(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報送信装置であって、
情報送信の開始許可時刻に関する指定入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段によって入力された前記開始許可時刻に基づいて前記情報送信の開始時刻を決定する決定手段であって、前記開始許可時刻以降の時刻を前記情報送信の開始時刻として決定する決定手段と、
を備え、
前記入力手段は、前記情報送信の終了希望時刻に関する指定入力をも受け付け、
前記決定手段は、
前記開始許可時刻が既に到来しており、且つ、前記情報送信装置の現在のリソース稼働状態が所定レベルより低いときには、現在時刻を前記開始時刻として決定し、
前記入力手段によって入力された前記終了希望時刻が既に到来しているときにも、現在時刻を前記開始時刻として決定することを特徴とする情報送信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報送信装置において、
前記決定手段は、前記情報送信装置の過去のリソース稼働状態にも基づいて前記開始時刻を決定することを特徴とする情報送信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報送信装置において、
前記情報送信装置のリソース稼働状態に関する履歴情報を時間帯に区分して記憶する記憶手段、
をさらに備え、
前記決定手段は、前記履歴情報に基づいて、前記開始許可時刻から前記終了希望時刻までの複数の時間帯のうち最も負荷が小さな時間帯内の時刻であって前記開始許可時刻以降の時刻を、前記開始時刻として決定することを特徴とする情報送信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報送信装置において、
前記決定手段は、決定された前記開始時刻における情報送信を完了できなかった場合には、さらに、現在時刻から前記終了希望時刻までの新たな複数の時間帯のうち最も負荷が小さな時間帯内の時刻を、前記開始時刻として再決定することを特徴とする情報送信装置。
【請求項５】
請求項３に記載の情報送信装置において、
前記決定手段は、決定された前記開始時刻が既に到来しており、且つ、前記情報送信装置の現在のリソース稼働状態が所定レベルより低いときには、現在時刻を前記開始時刻として再決定することを特徴とする情報送信装置。
【請求項６】
請求項３に記載の情報送信装置において、
前記決定手段は、前記複数の時間帯における負荷に関する指標値がいずれも所定の閾値を超えているときには、現在時刻を前記開始時刻として決定することを特徴とする情報送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を送信する情報送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報送信装置の１つとしては、例えばＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル）が存在する。ＭＦＰは、情報送信機能として、いわゆるファクシミリ通信機能を備えることに加えて、原稿を読み取ったスキャン画像を通信ネットワーク（ＬＡＮあるいはインターネット等）を経由して、所定のパソコン等に転送する機能をも備えている。
【０００３】
なお、ファクシミリ通信の技術として、特許文献１に記載の技術が存在する。この特許文献１には、時刻指定送信機能を有するファクシミリ装置において、現在時刻から発信時刻までの間で最も料金の安い時刻に原稿を送信することが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１３０３６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば、或るユーザがその出張先に配置されたＭＦＰを操作して、当該ＭＦＰによるスキャン画像を、自社内で普段利用している自分用パソコンにＦＴＰ送信する場合を想定する。
【０００６】
当該ユーザが出張先に居るときには、ＦＴＰサーバとして機能すべき当該自分用パソコンの電源がオフ状態にされていることが多い。そのため、このようなときにＭＦＰが直ぐにスキャン画像を送信すると、その送信は失敗に終わることになる。また、ＭＦＰの再送機能を利用することも可能ではあるが、再送信動作のたびにＭＦＰに対する負荷が発生する。特に出張先から自社に戻るまでに相当程度の時間を要する場合には、非常に頻繁に無用な負荷が発生することになる。
【０００７】
なお、このような問題は、ＦＴＰ送信だけでなく、様々な通信ネットワーク等を用いたデータ送信、およびファクシミリ通信においても生じ得る。
【０００８】
また、特許文献１の技術においては、料金を考慮してはいるが上記のような状況を考慮していないため、現在時刻から直ぐに送信が開始される場合などには、上記と同様の問題が生じ得る。
【０００９】
そこで、この発明の課題は、無用な送信動作を抑制して効率的な送信動作を行うことが可能な情報送信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、情報送信装置であって、情報送信の開始許可時刻に関する指定入力を受け付ける入力手段と、前記入力手段によって入力された前記開始許可時刻に基づいて前記情報送信の開始時刻を決定する決定手段であって、前記開始許可時刻以降の時刻を前記情報送信の開始時刻として決定する決定手段と、を備え、前記入力手段は、前記情報送信の終了希望時刻に関する指定入力をも受け付け、前記決定手段は、前記開始許可時刻が既に到来しており、且つ、前記情報送信装置の現在のリソース稼働状態が所定レベルより低いときには、現在時刻を前記開始時刻として決定し、前記入力手段によって入力された前記終了希望時刻が既に到来しているときにも、現在時刻を前記開始時刻として決定することを特徴とする。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る情報送信装置において、前記決定手段は、前記情報送信装置の過去のリソース稼働状態にも基づいて前記開始時刻を決定することを特徴とする。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項２の発明に係る情報送信装置において、前記情報送信装置のリソース稼働状態に関する履歴情報を時間帯に区分して記憶する記憶手段、をさらに備え、前記決定手段は、前記履歴情報に基づいて、前記開始許可時刻から前記終了希望時刻までの複数の時間帯のうち最も負荷が小さな時間帯内の時刻であって前記開始許可時刻以降の時刻を、前記開始時刻として決定することを特徴とする。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項３の発明に係る情報送信装置において、前記決定手段は、決定された前記開始時刻における情報送信を完了できなかった場合には、さらに、現在時刻から前記終了希望時刻までの新たな複数の時間帯のうち最も負荷が小さな時間帯内の時刻を、前記開始時刻として再決定することを特徴とする。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項３の発明に係る情報送信装置において、前記決定手段は、決定された前記開始時刻が既に到来しており、且つ、前記情報送信装置の現在のリソース稼働状態が所定レベルより低いときには、現在時刻を前記開始時刻として再決定することを特徴とする。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項３の発明に係る情報送信装置において、前記決定手段は、前記複数の時間帯における負荷に関する指標値がいずれも所定の閾値を超えているときには、現在時刻を前記開始時刻として決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１ないし請求項６に記載の発明によれば、情報送信の開始許可時刻と終了希望時刻とに関する指定入力が受け付けられ、開始許可時刻に基づいて情報送信の「開始時刻」が決定される。したがって、現在時刻が未だ開始許可時刻に到達していない時点での送信動作を回避できるので、操作者が知り得る事情を反映させて、無用な送信動作を抑制し効率的な送信動作を行うことが可能である。また、終了希望時刻が既に到来しているときにも現在時刻が開始時刻として決定されるので、終了希望時刻からの遅延を最小限に止めて情報送信を実行することが可能である。
【００２１】
また特に、請求項３に記載の発明によれば、履歴情報に基づいて開始許可時刻から終了希望時刻までの複数の時間帯のうち最も負荷が小さな時間帯内の時刻であって開始許可時刻以降の時刻が、情報送信の開始時刻として決定されるので、少ないリトライ回数で、より効率的に情報送信を実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．構成＞
図１は、第１実施形態に係る情報通信システム１００（１００Ａ）を示す概略図である。ここでは、情報通信システム１００は、マルチ・ファンクション・ペリフェラル（ＭＦＰとも略称する）１（１Ａ）を備えて構成される。ＭＦＰ１は、その通信部５などを用いて所定の情報送信処理を実行することによって、情報送信装置としても機能する。
【００２４】
この情報通信システム１００においては、送信対象の情報がＭＦＰ１から送信先の情報受信装置（例えば、パーソナルコンピュータなど）へと送信される。たとえば、ＭＦＰ１は、原稿（紙文書等）を光学的に読み取って得られる画像（スキャン画像とも称する）を、送信先のコンピュータ９０へと送信する。なお、送信対象の情報は、スキャン画像に限定されず、ＭＦＰ１内に蓄積された各種のデータファイル等であってもよい。
【００２５】
ＭＦＰ１は、スキャナ機能、プリンタ機能、コピー機能およびファクシミリ機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１は、画像読取部２と、画像処理部３と、印刷出力部４と、通信部５と、入出力部６と、格納部８と、コントローラ９とを備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって上記の各機能を実現する。
【００２６】
画像読取部２は、ＭＦＰ１の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って、当該原稿の画像（原稿画像とも称する）を生成する処理部である。画像読取部２は、スキャナ部とも称される。
【００２７】
画像処理部３は、画像読取部２によって生成されたスキャン画像に対して各種の画像処理を施す処理部である。
【００２８】
印刷出力部４は、対象画像に関する画像データに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００２９】
通信部５は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。また、通信部５は、通信ネットワークＮＷを介したネットワーク通信を行うことも可能である。このネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１は、所望の相手先との間で各種のデータを授受することが可能である。詳細には、ＭＦＰ１は、送信対象の情報を、インターネットを介して遠隔地の送信先コンピュータ９０等に対して所定のプロトコル（ＦＴＰ：File Transfer Protocol、など）で送信することができる。あるいは、ＭＦＰ１は、送信対象の情報を、ＬＡＮ内の送信先コンピュータ９０に対して各種のプロトコルで送信することも可能である。また、ＭＦＰ１は、電子メールの送受信を行うことも可能である。
【００３０】
入出力部６は、ＭＦＰ１に対する入力を受け付ける操作入力部６１と、各種情報の表示出力を行う表示部６２とを備えている。また、ＭＦＰ１には操作パネル６３（図４参照）が設けられている。この操作パネル６３は、液晶表示パネルに圧電センサ等が埋め込まれて構成されており、表示部６２の一部として機能するとともに、操作入力部６１の一部としても機能する。
【００３１】
格納部８は、不揮発性メモリおよびハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の格納装置で構成される。この格納部８には、画像読取部２等で生成された原稿画像、あるいは、各種のデータファイル等が格納される。
【００３２】
コントローラ９は、ＭＦＰ１を統括的に制御する制御装置であり、ＣＰＵと、各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ等）とを備えて構成される。コントローラ９の制御下において各種の処理部が動作することによって、ＭＦＰ１の各種の機能が実現される。例えば、コントローラ９の制御下において、画像読取部２を用いて対象の原稿を光学的に読み取ることによって、当該原稿をスキャニングしたスキャン画像（原稿画像）が取得され、スキャナ機能が実現される。また、コントローラ９の制御下において通信部５を用いて当該スキャン画像の所定の送信先への送信機能が実現される。
【００３３】
また、コントローラ９は、操作者によって入力された「開始許可時刻」に基づいて情報送信の「開始時刻」を決定する機能等をも実現する。これについては後に詳述する。
【００３４】
＜１−２．動作＞
図２および図３は、ＭＦＰ１の動作を示すフローチャートである。図２は、操作者によるスキャン指示操作が行われる際の動作を示しており、図３は、その後に実行される「待機ジョブ処理ルーチン」を示している。また、図４は、操作パネル６３付近の構成を示す図である。なお、図４においては、ＭＦＰ１の機能選択ボタン（詳細には、ファックスボタン２１、スキャンボタン２２、およびコピーボタン２３）とスタートボタン２５とが操作パネル６３の近傍に設けられている場合が例示されている。
【００３５】
以下では、これらの図等を参照しながら、ＭＦＰ１の動作について説明する。より詳細には、スキャン画像をＦＴＰ送信する場合、すなわち「スキャンｔｏＦＴＰ」の送信動作を実行する場合、を例示する。ただし、これに限定されず、スキャン画像を電子メール（Ｅメール）に添付して送信する場合、すなわち「スキャンｔｏＥメール」の送信動作を実行する場合などにおいて、同様の動作を実行するようにしてもよい。
【００３６】
ＭＦＰ１の操作者が、操作入力部６１に設けられた機能選択ボタン２１，２２，２３のうち、スキャンボタン２２を押下すると、図４のような画面Ｇ１１が操作パネル６３に表示される。画面Ｇ１１は、送信先（宛先とも称する）を設定する画面であり、ボタン３１，３２，３３と、直接入力欄３４と、詳細設定ボタン３５とを有している。
【００３７】
ステップＳ１１〜Ｓ１４（図２）においては、この画面Ｇ１１を用いた宛先入力処理等が実行される。
【００３８】
例えば、ステップＳ１１において、操作者が画面Ｇ１１のボタン３１を押下すると、ＭＦＰ１は、ボタン３１に対応づけられて予め登録された宛先Ｄ１（例えば、自社内の自席に配置された自分用パソコン）を送信先として決定する。また、操作者がボタン３２を押下すると、ＭＦＰ１は宛先Ｄ２を送信先として決定する。同様に、操作者がボタン３３を押下すると、ＭＦＰ１は宛先Ｄ３を送信先として決定する。
【００３９】
なお、直接入力欄３４を利用して、未登録の宛先を送信先として決定することも可能である。具体的には、操作者が直接入力欄３４を押下すると、ＭＦＰ１は、アルファベット等の入力が可能な直接入力用画面（不図示）を操作パネル６３に表示して、操作者からの直接入力を受け付ける。操作者がこの直接入力用画面を操作して送信先を指定すると、ＭＦＰ１は指定内容を送信先の情報として取得し、操作パネル６３に画面Ｇ１１を再び表示する。
【００４０】
また、ステップＳ１２においては、詳細設定ボタン３５が押下されているか否かが判定される。詳細設定ボタン３５が押下されている場合には、送信処理に関する詳細な設定処理（具体的には、送信時間帯の指定処理（ステップＳ１３（後述））が実行された後に、ステップＳ１４に進む。詳細設定ボタン３５が押下されていない場合には、ステップＳ１２からステップＳ１４に進む。
【００４１】
ステップＳ１４では、スタートボタン２５が押下されているか否かが判定される。スタートボタン２５が押下されていない場合には、再びステップＳ１１に戻り、宛先入力等の受付処理が継続される。スタートボタン２５が押下されている場合には、ステップＳ１５に進む。ステップＳ１５以降においては、詳細設定ボタン３５の押下の有無、換言すれば、送信時間帯の指定処理（ステップＳ１３）の実行の有無に応じて、異なる送信処理が実行される。
【００４２】
例えば、操作者が詳細設定ボタン３５を押下することなくスタートボタン２５を押下すると、スキャン画像に関する、いわゆる通常の送信動作が実行される。具体的には、ＭＦＰ１は、スキャン動作を実行してスキャン画像を取得し（ステップＳ１５）、開始許可時刻の指定が無いことを確認（ステップＳ１６）し、即時に当該スキャン画像の送信動作を実行する（ステップＳ１７）。
【００４３】
また、この実施形態においては、操作者は、詳細設定ボタン３５を押下して送信時間帯の指定処理を実行した後に、スタートボタン２５を押下することもできる。以下では、このような場合について例示する。
【００４４】
操作者が画面Ｇ１１内の詳細設定ボタン３５を押下すると、ステップＳ１２からステップＳ１３に進む。ステップＳ１３では、ＭＦＰ１は、詳細項目設定用の画面Ｇ１２（図５）を操作パネル６３に表示し、情報送信の開始許可時刻と情報送信の終了希望時刻と関する指定入力を受け付ける。
【００４５】
図５に示すように、画面Ｇ１２には、情報送信の「開始許可時刻」に関する日付指定欄４１と時刻指定欄４２とが設けられているとともに、情報送信の「終了希望時刻」に関する日付指定欄４３と時刻指定欄４４とが設けられている。操作者は、ＭＦＰ１の操作パネル６３の近傍に設けられた数字キーおよびカーソルキー等（不図示）を用いて、適宜の日付および時刻を各欄に入力することができる。
【００４６】
ここにおいて、情報送信の「開始許可時刻」は、情報送信の開始を操作者が許可する時刻である。また、情報送信の「終了希望時刻」は、操作者が希望する終了時刻（情報送信の終了時刻）である。なお、「終了希望時刻」は「納期時刻」などとも称される。
【００４７】
操作者は、例えば、自分が会社に戻って自分用のパソコンを起動していることが想定される時刻を「開始許可時刻」として指定し、また、送信した情報の入手期限（納期）として希望する時刻を「終了希望時刻」として指定することができる。詳細な例として、現在時刻が５月１８日の午前１０時であり、同日の午後５時３０分までに当該情報を入手することを希望し、同日の午前１１時過ぎには帰社する予定である場合を想定する。この場合には、操作者は、図５に示すように、日付指定欄４１と時刻指定欄４２とにおいて、５月１８日の午前１１時３０分（１１：３０）を「開始許可時刻」として指定するとともに、日付指定欄４３と時刻指定欄４４とにおいて、５月１８日の午後５時３０分（１７：３０）を「終了希望時刻」として指定すればよい。
【００４８】
そして、操作者が決定ボタン４５を押下すると、ＭＦＰ１は送信時間帯の指定内容を確定し操作パネル６３に再び画面Ｇ１１を表示する。なお、キャンセルボタン４６が押下されると、送信時間帯の指定が解除されて、画面Ｇ１１が再び操作パネル６３に表示される。
【００４９】
決定ボタン４５押下の後、操作者がスタートボタン２５を押下して、スキャン開始指示をＭＦＰ１に付与すると、ステップＳ１４からステップＳ１５に進み、次のような処理を実行する。
【００５０】
まず、ＭＦＰ１は、スキャン動作を実行してスキャン画像を取得（ステップＳ１５）する。そして、開始許可時刻指定が存在することを確認（ステップＳ１６）すると、待機ジョブ設定処理（ステップＳ１８）を実行する。
【００５１】
ステップＳ１８においては、開始許可時刻から終了希望時刻までの間にスキャン画像の送信動作を行う予約ジョブ（待機ジョブとも称する）、を設定する処理が実行される。詳細には、このような開始許可時刻および終了希望時刻を有する待機ジョブが、格納部８内の待機ジョブリストＬＴ内に登録される。上記の例では、現在時刻（１０：００）ではなく「１１：３０」が「開始許可時刻」として設定され且つ「１７：３０」が「終了希望時刻」として設定された待機ジョブが登録される。
【００５２】
また、ステップＳ１８においては、情報送信の「開始時刻」も暫定的に決定されて設定される。この「開始時刻」も待機ジョブリストＬＴ内においてその待機ジョブに関連づけて記憶される。
【００５３】
ここにおいて、情報送信の「開始時刻」は、ＭＦＰ１が実際に情報送信を開始すべき時刻として、ＭＦＰ１の内部で設定される時刻である。例えば、上述の場合には、現在時刻（１０：００）ではなく「開始許可時刻」（１１：３０）が「開始時刻」として暫定的に設定される。
【００５４】
なお、以下では、簡単化のため、待機ジョブリストＬＴに単一の待機ジョブが登録されている場合を例示するが、待機ジョブリストＬＴに複数の待機ジョブが登録されていてもよい。その場合には、複数の待機ジョブに関して同様の処理を繰り返して行うようにすればよい。
【００５５】
その後、待機ジョブ処理ルーチン（図３、ステップＳ２０）が、一定周期（例えば、数秒から数十秒程度）などの適宜のタイミングで繰り返し起動する。この待機ジョブ処理ルーチンにおいては、図３に示すような処理が実行される。
【００５６】
具体的には、まず、暫定的に設定された「開始時刻」が到来したか否かが判定される（ステップＳ２１）。なお、開始許可時刻が開始時刻に設定されている場合には、「開始許可時刻」が到来したか否かが判定されることになる。
【００５７】
「開始時刻」が未だ到来していない場合には、この待機ジョブ処理ルーチンを一旦終了する。
【００５８】
一方、「開始時刻」が既に到来している場合には、「終了希望時刻」が到来しているか否かがさらに判定される（ステップＳ２２）。
【００５９】
終了希望時刻が既に到来している場合には、即時に送信処理（ステップＳ２７）を実行し、その後、この待機ジョブを待機ジョブリストＬＴから削除し、この待機ジョブ処理ルーチンを終了する。換言すれば、終了希望時刻（例えば１７：３０）が経過しても情報送信が未だ開始されていない場合には、現在時刻（例えば１７：３１）が情報送信の「開始時刻」として決定（確定）されて送信動作が実行される。これによれば、操作者が希望する「終了希望時刻」からの遅延を最小限に止めて情報送信を実行することが可能である。
【００６０】
一方、「終了希望時刻」が未だ到来していない場合には、ステップＳ２３に進む。
【００６１】
この実施形態においては、暫定的に設定された「開始時刻」が到来しているという条件に加えて、さらに、ＭＦＰ１の状態（詳細にはＭＦＰ１の現在のリソース稼働状態）にも基づいて、情報送信の「開始時刻」を決定（詳細には確定）する場合を例示する。
【００６２】
具体的には、ステップＳ２３においては、ＭＦＰ１の現在のリソース稼働状態が所定レベルより低いときに、ＭＦＰ１は、暫定的に設定された「開始時刻」（当初は開始許可時刻と同じ）の到来後の現在時刻（例えば１１：３０）を情報送信の「開始時刻」として決定（確定）する。詳細には、ＭＦＰ１は、ＣＰＵおよびメモリなどのリソースの稼働状態（使用状態）を示す指標値Ｎが所定値ＴＨ１より小さい（例えば、フル稼働時１００％に対して２０％より小）であるときに、リソースに余裕があると判定して、「開始時刻」以降の現在時刻を情報送信の開始時刻として決定（確定）する。なお、リソース稼働状態を示す指標値が所定値以下という状態には、ＭＦＰ１において他の動作（コピー動作、送信動作等）が実行されていない状態も含まれる。また、指標値Ｎが所定値ＴＨ１との比較における等号成立時、すなわち指標値Ｎが所定値ＴＨ１と同じときには、リソースに余裕があると判定してもよく、あるいは、リソースに余裕が無いと判定してもよい。
【００６３】
また、この実施形態においては、「開始時刻」が到来しており且つＭＦＰ１の現在のリソース稼働状態が所定レベルより低い、という条件を満たすことに加えて、さらに、ＭＦＰ１のリソース稼働状態の履歴情報にも基づいて、情報送信の「開始時刻」を決定（確定）する場合を例示する。なお、ＭＦＰ１のリソース稼働状態の履歴情報は、ＭＦＰ１の状態、より詳細にはＭＦＰ１の過去の状態を示すものであるとも表現される。
【００６４】
具体的には、ＭＦＰ１は、当該ＭＦＰ１における履歴情報を時間帯に区分して記憶する。このような履歴情報は、格納部８内において、履歴データＤＨとして格納される。図６は、このような履歴データＤＨの一例を示す図である。
【００６５】
図６の履歴データＤＨにおいては、ＭＦＰ１のリソースの稼働状態を示す指標値Ｎ（ＣＰＵの使用率あるいはメモリの使用率など）が１時間毎に区分して記憶されている。詳細には、１日を２４時間に区分した２４個の時間帯Ｚ００〜Ｚ２３における指標値Ｎがそれぞれ記憶されている。例えば、１１：００〜１１：５９の時間帯Ｚ１１においては当該指標値は８０％であり、１２：００〜１２：５９の時間帯Ｚ１２においては当該指標値は３０％であり、１３：００〜１３：５９の時間帯Ｚ１３においては７０％である。また、１４：００〜１４：５９の時間帯Ｚ１４においては当該指標値は８０％であり、１５：００〜１５：５９の時間帯Ｚ１５においては当該指標値は７０％である。さらに、１６：００〜１６：５９の時間帯Ｚ１６においては当該指標値は６０％であり、１７：００〜１７：５９の時間帯Ｚ１７においては当該指標値は４０％である。
【００６６】
なお、ＭＦＰ１のリソースの稼働状態を示す指標値Ｎとしては、これに限定されず、各時間帯における、送信回数あるいは総送信時間（送信に要した時間（分）の合計値）などを採用してもよい。
【００６７】
図３に示すように、この実施形態においては、ステップＳ２３でリソースに余裕が無いと判定されると、ステップＳ２４〜Ｓ２６に進み、履歴データＤＨに基づく処理が実行される。なお、実際にはステップＳ２６に先立って、ステップＳ２４，Ｓ２５におけるチェック動作が実行されるが、説明の都合上、先にステップＳ２６の動作について説明し、その後にステップＳ２４，Ｓ２５の動作について説明する。
【００６８】
さて、ＭＦＰ１は、ステップＳ２６において、履歴情報に基づいて開始許可時刻から終了希望時刻までの複数の時間帯のうち最も負荷（処理負荷）が小さな時間帯内の時刻であって開始許可時刻以降の時刻を、情報送信の「開始時刻」として決定（再決定）する。ここにおいて、開始許可時刻「１１：３０」から終了希望時刻「１７：３０」までの複数の時間帯には、開始許可時刻に対応する時間帯Ｚ１１と、終了希望時刻に対応する時間帯Ｚ１７と、両者Ｚ１１，Ｚ１７の間の時間帯Ｚ１２〜Ｚ１６とが含まれる。
【００６９】
例えば、図６の履歴情報に基づいて、開始許可時刻（１１：３０）から終了希望時刻（１７：３０）までの複数の時間帯Ｚ１１〜Ｚ１７のうち最も負荷が小さな時間帯（最小負荷時間帯とも称する）Ｚ１２の時刻であって開始許可時刻以降の時刻を、「開始時刻」として再決定する。詳細には、当該時間帯Ｚ１２の始期の時刻（１２：００）を、「開始時刻」として再決定する。
【００７０】
なお、ここでは、「開始許可時刻」に基づいて開始時刻を決定するに際して、或る時間帯の始期の時刻を「開始時刻」として決定する場合を例示したが、これに限定されない。例えば、当該時間帯に属する他の時刻（例えば、１２：１５、あるいは、１２：３０などの任意の時刻等）を「開始時刻」として決定するようにしてもよい。また、開始許可時刻が最小負荷時間帯の途中の時刻である場合には、最小負荷時間帯内の時刻であって当該開始許可時刻以降の時刻を「開始時刻」として再決定すればよい。例えば、時間帯Ｚ１１が最小負荷時間帯である場合には、最小負荷時間帯Ｚ１１のうち、当初の「開始許可時刻」１１：３０以降の時刻（例えば１１：３０、あるいは１１：４５など）を「開始時刻」として再決定すればよい。
【００７１】
ステップＳ２５において開始時刻が再び決定（設定）されると、この待機ジョブ処理ルーチンは一旦終了する。そして、待機ジョブ処理ルーチンが繰り返し再実行され、再設定後の「開始時刻」が到来すると、ステップＳ２１，Ｓ２２，Ｓ２３を経て、ステップＳ２７の送信処理が実行される。
【００７２】
ステップＳ２７の送信処理が完了した場合には、その待機ジョブが待機ジョブリストＬＴから削除され、待機ジョブ処理ルーチンが終了する。
【００７３】
一方、ステップＳ２７の送信処理が失敗した場合には、待機ジョブは待機ジョブリストＬＴから削除されることなく、待機ジョブ処理ルーチンを一旦終了した後、再び、待機ジョブ処理ルーチンが実行される。そして、同様の動作が実行される。
【００７４】
ＭＦＰ１での稼働状況によっては、上述のように決定された時間帯Ｚ１２に情報送信を完了できないことも想定される。例えば、当日の時間帯Ｚ１２においては通常よりもリソースの稼働状態が高く送信処理が実行できずに現在時刻が１３：００になった場合を想定する。
【００７５】
このような場合においては、待機ジョブ処理ルーチンのステップＳ２６の時刻再設定処理において次のような動作を実行する。
【００７６】
現在時刻（１３：００）から終了希望時刻（１７：３０）までの新たな複数の時間帯Ｚ１３〜Ｚ１７のうち最も負荷が小さな時間帯Ｚ１７内の時刻（例えば１７：００）を、「開始時刻」として再決定する。その後、再決定後の開始時刻（１７：００）が到来したこと、およびＭＦＰ１の現在のリソースに余裕があることが確認されると、送信動作（ステップＳ２７）が実行される。ステップＳ２７の送信処理が完了した場合には、その待機ジョブが待機ジョブリストＬＴから削除され、待機ジョブ処理ルーチンが終了する。
【００７７】
つぎに、ステップＳ２４およびステップＳ２５について説明する。
【００７８】
ステップＳ２４においては、所定量の履歴情報が存在するか否かが判定される。全く履歴情報が存在しないか、あるいは、履歴情報が存在するがそのデータ量が閾値以下である場合には、ステップＳ２６の時刻再設定動作を実行することなく、そのまま待機ジョブ処理ルーチンを終了する。これによって、十分なデータが存在しない場合には履歴情報に基づく開始時刻の変更動作を行わないようにすることができる。一方、所定量の履歴情報が存在する場合には、ステップＳ２５に進む。
【００７９】
また、ステップＳ２５においては、余裕時間帯が存在するか否かが確認される。図７に示すように、開始許可時刻から終了希望時刻までの複数の時間帯Ｚ１１〜Ｚ１７における負荷に関する指標値がいずれも所定の閾値を超えているときには、余裕時間帯が存在しないと判定される。そして、現在時刻が情報送信の「開始時刻」として再決定され、ステップＳ２７の送信動作が実行される。詳細には、開始許可時刻から終了希望時刻までの複数の時間帯Ｚ１１〜Ｚ１７におけるＣＰＵの使用率に関する指標値Ｎｃがいずれも所定の閾値ＴＨ２（例えば５０％）を超えているときには、現在時刻が情報送信の「開始時刻」として決定され、即時にステップＳ２７の送信動作が実行される。すなわち、操作者によって指定された送信時間帯においてＭＦＰ１の負荷が常に高い場合には、なるべく早い時点で送信が開始される。したがって、待機しても良好な結果が得られないと判断される場合には、待機することなく送信動作を実行することができる。
【００８０】
一方、開始許可時刻から終了希望時刻までの複数の時間帯のいずれかにおいて、負荷に関する指標値Ｎ（Ｎｃ）が所定の閾値ＴＨ２を下回っている場合には、上述のようなステップＳ２６の時刻再設定処理が実行される。
【００８１】
以上のような動作によれば、ＭＦＰ１は、情報送信の「開始許可時刻」および「終了基部時刻」に関する指定入力を操作パネル６３等を用いて受け付け、当該指定入力（特に「開始許可時刻」）に基づいて情報送信の「開始時刻」を決定する。したがって、スキャン画像を常に即時に実行するのではなく、操作者の都合の良い時刻にスキャン画像の送信動作を実行することが可能になる。換言すれば、現在時刻が未だ開始許可時刻に到達していない時点での送信動作を回避できるので、操作者が知り得る事情を反映させて、無用な送信動作を抑制し効率的な送信動作を行うことが可能である。また、操作者が知り得る事情を反映させることによって、より確実に情報を送信することが可能である。特に、指定された終了希望時刻をも考慮して情報送信の開始時刻が決定されるので、操作者が知り得る事情をさらに反映させて、情報送信をより確実に実行することが可能である。
【００８２】
また、現在時刻が開始許可時刻を経過しており、且つ、ＭＦＰ１の現在のリソース稼働状態が所定レベルより低いときには、現在時刻が情報送信の「開始時刻」として決定されるので、より効率的に情報送信を実行することができる。
【００８３】
さらに、履歴情報に基づいて開始許可時刻から終了希望時刻までの複数の時間帯のうち最も負荷が小さな時間帯内の時刻であって開始許可時刻以降の時刻が、情報送信の開始時刻として決定されるので、少ないリトライ回数で、より効率的に情報送信を実行することができる。また、負荷の平準化を図ることもできる。
【００８４】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００８５】
上記第１実施形態においては、履歴情報にも基づいて情報送信の「開始時刻」を決定する場合を例示したが、これに限定されない。例えば、履歴情報を考慮することなく、操作者によって入力された「開始許可時刻」とＭＦＰ１の現在のリソース稼働状態とに基づいて、情報送信の「開始時刻」を決定するようにしてもよい。
【００８６】
図８は、このような変形例を示す図である。
【００８７】
ステップＳ２１，Ｓ２２，Ｓ２３は、図３と同様である。また、第２実施形態でも、第１実施形態と同様に、ステップＳ１８（図２）において、「開始許可時刻」が情報送信の「開始時刻」として暫定的に決定されている。
【００８８】
ステップＳ２３において、ＭＦＰ１の現在のリソース稼働状態が所定レベルより低いと判定される場合には、ＭＦＰ１は、ステップＳ２７の送信処理を実行する。
【００８９】
一方、ステップＳ２３において、ＭＦＰ１の現在のリソース稼働状態が所定レベルより低いと判定される場合には、即時の送信動作を行うことなく、そのまま待機ジョブ処理ルーチンを終了する。そして、再び実行される待機ジョブ処理ルーチンにおいて、ステップＳ２７の送信処理が実行されるまでの同様の動作が繰り返される。この結果、一定周期等、待機ジョブ処理ルーチンが起動するタイミングで、繰り返しリソース稼働状態の確認動作が実行され、リソース稼働状態に余裕があると判定される時点で送信動作が実行される。
【００９０】
このような動作によっても、スキャン画像を常に即時に実行するのではなく、操作者の都合の良い時間帯にスキャン画像の送信動作を実行することが可能になる。
【００９１】
＜３．その他＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【００９２】
たとえば、上記第１実施形態では、１日を２４個の時間帯に区分する場合を例示したが、これに限定されず、１日をその他の数の時間帯（２時間毎の１２個の時間帯、あるいは３時間ごとの８個の時間帯など）に区分するようにしてもよい。
【００９３】
また、上記各実施形態においては、待機ジョブ処理ルーチン（ステップＳ２０）が一定周期で起動される場合を中心に例示したが、これに限定されず、待機ジョブ処理ルーチンは、不規則なタイミングで起動されてもよい。
【００９４】
また、上記各実施形態においては、開始許可時刻が到来しているという条件に加えて、さらに、ＭＦＰ１の現在のリソース稼働状態にも基づいて、情報送信の「開始時刻」を決定する場合を例示したが、これに限定されない。例えば、ステップＳ２３の判定処理を経ることなく、開始許可時刻（開始時刻）が到来しているという条件を満たすときには常にステップＳ２７の送信処理を実行するようにしてもよい。換言すれば、開始許可時刻が到来するときには、常に当該開始許可時刻を「開始時刻」として決定するようにしてもよい。
【００９５】
また、上記各実施形態においては、ＦＴＰ等によるデータ送信を中心に例示したが、これに限定されず、公衆回線を用いたファクシミリ通信に上記の思想を適用してもよい。例えば、送信先のファクシミリ通信装置（受信装置）の電源が現在オフ状態であることと当該受信装置の電源がオン状態になる時刻（電源オン予定時刻とも称する）とが判明している場合に、当該電源オン予定時刻を「開始許可時刻」に設定して、上記と同様に待機ジョブ登録を伴う予約送信動作を行うようにしてもよい。
【００９６】
また、上記各実施形態における「開始許可時刻」を含む待機ジョブの予約送信に関して、ＭＦＰ１のユーザごとに複数の待機ジョブの予約が可能となるように構成してもよい。また、送信先毎に複数の待機ジョブの予約が可能となるように構成してもよい。また、送信種別（例えば、スキャンｔｏＦＴＰ、スキャンｔｏＥメール、ファクシミリ通信）ごとに複数の待機ジョブの予約が可能となるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】情報通信システムの概略構成を示す図である。
【図２】ＭＦＰの動作（スキャン指示操作時）を示すフローチャートである。
【図３】待機ジョブ処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図４】操作パネル付近の構成を示す図である。
【図５】詳細項目設定用の画面を示す図である。
【図６】履歴情報の一例を示す図である。
【図７】履歴情報の別の例を示す図である。
【図８】変形例に係る動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９８】
１  ＭＦＰ
２２  スキャンボタン
２５  スタートボタン
３４  直接入力欄
３５  詳細設定ボタン
４１，４３  日付指定欄
４２，４４  時刻指定欄
４５  決定ボタン
６３  操作パネル
９０  コンピュータ（送信先）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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