(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁コイル（８）と、弁座（１５）と協働する弁閉鎖体（１４）に結合された弁ニードル（１３）と、該弁ニードル（１３）に該弁ニードル（１３）の軸方向下向きの閉弁方向で予荷重を掛ける第１戻しばね（２７）と、電磁コイル（８）によって軸方向上向きの開弁方向で前記第１戻しばね（２７）の予荷重に抗して引き寄せられる、前記弁ニードル（１３）に対して軸方向にシフト可能に該弁ニードル（１３）の一部を包囲する可動磁極子（１１）とを備え、前記弁ニードル（１３）が、前記可動磁極子（１１）の上方に、該可動磁極子（１１）の前記開弁方向の運動を制限するための第１ストッパ（３２）を有しており、前記第１戻しばね（２７）の予荷重に対して付加的に前記可動磁極子（１１）に予荷重を掛ける第２戻しばね（４０）が設けられている形式の、内燃機関の燃焼室内へ燃料を直接噴射するための、内燃機関の燃料噴射装置用の燃料噴射弁（１）において、前記可動磁極子（１１）の前記閉弁方向の運動を制限するために該可動磁極子（１１）に接触する定置の第２ストッパ（３３）が、前記可動磁極子（１１）の下方に設けられており、前記第２戻しばね（４０）が前記可動磁極子（１１）に、前記閉弁方向に予荷重を掛けており、かつ前記電磁コイル（８）の励磁されていない閉弁状態の場合に、前記可動磁極子（１１）が前記弁ニードル（１３）に形成された前記第１ストッパ（３２）から下方に規定距離分だけ隔たっているように、前記第２戻しばね（４０）が前記可動磁極子（１１）を前記第２ストッパ（３３）に接触させて保持していることを特徴とする、燃料噴射弁。
【請求項２】
前記第２ストッパ（３３）が定置の弁ケーシング（１７）内に設けられたストッパ体（３４）に形成されている、請求項１記載の燃料噴射弁。
【請求項３】
前記第１ストッパ（３２）が、前記弁ニードル（１３）において前記可動磁極子（１１）の上方に設けられたフランジ（３０）の下端に形成されている、請求項１または２記載の燃料噴射弁。
【請求項４】
前記第２戻しばね（４０）が、前記可動磁極子（１１）と前記弁ニードル（１３）の前記フランジ（３０）との間に締め込まれている、請求項３記載の燃料噴射弁。
【請求項５】
前記フランジ（３０）が、下方の第１段（３１）と上方の第２段（４１）とを有する段付き円筒体（３７）として構成されており、前記第２戻しばね（４０）が、前記段付き円筒体（３７）の第２段（４１）の下端と前記可動磁極子（１１）の上端との間に設けられている、請求項４記載の燃料噴射弁。
【請求項６】
前記第１戻しばね（２７）が、前記段付き円筒体（３７）の、前記第２戻しばね（４０）から離反した方の端面（４４）に支持されている、請求項５記載の燃料噴射弁。
【請求項７】
前記可動磁極子（１１）が下端にリング状の凹設部（５０）を有し、該凹設部内に前記第２戻しばね（４０）が組込まれている、請求項１から３までのいずれか１項記載の燃料噴射弁。
【請求項８】
前記第２戻しばね（４０）には引張り方向に前記予荷重がかけられている、請求項７記載の燃料噴射弁。
【請求項９】
前記第２ストッパ（３３）と、該第２ストッパ（３３）に対面した前記可動磁極子（１１）の端面（４３）が面状に形成されており、かつ前記第２ストッパ（３３）からの前記可動磁極子（１１）の離間後に該可動磁極子（１１）と前記第２ストッパ（３３）との間に形成される間隙が、燃料流入接続管片（２）から弁閉鎖体（１４）まで延びる燃料通路に接続されている、請求項１から８までのいずれか１項記載の燃料噴射弁。
【請求項１０】
前記電磁コイル（８）の励磁されていない前記閉弁状態における前記可動磁極子（１１）と前記第１ストッパ（３２）との間の規定距離が、前記可動磁極子（１１）が前記電磁コイル（８）の励磁時に前記第２ストッパ（３３）から前記第１ストッパ（３２）に達するまでに必要とする時間中、前記電磁コイル（８）によって前記可動磁極子（１１）に及ぼされる磁力が一定となるように設計されている、請求項１から９までのいずれか１項記載の燃料噴射弁。
【発明の詳細な説明】
技術分野：
本発明は、請求項１に発明の上位概念として規定した形式の燃料噴射弁に関する。
背景技術：
ドイツ連邦共和国特許出願公開第３３１４８９９号明細書に基づいて電磁作動式の燃料噴射弁はすでに公知であり、その場合、電磁作動のために可動磁極子が、励磁可能な電磁コイルと協働し、かつ前記可動磁極子のストロークが、弁ニードルを介して弁閉鎖体に伝達される。弁閉鎖体は弁座と協働する。前記可動磁極子は弁ニードルに固着されてはいず、むしろ該可動磁極子は弁ニードルに対して軸方向可動に配置されている。第１戻しばねが、前記弁ニードルを閉弁方向に負荷しており、従って電磁コイルの励磁されない無通電状態おいては燃料噴射弁を閉弁状態に保つ。可動磁極子は、第２戻しばねによってストローク方向に負荷されて、前記可動磁極子が不作用位置において、弁ニードルに設けた第１のストッパに当接するようになっている。電磁コイルが励磁されると、可動磁極子はストローク方向に引きつけられ、かつ第１のストッパを介して弁ニードルを連動する。電磁コイルを励磁する電流が断たれると、弁ニードルは第１戻しばねによって閉弁位置へ加速され、かつ前記ストッパを介して可動磁極子を連動する。弁閉鎖体が弁座に当接すると即座に、弁ニードルの閉弁運動は突発的に終了する。弁ニードルと固着結合されていない可動磁極子の運動は、ストローク方向とは逆方向に続行し、かつ第２戻しばねによって捕捉され、つまり該可動磁極子は、第１戻しばねに対比して著しく小さなばね定数を有する第２戻しばねに対して圧迫揺振する。第２戻しばねは究極的に、可動磁極子を改めてストローク方向に加速する。可動磁極子が弁ニードルのストッパに当接すると、これに基づいて、弁ニードルと結合された弁閉鎖体は改めて弁座から短時間離間され、ひいては燃料噴射弁は短時間開弁されることになる。従って前掲ドイツ連邦共和国特許出願公開第３３１４８９９号明細書に基づいて公知になっている燃料噴射弁における反跳減成作用は不完全である。更にまた、可動磁極子を弁ニードルに固着結合した形式の従来慣用の燃料噴射弁においても、前掲ドイツ連邦共和国特許出願公開第３３１４８９９号明細書に基づいて公知になっている燃料噴射弁においても、電磁コイルから可動磁極子に対して及ぼされる磁力が、閉弁方向に作用する力の和、つまり第１戻しばねによって及ぼされるばね閉鎖力と、加圧された燃料の液力との和を超えると直ちに、弁ニードルの開弁ストロークが始まるという欠点がある。これが不利であるのは、電磁コイルを励磁する電流が接続された場合に、電磁コイルの自己誘導と渦電流の発生とに基づいて磁力がなおその最終値に達していないからである。それ故に弁ニードルと弁閉鎖体は、開弁ストロークの開始時に、低減された力によって加速されることになる。これによって全ての使用例にとって不充分な開弁時間が生じる。
これに関連して米国特許第５２９９７７６号明細書では、可動磁極子を弁ニードルと固着結合せず、弁ニードルに沿っての或る程度の軸方向遊びを可動磁極子に可能にすることが提案させている。しかしながら当該構成では、燃料噴射弁の不作用位置における可動磁極子の軸方向位置が規定されていず、従って当該明細書に基づいて公知の燃料噴射弁では、励磁電流の接続時の応答時間が特定されていない。
発明の利点：
背景技術に対比して、請求項１の特徴部に記載した構成手段を有する本発明の燃料噴射弁は、該燃料噴射弁の反跳作用が満足できるように減成されるばかりでなく、開弁時間が著しく短縮されるという利点を有している。
第２戻しばねが、燃料噴射弁の不作用状態で可動磁極子を、弁ニードルに設けられた第１ストッパにではなくて、弁ニードルの第１ストッパから隔てられた定置の第２ストッパに接触させて保持することによって、燃料噴射弁の閉弁時に、可動磁極子が第２戻しばねによって再びストローク方向に加速されることがなくなる。燃料噴射弁の閉弁時に弁閉鎖体が、第１戻しばねによる加速に基づいて弁座に当接すると、先ず弁ニードルの運動が突発的に終了させられる。可動磁極子の運動は、本発明の燃料噴射弁でも、可動磁極子が第２ストッパに達するまで、閉弁方向に、つまりストローク方向とは逆方向に続く。可動磁極子が第２ストッパから跳ね返える場合、可動磁極子は、しかしながら第２戻しばねによって再びストローク方向とは逆方向に加速され、かつ可動磁極子が弁ニードルの第１ストッパに再び到達して弁ニードルを開弁方向に連行するような事態が防止される。電磁コイルを励磁する次の電流インパルスに基づいて電磁コイルによって可動磁極子を再びストローク方向に加速するまで、第２戻しばねによって前記可動磁極子は、弁ニードルに設けられた第１ストッパから隔てて保持される。
本発明による燃料噴射弁の更なる利点は、可動磁極子が、弁ニードルに設けられた第１ストッパに到達する前、つまり弁ニードルの連動前に先ず前加速される点にある。これによって可動磁極子は、弁ニードルの連行前にすでに、弁ニードルに伝達するインパルスを得る。可動磁極子が弁ニードルに固着結合された形式の燃料噴射弁に対比して、或いは可動磁極子が弁ニードルに対して相対的に可動ではあるが、不作用位置で弁ニードルのストッパに当接している形式の燃料噴射弁に対比して、著しく短い開弁時間と、より正確な燃料配量が得られる。開弁時間を短縮する更なる効果は、電磁コイルを励磁する電流インパルスの接続時に可動磁極子に及ぼされる磁力が電磁コイルの自己誘導に基づいて、かつ電磁コイルによって誘導される渦電流によって先ず低減されている点にある。可動磁極子を不作用位置で位置決めする第２ストッパと、弁ニードルの連動に役立つ第１ストッパとの間隔を適当に設計すれば、弁ニードルの第１ストッパに可動磁極子の当接時には既に、磁力が一定の最終値に達するほどの時間を経過させることが可能になる。それ故に可動磁極子の飛翔時間分だけ早めに接続することによって、遅延時間が得られ、該遅延時間は燃料噴射弁の後続の開弁時間を著しく短縮する。
請求項１に記載した燃料噴射弁の有利な構成及び改良は、従属請求項に記載した手段によって可能になる。
弁ニードルに、殊に段付き円筒体の形のフランジを設けておくのが有利である。該フランジは、弁ニードルと一体に構成することができ、例えばプレスによって製作することができる。或いはフランジを別体の構成部品として形成して、例えば溶接、鑞接などによって弁ニードルと接合することも可能である。フランジを段付き円筒体として構成した場合、第１段は可動磁極子のための第１ストッパとして有利に役立つ一方、段付き円筒体の第２段には第２戻しばねが支持される。第１戻しばねは、第２戻しばねから離反した方の段付き円筒体の端面に支持される。従って段付き円筒体の形状のフランジには、本発明の範囲内で重要な若干の機能が併合されている。
第２ストッパと、該第２ストッパに対面した可動磁極子の端面は面状に形成されているのが有利である。可動磁極子と第２ストッパとの間に形成される間隙は、燃料流入接続管片から弁閉鎖体へ燃料を導く燃料通路に接続されているのが有利である。従って可動磁極子が第２ストッパから離間すると、可動磁極子と第２ストッパとの間の間隙には燃料が充填される。これに基づいて燃料噴射弁の閉弁時に、可動磁極子の閉弁運動に基づいて前記間隙が減少すると、第２ストッパと可動磁極子との間にスクイーズ流が生じる。このスクイーズ流は緩衝作用を生ぜしめるので、可動磁極子はほぼ反跳無く第２ストッパに静止することになる。
第２戻しばねは、可動磁極子のリング状の凹設部内に組込むこともできる。その場合リング状の凹設部は、第１ストッパから離反した方の可動磁極子側に形成されており、しかも第２戻しばねには引張り方向に予荷重がかけられている。その場合特にコンパクトな構造が得られる。
可動磁極子と第１ストッパとの間の距離は、電磁コイルの励磁時に第２ストッパから第１ストッパに達するまでに必要とする可動磁極子の飛翔時間中、前記電磁コイルによって前記可動磁極子に及ぼされる実質的に一定の磁力を生ぜしめるように設計されているのが有利である。このように構成すれば、燃料噴射弁の格別に短い開弁時間が得られる。
【図面の簡単な説明】
図１は従来技術に基づく燃料噴射弁の縦断面図である。
図２は本発明に基づく燃料噴射弁の第１実施例の部分的な縦断面図である。
図３は図２に鎖線で囲んで示した方形部分ＩＩＩの拡大図である。
図４は本発明に基づく燃料噴射弁の第２実施例の部分的な縦断面図である。
実施例の説明：
次に図面に基づいて本発明の実施例を詳説する。
なお図２、図３及び図４に基づいて本発明による燃料噴射弁の２つの実施例を詳説するに先立って、本発明の理解を助けるために、先ず図１に基づいて、既に公知の燃料噴射弁を主要な構成部分に関して簡単に説明しておく。
総体的に符号１で示した燃料噴射弁は燃料流入接続管片２を有し、該燃料流入接続管片はねじ山４を介して燃料導管に周知の形式で連結可能である。燃料噴射弁１は、混合気圧縮型火花点火式内燃機関の燃料噴射装置の噴射弁として構成されている。該燃料噴射弁１は、図示を省いた内燃機関の燃焼室内へ燃料を直接噴射するために特に適している。燃料は燃料フィルタ３を介して、コア５内に形成された縦孔６へ到達する。前記コア５は、燃料流入接続管片２と螺合締結された雄ねじ山区分７を有している。
コア５は下流側端部１０で電磁コイル８によって包囲されており、該電磁コイルはコイル支持枠９に巻成されている。コア５の下流側端部つまり噴射寄り端部１０の下流側には、僅かなギャップによって前記コア５の噴射寄り端部１０から隔てられた可動磁極子１１が位置している。該可動磁極子１１は、燃料を通すための複数の孔１２を有している。また可動磁極子１１は弁ニードル１３に、例えば溶接によって固着結合されている。弁ニードル１３は、可動磁極子１１から離反した方の端部に弁閉鎖体１４を有しており、該弁閉鎖体は、弁座支持体１６に形成された弁座１５と協働する。前記弁座支持体１６は、図１に示した例では、弁ケーシング１７内に挿嵌されており、かつシールリング１８によって封隙されている。
弁ケーシング１７は雄ねじ山１９によって内燃機関のシリンダヘッド（図示せず）内に螺入されている。燃料噴射弁１が開弁すると燃料は、弁座支持体１６の下流側端部に形成された少なくとも１つの噴出オリフィス２０を介して、内燃機関の燃焼室（やはり図示せず）内へ噴射される。燃料分配を改善するために、例えば弁閉鎖体１４の周面に形成された複数の旋動流発生溝２１が役立つ。シリンダヘッドの孔内の弁座支持体１６を封隙するためにパッキン２２が使用される。弁ニードル１３は弁座支持体１６の縦孔２３内で複数の案内面２４に沿ってガイドされている。前記案内面２４間には、燃料を支障なく通流させ得るようにするために扁平面取り部２５が設けられている。
燃料噴射弁１を開弁するために電磁コイル８は、接続ケーブル２６を介して給電される励磁電流によって励磁される。燃料噴射弁１の不作用状態では可動磁極子１１は、第１戻しばね２７を介してストローク方向とは逆向きに負荷されて、弁閉鎖体１４は弁座１５に液密に接触して保持される。電磁コイル８が励磁されると、可動磁極子１１はストローク方向でコア５に引き寄せられ、その場合ストロークは、不作用位置でコア５と可動磁極子１１との間に介在するギャップによって規定されている。可動磁極子１１と固着結合された弁ニードル１３及び弁閉鎖体１４はストローク方向に連動されるので、弁閉鎖体１４は噴出オリフィス２０を解放する。
励磁電流が遮断されると、可動磁極子１１、該可動磁極子１１に固着結合された弁ニードル１３及び弁閉鎖体１４は、第１戻しばね２７によって、ストローク方向とは逆向きの閉弁方向に加速される。弁閉鎖体１４が弁座１５に跳ね当たると、弁ニードル１３の弾性と、該弁ニードル１３に固着結合された可動磁極子１１の質量とに基づいて、弁座１５からの弁閉鎖体１４の跳ね返りが生じる。これは極めて望ましくないことである。それというのは、この跳ね返り効果によって、改めて燃料噴射弁１の短時間の開弁が生じ、配量時間並びに配量燃料量が改悪されることになるからである。
図１に示した公知の燃料噴射弁１の開弁の場合、電磁コイル８によって及ぼされる磁力が、励磁電流の接続直後に可動磁極子１１及び該可動磁極子１１に固着結合された弁ニードル１３を負荷するという欠点がある。これが不利であるのは、電磁コイル８によって及ぼされる磁力が、励磁電流の接続直後には電磁コイル８の自己誘導と、電磁コイル８によって誘導される渦電流とに基づいて即座には最終値に達しないからである。それ故に開弁ストロークの初期段階では可動磁極子１１に対して先ず低減された磁力が及ぼされ、これに基づいて大抵の使用例の場合、不当に長い開弁時間が生じる。
前記の欠点を克服するために本発明の構成手段が役立つ。本発明による構成の第１実施例が図２の縦断面図において簡潔に図示されている。この場合、本発明に関して重要な意味をもつ構成要素だけが拡大図で図示されている。その他の構成要素の構成は、公知の燃料噴射弁１、特に図１に示した燃料噴射弁１に合致することができる。従って本発明の理解を助けるために、図１に基づいて既に説明した構成要素は、図２では同一の符号で表示されている。図２に鎖線で囲んで示した方形部分ＩＩＩは図３では、図２に比して著しく拡大して図示されている。
弁ニードル１３は、弁閉鎖体１４から離反した方の端部にフランジ３０を有しており、該フランジは図示の実施例では段付き円筒体３７として成形されている。可動磁極子１１は本発明では弁ニードル１３と固着結合されているのではなくて、弁ニードル１３に対して規定の制限範囲内で軸方向にシフト可能である。弁ニードル１３、もしくは図示の実施例では弁ニードル１３のフランジ３０は、可動磁極子１１のための第１ストッパ３２を有している。第１ストッパ３２は図示の実施例では、段付き円筒体３７として形成されたフランジ３０の第１段３１に設けられている。第２ストッパ３３は、実施例ではリング状又は部分リング状に形成されてケーシングに固定された定置のストッパ体３４に設けられており、該ストッパ体は弁ケーシング１７内に挿嵌可能である。ストッパ体３４の係止は例えばかしめによって行なうことができる。またストッパ体３４を溶接シーム３５によって弁ケーシング１７に確保することも可能である。ストッパ体３４を軸方向で位置決めするために弁ケーシング１７は段状の突出部３６を有することもできる。ストッパ体３４はその場合、弁ケーシング１７内へ導入する際に、弁ケーシング１７の突出部３６に当接するまで弁ケーシング１７内へ押込まれる。
段付き円筒体３７として形成されたフランジ３０は、弁ニードル１３と一体に形成されていてもよく、かつ例えばプレス変形加工によって弁ニードル１３と一緒に製作される。或いはフランジ３０を、別体の構成部分として形成し、例えば溶接によって弁ニードル１３と結合することも可能である。後者の製作手段は、弁ニードル１３と最終的に結合する前にフランジ３０の軸方向位置を調節できるという利点を有している。
図２及び図３では、電磁コイル８を励磁していない燃料噴射弁の不作用位置が図示されている。両図面から判るように、弁ニードル１３のフランジ３０に設けた第１ストッパ３２と定置の第２ストッパ３３との間の間隔は、燃料噴射弁１の不作用状態で第１ストッパ３２と、該第１ストッパ３２に対面する可動磁極子１１の端面３８との間にギャップ３９を生ぜしめるように設計されている。可動磁極子１１は図示の不作用状態では第２戻しばね４０によって、ストッパ体３４の定置の第２ストッパ３３に接触した状態に保持される。第２戻しばね４０は、段付き円筒体３７として形成されたフランジ３０の第２段４１と、第１ストッパ３２に対面した可動磁極子１１の端面３８との間に締め込まれている。段付き円筒体３７の第２段４１には端面４４に対向して第１戻しばね２７も支持されており、該第１戻しばねは同じくフランジ３０を介して弁ニードル１に係合し、かつ弁ニードル１３を閉弁方向に予荷重をかけている。図２に基づいても図３に基づいても判るように、コア５の下流側端部１０と可動磁極子１１の上部端面３８との間に、第２ギャップ４２が介在し、該第２ギャップは軸方向で見て、第１ストッパ３２と可動磁極子１１の端面３８との間に設けられた第１ギャップ３９よりも大きく設計されている。
本発明による燃料噴射弁の機能態様は次の通りである。
電磁コイル８の励磁によって燃料噴射弁が開弁する際、先ず可動磁極子１１だけがストローク方向に第２戻しばね４０へ向かって加速されるが、その場合、差し当たって弁ニードル１３及び該弁ニードル１３に結合された弁閉鎖体１４は連行されることはない。可動磁極子１１は、著しいインパルスを伴う前加速に基づいて第１ストッパ３２に当接して弁ニードル１３及び弁閉鎖体１４を連行する。可動接極子１１の前加速とインパルスとに基づいて、第１ストッパ３２への可動磁極子１１の当接後に比較的弾性的な開弁運動が得られる。更に第１ストッパ３２への当接前の可動磁極子１１の飛翔時間は、第１ストッパ３２と第２ストッパ３３との間隔を適当に設計すれば、前記当接までの間に磁力が完全な磁力強さに達するような遅延時間が得られるという利点を有している。すでに述べたように電磁コイル８の励磁の初期段階では、電磁コイル８によって発生された磁力は、電磁コイル８の自己誘導と誘導された渦電流とに基づいて低減されている。次いで弁ニードル１３及び弁閉鎖体１４の加速は、低減されていない完全な磁力で行なわれ、これはやはり開弁時間の短縮化に寄与する。第１ストッパ３２に達した後に可動磁極子１１は弁ニードル１３及び弁閉鎖体１４と一緒に、可動磁極子１１の端面３８がコア５の下流側端部１０の端面に達するまでストローク方向に加速される。従って第１ギャップ３９は可動磁極子１１の前加速を決定するのに対して、第２ギャップ４２は燃料噴射弁１の開弁ストロークを確定する。
燃料噴射弁１の閉弁時には先ず可動磁極子１１、弁ニードル１３及び弁閉鎖体１４が同期的に閉弁方向に運動する。弁閉鎖体１４が弁座１５に到達すると、弁閉鎖体１４及び弁ニードル１３の運動は突発的に終了させられるのに対して、可動磁極子１１は、該可動磁極子１１が第２ストッパ３３に当接するまでの更に閉弁方向に運動する。可動磁極子１１が第２ストッパ３３から跳ね返った場合でさえも、これは燃料噴射弁１の開弁挙動に対してネガティブな影響を及ぼすことにはならない。それというのは可動磁極子１１がもう一度第１ストッパ３２に到達することを、第２戻しばね４０が阻止するからである。従って弁ニードル１３及び弁閉鎖体１４の再度の連動は防止される。結局のところ可動磁極子１１は、電磁コイル８の励磁によって新たな電流インパルスが燃料噴射弁１を改めて開弁させるまで、第２戻しばね４０によって第２ストッパ３３に接触した状態に保たれる。
従って本発明の手段によって、効果的な反跳減成作用並びに燃料噴射弁１の比較的短い開弁時間が得られる。
開弁時に第２ストッパ３３と、該第２ストッパ３３に対面する端面４３との間に形成される空隙が、燃料流入接続管片２から弁閉鎖体１４まで延びる燃料通路と連通され、かつ燃料噴射弁１の開弁時に前記空隙に燃料が充填されることによって、閉弁運動時には可動磁極子１１の付加的な緩衝が生じる。面状に形成された第２ストッパ３３と、やはり面状に形成された対向する可動磁極子１１の端面４３との間には、つまり閉弁運動時に、可動磁極子１１を第２ストッパ３３に反跳無く静止させるスクイーズ流が生じる。
第１ストッパ３２に到達するまでの可動磁極子１１の飛翔時間は一定であり、可動磁極子１１は第２戻しばね４０に基づいてその不作用位置では再現可能に第１ストッパ３３に当接して位置しているので、本発明の燃料噴射弁１を作動制御する場合、開弁を惹起させる電流インパルスを、配量時間の開始時点に対比して前記飛翔時間分だけ早めに接続するように考慮すればよい。しかし電磁コイル８を作動制御する電気的な作動制御器では、電気的な作動制御パルスの開始時に、より低い磁力を電気的に補償するための別の手段の必要はないので、これによって電気的な作動制御器の製作経費は削減されることになる。
図４には本発明による燃料噴射弁１の第２実施例が図示されている。既に説明した構成要素には、対応関係を容易にするために同一符号を付した。
図２及び図３に基づいてすでに説明した第１実施例とは相異して、図４に示した第２実施例における第２戻しばね４０には、引張り予荷重がかけられており、かつ該第２戻しばねは、可動磁極子１１内でコア５から離反した方の側に形成されたリング状の凹設部５０内に組込まれている。第２戻しばね４０は、例えばかしめによって可動磁極子１１に形成された保持子５１と、ケーシングに固定された定置のストッパ体３４に例えば同じくかしめによって製作された別の保持子５２とに固定されている。第２戻しばね４０には引張り予荷重がかけられているので、図４に示した不作用位置において可動磁極子１１は第２ストッパ３３に接触した状態に保持される。運動プロセスは、図２及び図３に基づいて説明した第１実施例の場合に実質的に等しいが、この場合可動磁極子１１は第２戻しばね４０によって、図４で見て常時下向きに第２ストッパ３３に向かって引張られる。これによって本実施例の場合も、閉弁運動時に可動磁極子１１が第２ストッパ３３から跳ね返って第１ストッパ３２に再び到達して燃料噴射弁１を再度開弁するような事態は防止される。
なお念のために補足しておくが、燃料噴射弁１の運転は、電磁コイル８の本来の励磁電流の給電前に、バイアス磁化を得るために該電磁コイルを比較的僅かな電流で負荷するようにして行なうこともできる。バイアス磁化時に、可動磁極子１１は第２戻しばね４０の力に抗して第１ストッパ３２にまで引き寄せられるが、但しこの場合第１戻しばね２７の力はなお克服されない。次いで電磁コイル８の励磁電流を高めると燃料噴射弁１の開弁が行なわれる。この運転方式では燃料噴射弁１の開弁時点が正確に決定されるものの、可動磁極子１１の前加速に伴って開弁時間を短縮させるという前記の利点は断念される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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