オートパワーオフ機能によるハードディスクドライブの動作状態制御の従来例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４０】
１１…カメラ部、１２…カラーＬＣＤ、１３…ビデオ／オーディオＩ／Ｆ部、１３Ｍ…スクリーンメモリー、１４…圧縮／伸張信号処理部、１４Ｍ…圧縮／伸張メモリー、１５…データ制御部、１５Ｍ…データメモリー、１６…ドライブ制御部、１７…外部機器Ｉ／Ｆ、２１…システム制御部、２２…ユーザＩ／Ｆ部、２３…プログラムメモリー、２４…加速度センサ、２５…加速度メモリー、２６…計時カウンタ、３０…ＨＤＤ
【図１】
0004518174.tif 000002
【図２】
0004518174.tif 000003
【図３】
0004518174.tif 000004
【図４】
0004518174.tif 000005
【図５】
0004518174.tif 000006
【図６】
0004518174.tif 000007
【図７】
0004518174.tif 000008