(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する吸気弁及び排気弁のうち少なくとも一方のバルブタイミングを調整する内燃機関のバルブタイミング調整装置であって、
前記クランク軸及び前記カム軸の一方に連動して回転し、潤滑流体を内部へ導入する導入通路を有する特定回転体としての第一回転体と、
前記クランク軸及び前記カム軸の他方に連動して回転する第二回転体と、
第一軸体及び第二軸体が嵌合し前記特定回転体に前記第一軸体を介した回り対偶により連繋する第一リンク、及び、前記第二回転体に回り対偶により連繋し且つ前記第一リンクに前記第二軸体を介した回り対偶により連繋する第二リンクを有し、前記第一回転体の内部に収容され、前記第一回転体及び前記第二回転体の間の相対回転位相を変化させるリンク機構部と、
前記リンクは、
前記特定回転体の壁面に摺接する摺接面と、
前記軸体の周囲に設けられ、前記摺接面に開口する搬送凹部と、
前記搬送凹部に接続され、前記摺接面に開口する搬送溝部と、
前記摺接面における開口が前記壁面により覆われた前記搬送凹部及び前記搬送溝部の内部に形成され、前記導入通路に連通し、前記第一軸体の周囲及び前記第二軸体の周囲へ潤滑流体を搬送する搬送通路と、を有し、
前記特定回転体は、前記壁面に開口し前記搬送凹部及び前記搬送溝部のうち少なくとも一方と向き合う導入溝部を有し、
前記導入通路は、前記壁面における開口が前記摺接面により覆われた前記導入溝部の内部に形成されることを特徴とするバルブタイミング調整装置。
【請求項２】
クランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する吸気弁及び排気弁のうち少なくとも一方のバルブタイミングを調整する内燃機関のバルブタイミング調整装置であって、
前記クランク軸及び前記カム軸の一方に連動して回転し、潤滑流体を内部へ導入する導入通路を有する特定回転体としての第一回転体と、
前記クランク軸及び前記カム軸の他方に連動して回転する第二回転体と、
第一軸体及び第二軸体が嵌合し前記特定回転体に前記第一軸体を介した回り対偶により連繋する第一リンク、及び、前記第二回転体に回り対偶により連繋し且つ前記第一リンクに前記第二軸体を介した回り対偶により連繋する第二リンクを有し、前記第一回転体の内部に収容され、前記第一回転体及び前記第二回転体の間の相対回転位相を変化させるリンク機構部と、を備え、
前記リンクは、
前記特定回転体の壁面に摺接する摺接面と、
前記軸体の周囲に設けられ、前記摺接面に開口する搬送凹部と、
前記摺接面における開口が前記壁面により覆われた前記搬送凹部の内部に形成され、前記導入通路に連通し潤滑流体を前記導入通路から前記第一軸体の周囲及び前記第二軸体の周囲へ搬送する搬送通路と、
を有していることを特徴とするバルブタイミング調整装置。
【請求項３】
前記導入通路は、前記第一回転体により支持される前記第一軸体の周囲に形成され、
前記搬送通路は、前記第一軸体の周囲において前記導入通路に連通することを特徴とする請求項１又は２に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項４】
前記搬送通路は、前記第一軸体の周囲と前記第二軸体の周囲との間において前記導入通路に連通することを特徴とする請求項１又は２に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項５】
電動モータが発生する回転トルクを利用して前記リンク機構部を駆動する駆動手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する吸気弁及び排気弁のうち少なくとも一方のバルブタイミングを調整する内燃機関のバルブタイミング調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クランク軸及びカム軸の一方と他方とにそれぞれ連動して回転する第一及び第二回転体を備え、それら回転体間の相対回転位相をリンク機構部によって変化させることによりバルブタイミングを調整するバルブタイミング調整装置が知られている。
具体的に、特許文献１に開示される装置では、第一回転体に連繋する第一リンクと、第二回転体及び第一リンクに連繋する第二リンクとを組み合わせてなるリンク機構部が第一回転体の内部に設けられている。ここで第一リンクは、それに嵌合する軸体を介した回り対偶により第一回転体に連繋し、また第二リンクは、それに嵌合する軸体を介した回り対偶により第二回転体及び第一リンクに連繋している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−４８７０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般にバルブタイミング調整装置は、時々刻々と変化する内燃機関の運転状態に応じて作動するため、その作動頻度が高い。故に、特許文献１に開示の装置では、リンク機構部の各リンクを軸体に対して相対回転させるようにすると、各リンクと軸体との界面において磨耗が発生し、耐久性が低下するおそれがある。そこで、リンク機構部を収容する第一回転体の内部へ潤滑流体を導入して磨耗を抑制する方法が考えられるが、潤滑流体を単に回転体内部へ導入しただけでは、作動頻度が高いリンク機構部の、しかも各リンクと軸体との界面というピンポイント箇所へ潤滑流体を供給することは難しい。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、耐久性が高いバルブタイミング調整装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１、２に記載の発明によると、第一回転体の内部に収容されるリンク機構部において軸体が嵌合し当該軸体に対して相対回転するリンクの搬送通路は、第一回転体の内部へ潤滑流体を導入する導入通路に連通する。故に、作動頻度が高いリンク機構部であっても、リンクの搬送通路によって潤滑流体を導入通路から軸体の周囲へ搬送することができ、しかも軸体の周囲へ搬送された潤滑流体は、リンクと軸体との界面へ流入して当該界面を潤滑できる。したがって、リンクと軸体との界面における磨耗を抑制してリンク機構部の耐久性を高めることができる。
【０００７】
請求項１に記載の発明によると、特定回転体の壁面に摺接面により摺接するリンクにおいて、軸体周囲に設けられる搬送凹部及びそれに接続される搬送溝部は共に、当該摺接面に開口する。このようにリンクの一面に開口する搬送凹部及び搬送溝部については、プレス成形等によって容易に形成できる。また、リンク機構部の組立時には、例えばリンクの摺接面を特定回転体の壁面に当接させ、当該摺接面における搬送凹部及び搬送溝部の開口を特定回転体の壁面によって覆うことで容易に、搬送通路を搬送凹部及び搬送溝部の内部に形成できる。
【０００８】
請求項１に記載の発明によると、特定回転体の導入溝部は、リンクの摺接面が摺接する特定回転体の壁面に開口する。このように特定回転体の一面に開口する導入溝部については、プレス成形等によって容易に形成できる。また、リンク機構部の組立時には、例えばリンクの摺接面を特定回転体の壁面に当接させ、当該壁面における導入溝部の開口をリンクの摺接面によって覆うことで容易に、導入通路を導入溝部の内部に形成できる。しかも導入溝部は、リンクの搬送凹部及び搬送溝部のうち少なくとも一方と向き合うものであるので、例えば上述のようにして導入通路を導入溝部の内部に形成すると同時に、搬送凹部及び搬送溝部の内部に形成される搬送通路を導入通路に連通させることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明によると、特定回転体の壁面に摺接面により摺接するリンクにおいて、軸体周囲に設けられる搬送凹部は当該摺接面に開口する。このようにリンクの一面に開口する搬送凹部については、プレス成形等によって容易に形成できる。また、リンク機構部の組立時には、例えばリンクの摺接面を特定回転体の壁面に当接させ、当該摺接面における搬送凹部の開口を特定回転体の壁面によって覆うことで容易に、搬送通路を搬送凹部の内部に形成できる。
【００１０】
請求項１、２に記載の発明によると、リンク機構部は、特定回転体である第一回転体に第一軸体を介した回り対偶により連繋する第一リンクと、第二回転体に回り対偶により連繋し且つ第一リンクに第二軸体を介した回り対偶により連繋する第二リンクとを組み合わせてなる。ここで、第一リンクにおいて搬送通路は、第一リンクに嵌合する第一及び第二軸体の周囲へ潤滑流体を搬送するので、第一リンクと各軸体との界面を潤滑できる。ここで特に、第二軸体とそれが嵌合する第一リンクの対偶素とはリンク機構部の作動時に第一軸体を支点として揺動することになるため、それら第二軸体と対偶素との界面は従来であれば潤滑し難い箇所であったが、そうした箇所であっても、潤滑できる。
【００１１】
請求項３に記載の発明によると、特定回転体たる第一回転体の導入通路は、第一回転体により支持される第一軸体の周囲に形成されるので、第一軸体の周囲へ潤滑流体を搬送するリンクの搬送通路は導入通路に確実に連通し得る。したがって、リンク機構部の作動状態によって導入通路から搬送通路への潤滑流体の供給が遮断される事態を回避できる。
【００１２】
請求項４に記載の発明によると、第一リンクの搬送通路は、第一軸体の周囲と第二軸体の周囲との間において特定回転体たる第一回転体の導入通路に連通するので、清浄な潤滑流体を導入通路から両軸体の周囲へ分配搬送できる。したがって、第一リンクと各軸体との界面間で潤滑具合に偏りが出ることを抑制できる。
【００１３】
請求項５に記載の発明によると、駆動手段は、電動モータが発生する回転トルクを利用してリンク機構部を駆動するので、当該回転トルクの制御によって高精度なバルブタイミング調整を実現できる。
尚、リンク機構部を駆動する駆動手段としては、電動モータが発生する回転トルクを利用する以外にも、例えば油圧モータや電磁ブレーキ装置等が発生する回転トルクを利用するものであってもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する。
（第一実施形態）
図２は、本発明の第一実施形態によるバルブタイミング調整装置１を示している。バルブタイミング調整装置１は、内燃機関のクランク軸からカム軸２へ機関トルクを伝達する伝達系に設けられている。バルブタイミング調整装置１は、クランク軸及びカム軸２の間の相対回転位相を変化させることにより、内燃機関の吸気弁のバルブタイミングを調整する。
バルブタイミング調整装置１は駆動側回転体１０、従動側回転体１８、制御ユニット２０、差動歯車機構３０及び位相変化機構５０を備えている。
【００１５】
図１〜３に示すように、駆動側回転体１０は全体として中空形状に形成され、差動歯車機構３０、位相変化機構５０等を収容している。この駆動側回転体１０は、二段円筒状のスプロケット１１の大径側端部に二段円筒状のカバー１２の大径側端部を同軸に螺子止めしてなる。スプロケット１１において大径部１３と小径部１４との間を接続する接続部１５には、外周側へ突出する形態で複数の歯１６が形成されており、これらの歯１６とクランク軸の複数の歯との間で環状のタイミングチェーンが巻き掛けられる。故に、クランク軸から出力された機関トルクがタイミングチェーンを通じてスプロケット１１へ伝達されるときには、駆動側回転体１０がクランク軸と連動して、当該クランク軸に対する相対回転位相を保ちつつ回転軸線Ｏ周りに回転する。このとき駆動側回転体１０の回転方向は、図１，３の時計方向となる。
【００１６】
図１，２に示すように、従動側回転体１８は軸部１７及び一対の連繋部１９を有している。軸部１７は円筒状に形成され、駆動側回転体１０及びカム軸２と同軸に配置されている。軸部１７の一端部は、スプロケット１１の接続部１５の内周側に摺動回転自在に嵌合していると共に、カム軸２の一端部にボルト固定されている。これにより、従動側回転体１８はカム軸２と連動して、当該カム軸２に対する相対回転位相を保ちつつ回転軸線Ｏ周りに回転可能となっており、また従動側回転体１８は駆動側回転体１０に対して相対回転可能となっている。尚、駆動側回転体１０に対して従動側回転体１８が進角する相対回転方向が方向Ｘであり、駆動側回転体１０に対して従動側回転体１８が遅角する相対回転方向が方向Ｙである。
各連繋部１９は、軸部１７の中間部から径方向外側へ突出する平板状に形成され、回転軸線Ｏに関する１８０度の回転対称位置にそれぞれ配置されている。
【００１７】
図２に示すように、制御ユニット２０は電動モータ２１及び通電制御回路２２等から構成されている。電動モータ２１は例えばブラシレスモータ等であり、内燃機関にステー（図示しない）を介して固定されるモータケース２３並びにモータケース２３によって正逆回転自在に支持されるモータ軸２４を有している。通電制御回路２２はマイクロコンピュータ等の電気回路であり、モータケース２３の外部又は内部に配置されて電動モータ２１と電気的に接続されている。通電制御回路２２は、電動モータ２１のコイル（図示しない）への通電を内燃機関の運転状態等に応じて制御する。この通電制御によって電動モータ２１は、モータ軸２４の周りに回転磁界を形成し、その回転磁界の方向に応じた方向Ｘ，Ｙ（図４参照）の回転トルクをモータ軸２４に発生する。
【００１８】
図２，４に示すように、差動歯車機構３０は外歯車３１、遊星キャリヤ３２、内歯車３３及び案内回転体３４等から構成されている。
歯先円が歯底円の外周側に設定された外歯車３１はカバー１２に同軸にリベットかしめされ、駆動側回転体１０と一体回転可能となっている。
【００１９】
遊星キャリヤ３２は全体として筒状に形成されており、駆動側回転体１０と同軸の円筒面状に形成された内周面３５を有している。遊星キャリヤ３２の内周面３５には溝部３６が開口しており、当該溝部３６に嵌合する継手３７によってモータ軸２４が内周面３５と同軸に遊星キャリヤ３２に固定されている。この固定によって遊星キャリヤ３２は、モータ軸２４と連動して回転軸線Ｏ周りに回転可能となっており、また駆動側回転体１０に対して相対回転可能となっている。遊星キャリヤ３２においてモータ軸２４とは反対側に設けられている偏心カム部３８は、駆動側回転体１０に対して偏心する円筒面状の外周面を有している。
【００２０】
内歯車３３は有底円筒状に形成され、歯先円が歯底円の内周側に設定された歯車部３９を有している。歯車部３９の歯底円は外歯車３１の歯先円よりも大きく、また歯車部３９の歯数は外歯車３１の歯数よりも一つ多い。歯車部３９は、回転軸線Ｏに対し偏心して外歯車３１の外周側に配置されており、その偏心側とは反対側において外歯車３１に噛合している。内歯車３３の中心孔４１は歯車部３９と同軸の円筒孔状を呈しており、当該中心孔４１がベアリング４０を介して偏心カム部３８の外周側に嵌合している。これにより、内歯車３３は遊星キャリヤ３２により支持されて、偏心カム部３８の外周面の偏心中心線Ｐ周りに自転しつつ偏心カム部３８の回転方向へ公転する遊星運動を実現可能である。尚、第一実施形態では、偏心カム部３８の外周面に開口する収容孔４２にＵ字状の板ばね４３が収容されており、当該板ばね４３がベアリング４０を通じて内歯車３３の中心孔４１の内周面を押すことにより、内歯車３３が外歯車３１にしっかりと噛合している。
【００２１】
図２，３に示すように、案内回転体３４は駆動側回転体１０と同軸の円環板状に形成されており、従動側回転体１８の軸部１７においてカム軸２とは反対側端部の外周側に摺動回転自在に嵌合している。これにより案内回転体３４は、回転軸線Ｏ周りに回転可能となっており、また回転体１０，１８に対して相対回転可能となっている。図２，４に示すように、案内回転体３４において回転方向に等間隔をあけた複数箇所（ここでは九箇所）には、円筒孔状の係合孔４８が形成されている。またそれに対応して、内歯車３３の回転方向に等間隔をあけた複数箇所（ここでは九箇所）には、対応する係合孔４８へ突入して係合する円柱状の係合突起４９が形成されている。
【００２２】
こうした構成の差動歯車機構３０では、遊星キャリヤ３２が駆動側回転体１０に対して相対回転しないときには、内歯車３３が遊星運動することなく駆動側回転体１０と共に回転し、各係合突起４９が係合孔４８を回転側へ押圧する。その結果、案内回転体３４が駆動側回転体１０との間の相対回転位相を保ちつつ、図４の時計方向へ回転する。
【００２３】
電動モータ２１が発生する回転トルクの方向Ｘへの増大等により、遊星キャリヤ３２が駆動側回転体１０に対して方向Ｘへ相対回転して進角するときには、内歯車３３が外歯車３１との噛合歯を変化させつつ遊星運動することで、各係合突起４９が係合孔４８を回転側へ押圧する力が増大する。その結果、案内回転体３４が駆動側回転体１０に対して方向Ｘへ相対回転して進角する。一方、電動モータ２１が発生する回転トルクの方向Ｙへの増大や、内燃機関の運転中における電動モータ２１の異常停止等により、遊星キャリヤ３２が駆動側回転体１０に対して方向Ｙへ相対回転して遅角するときには、内歯車３３が外歯車３１との噛合歯を変化させつつ遊星運動することで、各係合突起４９が係合孔４８を反回転側へ押圧する。その結果、案内回転体３４が駆動側回転体１０に対して方向Ｙへ相対回転して遅角する。
このように、駆動側回転体１０に対する遊星キャリヤ３２の相対回転運動により内歯車３３が遊星運動し、当該遊星運動が案内回転体３４へ伝達されることで、案内回転体３４が駆動側回転体１０に対して相対回転する。
【００２４】
図１〜３，５，６に示すように、位相変化機構５０は二組のリンク機構部５１、溝形成部５４及び一対の可動軸体５５等から構成されている。尚、図１〜３は、駆動側回転体１０に対して従動側回転体１８が最遅角したときの位相変化機構５０の状態を示し、図５，６は、駆動側回転体１０に対して従動側回転体１８が最進角したときの位相変化機構５０の状態を示している。また、図１，３，５では、断面を表すハッチングの図示を省略している。
図１，２に示すように、各組のリンク機構部５１は二種類のリンク５２，５３を組み合わせてなり、回転軸線Ｏに関する１８０度の回転対称位置にそれぞれ配置されている。
【００２５】
各組のリンク機構部５１の第一リンク５２は、円弧形に延伸する平板状に形成されており、対偶素６０，６１を両端部に有している。ここで対偶素６１には、同一組のリンク機構部５１の第二リンク５３に圧入固定されている可動軸体５５が相対回転自在に嵌合しており、これによって第一リンク５２が可動軸体５５を介した回り対偶により同一組のリンク機構部５１の第二リンク５３に連繋している。また、図５，６に示すように対偶素６０には、接続部１５に圧入固定されて駆動側回転体１０により支持されている軸体６２が相対回転自在に嵌合しており、これによって第一リンク５２が軸体６２を介した回り対偶により駆動側回転体１０に連繋している。尚、この回り対偶は、第一リンク５２の側壁面５２ａが接続部１５の内壁面１５ａに摺接する形で実現されている。
【００２６】
図１，２に示すように、各組のリンク機構部５１の第二リンク５３は、ω字形に延伸する平板状に形成されており、対偶素６４，６５を中間部に有している。ここで対偶素６５には、上述の如く同一組のリンク機構部５１のリンク５２，５３同士が回り対偶をなすための可動軸体５５が圧入固定されている。また、図５，６に示すように対偶素６４には、対応する連繋部１９に圧入固定されて従動側回転体１８により支持されている軸体６６が相対回転自在に嵌合しており、これによって第二リンク５３が軸体６６を介した回り対偶により従動側回転体１８に連繋している。尚、この回り対偶は、第二リンク５３の側壁面５３ａが連繋部１９の側壁面１９ａに摺接する形で実現されている。
【００２７】
図２，３に示すように、溝形成部５４は、案内回転体３４において内歯車３３とは反対側の壁面を含む部分により形成されている。溝形成部５４において回転軸線Ｏに関する１８０度の回転対称位置には、それぞれ案内溝５８が形成されている。各案内溝５８は回転軸線Ｏの外周側を所定の幅をもって延伸し、その延伸方向において回転軸線Ｏからの距離が変化するように案内回転体３４の径方向軸線に対して傾斜する曲線状である。尚、本実施形態の案内溝５８は、図３に示すように、方向Ｘへ向かうほど回転軸線Ｏから離間するように傾斜しているが、方向Ｙへ向かうほど回転軸線Ｏから離間するように傾斜していてもよい。また、案内溝５８は、図３に示すような曲線状以外の形状、例えば直線状等であってもよい。
【００２８】
図１〜３に示すように、各可動軸体５５は、回転軸線Ｏに対して偏心する円柱軸状に形成されている。各可動軸体５５の一端部は、対応する案内溝５８内に滑動可能に嵌合している。各可動軸体５５の他端部は、対応する組のリンク機構部５１を構成する第一リンク５２の対偶素６１に相対回転自在に嵌合している。各可動軸体５５の中間部は、対応する組のリンク機構部５１を構成する第二リンク５３の対偶素６５に圧入固定されている。
【００２９】
こうした構成の位相変化機構５０では、案内回転体３４が駆動側回転体１０との間の相対回転位相を保っているときには、各可動軸体５５が案内溝５８内を案内されずに案内回転体３４と共に回転する。このとき、各組のリンク機構部５１においてリンク５２，５３の相対位置関係が変化しないので、従動側回転体１８が駆動側回転体１０との間の相対回転位相を保ちつつ図３の時計方向へ回転し、カム軸２のクランク軸に対する相対回転位相、即ちバルブタイミングが保持される。
【００３０】
案内回転体３４が駆動側回転体１０に対して方向Ｘへ相対回転して進角するときには、各可動軸体５５が案内溝５８内を回転軸線Ｏへ接近する側へ滑動する。このとき各可動軸体５５は、対応する組のリンク機構部５１の第一リンク５２を軸体６２を支点として回転駆動しつつ、自身と回転軸線Ｏとの間の距離を縮小するように変位する。その結果、各組のリンク機構部５１の第二リンク５３が可動軸体５５により押されて連繋部１９と共に方向Ｘへ駆動されるため、従動側回転体１８が駆動側回転体１０に対して進角し、それに合わせてバルブタイミングが進角する。一方、案内回転体３４が駆動側回転体１０に対して方向Ｙへ相対回転して遅角するときには、各可動軸体５５が案内溝５８内を回転軸線Ｏから離間する側へ滑動する。このとき各可動軸体５５は、対応する組のリンク機構部５１の第一リンク５２を軸体６２を支点として回転駆動しつつ、自身と回転軸線Ｏとの間の距離を拡大するように変位する。その結果、各組のリンク機構部５１の第二リンク５３が可動軸体５５により引張られて連繋部１９と共に方向Ｙへ駆動されるため、従動側回転体１８が駆動側回転体１０に対して遅角し、それに合わせてバルブタイミングが遅角する。
このように、駆動側回転体１０に対する案内回転体３４の相対回転運動に応じて各可動軸体５５が変位しつつ各組のリンク機構部５１のリンク５２，５３を駆動することで、回転体１０，１８間の相対回転位相、ひいてはバルブタイミングが変化する。
【００３１】
次に、第一実施形態による回転体１０，１８及びリンク機構部５１の特徴部分について、図１，２，５〜８を参照しつつ説明する。尚、図１，５と同様に図７，８では、断面を表すハッチングの図示を省略している。
図６，７に示すように、駆動側回転体１０のスプロケット１１は、潤滑流体としての潤滑油を駆動側回転体１０の内部へ導入する第一導入通路７０を有している。具体的に、第一導入通路７０はスプロケット１１において回転軸線Ｏに関する１８０度の回転対称位置にそれぞれ設けられている。各第一導入通路７０は導入孔部７２及び導入溝部７３の内部に形成され、カム軸２において内燃機関用のポンプ４から潤滑油が供給される供給通路６と連通している。ここで導入孔部７２は、スプロケット１１の小径部１４及び接続部１５を回転軸線Ｏに対して斜めに貫通している。また、導入孔部７２に接続される導入溝部７３は接続部１５の内壁面１５ａに開口し、導入孔部７２との接続側から軸体６２の周囲まで延びている。尚、図１，５，６に示すように、リンク機構部５１の任意の作動状態（以下、単に任意作動状態という）において導入溝部７３の開口の一部は、対応する第一リンク５２の側壁面５２ａによって覆われた形となる。
【００３２】
図６，７に示すように、従動側回転体１８は、潤滑油を駆動側回転体１０の内部へ導入する第二導入通路７１を有している。具体的に、第二導入通路７１は従動側回転体１８において回転軸線Ｏに関する１８０度の回転対称位置にそれぞれ設けられている。各第二導入通路７１は導入孔部７４の内部に形成され、カム軸２の供給通路６と連通している。ここで導入孔部７４は、従動側回転体１８の軸部１７及び対応する連繋部１９を回転軸線Ｏに対して斜めに貫通し、当該導入孔部７４の一端部が連繋部１９の側壁面１９ａに開口している。尚、図１，５，６に示すように、任意作動状態において導入孔部７４の開口の一部は、対応する第二リンク５３の側壁面５３ａによって覆われた形となる。
【００３３】
図２，６，８に示すように、各組のリンク機構部５１の第一リンク５２は、自身に嵌合する軸体６２及び可動軸体５５の周囲へ潤滑油を搬送する第一搬送通路８０を有している。具体的に、第一搬送通路８０は搬送凹部８２，８３及び搬送溝部８４の内部に形成され、対応する第一導入通路７０に連通している。ここで搬送凹部８２は、第一リンク５２の対偶素６０において軸体６２の周囲を取り囲む円環状に形成され、第一リンク５２の側壁面５２ａに開口している。また、搬送凹部８３は、第一リンク５２の対偶素６１において可動軸体５５の周囲を取り囲む円環状に形成され、側壁面５２ａに開口している。さらにまた、搬送溝部８４は、第一リンク５２において搬送凹部８２，８３間を接続する円弧状に形成され、側壁面５２ａに開口している。尚、図１，５，６に示すように、任意作動状態において搬送凹部８２の開口の一部は、対応する導入溝部７３の開口の一部と向き合い、また任意作動状態において搬送凹部８２の開口の残部は、接続部１５の内壁面１５ａによって覆われた形となる。一方、図１，２，５に示すように、任意作動状態において搬送凹部８３の開口は、接続部１５の内壁面１５ａによって完全に覆われた形となる。また一方、搬送溝部８４の開口は、図１，２に示すようにリンク機構部５１の特定の作動状態を除いて、接続部１５の内壁面１５ａによって完全に覆われた形となり、また図５，６に示すように当該特定の作動状態において、対応する導入孔部７２の開口及び導入溝部７３の開口と部分的に向き合う形となる。
【００３４】
図６，８に示すように、各組のリンク機構部５１の第二リンク５３は、自身に嵌合する軸体６６の周囲へ潤滑油を搬送する第二搬送通路８１を有している。具体的に、第二搬送通路８１は搬送凹部８６の内部に形成され、対応する第二導入通路７１に連通している。ここで搬送凹部８６は、第二リンク５３の対偶素６４において軸体６６の周囲を取り囲む円環状に形成され、第二リンク５３の側壁面５３ａに開口している。尚、図１，５，６に示すように、任意作動状態において搬送凹部８６の開口の一部は、対応する導入孔部７４の開口の一部と向き合い、また任意作動状態において搬送凹部８６の開口の残部は、対応する連繋部１９の側壁面１９ａによって覆われた形となる。
【００３５】
以上説明した特徴の第一実施形態によると、各組のリンク機構部５１では搬送凹部８２の開口が、対応する導入溝部７３の開口と任意作動状態で向き合うので、搬送凹部８２内の第一搬送通路８０が当該対応溝部７３内の第一導入通路７０と常時連通する。即ち第一搬送通路８０は、搬送凹部８２が設けられた軸体６２の周囲において第一導入通路７０と常時連通する。故に各組のリンク機構部５１では、第一導入通路７０へ供給通路６を通じて供給された潤滑油が、搬送凹部８２内の第一搬送通路８０を通じて軸体６２の周囲へ搬送される。さらに各組のリンク機構部５１では、軸体６２の周囲から潤滑油が、搬送溝部８４内及び搬送凹部８３内の第一搬送通路８０を通じて可動軸体５５の周囲へ搬送される。このように軸体６２及び可動軸体５５の周囲へ搬送された潤滑油は、それら軸体６２，５５と第一リンク５２との界面に流入して当該界面における磨耗を抑制できるので、耐久性が高められる。
【００３６】
また、第一実施形態によると、各組のリンク機構部５１では搬送凹部８６の開口が、対応する導入孔部７４の開口と任意作動状態で向き合うので、搬送凹部８６内の第二搬送通路８１が当該対応孔部７４内の第二導入通路７１と常時連通する。即ち第二搬送通路８１は、搬送凹部８６が設けられた軸体６６の周囲において第二導入通路７１と常時連通する。故に各組のリンク機構部５１では、第二導入通路７１へ供給された潤滑油が、搬送凹部８６内の第二搬送通路８１を通じて軸体６６の周囲へ搬送される。このように軸体６６の周囲へ搬送された潤滑油は、軸体６６と第二リンク５３との界面に流入して当該界面における磨耗を抑制できるので、耐久性が高められる。
【００３７】
尚、ここまでの第一実施形態では、駆動側回転体１０が特許請求の範囲に記載の「第一回転体」に相当し、従動側回転体１８が特許請求の範囲に記載の「第二回転体」に相当している。また、第一実施形態では、第一及び第二リンク５２，５３がそれぞれ特許請求の範囲に記載の「リンク」に相当し、第一及び第二導入通路７０，７１がそれぞれ特許請求の範囲に記載の「導入通路」に相当し、第一及び第二搬送通路８０，８１がそれぞれ特許請求の範囲に記載の「搬送通路」に相当している。さらに、第一実施形態では、軸体６２，６６及び可動軸体５５がそれぞれ特許請求の範囲に記載の「軸体」に相当し、軸体６２が特許請求の範囲に記載の「第一軸体」に相当し、可動軸体５５が特許請求の範囲に記載の「第二軸体」に相当している。加えて、第一実施形態では、駆動側回転体１０の接続部１５の内壁面１５ａ及び従動側回転体の各連繋部１９の側壁面１９ａがそれぞれ特許請求の範囲に記載の「特定回転体の壁面」に相当し、第一及び第二リンク５２，５３の側壁面５２ａ，５３ａがそれぞれ特許請求の範囲に記載の「摺接面」に相当している。また加えて、第一実施形態では、制御ユニット２０、差動歯車機構３０、溝形成部５４及び可動軸体５５が共同して特許請求の範囲に記載の「駆動手段」を構成している。
【００３８】
（第二実施形態）
図９，１０は、本発明の第二実施形態によるバルブタイミング調整装置１００を示している。尚、図９，１０では、断面を表すハッチングの図示を省略している。
第二実施形態では、各第一導入通路１１０を形成する各導入溝部１１２の開口の一部が、対応する第一リンク５２の搬送凹部８２ではなく、当該対応リンク５２の搬送溝部８４の開口の一部と任意作動状態で向き合うように設けられている。この特徴により各組のリンク機構部５１では、搬送溝部８４内の第一搬送通路８０が、対応する導入溝部１１２内の第一導入通路１１０と常時連通する。即ち第一搬送通路８０は、軸体６２の周囲の搬送凹部８２と可動軸体５５の周囲の搬送凹部８３との間において第一導入通路１１０と常時連通する。故に各組のリンク機構部５１では、第一導入通路１１０へ供給された潤滑油が第一搬送通路８０を通じて、軸体６２の周囲と可動軸体５５の周囲とへ分配搬送される。これにより、第一導入通路１１０から導入される清浄な潤滑油を、第一リンク５２と軸体６２との界面と同時に、第一リンク５２と可動軸体５５との界面にも流入させることができるので、それら界面間で潤滑具合に偏りが出ることを抑制できる。
尚、ここまでの第二実施形態では、第一及び第二導入通路１１０，７１がそれぞれ特許請求の範囲に記載の「導入通路」に相当している。
【００３９】
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明はそれらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態に適用できる。
例えば、第一リンク５２において軸体６２，５５間の距離によっては、第一実施形態のような搬送溝部８４を設けずに、搬送凹部８２と搬送凹部８３とを直接接続してもよい。
【００４０】
また、第一及び第二実施形態の搬送溝部８４に準じて、搬送凹部８６に接続される搬送溝部を第二リンク５３に設けて、この第二リンク５３の搬送溝部の開口を従動側回転体１８の導入孔部７４と向き合わせてもよい。
さらに、第一及び第二実施形態の導入溝部７３に準じて、導入孔部７４に接続される導入溝部を従動側回転体１８に設けて、この回転体１８の導入溝部の開口を第二リンク５３の搬送凹部８６や第二リンク５３の上記変形例の搬送溝部と向き合わせてもよい。
【００４１】
またさらに、搬送通路８０，８１については、第一及び第二実施形態のように壁面１５ａ，１９ａによって覆われる凹部８２，８３，８６や溝部８４の内部に形成する以外にも、例えばリンク５２，５３を貫通する孔部の内部に形成してもよい。
加えて、第一及び第二実施形態の場合とは反対に、回転体１０をカム軸２に連動して回転させ、回転体１８をクランク軸に連動して回転させてもよい。
【００４２】
また加えて、図１１（同図は第一実施形態の変形例）に示すように、係合突起４９を有し遊星キャリヤ３２により支持される外歯車２００を第一及び第二実施形態の内歯車３３の代わりに設けると共に、当該外歯車２００に噛合する内歯車２０２を第一及び第二実施形態の外歯車３１の代わりに回転体１０に設けてもよい。
【００４３】
さらに加えて、第一及び第二実施形態の電動モータ２１に代えて、クランク軸の駆動トルクが伝達されることにより回転するブレーキ部材並びにブレーキ部材を磁気吸引するソレノイドを有し、ソレノイドに磁気吸引されたブレーキ部材に生じる制動トルクを回転トルクとして発生する電磁ブレーキ装置や、油圧モータ等を用いてもよい。
またさらに加えて、本発明は、第一及び第二実施形態のように吸気弁のバルブタイミングを調整する装置以外にも、排気弁のバルブタイミングを調整する装置や、吸気弁及び排気弁の双方のバルブタイミングを調整する装置に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第一実施形態によるバルブタイミング調整装置を示す図であって、図２のI−I線断面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】図２のIII−III線断面図である。
【図４】図２のIV−IV線断面図である。
【図５】図１とは異なる作動状態を示す断面図である。
【図６】図５のVI−VI線断面図である。
【図７】図６のVII−VII線断面図である。
【図８】図６のVIII−VIII線断面図である。
【図９】本発明の第二実施形態によるバルブタイミング調整装置を示す図であって、図１に対応する断面図である。
【図１０】図９とは異なる作動状態を示す断面図である。
【図１１】図２の変形例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１，１００  バルブタイミング調整装置、２  カム軸、４  ポンプ、６  供給通路、１０  駆動側回転体（第一回転体）、１１  スプロケット、１４  小径部、１５  接続部、１５ａ  内壁面（特定回転体の壁面）、１７  軸部、１８  従動側回転体（第二回転体）、１９  連繋部、１９ａ  側壁面（特定回転体の壁面）、２０  制御ユニット（駆動手段）、２１  電動モータ、３０  差動歯車機構（駆動手段）、３１，２００  外歯車、３２  遊星キャリヤ、３３，２０２  内歯車、３４  案内回転体、５０  位相変化機構、５１  リンク機構部、５２  第一リンク（リンク）、５２ａ，５３ａ  側壁面（摺接面）、５３  第二リンク（リンク）、５４  溝形成部（駆動手段）、５５  可動軸体（軸体、第二軸体、駆動手段）、５８  案内溝、６２  軸体（第一軸体）、６６  軸体、７０，１１０  第一導入通路（導入通路）、７１  第二導入通路（導入通路）、７２，７４  導入孔部、７３，１１２  導入溝部、８０  第一搬送通路（搬送通路）、８１  第二搬送通路（搬送通路）、８２，８３，８６  搬送凹部、８４  搬送溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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