(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［Ｉ］で表されるメタロセン化合物と活性化助触媒とを接触させてなる付加重合用触媒の存在下に、プロピレンを単独重合して得られるプロピレン単独重合体であって、１３５℃テトラリン溶液の極限粘度が１．２ｄｌ／ｇ以上であり、沸騰ヘプタン不溶部の含有量が５．０〜５０．０重量％であり、該沸騰ヘプタン不溶部の１３５℃テトラリン溶液の極限粘度が４．３ｄｌ／ｇ以下であるプロピレン単独重合体（Ａ）５〜５０重量％、およびアイソタクチックペンタッド分率が０．９７０以上であるプロピレン単独重合体部分（Ｂ１）を６５〜１００重量％含有するプロピレン系樹脂（Ｂ）９５〜５０重量％からなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
0004438138.tif 000006
（式中、Ｒ1〜Ｒ22はそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基または置換シリル基であり、Ｒ1〜Ｒ22は互いに同じでも異なっていてもよく、同じ環状の任意の２つの隣接したＲ1〜Ｒ22は炭素原子数５〜８からなる環を形成してもよい。Ｍは元素の周期律表４族の遷移金属原子であり、Ｘは水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基またはアルコキシ基であり、２つのＸは同一でも異なっていてもよい。）
【請求項２】
プロピレン単独重合体部分（Ｂ１）の１３５℃テトラリン溶液の極限粘度が０．５〜１．３ｄｌ／ｇであることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
プロピレン系樹脂（Ｂ）が、アイソタクチックペンタッド分率が０．９７０以上であるプロピレン単独重合体部分（Ｂ１）とエチレン−プロピレンランダム共重合体部分（Ｂ２）からなる耐衝撃性樹脂であることを特徴とする請求項１または２記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
エチレン−プロピレンランダム共重合体部分（Ｂ２）の１３５℃テトラリン溶液の極限粘度が３．５ｄｌ／ｇ以上であることを特徴とする請求項３記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
プロピレン単独重合体（Ａ）の融点が１４０〜１５５℃であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
プロピレン単独重合体（Ａ）のアイソタクチックペンタッド分率が０．３００〜０．８００であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
プロピレン単独重合体（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
プロピレン単独重合体（Ａ）の２０℃キシレン可溶部の含有量が２０〜８０重量％であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
メルトフローインデックス（ＪＩＳ−Ｋ−６７５８、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が、３０〜１００ｇ／１０ｍｉｎであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、剛性、靭性、流動性のバランスに優れた熱可塑性樹脂組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来よりプロピレン系樹脂は、硬度、耐熱性などに優れていること、射出成形、押出し成形などの方法で簡単に所望の形状にできること、安価であることなどの理由により自動車用材料などとして幅広く用いられている。
近年、生産コスト等の要望から、例えばバンパーなどの大型の成形品を一体成形し、かつ軽くするために薄肉化できることが望まれている。その実現には、流動性、剛性、引っ張り伸びなどの靭性の向上が必要である。
鉱物油など樹脂より融点の低い成分を加えて流動性を上げた場合には、プロピレン系樹脂が本来有する硬度や耐熱性が低下してしまう。樹脂の分子量を下げて流動性を上げた場合には、樹脂が脆くなり、引張り伸び等が低下する。引張り伸び等を維持するために、エチレン−プロピレン共重合体ゴムなどを追添することはよく知られているが、樹脂の剛性が大きく低下してしまう。
これまで、プロピレン系樹脂の剛性、引張り伸び、および流動性のバランスは、市場でのニーズを十分に満たすものではなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
かかる状況において本発明は、プロピレン系樹脂を主体として用い、流動性、剛性、および引張り伸びのバランスが良好である熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
即ち本発明は、下記一般式［Ｉ］で表されるメタロセン化合物と活性化助触媒とを接触させてなる付加重合用触媒の存在下に、プロピレンを単独重合して得られるプロピレン単独重合体であって、１３５℃テトラリン溶液の極限粘度が１．２ｄｌ／ｇ以上であり、沸騰ヘプタン不溶部の含有量が５．０〜５０．０重量％であり、該沸騰ヘプタン不溶部の１３５℃テトラリン溶液の極限粘度が４．３ｄｌ／ｇ以下であるプロピレン単独重合体（Ａ）５〜５０重量％、およびアイソタクチックペンタッド分率が０．９７０以上であるプロピレン単独重合体部分（Ｂ１）を６５〜１００重量％含有するプロピレン系樹脂（Ｂ）９５〜５０重量％からなる熱可塑性樹脂組成物にかかるものである。
0004438138.tif 000002
（式中、Ｒ1〜Ｒ22はそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基または置換シリル基であり、Ｒ1〜Ｒ22は互いに同じでも異なっていてもよく、同じ環状の任意の２つの隣接したＲ1〜Ｒ22は炭素原子数５〜８からなる環を形成してもよい。Ｍは元素の周期律表４族の遷移金属原子であり、Ｘは水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基またはアルコキシ基であり、２つのＸは同一でも異なっていてもよい。）
以下本発明についてさらに詳細に説明する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
（Ａ）プロピレン単独重合体
本発明で使用するプロピレン単独重合体（Ａ）は１３５℃テトラリン溶液の極限粘度が１．２ｄｌ／ｇ以上であり、好ましくは１．３〜３．５ｄｌ／ｇであり、さらに好ましくは１．５〜３．０ｄｌ／ｇである。この範囲にあると引張り伸びに優れ、好ましい。
【０００６】
本発明で使用するプロピレン単独重合体（Ａ）は沸騰ヘプタン不溶部の含有量が５．０〜５０．０重量％であり、好ましくは５．０〜４０．０重量％である。この範囲内にあると、剛性と引張り伸びのバランスに優れ、好ましい。
【０００７】
本発明で使用するプロピレン単独重合体（Ａ）は沸騰ヘプタン不溶部の１３５℃テトラリン溶液の極限粘度が４．３ｄｌ／ｇ以下であり、好ましくは２．５〜４．０ｄｌ／ｇである。この範囲にあると、引張り伸びや流動性に優れ、好ましい。
【０００８】
本発明で使用するプロピレン単独重合体（Ａ）の融点に関しては特に制限はないが、好ましくは１４０〜１５５℃、より好ましくは１４５〜１５５℃である。融点がこの温度範囲にあると、剛性と引張り伸びのバランスに優れ、好ましい。
【０００９】
本発明で使用するプロピレン単独重合体（Ａ）のアイソタクチックペンタッド分率に関しては特に制限はないが、好ましくは０．３００〜０．８００であり、より好ましくは０．３２０〜０．７５０であり、さらに好ましくは０．３２０〜０．７００である。この範囲にあると、剛性と引張り伸びのバランスに優れ、好ましい。
【００１０】
ここでいうアイソタクチックペンタッド分率とは、Ａ．ＺａｍｂｅｌｌｉらによってＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）に発表されている方法、すなわち13Ｃ−ＮＭＲを使用して測定されるプロピレン重合体分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクチック連鎖、換言すればプロピレンモノマー単位が５個連続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレンモノマー単位の分率である。ただし、ＮＭＲ吸収ピークの帰属に関しては、その後発刊されたＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５）に基づいて行うものである。
【００１１】
本発明で使用するプロピレン単独重合体（Ａ）の２０℃キシレン可溶部の含有量に関しては特に制限はないが、好ましくは２０〜８０重量％であり、より好ましくは３５〜８０重量％である。この範囲にあると、剛性と引張り伸びのバランスに優れ、好ましい。
【００１２】
かかるプロピレン単独重合体（Ａ）は、例えば下記一般式［Ｉ］で表されるメタロセン化合物と活性化助触媒とを接触させてなる付加重合用触媒の存在下に、プロピレンを単独重合して得られる。
0004438138.tif 000003
（式中、Ｒ1〜Ｒ22はそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基または置換シリル基であり、Ｒ1〜Ｒ22は互いに同じでも異なっていてもよく、同じ環状の任意の２つの隣接したＲ1〜Ｒ22は炭素原子数５〜８からなる環を形成してもよい。Ｍは元素の周期律表４族の遷移金属原子であり、Ｘは水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基またはアルコキシ基であり、２つのＸは同一でも異なっていてもよい。）
【００１３】
上記一般式［Ｉ］で表わされるメタロセン化合物において、Ｍは元素の周期律表（ＩＵＰＡＣ無機化学命名法改訂版１９８９）の第４族の遷移金属原子を表し、好ましくはチタニウム原子、ジルコニウム原子またはハフニウム原子であり、特に好ましくはジルコニウム原子である。
【００１４】
上記一般式［Ｉ］においてＲ1〜Ｒ22はそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基または置換シリル基であり、Ｒ1〜Ｒ22は互いに同じでも異なっていてもよく、同じ環状の任意の２つの隣接したＲ1〜Ｒ22は炭素原子数５〜８からなる環を形成してもよい。また上記一般式［Ｉ］においてＸは水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基またはアルコキシ基であり、２つのＸは同一でも異なっていてもよい。
【００１５】
置換基Ｒ1〜Ｒ22またはＸにおけるハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子、ヨウ素原子が挙げられ、特にフッ素原子が好ましい。
【００１６】
置換基Ｒ1〜Ｒ22またはＸにおけるアルキル基としては、炭素原子数１〜２０のアルキル基が好ましく、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソブチル基、ｎ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−エイコシル基などが挙げられ、より好ましくはメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソブチル基、またはｎ−ペンチル基である。
これらのアルキル基はいずれも、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子で置換されていてもよい。ハロゲン原子で置換された炭素原子数１〜１０のアルキル基としては、例えばフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、クロロメチル基、トリクロロメチル基、フルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基、パーフルオロプロピル基、パーフルオロブチル基、パーフルオロヘキシル基、パーフルオロオクチル基、パークロロプロピル基、パークロロブチル基、パーブロモプロピル基などが挙げられる。
またこれらのアルキル基はいずれも、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基などのアリールオキシ基またはベンジルオキシ基などのアラルキルオキシ基などで一部が置換されていてもよい。
【００１７】
置換基Ｒ1〜Ｒ22またはＸにおけるアリール基としては、炭素原子数６〜２０のアリール基が好ましく、例えばフェニル基、２−トリル基、３−トリル基、４−トリル基、２，３−キシリル基、２，４−キシリル基、２，５−キシリル基、２，６−キシリル基、３，４−キシリル基、３，５−キシリル基、２，３，４−トリメチルフェニル基、２，３，５−トリメチルフェニル基、２，３，６−トリメチルフェニル基、２，４，６−トリメチルフェニル基、３，４，５−トリメチルフェニル基、２，３，４，５−テトラメチルフェニル基、２，３，４，６−テトラメチルフェニル基、２，３，５，６−テトラメチルフェニル基、ペンタメチルフェニル基、エチルフェニル基、ｎ−プロピルフェニル基、イソプロピルフェニル基、ｎ−ブチルフェニル基、ｓｅｃ−ブチルフェニル基、ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、ｎ−ペンチルフェニル基、ネオペンチルフェニル基、ｎ−ヘキシルフェニル基、ｎ−オクチルフェニル基、ｎ−デシルフェニル基、ｎ−ドデシルフェニル基、ｎ−テトラデシルフェニル基、ナフチル基、アントラセニル基などが挙げられ、より好ましくはフェニル基である。
これらのアリール基はいずれも、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基などのアリールオキシ基またはベンジルオキシ基などのアラルキルオキシ基などで一部が置換されていてもよい。
【００１８】
置換基Ｒ1〜Ｒ22またはＸにおけるアラルキル基としては、炭素原子数７〜２０のアラルキル基が好ましく、例えばベンジル基、（２−メチルフェニル）メチル基、（３−メチルフェニル）メチル基、（４−メチルフェニル）メチル基、（２，３−ジメチルフェニル）メチル基、（２，４−ジメチルフェニル）メチル基、（２，５−ジメチルフェニル）メチル基、（２，６−ジメチルフェニル）メチル基、（３，４−ジメチルフェニル）メチル基、（３，５−ジメチルフェニル）メチル基、（２，３，４−トリメチルフェニル）メチル基、（２，３，５−トリメチルフェニル）メチル基、（２，３，６−トリメチルフェニル）メチル基、（３，４，５−トリメチルフェニル）メチル基、（２，４，６−トリメチルフェニル）メチル基、（２，３，４，５−テトラメチルフェニル）メチル基、（２，３，４，６−テトラメチルフェニル）メチル基、（２，３，５，６−テトラメチルフェニル）メチル基、（ペンタメチルフェニル）メチル基、（エチルフェニル）メチル基、（ｎ−プロピルフェニル）メチル基、（イソプロピルフェニル）メチル基、（ｎ−ブチルフェニル）メチル基、（ｓｅｃ−ブチルフェニル）メチル基、（ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）メチル基、（ｎ−ペンチルフェニル）メチル基、（ネオペンチルフェニル）メチル基、（ｎ−ヘキシルフェニル）メチル基、（ｎ−オクチルフェニル）メチル基、（ｎ−デシルフェニル）メチル基、（ｎ−ドデシルフェニル）メチル基、ナフチルメチル基、アントラセニルメチル基などが挙げられ、より好ましくはベンジル基である。
これらのアラルキル基はいずれも、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基などのアリールオキシ基またはベンジルオキシ基などのアラルキルオキシ基などで一部が置換されていてもよい。
【００１９】
置換基Ｒ1〜Ｒ22における置換シリル基とは炭化水素基で置換されたシリル基であって、ここで炭化水素基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基などの炭素原子数１〜１０のアルキル基、フェニル基などのアリール基などが挙げられる。かかる炭素原子数１〜２０の置換シリル基としては、例えばメチルシリル基、エチルシリル基、フェニルシリル基などの炭素原子数１〜２０の１置換シリル基、ジメチルシリル基、ジエチルシリル基、ジフェニルシリル基などの炭素原子数２〜２０の２置換シリル基、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、トリ−ｎ−プロピルシリル基、トリイソプロピルシリル基、トリ−ｎ−ブチルシリル基、トリ−ｓｅｃ−ブチルシリル基、トリ−ｔｅｒｔ−ブチルシリル基、トリイソブチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基、トリ−ｎ−ペンチルシリル基、トリ−ｎ−ヘキシルシリル基、トリシクロヘキシルシリル基、トリフェニルシリル基などの炭素原子数３〜２０の３置換シリル基などが挙げられ、好ましくはトリメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基、またはトリフェニルシリル基である。
これらの置換シリル基はいずれもその炭化水素基が、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基などのアリールオキシ基またはベンジルオキシ基などのアラルキルオキシ基などで一部が置換されていてもよい。
【００２０】
置換基Ｘにおけるアルコキシ基としては、炭素原子数１〜２０のアルコキシ基が好ましく、例えばメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ペントキシ基、ネオペントキシ基、 ｎ−ヘキソキシ基、ｎ−オクトキシ基、ｎ−ドデソキシ基、ｎ−ペンタデソキシ基、ｎ−イコソキシ基などが挙げられ、より好ましくはメトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、またはｔｅｒｔ−ブトキシ基である。
これらのアルコキシ基はいずれも、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基などのアリールオキシ基またはベンジルオキシ基などのアラルキルオキシ基などで一部が置換されていてもよい。
【００２１】
上記一般式［Ｉ］におけるＲ1〜Ｒ12として特に好ましくは水素原子である。Ｒ13〜Ｒ22として好ましくはそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、またはアルキル基であり、さらに好ましくはそれぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、メチル基またはトリフルオロメチル基であり、特に好ましくは水素原子である。またＸとして好ましくは、ハロゲン原子、アルキル基またはアルコキシ基である。
【００２２】
上記一般式［Ｉ］で表わされるメタロセン化合物として特に好ましくは、ビス（２−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロライド、ビス（２−フェニルインデニル）ジルコニウムジメチル、ビス［２−（３，５−ジメチルフェニル）インデニル］ジルコニウムジクロライド、ビス［２−（３，５−ビス−トリフルオロメチルフェニル）インデニル］ジルコニウムジクロライド、ビス［２−（４−フルオロフェニル）インデニル］ジルコニウムジクロライド、ビス［２−（２，３，４，５−テトラフルオロフェニル）インデニル］ジルコニウムジクロライド、ビス［２−（２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニル）インデニル］ジルコニウムジクロライド、または（２−フェニルインデニル）［２−（３，５−ビス−トリフルオロフェニル）インデニル］ジルコニウムジクロライドであり、最も好ましくはビス（２−フェニル−インデニル）ジルコニウムジクロライドである。
【００２３】
これらのメタロセン化合物は１種類のみを用いてもよく、二種類以上を組み合わせてもよい。
【００２４】
かかるメタロセン化合物と活性化助触媒とを接触させて付加重合用触媒が得られる。ここでいう活性化助触媒としては、メタロセン化合物を活性化させて付加重合用触媒を形成するものであれば特に制限されないが、有機アルミニウムオキシ化合物が好適に使用される。
【００２５】
かかる有機アルミニウムオキシ化合物としては公知の有機アルミニウムオキシ化合物（アルミノキサン）を使用することができ、例えば一種類のトリアルキルアルミニウムと水との反応によって得られるものや、二種類以上のトリアルキルアルミニウムと水との反応によって得られるもの等が用いられる。具体的には、メチルアルミノキサン、エチルアルミノキサン、プロピルアルミノキサン、ブチルアルミノキサン、イソブチルアルミノキサン、メチルエチルアルミノキサン、メチルブチルアルミノキサン、メチルイソブチルアルミノキサン等が例示される。中でもメチルイソブチルアルミノキサンが最も好ましく使用される。
これらの有機アルミニウムオキシ化合物は一種類のみを用いてもよく、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
また有機アルミニウムオキシ化合物としては、かかる有機アルミニウムオキシ化合物を、さらに水および／または水酸基を有する化合物と反応させて得られる変性有機アルミニウムオキシ化合物を用いることができる。ここでいう水酸基を有する化合物としては、分子中に少なくとも一つの水酸基を有する化合物であり、水酸基を有する有機化合物が好ましい。さらに好ましくは、アルコール化合物、フェノール化合物またはシラノール化合物である。
【００２７】
ここでいうアルコール化合物としては、下記一般式で示される化合物が好ましい。
ＣＲ23Ｒ24Ｒ25−ＯＨ
（式中、Ｒ23、Ｒ24およびＲ25はそれぞれ独立に水素原子または炭素原子数１〜２０の炭化水素基を示し、互いに同一でも異なっていても良い。）
上記一般式における炭化水素基としては、アルキル基、アラルキル基、アリール基などが挙げられ、アルキル基、アラルキル基、アリール基などはハロゲン原子で置換されていてもよい。
好ましくは第３級アルコールまたはハロゲン原子で置換されたアルコールであり、特に好ましくは、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、トリフェニルメタノール、トリシクロヘキシルメタノール、または１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロパノールである。
【００２８】
またここでいうフェノール化合物としては、無置換または置換フェノール類を用いることができる。ここで置換基としては、ハロゲン原子、またはハロゲン原子で置換されていても良いアルキル基、アラルキル基、アリール基、シリル基、アルコキシ基、アラルキルオキシ基、アリールオキシ基もしくはシリルオキシ基などが挙げられる。
かかるフェノール化合物を具体的に例示すると、２−メチルフェノール、２−エチルフェノール、２−ｎ−ブチルフェノール、２−イソブチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−ｎ−プロピルフェノール、２−イソプロピルフェノール、２−フェニルフェノール、２−フルオロフェノール、２−クロロフェノール、２−ブロモフェノールなどの２−置換フェノール；３−メチルフェノール、３−エチルフェノール、３−ｎ−ブチルフェノール、３−イソブチルフェノール、３−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、３−ｎ−プロピルフェノール、３−イソプロピルフェノール、３−フェニルフェノール、３−フルオロフェノール、３−クロロフェノール、３−ブロモフェノールなどの３−置換フェノール；４−メチルフェノール、４−エチルフェノール、４−ｎ−ブチルフェノール、４−イソブチルフェノール、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４−ｎ−プロピルフェノール、４−イソプロピルフェノール、４−フェニルフェノール、４−フルオロフェノール、４−クロロフェノール、４−ブロモフェノールなどの４−置換フェノール；２，６−ジメチルフェノール、２，６−ジエチルフェノール、２，６−ジ−ｎ−ブチルフェノール、２，６−ジイソブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｎ−プロピルフェノール、２，６−ジ−イソプロピルフェノール、２，６−ジフェニルフェノール、２，６−ジフルオロフェノール、２，６−ジクロロフェノール、２，６−ジブロモフェノールなどの２，６−置換フェノール；２，４，６−トリメチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，３，５，６−テトラフルオロフェノール、ペンタフルオロフェノールなどの２，６，Ｘ−置換フェノール（Ｘは３、４および５から選ばれる１個以上の数字である。）；２，３−ジフルオロフェノールなどの２，３−置換フェノール；２，４−ジフルオロフェノールなどの２，４−置換フェノール；３，５−ジメチルフェノール、３，５−ジエチルフェノール、３，５−ジ−ｎ−ブチルフェノール、３，５−ジイソブチルフェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、３，５−ジ−ｎ−プロピルフェノール、３，５−ジイソプロピルフェノール、３，５−ジフェニルフェノール、３，５−ジフルオロフェノール、３，５−ジクロロフェノール、３，５−ジブロモフェノールなどの３，５−置換フェノール；カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン、ビスフェノール−Ａ、２，２−チオビス−６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノールなどの水酸基を２個以上有するフェノール等が挙げられる。
フェノール化合物として好ましくはハロゲン化フェノールまたは２，６−位に嵩高い置換基を有するフェノールであり、特に好ましくはペンタフルオロフェノールである。
【００２９】
また、シラノール化合物としては下記一般式で示される化合物が好ましい。
ＳｉＲ26Ｒ27Ｒ28−ＯＨ
（式中、Ｒ26、Ｒ27およびＲ28はそれぞれ独立に水素原子または炭素原子数１〜２０の炭化水素基を示し、互いに同一でも異なっていても良い。）
上記一般式における炭化水素基としては、アルキル基、アラルキル基、アリール基などが挙げられ、アルキル基、アラルキル基、アリール基などはハロゲン原子で置換されていてもよい。
好ましくは第３級シラノールまたはハロゲン原子で置換されたシラノールであり、特に好ましくは、トリフェニルシラノールまたはトリシクロヘキシルシラノールである。
【００３０】
水酸基を有する化合物としてより好ましくはアルコール化合物またはフェノール化合物であり、特に好ましくは、ペンタフルオロフェノール、トリフェニルメタノール、トリシクロヘキシルメタノールまたは１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロパノールである。
これらの水酸基を有する化合物は一種類のみを用いてもよく、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
上記の変性有機アルミニウムオキシ化合物は有機アルミニウムオキシ化合物を、さらに水および／または水酸基を有する化合物と反応させることにより得られる。
かかる反応は不活性気体雰囲気にて実施されるのが好ましい。反応温度は特に限定されることはないが、−８０〜２００℃、好ましくは−５０〜１２０℃である。反応時間は１分から１２時間、好ましくは２分から１時間である。また、このような反応は溶媒を用いてもよく、用いることなくこれらの化合物を直接反応させてもよい。使用される溶媒は、特に限定されるものではないが、脂肪族炭化水素溶媒、あるいは芳香族炭化水素溶媒などが挙げられる。具体例としてヘキサン、ヘプタン、ベンゼン、トルエンなどが挙げられる。
【００３２】
本発明で使用するプロピレン単独重合体（Ａ）としては、融点が１４０℃を超える程度の長さを有し結晶を形成し得るアイソタクチックセグメントとある程度の長さを有するアタクチックセグメントが一本の分子鎖中に存在する、いわゆるステレオブロック構造を有しているものが好ましい。
【００３３】
（Ｂ）プロピレン系樹脂
本発明で使用するプロピレン系樹脂（Ｂ）は、アイソタクチックペンタッド分率が０．９７０以上（好ましくは０．９８０以上）であるプロピレン単独重合体部分（Ｂ１）を６５〜１００重量％含有するプロピレン系樹脂である。プロピレン単独重合体部分（Ｂ１）のアイソタクチックペンタッド分率がこの範囲内にあれば、剛性、耐熱性等に優れる。
【００３４】
ここでいうアイソタクチックペンタッド分率とは、Ａ．ＺａｍｂｅｌｌｉらによってＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）に発表されている方法、すなわち13Ｃ−ＮＭＲを使用して測定されるプロピレン重合体分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクチック連鎖、換言すればプロピレンモノマー単位が５個連続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレンモノマー単位の分率である。ただし、ＮＭＲ吸収ピークの帰属に関しては、その後発刊されたＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５）に基づいて行うものである。
【００３５】
また、プロピレン系樹脂（Ｂ）におけるプロピレン単独重合体部分（Ｂ１）の含有率は、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから、Ｋａｋｕｇｏらの報告（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１９８２，１５，１１５０−１１５２）に基づいて求められる。
【００３６】
上記プロピレン単独重合体部分（Ｂ１）の１３５℃テトラリン溶液の極限粘度は０．５〜１．３ｄｌ／ｇであれば、引張り伸び、衝撃強度により優れ、流動性に優れ、成形サイクルを短くすることができ、好ましい。
【００３７】
本発明のプロピレン系樹脂（Ｂ）におけるプロピレン単独重合体部分（Ｂ１）は、プロピレン単独重合体であってもよいし、他の部分とブロック的に結合しているポリマーの一部分であってもよいし、それらの混合物であってもよい。
【００３８】
本発明のプロピレン系樹脂（Ｂ）はかかるプロピレン単独重合体部分（Ｂ１）を６５〜１００重量％含有するプロピレン系樹脂であり、（Ｂ１）そのものであってもよいし、（Ｂ１）とその他の成分との組成物であってもよい。
本発明のプロピレン系樹脂（Ｂ）として好ましくは、上記のプロピレン単独重合体部分（Ｂ１）とエチレン−プロピレンランダム共重合体部分（Ｂ２）からなる耐衝撃性樹脂である。その成分量としてより好ましくは、（Ｂ１）と（Ｂ２）の合計を１００重量％として、上記のプロピレン単独重合体部分（Ｂ１）が６５〜９５重量％、エチレン−プロピレンランダム共重合体部分（Ｂ２）が５〜３５重量％であり、さらに好ましくは（Ｂ１）が８５〜９５重量％、（Ｂ２）が５〜１５重量％である。
【００３９】
上記の耐衝撃性樹脂におけるエチレン−プロピレンランダム共重合体部分（Ｂ２）としては、その１３５℃テトラリン溶液の極限粘度が４．５ｄｌ／ｇ以上であることが好ましく、５．０ｄｌ／ｇ以上であることがさらに好ましい。極限粘度がこの範囲にあれば、射出成形加工時にフローマーク等の加工不良が発生しにくく好ましい。
【００４０】
上記の耐衝撃性樹脂におけるエチレン−プロピレンランダム共重合体部分（Ｂ２）は、エチレン−プロピレンランダム共重合体であってもよいし、他の部分（例えばプロピレン単独重合体部分（Ｂ１））とブロック的に結合しているポリマーの一部分であってもよいし、それらの混合物であってもよい。
【００４１】
本発明で使用するプロピレン系樹脂（Ｂ）としては、アイソタクチックプロピレン単独重合体（ｂｂ）とエチレン−プロピレンブロック共重合体（ｂ）を上記（Ｂ１）の成分量を満足するようブレンドして用いることが好ましい。かかるアイソタクチックプロピレン単独重合体（ｂｂ）としては、上記（Ｂ１）について述べたと同様のことを満足するものが用いられる。
【００４２】
なおここでいうエチレン−プロピレンブロック共重合体（ｂ）は、第一工程でプロピレンを単独重合し、第二工程でプロピレンとエチレンとをランダム共重合して得られるエチレン−プロピレンブロック共重合体（ｂ）であり、上記の（Ｂ１）と（Ｂ２）を含有する共重合体である。
【００４３】
エチレン−プロピレンブロック共重合体（ｂ）におけるエチレン−プロピレンランダム共重合体部分（Ｂ２）の１３５℃テトラリン溶液中での極限粘度［η］EPは、第一工程で得られたプロピレン単独重合体を重合槽から抜き出して測定した極限粘度［η］P をプロピレン単独重合体部分（Ｂ１）の極限粘度とし、エチレン−プロピレンブロック共重合体（ｂ）全体について測定した極限粘度［η］T と、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルからＫａｋｕｇｏらの報告（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１９８２，１５，１１５０−１１５２）に基づいて求めたエチレン−プロピレンランダム共重合体部分（Ｂ２）のエチレン−プロピレンブロック共重合体（ｂ）に占める含有率Ｘとを用いて、次式から計算で求める。
［η］EP＝［η］T ／Ｘ−（１／Ｘ−１）［η］P
［η］P ：プロピレン単独重合体部分（Ｂ１）の極限粘度（ｄｌ／ｇ）
［η］T ：エチレン−プロピレンブロック共重合体（ｂ）全体の極限粘度（ｄｌ／ｇ）
【００４４】
かかるエチレン−プロピレンブロック共重合体（ｂ）は、スラリー重合法や気相重合法等による製造が可能である。特に高い衝撃強度が要求される用途に用いられる場合、エチレン−プロピレンランダム共重合体部分（Ｂ２）を多くすることが好適であり、それには気相重合法が好適である。該気相重合法による高衝撃強度プロピレン系樹脂は、例えば、特開昭６１−２８７９１７号公報に例示の方法で製造することが可能である。スラリー重合法では第２工程での重合量は１０〜３０重量％、気相重合法では１０〜７０重量％の範囲で好適に製造される。気相重合法では、溶剤の洗浄工程が不要なため、より容易にエチレン−プロピレンブロック共重合体（ｂ）を生産することができる。生産コストが低減できるという産業的観点からだけではなく、大量の溶剤を使わないために環境的観点からも好ましい。気相重合法において更に、第２工程での重合量の多いプロピレン系樹脂は特開平１−９８６０４号に例示の方法で製造が可能であり、超高衝撃強度の要求される用途に好適に用いられる。
【００４５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上記のプロピレン単独重合体（Ａ）５〜５０重量％（好ましくは５〜３５重量％）、および上記のプロピレン系樹脂（Ｂ）９５〜５０重量％（好ましくは９５〜６５重量％）からなる熱可塑性樹脂組成物である。なおここでいう成分（Ａ）、（Ｂ）の重量％表示は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計を１００重量％としたときの値を表す。
【００４６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法としては、樹脂の混合で一般に用いられている方法を何ら制限なく使うことができる。例えば、パウダーまたはペレット状の（Ａ）および（Ｂ）、必要に応じて他の添加剤成分をタンブラーやヘンシェルミキサーで混合した後、押し出し機にて溶融混錬する方法が好適である。溶融混錬には、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、熱ロールなどを用いることができる。溶融混練に好適な温度は１７０〜２５０℃であり、混錬時間は通常１〜２０分である。さらに、これらの溶融混練においてこれらの基本成分以外にタルク、繊維状マグネシウムオキシサルフェート、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、顔料、帯電防止剤、銅害防止剤、難燃剤、中和剤、発泡剤、可塑剤、造核剤、気泡防止剤、架橋剤などの添加剤などを配合することができる。
【００４７】
【実施例】
以下実施例により本発明を説明するが、これらは単なる例示であり、本発明は要旨を逸脱しない限り、これら実施例に限定されるものではない。次に実施例における物性値の測定法を以下に示す。
【００４８】
（１）メルトフローインデックス（ＭＦＲと略記することがある）
ＪＩＳ−Ｋ−６７５８に規定された方法により測定した。測定温度は２３０℃であり荷重は２．１６ｋｇである。
【００４９】
（２）曲げ試験
ＪＩＳ−Ｋ−７１０６に規定された方法に準拠して測定した。熱プレス成形で作った試験片を用いた。試験片の厚みは１ｍｍであり、測定温度は２３℃である。
【００５０】
（３）引張り伸び
ＪＩＳ−Ｋ−７１１３に規定された方法に準拠して測定した。熱プレス成形で作った試験片を用いた。測定温度は２３℃、試験速度は５０ｍｍ／ｍｉｎである。
【００５１】
（４）プロピレン系樹脂（Ｂ）におけるエチレン−プロピレンランダム共重合体部分の全体に対する重量比率Ｘ
以下の方法で測定した13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから、Ｋａｋｕｇｏらの報告（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１９８２，１５，１１５０−１１５２）に基づいて求めた。
１０ｍｍΦの試験管中で約２００ｍｇのプロピレン系樹脂（Ｂ）を３ｍｌのオルソジクロロベンゼンに均一に溶解させて試料を調整し、その試料の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを下記の条件下で測定した。
測定温度：１３５℃
パルス繰り返し時間：１０秒
パルス幅：４５°
積算回数：２５００回
【００５２】
（５）極限粘度（［η］）
ウベローデ型粘度計を用いて濃度０．１、０．２および０．５ｇ／ｄｌの３点について還元粘度を測定した。極限粘度は、「高分子溶液、高分子実験学１１」（１９８２年共立出版株式会社刊）第４９１頁に記載の計算方法すなわち、還元粘度を濃度に対しプロットし、濃度をゼロに外挿する外挿法によって求めた。溶媒としてテトラリンを溶媒として用い、温度１３５℃で評価した。
【００５３】
（６）分子量および分子量分布
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定し、以下に示す条件で行った。
ＧＰＣ：Ｗａｔｅｒｓ社製  １５０Ｃ型
カラム：昭和電工社製  Ｓｈｏｄｅｘ  ８０  ＭＡ  ２本
サンプル量：３００μｌ（ポリマー濃度０．２ｗｔ％）
流  量：１ｍｌ／ｍｉｎ
温  度：１３５℃
溶  媒：ｏ−ジクロルベンゼン
東ソー社製の標準ポリスチレンを用いて溶出体積と分子量の検量線を作成した。検量線を用いて検体のポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎを求めた。なお分子量分布は重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比Ｍｗ／Ｍｎで評価した。
【００５４】
（７）融点（Ｔｍと略記することがある）
示査走査熱量計（ＤＳＣ）（Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−ＶＩＩ）を用いて、以下の条件で測定した。
昇温：−５０℃から２００℃（２０℃／分）    ５分保持
冷却：２００℃から−５０℃（２０℃／分）    ５分保持
測定：−５０℃から３００℃（２０℃／分で昇温）
【００５５】
（８）プロピレン単独重合体（Ａ）のアイソタクチックペンタッド分率（ｍｍｍｍと略記することがある）
２００ｍｇのサンプルを３ｍｌのｏ−ジクロルベンゼン／重ベンゼンの混合溶媒（ｏ−ジクロルベンゼン／重ベンゼン＝３／１）に溶解し、参考例３についてはブルッカー社製ＡＣ−２５０、また参考例１、２、４、５についてはＡＭ−４００を用いて13Ｃ−ＮＭＲを測定した。
【００５６】
（９）２０℃キシレン可溶部
３ｇのポリマーを１リットルの沸騰キシレンに溶解した後、５０℃まで徐冷し、次いで氷浴に浸し攪拌しながら２０℃まで冷却し、２０℃で１２時間放置した後析出したポリマーを濾別した。濾液からキシレンを蒸発させ、６０℃で減圧乾燥して２０℃キシレンに可溶なポリマーを回収、秤量し、全ポリマー３ｇに対する重量％を求めた。
【００５７】
（１０）沸騰ヘプタン不溶部
上記（９）で回収した２０℃キシレン不溶部のうち、０．５ｇを円筒濾紙に入れて、ソックスレー抽出器を用いて２００ｍｌの沸騰ｎ−ヘプタンに不溶な成分を濾別した。該不溶分を６０℃で減圧乾燥して、沸騰ヘプタン不溶部を回収、秤量し、全ポリマー３ｇに対する重量％を求めた。また得られたサンプルを上記（６）にしたがって極限粘度を求めた。
【００５８】
［参考例１］（プロピレン単独重合体（Ａ−１）の製造）
１リットルのステンレス製オートクレーブをアルゴン置換し、プロピレンを２８０ｇ仕込んだ後、東ソー・アクゾ（株）製ＭＭＡＯ−３Ａ（Ａｌ原子換算濃度５．９ｗｔ％のトルエン溶液；以降では単に「ＭＭＡＯ−３Ａ」と略記する。）１５ｍｍｏｌ（Ａｌ原子換算モル数；以降も同様）と精製したトルエン５ｍｌに溶解したビス（２−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロライド１０μｍｏｌをオートクレーブ内へ投入し、３０℃で１時間重合を行った後、１０ｍｌのメタノールをオートクレーブ内へ圧入して重合を停止した。その後未反応プロピレンをパージし、オートクレーブ内容物を１０００ｍｌの酸性メタノール中に投入し、析出した重合体を濾別して８０℃で約２時間乾燥を行った。その結果、５４ｇのポリプロピレンＡ−１が得られた。得られたポリプロピレンＡ−１のＭｗ＝３８．０×１０4、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．６、［η］＝２．４ｄｌ／ｇでアイソタクチックペンタッド分率＝０．４００、Ｔｍ＝１４６℃、２０℃キシレン可溶部は６６．５重量％、沸騰ヘプタン不溶部は５．４重量％、沸騰ヘプタン不溶部の［η］＝３．９ｄｌ／ｇであった。
【００５９】
［参考例２］（プロピレン単独重合体（Ａ−２）の製造）
１リットルのステンレス製オートクレーブをアルゴン置換し、プロピレンを２８０ｇ仕込んだ後、ＭＭＡＯ−３Ａを１５ｍｍｏｌ投入した後、水３ｍｍｏｌを投入して１０分間攪拌した後、精製したトルエン１．５ｍｌに溶解したペンタフルオロフェノール３ｍｍｏｌを投入して１０分間攪拌した後、精製したトルエン５ｍｌに溶解したビス（２−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロライド１０μｍｏｌをオートクレーブ内へ投入し、３０℃で１時間重合を行った後、１０ｍｌのメタノールをオートクレーブ内へ圧入して重合を停止した。その後未反応プロピレンをパージし、オートクレーブ内容物を１０００ｍｌの酸性メタノール中に投入し、析出した重合体を濾別して８０℃で約２時間乾燥を行った。その結果、６８ｇのポリプロピレンＡ−２が得られた。得られたポリプロピレンＡ−２のＭｗ＝３６．５×１０4、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．３、［η］＝２．２ｄｌ／ｇでアイソタクチックペンタッド分率＝０．４２４、Ｔｍ＝１４８℃、２０℃キシレン可溶部は５９．１重量％、沸騰ヘプタン不溶部は１４．１重量％、沸騰ヘプタン不溶部の［η］＝３．８ｄｌ／ｇであった。
【００６０】
［参考例３］（プロピレン単独重合体（Ａ−３）の製造）
１リットルのステンレス製オートクレーブをアルゴン置換し、プロピレンを２８０ｇ仕込んだ後、ＭＭＡＯ−３Ａを１５ｍｍｏｌ投入した後、水３ｍｍｏｌを投入して１０分間攪拌した後、精製したトルエン１．５ｍｌに溶解したペンタフルオロフェノール３ｍｍｏｌを投入して１０分間攪拌した後、精製したトルエン５ｍｌに溶解したビス（２−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロライド７．５μｍｏｌをオートクレーブ内へ投入し、３０℃で１時間重合を行った後、１０ｍｌのメタノールをオートクレーブ内へ圧入して重合を停止した。その後未反応プロピレンをパージし、オートクレーブ内容物を１０００ｍｌの酸性メタノール中に投入し、析出した重合体を濾別して８０℃で約２時間乾燥を行った。その結果、６５ｇのポリプロピレンＡ−３が得られた。得られたポリプロピレンＡ−３のＭｗ＝３８．９×１０4、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４、［η］＝２．４ｄｌ／ｇでアイソタクチックペンタッド分率＝０．４５３、Ｔｍ＝１４８℃、２０℃キシレン可溶部は５５．９重量％、沸騰ヘプタン不溶部は２０．６重量％、沸騰ヘプタン不溶部の［η］＝３．６ｄｌ／ｇであった。
【００６１】
［参考例４］（プロピレン単独重合体（Ａ−４）の製造）
１リットルのステンレス製オートクレーブをアルゴン置換し、プロピレンを２８０ｇ仕込んだ後、ＭＭＡＯ−３Ａを１５ｍｍｏｌ投入した後、水１．５ｍｍｏｌを投入して１０分間攪拌した後、精製したトルエン２．２５ｍｌに溶解したペンタフルオロフェノール４．５ｍｍｏｌを投入して１０分間攪拌した後、精製したトルエン５ｍｌに溶解したビス（２−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロライド７．５μｍｏｌをオートクレーブ内へ投入し、３０℃で１時間重合を行った後、１０ｍｌのメタノールをオートクレーブ内へ圧入して重合を停止した。その後未反応プロピレンをパージし、オートクレーブ内容物を１０００ｍｌの酸性メタノール中に投入し、析出した重合体を濾別して８０℃で約２時間乾燥を行った。その結果、６７ｇのポリプロピレンＡ−４が得られた。得られたポリプロピレンＡ−４のＭｗ＝４３．２×１０4、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．５、［η］＝２．３ｄｌ／ｇでアイソタクチックペンタッド分率＝０．３８８、Ｔｍ＝１４７℃、２０℃キシレン可溶部は６５．８重量％、沸騰ヘプタン不溶部は２６．７重量％、沸騰ヘプタン不溶部の［η］＝３．４ｄｌ／ｇであった。
【００６２】
［参考例５］（プロピレン単独重合体（Ａ−５）の製造）
１リットルのステンレス製オートクレーブをアルゴン置換し、プロピレンを２８０ｇ仕込んだ後、ＭＭＡＯ−３Ａを１１．２５ｍｍｏｌ投入した後、水２．２５ｍｍｏｌを投入して１０分間攪拌した後、精製したトルエン１．１２５ｍｌに溶解したペンタフルオロフェノール２．２５ｍｍｏｌを投入して１０分間攪拌した後、精製したトルエン５ｍｌに溶解したビス（２−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロライド７．５μｍｏｌをオートクレーブ内へ投入し、４０℃で１時間重合を行った後、１０ｍｌのメタノールをオートクレーブ内へ圧入して重合を停止した。その後未反応プロピレンをパージし、オートクレーブ内容物を１０００ｍｌの酸性メタノール中に投入し、析出した重合体を濾別して８０℃で約２時間乾燥を行った。その結果、６３ｇのポリプロピレンＡ−５が得られた。得られたポリプロピレンＡ−５のＭｗ＝２２．８×１０4、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．３、［η］＝１．５ｄｌ／ｇでアイソタクチックペンタッド分率＝０．３３５、Ｔｍ＝１４８℃、２０℃キシレン可溶部は７６．７重量％、沸騰ヘプタン不溶部は１２．０重量％、沸騰ヘプタン不溶部の［η］＝３．３ｄｌ／ｇであった。
【００６３】
以上の参考例で製造したプロピレン単独重合体をまとめると、下記の表の通りである。
【表１】
0004438138.tif 000004
ｍｍｍｍ；アイソタクチックペンタッド分率
ＣＸＳ；２０℃キシレン可溶部
ＢＨＩＳ；沸騰ヘプタン不溶部
ＢＨＩＳ[η]；沸騰ヘプタン不溶部の極限粘度（[η]）
【００６４】
［参考例６］（プロピレン系樹脂（Ｂ−１）の製造）
エチレン−プロピレンブロック共重合体（プロピレン単独重合体部分の極限粘度［η］P ＝０．８ｄｌ／ｇ、２０℃キシレン可溶部＝０．１０重量％以下、プロピレン単独重合体部分のアイソタクチックペンタッド分率＝０．９９０；共重合体全体の極限粘度［η］T ＝１．６０ｄｌ／ｇ、エチレン単位含有量＝４．７重量％；エチレン−プロピレンランダム共重合体部分の共重合体全体に対する重量比率Ｘ＝１７．３重量％、極限粘度［η］EP＝５．４ｄｌ／ｇ）１００重量部に、安定剤としてステアリン酸カルシウム０．１５重量部、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン０．１重量部、テトラキス〔メチレン−３（３’，５’−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン０．０５重量部を添加して、連続二軸混練機を用いてペレット化した。以降ではこのプロピレン系樹脂をＰＰ１と略記する。
ＰＰ１とＰＰ２（アイソタクチックプロピレンホモポリマー；アイソタクチックペンタッド分率＝０．９８３、ＭＦＲ＝１００ｇ／１０ｍｉｎ、極限粘度［η］＝１．１ｄｌ／ｇ）とを重量比でＰＰ１：ＰＰ２＝１：２となるよう、田辺プラスティックス機械（株）製  ＶＣ２０を用いて、設定温度２２０℃、スクリュー回転速度５０ｒｐｍで溶融混錬し、組成物を得た。該組成物中のプロピレン単独重合体部分の量は、９４．２重量％である。また、該組成物中のプロピレン単独重合体部分のアイソタクチックペンタッド分率を、ＰＰ１のプロピレン単独重合体部分のアイソタクチックペンタッド分率とＰＰ２のアイソタクチックペンタッド分率とを相加平均して算出すると、０．９８５である。同様に、該組成物中のプロピレン単独重合体部分の極限粘度は、 ＰＰ１のプロピレン単独重合体部分の極限粘度とＰＰ２の極限粘度との相加平均から、１．０ｄｌ／ｇである。
以降ではこの組成物をＢ−１と略記する。
【００６５】
［実施例１〜５、比較例１］
表２に記した組成となるよう、各成分をヘンシェルミキサーで混合した後、田辺プラスティックス機械（株）製  ＶＣ２０を用いて、設定温度２２０℃、スクリュー回転速度５０ｒｐｍで溶融混錬し、熱可塑性樹脂組成物を得た（なお比較例３はＰＰ１をそのまま用いた）。それらの物性値を表２に記す。
本発明の実施例の熱可塑性樹脂組成物は比較例のそれに比べ、安定した引張り伸びを示した。また、流動性、剛性、引張り伸びのバランスが良く優れている。
【００６６】
【表２】
0004438138.tif 000005
【００６７】
【発明の効果】
以上に詳述した通り、本発明によれば、プロピレン系樹脂を主体として用い、流動性、剛性、および引張り伸びのバランスが良好である熱可塑性樹脂組成物が提供され、自動車バンパー等の用途に有用である。