(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
改質表面を有する繊維で構成された繊維集合体の製造方法であって、
熱可塑性樹脂を少なくとも有する表層に有する繊維表面に、親水性基を有する第１の部分と前記親水性基の界面エネルギーとは異なり且つ前記表面部分の表面エネルギーと略同等の界面エネルギーの基を有する第２の部分とを備えた親水性基付与用高分子を開裂させて得られた、前記第１の部分および前記第２の部分を有する細分化物を含む親液処理液を付与する第１工程と、
前記表面に前記細分化物の第２の部分を前記表面側に配向させ、前記第１の部分を前記表面とは異なる側に配向させる第２工程と、
前記表面上に配向した細分化物同士を少なくとも一部で縮合させて高分子化する第３工程と、
前記親液処理液の付与された繊維を加熱して繊維同士の接点を熱接着することで繊維吸収体を形成する工程と、
を有することを特徴とする繊維集合体の製造方法。
【請求項２】
前記第３工程は、前記縮合を生じせしめるために加熱工程を有する請求項１に記載の繊維集合体の製造方法。
【請求項３】
前記加熱工程と、前記繊維吸収体を形成する工程とが同時に行われることを特徴とする請求項２に記載の繊維集合体の製造方法。
【請求項４】
前記繊維は、オレフィン系の樹脂で構成される核部と該核部を覆うオレフィン系の樹脂で構成される表層とを備えており、前記核部を構成するオレフィン系の樹脂の融点は前記表層を構成するオレフィン系の樹脂の融点よりも高く、これにより同時に行われる前記加熱工程と前記繊維吸収体を形成する工程の温度は、前記表層のオレフィン系の樹脂の融点より高くかつ前記核部を構成するオレフィン系の樹脂の融点より低い温度であることを特徴とする請求項３に記載の繊維集合体の製造方法。
【請求項５】
前記繊維は、捲縮された短繊維であり、繊維の並び方向を揃えたものであることを特徴とする請求項１に記載の繊維集合体の製造方法。
【請求項６】
前記繊維吸収体を形成する工程の後、所望の形状に切断する工程をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の繊維集合体の製造方法。
【請求項７】
前記親液処理液として、親水性基を有するポリアルキルシロキサン、酸、アルコールおよび水を含む液体を使用することを特徴とする請求項１に記載の繊維集合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は改質処理された繊維表面を有する繊維集合体の製造方法ならびに、当該製法による繊維集合体を利用した液体供給方法およびインク供給ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インクジェット記録装置用のインクタンクは、タンク内に吸収体を収納し、その吸収体の内部負圧によってインクを保持することで、記録ヘッドのインク吐出部で安定したメニスカスを維持させている。
【０００３】
このようなインクタンク内にて負圧を発生させるインク吸収体の一つに、絡み合った繊維間の毛管力でインクを保持する繊維体がある。この繊維体としては、ポリプロピレン（ＰＰ）の表層にポリエチレン（ＰＥ）を形成したポリオレフィン系樹脂からなる繊維を用いたものが、リサイクル性や耐インク接液性の向上の観点で実用されている。
【０００４】
一方、物品自体（ｅｌｅｍｅｎｔ）が有する特性や性質は、構成材料の特性によって支配的であるが、従来はその特性を表面において改質することで、所望の特性を与えることが行なわれている。この所望特性には、撥水性や親水性などの反応性をもつ反応基あるいは、付加物に対して反応可能な反応基を表面に有するものが挙げられる。
【０００５】
従来のこの種の表面改質は、物品表面をオゾン又はＵＶあるいはＵＶとオゾンの併用などによってラジカル化し、処理剤の主成分を化学的結合のみによって形成するものが一般的である。
【０００６】
これに対して、物品表面をラジカル化せずに、所望特性自体を有する処理剤を物品表面に付着させて、瞬間的に所望特性を得るものがあるが、持続性が無いものであった。
【０００７】
特に、環境にやさしいオレフィン系樹脂に対する親水化においては、従来では界面活性剤を混在させることで不完全な親水状態を液体の存在下で一時的に得るものが知られているだけである。
【０００８】
また、従来、物品に対して付加層を形成するのに接着剤やプライマーが用いられている。そのうち、シランカップリング剤のような反応結合のみを物品表面に対して行うプライマーは、物品自体が反応可能なように処理される必要がある。
【０００９】
プライマーとしては、物品との同一材料系を用いた親和力を用いた方式もある。このプライマーとしては、ポリプロピレンに対してポリウレタン樹脂の上塗り塗料層を設ける際に用いられる酸変性塩素化ポリプロピレンが知られている。しかし、この物品表面と同一材料系を用いなければならない場合、結果的に物品体積が増加してしまう他、均一な塗布を薄く行うための技術が必要となる。また、微細な物体や多孔質体に対して内部まで均一に行うこともできない。特に酸変性塩素化ポリプロピレンは、水に対して不溶なため、水溶化して使うことができず、その用途が限定されている。
【００１０】
したがって、物品表面とは別の材料であっても、水溶液化でき、薄く均一な表面改質を物品の形状にとらわれずに行えるものは従来には無いと言える。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来の技術水準に対して検討を加える中で、新たな知見に基づいてなされた画期的な発明である。
【００１２】
従来のラジカル化による化学的結合のみによる表面改質は、複雑な形状の表面に均一な表面改質を行うことはできない。しかもインクジェット分野で用いられ負圧を発生するための繊維複合体のように内部に複雑な多孔質部分を有する負圧発生部材内部には特に表面改質を行うことはできない。
【００１３】
加えて、液体中に界面滑性剤等を入れたものは、多孔質体自体を表面改質することにはならず、界面滑性剤がなくなると全く特性がなくなり、表面自体の特性に即座にもどってしまう。
【００１４】
ましてや、オレフィン系樹脂は、水に対する接触角が８０度以上という撥水性に優れたものではあるが、親液性を、長期的に所望特性に得られるような表面改質する方法が無い。
【００１５】
従って、本発明者達は、まずオレフィン系樹脂の表面改質を合理的に行い、且つその改質特性を維持する方法を解明することで、あらゆる物品の表面改質を行える方法を提供すべく研究した結果、液状の処理液を用いることに注目し、複雑な形状の負圧発生部材に対しても処理可能な前提を置くことにした。
【００１６】
以上の課題を踏まえて鋭意研究した結果、本発明者らは親水化処理技術として画期的な方式を特願平１１−３４２６１８号にて提案している。
【００１７】
ところで、繊維複合体を構成要素とする最終物品もしくは部品状態で形成した後に親水化処理を行うことは、最終物品または部品の信頼性を向上できるものの、繊維集合体の表面域と内面域を同等の特性にするための処理工程や処理時間が必要となる場合が多い。
【００１８】
本発明は、このような繊維集合体を形成する前のいずれかの段階で存在する繊維単体もしくは小集合体の単位で特性が均一なものとすることで、後で形成される繊維集合体の特性をより一層均一なものにできる製造方法の提供を第１の目的とする。
【００１９】
本発明の別の目的は、この前処理済の繊維単体もしくは小集合体の加工時に発生する未処理部分もしくは低処理部分を利用した液体供給方式およびそれを用いた液体供給ユニットを提供することを第２の目的とする。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、改質表面を有する繊維で構成された繊維集合体の製造方法であって、
熱可塑性樹脂を少なくとも有する表層に有する繊維表面に、親水性基を有する第１の部分と前記親水性基の界面エネルギーとは異なり且つ前記表面部分の表面エネルギーと略同等の界面エネルギーの基を有する第２の部分とを備えた親水性基付与用高分子を開裂させて得られた、前記第１の部分および前記第２の部分を有する細分化物を含む親液処理液を付与する第１工程と、
前記表面に前記細分化物の第２の部分を前記表面側に配向させ、前記第１の部分を前記表面とは異なる側に配向させる第２工程と、
前記表面上に配向した細分化物同士を少なくとも一部で縮合させて高分子化する第３工程と、
前記親液処理液の付与された繊維を加熱して繊維同士の接点を熱接着することで繊維吸収体を形成する工程と、
を有することを特徴とする。
【００２３】
前記第３工程は、前記縮合を生じせしめるために加熱工程を有することが好ましい。さらに、前記加熱工程と、前記繊維吸収体を形成する工程とが同時に行われることが好ましい。
【００２７】
上記の親液処理液としては、親水性基を有するポリアルキルシロキサン、酸、アルコールおよび水を含む液体を使用することが好ましい。このような液体を処理液として使用すれば、オレフィン系樹脂の繊維表面に対して容易に親液性を付与することが可能である。
【００２９】
前記小集合体は、捲縮された短繊維からなり、繊維並び方向を揃えたものであることが好ましい。繊維並び方向を揃えた個々の短繊維が捲縮されたものであると、この捲縮に伴い、小集合体は隣接する繊維間で複雑な網目構造を形成する。よって、繊維方向が一方向に揃っていても繊維同士の交点ができ、熱接着させることが可能となる。
【００３０】
前記繊維としては、核部と該核部を覆う表層とからなり、前記核部と前記表層とは各々オレフィン系の樹脂で構成され、前記核部を構成する樹脂の融点が前記表層を構成する樹脂の融点よりも高い繊維を使用することが好ましい。
【００３１】
この場合、繊維同士の交点を熱接着する際、前記表層の融点より高く、かつ前記核部の融点より低い温度で加熱することが好ましく、前記核部を構成する樹脂がポリプロピレンで、前記表層を構成する樹脂がポリエチレンである繊維が好適である。このような製法では、繊維が互いに接する部位の表層（鞘材）のポリエチレン相互が融着した構造体となる。
【００３４】
さらに、上記の各発明に関する製法は熱接着工程後、所望の形状に切断する工程をさらに有する。この製造方法で製造された繊維集合体も本発明に含まれる。切断後の繊維集合体は切断面と非切断面で液体に対する特性が異なるものとなる。つまり、切断面は疎液性のオレフィン系樹脂でほとんどが構成された面となり、非切断面は親液処理された繊維表面でほとんど構成されることとなる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３８】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態による繊維集合体の製造方法の特徴を最もよく表した図で、図２は図１に示した製造工程の続きを説明する図である。図３は本実施形態に使用する繊維の断面図、図４は本実施形態の繊維集合体の製造方法を説明するためのフローチャート、図５及び図６は本実施形態の繊維集合体の構造を説明する図である。
【００３９】
図１において、互いに異なる融点の２種類（２種類以上でもよい）の熱可塑性合成繊維を集めたトウを切断した後、切断したトウを風送して梳綿機４１を通す。すると、複雑に絡み合った繊維がほぐされ、繊維方向がほぼ揃い（拡大図ａ参照）、目付けの安定したシート状のウェブ４２に加工される。これをローラ４３〜４６に巻き付けながら処理槽４７内の親水処理液４８にくぐらせる。この時、繊維の隙間に親水処理液が保持される（拡大図ｂ参照）。その後、親水処理液を保持したウェブ４２をローラ５０で束ねることで、短繊維集合体であるスライバー５１が製造される（図４のＳ１０１）。この時、ローラ５０の押しつぶし（絞り込み）により、繊維の隙間に保持されている余分な処理溶液５２が除去され（拡大図ｃ参照）、その余分な処理溶液５２は回収槽４９で回収される。この回収槽４９は処理槽４７と繋がっているため、処理液の無駄がない。
【００４０】
本実施形態では、断面が図３（ａ）に示すような融点約１３２℃のポリエチレン（ＰＥ）繊維を鞘材１ａ、融点約１８０℃のポリプロピレン（ＰＰ）繊維を芯材１ｂとした芯鞘繊維のトウを用意し、スライバーを製造した。トウの代わりに短繊維塊を使用し、開繊工程を経た後に梳綿機へ原料を供給してもよい。また、必要な量のスライバーを得るために、複数の梳綿機から得られるウェブを必要な量だけ束ねてもよい。
【００４１】
なお、芯鞘繊維としては、図３（ａ）で示すような同心円形状だけでなく、図３（ｂ）に示すように芯材１ｂが鞘材１ａ内で偏芯していてもよい。また、図３に示すような芯鞘繊維の代わりに、ポリエチレンの１軸構造の繊維や、ポリエチレン繊維とポリプロピレン繊維を混ぜ合わせた混紡繊維でもよい。合成繊維の材料としては上述のポリエチレン，ポリプロピレンに限ることなく、環境にやさしいオレフィン系樹脂であればよく、また使用する材料は融点の異なる２種類の熱可塑性合成繊維を用いていれば、他の材料が混じっていてもよい。
【００４２】
図１の様にして親水処理液で濡れたスライバー５１を次にオーブンに通過させることにより、繊維の隙間の親水処理液を濃縮・蒸発させ、繊維表面に親水基を有する高分子膜を形成した（図４のＳ１０２）。この親水処理の詳しい工程については、他の実施の形態で説明する。
【００４３】
次に、図２に示すように、繊維表面が親水処理されたスライバー５１（図２中の拡大図参照）を加熱装置５４を通過させることにより予備加熱を行なう（図４のＳ１０３）。加熱装置の予備加熱温度は、スライバー５１を構成する熱可塑性合成繊維のうち、最も融点が低い材料の融点より高く、最も融点が高い材料の融点より低い温度であることが望ましい。この予備加熱工程において、予備加熱装置の入り口から出口に向けて徐々に温度を上げることで、この予備加熱工程で親水処理工程と繊維束形成工程とを連続して行うことが可能となる。このように予備加熱処理を行った後、スライバー５１を大気中に放置して冷却する（図４のＳ１０４）。これにより、スライバー表面の毛羽立ちを抑えるとともに、スライバー５１の表層部の繊維同士の交点（接触点）を熱融着させることができる。本実施形態ではポリエチレン繊維が溶融し接着剤としての役割を果たし、芯材のポリプロピレン繊維の交点が概略固定される。この結果、繊維束形成工程においてスライバー５１が引っ張り方向への変形を受けることが防止される。尚、冷却工程は必須のものではなく、予備加熱時の加熱温度によっては後述する再加熱工程を連続的に行ってもよい。
【００４４】
なお、この予備加熱工程では、スライバー５１に対して熱風を吹き付けると風の強さによっては繊維が偏って融着し繊維密度が均一な繊維集合体を得られなくなる恐れがあるため、本実施形態では、加熱装置内を１５５℃に保ち、その中を搬送ベルト５７でスライバー５１を所定の速度で移動させることで加熱を行なった。
【００４５】
その後、少なくとも表層部の繊維相互間の交点が融着されたスライバー５１を、前述の加熱装置５４とは異なる加熱装置５５を通過させ、再加熱する（図４のＳ１０５）。この再加熱工程における加熱温度も、繊維間の交点を融着させる観点から、上述のスライバー５１を構成する熱可塑性合成繊維のうち、最も融点が低い材料の融点より高く、最も融点が高い材料の融点より低い温度であることが望ましい。この再加熱工程では、後述するノズルを通過させる際にスライバー５１内部の繊維間の交点についても融着させるために、予備加熱装置のように所定の温度に保たれた空間内を一定速度でスライバー５１を移動させることで加熱を行なう場合には、スライバー５１が加熱空間を通過する時間を長くとることが望ましい。なお、再加熱の状態ではスライバー表層の繊維相互間の交点は融着されているので、加熱時間を長くする代わりに、熱風を吹き付けることで短時間でスライバー内部まで加熱することができる。本実施形態では、１４０℃程度の熱風を吹き付けることで再加熱を行なっている。
【００４６】
再加熱されたスライバーは、搬送ベルト５７により常温（２５℃）程度の温度保持されたノズル５６を通過させることで、繊維束５８となる（図４のＳ１０６）。ここで、ノズルの温度を加熱装置５４、５５の加熱温度（約１５０℃程度）に対して十分低く維持することで、ノズルを通過して所望の断面形状となった繊維束の繊維間の交点のうち、表面に近い領域にある交点から確実に融着することができる。その結果、所望の形状を確実に維持し、均一で、安定した負圧を発生することが可能な繊維集合体を得ることができる。
【００４７】
ここで、ノズルを温度調節しているのは、加熱されたスライバーと常時接触しているノズルの温度が上昇し、成形性が悪化する恐れがあるためである。本実施形態では水冷によりノズルの温度をほば常温程度（２５℃±１０℃）に保っている。この調節温度は、使用する繊維材料の最も低い融点よりも十分低ければよい。ノズルを通過して成形された繊維束５８は、その後大気中に放置することでその中心部まで完全に冷却され、カッター４９で所望の長さに切断される（図４のＳ１０７）ことで、型くずれなど起こすことなく、繊維集合体６０を製造することができる。なお、ノズル通過後の繊維束５８の断面形状はノズル断形状よりも大きいものとなるが、繊維束のノズルの通過速度が速いと、遅い場合に比ベノズル断面形状よりも繊維束の断面横がより大きくなる傾向がある。また、同一速度で同一ノズルを通過させた場合であっても、通過する回数が増えるほど、繊維束の断面形状がノズル断面形状に近くなってくる。そこで、必要に応じて、冷却後再加熱してノズルを通過させる工程を複数回繰り返してもよい。特にスライバー５１の径が得ようとする繊維束５８の径に比べて大きい場合には、複数のノズルを通過させ、かつ各ノズルの断面形状を順次小さくすることが望ましい。
【００４８】
上述の製造方法によれば、ウェブの段階で繊維表面を改質処理したので、繊維集合体となった際に表面改質処理を行う場合に比べ、その改質特性を製造後の繊維集合体の表面域と内面域でより一層均一なものとすることができる。
【００４９】
また、成形された繊維束を所望の長さに切断することで、筒状や角柱状の繊維集合体を容易に形成することが可能であり、製造工程が簡易で生産性に優れている。従って、インク吸収体やインク供給部材などの負圧発生部材として安価に提供することができる。なお、製造装置（特に加熱装置）によってはステップＳ１０２後のスライバーを数メートル単位で切断した後、ステップＳ１０３で示される予備加熱以後の工程を行なってもよい。このようにすることで、各ステップを分離することが可能となるので、例えば予備加熱工程と再加熱工程とで使用する加熱装置を共通にすることができる。
【００５０】
また、上述の実施形態ではトウではなくスライバーを用いているため、上述のノズルを通過させて繊維束を形成する工程において、インクジェット記録装置に最適な負圧を発生可能なインク吸収体となる繊維集合体を容易に製造することができる。本発明者らの検討によれば、繊維径が１０μｍ〜５０μｍのスライバーを用意するとともに、繊維束形成工程において、繊維密度を０．０５ｇ／ｃｍ3〜０．４０ｇ／ｃｍ3とすることで、製造された繊維集合体をインク吸収体として用いたインクタンクが、数１０ｍｍＡｑ．レベルの負圧を発生させることができることを確認できた。
【００５１】
また、上述のように製造された繊維集合体６０の構造に関しては、梳綿機４１により繊維並び方向を揃えたため、繊維は、図５（ｂ）に示すように、主に長手方向（Ｆ１）に連続的に配列されており、部分的に繊維は、相互に接触している。しかも加熱により、この接触点（交点）において、相互の融着が生じて、網目構造を形成し、直交する方向（Ｆ２）についての機械的な弾力性を有するものとなっている。それに伴い、長手方向（Ｆ１）への引っ張り強度を増しているが、それに対して、直交する方向（Ｆ２）は、引っ張り強度は劣るものの、押しつぶし変形に対しては、復元力を有する弾性構造となっている。
【００５２】
より詳細にこの繊維集合体を見ると、図５（ｃ）に示すように、個々の繊維は捲縮されており、この捲縮に伴い、隣接する繊維間で複雑な網目構造を形成している。そのため、捲縮された短繊維が、ある程度繊維方向が揃った状態で加熱されることにより、図５（ｄ）に示すような状態となる。ここで、図５（ｃ）で繊維方向に複数の短繊維が重なっていた領域αは、図５（ｄ）に示すように交点が融着され、結果として図５（ｂ）に示すＦ１方向に対して切れにくくなる。また、捲縮された短繊維を用いることで短繊維の端部領域（図５（ｃ）に示すβ，γ）は、図５（ｄ）に示すように３次元的に他の短繊維と融着したり（β）、そのまま端部として残ったり（γ）する。加えて、すべての繊維が全く同一の方向に揃っているわけではないので、はじめから他の短繊維に対して交差するように傾いて接触している短繊維（図５（ｃ）に示すε）は、加熱後はそのまま融着される（図５（ｄ）に示すε）。このようにして、Ｆ２方向に対しても従来の一方向繊維束と比べて強度の強い繊維が形成される。
【００５３】
さらに、最終的に切断してなる繊維集合体６０の外側表面においては、繊維表面が改質された繊維束を切断しているため、図６に示すようにその切断面６０ａは繊維の表面改質されていない部分で構成される。
【００５４】
このような構造の繊維構造体では、主に繊維が配列する繊維方向（Ｆ１）が存在するので、仮に液体を浸漬すると、内部での流動性ならびに静止状態での保持の様子が、繊維方向（Ｆ１）とそれと直交する方向（Ｆ２）とでは、明確な差異を有する。よって、例えば図５（ａ）に示すように、大気に対して開放された開口１１を有する適当な形状の容器１２内に、インク吸収体１３として上記の繊維集合体を、主たる繊維方向（Ｆ１）が鉛直方向に対して実質的に垂直になるように配置すると、インク吸収体１３内の気液界面Ｌは主たる繊維方向Ｆ１の方向と実質的に平行になる。
【００５５】
その結果、インクを消費する際、インクと気体との界面が略水平方向に安定して減少していくので、複数の同種のタンクを搭載する場合、供給口の位置を底面内で各タンク共通である必要はなく、自由に配置することができる。例えば、一つは底面の中央部に、残りは底面の角部に配置したとしても、各タンクによるインク供給のばらつきの発生は抑制される。
【００５６】
なお、ここで、繊維の配列方向は、鉛直方向から僅かでも傾いていれば、理論上はわずかでも上述の効果を奏するが、実用上は水平面に対しておよそ±３０度の範囲にある場合、明確な効果が確認できた。従って、「鉛直方向に対して実質的に垂直」または「略水平」という表現は、本明細書中では上述の傾きをものとする。
【００５７】
さらに、上述した容器１２の筐体を、繊維集合体からなるインク吸収体１３と同じオレフィン系の材料で形成することで、インク消費後に容器を回収して、原料として再利用することがより容易になる。また、インク吸収体１３の材料としてオレフィン系の繊維材料を使用しているので、対薬品性に優れ、使用するインクにより保存中に溶出物などが発生する恐れが少なく、インクを長期にわたり安定した状態で保持することが可能である。
【００５８】
（第２の実施形態）
上記第１の実施形態ではスライバーの段階で繊維表面を改質した例を挙げたが、ここでは繊維単体の段階で繊維表面を改質する例を図７（ａ），（ｂ）及び図８（ａ），（ｂ）を用いて説明する。
【００５９】
本実施形態の繊維単体として芯材にポロプロピレン、鞘材にポリエチレンからなる二軸構造（図３参照）の熱可塑性合成繊維を用いているが、ポリエチレンの１軸構造の繊維など、環境にやさしいオレフィン系樹脂の繊維であればよい。合成繊維は大きく分けるとフィラメント（長繊維）とステープル（短繊維）に分類される。図７（ａ）及び（ｂ）はフィラメント、図８（ａ）及び（ｂ）はステープルの製造工程を示す概略図である。
【００６０】
長繊維（フィラメント）の場合は、図７（ａ）に示すように原料となる樹脂を溶融し押し出し機６１から押し出した後、エアー冷却管６２で冷却されることにより紡糸される。冷却後の繊維６３の表面に対し、親水処理液６４がローラ６５によって塗布された後、この繊維が加熱装置７０で加熱される。このとき、繊維表面の親水処理液を乾燥・蒸発させることで、繊維表面が親水機能を持つように改質される。表面改質された繊維はローラ６６による延伸を経てボビン６７に巻き取られる。その後図７（ｂ）に示すように複数のボビン６７を捲縮機６８にかけて巻き取り用のコイル６９で巻き取りを行う。
【００６１】
一方、短繊維（ステープル）の場合は、図８（ａ）に示すように原料となる樹脂を溶融し押し出し機７１から押し出した後、押し出された樹脂はエアー冷却管７２で冷却されることにより紡糸される。冷却後の繊維７３の表面に対し、親水処理液７４がローラ７５によって塗布された後、この繊維が加熱装置７６で加熱される。このとき、繊維表面の親水処理液を乾燥・蒸発させることで、繊維表面が親水機能を持つように改質される。そして、表面改質された繊維はローラ群７６により粗延伸された後ケンス７８に収納される。その後図８（ｂ）に示すように、複数のケンス７８から繊維がまとめて再度ローラ７９により延伸され、処理槽８０内の親水処理液７４に漬かり、加熱装置８４を通った後、捲縮機８１により捲縮される。この後使用形態に応じてトウ８３や、トウ８３を切断したもの（不図示）を形成した。なお、加熱装置８４は加熱装置７６と同様、加熱によって繊維表面の親水処理液を乾燥・蒸発させ、繊維表面が親水機能を持つように改質するものであり、加熱装置７６を設置してない場合は表面改質処理のために必要であるが、設置されている場合は不要である。すなわち図８の工程では加熱装置７６または８４のいずれかを稼働もしくは備えていればよい。なお、親水処理液は繊維に対して帯電防止効果もある。
【００６２】
次に、図９を参照し、切断したトウ８３から、インクジェット記録装置に最適な負圧を発生可能なインク吸収体となる繊維集合体を製造する例を説明する。但し、図９において第１の実施形態と同一構成には同一符号で示し、同一構成の詳細は簡略することとする。
【００６３】
図９において、切断したトウ８３を風送して梳綿機４１を通して、目付けの安定したシート状のウェブ４２に加工した後、ウェブ４２をローラ５０で束ねることで、短繊維集合体であるスライバー５１が製造される。このスライバー５０を図２に示した装置と同じ装置で加工することで、インクジェット記録装置のインク吸収体に好適な繊維集合体６０を製造することができる。製造された繊維集合体６０は第１の実施形態によるものと同等の効果を発揮し、特に、繊維の段階で繊維表面を改質処理したので、繊維集合体となった際に表面改質処理を行う場合に比べ、その改質特性を製造後の繊維集合体の表面域と内面域でより一層均一なものとすることができる。またその繊維集合体の構造も図５及び図６を用いて前述したとおりである。
【００６４】
なお、インクジェット記録装置に用いられるインクタンクのインク吸収体としては、前述の図２に示す装置により製造される吸収体のほか、フェルトなどを利用することもできる。上述の製法により親水化処理されたトウは、このようなフェルトの原料としても使用可能であることは言うまでもない。また、上述の実施形態では、製法上、繊維集合体表面に切断面と非切断面を有していたが、例えば親水化された長繊維をそのまま型内に挿入した後、型を加熱して繊維吸収体を製造するなどの方法をとることにより、切断面と非切断面を設けることなく吸収体を形成することも可能である。
【００６５】
さて、以上説明した第１、及び第２の実施形態では、いずれもオレフィン系の樹脂を少なくとも表層に有する繊維からなる繊維吸収体を、親水性基を有するポリアルキルシロキサン、酸、およびアルコールを含む処理液に含浸させる工程と、該含浸工程の後に前記繊維表面に付着している処理液を濃縮し、蒸発させることで該繊維表面を親水性を有する表面に改質させる工程と、表面が親水性を有する繊維を加熱して繊維同士の接点を熱接着することで繊維吸収体を形成する工程と、を有することで、より一層均一な親水性を有する繊維吸収体を得ることができた。ここで、親水化（親液化）の方法としては、上述の処理液に限定されるものではなく、機能性基として親水基を有する第１の部分と、この機能性基の界面エネルギーとは異なり、かつ付着対象の物品としてのオレフィン系樹脂からなる繊維の表面エネルギーと略同等の界面エネルギーを有する第２の部分とを備えた高分子（詳細はその他の実施形態において後述）を、予め繊維表面に向かって第２の部分を配向させるとともに第１の部分を表面とは異なる側に配向させることで親水性を有する表面に改質させてもよい。このような表面改質のメカニズムについては、その他の実施の形態において後述する。
【００６６】
また、対象となる繊維についても、上述のオレフィン系樹脂に限られることなく、吸収体としての形状をなす前に上記の表面改質を行うことができれば、他の合成樹脂を材料とする繊維や、天然繊維であってもよい。しかしながら、加熱を利用して上記高分子の第２の部分を繊維表面に配向させる場合には、加熱によって繊維同士の交点が溶着できる熱可塑性樹脂を用いる方が、繊維同士の交点を溶着させる工程と、上記表面改質工程とを同時に行えるので、より望ましい。なお、加熱により繊維の接点同士を熱溶着させなくても、繊維の集合体を形成する際に加熱を用いる場合には、繊維の種類に限られることなく、繊維集合体を形成する工程と、上記表面改質工程とを同時に行うことができる。
【００６７】
（第３の実施形態）
上述したように製造された繊維集合体は、製法上、繊維集合体表面に切断面と非切断面を持ち、切断面と非切断面では液体に対する特性が異なっている。すなわち、図６に示したように非切断面は親水処理された繊維表面でほとんどが構成されて親液性を持つが、切断面はＰＰとＰＥの２軸構造の合成繊維の断面でほとんどが構成されるため濡れ性が悪い（ＰＰおよびＰＥは水に対する接触角８０°以上）。
【００６８】
よって、ここでは上記のような繊維集合体の製法上の特性を活かす例を挙げる。図１０は本発明の製造方法で得た繊維集合体に好適なインクジェット装置用インクタンクを説明するための概略断面図である。この図においてインク自体及び繊維体に保持されたインクは横向きの点線で、インクの無い繊維体自体をドットで表してある。
【００６９】
図１０に示す形態のインクタンク９１は、負圧発生部材収納室（第１室）９２とインク収納室（第２室）９３とにより構成されている。
【００７０】
負圧発生部材収納室９２は、液体を吐出口から吐出して記録を行なうインクジェットヘッド等の外部へインク（処理液などの液体を含む）を供給するインク供給口９４を有する筐体と、筐体内部に収納され、インクジェットヘッドに対する負圧を発生する負圧発生部材としての繊維集合体（インク吸収体）９５とを備えている。繊維集合体９５は上述した実施形態の製法によるもので、繊維の表面は親水処理されており、繊維集合体９５は、主たる繊維方向が鉛直方向に対して実質的に垂直になるように配置されている。前記の筐体はさらに、内部に収納した繊維集合体９５と外気とを連通させるための大気連通口９６を備えている。インク供給口９４は予め開口されているものや、始めはシール１００で塞さがれていて使用時にシール１００を取り外して開口するものであってもよい。
【００７１】
一方、インク収納室９３は、内部にインクを直接収容するとともに、底面近傍に液体を負圧発生部材収納室９２へ導出するためのインク導出口９７を備えている。インク導出口９７が設けられた両室９２，９３間の仕切り壁９８の負圧発生部材収納室９２側の面には、後述する気液交換を促進するための大気導入溝９９が仕切り壁９８の所定の高さからインク導出口９７へと延びている。
【００７２】
ここで、大気導入溝９９の機能について説明する。図１０においてインク供給口９４からインクジェットヘッド（不図示）によりインクが消費されると、負圧発生部材収納室９２の繊維集合体９５内の液面Ｈが低下する。さらにインク供給口９４からのインク消費が進むと、インク収納室９３に気体が導入されるようになる。すなわち大気連通口９６から大気連通溝９９及びインク導出口９７を経由した空気がインク収納室９３に入り、その結果、その空気に置き換わってインク収納室９３からインクが負圧発生部材収納室９２の繊維集合体９５へと移動する。このとき、繊維集合体９５内の液面Ｈは大気導入溝９９の上端部の高さで安定している。したがって、インクジェットヘッドよりインクが消費されてもその消費量に応じてインクが繊維集合体９５に充填され、繊維集合体９５は液面Ｈの位置を安定に維持して負圧をほぼ一定に保つので、インクジェットヘッドへのインク供給が安定する。
【００７３】
ここで、繊維集合体９５の主たる繊維方向が鉛直方向に対して実質的に垂直になるように配置すると、繊維集合体内の気液界面は主たる繊維方向と実質的に平行になり、環境変化による気液界面の変動が起こった場合にも、その気液界面は略水平方向（鉛直方向に実質的に直角な方向）を維持する。そのため、環境変化のサイクル数に応じて気液界面の鉛直方向に対するバラツキを抑えることができる。
【００７４】
その上、負圧発生室９２内の繊維集合体（インク吸収体）９５を構成する繊維表面が親水化がされ、かつ繊維集合体９５の主たる繊維方向が水平方向であるため、親水性基による流抵抗の低下と濡れ性の向上とによってヘッドへの優れた供給性（高流量供給・高速補充）を確保しつつ、インクジェット記録が中断又は停止中に、液面レベルが一定化し易く、インクの保持性・分布性が極めて均一化されるので安定した負圧を即時に確保できる。
【００７５】
このようなインクタンク９１の負圧発生部材収納室９２内の繊維集合体９５は、その特性を活かして収納されている。図１１は図１０のインクタンクへのインク吸収体（繊維集合体）の収納向きと収納状態を表した図である。
【００７６】
すなわち図１１（ａ）に示すように、上述の実施形態の製法による繊維集合体９５の切断面９５ａが仕切り壁９８に対面するように、繊維集合体９５が負圧発生部材収納室９２に収納される。このとき、仕切り壁９８の負圧発生部材収納室９２側の面に対して、繊維集合体９５の濡れ性の悪い（撥水性を有する）切断面が接し、この接触面には液体がなじみにくくなっている。この事により、上述した気液交換の際に大気導入溝及びインク導出口９７へと流れる空気に対する流体抵抗を比較的小さくすることができるため、気液交換が即座に行える。したがって、気液交換時に、インクジェットヘッドによって一度に大量のインクが消費される高速印字などが実施されても、インク収納室９３から負圧発生部材収納室９２への高流量供給を可能にする。
【００７７】
さらに、負圧発生部材収納室９２に繊維集合体９５を収納するときに、繊維集合体９５の切断面９５ａが仕切り壁９８に強く接する状態であると、図１１（ｂ）中の拡大図に示すように、収納後の繊維集合体９５の切断面９５ａの繊維切断面が仕切り壁９８に沿って容器上部の方に向く。このような状態になると、繊維切断面が仕切り壁９８に単に接している場合に比べ、気液交換時に容器上方から容器下部のインク導出口９７へと空気を導入し易くなるとともに、容器下部のインク導出口９７から導出されるインクを繊維集合体９５にすばやく吸収することができる。
【００７８】
（第４の実施形態）
次に、図１２を参照し、記録液収納容器を搭載して記録を行う液体吐出記録装置について説明する。図１２に、本発明の第４の実施形態による液体吐出記録装置の概略図を示す。
【００７９】
図１２において、液体収納容器１０００は、液体吐出記録装置ＩＪＲＡ本体にキャリッジＨＣの不図示の位置決め手段によって固定支持されるとともに、キャリッジＨＣに対してそれぞれ着脱可能な形で装着される。記録液滴を吐出する記録ヘッド（不図示）はキャリッジＨＣに予め設けられていてもよいし、液体収納容器１０００のインク供給口に予め設けられていてもよい。液体収納容器１０００としては例えば第３の実施形態に示した容器が適用できる。
【００８０】
駆動モータ５１３０の正逆回転は駆動伝達ギア５１１０、５１００、５０９０を介してリードスクリュー５０４０に伝達され、これを回転させ、またキャリッジＨＣはリードスクリュー５０４０の螺旋溝５０５０に係合されていることでガイドシャフト５０３０に沿って往復移動可能となっている。
【００８１】
符号５０２０は記録ヘッドの前面を塞ぐキャップを示し、キャップ５０２０は不図示の吸引手段によりキャップ内開口を介して記録ヘッドの吸引回復を行うために用いられる。キャップ５０２０はギア５０８０、５０９０等を介して伝達される駆動力により移動して各記録ヘッドの吐出口面を覆うことができる。キャップ５０２０の近傍には、不図示のクリーニングブレードが設けられ、このブレードは図の上下方向に移動可能に支持されている。ブレードは、この形態に限られず、周知のクリーニングブレードが本例に適用できることは言うまでもない。
【００８２】
これらのキャッピング、クリーニング、吸引回復は、キャリッジＨＣがホームポジションに移動したときにリードスクリュー５０４０の作用によってそれらの対応位置で所望の処理が行えるように構成されているが、周知のタイミングで所望の動作を行うようにすれば、本例にはいずれも適応できる。
【００８３】
また、本発明は、特にインクジェット記録方式の中でも熱エネルギーを利用して飛翔的液滴を形成し、記録を行うインクジェット方式において、優れた効果をもたらすものである。
【００８４】
その代表的な構成や原理については、例えば、米国特許第４７２３１２９号明細書、同第４７４０７９６号明細書に開示されている基本的な原理を用いて行うものが好ましい。この方式はいわゆるオンデマンド型、コンティニュアス型のいずれにも適用可能であるが、特に、オンデマンド型の場合には、液体（インク）が保持されているシートや液路に対応して配置されている電気熱変換体に、記録情報に対応していて核沸騰を越える急速な温度上昇を与える少なくとも一つの駆動信号を印加することによって、電気熱変換体に熱エネルギーを発生せしめ、記録ヘッドの熱作用面に膜沸騰を生じさせて、結果的にこの駆動信号に一対一で対応した液体（インク）内の気泡を形成できるので有効である。この気泡の成長、収縮により吐出用開口を介して液体（インク）を吐出させて、少なくとも一つの滴を形成する。この駆動信号をパルス形状とすると、即時適切に気泡の成長収縮が行なわれるので、特に応答性に優れた液体（インク）の吐出が達成でき、より好ましい。
【００８５】
このパルス形状の駆動信号としては、米国特許第４４６３３５９号明細書、同第４３４５２６２号明細書に記載されているようなものが適している。なお、上記熱作用面の温度上昇率に関する発明の米国特許第４３１３１２４号明細書に記載されている条件を採用すると、更に優れた記録を行なうことができる。
【００８６】
記録ヘッドの構成としては、上述の各明細書に開示されているような吐出口、液路、電気熱変換体の組み合わせ構成（直線状液流路または直角液流路）の他に、熱作用部が屈曲する領域に配置されている構成を開示する米国特許第４５５８３３３号明細書、米国特許第４４５９６００号明細書を用いた構成も本発明に含まれるものである。
【００８７】
加えて、複数の電気熱変換体に対して、共通するスリットを電気熱変換体の吐出部とする構成を開示する特開昭５９−１２３６７０号公報や熱エネルギーの圧力波を吸収する開孔を吐出部に対応させる構成を開示する特開昭５９−１３８４６１号公報に基づいた構成としても本発明は有効である。
【００８８】
さらに、記録装置が記録できる最大記録媒体の幅に対応した長さを有するフルラインタイプの記録ヘッドとしては、上述した明細書に開示されているような複数記録ヘッドの組み合わせによってその長さを満たす構成や、一体的に形成された１個の記録ヘッドとしての構成のいずれでもよいが、本発明は、上述した効果を一層有効に発揮することができる。
【００８９】
加えて、装置本体に装着されることで、装置本体との電気的な接続や装置本体からのインクの供給が可能になる交換自在のチップタイプの記録ヘッド、あるいは記録ヘッド自体に一体的にインクタンクが設けられたカートリッジタイプの記録ヘッドを用いた場合にも本発明は有効である。
【００９０】
また、本発明の記録装置の構成として設けられる、記録ヘッドに対しての回復手段、予備的な補助手段等を付加することは本発明の効果を一層安定できるので好ましいものである。これらを具体的に挙げれば、記録ヘッドに対してのキャッピング手段、クリーニング手段、加圧あるいは吸引手段、電気熱変換体あるいはこれとは別の加熱素子あるいはこれらの組み合わせによる予備加熱手段、記録とは別の吐出を行う予備吐出モードを行うことも安定した記録を行うために有効である。
【００９１】
さらに、記録装置の記録モードとしては黒色等の主流色のみの記録モードだけではなく、記録ヘッドを一体的に構成するか複数個の組み合わせによってでもよいが、異なる色の複色カラー、または混色によるフルカラーの少なくとも一つを備えた装置にも本発明は極めて有効である。
【００９２】
以上説明した本発明の実施形態においては、インクを液体として説明しているが、室温やそれ以下で固化するインクであって、室温で軟化するもの、もしくは液体であるもの、あるいは上述のインクジェット方式ではインク自体を３０℃以上７０℃以下の範囲内で温度調整を行ってインクの粘性を安定吐出範囲にあるように温度制御するものが一般的であるから、使用記録信号付与時にインクが液状をなすものであれば良い。
【００９３】
加えて、積極的に熱エネルギーによる昇温をインクの固形状態から液体状態への状態変化のエネルギーとして使用せしめることで防止するか、またはインクの蒸発防止を目的として放置状態で固化するインクを用いるかして、いずれにしても熱エネルギーの記録信号に応じた付与によってインクが液化し、液状インクとして吐出するものや、記録媒体に到達する時点では既に固化し始めるもの等のような、熱エネルギーによって初めて液化する性質のインクの使用も本発明には適用可能である。本発明においては、上述した各インクに対して最も有効なものは、上述した膜沸騰方式を実行するものである。
【００９４】
さらに加えて、本発明に係る記録装置の形態としては、ワードプロセッサやコンピュータ等の情報処理機器の画像出力端末として一体または別体に設けられるものの他、リーダと組み合せた複写装置、さらには送受信機能を有するファクシミリ装置の形態を採るものであってもよい。
【００９５】
なお、記録ヘッドとしては、上述の方式のほか、ピエゾ素子を用いたものであってもよい。
【００９６】
（その他の実施形態）
以上説明した液体収納容器の負圧発生部材（インク吸収体）として使用できる繊維集合体の繊維表面を親水化させる方法について更に詳しく説明する。
【００９７】
まず、吸収体を構成する繊維を親水化させるのに適用可能である物品の表面改質原理について、より具体的に説明する。
【００９８】
以下に説明する表面改質方法は、物品が有する表面を構成する物質に含まれる分子が有する官能基などを利用して、高分子（あるいは高分子の細分化物）を特定の配向を採らせて表面上に付着させ、該高分子（あるいは高分子の細分化物）が有する基に付随する性質を表面に与えることで、目的とする表面改質を図ることを可能とする方法である。
【００９９】
ここで、「物品」とは、種々の材料から形成され、一定の外形を保持するものを意味する。従って、この外形に付随して、外部に露出している外表面を有している。加えて、その内部に、外部と連通する部分を含む空隙部や空洞部、あるいは中空部が存在したものでもよく、これらの部分を区画する内表面（内壁面）も本発明における表面改質処理対象としての部分表面とすることができる。中空部には、これを画する内表面を有し、外部とは完全に隔絶された空間であるものも含まれるが、改質処理前においては中空部内への表面処理液の付与が可能であり、改質処理後に外部と隔離された中空部となるものであれば、本発明の処理対象となり得る。
【０１００】
このように、本発明に適用される表面改質方法は、各種物品が有する全ての表面のうち、物品の形状を損なうことなく、外部から液状の表面処理用溶液を接触させることが可能な表面を対象とするものである。従って、物品の外表面と、それと連結される内部表面の夫々または両方を部分表面の対象とする。そして、その対象とする表面から選択される細分化された部分表面の性質を変更することも本発明に含まれる。選択によっては、物品の外表面とそれと連結される内部表面を選択する態様も、所望の部分表面領域の改質に含まれるものである。
【０１０１】
上記の表面改質においては、物品の有する表面の少なくとも一部を構成する改質すべき部分（部分表面）が処理される。すなわち、所望に応じて選択された物品の表面から一部あるいは物品の表面全体である。
【０１０２】
また、本明細書において「高分子の細分化」とは、高分子の一部が切れたものから、単量体までのいずれかでよく、実施例的には高分子が酸等の開裂触媒により開裂したものすべてを含むものとする。また、「高分子膜化」とは、実質的な膜が形成されるもの、あるいは２次元的な面に対して各部が異なる配向したものを含む。
【０１０３】
また、本明細書において「高分子」とは、機能性基を有する第１の部分と、この機能性基の界面エネルギーとは異なり、かつ、付着対象の物品の表面エネルギーと略同等の界面エネルギーを有する第２の部分とを備え、上記の物品表面の構成材料とは異なることが好ましい。よって、改質される物品の構成材料に応じて、適宜その物品表面の表面エネルギーと略同等の界面エネルギーを有する高分子の中から、所望の高分子を選択すればよい。「高分子」としてより好ましくは、該高分子が開裂できるものであること、さらには開裂後に縮合できるものであることが望ましい。また、上述の第１の部分および第２の部分以外にも機能性基を備えていてもよいが、その場合には、親水化処理を一例にすると、機能性基としての親水性基は、第１、第２の部分以外の機能性基（上記親水性基に対して相対的に疎水性基となる）に対して、相対的に長鎖であることが望ましい。
【０１０４】
「表面改質がなされる原理」
本発明に適用可能である物品の表面改質は、表面改質剤に用いる高分子として、物品の表面（基材表面）の表面（界面）エネルギーと略同等の界面エネルギーを有する主骨格（主鎖または側鎖基或いは基群を総称して呼ぶ）と、物品表面の表面（界面）エネルギーと異なる界面エネルギーを有する基が結合してなる高分子を利用し、この表面改質剤中の物品表面の界面エネルギーと略同等の界面エネルギーを有する主骨格部を用いて物品表面上に高分子を付着させ、物品表面の界面エネルギーと異なる界面エネルギーを有する基が物品表面に対して外側に配向する高分子化膜（高分子被覆）を形成させることにより達成される。
【０１０５】
上述の表面改質剤に用いる高分子を異なる観点から換言すれば、表面改質前の物品の表面に露出している基と本質的に親和性が異なる第一の基と、この物品の表面に露出している基と実質的に類似する親和性を示し、その主骨格に含まれる繰り返し単位中に含まれる第二の基と、を備えたもの、と捉えることもできる。
【０１０６】
このような配向形態の代表例を模式的に示したのが図１３である。図１３（ａ）は主鎖１−３に対して第１の基１−１と第２の基１−２が側鎖として結合している高分子を用いた場合を示し、図１３（ｂ）は第２の基１−２が主鎖１−３自体を構成し、第１の基１−１が側鎖を構成している場合を示すものである。
【０１０７】
図１３に示される配向をとると、物品の表面改質すべき表面を構成する基材６の最表面（外側）は基材６の表面（界面）エネルギーとは異なる界面エネルギーを有する基１−１が表面に配向した状態になるため、基材６の表面（界面）エネルギーと異なる界面エネルギーを有する基１−１に付随する性質が利用されて表面が改質される。ここで、基材６の表面（界面）エネルギーは、表面を構成している物質・分子が、表面上に露出している基５に由来して決定されている。すなわち、図１３に示す例では、第１の基１−１が表面改質用の機能性基として作用し、基材６の表面が疎水性であって、第１の基１−１が親水性であれば、基材６の表面に親水性が付与される。なお、第１の基１−１が親水性であり、基材６側の基５が疎水性である場合には、例えば後述するポリシロキサンを利用した場合などには、図２９に示すような状態が基材６の表面に存在していると考えられる。この状態において、改質後の基材６の表面における親水性基と疎水性基とのバランスを調整することで、改質処理後の基材表面に水や水を主体とする水性液体を通過させる場合の通過状態や通過時の流速を調整することも可能である。そして、このような表面状態を繊維外壁面に有する例えばポリオレフィン系樹脂からなる繊維体をインクジェット記録ヘッドに一体化された、あるいは別部品として設けられるインクタンク中に用いることで、インクタンク中へのインクの充填やインクタンクからのヘッドへのインクの供給を極めて効果的に行うとともに、インクタンク内での適度な負圧の確保によって、インク吐出直後の記録ヘッドの吐出口付近でのインク界面（メニスカス）位置の良好な確保が可能となる。これにより、動負圧より正負圧の方が大きいという、インクジェット記録ヘッドへのインク供給用インクを保持する負圧発生部材に最も適したものが提供可能となる。
【０１０８】
特に、図２９の繊維表面構造の場合、親水性基１−１は、高分子基であるため、同じ側の側鎖のメチル基（疎水性基）よりも長い構造となっている。そのため、親水性基１−１は、インクが流れる際には、その流速に対して繊維表面にならうように傾斜する（同時に、上記メチル基を実質的に覆うようになる）。結果的に流抵抗は大幅に小さくなる。逆にインクが停止してメニスカスを繊維体間に形成する際には、親水基１−１は、インクに対して向かう方向、即ち、繊維表面から垂直方向になるため（上記メチル基が繊維表面に露出する）、分子内レベルでの親水（大）−疎水（小）のバランスを形成して充分な負圧を形成できる。この親水性基１−１を（-Ｃ-Ｏ-Ｃ-）結合の多数と端末基としてのＯＨ基とで形成した前記実施形態のように、親水基を高分子に数多く（少なくとも複数）有していることで、上記親水性基１−１の作用を確実なものとできるので好ましいものとなる。また、上記メチル基の他の疎水性基を高分子内に有する場合は、疎水性基の存在範囲よりも親水性基の存在範囲が大きくなるように、親水性基の方がより高分子レベルであることが好ましく、上記の如く親水性＞疎水性となるようにバランスしていれば良い。
【０１０９】
ところで、インク供給口部における静負圧は次式で表される。
【０１１０】
静負圧＝（インク供給口部からのインク界面までの高さ）−（インク界面における繊維の毛管力）
この毛管力は、インクと繊維吸収体との濡れ接触角をθとしたときにＣＯＳθに比例する。したがって本発明の親水化処理の有無によって、ＣＯＳθの変化が大きいインクの場合にはその分静負圧を低めにし、絶対値で言えば高めに確保することが可能となる。
【０１１１】
具体的に言えば、接触角１０°レベルであれば親水処理を施しても最大２％程度の毛管力アップであるが、インクと繊維が濡れにくい組み合わせ、例えば接触角５０°の状態は親水処理によって１０°以下となれば、５０％の毛管力アップとなる。（ＣＯＳ０°／ＣＯＳ１０°≒１．０２    ＣＯＳ１０°／ＣＯＳ５０°≒１．５）
ここで、図１３に示す改質表面を有する物品を製造するための具体的な方法として、表面改質に用いる高分子の良溶媒でかつ基材に対して処理剤の濡れ性を向上させる向上剤を用いる方法について以下に説明する。この方法は、表面改質剤の高分子が均一に溶解する処理液（表面改質溶液）を基材の表面上に塗布した後、処理液に含まれる溶媒を除去しつつ、この処理液中に含まれる表面改質剤の高分子を上述のように配向させるものである。
【０１１２】
より具体的には、高分子に対する良溶媒であり、かつ基材表面に対し十分に濡れる溶剤中に、所定量の高分子と開裂触媒とを混合した液体（表面処理液、好ましくは機能性基を親水性基とする場合は純水を含むことが望ましい。）を作製し、表面処理液を基材表面に塗布した後、表面処理液中の溶媒を除去するため、蒸発乾燥（例えば、６０℃オーブン中）させる工程を持つことが挙げられる。
【０１１３】
ここで、基材の表面に対して十分に濡れ性を示し、また表面改質剤としての高分子を溶解する有機溶媒を溶媒に含むことは、表面改質に用いる高分子の均一な塗布を容易にするという観点から、より望ましいものである。さらに、表面改質剤としての高分子が溶媒の蒸発に伴い、濃度が高くなる際にも、塗布された液層中に均一に分散して、十分に溶解している状態を保持する作用を持つことも、その効果として挙げることができる。加えて、表面処理液が基材に対して、十分に濡れることにより表面改質剤の高分子を基材表面に対し均一に塗り広げることができる結果、複雑な形状を有する表面に対しても、高分子被覆を均一に行うことを可能とする。
【０１１４】
また、表面処理液には、基材表面に対して濡れ性があり、高分子に対して良溶媒である揮発性の第１の溶媒に加えて、高分子に対して良溶媒であるが、基材表面に対する濡れ性が第１の溶媒に比べて相対的に劣り、また、第１の溶媒に比べて相対的に揮発性の低い第２の溶媒を併用することもできる。このような例としては、例えば、基材表面がポリオレフィン系樹脂からなり、高分子としてポリオキシアルキレン・ポリジチルシロキサンを用いた場合における後述するイソプロピルアルコールと水の組み合わせを挙げることができる。
【０１１５】
ここで、表面処理液中に開裂触媒としての酸を加えることによる効果は、以下のようなものが考えられる。例えば、表面処理液の蒸発乾燥過程において用材の蒸発に伴う酸成分の濃度上昇がなされる際に、加熱を伴う高濃度の酸により、表面改質に用いる高分子の部分的な分解（開裂）、高分子の細分化物の生成により、基材表面の、より微細な部分への配向が可能となり、また、蒸発乾燥の終末過程において高分子の開裂部同士の再結合による表面改質剤高分子のポリマー化を介して、高分子化膜（高分子被覆、好ましくは単分子膜）の形成を促進する効果が期待できる。
【０１１６】
また、表面処理液の蒸発乾燥過程において溶剤の蒸発に伴う酸成分の濃度上昇がなされる際に、この高濃度の酸が基材表面及び表面近傍の不純物質を除去することにより、清浄な基材表面が形成される効果も期待される。こうした清浄な表面では、基材物質・分子と表面改質剤の高分子の物理的な付着力の向上なども期待される。
【０１１７】
この際、一部では、加熱を伴う高濃度の酸により基材表面が分解され、基材表面に活性点が出現し、この活性点と、上述の高分子の開裂による細分化物とが結合する副次的な化学反応が起こる場合が想定される。場合によっては、このような副次的な表面改質剤と基材との化学吸着による、基材上での表面改質剤の付着安定化の向上も一部では存在すると考えられる。
【０１１８】
次に、表面改質剤（親水処理液含む）の基材の表面エネルギーと略同等の表面エネルギーを有する主骨格の開裂と基材表面上での開裂物としての細分化物の縮合による高分子膜化工程について、機能性基が親水性基であり、疎水性基材表面に親水性を付与する場合を例とし、図１４〜図２０を参照して説明する。なお、親水性基とは、基全体として親水性を付与できる構造を有するもので、親水基そのものや、疎水性の鎖や疎水基を有するものでも親水基などを置換配置したことで親水性を付与できる基としての機能を有するものであれば親水性基として利用できる。
【０１１９】
図１４に、親水処理液塗布後の拡大図を示す。この時点では、親水処理液８中の親水化剤である高分子１〜４と酸７とは、基材６表面上の親水処理液中で均一に溶解している。図１５に、親水処理液塗布後乾燥工程の拡大図を示す。親水処理液塗布後乾燥工程における加熱を伴う乾燥において、溶剤の蒸発に伴う酸成分の濃度上昇により基材６の表面及び表面近傍の不純物質の除去が行われるといった基材６の表面の洗浄作用により純粋な基材６の表面が形成されることによる基材６と表面改質剤としての高分子１〜４の物理吸着力が向上する。また、親水処理液塗布後乾燥工程における加熱を伴う乾燥において、溶剤の蒸発に伴う酸成分の濃度上昇により親水化剤の高分子１〜４の一部が開裂される部分も存在する。
【０１２０】
濃酸による高分子１の分解の模式図を図１６に示す。このようにして分解された親水化剤の基材に対する吸着の様子を図１７に示す。さらに溶剤の蒸発が進むにつれて、溶解飽和に達した親水化剤を構成する高分子１〜４からの細分化物１ａ〜４ｂの基材の表面エネルギーと略同等の表面エネルギーを有する主骨格部が、洗浄により形成された純粋な基材６の表面に対し選択的に吸着する。その結果、表面改質剤中の基材６の表面エネルギーと異なる表面エネルギーを有する基１−２が基材６に対し外側に配向する。
【０１２１】
従って、基材６の表面には、この表面の表面（界面）エネルギーと略同等の界面エネルギーを有する主骨格部分が配向し、基材６の表面エネルギーと異なる表面エネルギーを有する基１−１が基材６の表面とは反対側の外側に配向した状態になるために、基１−１が親水性基である場合には、基材６の表面に親水性が付与されて、表面が改質される。親水処理液塗布乾燥後の親水化剤と基材表面の吸着状態の模式図を図１８に示す。
【０１２２】
なお、高分子として、例えばポリシロキサンのように開裂によって生成した細分化物が縮合などによって細分化物の少なくとも一部で結合可能なものを用いることで、基材６表面に吸着した細分化物間に結合を生じさせて高分子化し、親水性化剤の皮膜をより強固なものとすることもできる。図１９に、このような縮合反応による再結合の模式図を示す。なお、ポリシロキサンを用いた場合の開裂による細分化物の形成とその縮合による高分子化のメカニズムは以下のとおりである。
【０１２３】
すなわち、被処理表面における表面処理液の制御された乾燥に伴い、この表面処理液中に含まれる希酸の濃度が上昇して濃酸化し、その濃酸（例えばＨ2ＳＯ4）がポリシロキサンのシロキサン結合を開裂させ、その結果、ポリシロキサンの細分化物およびシリル硫酸が生成する（スキーム１）。そして被処理表面に存在する処理液がさらに乾燥していくにつれて、表面処理液中に存在する細分化物の濃度も高まっていき、細分化物同士の接触確率が向上する。その結果、スキーム２に示すように、細分化物同士が縮合し、シロキサン結合が再生される。また、副生成物としてのシリル硫酸も、被処理表面が疎水性である場合には、シリル硫酸のメチル基が被処理表面に向かって配向し、スルホン基が被処理表面とは異なる方向に配向し、被処理表面の親水化に何らかの寄与を果たすものと考えられる。
【０１２４】
【化１】
0004521981.tif 000002
【０１２５】
なお、表面処理液として溶媒中に水が存在する組成を有するものを利用した場合についての表面処置液の状態の一例を図２０に模式的に示す。処理液の溶媒中に水が存在する場合は、加熱を伴う親水化のための処理液からの溶媒の蒸発において、水及び揮発性有機溶剤が蒸発する（水の気体分子を１１、有機性有機溶剤の気体分子を１０で示す）。その際、揮発性有機溶剤の蒸発速度が水よりも速いため処理液中の水の濃度が高まっていき、処理液の表面張力が上昇していく。その結果、基材６の被処理面と処理液との界面に表面エネルギーの差が生じ、基材６の被処理面と、蒸発により水の濃度が高まった処理液（含水層１２）との界面において、親水化剤としての高分子からの細分化物１ａ〜４ｂにおける基材６の被処理面と略同等の表面エネルギーを有する部分が基材６の被処理面側に配向する。その一方で、親水化剤としての高分子からの細分化物の親水性基を有する部分は、有機溶媒の蒸発により水の濃度が高まった含水層１２側へ配向する。その結果、高分子細分化物の所定の配向性がより向上すると考えられる。
【０１２６】
本発明は、負圧によってインクを保持するインクジェット用繊維吸収体に関し、その繊維吸収体を構成する繊維の表面に親水化処理を施すものであるが、本発明に適用される、前述した物品に対する表面改質によれば、表面改質の対象は繊維に限らず、高分子の有する機能性基の特性や種類に応じて種々の物品や用途が挙げられる。以下にその幾つかの例について説明する。
【０１２７】
（１）機能性基が親水基である場合
物品としては、インクジェット系で用いられるインク吸収体等の吸収性を必要とするもの（オレフィン系繊維を含む場合は上記実施形態により対応できる）で、瞬間的に液体（上述の実施形態で説明される水系のインクなど）を吸収できる親水性を本発明の表面改質によって与えることができる。また、液体保持性を必要とする場合にも有効である。
【０１２８】
（２）機能性基が親油基である場合
本発明に適用される表面改質によれば、親油性を必要とするものに対しても有効に機能を与えることができる。
【０１２９】
（３）表面改質の他への応用は、上記原理のメカニズムを用いて達成できるものすべてが可能であり、本原理に含まれるものである。
【０１３０】
特に、処理剤として、物品表面への濡れ性と高分子の媒液を達成できる濡れ性を向上できる濡れ性向上剤（例えば、イソプロピルアルコール：ＩＰＡ）と高分子開裂を生じせしめる媒体と、前述のいずれかの機能性基とこの基とは異なる界面エネルギーであって、物品表面の部分表面エネルギーと略同等の基（または基群）を有する高分子を有するものを用いた場合における、開裂後の縮合による表面改質は、特に優れた効果を発揮し、従来からは得られない均一性や特性を確実に与えることができる。
【０１３１】
なお、本明細書では、こうした収容される液体に対する濡れ性に優れる性質を「親液性」と称することにする。
【０１３２】
また、本発明の補足概念として、繊維を成型または形成する際に用いられる中和剤（ステアソン酸カルシウムやハイドロタルサイト等）や他の添加物が繊維に含まれている場合があるが、上述した表面改質法の適用によって、これらのインクに対する溶出やインクにより析出されることのいずれも軽減でき、本発明の高分子膜が形成される場合は、これらの問題を解決できる。したがって、上述の表面改質法によれば、中和剤等の添加物の使用範囲を拡大できたり、またインク自在の特性変化も防止できる他、インクジェットヘッド自体の特性変化をも防止できる。
【０１３３】
これらの各種物品の製造における工程図の一例を図２８に示す。製造開始時において物品と処理液が提供され、物品の改質すべき表面（被改質面）への処理液付与工程、被改質面からの余剰物除去工程、被改質面上での高分子の開裂及び細分化物の配向のための処理液濃縮蒸発工程、細分化物間の結合による高分子化のための高分子縮合工程などを経て、改質された表面を有する物品を得ることができる。
【０１３４】
処理液濃縮工程及び処理液蒸発工程は、好ましくは室温よりも高い温度で溶媒の沸点以下の温度（例えば６０℃）での連続した加熱乾燥工程によって行うことができ、ポリオレフィン系樹脂からなる表面を改質するためにポリシロキサンを、水、酸及び有機溶媒（例えばイソプロピルアルコール）ともに用いた場合で、例えば、４５分〜２時間程度とすることができ、４０重量％のイソプロピルアルコール水溶液の使用においては例えば２時間前後である。なお、水分の含有量を少なくすることでこの乾燥処理時間を短くすることができる。なお、水分の含有量を少なくすることでこの乾燥処理時間を短くすることができる。
【０１３５】
なお、図２８の例では、高分子の開裂による細分化物の形成が物品の被改質面上で行なわれているが、細分化物を既に含む処理液を物品の被改質面上に供給して、配向させてもよい。
【０１３６】
処理液の組成としては、先に述べたように、例えば、被改質面に対する処理液のぬれ性を向上させるための被改質面に対するぬれ性を有し、表面改質剤の有効成分である高分子の良溶媒であるぬれ性向上剤、溶媒、高分子開裂触媒、被改質面への改質効果を付与するための機能性基と被改質面への付着機能を得るための基を有する高分子とを含んで構成されるものが利用できる。
【０１３７】
「原理適用例１」
次に、ポリプロピレン・ポリエチレン繊維集合体に対して上述の表面親水化の原理を適用した例を説明する。ポリプロピレン・ポリエチレン繊維集合体は、例えば、インクなどの液体を染み込ませ、インクを保持する目的で利用されるインク吸収体に利用できる形状を採る繊維を複合させて塊形状としたものである。
【０１３８】
これは上述の実施形態でも記述したように、ポリプロピレンとポリエチレンの２軸構造の繊維から構成されており、個々の繊維は、長さが大凡６０ｍｍである。
【０１３９】
この例では、対象とする物品形状が繊維構造体であり、平面な表面を有する物品より液体の保持性が一般に高いため、処理液溶液を以下の組成とした。
【０１４０】
【表１】
0004521981.tif 000003
【０１４１】
上記組成の親水処理液を用い、第１の実施形態もしくは第２の実施形態の製造方法でポリプロピレン・ポリエチレン繊維集合体を作製した。
【０１４２】
（対比例１及び参照例１）
対比例１として、上記繊維体親水処理液において調製した硫酸とイソプロピルアルコールのみを含む液を用いて、ポリプロピレン・ポリエチレン繊維集合体を第１の実施形態もしくは第２の実施形態の製造方法で作製した。すなわち、表１で示した処理液から、（ポリオキシアルキレン）・ポリ（ジメチルシロキサン）を除いた液を用いた。また、参照例１として、未処理のＰＰ・ＰＥ繊維集合体を用いた。
【０１４３】
以上の操作で得られた各繊維集合体における表面の処理状態についての評価及びその結果を以下に示す。
【０１４４】
（１）ＰＰ・ＰＥ繊維集合体の親水性評価方法
イ）スポイト純水滴下評価
原理適用例１の処理をしたＰＰ・ＰＥ繊維集合体、対比例１のＰＰ・ＰＥ繊維集合体および参照例の未処理のＰＰ・ＰＥ繊維集合体について、それぞれ、上部からスポイトにて純水を滴下した際、純水のしみこみ具合を観察した。
【０１４５】
ロ）純水浸漬評価
ＰＰ・ＰＥ繊維集合体が十分に入る大きさの容器に純水を満たし、この容器に中に、原理適用例１による処理のＰＰ・ＰＥ繊維集合体、対比例１のＰＰ・ＰＥ繊維集合体および参照例の未処理のＰＰ・ＰＥ繊維集合体をゆっくり乗せ、その際、それぞれのＰＰ・ＰＥ繊維集合体への純水のしみこみ具合を観察した。
【０１４６】
（２）ＰＰ・ＰＥ繊維集合体の親水性評価結果
イ）スポイト純水滴下評価結果
原理適用例１の処理をしたＰＰ・ＰＥ繊維集合体では、上部からスポイトにて純水を滴下した際、純水は瞬時に繊維集合体の内部へと浸透していった。
【０１４７】
一方、対比例１のＰＰ・ＰＥ繊維集合体体ならびに参照例１の未処理ＰＰ・ＰＥ繊維集合体では、上部からスポイトにて純水を滴下したが、純水はＰＰ・ＰＥ繊維集合体にまったく浸透せず、ＰＰ・ＰＥ繊維集合体上をはじくような形で球状形の液滴を形成していた。
【０１４８】
ロ）純水浸漬評価結果
原理適用例１の処理をしたＰＰ・ＰＥ繊維集合体を純水を満たした容器に中にゆっくり乗せると、ＰＰ・ＰＥ繊維集合体はゆっくりと水中に沈んでいった。少なくとも、これは、第１の実施形態または第２の実施形態の製法によって作製したＰＰ・ＰＥ繊維集合体の表面は、親水性を有することを表している。
【０１４９】
一方、対比例１のＰＰ・ＰＥ繊維集合体、ならびに参照例１の未処理ＰＰ・ＰＥ繊維集合体を純水を満たした容器に中にゆっくり乗せた際には、対比例１のＰＰ・ＰＥ繊維集合体と未処理ＰＰ・ＰＥ繊維集合体は、共に純水の上に完全に浮いた状態になった。その後も、まったく水を吸収する様子はみられず、明らかに撥水性を示していた。
【０１５０】
以上の結果から、ポリアルキレンオキサイド鎖を有するポリアルキルシロキサン、酸、アルコールからなる処理液を用いることにより、繊維表面にポリアルキルシロキサンの被覆が形成され、有効に表面親水化処理が行われると判断される。その結果として、製造されたＰＰ・ＰＥ繊維集合体は、水性インクに対しても、十分にインク吸収体としての機能を持たせることが可能であることが判明した。
【０１５１】
上記の結果、すなわち、本発明に適用された表面改質において、ＰＰ・ＰＥ繊維の表面にポリアルキレンオキサイド鎖を有するポリアルキルシロキサンが付着し、高分子被覆を形成することの査証を得る目的で、繊維表面のＳＥＭ写真による観察を行った。
【０１５２】
図２１、図２２、図２３に、参照例１（未処理ＰＰ・ＰＥ繊維集合体）の未処理ＰＰ・ＰＥ繊維表面の拡大ＳＥＭ写真を示す。また、図２４に、対比例４（酸とアルコールのみ処理ＰＰ・ＰＥ繊維集合体）の酸処理ＰＰ・ＰＥ繊維表面の拡大ＳＥＭ写真を示す。
【０１５３】
図２５、図２６、図２７に、原理適用例１（親水化処理ＰＰ・ＰＥ繊維集合体）の処理済ＰＰ・ＰＥ繊維表面の拡大ＳＥＭ写真を示す。
【０１５４】
先ず、これら全てのＰＰ・ＰＥ繊維表面拡大ＳＥＭ写真において、繊維表面上に有機物の付着に起因すると判断される、明確な構造変化は確認できない。実際に、図２３の未処理ＰＰ・ＰＥ繊維及び、図２７の親水化処理ＰＰ・ＰＥ繊維の２０００倍拡大写真を詳細に比較しても、未処理ＰＰ・ＰＥ繊維と親水化処理ＰＰ・ＰＥ繊維の表面のＳＥＭ観察において両者の違いは認められない。従って、親水化処理ＰＰ・ＰＥ繊維において、（ポリオキシアルキレン）・ポリ（ジメチルシロキサン）は繊維表面に均一に薄い膜状（単分子膜と思われる）に付着しているため、形状的には、元の繊維表面と区別が付かないものとなっており、ＳＥＭ観察上差異が認められないと判断される。
【０１５５】
一方、図２４の酸とアルコールのみで処理したＰＰ・ＰＥ繊維のＳＥＭ写真を見ると、繊維の交点（溶着部）の切断が多く生じ、また、繊維中に節のようなものが多く見られる。この変化は、加熱乾燥の過程で、溶剤の蒸発による高濃度の酸と、乾燥工程自体の熱により、繊維表面のＰＥ・ＰＰ分子、特に表層ＰＥの劣化が誘起・促進された結果を示している。
【０１５６】
一方、親水化処理溶液も、同じ濃度の酸を含み、同じく加熱乾燥を施すにもかかわらず、酸とアルコールのみで処理した酸処理ＰＰ・ＰＥ繊維にて観測されるような、繊維結合部の切断、および、繊維中に節のようなものは認めれない。この事実は、原理適用例１の親水化処理では、繊維表面のＰＥ分子の劣化が抑制されていることを示している。これは、酸が作用して、繊維表面のＰＥ分子の切断が生じ、分子内にラジカルが生成した際にも、何らかの物質・構造がラジカルを捕捉し、ラジカルが連鎖的にＰＥを破壊することを抑制していると考えられる。そのラジカルの捕捉にも、表面に付着する（ポリオキシアルキレン）・ポリ（ジメチルシロキサン）が関与し、生成したラジカルを捕捉する形でＰＥ表面と化学的な結合をも形成することで、ラジカル連鎖によるＰＥ／ＰＰの破壊を抑制する副次的な現象・効果も否定はできない。
【０１５７】
これらを総合すると、原理適用例１においては、繊維表面の改質は、（ポリオキシアルキレン）・ポリ（ジメチルシロキサン）が繊維表面に均一に薄い膜状に付着していることで達成されていると判断される。その過程において、親水化処理に用いる溶液中に含まれる酸と溶剤による繊維表面の洗浄効果も期待でき、ポリアルキレンオキサイド鎖の物理的な吸着を促進する作用も予測される。それ以外に、高濃度の酸と熱によるＰＥ分子の切断に伴うＰＥ分子の切断部とポリアルキレンオキサイド鎖の化学的結合の可能性も少なからず存在していることも考えられる。
【０１５８】
さらには、原理適用例１では、曲面から形成される繊維表面に対しても、例えば、図６の拡大図ａに模式的に示すように、高分子の被覆を容易に達成できることを示している。このように表面の周部（断面の外周形状が閉環状である部分）を、高分子の被覆が環状に覆うことで、この高分子の被覆により表面改質がなされた部分が物品から容易に剥離しないようにすることができる。
【０１５９】
なお、二軸繊維には、二軸繊維の中には図３（ｂ）に示すように偏芯して、核部（芯材）１ｂが部分的に外壁面に露出して、表層（鞘材）からなる表面と核部からなる表面が混在している場合があるが、この様な場合においても、上記の本発明にかかる表面改質処理を行うことで、核部の露出部分および表層の表面の両方に親水性を付与すれることが可能である。なお、親水性機能をもつ界面活性剤を塗布し、乾燥させただけの場合には、部分的ではあるが初期親水性は得られるものの、純水により軽く揉み洗いすると、すぐに界面活性剤が水に溶解して溶出してしまい、親水性が失われる。
【０１６０】
「原理適用例２、３」
次に、ポリプロピレン繊維集合体（ＰＰ繊維集合体）に対して上述の表面親水化の原理を適用した例を説明する。具体的には、ＰＰ繊維集合体として、２ｃｍ×２ｃｍ×３ｃｍの直方体形状に成形した繊維径が２デニールの繊維塊を利用した。
【０１６１】
先ず、下記する二種の組成の親水処理溶液を調製した。
【０１６２】
【表２】
0004521981.tif 000004
【０１６３】
【表３】
0004521981.tif 000005
【０１６４】
第２の組成（原理適用例３）は、イソプロピルアルコールならびに純水をこの順に所定量加えて、上記の組成としたものである。ここでも、含まれる硫酸と（ポリオキシアルキレン）・ポリ（ジメチルシロキサン）は、４倍に希釈されたものとなっている。
【０１６５】
第１の実施形態もしくは第２の実施形態の製法に準じて、イソプロピルアルコールを主な溶媒とする第１組成（表２）の溶液を親水処理液として用いて作製したＰＰ繊維集合体（原理適用例２）と、水と、イソプロピルアルコールの混合溶媒とする第２組成の溶液を親水処理液として用いて作製したＰＰ繊維集合体（原理適用例３）を得た。
【０１６６】
（参照例２）
未処理のＰＰ繊維集合体を参照例２とした。
【０１６７】
原理適用例１と同様に、参照例２の未処理のＰＰ繊維集合体は、その表面は撥水性であるものが、原理適用例２のＰＰ繊維集合体、原理適用例３のＰＰ繊維集合体ともに親水性を示す表面に改質されていた。その親水性の程度を評価する目的で、シャーレに水性インク（γ＝４６ｄｙｎ/ｃｍ）７ｇを入れ、そのインク液表面に、原理適用例２のＰＰ繊維集合体、原理適用例３のＰＰ繊維集合体、ならびに参照例２の未処理のＰＰ繊維集合体を静かに乗せた。
【０１６８】
参照例２の未処理のＰＰ繊維集合体は、水性インク上に浮いた状態であったが、原理適用例２のＰＰ繊維集合体、原理適用例３のＰＰ繊維集合体では、繊維集合体の底面からインクを吸い上げていた。しかしながら、原理適用例２のＰＰ繊維集合体と原理適用例３のＰＰ繊維集合体とを比較すると、吸い上げられた水性インク量に明確な差異が見られ、原理適用例２のＰＰ繊維集合体は、シャーレ内のインクを全て吸い上げ・吸収していたが、原理適用例３のＰＰ繊維集合体では、シャーレ内にインクの凡そ半量が残っていた。
【０１６９】
原理適用例２のＰＰ繊維集合体と原理適用例３のＰＰ繊維集合体とにおいて、その表面上に被覆する高分子である（ポリオキシアルキレン）・ポリ（ジメチルシロキサン）の総量は、実質的な顕著な差異はないが、その被覆における高分子自体の配向の程度に差異がある結果と考えられる。
【０１７０】
例えば、原理適用例２のＰＰ繊維集合体においては、その表面上に被覆する高分子は、概ね配向するものの、部分的には、配向に乱れを含む状態で付着を完成している。一方、原理適用例３のＰＰ繊維集合体においては、前記する配向の乱れは格段に少なくされている。
【０１７１】
この（ポリオキシアルキレン）・ポリ（ジメチルシロキサン）による親水化処理は、イソプロピルアルコールに加えて、水を溶媒に加えることで、密で、より配向が揃った被覆が達成されていると判断される。処理液自体、表面を均一に濡らす必要があるので、少なくともイソプロピルアルコールを２０％程度含むことが望ましいが、上記の原理適用例３のイソプロピルアルコールの含有率４０％よりも少ないイソプロピルアルコールの含有率であっても、被覆が可能と考えられる。すなわち、溶媒を蒸散して、乾燥させる過程では、イソプロピルアルコールがより早く揮発して失われ、その間、イソプロピルアルコールの含有率は一層低下するので、それを考慮すると、イソプロピルアルコールの含有率４０％よりも少ないイソプロピルアルコールの含有率であっても、被覆が可能と考えられる。また、工業的には安全性からみて、イソプロピルアルコールの量は４０％以下が好ましい。
【０１７２】
また、上記の改質方法及び改質された表面、物品における上記技術思想は負圧発生部材としての繊維集合体以外の多孔質体にもすべて適用可能であることは言うまでもない。
【０１７３】
なお、上述の実施形態に開示した方法で得た一様に親液化された負圧発生部材は、負圧発生部材内に含浸したインク（液体）が抜き取られた後の、インクの再度の吸い上げに関して、インクの抜き取り量やくり返しの回数によらず、再度の吸い上げ後の負圧発生部材で保持するインク量がほぼ同じ、言い換えれば初期負圧に復帰できる、という効果がある。
【０１７４】
一方、負圧発生部材収納室に対して液体収納室を着脱自在に設ける形態では、液体収納室を交換する際の負圧発生部材収納室の液体の保持量は、インク導出口との連結部であるジョイントパイプ近傍にまで液体が保持されている場合や、インク供給口近傍の液体まで消費されている場合もしくは、消費（供給）できるインクが無い場合といったように様々である。上記本発明の適用によれば、上述の実施形態に開示した方法のいずれかで得た親液化された負圧発生部材を用いることで、液体収納室の交換後の、負圧発生部材収納室のインク供給口部における負圧を、交換回数や交換前の負圧発生部材収納室内の液体の残量にかかわらず、初期水準（負圧、量）に常に復帰せしめることができる。
【０１７５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、最終的な繊維集合体を製造する前の段階で存在する繊維単体もしくは小集合体の単位で、繊維表面を親液性を持つ表面に改質することにより、最終的な繊維集合体を製造した後で表面改質処理する場合に比べ、繊維集合体の親液性が繊維集合体の全域でより一層均一なものになる。また、繊維単体もしくは小集合体の段階で親液処理液を繊維表面に付着するため、最終的な繊維集合体の時に付着させる場合よりも処理工程および処理時間が少なくて済む。
【０１７６】
上記の親液処理液として、親水性基を有するポリアルキルシロキサン、酸、アルコールおよび水を含む液体を使用することで、オレフィン系樹脂の繊維表面に対して容易に親液性を付与することができる。
【０１７７】
前記小集合体が、捲縮された短繊維からなり、繊維並び方向を揃えたものであると、繊維方向が一方向に揃っていても繊維同士の交点ができ、繊維同士を熱接着させることができる。
【０１７８】
また、前記繊維として、核部と該核部を覆う表層とからなり、前記核部と前記表層とは各々オレフィン系の樹脂で構成され、前記核部を構成する樹脂の融点が前記表層を構成する樹脂の融点よりも高い繊維を使用し、繊維同士の交点を熱接着する際、前記表層（ポリエチレン）の融点より高く、かつ前記核部（ポリプロピレン）の融点より低い温度で加熱することにより、繊維が互いに接する部位の表層（鞘材）のポリエチレン相互が融着した構造体となる。
【０１７９】
さらに、上記のような製法は熱接着工程後、所望の形状に切断する工程をさらに有するため、製造された繊維集合体は切断面と非切断面で液体に対する特性が異なるものを製造できる。つまり、切断面が疎液性のオレフィン系樹脂で構成され、非切断面が親液処理された繊維表面で構成された繊維集合体を製造することができる。
【０１８０】
また、一部が大気に連通され、液体を吸収する吸収体が収納された第１室と、外部から密閉され、液体を収容する第２室と、容器底部付近にて前記第１室と前記第２室を連通する連通路と、前記第１室に設けられた、容器外部のインクジェットヘッドへの液体供給口とを有する液体収納容器において、本発明の製法による繊維集合体を吸収体として用い、その繊維集合体の切断面を前記第１室と第２室を仕切る面に対面させることにより、その仕切り面に対して、疎液性のオレフィン系樹脂でほとんどが構成された面が接し、繊維集合体と仕切り面との間において液体が存在しくくなる。その結果、インクジェットヘッドによる収納液体の消費に伴う前記第１室と前記第２室の間の気液交換を素早く行うことができ、その結果、気液交換時に、インクジェットヘッドによって一度に大量のインクが消費される高速印字などが実施されても、第２室から第１室への高流量供給を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態による繊維集合体の製造方法の特徴を最もよく表した図である。
【図２】図１に示した製造工程の続きを説明する図である。
【図３】本発明の製法例で使用するＰＥ・ＰＰ繊維の断面構造の一例であり、（ａ）はＰＰ芯材上にＰＥ鞘材がほぼ同心円状に被覆する例、（ｂ）はＰＰ芯材上にＰＥ鞘材が偏心して被覆する例を模式的に示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態による、繊維集合体の製造方法を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の製造方法で得られた繊維集合体を説明する図で、（ａ）は、インクタンクにおけるインク吸収体としての利用形態を、（ｂ）は、ＰＥ・ＰＰ繊維体の全体形状と、繊維の配列方向Ｆ１とそれと直交する方向Ｆ２を、（ｃ）は、前記ＰＥ・ＰＰ繊維体を加熱融着して形成する前の状態を、（ｄ）は、前記ＰＥ・ＰＰ繊維体を加熱融着して形成した状態をそれぞれ模式的に示す図である。
【図６】本発明の製造方法で得られた繊維集合体の表面構造を説明する図である。
【図７】本発明の第２の実施形態による、改質表面を有する長繊維（フィラメント）の製造工程を示す概略図である。
【図８】本発明の第２の実施形態による、改質表面を有する短繊維（ステープル）の製造工程を示す概略図である。
【図９】図８の装置で得た短繊維からなるトウから、インクジェット記録装置に最適な負圧を発生可能なインク吸収体となる繊維集合体を製造する例を説明する図である。
【図１０】本発明の製造方法で得た繊維集合体に好適なインクジェット装置用インクタンクを説明するための概略断面図である。
【図１１】図１０のインクタンクへのインク吸収体（繊維集合体）の収納向きと収納状態を表した図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態による液体吐出記録装置を示す概略斜視図である。
【図１３】本発明に適用可能な表面改質方法における、物品（基材）の被改質表面上に形成される表面改質剤の高分子と物品表面との付着形態を模式的に示す図であり、（ａ）は機能性基としての第１の基と物品表面への付着のための第２の基の両方が高分子の側鎖にある場合について説明する図であり、（ｂ）は第２の基が主鎖中に含まれている場合を説明する図である。
【図１４】本発明に適用可能な表面改質方法において、表面改質剤の高分子を含む処理溶液を塗布し、基材上に塗布層を形成した状態を模式的に示す図である。
【図１５】本発明に適用可能な表面改質方法において、基材上に形成した表面改質剤の高分子を含む塗布層中の溶媒を一部除去する工程を示す概念図である。
【図１６】表面改質剤の高分子を含む塗布層中の溶媒を一部除去する工程に付随し、処理溶液中に添加する酸により誘起される、表面改質剤の高分子の部分的な解離過程を示す概念図である。
【図１７】表面改質剤の高分子を含む塗布層中の溶媒をさらに除去する工程に付随し、表面改質剤の高分子あるいはその解離細分化物が配向形成する過程を示す概念図である。
【図１８】塗布層中の溶媒を乾燥除去して、表面改質剤の高分子あるいはその解離細分化物が配向して、表面上に付着固定される過程を示す概念図である。
【図１９】表面上に付着固定される表面改質剤の高分子由来の解離細分化物相互が、縮合反応により再結合する過程を示す概念図である。
【図２０】本発明に適用可能な表面改質方法を、撥水性表面の親水化処理に適用する事例を示し、処理溶液中に水を添加する効果を示す概念図である。
【図２１】参照例１（未処理ＰＰ・ＰＥ繊維集合体）の未処理ＰＰ・ＰＥ繊維形状とその表面状態を表わす１５０倍拡大の図面代用のＳＥＭ写真を示す。
【図２２】参照例１（未処理ＰＰ・ＰＥ繊維集合体）の未処理ＰＰ・ＰＥ繊維形状とその表面状態を表わす５００倍拡大の図面代用のＳＥＭ写真を示す。
【図２３】参照例１（未処理ＰＰ・ＰＥ繊維集合体）の未処理ＰＰ・ＰＥ繊維形状とその表面状態を表わす２０００倍拡大の図面代用のＳＥＭ写真を示す。
【図２４】対比例１（酸とアルコールのみ処理ＰＰ・ＰＥ繊維集合体）の酸処理ＰＰ・ＰＥ繊維形状とその表面状態を表わす１５０倍拡大の図面代用のＳＥＭ写真を示す。
【図２５】原理適用例１（親水化処理ＰＰ・ＰＥ繊維集合体）の処理済ＰＰ・ＰＥ繊維形状とその表面状態を表わす１５０倍拡大の図面代用のＳＥＭ写真を示す。
【図２６】原理適用例１（親水化処理ＰＰ・ＰＥ繊維集合体）の処理済ＰＰ・ＰＥ繊維形状とその表面状態を表わす５００倍拡大の図面代用のＳＥＭ写真を示す。
【図２７】原理適用例１（親水化処理ＰＰ・ＰＥ繊維集合体）の処理済ＰＰ・ＰＥ繊維形状とその表面状態を表わす２０００倍拡大の図面代用のＳＥＭ写真を示す。
【図２８】本発明に適用可能な改質表面処理の製造工程の一例を示す工程図である。
【図２９】本発明に適用可能な表面改質処理による表面の親水性基と疎水性基の推定される分布の一例を模式的に示す図である。
【符号の説明】
４１    梳綿機
４２    ウェブ
４３〜４６、５０、６５、６６、７５、７７、７９    ローラ
４７、８０    処理槽
４８、６４、７４  親水処理液
４９    回収槽
５１    スライバー
５４、５５、７０、７６、８４    加熱装置
５６    ノズル
５７    搬送ベルト
５８    繊維束
５９    カッター
６０    繊維集合体
６０ａ    切断面
６１，７１    押し出し機
６２，７２    エアー冷却管
６３，７３    繊維
６７    ボビン
６８、７８、８１    捲縮機
６９    コイル
７８    ケンス
９１    インクタンク
９２    負圧発生部材収納室
９３    インク収納室
９４    インク供給口
９５    繊維集合体
９６    大気連通口
９７    インク導出口
９８    仕切り壁
９９    大気導入溝
１００    シール
Ｈ    液面（気液界面）
１０００    液体収納容器
５０２０    キャップ
５０３０    ガイドシャフト
５０４０    リードスクリュー
５０５０    螺旋溝
５０８０    ギア
５０９０、５１００、５１１０、５２００    駆動伝達ギア
５１３０    駆動モータ
ＨＣ    キャリッジ
ＩＪＲＡ    インク吐出記録装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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