(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管の内周面を補修材でライニングすることにより既設管路を補修する方法であって、既設管の内周面を覆うように外面部材を筒状に配置するとともに、その外面部材の内周面に略沿うように、保形性を有する小径のチューブ状部材を配置し、そのチューブ状部材内に気体を圧入し、当該チューブ状部材の位置を整えた後、そのチューブ状部材の更に内側を覆うように内面部材を筒状に配置し、その後、上記チューブ状部材の内部、および外面部材と内面部材の間に、それぞれ未硬化状態の硬化性充填材を注入して硬化させることを特徴とする既設管路の補修方法。
【請求項２】
上記外面部材の内側に、チューブ状部材を外面部材の内周面に沿うようにスパイラル状に巻回することを特徴とする請求項１に記載の既設管路の補修方法。
【請求項３】
上記外面部材の内側に、チューブ状部材の複数本をそれぞれ外面部材の周方向に沿って環状に配置することを特徴とする請求項１に記載の既設管路の補修方法。
【請求項４】
上記外面部材の内側に、複数本のチューブ状部材をそれぞれ管路長手方向に沿って配置することを特徴とする請求項１に記載の既設管路の補修方法。
【請求項５】
上記チューブ状部材の１本は、複数本の部材を延長方向に相互に接続したものであることを特徴とする請求項１、２、３または４のいずれか１項に記載の既設管路の補修方法。
【請求項６】
上記外面部材の内側に、チューブ状部材の間に位置するように剛性部材を配置することを特徴とする請求項１、２、３、４または５のいずれか１項に記載の既設管路の補修方法。
【請求項７】
上記チューブ状部材内の硬化性充填材を硬化させた後、内面部材と外面部材の間に硬化性充填材を注入することを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６のいずれか１項に記載の既設管路の補修方法。
【請求項８】
上記外面部材は、複数の部材を重ね合わせもしくは連結して筒状に組み立てることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６または７のいずれか１項に記載の既設管路の補修方法。
【請求項９】
上記内面部材は、複数の部材を重ね合わせもしくは連結して筒状に組み立てることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７または８のいずれか１項に記載の既設管路の補修方法。
【請求項１０】
上記内面部材の片面に、チューブ状部材が嵌まり込む嵌合部を形成し、その内面部材を、外面部材の内側に配置されたチューブ状部材に対して、嵌合部を介して結合した状態で当該チューブ状部材の内側に配置することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９のいずれか１項に記載の既設管路の補修方法。
【請求項１１】
上記内面部材の内側に圧力バッグを配置し、その圧力バッグを、硬化性充填材の注入時に拡張させることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０のいずれか１項に記載の既設管路の補修方法。
【請求項１２】
既設管路の内周面が筒状の外面部材により覆われ、その外面部材に内側に沿うよう、保形性を有する小径のチューブ状部材がスパイラル状に、または複数本が環状または長手方向に直線状に、もしくはこれらを組み合わせた状態で配置され、更にその内側を覆うように内面部材が筒状に配置されているとともに、上記チューブ状部材の内部と、内面部材と外面部材の間に充填材が硬化状態で充填されていることを特徴とする管路。
【請求項１３】
上記外面部材の内側に、チューブ状部材の間に位置するよう剛性部材が配置されていることを特徴とする請求項１２に記載の管路。
【請求項１４】
上記内面部材が、その片面に形成された嵌合部を介して上記チューブ状部材に連結されていることを特徴とする請求項１２または１３に記載の管路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、劣化の進んだ既設管路を補修材を用いて補修する方法と、その方法により補修された管路に関し、例えば下水道管路や雨水管路、あるいは各種交通機関などに使用されるトンネル等の補修を行うのに適した補修方法並びに補修された管路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
下水道管路やトンネル等の既設管路を補修する方法として、従来、樹脂製の帯状体を既設管内で螺旋状に巻回して筒状の螺旋管を製管し、その螺旋管と既設管の間にモルタル充填する方法が知られている（例えば特開平１０−１４６８９３号）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記した従来の既設管路の補修方法によると、既設管と樹脂製の管との間にモルタルを充填する際、既設管の劣化状態によっては、既設管内面の破損箇所からモルタルが管路外に逃げてしまい、所要の強度がでない場合があったり、あるいはモルタルが地下水と接触してその硬化物性が低下するといった問題が生じる。その解決のために、従来、この種の補修方法においては、既設管に対してあらかじめ急結セメントなどを用いて前処理を施し、破損箇所を塞ぐ必要があった。また、管路に分岐管が接続されている場合においても、分岐管接続口にパッカーを取り付けておく必要があるなど、施工前の準備作業が煩わしいという問題があった。
【０００４】
更に、補修後の管路においては、モルタル層が管路内面と樹脂製の管に挟まれた単一の層で成り立っているため、地震や車両通行時の振動等により、モルタル層にクラックが生じると、そのクラックが徐々に伝播していき、最終的にはモルタル層全体にクラックが行き渡り、管路の強度が不足してしまうという問題もあった。
【０００５】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたもので、施工に際して既設管路の状態に左右されにくく、かつ、補修後の管路に経時的な劣化の生じにくい、既設管路の補修方法並びにその方法により補修された管路の提供を目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の既設管路の補修方法は、既設管の内周面を補修材でライニングすることにより既設管路を補修する方法であって、既設管の内周面を覆うように外面部材を筒状に配置するとともに、その外面部材の内周面に略沿うように、保形性を有する小径のチューブ状部材を配置し、そのチューブ状部材内に気体を圧入し、当該チューブ状部材の位置を整えた後、そのチューブ状部材の更に内側を覆うように内面部材を筒状に配置し、その後、上記チューブ状部材の内部、および外面部材と内面部材の間に、それぞれ未硬化状態の硬化性充填材を注入して硬化させることによって特徴づけられる（請求項１）。
【０００７】
本発明の既設管路の補修方法におけるチューブ状部材の配置の形態としては、外面部材の内側に、１本のチューブ状部材を当該外面部材の内周面に沿うようにスパイラル状に巻回する形態（請求項２）、外面部材の内側に、チューブ状部材の複数本をそれぞれ当該外面部材の内周面に沿うように環状に配置する形態（請求項３）、あるいは、外面部材の内側に、複数本のチューブ状部材をそれぞれ管路長手方向に沿って配置する形態（請求項４）のいずれかを好適に採用することができ、更に、これらの形態を組み合わせてもよい。
【０００８】
また、上記した各形態に用いるチューブ状部材の１本は、複数本の部材を延長方向に相互に接続したものを採用することもできる（請求項５）。
【０００９】
更に、本発明の既設管路の補修方法においては、補修部材の強度を向上させるべく、外面部材の内側に、チューブ状部材の間に位置するように、例えば鋼製のリング等、剛性部材を配置してもよい（請求項６）。
【００１０】
本発明の既設管路の補修方法における硬化性充填材の注入手順としては、チューブ状部材内の硬化性充填材を硬化させた後、内面部材と外面部材の間に硬化性充填材を注入する手順を好適に採用することができる（請求項７）。
【００１１】
また、本発明の既設管路の補修方法においては、外面部材を、複数の部材を重ね合わせ、あるいは連結することによって筒状に組み立てることができ（請求項８）、内面部材についても、同じく複数の部材を重ね合わせ、あるいは連結することによって筒状に組み立てることことができる（請求項９）。
【００１２】
更に、内面部材については、その片面に、チューブ状部材が嵌まり込む嵌合部を形成しておき、その嵌合部を介してチューブ状部材に内面部材を結合した状態でチューブ状部材の内側に配置する方法を好適に採用することができる（請求項１０）。
【００１３】
ここで、本発明の既設管の補修方法において、チューブ状部材の内部や、内面部材と外面部材との間に硬化性充填材を注入するに当たっては、内面部材の内側に圧力バッグを配置し、これを拡張させた状態で行う方法を採用することができる（請求項１１）。
【００１４】
本発明の管路は、上記した本発明の既設管路の補修方法の施工により補修された管路であって、既設管路の内周面が筒状の外面部材により覆われ、その外面部材に内側に沿うよう、保形性を有する小径のチューブ状部材がスパイラル状に、または複数本が環状または長手方向に直線状に、もしくはこれらを組み合わせた状態で配置され、更にその内側を覆うように内面部材が筒状に配置されているとともに、上記チューブ状部材の内部と、内面部材と外面部材の間に充填材が硬化状態で充填されていることによって特徴づけられる（請求項１２）。
【００１５】
ここで、本発明の管路においては、外面部材の内側に、チューブ状部材の間に位置するように剛性部材を配置した構成（請求項１３）、および、内面部材の片面に嵌合部を形成し、その嵌合部を介してチューブ状部材に対して内面部材を連結した状態でチューブ状部材の内側に配置した構成（請求項１４）を好適に採用することができる。
【００１６】
本発明は、モルタル等の硬化性充填材を直接的に既設管に接触させないこと、および、その硬化性充填材を単純な単一層としないことによって、所期の目的を達成しようとするものである。
【００１７】
すなわち、本発明の既設管路の補修方法（請求項１）および管路（請求項１７）においては、既設管の内周面を覆うように筒状の外面部材を配置し、その内側にモルタル等の硬化性充填材を注入して硬化させる。これにより、既設管の破損箇所等から硬化性充填材が管路外に逃げることを防止することができると同時に、地下水との接触を防止することができる。従って、既設管路の状況によって硬化性充填材の物性が低下することがない。
【００１８】
また、内面部材と外面部材の間の硬化性充填材層の内部には、チューブ状部材内に注入された硬化性充填材が配置され、このチューブ状部材内の硬化性充填材については特に外部からの影響を受けることがない。そして、本発明においては、硬化性充填材がこのチューブ状部材内と、内面部材と外面部材の間に分かたれて配置されるから、これらのうちのいずれかの硬化性充填材に何らかの原因によってクラックが生じても、そのクラックが硬化性充填材層の全体に伝播することをくい止めることができる。
【００１９】
更に、チューブ状部材内の硬化性充填材と、内面部材と外面部材の間に注入される硬化性充填材とは相互に混ざることがないため、互いに種類の相違する硬化性充填材を用いることが可能となり、例えばチューブ状部材内の硬化性充填材には高強度材料を用いる一方、内面部材と外面部材の間には安価な裏込め材（エアモルタル等）を用いるといった選択が可能となり、施工性の良さと低コストを両立させることができる。
【００２０】
しかも、硬化性充填材の注入前に、チューブ状部材内に気体を圧入するので、チューブ状部材が緊張し、正しい位置に微力で整えやすくなり、所望の構造を確実に得ることができ、なおかつ、チューブ状部材を保形性を有するものとしているので、チューブ状部材の配置に際しての折れ曲がり、潰れ、あるいは捩れ等の発生を抑制でき、取り扱い性を向上させると同時に、その内部に硬化性充填材を注入する際も、注入抵抗が減少するが故により長い距離にわたって硬化性充填材を圧送することが可能となる。また、このような保形性を有するチューブ状部材を用いることによって、後述する請求項１０に係る発明における内面部材の嵌合部への係合作業が容易となるという利点も生じる。
【００２１】
請求項２〜４に係る発明は、外面部材の内側でのチューブ状部材の配置の形態を規定したものであり、請求項２および３のように、チューブ状部材をスパイラル状または環状に配置することにより、その内部に硬化性充填材を注入して硬化させた状態では、管路の外圧に対して有効に対抗する構造となる。ここで、チューブ状部材をスパイラル状に配置する場合、複数本を並列にスパイラル状に配置することで、１本当たりの長さを短くしても長い管路に対応し、硬化性充填材の注入をより長い管路に対して行うことが可能となる。一方、請求項４のようにチューブ状部材を複数本管路に沿って配置する場合は、硬化性充填材の注入を直線的に行うことができ、その作業が容易となる。更に、本発明においては、チューブ状部材の配置形態を上記の各形態を組み合わせたものとすることができ、複雑な管路状況に適合した配置を選択することができる。
【００２２】
また、請求項５に係る発明のように、１本のチューブ状部材は一体ものとすることなく、適宜本数を延長方向に接続して１本とするようにすれば、施工性の向上と部品の共通化、並びに対応可能な管路の種類を増やすことができる。
【００２３】
請求項６に係る発明の既設管路の補修方法並びに請求項１３に係る管路は、外面部材の内側に、チューブ状部材のほかに剛性部材を配置することにより、補修後の管路は鉄筋構造と等しい強度を発揮することができ、既設管の強度を期待できない管路の補修やトンネルなどの大口径管路の補修に対応することができる。
【００２４】
また、請求項７に係る発明のように、チューブ状部材の内部に先に硬化性充填材を注入すれば、チューブ状部材内への硬化性充填材の注入を完了した時点で、補修材全体としてある程度の保形性が確保され、その状態で工事を中断することができ、特に大口径の既設管路の補修の施工性を考えたときに有利となる。また、チューブ状部材を所定の間隔を開けて配置した場合においては、その間隔が変化しにくくなり、設計通りの構造を得ることができる。
【００２５】
また、外面部材を複数の部材の重ね合わせもしくは連結により筒状に組み立てる方法（請求項８）や、同じく内面部材を複数の部材の重ね合わせもしくは連結により筒状に組み立てる方法（請求項９）を採用すると、管路内の作業性を向上させるとともに、馬蹄形管路や矩形管路、あるいは各種トンネル形の管路などの異形管路や、更には異径管路、また更に管路の屈曲部等に対応した形状として外面部材並びに内面部材を配置することが容易となり、施工性が向上する。
【００２６】
請求項１０に係る発明のように、内面部材にチューブ状部材が嵌まり込む嵌合部を形成しておき、外面部材の内側に配置されたチューブ状部材に対し、内面部材を嵌合部を介して結合した状態でその内側に配置すれば、内面部材と外面部材の間に硬化性充填材を注入する際に、内面部材はチューブ状部材に保持されているが故にその注入圧によって撓む等の不具合が生じず、内面部材の内面に別途支保工を組んだり、あるいはバッグ等を配置して内面から支える必要がなくなる。また、補修後の管路（請求項１４）においても、内面部材に直接的に外圧（水圧）が作用しても、内面部材はチューブ状部材に保持された構造となっているため、内面部材のみが剥離して脱落するといった恐れもない。
【００２７】
請求項１１に係る発明では、チューブ状部材内や、内面部材と外面部材の間に硬化性充填材を注入するに当たって、内面部材の内側に圧力バッグを配置して拡張することにより、内面部材に加わる圧力を圧力バッグで支える。この方法の採用により、内面部材の管路内での固定方法に係わらず、圧力バッグの内圧を、硬化性充填材の注入圧が小さくなるように制御するだけで、内面部材の内面を平滑に仕上げることができる。従って、内面部材の管路内固定構造を簡易な構造とすることができるとともに、硬化性充填材の注入作業を容易化することができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。図１〜図４は本発明を既設の下水道管路の補修に適用した実施の形態の施工手順の説明図で、管路の筒長方向に切断した模式的断面図で示している。
【００２９】
まず、補修すべき下水道管路の汚水の水量に応じた適宜の方法により、管路内で人が作業できる環境を作る。例えば、補修対象管路の上流側に止水プラグを設置して、汚水をせき止める。
【００３０】
次に、図１に示すように、既設管Ｐ内に外面部材１を引き込んで、既設管Ｐの内面に沿うように筒状に配置する。この外面部材１は、例えば繊維製シート等を用い、あらかじめ筒状に加工しておいてもよいし、あるいは帯状のシートを管路内で側縁部どうしを重ね合わせて筒状としてもよい。外面部材１の筒状への加工方法としては、縫製する方法、接着剤・粘着材を用いる方法、あるいは側縁部にファスナー等を設けておいて結合する等の方法を用いることができる。また、既設管Ｐに対する固定方法としては、釘などで打ち込む方法、接着剤・粘着材等を用いる方法等を採用することができる。
【００３１】
次に、図２に示すように、外面部材１の内側にチューブ状部材２を配置する。チューブ状部材２は管路Ｐの径に比して小径であり、外面部材１の内周面に沿って配置する。配置方法はこの例ではスパイラル状に巻回しているが、後述するようにこれに限定されるものではなく、また、スパイラル状に配置する場合においても、複数本のチューブ状部材２を用いてそれぞれを並列的にスパイラル状に巻回してもよい。また、チューブ状部材２の配置の密度、つまり隣接するチューブ状部材２どうしの間隔は、要求される補修強度に応じて適宜に選択する。
【００３２】
次に、図３に示すように、チューブ状部材２の内側に内面部材３を配置する。この内面部材３は、例えば熱可塑性樹脂からなる板状ないしはシート状の部材とし、チューブ状部材３の内側に、例えば熱融着により固定し、あるいは接着材により接着して固定し、更にはステープル等を打ち込むことにより相互に固定してもよい。また、後述するように、内面部材３の外周面にチューブ状部材２を嵌め込むことのできる嵌合部を形成し、その嵌合部を介してチューブ状部材３に結合することが、より好ましい。
【００３３】
また、内面部材３の外周面（外面部材１に対向する側の面）には、モルタル等の硬化性充填材との接合強さを向上させる目的で、リブ（図示せず）を形成しておくことが好ましい。この内面部材３は、適宜な面積の板状ないしはシート状として、そのまま既設管Ｐ内に持ち込み、管内で接続部材等を用いて相互に繋ぎ合わせて筒状に加工することが、取り扱い上並びに作業性の点で好ましい。
【００３４】
このとき、チューブ状部材２の姿勢が適正でない場合、つまりチューブ状部材２が外面部材１の内周面に沿っていなかったり、あるいは相互の間隔が一定となっていない場合には、あらかじめチューブ状部材２の内部にエア等の気体を注入して拡張させることで、その姿勢を矯正しておくことができる。チューブ状部材２をスパイラル状または周方向に配置している場合には、エアで容易に自立するし、筒長方向の場合にもヘリウムなど軽い気体を入れることによって同様に自立することができる。
【００３５】
以上の各部材の設置を終了すると、次に、図４に示すように、チューブ状部材２の内部と、外面部材１と内面部材３の間に、それぞれ硬化性充填材４を注入する。硬化性充填材４としては、セメント系材料（セメントミルク、モルタル、コンクリート等）や、熱硬化性樹脂（不飽和ポリエステル、エポキシ樹脂等）などが用いられ、要求される性能とコストによって適宜のものが選択される。
【００３６】
硬化性充填材４のチューブ状部材２内への注入は、チューブ状部材２の端部から行えばよく、また、内面部材３と外面部材１間への注入は、管路端部に妻型枠などを設置して注入してもよいし、あるいは内面部材３の適宜箇所に複数個の注入口を設け、各注入口からバッチ方式で注入してもよい。
【００３７】
チューブ状部材２内と、内面部材３と外面部材１間へのそれぞれの硬化性充填材４の注入の順序は、チューブ状部材２内を先に行うことが好ましく、チューブ状部材２内に硬化性充填材４を注入することによってチューブ状部材２が既設管路内面に沿うように突っ張った状態となって自立し、補修材全体としてある程度の保形性が得られるので、その状態で工事を中断することが可能となる。このことは、特に大口径の既設管路の補修において特に有効となる。また、チューブ状部材２内に硬化性充填材４を注入完了後に、内面部材３の位置の補正を行うことも可能である。
【００３８】
以上の実施の形態において特に注目すべき点は、モルタル等の硬化性充填材４は、直接的には既設管Ｐに対して接触せず、その間に外面部材１が介在している点であり、これにより、外面部材１と内面部材３の間に注入された硬化性充填材４が、既設管Ｐの破損箇所等から外部に逃げることがなく、かつ、地下水に対して直接的に接触することがなく、硬化性充填材４の物性を損なうことがない。
【００３９】
また、外面部材１と内面部材３の間に注入された硬化性充填材４の層の内部に、更にチューブ状部材２内に注入された硬化性充填材４が存在しているため、単純な一層構造の硬化性充填材層を設ける場合に比して、いずれかの硬化性充填材４の層にクラックが生じても、その伝播を有効にくい止めることができる。
【００４０】
また、以上の実施の形態において用いる各部材のより具体的な材質として、外面部材１は前記のように繊維製シートとし、かつ、透水性を有するものとすることが好ましく、透水性を有する外面部材１の採用と、硬化性充填材４をセメント系材料とすることの組み合わせは、外面部材１と内面部材３の間に注入されたモルタル等の硬化性充填材４内から余分な水分並びにエアを排出させ、硬化性充填材４を圧密状態とするうえで有効である。
【００４１】
また、チューブ状部材２についても、繊維製とし、透水性を持たせることが外面部材１と同様な理由により好ましく、更に保形性を持たせる。保形性を持たせるには、周方向に曲げ剛性の高い材料、例えばモノフィラメント、ピアノ線、ワイヤ等、を使用した筒状の布帛で、特に内圧に耐えるように織物を使用することが好ましい。また、内周面に熱可塑性樹脂やエラストマからなるチューブ層を積層または一体化し、硬化性充填材４の注入抵抗を軽減するように考慮してもよい。このチューブ層を設けることと透水性を持たせることとの両立は、チューブ層に２ｍｍ以下程度の孔を適宜ピッチで形成しておく方法を採用することができ、その孔を介して効果的に脱水することができる。
【００４２】
内面部材３は遮水性を持たせることが望ましく、内面部材３として熱可塑性樹脂からなるシート状もしくは板状のものを用いると、対象とする管路の使用に適した材料選定（耐薬品性、耐火性、耐環境性）が可能となり、種々の管種の補修への対応が可能となり、また、熱可塑性樹脂からなるシート状ないしは板状の部材は、加工上扱いやすく、また、コスト面からオレフィン系、塩ビ系の樹脂を採用することがよい。
【００４３】
また、補修後の管路の強度をより高くするために、図５に模式的断面図を示すように、外面部材１の内側に、チューブ状部材２の間に位置するように、鋼製リングやＦＲＰリング等の剛性部材５を配置することができる。この剛性部材５は、分割したものを既設管Ｐ内で接続具を用いてリング状に組み立てることができ、その配設ピッチは、要求される強度に応じて適宜に設定することができ、硬化性充填材４を注入した補修後の管路は、実質的に鉄筋構造となって、大きな強度を発揮することができる。
【００４４】
また、チューブ状部材２の配置方法の他の例として、図６に既設管Ｐの筒長方向に沿った模式的断面図を示すように、複数のチューブ状部材２を外面部材１の内周方向に沿って環状に配置する方法や、図７に既設管Ｐの半径方向に沿った模式的断面図を示すように、同じく複数のチューブ状部材２を互いに平行に筒長方向に配置する方法を採用することができる。更に、これらを組み合わせた配置方法を採用することができ、その一例として、図８に既設管の筒長方向に沿った模式的断面図を示すように、外面部材１の内周面に沿ってチューブ状部材２をスパイラル状に配置した層Ａの内側に、チューブ状部材２をその反対の向きにスパイラル状に配置した層Ｂを設け、更にその内側に、チューブ状部材２を筒長方向に沿って配置した層Ｃを設けるといった配置方法を採用することもできる。
【００４５】
ここで、チューブ状部材２の配置方法としていずれの方法を採用するにしても、チューブ状部材２は適宜の長さのものを用意し、その両端部分において公知の接続具を用いて相互に接続して必要な長さとすることができる。また、チューブ状部材２を環状に配置する場合には、図９に示すように、既設管Ｐの筒長方向に伸びるパイプ９１に、所定のピッチでチューブ状部材２の端部を挿入・固定できる中空の一対の接続具９２ａ，９２ｂを一対ずつ固着した金具９を用い、その各接続具９２ａ，９２ｂにチューブ状部材２の両端部を接続した配置方法を採用することができる。これにより、パイプ９１の端部から硬化性充填材４を注入することによって、環状の各チューブ状部材２内に硬化性充填材４を容易に充填することができる。
【００４６】
また、外面部材１は、図１０に斜視図を示すように複数のシート状部材１ａを縫製や接着等によってあらかじめ相互に一体化して筒状としてもよく、あるいは図１１に断面図を示すように、同じくシート状部材部材１ｂを既設管Ｐの内周面に沿わせ、縁部を相互に重ね合わせることによって、全体として筒状としてもよい。
【００４７】
また、内面部材３についても、図１２に断面図を示すように、複数の板状部材３ａの縁部どうしを適当な接続部材３ｂを用いて相互に接合し、全体として筒状にしてもよい。更に、内面部材３に前記した嵌合部を設ける場合の例を図１３に要部断面図で示す。例えば熱可塑性樹脂からなる内面部材３の外周側の面に、チューブ状部材２が嵌まり込む嵌合部３１を一体的に形成しておき、チューブ状部材２の配置後、嵌合部３１内にチューブ状部材２を嵌め込むことによって、内面部材３をチューブ状部材２に対して結合し、実質的にこれらを一体化する。
【００４８】
また、チューブ状部材２の内部や、内面部材３と外面部材１の間に硬化性充填材４を注入するに際しては、図１４に模式的断面図を示すように、内面部材３の内側に圧力バッグ１００を挿入し、圧力バッグ１００内に高圧エア等の流体を供給することによって圧力バッグ１００を拡張させる。この拡張した圧力バッグ１００により、内面部材３の内周面を外側に押圧した状態で、チューブ状部材２内に、更には内面部材３と外面部材１の間の空隙の端部から硬化性充填材４を注入する。このような圧力バッグ１００を用いることにより、その内部圧力を制御することで内面部材３を容易にチューブ状部材２に対して密着させることができ、内面部材３の内周面の平坦性を維持した状態で硬化性充填材４を注入することができる。
【００４９】
なお、本発明は、前記したような下水道管路のほか、任意の埋設管、更には各種交通機関用のトンネルの補修にも等しく適用し得ることは勿論である。
【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば、既設管の内周面を外面部材で覆った状態で、外面部材とその内側にチューブ状部材を介して配置される内面部材との間に硬化性充填材を注入して硬化させるから、従来の既設管路の補修方法のように、モルタル等の硬化性充填材が既設管の破損箇所等から外部に逃げず、かつ、地下水と直接的に接触することがない。従って、硬化性充填材の物性が既設管路の状況により低下することがなく、また、施工性にも優れている。
【００５１】
また、外面部材と内面部材の間に注入される硬化性充填材の層の内部に、チューブ状部材とその内部に注入された硬化性充填材が存在しているため、補修後の管路は、従来の単純な一層構造の硬化性充填材層とする場合に比して、何らかの原因で発生したクラックの伝播を阻止することができ、経時的劣化を最小限に抑え、長期にわたって高い強度を維持することができる。
【００５２】
また、内面部材を配置する前に、チューブ状部材内に気体を圧入することにより、チューブ状部材が既設管路内面に沿うように突っ張った状態となって自立して、チューブ状部材の管路内における位置決めが容易となるとともに、チューブ状部材が気体の圧力により保形性を発揮するので、内面部材取り付けの際に内面部材を内方から押さえつけてもチューブ状部材は潰れることがなく、逆に反発してくるので内面部材の取り付けが非常に容易となる。更に、内面部材を取り付けた後においては、内面部材は管路内の最終的な位置に配置されることとなるので、施工後の補修材内面状態をあらかじめ確認することができ、この時点で内面部材が撓んだり脱落するなどの異常を発見すれば、硬化性充填材の注入前であることかはら容易に施工のやり直しを行うことができる。
【００５３】
また、内面部材と外面部材の間に、チューブ状部材に加えて剛性リング等の補強部材を配置すると、補修後の管路の強度は鉄筋構造と同等の強度を発揮することができる。
【００５４】
更に、外面部材並びにチューブ状部材に透水性を持たせることにより、硬化性充填材としてセメント系材料を用いたとき、内面部材と外面部材の間に注入された硬化性充填材、あるいはチューブ状部材内に注入された硬化性充填材から、余分な水分やエアを排除することができ、硬化性充填材を圧密状態とすることが可能となって硬化後に高い強度を発揮することができる。
【００５５】
また、外面部材や内面部材、あるいはチューブ状部材を、それぞれ複数の部材を接合等によって一体化して用いると、管路内の作業性が向上するとともに、断面が馬蹄形や矩形等の異形管路や、管径が一様でない異径管、更に、屈曲部を有する管の補修にも容易に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を既設の下水道管路の補修に適用した実施の形態の施工手順を既設管Ｐの筒長方向に沿って切断した模式的断面図で示す説明図で、既設管Ｐの内周面を外面部材１で覆った状態を示す図である。
【図２】  同じく本発明を既設の下水道管路の補修に適用した実施の形態の施工手順を示す模式的断面図で、外面部材１の内側にチューブ状部材２を配置した状態を示す図である。
【図３】  同じく本発明を既設の下水道管路の補修に適用した実施の形態の施工手順を示す模式的断面図で、チューブ状部材２の内側に内面部材３を筒状に配置した状態を示す図である。
【図４】  同じく本発明を既設の下水道管路の補修に適用した実施の形態の施工手順を示す模式的断面図で、チューブ状部材２の内側、および、内面部材３と外面部材１の間に硬化性充填材４を注入した状態を示す図である。
【図５】  本発明の他の実施の形態を説明するための模式的断面図で、外面部材１の内側に、チューブ状部材２の間に位置するように剛性部材５を配置した状態を示す図である。
【図６】  本発明におけるチューブ状部材２の他の配置例の説明図で、外面部材１の内側に複数のチューブ状部材２を環状に配置した状態を示す模式的断面図である。
【図７】  同じく本発明におけるチューブ状部材２の他の配置例の説明図で、外面部材１の内側に、既設管Ｐの筒長方向に沿って複数のチューブ状部材２を互いに平行に配置した状態を示す半径方向への模式的断面図である。
【図８】  同じく本発明におけるチューブ状部材２の他の配置例の説明図で、外面部材１の内側に、チューブ状部材２を二重にスパイラル状に配置し、更にその内側に複数のチューブ状部材２を筒長方向に配置した状態を示す模式的断面図である。
【図９】  本発明においてチューブ状部材２を環状に配置する場合に用いるのに適した金具の例の説明図である。
【図１０】  本発明における外面部材１の形態の例を示す斜視図で、複数のシート状部材１ａを相互に一体化して筒状とする場合の例の説明図である。
【図１１】  同じく本発明における外面部材の形態の他の例を示す断面図で、複数のシート状部材１ｂを、既設管Ｐ内で重ね合わせて全体として筒状とする場合の例の説明図である。
【図１２】  本発明における内面部材３の形態の例を示す断面図で、複数の板状部材３ａを適当な接続部材３ｂを用いて相互に接合し、全体として筒状にする例の説明図である。
【図１３】  内面部材３にチューブ状部材２が嵌まり込む嵌合部３ａを設けた場合の例を示す要部断面図である。
【図１４】  本発明において、内面部材３と外面部材１の間に硬化性充填材４を注入する際の作業方法の一例を示す模式的断面図で、圧力バッグ１００を内面部材３の内側    で拡張させて内面部材３を支える方法の説明図である。
【符号の説明】
１  外面部材
２  チューブ状部材
３  内面部材
３１  嵌合部
４  硬化性充填材
５  剛性部材
９  金具
９１  パイプ
９２ａ，９２ｂ  接続具
１００  圧力バッグ
Ｐ  既設管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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