(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受口管部に密封状態で挿入接続された挿入管部の外周面に、前記受口管部の受口側端面に管軸芯方向から接当して、当該受口管部に対する挿入管部の挿入長さを設定挿入長さに規制する挿入規制用突起と、管軸芯方向に沿って帯板状に補強する補強部とを、周方向に交互に位置する状態で一体形成するとともに、前記受口管部と挿入管部とに亘って、周方向に沿って脱着自在に固定連結される複数の分割連結体からなる連結輪を外套し、この連結輪には、前記受口管部の外周面に対して管軸芯周りでの相対回転を阻止する状態で締付け固定するボルトを備えた第１締着具と、前記挿入管部の外周面における前記挿入規制用突起と補強部との隣接間部位に対して管軸芯周りでの相対回転を阻止する状態で締付け固定するボルトを備えた第２締着具とを設けてある管継手部。
【請求項２】
前記受口管部の内周面に形成した周溝には、セットボルトによる径方向内方への押込み操作によって受口管部と挿入管部との屈曲を阻止する屈曲防止リングが装着されているとともに、前記補強部が、前記セットボルトと径方向で相対向する部位に形成されている請求項１記載の管継手部。
【請求項３】
前記分割連結体の周方向で隣接する端部には、管軸芯方向からのみ嵌合連結自在で、かつ、嵌合連結状態では分割連結体の径方向外方への分離移動を阻止する嵌合凸部と嵌合凹部とが形成され、前記嵌合凸部と嵌合凹部が、管軸芯方向の一側方からのみ嵌合連結可能に構成されているとともに、前記嵌合凸部と嵌合凹部との相対向する部位には、所定嵌合長さに到達したときに管軸芯方向から互いに接当するストッパー面が形成されている請求項１又は２記載の管継手部。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水道管等の流体輸送管同士を連通接続したり、或いは、流体輸送管と管継手とを連通接続する場合などに用いられる管継手部で、特に、流体輸送管や管継手等に形成されている受口管部に対して、他の流体輸送管や管継手等に形成されている挿入管部を管軸芯方向から密封状態で挿入接続してある管継手部の回転防止技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の管継手部としては、例えば、図５に示すように、受口管部１の内周面に形成した三つの周溝１ａ，１ｂ，１ｃのうち、最奥側に位置する第１周溝１ａ内に、地震や不同沈下等に起因して受口管部１と挿入管部２とに引抜き方向の外力が作用したとき、挿入管部２の外周面の先端部に一体形成した突起２ａに管軸芯Ｘ方向から接当して、受口管部１と挿入管部２との離脱を阻止する拡径側に弾性変形可能な抜止めリング３を装着するとともに、管軸芯Ｘ方向の中央に位置する第２周溝１ｂ内には、挿入管部２の外周面との間を密封する弾性シール材４を装着し、更に、開口側に位置する第３周溝１ｃ内には、セットボルト５による半径方向内方への押込み操作によって受口管部１と挿入管部２との屈曲を阻止する屈曲防止リング６を装着したものが存在する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この管継手部による場合では、受口管部１の第１周溝１ａ内に装着された抜止めリング３と挿入管部２の先端突起２ａとの管軸芯Ｘ方向からの接当によって、受口管部１と挿入管部２との離脱移動を強力に阻止することができるものの、受口管部１と挿入管部２との管軸芯Ｘ周りでの相対回転は、主として、圧縮状態にある弾性シール材４との間での摩擦力によって抑制されているだけであるため、前記受口管部１又は挿入管部２が、消火栓や空気弁等の機器の一部を構成する場合又は機器に接続された管継手の一部である場合では、地震や不同沈下等に起因したモーメント等の外力によって、機器の取付け姿勢が変化し易く、機器の取扱いが不便になるばかりでなく、機器としての機能が損なわれる可能性がある。
【０００４】
そこで、上述のような問題を解決する方法として、図５の仮想線で示すように、受口管部１の受口側端部の周方向複数箇所で、かつ、管軸芯Ｘ方向に沿って一体的に延長した固定操作部５０に、挿入管部２の外周面を径方向外方から強圧して、受口管部１と挿入管部２との管軸芯Ｘ周りでの相対回転を阻止する固定ボルト５１を螺合することが考えられる。
しかし、施工条件によっては、受口管部１と挿入管部２との管軸芯Ｘ周りでの相対回転を阻止する必要が無く、寧ろ、受口管部１と挿入管部２とを管軸芯Ｘ周りで相対回転可能に構成する方が好ましい場合もあり、その結果、固定ボルト５１を螺合するための固定操作部５０を備えた受口管部１と、固定操作部５０を有していない通常の受口管部１との二種類を製作する必要があり、製造コストの高騰化を招来し易い。しかも、既設の管継手部を改修する場合では、固定操作部５０を備えた受口管部１に取替える必要があるため、工事が大掛かりになり、工事費が高騰化する問題がある。
【０００５】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、地震や不同沈下等に起因したモーメント等の外力が作用した場合でも、受口管部と挿入管部との管軸芯周りでの相対回転を阻止することのできる状態への改造工事を、施工コスト面及び工期面で有利に実施することのできる管継手部を提供する点にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
管継手部において、受口管部とこれに密封状態で挿入接続された挿入管部とに亘って外套可能で、かつ、外套状態で周方向に沿って脱着自在に固定連結される複数の分割連結体からなる連結輪に、前記受口管部の外周面に管軸芯周りでの相対回転を阻止する状態で締付け固定可能な第１締着具と、挿入管部の外周面に管軸芯周りでの相対回転を阻止する状態で締付け固定可能な第２締着具とを設けてある。
【０００７】
上記構成によれば、受口管部と挿入管部とに亘って、連結輪を構成する複数の分割連結体を外套状態で周方向に沿って固定連結したのち、この連結輪に設けられている第１締着具及び第２締着具をそれぞれ締付け固定操作することにより、受口管部と挿入管部との管軸芯周りでの相対回転を阻止することができる。
【０００８】
従って、受口管部又は挿入管部が、消火栓や空気弁等の機器の一部を構成したり、或いは、機器に接続された管継手の一部を構成している場合であって、機器の所期の取付け姿勢を維持する必要がある場合にのみ、第１締着具及び第２締着具を備えた連結輪を装着すればよいから、受口管部と挿入管部との管軸芯周りでの相対回転を阻止することのできる状態への改造工事を、施工コスト面及び工期面で有利に実施することができる。
【０００９】
管継手部において、前記分割連結体の周方向で隣接する端部に、管軸芯方向からのみ嵌合連結自在で、かつ、嵌合連結状態では分割連結体の径方向外方への分離移動を阻止する嵌合凸部と嵌合凹部とが形成されている。
【００１０】
上記構成によれば、前記受口管部と挿入管部とに亘って連結輪を外套状態で装着する際、分割連結体の周方向で隣接する端部に形成された嵌合凸部と嵌合凹部とを介して、周方向で隣接する分割連結体同士を管軸芯方向から嵌合連結することができ、しかも、嵌合連結状態では分割連結体の径方向外方への分離移動が阻止されているから、分割連結体同士を締付け連結するボルト・ナット等の締結具が不要で、連結輪の装着作業を能率良く容易に行なうことができる。
【００１１】
管継手部において、前記嵌合凸部と嵌合凹部が、管軸芯方向の一側方からのみ嵌合連結可能に構成されているとともに、前記嵌合凸部と嵌合凹部との相対向する部位に、所定嵌合長さに到達したときに管軸芯方向から互いに接当するストッパー面が形成されている。
【００１２】
上記構成によれば、前記受口管部と挿入管部とに亘って連結輪を外套状態で装着する際、分割連結体の周方向で隣接する端部に形成された嵌合凸部と嵌合凹部とを、それらの相対向する部位に形成されたストッパー面同士が接当する位置にまで嵌合操作するだけでよく、連結輪の装着作業の能率化、容易化を促進することができる。
【００１３】
本発明の請求項１による管継手部の特徴構成は、受口管部に密封状態で挿入接続された挿入管部の外周面に、前記受口管部の受口側端面に管軸芯方向から接当して、当該受口管部に対する挿入管部の挿入長さを設定挿入長さに規制する挿入規制用突起と、管軸芯方向に沿って帯板状に補強する補強部とを、周方向に交互に位置する状態で一体形成するとともに、前記受口管部と挿入管部とに亘って、周方向に沿って脱着自在に固定連結される複数の分割連結体からなる連結輪を外套し、この連結輪には、前記受口管部の外周面に対して管軸芯周りでの相対回転を阻止する状態で締付け固定するボルトを備えた第１締着具と、前記挿入管部の外周面における前記挿入規制用突起と補強部との隣接間部位に対して管軸芯周りでの相対回転を阻止する状態で締付け固定するボルトを備えた第２締着具とを設けた点にある。
本発明の請求項２による管継手部の特徴構成は、前記受口管部の内周面に形成した周溝には、セットボルトによる径方向内方への押込み操作によって受口管部と挿入管部との屈曲を阻止する屈曲防止リングが装着されているとともに、前記補強部が、前記セットボルトと径方向で相対向する部位に形成されている点にある。
本発明の請求項３による管継手部の特徴構成は、前記分割連結体の周方向で隣接する端部には、管軸芯方向からのみ嵌合連結自在で、かつ、嵌合連結状態では分割連結体の径方向外方への分離移動を阻止する嵌合凸部と嵌合凹部とが形成され、前記嵌合凸部と嵌合凹部が、管軸芯方向の一側方からのみ嵌合連結可能に構成されているとともに、前記嵌合凸部と嵌合凹部との相対向する部位には、所定嵌合長さに到達したときに管軸芯方向から互いに接当するストッパー面が形成されている点にある。
【００１８】
【発明の実施の形態】
〔第１実施形態〕
図１〜図４は、水道管等の流体輸送管同士を連通接続したり、或いは、流体輸送管と管継手とを連通接続する場合などに用いられる管継手部の一例で、消火栓等の機器が連結されている鋳鉄製のＴ字型管継手の一端に一体形成された受口管部１と、水道管等の鋳鉄製の流体輸送管の一端側に一体形成された挿入管部２とを密封状態で接続してある管継手部を示し、受口管部１の内周面に形成した三つの周溝１ａ，１ｂ，１ｃのうち、最奥側に位置する第１周溝１ａ内に、地震や不同沈下等に起因して受口管部１と挿入管部２とに引抜き方向の外力が作用したとき、挿入管部２の外周面の先端部に一体形成した環状突起２ａに管軸芯Ｘ方向から接当して、受口管部と挿入管部との離脱を阻止する拡径側に弾性変形可能な抜止めリング３を装着するとともに、管軸芯Ｘ方向の中央に位置する第２周溝１ｂ内には、挿入管部２の外周面との間を密封する弾性シール材４を装着し、更に、開口側に位置する第３周溝１ｃ内には、４本のセットボルト５による半径方向内方への押込み操作によって受口管部１と挿入管部２との屈曲を阻止する屈曲防止リング６を装着してある。
【００１９】
また、前記挿入管部２の外周面には、受口管部１の受口側端面に管軸芯Ｘ方向から接当して、該受口管部１に対する挿入管部２の挿入長さを設定挿入長さに規制する４つの挿入規制用突起２ｂと、前記セットボルト５に径方向で相対向する部位を管軸芯Ｘ方向に沿って帯板状に補強する補強部２ｃとが、周方向に交互に位置する状態で、かつ、周方向に等ピッチを隔てて一体形成されているとともに、前記受口管部１の外周面のうち、セットボルト５及び弾性シール材４の取付け箇所に相当する先端側の環状膨出部分１ｄと、前記抜止めリング３の取付け箇所に相当する奥側の環状膨出部分１ｅとの間には環状溝部１ｇが形成されている。
【００２０】
前記抜止めリング３の外周面側には、抜止め解除状態までの拡径側に弾性変形を許容する芯出し用の弾性体１０が配設されている。
【００２１】
そして、上述の如く構成された管継手部に用いられる回転防止金具は、図１〜図４に示すように、受口管部１とこれに密封状態で挿入接続された挿入管部２とに亘って外套可能で、かつ、外套状態で周方向に沿って脱着自在に固定連結される半円弧状の一対の分割連結体７Ａ，７Ｂからなる鋳鉄製の連結輪Ａに、前記受口管部１の外周面に対して管軸芯Ｘ周りでの相対回転を阻止する状態で締付け固定するボルト８Ｂを備えた第１締着具８と、挿入管部２の外周面における前記挿入規制用突起２ｂと補強部２ｃとの隣接間部位に対してに管軸芯Ｘ周りでの相対回転を阻止する状態で締付け固定するボルト９Ｂを備えた第２締着具９とが設けられている。
【００２２】
前記分割連結体７Ａ，７Ｂの周方向両端から半径方向外方に向かって突出形成された連結端部７ａのうち、径方向で相対向する隣接連結端部７ａには、管軸芯Ｘ方向からのみ摺接状態で嵌合連結自在で、かつ、嵌合連結状態では分割連結体７Ａ，７Ｂの径方向外方への分離移動を阻止する嵌合凸部７ｂと嵌合凹部７ｃとが形成されているとともに、前記嵌合凸部７ｂと嵌合凹部７ｃとが、管軸芯方向の一側方からのみ嵌合連結可能に構成され、更に、前記嵌合凸部７ｂと嵌合凹部７ｃとの管軸芯Ｘ方向で相対向する部位には、所定嵌合長さに到達したときに管軸芯Ｘ方向から互いに接当するストッパー面７ｄが形成されている。
【００２３】
前記嵌合凸部７ｂと嵌合凹部７ｃが、第１締着具８及び第２締着具９の締付け固定操作に連れて結合力が増大する、つまり、第１締着具８及び第２締着具９の締付け固定操作に伴う両分割連結体７Ａ，７Ｂの半径方向外方への相対離間移動に連れて結合力が増大するアリ継ぎ形状に形成されているとともに、各分割連結体７Ａ，７Ｂの両連結端部７ａに嵌合凸部７ｂと嵌合凹部７ｃとを振分け形成して、前記各分割連結体７Ａ，７Ｂが同一形状に形成されている。
【００２４】
前記第１締着具８が、各分割連結体７Ａ，７Ｂの周方向中央位置に形成されたネジ孔８Ａと、該ネジ孔８Ａに対して径方向外方から螺合されるボルト８Ｂとから構成されているとともに、前記第２締着具９が、各分割連結体７Ａ，７Ｂの周方向中央位置に一体形成されたネジ筒９Ａと、該ネジ筒９Ａのネジ孔に対して径方向外方から螺合されるボルト９Ｂとから構成され、更に、各ボルト８Ｂ，９Ｂの先端部が先鋭な環状突起８ａ，９ａに形成されている。
【００２５】
〔その他の実施形態〕
（１）  上述の第１実施形態では、前記連結輪Ａを、周方向で二分割された分割連結体７Ａ，７Ｂから構成したが、周方向で三つ以上に分割された分割連結体から構成してもよい。
（２）  前記嵌合凸部７ｂ及び嵌合凹部７ｃとしては、管軸芯Ｘ方向からのみ嵌合連結自在で、かつ、嵌合連結状態では分割連結体７Ａ，７Ｂの径方向外方への分離移動を阻止することのできるものであれば、如何なる嵌合構造を採用してもよい。
（３）  上述の第１実施形態では、前記嵌合凸部７ｂと嵌合凹部７ｃとを管軸芯Ｘ方向の一側方からのみ嵌合連結可能に構成したが、管軸芯Ｘ方向の両側方から選択的に嵌合連結可能に構成してもよい。
（４）  上述の第１実施形態では、第１締着具８及び第２締着具９を、連結輪Ａの周方向二個所に配設したが、周方向の三箇所以上に配設してもよい。
（５）  上述の第１実施形態では、前記嵌合凸部７ｂと嵌合凹部７ｃを、第１締着具８及び第２締着具９の締付け固定操作に連れて結合力が増大するアリ継ぎ形状に形成したが、前記嵌合凸部７ｂと嵌合凹部７ｃとの摺接面の一部に、第１締着具８及び第２締着具９の締付け固定操作に連れて結合力が増大するような楔状のテーパー面を備えたものであればよく、所謂、アリ継ぎ形状に類似又は近い形状に構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態を示す一部切欠き断面正面図
【図２】  図１におけるＩＩ-ＩＩ線断面図
【図３】  図１におけるＩＩＩ-ＩＩＩ線断面図
【図４】  図１におけるＩＶ−ＩＶ線断面図
【図５】  従来の管継手部の一例を示す要部の断面側面図
【符号の説明】
Ａ        連結輪
１        受口管部
１ｆ      環状段部
２        挿入管部
２ｂ 挿入規制用突起
２ｃ 補強部
７Ａ      分割連結体
７Ｂ      分割連結体
７ｂ      嵌合凸部
７ｃ      嵌合凹部
７ｄ      ストッパー面
８        第１締着具
８Ｂ      ボルト
９        第２締着具
９Ｂ      分割連結体
【図１】
0004462741.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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