(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワーク（Ｗ）を切断する切断工具（Ｂ）を備えたカッティングヘッド（７）をベース（３）上に上下動可能に設け、前記ベース（３）の上部の後方側に、複数の送材ローラ（６３）を前後方向に適宜間隔に備えたワーク搬入装置（３３）を設けると共に、前記ベース（３）の上部の前方側に、複数の送材ローラ（６９）を前後方向に適宜間隔に備えたワーク搬出装置（３５）を設け、前記ベース（３）の前記後方側において前記ベース（３）に設けた前後方向のレール（１２３）に沿って前後方向へ移動自在な送りバイス装置（４３）を設けた切断機であって、複数のワークを束ねたバンドル（ＢＮ）の厚みを吸収するために、前記送材ローラ（６３）をバネ（１０１）を備えた吸収機構（８７）によって上方向へ付勢して設けると共に、前記バネ（１０１）の付勢力に抗して下降可能に設け、前記バンドル（ＢＮ）の厚みを吸収するために、前記送りバイス装置（４３）における下部支持フレーム（１３１）にヒンジピン（１３５）を介して中央部を上下に揺動自在に支持された揺動フレーム（１３７）の一端側に、前記レール（１２３）の下面に接触したカムフォロア（１２７）を備えると共に、前記揺動フレーム（１３７）の他端側と前記下部支持フレーム（１３１）との間に備えたバネ（１４３）によって当該揺動フレーム（１３７）の他端側を下方向に付勢して設け、前記各送材ローラ（６３）及び前記送りバイス装置（４３）を共に上下動可能に構成してあることを特徴とする切断機。
【請求項２】
請求項１に記載の切断機において、前記ワーク搬入装置（３３）、ワーク搬出装置（３５）の前記切断工具（Ｂ）側に近接して設けた切断受プレート（６５）、残材受プレート（７１）を、それぞれバネ（９１，９５）によって常時上方向へ付勢して設けると共に、上記バネ（９１，９５）の付勢力に抗して下降可能に設けた吸収機構（７５，７７）を備えていることを特徴とする切断機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数のワークを束ねたバンドルの状態で切断工具で切断する切断機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複数のワークＷを束ねて切断加工を行うとき、図９（Ａ）、（Ｂ）に示されているように、複数のワークＷがバラケないようにバンドルＢＮをしたままの状態で、図１０（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示されているように、送材ローラ１０１上を切断工具としての例えば鋸刃Ｂへ向けて送材し、鋸刃Ｂで切断加工することが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、バンドルＢＮをしたままのワークＷを送材すると、図１０（Ａ）に示されているように、バンドルＢＮが残材受けプレート１０３および切断受けプレート１０５に引っ掛かり、バンドルＢＮが切れることがある。また、バンドルＢＮが切れるため、残材受けプレート１０３および切断受けプレート１０５を送材ローラ１０１上の面から下げておく必要がある。しかし、下げると図１０（Ｂ）に示すごとく短材の切断時に傾いてしまう。
【０００４】
バンドルＢＮの厚み分を吸収する機構がないため、送材ローラ１０１にバンドルＢＮが乗り上げる時に、バイスとワークＷに滑りが生じる場合はワークＷが図１０（Ｃ）に示すごとく上方へ動き、そのまま切断すると切曲がりになったり、バイスとワークＷに滑りが生じない場合はバンドルＢＮの厚み分を吸収できないため、送材できずに停止してしまうという問題があった。
【０００５】
この発明は上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、バンドルをしたまま送材でき、かつ切断時の切曲がりを発生しないようにした切断機を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は前述のごとき従来の問題に鑑みてなされたもので、ワーク（Ｗ）を切断する切断工具（Ｂ）を備えたカッティングヘッド（７）をベース（３）上に上下動可能に設け、前記ベース（３）の上部の後方側に、複数の送材ローラ（６３）を前後方向に適宜間隔に備えたワーク搬入装置（３３）を設けると共に、前記ベース（３）の上部の前方側に、複数の送材ローラ（６９）を前後方向に適宜間隔に備えたワーク搬出装置（３５）を設け、前記ベース（３）の前記後方側において前記ベース（３）に設けた前後方向のレール（１２３）に沿って前後方向へ移動自在な送りバイス装置（４３）を設けた切断機であって、複数のワークを束ねたバンドル（ＢＮ）の厚みを吸収するために、前記送材ローラ（６３）をバネ（１０１）を備えた吸収機構（８７）によって上方向へ付勢して設けると共に、前記バネ（１０１）の付勢力に抗して下降可能に設け、前記バンドル（ＢＮ）の厚みを吸収するために、前記送りバイス装置（４３）における下部支持フレーム（１３１）にヒンジピン（１３５）を介して中央部を上下に揺動自在に支持された揺動フレーム（１３７）の一端側に、前記レール（１２３）の下面に接触したカムフォロア（１２７）を備えると共に、前記揺動フレーム（１３７）の他端側と前記下部支持フレーム（１３１）との間に備えたバネ（１４３）によって当該揺動フレーム（１３７）の他端側を下方向に付勢して設け、前記各送材ローラ（６３）及び前記送りバイス装置（４３）を共に上下動可能に構成してあることを特徴とするものである。
【００１０】
また、前記切断機において、前記ワーク搬入装置、ワーク搬出装置の切断工具側に近接して設けた切断受けプレート、残材受けプレートのそれぞれに、前記吸収機構を備えていることを特徴とするものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図４を参照するに、この実施の形態に係わる切断機としての例えば横型帯鋸盤１は、ベース３を備えており、このベース３上の一側には旋回台を介してガイドポスト５が立設されている。そして、このガイドポスト５には、切断工具としての帯鋸刃Ｂを内装したカッティングヘッド７が上下動可能に案内されている。なお、上記カッティングヘッド７の上下動は、ベース３上の前記旋回台に設けた昇降用油圧シリンダ９（駆動装置）の作動によって行われる。この昇降用油圧シリンダ９の作用によってワークＷに対する帯鋸刃Ｂの切り込みや上昇離反を制御し得るものである。
【００１５】
カッティングヘッド７は両側に離隔してハウジング部１１，１３を備えており、各ハウジング部１１，１３は上部コントロールボックス１５を備えたビーム部材１７によって連結されている。
【００１６】
カッティングヘッド７のハウジング部１１，１３には駆動ホイール１９、従動ホイール２１がそれぞれ軸２３、２５を介して内装されており、駆動ホイール１９と従動ホイール２１にはエンドレスの帯鋸刃Ｂが掛回されている。駆動ホイール１９の軸２３には鋸刃モータ（図示省略）が連動連結されている。この鋸刃モータを駆動させると、軸２３を介して駆動ホイール１９が回転されるから、駆動ホイール１９と従動ホイール２１に掛回された帯鋸刃ＢがワークＷを切削すべく走行駆動される。
【００１７】
ビーム部材１７に固定された案内部材２７には固定ガイド部材２９、可動ガイド部材３１が装着されており、この固定ガイド部材２９と可動ガイド部材３１とにより、帯鋸刃ＢがワークＷを切削する切削領域において、帯鋸刃Ｂの刃先部が垂直下方を向くように帯鋸刃Ｂが案内支持されている。また、固定ガイド部材２９は案内部材２７に固定的に取り付けられており、可動ガイド部材３１はワークＷの大きさに対応すべく位置調節自在に取り付けられている。
【００１８】
ベース３の上部における帯鋸刃Ｂを挟んで後方側にはワークＷを載置するワーク搬入装置３３が設けられていると共に、帯鋸刃Ｂを挟んで前方側には切断された切断材を搬出するワーク搬出装置３５が設けられている。そして、ワーク搬入装置３３にはワークＷを挟持固定自在の本体基準バイスジョー３７と本体可動バイスジョー３９とからなる本体バイス装置４１が設けられている。
【００１９】
図５を参照するに、ワークＷを切断位置ＣＬに位置するように搬送位置決めするためワーク送材装置としての送りバイス装置４３が、ワーク搬送方向からみて切断位置ＣＬの後方側に設けられている。詳しくは後述する。
【００２０】
本体バイス装置４１はカッティングヘッド７に備えた帯鋸刃Ｂによって切断されるワークＷを把持固定するためのものであり、上記のワーク搬送方向からみて送りバイス装置４３の前方にあってしかも切断位置ＣＬの後側に設けられている。
【００２１】
より詳細には、上記本体バイス装置４１は、ワークＷの幅方向の基準バイスラインＢＬに設けた本体基準バイスジョー３７及び当該本体基準バイスジョー３７に対して接近離反する方向へ移動自在の本体可動バイスジョー３９が備えられている。
【００２２】
ベース３の上面には門型形状をなす本体バイス支持部材４５が設けられており、この本体バイス支持部材４５の上辺をなす本体横架部４７には本体可動バイスジョー３９がガイドレール４９を介して左右方向に移動自在に案内支承されている。本体バイス支持部材４５の左側の本体可動側支柱部５１には本体可動バイスシリンダ５３が装着されており、上記の本体可動バイスジョー３９が本体可動バイスシリンダ５３のピストンロッド５５に連結されて、本体可動バイスジョー３９がガイドレール４９に沿って往復動自在となっている。
【００２３】
また、本体基準バイスジョー３７は平面でほぼ四角形の筒状をなしており、この本体基準バイスジョー３７が本体バイス支持部材４５の図１において右側の本体基準側支柱部５７にゆるやかに嵌挿されている。
【００２４】
また、本体基準側支柱部５７の下部には本体基準バイスジョー駆動装置としての例えば本体基準バイスシリンダ５９が埋め込まれるようにして設けられており、この本体基準バイスシリンダ５９のピストンロッド６１により本体基準バイスジョー３７のクランプ面が基準バイスラインＢＬへ前進後退するように構成されている。なお、この本体基準バイスシリンダ５９は本体基準バイスジョー３７のクランプ面が基準バイスラインＢＬから僅かに後退する程度のストローク量で十分である。
【００２５】
前記ワーク搬入装置３３としてはベース３の後側（図５においては上側）に前記ワークＷを前記切断工具としての帯鋸刃Ｂへ向けて送材すべく送材方向へ適宜な間隔で設けた複数の送材ローラ６３と前記帯鋸刃Ｂに近接して設けた切断受けプレート６５とからなっている。また、前記ワーク搬出装置３５としてはベース３の前側（図５においては下側）には、切断加工された切断材を送材すべく送材方向へ適宜な間隔で設けた複数の送材ローラ６９と前記帯鋸刃Ｂに近接して設けた残材受けプレート７１とからなっている。
【００２６】
前記ワーク搬入装置３３における切断受けプレート６５と、ワーク搬出装置３５における残材受けプレート７１は、図１および図２に示されているように、前記ベース３の上部に取り付けられた支持フレーム７３の上部に設けられている。しかも、切断受けプレート６５、残材受けプレート７１にはワークＷを束ねたバンドルの厚みを吸収ための吸収機構７５、７７が備えられている。
【００２７】
また、図１および図３に示されているように、前記ベース３の上部には支持フレーム７９、８１が取り付けられ、この支持フレーム７９、８１の上部には取付けフレーム８３、８５が設けられている。この取付けフレーム８３、８５の上部には各送材ローラ６３および送材ローラ６９が設けられ、この各送材ローラ６３および送材ローラ６９にはワークＷを束ねたバンドルの厚みを吸収するための吸収機構８７が備えられている。
【００２８】
前記吸収機構７５としては、前記支持フレーム７３内に形成された穴に前記切断受けプレート６５の下部に上下方向に延伸して一体化されたバー８９がバネ支持機構を構成したバネ９１の付勢力により常時上方へ付勢されている。
【００２９】
上記構成により、切断受けプレート６５の上にワークＷを束ねたバンドルＢＮが載ると、バンドルＢＮのおもみにより切断受けプレート６５がバネ９１の付勢力に抗して下がることで、バンドルＢＮの厚みを吸収せしめることができる。而して、バンドルＢＮをしたままのワークＷを送材でき、かつ切断時に切曲がりを発生させずに切断加工をすることができる。
【００３０】
前記吸収機構７７としては、前記支持フレーム７３内に形成された穴に前記残材受けプレート７１の下部に上下方向に延伸して一体化されたバー９３がバネ支持機構を構成したバネ９５の付勢力により常時上方へ付勢されている。
【００３１】
上記構成により、残材受けプレート７１の上にワークＷを束ねたバンドルＢＮが載ると、バンドルＢＮのおもみにより残材受けプレート７１がバネ９５の付勢力に抗して下がることで、バンドルＢＮの厚みを吸収せしめることができる。而して、バンドルＢＮをしたままのワークＷを送材でき、かつ切断時に切曲がりを発生させずに切断加工をすることができる。
【００３２】
前記吸収機構８７としては、各送材ローラ６３および送材ローラ６９を支持せしめている支持ブロック９７の下部にはボルト９９が取り付けられていると共にこのボルト９９の頭部と支持ブロック９７の下面との間にはバネ支持機構を構成したバネ１０１の付勢力により常時上方へ付勢されている。しかも、ボルト９９の頭部は、図１に示すように、前記ベース３の上面に当接されている。
【００３３】
上記構成により、各送材ローラ６３または送材ローラ６９の上にワークＷを束ねたバンドルＢＮが載ると、バンドルＢＮのおもみにより各送材ローラ６３または送材ローラ６９がバネ１０１の付勢力に抗して下がることで、バンドルＢＮの厚みを吸収せしめることができる。而して、バンドルＢＮをしたまま送材でき、かつ切断時に切曲がりを発生させずに切断加工をすることができる。ワークに極端な曲がりやバリ、凹凸があっても送材ローラ６３，６９、切断受けプレート６５、残材受けプレート７１が逃げてくれるため、送材できなくなることはない。
【００３６】
図５に図６および図７を併せて参照するに、前記送材ローラ６３上のワークＷを前方向へ移送するために、送材ローラ６３上には送りバイス装置４３が前後動自在に設けられている。すなわち、送りバイス装置４３は、送り可動側支柱部１０３，送り基準側支柱部１０５，送り上部バイス支持部１０７とから門型形状を構成する送りバイス支持部材１０９と、この送りバイス支持部材１０９の送り可動側支柱部１０３にガイドレール１１１を介して図４及び図６において左右方向へ移動自在な送り可動バイスジョー１１３と、この送り可動バイスジョー１１３を移動せしめるために送り可動側支柱部１０３に設けた送り可動バイスシリンダ１１５と、基準バイスラインＢＬに位置すべく送り基準側支柱部１０５にガイドレール１１７を介して僅かに左右方向へ移動可能な送り基準バイスジョー１１９と、この送り基準バイスジョー１１９を移動せしめるために送り基準側支柱部１０５に設けた送り基準バイスシリンダ１２１と、から構成されている。
【００３７】
さらに、前記ベース３の図６において左右の両側面およびベース３の図６において右の上面にはレール１２３およびレール１２５が前後方向（図６の紙面上に垂直方向）に延伸して設けられており、送りバイス支持部材１０９は送り可動側支柱部１０３と送り基準側支柱部１０５の下部に設けた複数のカムフォロア１２７と送り基準側支柱部１０５の上部に設けた複数のカムフォロア１２９でレール１２３、１２５に沿って前後方向に移動自在に設けられている。
【００３８】
なお、送りバイス装置４３の前後動は、流体圧シリンダ又はボールネジ機構等の駆動装置の作動によって行われるものである。例えば、前記ワーク搬入装置３３の適宜位置に前後方向へ移動可能なピストンロッドを備えた送りシリンダ（図示省略）が設けられており、この送りシリンダのピストンロッドに送りバイス支持部材１０７が連結されている。
【００３９】
図７および図８に示されているように、可動側支柱部１０３および送り基準側支柱部１０５の下部には下部支持フレーム１３１が一体化されており、この図７において左右両側下部には支持ブロック１３３が一体化されている。この支持ブロック１３３にはヒンジピン１３５を介して揺動フレーム１３７が設けられている。この揺動フレーム１３７には下のカムフォロア１２７が回転可能に支承されている。
【００４０】
前記揺動フレーム１３７の内側には、ワークＷを束ねたバンドルＢＮの厚みを吸収するための吸収機構１３９が備えられている。この吸収機構１３９としては、図７に示すように、前記下部支持フレーム１３１の下面と揺動フレーム１３７の上面との間にバネ１４３が設けられている。そして、上記バネ１４３の付勢力により前記揺動フレーム１３７の一端側が常時下方へ付勢されており、揺動フレーム１３７の他端側に備えた前記カムフォロア１２７は、図７，８に示すように、前記レール１２３の下面に接触してある。そして、揺動フレーム１３７には、前記バネ１４３を貫通したボルト１４１の下端部が連結してある。
【００４１】
上記構成により、バンドルＢＮで束ねたワークＷをクランプした送りバイス装置４３が帯鋸刃Ｂの方へ移動されて、バンドルＢＮが送材ローラ６３上に載ると、送材ローラ６３はバネ１０１の付勢力に抗して下降されると共に、送りバイス装置４３の下部に設けられた下部支持フレーム１３１が上方へ持ち上げられるため、揺動フレーム１３７の一端側が上方へ引っ張られる。その結果、ヒンジピン１３５を支点として揺動フレーム１３７が揺動し、バンドルＢＮの厚みを吸収することができる。而して、バンドルＢＮをしたままのワークＷを送材でき、かつ切断時に切曲がりを発生させずに切断加工をすることができる。
【００４２】
また、前記吸収機構７５、７７、８７および１３９がバネ９１、９３、１０１および１４３による支持機構からなっているので、吸収機構を簡単かつ容易に製作することができる。
【００４３】
なお、この発明は前述した実施の形態に限定されることなく、適宜な変更を行うことによりその他の態様で実施し得るものである。
【００４４】
【発明の効果】
以上のごとき発明の実施の形態の説明から理解されるように、本発明によれば、前記送材ローラに、複数のワークを束ねたバンドルの厚みを吸収するための吸収機構が備えられているから、バンドルをしたまま送材でき、かつ切断時に切曲がりを発生させずに切断加工することができる。
【００４５】
また、前記送りバイス装置に、複数のワークを束ねたバンドルの厚みを吸収ための吸収機構が備えられているから、バンドルをしたまま送材でき、かつ切断時に切曲がりを発生させずに切断加工することができる。
【００４６】
また、前記ワーク搬入装置、ワーク搬出装置の切断工具側へ近接して設けた切断受けプレート、残材受けプレートのそれぞれに、前記吸収機構を備えているから、バンドルをしたまま送材でき、かつ切断時に切曲がりを発生させずに切断加工することができる。また、ワークに極端な曲がりやバリ、凹凸があっても、切断受けプレート、残材受けプレートが逃げてくれるため、送材できなくなることはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】ワーク搬入装置、ワーク搬出装置の帯鋸刃を挟んだ部分の拡大側面図である。
【図２】切断受けプレートと残材受けプレートの拡大正面図である。
【図３】送材ローラの拡大正面図である。
【図４】  帯鋸盤の正面図である。
【図５】帯鋸盤の平面図である。
【図６】送りバイス装置の正面図である。
【図７】送りバイス装置の側面図である。
【図８】  図７におけるVIII矢視の斜視図である。
【図９】（Ａ）、（Ｂ）はワークをバンドルで束ねた状態を示した正面図、側面図である。
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は従来のバンドルで束ねたワークを帯鋸刃で加工する説明図である。
【符号の説明】
１  横型帯鋸盤（切断機）
３３  ワーク搬入装置
３５  ワーク搬出装置
４１  本体バイス装置
４３  送りバイス装置（ワーク送材装置）
６３  送材ローラ
６５  切断材受けプレート
６９  送材ローラ
７１  残材受けプレート
７３  支持フレーム
７５、７７、８７、１３９  吸収機構
７９、８１  支持フレーム
９１、９５、１０１、１４３  バネ
９３  バー
１２７、１２９  カムフォロア
１３１  下部支持フレーム
１３３  支持フレーム
１３５  ヒンジピン
１４１  ボルト
【図１】
0004499326.tif 000002
【図２】
0004499326.tif 000003
【図３】
0004499326.tif 000004
【図４】
0004499326.tif 000005
【図５】
0004499326.tif 000006
【図６】
0004499326.tif 000007
【図７】
0004499326.tif 000008
【図８】
0004499326.tif 000009
【図９】
0004499326.tif 000010
【図１０】
0004499326.tif 000011