(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の包装材の端面同士を熱溶着して形成される袋状の容器において、
該袋状容器の入口部には開閉可能な咬合手段が設けられており、
前記２枚の包装材の少なくとも一方が、不透明度（ＪＩＳ  Ｐ−８１３８）が８０％以上の微多孔性樹脂延伸フィルム基層（Ｉ）の一方の面にヒートシール性樹脂接着層（Ｉａ）を積層し、もう一方の面に無機酸化物薄膜層（ＩＩＩ）を設けたポリエチレンテレフタレートからなるガスバリヤー性樹脂フィルム層（ＩＩ）を積層してなる層構成を有する積層物であって、
前記微多孔性樹脂延伸フィルム基層（Ｉ）の肉厚が３０〜３００μｍ、前記ヒートシール性樹脂層（Ｉａ）の肉厚が１〜５０μｍ、前記ガスバリヤー性樹脂フィルム層（ＩＩ）の肉厚が６〜４０μｍ、前記無機酸化物薄膜層（ＩＩＩ）の肉厚が５〜６００ｎｍであり、包装材の全肉厚が８０〜３５０μｍであり、
前記積層物の透湿度（ＪＩＳ  Ｚ−０２０８）が５ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以下で、酸素透過度（ＪＩＳ  Ｚ−１７０７）が５ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ以下であることを特徴とする袋状容器。
【請求項２】
前記ヒートシール性樹脂接着層（Ｉａ）と反対側の最外層にヒートシール性樹脂層（ＩＶ）を設けた、請求項１に記載の袋状容器。
【請求項３】
前記微多孔性樹脂延伸フィルム基層（Ｉ）の肉厚が５０〜１５０μｍ、前記ヒートシール性樹脂層（Ｉａ）の肉厚が２〜４０μｍ、前記ガスバリヤー性樹脂フィルム層（ＩＩ）の肉厚が８〜２０μｍ、前記無機酸化物薄膜層（ＩＩＩ）の肉厚が２０〜５００ｎｍであり、包装材の全肉厚が８０〜１５０μｍである、請求項１または２に記載の袋状容器。
【請求項４】
２枚の包装材の端面同士を熱溶着して形成される袋状の容器において、
該袋状容器の入口部には開閉可能な咬合手段が設けられており、
前記２枚の包装材の少なくとも一方が、不透明度（ＪＩＳ  Ｐ−８１３８）が８０％以上の微多孔性樹脂延伸フィルム基層（Ｉ）上に、無機酸化物薄膜層（ＩＩＩ）を設けたポリエチレンテレフタレートからなるガスバリヤー性樹脂フィルム層（ＩＩ）を積層し、さらにその上にヒートシール性樹脂接着層（ＩＶ）を積層してなる層構成を有する積層物であって、
前記微多孔性樹脂延伸フィルム基層（Ｉ）の肉厚が３０〜３００μｍ、前記ヒートシール性樹脂層（Ｉａ）の肉厚が１〜５０μｍ、前記ガスバリヤー性樹脂フィルム層（ＩＩ）の肉厚が６〜４０μｍ、前記無機酸化物薄膜層（ＩＩＩ）の肉厚が５〜６００ｎｍであり、包装材の全肉厚が８０〜３５０μｍであり、
前記積層物の透湿度（ＪＩＳ  Ｚ−０２０８）が５ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以下で、酸素透過度（ＪＩＳ  Ｚ−１７０７）が５ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ以下であることを特徴とする袋状容器。
【請求項５】
前記微多孔性樹脂延伸フィルム基層（Ｉ）と前記無機酸化物薄膜層（ＩＩＩ）の間に、前記ガスバリヤー性樹脂フィルム層（ＩＩ）を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の袋状容器。
【請求項６】
前記微多孔性樹脂延伸フィルム基層（Ｉ）と前記ガスバリヤー性樹脂フィルム層（ＩＩ）の間に、前記無機酸化物薄膜層（ＩＩＩ）を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の袋状容器。
【請求項７】
前記微多孔性樹脂延伸フィルム基層（Ｉ）の一方の面に印刷（Ｐ）が施されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の袋状容器。
【請求項８】
前記印刷（Ｐ）が施されている面が、ガスバリヤー性樹脂フィルム層（ＩＩ）が形成されている面とは反対側の面であることを特徴とする請求項７に記載の袋状容器。
【請求項９】
前記ガスバリヤー性樹脂フィルム層（ＩＩ）の一方の面に印刷（Ｐ）が施されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の袋状容器。
【請求項１０】
前記無機酸化物薄膜層（ＩＩＩ）の一方の面に印刷（Ｐ）が施されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の袋状容器。
【請求項１１】
包装材の全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ−７１０５）が０％である、請求項１〜１０のいずれかに記載の袋状容器。
【請求項１２】
前記無機酸化物薄膜層（ＩＩＩ）が、珪素酸化物薄膜層または非晶性酸化アルミニウム薄膜層である、請求項１〜１１のいずれかに記載の袋状容器。
【請求項１３】
前記微多孔性樹脂延伸フィルム基層（Ｉ）は、白色無機微細粉末および／または有機充填剤を０〜４０重量％含有する熱可塑性樹脂フィルムの一軸延伸フィルム、または二軸延伸フィルムをコア層（Ａ）とし、このコア層の両面に、白色無機微細粉末および／または有機充填剤を０〜６５重量％含有する熱可塑性樹脂フィルムの一軸延伸フィルムを表裏層（Ｂ，Ｂ′）として設けた積層延伸フィルムであることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の袋状容器。
【請求項１４】
前記微多孔性樹脂延伸フィルム基層（Ｉ）の次式で示される空孔率が１０〜６０％である、請求項１３に記載の袋状容器。
【数１】
0004546598.tif 000003
ρ0  ：樹脂フィルムの真密度
ρ1  ：樹脂フィルムの密度
【請求項１５】
前記咬合手段が、前記２枚の包装材の一方に形成された雄係合部と前記２枚の包装材の他方に形成された雌係合部とを備えていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の袋状容器。
【請求項１６】
前記雄係合部が突起部を備え、前記雌係合部が２つの突起部を備え、前記雌係合部における２つの突起部の間に前記雄係合部の突起部が係合可能であることを特徴とする請求項１５に記載の袋状容器。
【請求項１７】
前記雄係合部が円形先端部を備え、前記雌係合部が前記円形先端部を受入可能な捕捉部を備えることを特徴とする請求項１５に記載の袋状容器。
【請求項１８】
前記雄係合部が三角挿入部を備え、前記雌係合部が前記三角挿入部を受入可能な捕捉部を備えることを特徴とする請求項１５に記載の袋状容器。
【請求項１９】
前記雄係合部および前記雌係合部の組み合わせが複数組形成されていることを特徴とする請求項１５に記載の袋状容器。
【請求項２０】
前記雄係合部が円形先端部を有する突起片を備え、前記雌係合部が前記突起片と同一形状の２つの突起片の配列から構成され、前記雌係合部における２つの突起片の間に前記雄係合部における円形先端部を受入可能な捕捉部を備えることを特徴とする請求項１５に記載の袋状容器。
【請求項２１】
前記雄係合部が三角先端部を有する突起片を備え、前記雌係合部が前記突起片と同一形状の２つの突起片の配列から構成され、前記雌係合部における２つの突起片の間に前記雄係合部における三角先端部を受入可能な捕捉部を備えることを特徴とする請求項１５に記載の袋状容器。
【請求項２２】
前記雄係合部がキノコ状断面を有する突起片を備え、前記雌係合部が断面Ｊ形の互いに対向して配置される２つの係合片を備え、前記２つの係合片の間に前記突起片を受入可能な捕捉部を備えることを特徴とする請求項１５に記載の袋状容器。
【請求項２３】
前記捕捉部内に２つの密着当接片が形成され、前記雄係合部の突起片が前記捕捉部内に挿入されたとき、前記突起片の先端部分が前記２つの密着当接片に密着当接することを特徴とする請求項１７または１８に記載の袋状容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、茶、コーヒー豆、入浴剤、医薬、農薬、肥料、キャンディ（あめ）等の粉体や、ミリン、酒、果汁ジュース等の液体の包装等に適した袋状容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
茶、コーヒー豆、入浴剤、医薬、農薬、肥料、キャンディ（あめ）等の粉体や、ミリン、酒、果汁ジュース等の液体の包装には、水蒸気、酸素、可視光線の透過を防止する機能を有することが通常求められている。この要求に応えるために、一般に、（１）ワックスコート印刷紙の裏面にアルミニウム箔を、その裏面にエチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体等のヒートシール性樹脂層を設けた積層物よりなる不透明な包装材や、（２）二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／ポリエチレンフィルム接着層／アルミニウム箔／二軸延伸ポリプロピレンフィルム／ポリエチレンヒートシール性フィルムの積層物よりなる不透明な包装材が、カートンボックスや可撓性包装袋に成形されて使用されている。
【０００３】
前記粉体の包装袋は、一般に、茶、コーヒー豆、医薬品の内容物を袋内に充填した後、内容物内に金属粉の異物が混入していないかを検査した後、袋の開放口をヒートシールし、出荷ないし保管している。しかし、開封中の検査は、塵や異物の袋入への混入の機会を与えることになるので、充填して開放口をヒートシールした後に金属粉混入の検査ができる包装材を提供することが市場から望まれている。
また、従来の包装材は焼却後、アルミニウム箔が燃えクズとして残り、その処理に手間や時間を必要とする欠点がある。また包装材を一旦開封した後は、内容物を封入することができず、長期間の保存ができないという欠点もある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、これらの従来技術の問題を解消することを課題とした。
すなわち本発明は、内容物を充填して開放口をヒートシールした後であっても金属検査が可能で、かつ使用後に完全に燃焼するか再生することが可能な包装材を使用し、さらに開封後も内容物を封入することが可能な袋状容器の提供することを解決すべき課題とした。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
これらの課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、本発明者らは特定の構成と物性を有する包装材を用いて入口部に開閉可能な咬合手段を有する袋状容器を形成することによって所期の目的を効果的に達成しうることを見出して、本発明を提供するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明の第一発明は、２枚の包装材の端面同士を熱溶着して形成される袋状の容器において、該袋状容器の入口部には開閉可能な咬合手段が設けられており、前記２枚の包装材の少なくとも一方が、不透明度（ＪＩＳ  Ｐ−８１３８）が８０％以上の微多孔性樹脂延伸フィルム基層（Ｉ）の一方の面にヒートシール性樹脂接着層（Ｉａ）を積層し、もう一方の面に無機酸化物薄膜層（ＩＩＩ）を設けたポリエチレンテレフタレートからなるガスバリヤー性樹脂フィルム層（ＩＩ）を積層してなる層構成を有する積層物であって、前記微多孔性樹脂延伸フィルム基層（Ｉ）の肉厚が３０〜３００μｍ、前記ヒートシール性樹脂層（Ｉａ）の肉厚が１〜５０μｍ、前記ガスバリヤー性樹脂フィルム層（ＩＩ）の肉厚が６〜４０μｍ、前記無機酸化物薄膜層（ＩＩＩ）の肉厚が５〜６００ｎｍであり、包装材の全肉厚が８０〜３５０μｍであり、前記積層物の透湿度（ＪＩＳ  Ｚ−０２０８）が５ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以下で、酸素透過度（ＪＩＳ  Ｚ−１７０７）が５ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ以下であることを特徴とする袋状容器である。
【０００７】
本発明の第二発明は、２枚の包装材の端面同士を熱溶着して形成される袋状の容器において、該袋状容器の入口部には開閉可能な咬合手段が設けられており、前記２枚の包装材の少なくとも一方が、不透明度（ＪＩＳ  Ｐ−８１３８）が８０％以上の微多孔性樹脂延伸フィルム基層（Ｉ）上に、無機酸化物薄膜層（ＩＩＩ）を設けたポリエチレンテレフタレートからなるガスバリヤー性樹脂フィルム層（ＩＩ）を積層し、さらにその上にヒートシール性樹脂接着層（ＩＶ）を積層してなる層構成を有する積層物であって、前記微多孔性樹脂延伸フィルム基層（Ｉ）の肉厚が３０〜３００μｍ、前記ヒートシール性樹脂層（Ｉａ）の肉厚が１〜５０μｍ、前記ガスバリヤー性樹脂フィルム層（ＩＩ）の肉厚が６〜４０μｍ、前記無機酸化物薄膜層（ＩＩＩ）の肉厚が５〜６００ｎｍであり、包装材の全肉厚が８０〜３５０μｍであり、前記積層物の透湿度（ＪＩＳ  Ｚ−０２０８）が５ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以下で、酸素透過度（ＪＩＳ  Ｚ−１７０７）が５ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ以下であることを特徴とする袋状容器である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下において、本発明の袋状容器の構造、材料および実施の態様について詳細に説明する。
本発明の袋状容器は２枚のシートの端面同士を熱溶着することによって袋状に形成したものである。そこで、該袋状容器の説明をする前に、まず袋状容器を構成するシート状の包装材について詳細に説明する。なお、以下に説明する包装材は、袋状容器の２枚のシートのうち、少なくとも１枚に適用されていればよい。
【０００９】
包装材の構造
包装材の構造は、ヒートシール性樹脂接着層（Ｉａ）／不透明度が８０％以上の微多孔性樹脂延伸フィルム基層（Ｉ）／無機酸化物の薄膜層（ＩＩＩ）を設けたガスバリヤー性樹脂フィルム層（ＩＩ）を含むか、或いは、不透明度が８０％以上の微多孔性樹脂延伸フィルム基層（Ｉ）／無機酸化物薄膜層（ＩＩＩ）を設けたガスバリヤー性樹脂フィルム層（ＩＩ）／ヒートシール性樹脂接着層（ＩＶ）を含むものである。具体的には、図１及び図３の包装材の断面拡大図に例示されるような積層物である。包装材を構成する「無機酸化物の薄膜層（ＩＩＩ）を設けたガスバリヤー性樹脂フィルム層（ＩＩ）」は、通常はガスバリヤー性樹脂フィルム層（ＩＩ）に無機酸化物の薄膜層（ＩＩＩ）を積層した構造を有しており、そのいずれの面が微多孔性樹脂延伸フィルム基層（Ｉ）側に形成されていても構わない。
【００１０】
該積層物は、透湿度（ＪＩＳ  Ｚ−０２０８）が５ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以下、及び酸素透過度（ＪＩＳ  Ｚ−１７０７）が５ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ以下の物性を示すものである。これらの特性を有していることから、加工することにより例えば図２及び図４に示すような本発明の袋状容器である煎茶用袋として用いることができる。図１は包装材の一実施例の断面拡大図であり、図２はこれを加工した煎茶用袋の斜視図である。また、図３は包装材の一実施例の断面拡大図であり、図４はこれを加工した煎茶用袋の斜視図である。
図中、Ｉは微多孔性樹脂延伸フィルム基層、Ｉａはヒートシール性樹脂接着層、Ｉｂは必要により設けられる接着層、ＩＩはガスバリヤー性樹脂フィルム層、ＩＩＩは無機酸化物薄膜層、ＩＶはヒートシール性樹脂層、Ｐは印刷である。必要により行なわれる印刷Ｐは、微多孔性樹脂延伸フィルム基層（Ｉ）、ガスバリヤー性樹脂フィルム層（ＩＩ）、無機酸化物薄膜層（ＩＩＩ）のいずれに施してもよい。例えば、図１に示すようにガスバリヤー性樹脂フィルム層（ＩＩ）の微多孔性樹脂延伸フィルム基層（Ｉ）側の面に印刷を施してもよいし、図３に示すように微多孔性樹脂延伸フィルム基層（Ｉ）の非積層面に印刷を施してもよい。
また、図３において、印刷Ｐはヒートシール性樹脂接着層（ＩＶ）と接するガスバリヤー性樹脂フィルム層（ＩＩ）面に設けてもよい。
【００１１】
積層物の層構成
（１）微多孔性樹脂延伸フィルム基層（Ｉ）
上記微多孔性樹脂延伸フィルム（Ｉ）は、包装材に腰強度を与え、不透明にすることによって印刷の識別を容易ならしめるとともに、光線透過率を低くする機能を有するものである。不透明度（ＪＩＳ−Ｐ８１３８）は８０％以上であるのが好ましく、８５〜１００％であるのがより好ましい。微多孔性樹脂延伸フィルムとしては、例えば以下に記載する３つのフィルムを例示することができる。
【００１２】
第１の微多孔性樹脂延伸フィルムとして、無機又は有機充填剤を８〜６５重量％の割合で含有する微多孔を有する熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを挙げることができる（特公昭５４−３１０３２号公報、米国特許第３，７７５，５２１号明細書、米国特許第４，１９１，７１９号明細書、米国特許第４，３７７，６１６号明細書、米国特許第４，５６０，６１４号明細書等）。
【００１３】
第２の微多孔性樹脂延伸フィルムとして、白色無機微細粉末を０〜４０重量％含有する一軸または二軸延伸熱可塑性フィルムをコア層とし、このコア層の両面又は片面に白色無機微細粉末を１０〜６５重量％含有する熱可塑性樹脂の一軸延伸フィルムを紙状層として設けた合成紙を挙げることができる（特公昭４６−４０７９４号公報、特開昭５７−１４９３６３号公報、特開昭５７−１８１８２９号公報等）。
【００１４】
この合成紙は、２層構造であっても、コア層の表裏面に一軸延伸フィルムの紙状層が存在する３層構造（特公昭４６−４０７９４号公報、米国特許第４３１８９５０号明細書）であっても、紙状層とコア層間に他の樹脂フィルム層が存在する３層〜７層の合成紙（特公昭５０−２９７３８号公報、特開昭５７−１４９３６３号公報、特開昭５６−１２６１５５号公報、特開昭５７−１８１８２９号公報、米国特許第４，４７２，２２７号明細書）であってもよい。
また、これら合成紙の裏面にプロピレン・エチレン共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体の金属塩（Ｎａ、Ｌｉ、Ｚｎ、Ｋ）、塩素化ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体等の基層（Ｉ）の樹脂よりも低融点の樹脂よりなるヒートシール層（Ｉａ）を設けた３層以上の合成紙であってもよい（特公平３−１３９７３号公報）。
【００１５】
特に好ましい微多孔性樹脂延伸フィルム基層（Ｉ）は、白色無機微細粉末および／または有機充填剤を０〜４０重量％含有する熱可塑性樹脂フィルムの一軸延伸フィルム、または二軸延伸フィルムをコア層（Ａ）とし、このコア層の両面に、白色無機微細粉末および／または有機充填剤を０〜６５重量％含有する熱可塑性樹脂フィルムの一軸延伸フィルムを表裏層（Ｂ，Ｂ′）として設けた積層延伸フィルムである。
このような３層構造の合成紙の製造方法として、例えば、無機微細粉末および／または有機充填剤を０〜４０重量％、好ましくは８〜２５重量％含有する熱可塑性樹脂フィルムを、該樹脂の融点より低い温度で一方向に延伸し、得られた一軸延伸フィルムの両面に無機微細粉末および／または有機充填剤を０〜６５重量％、好ましくは３〜６５重量％、更に好ましくは１０〜６５重量％含有する熱可塑性樹脂の溶融フィルムを積層し、次いで前記方向と直角の方向にこの積層フィルムを延伸する方法を挙げることができる。この方法によって製造される合成紙は、紙状層が一軸方向に配向し、微細な空隙を多数有するフィルムであり、コア層は二軸方向に配向した積層構造物である。
【００１６】
第３の微多孔性樹脂延伸フィルムとして、上記第２の微多孔性樹脂延伸フィルムの紙状層側に、更に、無機微細粉末を含有しない肉厚０．１〜２０μｍの透明な熱可塑性樹脂ラミネート層が設けた合成紙を挙げることができる（特公平４−６０４３７号公報、特公平１−６０４１１号公報、特開昭６１−３７４８号公報、米国特許第４，６６３，２１６号明細書）。この合成紙には、高光沢の印刷が可能である。
【００１７】
具体的には、熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムをコア層とし、無機微細粉末を８〜６５重量％含有する熱可塑性樹脂の一軸延伸フィルムよりなる表面層と裏面層を有する複層フィルムを支持体とし、この支持体の表面層側に無機微細粉末を含有しない熱可塑性樹脂の透明フィルム層を設け、更に帯電防止機能を有するプライマー塗布層が設けられた合成紙（特開昭６１−３７４８号公報）、あるいは、熱可塑性樹脂フィルムの二軸延伸フィルムをコア層とし、このコア層の少なくとも片面に、無機微細粉末を８〜６５重量％の割合で含有する熱可塑性樹脂の一軸延伸フィルムよりなる紙状層と、熱可塑性樹脂フィルムの一軸延伸フィルムよりなる表面層とのラミネート物が備えられている合成紙であって、前記表面層の肉厚（ｔ）が、紙状層に存在する無機微細粉末の平均粒径を（Ｒ）としたとき、次式（２）を満足することを特徴とする複層樹脂フィルムよりなる合成紙（特公平１−６０４１１号公報）を例示することができる。
【数２】
Ｒ  ≧  ｔ  ≧  ０．１ｘＲ        ・・・  （２）
この複層構造の合成紙も、第２の微多孔性樹脂延伸フィルムと同じくヒートシール性樹脂層（Ｉａ）が裏面に設けられたものであってもよい。
【００１８】
これら微多孔性樹脂延伸フィルムは、フィルム内部に微細なボイドを有する延伸樹脂フィルムよりなる微多孔性の合成紙である。その不透明度（ＪＩＳ  Ｐ−８１３８）は好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上、肉厚は３０〜３００μｍ、好ましくは５０〜１５０μｍである。また、次式（１）で算出される空孔率は好ましくは１０〜６０％、より好ましくは１５〜４５％である。式（１）のρ０は支持体の真密度を表わし、ρ１は支持体の密度（ＪＩＳ  Ｐ−８１１８）を表すが、延伸前の材料が多量の空気を含有するものでない限り、真密度は延伸前の密度にほぼ等しい。
【００１９】
【数３】
0004546598.tif 000002
ρ0  ：樹脂フィルムの真密度
ρ1  ：樹脂フィルムの密度
【００２０】
合成紙の素材とな熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、例えば、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよびこれらの混合物を例示することができる。これらの中でも耐水性、耐薬品性の面からポリプロピレン、高密度ポリエチレンが好ましい。また、コア層にポリプロピレンを用いる場合は、延伸性を良くするためにポリエチレン、ポリスチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体等のポリプロピレンよりも融点が低い熱可塑性樹脂を３〜２５重量％配合するのが好ましい。
【００２１】
無機微細粉末としては、例えば炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム等を用いることができる。粒径は０．０３〜７μｍのものが好ましい。
有機充填剤としては、主成分である熱可塑性樹脂とは異なる種類の樹脂からなる充填剤を選択することが好ましい。例えば熱可塑性樹脂フィルムがポリオレフィン系樹脂フィルムである場合には、有機充填剤としてポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン−６，ナイロン−６，６、ナイロン−６，Ｔ、環状オレフィン、ポリスチレン、ポリメタクリレート等の重合体であって、ポリオレフィン系樹脂の融点よりも高い融点（例えば１７０〜３００℃）ないしはガラス転移温度（例えば１７０〜２８０℃）を有するものを使用することができる。
延伸倍率は縦方向、横方向とも４〜１０倍が好ましく、延伸温度は樹脂がプロピレン単独重合体（融点１６４〜１６７℃）のときは１３０〜１６２℃、高密度ポリエチレン（融点１２３〜１３４℃）のときは１１０〜１２０℃、ポリエチレンテレフタレート（融点２４６〜２５２℃）のときは１０４〜１２０℃であるのが好ましい。また、延伸速度は５０〜３５０ｍ／分であるのが好ましい。
微多孔性樹脂延伸フィルム基層（Ｉ）の肉厚は、好ましくは３０〜３００μｍ、より好ましくは４０〜１００μｍである。
【００２２】
（２）ヒートシール性樹脂接着層（Ｉａ）、（ＩＶ）
ヒートシール性樹脂接着層は、包装材を袋、カートンボックスに二次加工する際に加熱により溶融接着するために形成するものである。
ヒートシール性樹脂接着層には感熱性接着剤樹脂を用いる。感熱性接着剤樹脂としては、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、低密度ポリエチレン、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体の金属塩（いわゆるサーリン）、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン等の融点が６０〜１３５℃のものを例示することができる。
【００２３】
これらは、前述のように微多孔性樹脂延伸フィルム（Ｉ）製造の際に同時にヒートシール性樹脂フィルム層（Ｉａ）をラミネートして製造してもよいし、微多孔性樹脂延伸フィルム（Ｉ）の裏面にヒートシール性樹脂（Ｉａ）を押出ラミネートしてもよい。また、微多孔性樹脂延伸フィルム（Ｉ）の裏面にこれらのヒートシール性樹脂（Ｉａ）をトルエン、キシレン、テトラリン等の有機溶剤に溶解ないし分散した樹脂溶液を塗布し、乾燥することによって形成してもよい。
また、包装材表面に光沢を寄与したり、包装材をカートンボックス用途に用いる場合は、無機酸化物薄膜層（ＩＩＩ）の表面にヒートシール性樹脂層（ＩＶ）を設けるのが好ましい。
ヒートシール性樹脂接着層（Ｉａ）、（ＩＶ）の肉厚は、１〜５０μｍ、好ましくは２〜４０μｍである。
【００２４】
（３）ガスバリヤー性樹脂フィルム層（ＩＩ）
ガスバリヤー性樹脂フィルム層には、水蒸気や酸素などの透過性を大幅に下げるために形成するものであり、ガスバリヤー性樹脂を使用する。
ガスバリヤー性樹脂としては、ポリエチレンテレフタレートであって、透湿度（ＪＩＳ  Ｚ−０２０８）が１００ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以下、好ましくは５０ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以下、酸素透過度（ＪＩＳ  Ｚ−１７０７）が３００ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ以下、好ましくは２００ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ以下のものを使用する。
ガスバリヤー性樹脂フィルム層は延伸されていても、延伸されてなくてもよい。また、ガスバリヤー性樹脂フィルム層（ＩＩ）の肉厚は、６〜４０μｍ、好ましくは８〜２０μｍである。
【００２５】
（４）無機酸化物薄膜（ＩＩＩ）
包装材のガスバリヤー性をさらに向上させるために、ガスバリヤー性樹脂フィルム層（ＩＩ）の表面に無機酸化物薄膜（ＩＩＩ）を形成する。
無機酸化物薄膜には、非晶性のＡｌ2Ｏ3、ＳｉＯx、ＳｎＯx、ＺｎＯx、ＩｒＯx（ｘは１〜２の数）等を使用することができる。これらの無機酸化物の中でも、非晶性のＡｌ2Ｏ3、ＳｉＯxが透明性、加工性の面で好ましく、ガスバリヤー性の面でＳｉＯxが好ましい。これらの薄膜の厚みは透明性、蒸着速度、ガスバリヤー性、フィルムの巻取性等から制約され、５〜６００ｎｍ、好ましくは２０〜５００ｎｍである。５ｎｍより薄いと、ガスバリヤー性が不充分になり、６００ｎｍより厚いと透明性が悪くなって、無機酸化物薄膜自体に亀裂や剥離が生じ易くなる傾向にある。また、無機酸化物薄膜の光線透過率は７５％以上で透明なものが好ましい。
【００２６】
無機酸化物薄膜を形成するための蒸着法としては、高周波誘導加熱方式の蒸着機内で成形品を真空下（１×１０-6〜１×１０-3Ｔｏｒｒ）で無機酸化物を蒸着する方法（特公昭５３−１２９５３号公報、特開昭６２−１０１４２８号公報参照）や、予め排気し、真空下蒸着機内で揮発した有機シリコン化合物、酸素及び不活性ガスを含むガス流れをマグネトロングロー放電によってプラズマを発生させてＳｉＯxを該蒸着機内で成形品に蒸着させる方法（特開昭６４−８７７７２号公報、米国特許第４，５５７，９４６号明細書、米国特許第４，５９９，６７８号明細書）等がある。薄膜形成法については、１９９０年１１月発刊の工業材料第３８巻第１４号第１０４〜１０５頁で、イオンプレーティング法、高周波プラズマＣＶＤ法、電子ビーム（ＥＢ）蒸着法、スパッタリング法として分類され、その原理が紹介されている。
【００２７】
上記酸化アルミニウムの結晶性又は非晶性の判定は、ＣｕのＫα線を用いた通常のＸ線回折装置で容易に測定できる。例えば、結晶性のα−Ａｌ2Ｏ3が含まれていると、回折角２θが４３．３９度や５７．５６度等の位置に明瞭な回折ピークが現れる。β−Ａｌ2Ｏ3の場合は、回折角２θが６６．６５度や３３．４３度等の位置回折ピークが現れる。これらの回折ピークの半値幅から結晶の粒子サイズを測定することもできる。この外、γ−Ａｌ2Ｏ3、δ−Ａｌ2Ｏ3等の他の結晶性アルミニウムについても同様に固有の回折ピークが測定できる。非結晶性の酸化アルミニウムの場合は、Ｘ線回折装置では、特定の回折ピークは測定されない。ここで言う非結晶性の酸化アルミニウムとは、Ｘ線回折によって特定の回折が観測されないものである。
【００２８】
（５）接着層
ガスバリヤー性樹脂フィルム層（ＩＩ）の種類によっては、該フィルム層（ＩＩ）と無機酸化物薄膜（ＩＩＩ）との密着性が不足する場合もある。このような場合には、ガスバリヤー性樹脂フィルム層（ＩＩ）と無機酸化物薄膜（ＩＩＩ）との間に、プライマー（接着剤）を塗布することができる。かかるプライマーとしては、例えばポリウレタン系プライマーのポリエステルポリオール・ポリイソシアネート、ポリエーテルポリオール・ポリイソシアネートを挙げることができる。プライマーの塗布量は０．５〜５ｇ／ｍ2（固形分）が一般的である。
【００２９】
また、基層（Ｉ）と無機酸化物薄膜層（ＩＩＩ）を有するガスバリヤー性樹脂フィルム層（ＩＩ）の接着加工を容易とするため、図３に示すように無機酸化物薄膜層（ＩＩＩ）をヒートシール性樹脂接着剤層（Ｉｂ）で被覆してもよい。
このとき使用するポリウレタン系プライマーとして、例えば東洋モートン（株）のＥＬ−１５０（商品名）またはＢＬＳ−２０８０ＡとＢＬＳ−２０８０Ｂの混合物を例示することができる。また、ポリエステル系プライマーとして、同社のＡＤ−５０３（商品名）を例示することができる。これらのプライマーは坪量が通常０．５〜２５ｇ／ｍ2となるように塗布する。
【００３０】
無機酸化物薄膜上に透明なプラスチックの膜を形成する場合は、各種の透明なプラスチックフィルムをラミネートするか、又は透明なプラスチックの塗布膜を形成する。透明なプラスチックの膜の形成には、ポリエチレンおよびエチレン系共重合体、ポリプロピレンおよびプロピレン系共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、ポリ塩化ビニルおよびその共重合体等の塩化ビニル系樹脂、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体等の塩化ビニリデン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、等々の樹脂を使用することができる。
【００３１】
微多孔性樹脂延伸フィルム基層（Ｉ）とガスバリヤー性樹脂フィルム（ＩＩ）との積層（接着）は、微多孔性樹脂延伸フィルム（Ｉ）を製造する際に、ガスバリヤー性樹脂フィルムを充填剤含有樹脂フィルムと共押出し、これを延伸して微多孔性樹脂延伸フィルム（Ｉ）とガスバリヤー性樹脂フィルム（ＩＩ）とのラミネート物を同時に製造してもよいし、前記プライマー（Ｉｂ）を使用して両者を接着してもよい。
【００３２】
（６）その他の層
包装材は、上述の微多孔性樹脂延伸フィルム（Ｉ）、ヒートシール性樹脂フィルム（Ｉａ）（ＩＶ）、ガスバリヤー性樹脂フィルム（ＩＩ）、無機酸化物薄膜（ＩＩＩ）、プライマー層（Ｉｂ）の他に、包装材の剛性、抗引裂性、光線不透過性の向上を包装材に寄与させるために織布、不織布、光遮蔽層、パルプ紙、発泡樹脂層等をヒートシール性樹脂接着層（Ｉａ）と微多孔性樹脂延伸フィルム基層（Ｉ）との間、ガスバリヤー性樹脂フィルム層（ＩＩ）と微多孔性樹脂延伸フィルム基層（Ｉ）との間に設けてもよい。
【００３３】
包装材に、抗引裂性と縫製性、耐熱カール性、光線不透過性を付与するのに用いられる織布は、４０〜１５０デニール、好ましくは５０〜１００デニールの縦糸と横糸とを、それぞれ２．５４ｃｍ当たり５０〜１４０本、好ましくは６０〜１００本の割合で１本おきに交差させる平織法で織った坪量が５０〜２００ｇ／ｍ2、好ましくは、５０〜２００ｇ／ｍ2の平織織布（ポンジー）である（特開平７−５２２９８号公報、同７−２２７９４１号公報）。
【００３４】
平織り織布の縦糸、横糸の素材としては、ナイロン６、ナイロン６，６、ポリエチレンテレフタレート、木綿、レーヨン、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化エチレン、ポリプロピレン、ポリフッ化ビニリデン等を利用することができる。
縦糸と横糸の径は、それぞれ４０〜１５０デニールである。同一径であっても異なった径であっても良いが、同一径の方が平滑性の面から好ましい。また、補強のために２．５４ｃｍ幅当たり、１〜２本の割合で縦糸および／または横糸に他より太めの糸を用いてもよい。
【００３５】
不織布としては、短繊維を絡み合わせた不織布状物を加熱加圧して得た坪量が１２〜８０ｇ／ｍ2の不織布シート、または該不織布状物に熱可塑性樹脂粉末を散布および／または熱可塑性樹脂シートを積層し、次いでこれを加熱加圧一体化した坪量が６０〜２００ｇ／ｍ2の繊維補強不織布シートが好ましい（特公平３−７４１８０号公報）。
【００３６】
短繊維を絡み合せた不織布状物を加熱加圧して得られる繊維補強シートの製造方法は、特公昭３７−４９９３号公報、特開昭５３−１０７０４号公報、同５３−９０４０４号公報、同５３−１１９３０５号公報、同５３−１２２８０３号公報、同５６−１５５００号公報、同５７−２９７００号公報、同５７−３９２９９号公報、同５９−７０６００号公報、同５７−６１７９６号公報、同５７−１３９５９７号公報等に記載されるように公知である。
【００３７】
通常、この不織布シートはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル等の熱可塑性樹脂の開繊した短繊維（繊維太さ０．２〜１５デニール、繊維長１〜２０ｍｍ）を水中に分散させた紙料を短網または長網もしくは円網抄紙機を用いて抄紙した後、１２０〜２７０℃で５〜２００ｋｇ／ｃｍ2の圧力をロール、プレスで抄造紙にかけることにより製造することができる。かかるシートは帝人（株）よりスパンボント＃ユニセルの商品名（ＲＴタイプ、Ｂタイプ、ＢＴタイプ）で販売されている。
【００３８】
この抄造の際、水分散液中にパルプ状粒子を１０〜９０重量％の割合で配合させてもよい。パルプ状粒子の原料としては芳香族ポリアミド、芳香族ポリエステル等が挙げられる。また、ポリビニルアルコール繊維状バインダーやポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂粉末を短繊維結合剤として５〜３０重量％配合してもよい。更に、顔料、可塑剤、粘着調整剤、分散剤等を配合してもよい。
【００３９】
また、抄造法により得られた不織布状物に熱可塑性樹脂の粉末を散布および／または熱可塑性樹脂シートを積層し、次いでこれを加熱加圧一体化して不織布シートを製造してもよい。粉末、シートの素材となる熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリルニトリル共重合体、ポリアミド、共重合ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリメチルメタアクリレート、ポリスルフォン、ポリフェニレンオキサイド、ポリエステル、共重合ポリエステル、ポリブエニレンスルフィド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルフォン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリウレタン、ポリエーテルエステル、ポリエーテルアミドおよびポリエステルアミドなどが挙げられ、これらは２種以上混合して用いることができる。
【００４０】
更に、不織布シートは、特公昭４８−３２９８６号公報に記載される製造方法により得られた不織布合成紙、即ち、少なくとも７５重量％が繊維用デニールの不規則に配置された結晶性の且つ配向した合成有機重合体のフィラメントから成るウェブを該フィラメントに対し非溶解性の加熱流体に露出することにより該フィラメントを空間的に間隔をおいて配置された多数の交叉点で自己接合したウェブを、軽い圧縮力下に置いて拘束を続け、しかる後に該フィラメントの収縮を防ぐのに十分な温度にまで該ウェブの温度を低下させた後に初めて該拘束力を取り去って製造した不織布合成紙であってもよい。かかる不織布合成紙は、米国デュポン社より「タイベック」の商品名で販売されている。
【００４１】
包装材をカートンボックスに用いる為に、包装材に剛性、折畳み性を付与するのに用いる層は、肉厚８０〜７００μｍのカートン紙、白ボール紙、発泡倍率１．５〜５倍の発泡樹脂押出シート、無機微細粉末を２５〜５５重量％含有する熱可塑性樹脂フィルム等である（特開平５−２４５９６２号公報、同６−９１７９５号公報）。
これら任意の層の接着には、既述のプライマー、ヒートシール性樹脂が用いられる。
【００４２】
本発明の袋状容器は、以上説明した包装材を２枚用意し、図２および図４に示すように該２枚の包装材の端面同士を熱溶着して形成される。ここで接着すべき端面は、２枚のシート状包装材から袋状の容器を製造しうる箇所であれば特に制限されない。
本発明の袋状容器に使用する包装材は、透湿度（ＪＩＳ  Ｚ−０２０８）が５ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以下、好ましくは２ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以下、更に好ましくは１ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以下であり、酸素透過度（ＪＩＳ  Ｚ−１７０７）が５ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ以下、好ましくは２ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ以下、更に好ましくは１ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ以下である。
これらの条件を満たすことにより内容物の変質、品質の低下を防ぐことができる。更に、コーヒー豆、高級煎茶、まっ茶、果汁ジュース、焼酎等の光線の入射を嫌う内容物の包装に用いるには、包装材の全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ−７１０５）が０％であることが必要である。
【００４３】
各層の肉厚が薄く、光線の遮蔽性が不足するときは、微多孔性樹脂延伸フィルム（Ｉ）の裏面に、オフセットまたはグラビア印刷により厚さ１〜５μｍの黒色ベタ印刷を行うことによって遮蔽層を形成するか、微多孔性樹脂延伸フィルム基層（Ｉ）とガスバリヤー性樹脂フィルム層（ＩＩ）を接着するプライマー層の中に、酸化チタンホイスカー、酸化チタン微細粒子等の白色充填剤を多量（５〜７５重量％）に含有させ、該プライマー接着剤を２〜１０ｇ／ｍ2塗布する等の方法により遮蔽層を形成させ、包装材の全光線透過率を０％とする。
【００４４】
包装材の肉厚は、包装袋の用途には、８０〜３５０μｍ、好ましくは８０〜１５０μｍとして可撓性を持たせ、カートンボックスの用途には３５０〜１，０００μｍとして形状保持性を与える。
【００４５】
開閉可能な咬合手段
本発明の袋状の容器１０の入口部１２には開閉可能な咬合手段１４が形成されている。本発明の袋状容器に形成することができる咬合手段の態様は、開閉可能で密閉状態を維持することができるものであれば特に制限されない。以下において、開閉可能な咬合手段の具体的態様を図５〜図１３を参照しながら説明する。
【００４６】
図５に示す咬合手段１４は、一方の包装材１ａ側に１つの突起部１７より構成される雄係合部１８が形成され、他方の包装材１ｂ側に２つの突起部１７より構成される雌係合部２０が形成されている。各突起部１７は、平坦な係合面２１が両側に形成された断面矩形状の形態である。雌係合部２０における２つの突起部１７は、雄係合部２０が丁度入り込むことができるような距離をあけて配列されている。
【００４７】
図５に示す咬合手段１４では、包装材１ａ、１６ｂの両面を包装材の端から順次押さえつけていくことにより、雄係合部１８が雌係合部２０における突起部１７の間に入り込み、雄係合部１８の突起部１７における係合面２１が雌係合部２０における各突起部１７の内側の係合面２１に密着係合して、容器１０の内側を密閉状態にすることができる。
【００４８】
また図６に示す咬合手段１４も、一方の包装材１ａ側に雄係合部１８が形成され、他方の包装材１ｂ側に雌係合部２０が形成されている。雄係合部１８は、脚部２２の先端に断面が円形の円形先端部２４が形成されており、一方雌係合部２０は断面が円弧状の２つの受入突起２６を備え、該受入突起２６の間に円形先端部２４を受け入れる捕捉部２８が形成されている。２つの受入突起２６の先端の距離は円形先端部２４の直径より大きくなっている。
【００４９】
図６に示す咬合手段１４では、包装材１ａ、１６ｂの両面を包装材の端から順次押さえつけていくことにより、円形先端部２４が２つの受入突起２６の先端部を押し広げて捕捉部２８内に捕捉される。これにより円形先端部２４と受入突起２６の内面とが密着係合して、容器１０の内側を密閉状態にすることができる。
【００５０】
また図７に示す咬合手段１４も、一方の包装材１ａ側に雄係合部１８が形成され、他方の包装材１ｂ側に雌係合部２０が形成されている。雄係合部１８は、脚部２２の先端に断面が三角形の三角挿入部３０が形成されており、一方雌係合部２０には内側に上記三角挿入部３０にほぼ対応した断面形状を有する捕捉部２８が形成されている。捕捉部２８の入口部分には両側から係止突起部３２が張り出しおり、その上部は三角挿入部３０を受け入れやすいように下方へ傾斜している。
【００５１】
図７に示す咬合手段１４では、包装材１ａ、１６ｂの両面を包装材の端から順次押さえつけていくことにより、三角挿入部３０が２つの係止突起部３２を押し広げて捕捉部２８内に捕捉される。これにより三角挿入部３０が係止突起部３２と係合するようにして、容器１０の内側を密閉状態にすることができる。
【００５２】
また図８〜図１２には、図５〜図７に示す咬合手段１４の変形例が示されている。図８に示す咬合手段１４は、図５に示す雄係合部１８を構成する２つの突起部１７が２つ並べて配置されている。また雌係合部２０側には、３つの突起部１７が並べて配置されており、これら突起部１７の間に２つの受入部３４が形成されている。
【００５３】
図８に示す咬合手段１４では、雄係合部１８における２つの突起部１７が雌係合部２０における２つの受入部３４内に入り込み、各突起部１７の係合面２１同士が密着して容器１０の内側を密閉状態にすることができる。従って図５に示す咬合手段１４の約２倍の密閉能力が得られる。
【００５４】
また図９、図１０に示す各咬合手段１４は、図６，図７にそれぞれ示す咬合手段１４を同じ向きで２つ並べたものである。また図１１，図１２に示す各咬合手段１４は、図６，図７にそれぞれ示す咬合手段１４を、一方を反対に配置して２つ並べたものである。これら図９〜図１２のような構造を採用することにより、図６，図７の咬合手段１４に比べて約２倍に密閉能力が得られる。なお図５、図６、図７の構造を基本として、これらを３組以上並べて配置してもよいし、種類の異なるこれらの基本構造を種々互いに組み合わせて新たな咬合手段とすることもできる。
【００５５】
また図１３に示す咬合手段１４は、一方の包装材１ａ側に雄係合部１８が形成され、他方の包装材１ｂ側に雌係合部２０が形成されている。雄係合部１８は、図６の実施形態の雄係合部同様に、脚部２２の先端に断面が円形の円形先端部２４が形成された突起片３６で構成されている。一方雌係合部２０は、雄係合部１８と同一形態の突起片３６を２つ並べて配置することにより構成されており、該２つの突起片３６の間には捕捉部２８が形成されている。雌係合部２０における２つの突起片３６は、該突起片３６の円形先端部２４同士の最も近接した部分の間隔が、雄係合部１８の円形先端部２４の直径よりやや小さくなるように配置されている。
【００５６】
図１３に示す咬合手段１４では、包装材１ａ、１６ｂの両面を包装材の端から順次押さえつけていくことにより、雄係合部１８における円形先端部２４が雌係合部２０における２つの円形先端部２０を押し広げて、捕捉部２８内に捕捉される。これにより雄係合部１８と雌係合部２０とにおける各円形先端部２０同士が互いに係合するようにして、容器１０の内側を密閉状態にすることができる。
【００５７】
また図１４に示す咬合手段１４では、一方の包装材１ａ側に形成された雄係合部１８が、ほぼ三角形の断面を有する脚部２２の先端に断面三角形の三角先端部３８を備える突起片３６を備えている。また他方の包装材１ｂ側に形成された雌係合部２０が、雄係合部１８における突起片３６と同一形態の２つの突起片３６から構成されている。雌係合部２０における２つの突起片３６の間には、雄係合部１８の三角先端部３８を受け入れることができる捕捉部２８が形成されている。
【００５８】
図１４に示す咬合手段１４では、包装材１ａ、１６ｂの両面を包装材の端から順次押さえつけていくことにより、雄係合部１８における三角先端部３８が雌係合部２０における２つの三角先端部３８を押し広げて、捕捉部２８内に捕捉される。これにより雄係合部１８と雌係合部２０とにおける各三角先端部３８同士が互いに係合するようにして、容器１０の内側を密閉状態にすることができる。
【００５９】
次に図１５、図１６に示す各咬合手段１４について説明する。図１５に示す咬合手段１４は、一方の包装材１ａ側に形成された雄係合部１８が、ほぼキノコ形の断面を有する突起片３６を備えている。また他方の包装材１ｂ側に形成された雌係合部２０が、断面Ｊ形（あるいは断面釣針形）の２つの係合片４０が互いに内側に向き合うように配置されており、該２つの係合片４０の内側に捕捉部２８が形成されている。図１５（ａ）に示すように、２つの係合片４０の先端部分４２の距離は、突起片３６の先端部分４１の幅寸法より小さい。
【００６０】
このような咬合手段１４では、包装材１ａ、１６ｂの両面を包装材の端から順次押さえつけていくことにより、雄係合部１８である突起片３６の先端部分４１が２つの係合片４０内に押し込まれていく。このとき係合片４０全体が外側に開くとともに、係合片４０の先端部４２は内側に撓んで突起片３６を捕捉部２８内に受け入れる。図１５（ｂ）に示すように、突起片３６が捕捉部２８内に受け入れられると、係合片４０の先端部４２が突起片３６の脚部２２に当接するため、容器１０の内側を密閉状態にすることができる。
【００６１】
また図１６に示す咬合手段１４は、図１５に示す咬合手段１４を基本構造として、雌係合部２０の捕捉部２８内に、更に２つの密着当接片４４が形成される。
このような咬合手段１４では、突起片３６が捕捉部２８内に受け入れられたとき、突起片３６の先端部４１が密着当接片４４を押し広げるようにしながら密着当接片４４に密着当接するため、容器１０の内側をより確実に密閉状態に保つことができる。
【００６２】
【実施例】
以下に製造例および実施例を記載して、本発明をさらに具体的に説明する。以下に示す材料、使用量、割合、操作等は、本発明の趣旨から免脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に制限されるものではない。
【００６３】
（製造例１）微多孔性樹脂延伸フィルムの製造
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）０．８ｇ／１０分（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）のポリプロピレン（融点約１６４〜１６７℃）８１重量％に、高密度ポリエチレン３重量％および平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム１６重量％を混合した組成物（ａ）を２７０℃に設定した押出機にて混練した後、シート状に押し出し、更に冷却ロールにより冷却して、無延伸シートを得た。
このシートを１５０℃まで再度加熱した後、ロール群の周速差を利用して縦方向５倍の延伸を行って５倍縦延伸フィルムを得た。
【００６４】
（２）ＭＦＲが４ｇ／１０分のポリプロピレン（融点約１６４〜１６７℃）５４重量％と、平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム４６重量％とを混合した組成物（ｂ）を別の押出機にて２１０℃で混練した後、ダイによりシート状に押し出し、上記（１）の工程で得られた５倍縦延伸フィルムの両面に積層して三層構造の積層フィルムを得た。次いで、この三層構造の積層フィルムを６０℃まで冷却した後、再び約１５５℃まで加熱してテンターを用いて横方向に７．５倍延伸し、１６５℃でアニーリング処理した。その後、６０℃まで冷却し、両面をコロナ放電処理した後、耳部をスリットして三層構造（一軸延伸／二軸延伸／一軸延伸）の肉厚８０μｍ（Ｂ／Ａ／Ｂ＝１０μｍ／６０μｍ／１０μｍ）の積層フィルムで、不透明度８７％、空孔率３１％、密度０．７８ｇ／ｃｍ3、水蒸気透過率（透気度；温度４０℃、相対湿度９０％）３．４ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、酸素透過率９２０ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ、全光線透過率１４％の延伸樹脂フィルムを得た。
【００６５】
（製造例２）微多孔性樹脂延伸フィルムの製造
製造例１において、各層（Ｂ／Ａ／Ｂ）の肉厚が１５μｍ／３０μｍ／１５μｍ（全厚６０μｍ）となるようにダイのリップの幅を変えて成形する外は同様にして、不透明度８２％、空孔率３３％、密度０．７９ｇ／ｃｍ3、水蒸気透過率６．０ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、酸素透過率１，３６０ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ、全光線透過率２１％の延伸樹脂フィルムを得た。
【００６６】
（製造例３）微多孔性樹脂延伸フィルムの製造
（１）ＭＦＲ４ｇ／１０分のポリプロピレン（融点約１６４〜１６７℃）５５重量％に、高密度ポリエチレン２５重量％および平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム２０重量％を混合した組成物を２７０℃に設定した押出機にて混練した後、シート状に押し出し、更に冷却ロールにより冷却して、無延伸シートを得た。
【００６７】
（２）このシートを１５０℃まで再度加熱した後、縦方向５倍の延伸を行って５倍縦延伸フィルムを得た。
次いで、このフィルムを再び１５５℃まで加熱して、テンターを用いて横方向に７．５倍延伸し、１６５℃でアニーリング処理した。その後、６０℃まで冷却し、両面をコロナ放電処理後、耳部をスリットして密度０．８８ｇ／ｃｍ3、不透明度８６％、肉厚６０μｍ、空孔率３７％、水蒸気透過率７．２ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、酸素透過率１，６８０ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ、全光線透過率２３％の二軸延伸フィルムを得た。
【００６８】
（製造例４）微多孔性樹脂延伸フィルムの製造
ＭＦＲ４ｇ／１０分のポリプロピレン（融点約１６４〜１６７℃）７０重量％、高密度ポリエチレン８重量％および平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム２２重量％配合した混合物を（Ａ）とし、ＭＦＲ２０ｇ／１０分のポリプロピレン（融点約１６４〜１６７℃）４０重量％および平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム６０重量％配合した混合物を（Ｂ）とし、これらを別々の押出機にて２７０℃で溶融混練し、配合物（Ａ）がコア層に、配合物（Ｂ）がその両側になる様に積層して共押出し、冷却装置により冷却して無延伸の３層構造のシートを得た。このシートを１３５℃に加熱した後、縦方向に５倍延伸した１軸延伸フィルムを得た。
【００６９】
更にこのフィルム両面にコロナ放電処理を行って、３層構造（一軸延伸／一軸延伸／一軸延伸）の延伸フィルムを得た。このフィルムは、肉厚８０μｍ（Ｂ／Ａ／Ｂ＝１０μｍ／６０μｍ／１０μｍ）の積層フィルムで、不透明度８７％、空孔率２９％、密度０．８５ｇ／ｃｍ3、水蒸気透過率（透気度；温度４０℃、相対湿度９０％）３．０ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、酸素透過率９２０ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ、全光線透過率１６％であった。
【００７０】
（製造例５）微多孔性樹脂延伸フィルムの製造
（１）ＭＦＲ０．８ｇ／１０分のポリプロピレン（融点約１６４〜１６７℃）８１重量％に、高密度ポリエチレン３重量％および平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム１６重量％を混合した組成物（Ａ）を２７０℃に設定した押出機にて混練した後、シート状に押し出し、更に冷却装置により冷却して、無延伸シートを得た。そして、このシートを１５０℃まで再度加熱した後、縦方向５倍の延伸を行って５倍縦延伸フィルムを得た。
【００７１】
次いで、ＭＦＲが４ｇ／１０分のポリプロピレン（融点約１６４〜１６７℃）５４重量％と、平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム４６重量％とを混合した組成物（Ｂ）、およびＭＦＲが４ｇ／１０分（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８：１９０℃、２．１６Ｋｇ荷重）の低密度ポリエチレン（融点約１０９〜１１３℃）（Ｃ）とをそれぞれ別々の押出機を用いて２８０℃で混練した後、これをダイによりシート状に押し出し、これを上記（１）の工程で得られた５倍縦延伸フィルムの両面に積層して五層構造（Ｃ／Ｂ／Ａ／Ｂ／Ｃ）の積層フィルムを得た。次いで、この五層構造の積層フィルムを６０℃まで冷却した後、再び約１５５℃まで加熱してテンターを用いて横方向に７．５倍延伸し、１６５℃でアニーリング処理した。その後、６０℃まで冷却し、両面をコロナ放電処理した後、耳部をスリットして五層構造（一軸延伸／一軸延伸／二軸延伸／一軸延伸／一軸延伸）の肉厚９０μｍ（Ｃ／Ｂ／Ａ／Ｂ／Ｃ＝１０μｍ／１０μｍ／５０μｍ／１０μｍ／１０μｍ）の積層フィルムで、不透明度８６％、空孔率２６％、密度０．８２ｇ／ｃｍ3、水蒸気透過率（透気度；温度４０℃、相対湿度９０％）３．４ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、酸素透過率１，２６０ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ、全光線透過率１７％の延伸樹脂フィルムを得た。
【００７２】
（２）粒径０．８μｍの炭酸カルシウムを３重量％、ＭＦＲ１．２ｇ／１０分のプロピレン・エチレンブロック共重合体を９７重量％含有する樹脂組成物（Ｄ）と、粒径１．０μｍの炭酸カルシウム２５重量％、ＭＦＲ１．２ｇ／１０分のプロピレン・エチレンブロック共重合体２８重量％、ＭＦＲ４ｇ／１０分のプロピレン単独重合体４８重量％および低密度ポリエチレン５重量％よりなる樹脂組成物（Ｅ）を、それぞれ別々の押出機を用いて２６０℃で溶融混練後、一台のダイに供給し、該ダイ内で積層（Ｄ／Ｅ／Ｄ＝１２μｍ／３００μｍ／１２μｍ）後、前記（１）で得た五層延伸フィルムの片面に押出ラミネートし、ロールで圧縮冷却して肉厚４１４μｍの積層シートを得た。
【００７３】
（製造例６）微多孔性樹脂延伸フィルムの製造
製造例１で得た複層延伸樹脂フィルムの片面にポリウレタン系アンカーコート剤（東洋モートン（株）製：ＢＬＳ−２０８０ＡとＢＬＳ−２０８０Ｂの混合物）８５重量部に、酸化チタン１５重量部を混合した接着剤を４ｇ／ｍ2（固形分）で塗布し、次いで平織りの織布（東レ（株）製：ポンジー＃６５７５）を圧着ロールを用いて貼着し、平織織布／遮蔽層／延伸樹脂フィルムからなる複合シートを得た。この複合シートの肉厚は１２６μｍ、不透明度は１００％、全光線透過率は０％であった。
【００７４】
（製造例７）ＳｉＯ2蒸着ガスバリヤー性フィルムの製造
厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルム（縦方向３倍、横方向３倍に延伸）の片面に、イソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業（株）製：コロネートＬ）と飽和ポリエステル（東洋紡績（株）製：バイロン３００）とを５０：５０の割合で配合したプライマーを塗布し、乾燥させて、厚さ約０．１μｍの樹脂層を形成した。
その樹脂層上に、８×１０-5Ｔｏｒｒの真空下、高周波誘導加熱方式で、純度９９．９％のＳｉＯ2を加熱蒸発させ、厚さ５０ｎｍのＳｉＯ2膜を形成した。得られたフィルムの水蒸気透過度は１．０ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、酸素透過率は０．５ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ、全光線透過率は８４％であった。
【００７５】
（製造例８）ＳｉＯ2蒸着ガスバリヤー性フィルムの製造例
ケイ素酸化物薄膜の厚さを３００ｎｍとした他は製造例７と同様にして、水蒸気透過度が０．７ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、酸素透過率が０．４ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ、全光線透過率が７７％のＳｉＯ2蒸着ポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルムを得た。
【００７６】
（製造例９）非晶性酸化アルミニウム蒸着ガスバリヤー性フィルムの製造
厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルム（縦方向３倍、横方向３倍の延伸倍率）の片面に、イソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業（株）製：コロネートＬ）と飽和ポリエステル（東洋紡績（株）製：バイロン３００）とを５０：５０の割合で配合したプライマーを塗布し、乾燥させて、厚さ約０．１μｍの樹脂層を形成した。
次に、その樹脂層上に、８×１０-5Ｔｏｒｒの真空下、高周波誘導加熱方式で、純度９９．９％のＡｌ2Ｏ3を加熱蒸発させ、厚さ１００ｎｍの非晶性酸化アルミニウム膜を形成した。
このＡｌ2Ｏ3蒸着ポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルムは、水蒸気透過度３ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、酸素透過率３ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ、全光線透過率８６％であった。
【００７７】
（製造例１０）非晶性酸化アルミニウム蒸着ガスバリヤー性フィルムの製造
Ａｌ2Ｏ3薄膜の厚さを５００ｎｍとした以外は製造例９と同様にして、水蒸気透過度２ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、酸素透過率２ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ、全光線透過率８５％の非晶性酸化アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルムを得た。
【００７８】
（実施例１）
製造例１で得た肉厚８０μｍの微多孔性延伸樹脂フィルムの表面にオフセット印刷を施した後、ポリウレタン系プライマー（東洋モートン（株）製：ＢＬＳ−２０８０ＡとＢＬＳ−２０８０Ｂの混合物）８５重量部に酸化チタン１５重量部を混合した接着剤を両面に各々４ｇ／ｍ2（固形分）で塗布した。次いで印刷を施していない裏面側に密度０．９１０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ  ４ｇ／１０分、肉厚３０μｍの低密度ポリエチレンフィルムを接着し、反対側の印刷面に製造例７で得たＳｉＯ2蒸着ポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルムのフィルム側を接着して肉厚が約１３４μｍの包装材を製造した。
この包装材の不透明度は１００％、全光線透過率は０％、水蒸気透過度は０．０ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、酸素透過率は０．２ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍであった。
【００７９】
この包装材を２枚用意し、一方に図５に示す形態の雄係合部を形成し、他方に同図の雌係合部を形成した。
この包装材を２枚低密度ポリエチレンフィルム側が相対向するように重ね、１０ｍｍ幅で三方を１９０℃で３０秒間ヒートインパルスシールして縦１８０ｍｍ、横１２０ｍｍの袋を袋の外から金属探知器で金属粉が混入していないことを確認後形成した。
この袋内に高級煎茶を５０ｇ充填し、開放口をヒートシールし、これを一旦開封した後、咬合手段を閉鎖して、相対湿度７５％、温度２５℃の恒温室に３ヵ月間放置した。
次いで袋を開封し、煎茶の変色の有無、風味を調べたが、いずれも包装前の煎茶と遜色がなかった。
【００８０】
（実施例２）
製造例２で得た肉厚６０μｍの微多孔性樹脂延伸フィルムの両面に、ポリウレタン系プライマー（東洋モートン（株）製：ＢＬＳ−２０８０ＡとＢＬＳ−２０８０Ｂの混合物）を各々０．５ｇ／ｍ2（固形分）塗布した。次いで、製造例８で得たＳｉＯ2蒸着ポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルムのポリエチレンテレフタレートフィルム側にグラビア印刷を施し、その印刷面を上記のプライマーを塗布した微多孔性樹脂延伸フィルムに接着した。プライマーを塗布した微多孔性樹脂延伸フィルムの他方の面（裏面）には、肉厚４０μｍの低密度ポリエチレンフィルムを接着した。更にＳｉＯ2蒸着面にポリウレタン系プライマー（東洋モートン（株）製：ＢＬＳ−２０８０ＡとＢＬＳ−２０８０Ｂの混合物）を０．５ｇ／ｍ2（固形分）塗布し、肉厚４０μｍの低密度ポリエチレンフィルムを接着した。肉厚約１５３μｍ、水蒸気透過度０．１ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、酸素透過度０．３ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ、不透明度８９％、全光線透過率０％の包装材を得た。
この包装材を２枚用意し、一方に図６に示す形態の雄係合部を形成し、他方に同図の雌係合部を形成した。
実施例１と同様にして同寸法の袋を作成し、キャンディを充填し、密封後、これを一旦開封してから咬合手段を閉鎖して、３ヵ月室内に放置した。３ヵ月後、開封し、キャンディを検査したが、外観の変化、味の変化はなかった。
【００８１】
（実施例３）
実施例１において、製造例１で得た微多孔性樹脂延伸フィルムの代わりに、製造例３で得た肉厚６０μｍの樹脂延伸フィルムを用いる他は同様にして肉厚約１１４μｍ、不透明度１００％、全光線透過率０％、水蒸気透過度０．９ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、酸素透過率０．５ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍの包装材を得た。
この包装材を２枚用意し、一方に図７に示す形態の雄係合部を形成し、他方に同図の雌係合部を形成した。
実施例１と同様にして袋を形成し、入浴剤粉６０ｇを充填し、開口部をヒートシール後、金属探知器にて金属粉の混入がないことを袋の外から確認した。一旦開封した後、咬合手段を閉鎖して、４０℃、湿度９０％の恒温室に３ヵ月間放置し、次いで開封した。入浴剤類のブロッキングはなく、又、品質に変化は見受けられなかった。
【００８２】
（実施例４）
実施例１において、製造例１で得た微多孔性樹脂延伸フィルムの代わりに、製造例４で得た肉厚８０μｍの樹脂延伸フィルムを用いる他は同様にして肉厚約１３３μｍ、不透明度１００％、全光線透過率０％、水蒸気透過度０．１ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、酸素透過率０．３ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍの包装材を得た。
この包装材を２枚用意し、一方に図８に示す形態の雄係合部を形成し、他方に同図の雌係合部を形成した。
実施例１と同様にして袋を形成し、高級煎茶を５０ｇ充填し、開放口をヒートシールし、これを一旦開封した後、咬合手段を閉鎖して、相対湿度７５％、温度２５℃の恒温室に３ヵ月間放置した。次いで袋を開封し、煎茶の変色の有無、風味を調べたが、いずれも包装前の煎茶と遜色がなかった。
【００８３】
（実施例５）
製造例８で得たＳｉＯ2蒸着ポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルムのポリエチレンテレフタレートフィルム側にグラビア印刷を施した後、ＳｉＯ2蒸着薄膜面上にポリエステルポリオール・ポリイソシアネート系ウレタン系接着剤を塗布（２ｇ／ｍ2）し、この上に低密度ポリエチレンフィルムを溶融押出し、ドライラミネートし、肉厚約３４μｍの積層フィルムを得た。
製造例５で得た肉厚４１４μｍの積層シートのＥ面上に、ポリエステルポリオール・ポリイソシアネート系接着剤を４ｇ／ｍ2塗布し、次にこの接着剤面に上記肉厚３４μｍ積層フィルムの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム側が接するように重ね、ロールで圧着させてカートンボックス用の包装材（肉厚４５２μｍ）を得た。
【００８４】
この包装材を２枚用意し、一方に図９に示す形態の雄係合部を形成し、他方に同図の雌係合部を形成した。
この包装材を断裁し、次いでボックス状に組み立てた後、接着部をヒートシールして、１リットル用カートンボックスを成形した。
このボックスの中に日本酒を入れ、開放口をヒートシール後、これを一旦開封し咬合手段を閉鎖して、これを３ヵ月保管し、開封して日本酒を味わったが、遜色のガラス瓶内で保管された同一銘柄の日本酒と味覚に差はなかった。
【００８５】
（実施例６）
実施例１において、製造例１の微多孔性樹脂延伸フィルムの代わりに製造例６で得た複合シートを用い、ＳｉＯ2蒸着ポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルム／プライマー層／印刷された微多孔性樹脂フィルム／遮蔽層／平織織布／プライマー層／ヒートシール性ポリエチレンフィルム層の構造の包装材を得た。
この包装材を２枚用意し、一方に図１０に示す形態の雄係合部を形成し、他方に同図の雌係合部を形成した。
この包装材の肉厚は、約１８０μｍ、不透明度１００％、全光線透過率０％、水蒸気透過度０．０ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、酸素透過率０．１ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍであった。
【００８６】
これを２枚、低密度ポリエチレンフィルム側が相対向するようにして重ね合わせ、三方を１５ｍｍ幅でヒートシールし、縦３００ｍｍ、横２１０ｍｍの袋を形成した。
この袋内に、コーヒー豆を２００ｇ充填し、開放口をヒートシールし、これを一旦開封した後、咬合手段を閉鎖して、温度４０℃、相対湿度７５％の部屋に３ヵ月間保管した。
３ヵ月後に開封してコーヒー豆を調べたところ変色はなかった。また、この豆を９５℃の湯で煎じたコーヒーの嗅いと味覚は、封入前と大差はなかった。
【００８７】
（実施例７）
実施例１において、製造例７で得たＳｉＯ2蒸着ポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルムの代わりに、製造例９で得た酸化アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルム用いる他は同様にして肉厚が約１３４μｍの包装材を得た。
この包装材を２枚用意し、一方に図１１に示す形態の雄係合部を形成し、他方に同図の雌係合部を形成した。
この包装材の不透明度は１００％、全光線透過率は０％、水蒸気透過度は２ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、酸素透過率は１ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍであった。
実施例１と同様にして袋を形成し、この袋内に高級煎茶を５０ｇ充填し、開放口をヒートシールし、これを一旦開封した後、咬合手段を閉鎖して、相対湿度７５％、温度２５℃の恒温室に３ヵ月間放置した。
次いで袋を開封し、煎茶の変色の有無、風味を調べたが、いずれも包装前の煎茶と遜色がなかった。
【００８８】
（実施例８）
実施例５において、製造例８で得たＳｉＯ2蒸着ポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルムの代わりに、製造例１０で得た酸化アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルム用いる他は同様にして肉厚約１３３μｍ、不透明度１００％、全光線透過率０％、水蒸気透過度３ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、酸素透過率２ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍの包装材を得た。
この包装材を２枚用意し、一方に図１２に示す形態の雄係合部を形成し、他方に同図の雌係合部を形成した。
実施例１と同様にして袋を形成し、入浴剤粉６０ｇを充填し、開口部をヒートシール後、金属探知器にて金属粉の混入がないことを袋の外から確認後、これを一旦開封し、咬合手段を閉鎖して、４０℃、湿度９０％の恒温室に３ヵ月間放置し、次いで開封した。入浴剤類のブロッキングはなく、又、品質に変化は見受けられなかった。
【００８９】
（実施例９）
製造例１で得た微多孔性延伸樹脂フィルムの表面にオフセット印刷を施した後、その裏面にポリウレタン系プライマー（東洋モートン（株）製：ＢＬＳ−２０８０ＡとＢＬＳ−２０８０Ｂの混合物）８５重量部に酸化チタン１５重量部を混合した接着剤を４ｇ／ｍ2（固形分）塗布し、その上に製造例７で得たＳｉＯ2蒸着ポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルムのポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルム側を接着し、更にその上に融点１０５℃のエチレン・メタクリル酸メチル共重合体フィルム（肉厚３０μｍ）を２３０℃で押出ラミネートして、肉厚が約１２８μｍの包装材を製造した。
この包装材を２枚用意し、一方に図１３に示す形態の雄係合部を形成し、他方に同図の雌係合部を形成した。
この包装材は、不透明度１００％、全光線透過率０％、水蒸気透過度０．０ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、酸素透過率０．２ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍを示すものであった。
【００９０】
この包装材を２枚をエチレン・メタクリル酸メチル共重合体フィルム側が相対向するように重ね合わせ、１０ｍｍ幅で三方を１９０℃で３０秒間ヒートインパルスシールして、縦１８０ｍｍ、横１２０ｍｍの大きさの袋を得た。次いで、金属探知器で袋の外側から金属粉が混入していないことを確認した。
この袋内に高級煎茶を５０ｇ充填し、開放口をヒートシールし、これを一旦開封した後、咬合手段を閉鎖して、相対湿度７５％、温度２５℃の恒温室に３ヵ月間放置した。３ヵ月後、袋を開封して煎茶の変色の有無と風味を調べたが、いずれも包装前の煎茶と遜色がなかった。
【００９１】
（実施例１０）
製造例２で得られた肉厚６０μｍの微多孔性樹脂延伸フィルムの表面にオフセット印刷を施し、その裏面にポリウレタン系プライマー（東洋モートン（株）製：ＢＬＳ−２０８０ＡとＢＬＳ−２０８０Ｂの混合物）を０．５ｇ／ｍ2（固形分）塗布し、その上に製造例８で得たＳｉＯ2蒸着ポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルムのＳｉＯ2蒸着面を接着し、更にその上に肉厚４０μｍの低密度ポリエチレンフィルムを２３０℃で裏面側に押出ラミネートしてヒートシール層を形成し、肉厚約１１３μｍ、水蒸気透過度０．１ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、酸素透過度０．３ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ、不透明度８９％、全光線透過率０％の包装材を得た。
【００９２】
この包装材を２枚用意し、一方に図１４に示す形態の雄係合部を形成し、他方に同図の雌係合部を形成した。
次いで、実施例９と同様にして同一寸法の袋を作成し、キャンディを充填し、密封後、これを一旦開封し、咬合手段を閉鎖して、３ヵ月間室内に放置した。
３ヵ月後、開封し、キャンディを検査したが、外観の変化、味の変化はなかった。
【００９３】
（実施例１１）
実施例９において、製造例１で得られた微多孔性樹脂延伸フィルムの代わりに、製造例３で得られた樹脂延伸フィルムを用いる以外は実施例９と同様に実施して、肉厚約１０8μｍ、不透明度１００％、全光線透過率０％、水蒸気透過度１ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、酸素透過率０．５ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍの包装材を得た。
この包装材を２枚用意し、一方に図１５に示す形態の雄係合部を形成し、他方に同図の雌係合部を形成した。
実施例９と同様にして袋を形成し、入浴剤粉６０ｇを充填し、開口部をヒートシールした後、金属探知器にて金属粉の混入がないことを袋の外側から確認して、これを一旦開封し、咬合手段を閉鎖して、４０℃、湿度９０％の恒温室に３ヵ月間放置した。３ヵ月後に開封したが、入浴剤類のブロッキングはなく、又、品質に変化は見受けられなかった。
【００９４】
（実施例１２）
実施例９において、製造例１で得た微多孔性樹脂延伸フィルムの代わりに、製造例４で得た肉厚８０μｍの樹脂延伸フィルムを用いる他は同様にして肉厚約１２７μｍ、不透明度１００％、全光線透過率０％、水蒸気透過度０．２ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、酸素透過率０．３ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍの包装材を得た。
この包装材を２枚用意し、一方に図１６に示す形態の雄係合部を形成し、他方に同図の雌係合部を形成した。
実施例９と同様にして袋を形成し、高級煎茶を５０ｇ充填し、開放口をヒートシールし、これを一旦開封した後、咬合手段を閉鎖して、相対湿度７５％、温度２５℃の恒温室に３ヵ月間放置した。３ヶ月後に袋を開封して煎茶の変色の有無と風味を調べたが、いずれも包装前の煎茶と遜色がなかった。
【００９５】
（実施例１３）
実施例９において、製造例１の微多孔性樹脂延伸フィルムの代わりに製造例６で得た複合シートを用い、印刷された微多孔性樹脂フィルム／遮蔽層／平織織布／プライマー層／ＳｉＯ2蒸着ポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルム／ヒートシール性エチレン・アクリル酸メチル共重合体ヒートシールフィルム層（３０μｍ）の構造の包装材を得た。
この包装材を２枚用意し、一方に図１３に示す形態の雄係合部を形成し、他方に同図の雌係合部を形成した。
この包装材は、肉厚約１７５μｍ、不透明度１００％、全光線透過率０％、水蒸気透過度０．０ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、酸素透過率０．１ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍを示すものであった。
【００９６】
これを２枚、エチレン・アクリル酸メチル共重合体ヒートシールフィルム側が相対向するようにして重ね合わせ、三方を１５ｍｍ幅でヒートシールし、縦３００ｍｍ、横２１０ｍｍの袋を形成した。
この袋内に、コーヒー豆を２００ｇ充填し、開放口をヒートシールし、これを一旦開封した後、咬合手段を閉鎖して、温度４０℃、相対湿度７５％の部屋に３ヵ月間保管した。３ヵ月後に開封してコーヒー豆を調べたが変色はなく、又、この豆を９５℃の湯で煎じたコーヒーの嗅いと味覚は、封入前と大差はなかった。
【００９７】
（実施例１４）
製造例５の肉厚４１４μｍの積層シートの延伸樹脂フィルムの表面（Ｃ面）にオフセット印刷を施した。
次に製造例８で得られたＳｉＯ2蒸着二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの裏面に融点１０５℃のエチレン・アクリル酸メチル共重合体フィルム（肉厚１０μｍ）を２３０℃で押出ラミネートした積層体を得た。次に前記積層シートの印刷を施していない面上に、ポリエステルポリオール・ポリイソシアネート系接着剤を４ｇ／ｍ2塗布し、この接着剤面に前記ＳｉＯ2を蒸着した積層体のＳｉＯ2面側を接するように重ね合わせ、ロールで圧着してカートンボックス用の包装材（肉厚約４６０μｍ）を得た。
【００９８】
この包装材を２枚用意し、一方に図１４に示す形態の雄係合部を形成し、他方に同図の雌係合部を形成した。
この包装材を断裁し、次いでボックス状に組み立てた後、接着部をヒートシールして１リットル用カートンボックスを成形した。
このボックスの中に日本酒を入れて開放口をヒートシールした後、これを一旦開封し、咬合手段を閉鎖して３ヵ月保管した。３ヶ月後に開封して日本酒の味を確認したが、ガラス瓶内で保管された同一銘柄の日本酒と味覚に差はなかった。
【００９９】
（実施例１５）
製造例１で得られた微多孔性延伸樹脂フィルムの表面にオフセット印刷を施した後、裏面にポリウレタン系プライマー（東洋モートン（株）製：ＢＬＳ−２０８０ＡとＢＬＳ−２０８０Ｂの混合物）８５重量部に、酸化チタン１５重量部を混合した接着剤を４ｇ／ｍ2（固形分）塗布し、次いで、これに製造例９で得られた酸化アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルムの裏面側を接着し、更に、密度０．９１０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ４ｇ／１０分、肉厚１０μｍの低密度ポリエチレンフィルムを接着して肉厚が約１０-8μｍの包装材を製造した。
【０１００】
この包装材を２枚用意し、一方に図１５に示す形態の雄係合部を形成し、他方に同図の雌係合部を形成した。
この包装材は、不透明度１００％、全光線透過率０％、水蒸気透過度２ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、酸素透過率１ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍであった。
この包装材を２枚の低密度ポリエチレンフィルム側が相対向するように重ね合わせ、三方を１０ｍｍ幅で１９０℃で３０秒間ヒートインパルスシールして、縦１８０ｍｍ、横１２０ｍｍの袋を成形した。ヒートインパルスシールは袋の外側から金属探知器で金属粉が混入していないことを確認しながら行なった。
この袋内に高級煎茶を５０ｇ充填し、開放口をヒートシールし、これを一旦開封した後、咬合手段を閉鎖して、相対湿度７５％、温度２５℃の恒温室に３ヵ月間放置した。３ヶ月後に袋を開封して煎茶の変色の有無と風味を調べたが、いずれも包装前の煎茶と遜色がなかった。
【０１０１】
（実施例１６）
実施例１５において、製造例１で得た微多孔性樹脂延伸フィルムの代わりに、製造例４で得た肉厚８０μｍの樹脂延伸フィルムを用いる他は同様にして肉厚約１０8μｍ、不透明度１００％、全光線透過率０％、水蒸気透過度０．２ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、酸素透過率０．３ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍの包装材を得た。
この包装材を２枚用意し、一方に図１６に示す形態の雄係合部を形成し、他方に同図の雌係合部を形成した。
実施例１５と同様にして袋を形成し、高級煎茶を５０ｇ充填し、開放口をヒートシールし、これを一旦開封した後、咬合手段を閉鎖して、相対湿度７５％、温度２５℃の恒温室に３ヵ月間放置した。３ヶ月後に袋を開封して煎茶の変色の有無と風味を調べたが、いずれも包装前の煎茶と遜色がなかった。
【０１０２】
（実施例１７）
製造例２で得た肉厚６０μｍの微多孔性樹脂延伸フィルムの両面に、ポリウレタン系プライマー（東洋モートン（株）製：ＢＬＳ−２０８０ＡとＢＬＳ−２０８０Ｂの混合物）を各々０．５ｇ／ｍ2（固形分）塗布した。次いで、製造例８で得たＳｉＯ2蒸着ポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルムのＳｉＯ2蒸着側にグラビア印刷を施し、その印刷面を上記のプライマーを塗布した微多孔性樹脂延伸フィルムに接着した。プライマーを塗布した微多孔性樹脂延伸フィルムの他方の面（裏面）には、肉厚４０μｍの低密度ポリエチレンフィルムを接着して肉厚約１１４μｍ、水蒸気透過度０．２ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、酸素透過度０．４ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ、不透明度８９％、全光線透過率０％の包装材を得た。
この包装材を２枚用意し、一方に図６に示す形態の雄係合部を形成し、他方に同図の雌係合部を形成した。
実施例１と同様にして同寸法の袋を作成し、キャンディを充填し、密封後、これを一旦開封してから咬合手段を閉鎖して、３ヵ月室内に放置した。３ヵ月後、開封し、キャンディを検査したが、外観の変化、味の変化はなかった。
【０１０３】
（実施例１８）
実施例１７において製造例８で得たＳｉＯ2蒸着ポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルムの代わりに、製造例１０で得た酸化アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルム用いる他は同様にして肉厚約１１４μｍ、水蒸気透過度０．３ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、酸素透過度０．５ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ、不透明度８９％、全光線透過率０％の包装材を得た。
この包装材を２枚用意し、一方に図６に示す形態の雄係合部を形成し、他方に同図の雌係合部を形成した。
実施例１と同様にして同寸法の袋を作成し、キャンディを充填し、密封後、これを一旦開封してから咬合手段を閉鎖して、３ヵ月室内に放置した。３ヵ月後、開封し、キャンディを検査したが、外観の変化、味の変化はなかった。
【０１０４】
【発明の効果】
袋状容器の開封後でも咬合手段を閉鎖することにより、内部が密閉状態になり内容物を長期間保管することができる。また一旦開封した後も、咬合手段を閉鎖することにより、内容物が漏れる心配なく、容器を搬送することができる。
また光遮断性、ガスバリヤー性に優れた包装材であり、この包装材を用いて二次加工を行なうことにより形成された袋、カートンボックス等の容器は、内容物の金属粉混入の有無の検査を容器の外側から金属探知器で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明実施例の包装材の断面拡大図を表す。
【図２】  図１の包装材を加工した煎茶用袋の斜視図を表す。
【図３】  本発明の他の実施例の包装材の断面拡大図を表す。
【図４】  図３の包装材を加工した煎茶用袋の斜視図を表す。
【図５】  咬合手段の一実施の形態を示す模式図である。
【図６】  咬合手段の他の実施の形態を示す模式図である。
【図７】  咬合手段の更に他の実施の形態を示す模式図である。
【図８】  咬合手段の更に他の実施の形態であり、図５の実施形態の変形例を示す模式図である。
【図９】  咬合手段の更に他の実施の形態であり、図６の実施形態の変形例を示す模式図である。
【図１０】  咬合手段の更に他の実施の形態であり、図７の実施形態の変形例を示す模式図である。
【図１１】  咬合手段の更に他の実施の形態であり、図６の実施形態の他の変形例を示す模式図である。
【図１２】  咬合手段の更に他の実施の形態であり、図７の実施形態の他の変形例を示す模式図である。
【図１３】  咬合手段の更に他の実施の形態を示す模式図である。
【図１４】  咬合手段の更に他の実施の形態を示す模式図である。
【図１５】  咬合手段の更に他の実施の形態を示す模式図である。
【図１６】  咬合手段の更に他の実施の形態を示す模式図であり、図１５の変形例である。
【符号の説明】
Ｉ  微多孔性樹脂延伸フィルム基層
Ｉａ  ヒートシール性樹脂接着層
Ｉｂ  プライマー
ＩＩ  ガスバリヤー性樹脂フィルム層
ＩＩＩ  無機酸化物薄膜層
ＩＶ  ヒートシール性樹脂接着層
１、１ａ、１ｂ  包装材
Ａ  コア層
Ｂ  表面層
Ｂ’裏面層
Ｐ  印刷
１０  容器
１２  入口部
１４  咬合手段
１７  突起部
１８  雄係合部
２０  雌係合部
２１  係合面
２２  脚部
２４  円形先端部
２６  受入突起
２８  捕捉部
３０  三角挿入部
３２  係止突起部
３４  受入部
３６  突起片
３８  三角先端部
４０  係合片
４１  突起片の先端部分
４２  係合片の先端部分
４４  密着当接片
【図１】
0004546598.tif 000004
【図２】
0004546598.tif 000005
【図３】
0004546598.tif 000006
【図４】
0004546598.tif 000007
【図５】
0004546598.tif 000008
【図６】
0004546598.tif 000009
【図７】
0004546598.tif 000010
【図８】
0004546598.tif 000011
【図９】
0004546598.tif 000012
【図１０】
0004546598.tif 000013
【図１１】
0004546598.tif 000014
【図１２】
0004546598.tif 000015
【図１３】
0004546598.tif 000016
【図１４】
0004546598.tif 000017
【図１５】
0004546598.tif 000018
【図１６】
0004546598.tif 000019