(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体及び第２筐体が該第２筐体を上記第１筐体の上側として連結及び分離可能に配置される画像記録装置であって、
上記第１筐体は、
シートを収容する第１収容部が配置される第１空間を隔てて所定の方向に対向して配置された箱形状の一対の第１箱部と、
上記一対の第１箱部を連結するとともに上記第１空間を区画し、上記所定の方向と直交する方向の長さが上記一対の第１箱部よりも短い平板形状の第１連結部材と、
上記各第１箱部のそれぞれの下面に設けられ、当該画像記録装置の載置面に当接される３つ以上の第１脚部と、
上記各第１脚部を基端としてそれぞれ鉛直方向に延出された第１支持部材と、を備え、
上記第２筐体は、
シートを収容する第２収容部が配置される第２空間を隔てて上記所定の方向に対向して配置され、それぞれ上記第１箱部上に載置される箱形状の一対の第２箱部と、
上記一対の第２箱部を連結するとともに上記第２空間を区画し、上記所定の方向と直交する方向の長さが上記一対の第２箱部よりも短い平板形状の第２連結部材と、
上記第２箱部の下面においていずれかの上記第１支持部材と対応する位置に設けられ、上記載置面又は対応する上記第１支持部材の先端面に当接される３つ以上の第２脚部と、を備え、
上記各第２箱部間には上記所定の方向へ延びるフレームが架け渡されており、
上記第１収容部又は上記第２収容部から供給されたシートを搬送路に沿って搬送する搬送手段が上記フレームに支持されている画像記録装置。
【請求項２】
上記第１連結部材は、
上記各第１箱部のそれぞれの上端を連結する第１上板部材と、
上記各第１箱部のそれぞれの下面を連結する第１底板部材と、を有し、
上記第２連結部材は、
上記各第２箱部のそれぞれの上端を連結する第２上板部材と、
上記第２箱部のそれぞれの下面を連結する第２底板部材と、を有する請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記第１上板部材及び上記第２底板部材は、上記第２筐体が上記第１筐体の上側として連結配置された状態において重ならない位置に配置されている請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記第１底板部材は、
上記所定の方向と直交する方向の一端側に設けられた第１一端側底板部材と、
上記所定の方向と直交する方向の他端側に設けられた第１他端側底板部材と、を有し、
上記第２底板部材は、
上記一端側に設けられた第２一端側底板部材と、
上記他端側に設けられた第２他端側底板部材と、を有する請求項２または３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記搬送手段は、
上記搬送路に設けられ、上記搬送路に沿ってシートを搬送する第１ローラと、
上記搬送路における上記第１ローラよりもシートの搬送方向の下流側に設けられ、上記搬送路から上記第２収容部上にシートを排出する第２ローラと、を備え、
上記第１ローラの軸と上記第２ローラの軸とは、上記所定の方向と直交する方向で且つ上記搬送方向に所定間隔を隔てて互いに平行に配置されている請求項１から４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記搬送路における上記第１ローラと上記第２ローラとの間に配置され、上記搬送路に沿って搬送されるシートに画像を記録する記録手段と、
上記所定の方向へ延びるとともに互いに平行に配置され、上記記録手段を摺動可能に支持する一対のガイド部材と、が上記フレームに設けられている請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
上記第１筐体は、上記第１収容部から上記搬送路へシートを供給する供給手段を備え、
上記供給手段は、上記第２筐体に設けられた駆動源から伝達される駆動力を受けて上記搬送路へシートを供給する請求項１から６のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項８】
上記第１筐体及び上記第２筐体は、それぞれ樹脂で一体成形されたものである請求項１から７のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項９】
上記所定の方向は、当該画像記録装置の幅方向又は奥行き方向であって、
上記第１筐体及び上記第２筐体は、当該画像記録装置の高さ方向よりも上記幅方向及び上記奥行き方向に長いものである請求項１から８のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１０】
上記第１支持部材は、上記第１箱部内に立設された支柱である請求項１から９のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１１】
上記支柱は、上記第１箱部内に設けられたリブと連続している請求項１０に記載の画像記録装置。
【請求項１２】
上記第２筐体は、上記第２脚部を基端としてそれぞれ鉛直方向に延出された第２支持部材を備える請求項１から１１のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１３】
上記第２筐体を上記第１筐体から分離して上記第２筐体のみからなる画像記録装置として使用する場合には、上記第２筐体を上記第１筐体と連結して使用する際に上記第１支持部材の先端面と当接する第２脚部に、当該画像記録装置の載置面と当接する弾性部材が取り付けられる請求項１から１２のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の機種に共通する機能を実現するための構成を備える上部ユニットと、上部ユニットに対して別の機能を追加するための構成を備える下部ユニットとが、上部ユニットを下部ユニットの上側として上下二段に連結及び切り離し可能に配置される画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンタなどの画像記録装置では、搬送路に沿って搬送される記録用紙に対して記録ヘッドからインク滴が噴出される。これにより、記録用紙に画像が記録される（例えば特許文献１参照。）。特許文献１に記載の画像記録装置は、上部ユニット及び下部ユニットを備える。上部ユニット及び下部ユニットは、上部ユニットを下部ユニットの上側として上下二段に配置されている。上部ユニットは、記録用紙を収容する第１給紙カセットが配置される内部空間を有している。この内部空間に第１給紙カセットが配置された状態で、第１給紙カセットに収容されている記録用紙が上部ユニット内の搬送路へ供給される。この搬送路には、記録用紙の搬送方向と直交する方向へ往復移動可能に構成された記録ヘッドが設けられている。記録ヘッドは、記録用紙が搬送路に沿って搬送される過程でその記録用紙に対してインク滴を噴出する。これにより、記録用紙に画像が記録される。このようにして画像が記録された記録用紙は、第１給紙カセット上に排出される。下部ユニットは、記録用紙を収容する第２給紙カセットが配置される内部空間を有している。この内部空間に第２給紙カセットが配置された状態で、第２給紙カセットに収容されている記録用紙は、上部ユニット内の搬送路へ供給される。この記録用紙は、第１給紙カセットから上記搬送路へ供給された記録用紙と同じ要領で上記記録ヘッドによって画像が記録される。
【０００３】
特許文献２には、電子写真方式の画像形成装置が開示されている。この画像形成装置は、複数の感光ドラムが内蔵された筐体の底板に左脚部及び右脚部が設けられている。左脚部及び右脚部は、画像形成装置の設置面に当接された状態で上記筐体を支持するものである。左脚部及び右脚部には、揺動可能に支持された揺動ブロックが設けられている。この揺動ブロックは、左脚部及び右脚部の底面に形成された開口を通じて左脚部及び右脚部よりも下側に延出されている。揺動ブロックは、床面に当接する接地面を有している。また、左脚部及び右脚部にそれぞれ設けられた揺動ブロックは、互いに連動するように連動板によって連結されている。画像形成装置が凹凸のある床面に設置された場合、床面の形状に応じて揺動ブロックが揺動する。これにより、画像形成装置は、上記筐体が傾いた状態で揺動ブロックに支持される。すなわち、揺動ブロックによって床面の凹凸が吸収され、筐体の捻れが防止される。したがって、画像形成装置が備える感光ドラムやスキャナユニットの相互の位置関係が狂うことが防止される。
【０００４】
特許文献３に記載の画像形成装置は、装置本体の底面に逆円錐台形状の第１脚部と第２脚部とが設けられている。第１脚部はゴムで形成されており、第２脚部は金属で形成されている。第１脚部は、上記装置本体の底面に対して、第２脚部よりも下方へ突出するように設けられている。このため、画像形成装置を設置する際の衝撃で第２脚部が変形することが防止される。また、第１脚部がゴムで形成され且つ第２脚部が金属で形成されているので、第１脚部の変形によって装置本体が傾くことが防止される。したがって、装置本体が傾くことに起因する記録用紙の搬送中の紙詰まりや斜行等の問題の発生が防止される。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−９０７６１号公報
【特許文献２】特開２００２−２３４４０号公報
【特許文献３】特開２００１−３４１３７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載の画像記録装置は、薄型且つ軽量に、しかも安価に製造するために、その筐体は樹脂で一体成形されている。また、上述のように、特許文献１に記載の画像記録装置は、上部ユニット及び下部ユニットそれぞれに内部空間が設けられている。このため、上部ユニット及び下部ユニットの筐体は、剛性が低く、歪みやすくなっている。この筐体の歪みは、以下のような問題を引き起こす。すなわち、例えば上部ユニットの筐体が歪んだ場合、搬送路に沿って記録用紙を搬送するローラの位置精度が低下して記録用紙が斜行するといった問題が生じる。また、例えば上部ユニットの筐体が歪んだ場合、上記記録ヘッドが搭載されたキャリッジを摺動可能に支持するガイドレール（或いはガイドシャフト）の位置精度が低下して、記録用紙に記録される画像に悪影響を及ぼすといった問題が生じる。また、例えば下部ユニットの筐体が歪んだ場合、上記第２給紙カセットに収容されている記録用紙を上部ユニットの搬送路へ正常に供給することができなくなるおそれがある。これらの問題を解決するために、上部ユニット及び下部ユニットの筐体に鉄製のフレームを用いることが考えられる。しかしながら、上部ユニット及び下部ユニットの筐体に鉄製のフレームを使用した場合、筐体の歪みはある程度防止できるものの、画像記録装置の重量が増すとともにコストが嵩むといった別の問題が生じることとなる。
【０００７】
また、画像記録装置を製造するメーカでは、ユーザの多様なニーズに応えるために、複数機種の画像記録装置が製造されている。このため、例えば特許文献１の画像記録装置は、複数の機種に対して共通する機能を有する上部ユニットと、第２給紙カセットから上部ユニットへ記録用紙を供給して当該記録用紙に画像記録を行えるようにするための下部ユニットと、が連結及び切り離し可能に構成されている。つまり、上記メーカでは、上部ユニットのみからなる画像記録装置と、上部ユニットの筐体と下部ユニットの筐体とが連結されてなる画像記録装置とが製造されている。すなわち、上部ユニット及び下部ユニットは、上部ユニット単体の装置として使用される場合もあれば、上部ユニット及び下部ユニットの筐体が連結された装置として使用される場合もある。したがって、上部ユニット単体でも上部ユニット内の部品にある程度の位置精度が必要であり、上部ユニット及び下部ユニットの筐体が連結された状態でも上部ユニット内及び下部ユニット内の部品にある程度の位置精度が必要である。
【０００８】
本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであり、上部ユニットの筐体と下部ユニットの筐体とが連結されているか否かに拘わらず部品の位置精度を維持することができる画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
(1)  本発明に係る画像記録装置は、第１筐体及び第２筐体が該第２筐体を上記第１筐体の上側として連結及び分離可能に配置される画像記録装置である。上記第１筐体は、一対の第１箱部と、第１連結部材と、３つ以上の第１脚部と、第１支持部材と、を備えている。一対の第１箱部は、シートを収容する第１収容部が配置される第１空間を隔てて所定の方向に対向して配置された箱形状のものである。第１連結部材は、上記一対の第１箱部を連結するとともに上記第１空間を区画し、上記所定の方向と直交する方向の長さが上記一対の第１箱部よりも短い平板形状である。３つ以上の第１脚部は、上記各第１箱部のそれぞれの下面に設けられ、当該画像記録装置の載置面に当接されるものである。第１支持部材は、上記各第１脚部を基端としてそれぞれ鉛直方向に延出されている。上記第２筐体は、一対の第２箱部と、第２連結部材と、３つ以上の第２脚部と、を備える。一対の第２箱部は、シートを収容する第２収容部が配置される第２空間を隔てて上記所定の方向に対向して配置され、それぞれ上記第１箱部上に載置される箱形状のものである。第２連結部材は、上記一対の第２箱部を連結するとともに上記第２空間を区画し、上記所定の方向と直交する方向の長さが上記一対の第２箱部よりも短い平板形状である。３つ以上の第２脚部は、上記第２箱部の下面においていずれかの上記第１支持部材と対応する位置に設けられ、上記載置面又は対応する上記第１支持部材の先端面に当接される。上記各第２箱部間には上記所定の方向へ延びるフレームが架け渡されている。上記第１収容部又は上記第２収容部から供給されたシートを搬送路に沿って搬送する搬送手段が上記フレームに支持されている。
【００１０】
本発明の画像記録装置は、複数の機種に対応するために、第１筐体及び第２筐体が連結及び分離可能に構成されている。例えば、上記複数の機種に共通する機能を実現するための部品が第２筐体に配置され、上記共通する機能とは異なる機能を実現するための部品が第１筐体に配置される。
【００１１】
第１筐体は、それぞれ箱形状の一対の第１箱部を備えている。一対の第１箱部は、所定の間隔を隔てて所定の方向に対向して配置されており、第１連結部材によって連結されている。第１空間は、これら一対の第１箱部と、第１連結部材とで区画される空間である。この第１空間には、シートを収容する第１収容部が配置される。このように一対の第１箱部間に第１空間が設けられているため、第１筐体は歪みやすくなっている。各第１箱部のそれぞれの下面には、３つ以上の第１脚部が設けられている。このため、第１筐体が水平な載置面に載置されることにより、一対の第１箱部は、それぞれ独立して形状が安定する。第１筐体と第２筐体とが連結された状態では、一対の第１箱部は、第１支持部材により第２筐体の荷重を受けるので、その形状が一層安定する。したがって、第１筐体は、一対の第１箱部を連結するフレームが追加されなくても、第２筐体と連結されることで、ある程度の位置精度が維持される。
【００１２】
第２筐体は、それぞれ箱形状の一対の第２箱部を備えている。一対の第２箱部は、所定の間隔を隔てて所定の方向に対向して配置されており、第２連結部材及びフレームによって連結されている。第２空間は、これら一対の第２箱部と、第２連結部材と、で区画される空間である。この第２空間には、シートを収容する第２収容部が配置される。このように一対の第２箱部間に第２空間が設けられているため、第２筐体は歪みやすくなっている。第２箱部の下面には、３つ以上の第２脚部が設けられている。このため、第２筐体が水平な載置面に載置されることにより、一対の第２箱部は、それぞれ独立して形状が安定する。第１筐体と第２筐体とが連結された状態では、一対の第２箱部は、第１箱部の各第１支持部材によって支持される。第２筐体の荷重は、第２脚部、第１支持部材の先端面、第１支持部材、及び第１脚部を介して鉛直方向へ一直線に画像記録装置の載置面に伝えられる。このため、一対の第２箱部は、載置面に載置されている場合と同様に、それぞれ独立して形状が安定する。搬送手段を支持するフレームは、このような第２箱部間に架け渡されている。このため、搬送手段は、第１筐体と第２筐体とが連結されているか否かに拘わらず、ある程度の位置精度が維持される。このように、画像記録装置に設けられる部品は、第１筐体と第２筐体とが連結されているか否かに拘わらず、ある程度の位置精度が維持される。
【００１３】
(2)  上記第１連結部材は、上記各第１箱部のそれぞれの上端を連結する第１上板部材と、上記各第１箱部のそれぞれの下面を連結する第１底板部材と、を有し、上記第２連結部材は、上記各第２箱部のそれぞれの上端を連結する第２上板部材と、上記第２箱部のそれぞれの下面を連結する第２底板部材と、を有していてもよい。
【００１４】
(3)  上記第１上板部材及び上記第２底板部材は、上記第２筐体が上記第１筐体の上側として連結配置された状態において重ならない位置に配置されていてもよい。
【００１５】
(4)  上記第１底板部材は、上記所定の方向と直交する方向の一端側に設けられた第１一端側底板部材と、上記所定の方向と直交する方向の他端側に設けられた第１他端側底板部材と、を有し、上記第２底板部材は、上記一端側に設けられた第２一端側底板部材と、上記他端側に設けられた第２他端側底板部材と、を有していてもよい。
【００１６】
(5)  上記搬送手段は、上記搬送路に設けられ、上記搬送路に沿ってシートを搬送する第１ローラと、上記搬送路における上記第１ローラよりもシートの搬送方向の下流側に設けられ、上記搬送路から上記第２収容部上にシートを排出する第２ローラと、を備え、上記第１ローラの軸と上記第２ローラの軸とは、上記所定の方向と直交する方向で且つ上記搬送方向に所定間隔を隔てて互いに平行に配置されていてもよい。
【００１７】
第１ローラの軸と第２ローラの軸とが平行に配置されている状態では、第１ローラによってシートが搬送される方向と、第２ローラによってシートが搬送される方向とが一致している。このため、シートは、その搬送方向に対して斜めになることなく真っ直ぐに搬送される。これに対し、第２筐体が歪んだ場合、第１ローラの軸と第２ローラの軸とが平行でなくなってシートが斜行するといった問題が生じるおそれがある。本発明は、このような構成に好適である。
【００１８】
(6)  上記搬送路における上記第１ローラと上記第２ローラとの間に配置され、上記搬送路に沿って搬送されるシートに画像を記録する記録手段と、上記所定の方向へ延びるとともに互いに平行に配置され、上記記録手段を摺動可能に支持する一対のガイド部材と、が上記フレームに設けられていてもよい。
【００１９】
一対のガイド部材が平行に配置されている状態では、記録手段は、上記所定の方向へ摺動する。これに対し、第２筐体が歪んだ場合、一対のガイド部材が平行でなくなるので、記録手段の摺動方向が変化してシートに記録される画像の画質が低下するおそれがある。本発明は、このような構成に好適である。
【００２０】
(7)  上記第１筐体は、上記第１収容部から上記搬送路へシートを供給する供給手段を備え、上記供給手段は、上記第２筐体に設けられた駆動源から伝達される駆動力を受けて上記搬送路へシートを供給する。
【００２１】
第１筐体と第２筐体とが連結された状態で第１筐体の位置精度がある程度維持されていなければ、駆動源からの駆動力が供給手段へ伝達されず、第１収容部から搬送路へシートを供給することができないといった問題が生じる。本発明は、このような構成に好適である。
【００２２】
(8)  上記第１筐体及び上記第２筐体は、それぞれ樹脂で一体成形されたものであってもよい。
【００２３】
これにより、画像記録装置を薄型で、軽量且つ安価に製造することができる。
【００２４】
(9)  上記所定の方向は、当該画像記録装置の幅方向又は奥行き方向であって、上記第１筐体及び上記第２筐体は、当該画像記録装置の高さ方向よりも上記幅方向及び上記奥行き方向に長いものであってもよい。
【００２５】
第１筐体及び第２筐体は、薄型に形成されている。このため、第１筐体及び第２筐体は、厚型のものに比べて歪みやすい。本発明は、このような構成に好適である。
【００２６】
(10)  上記第１支持部材は、上記第１箱部内に立設された支柱であってもよい。
【００２７】
(11)  上記支柱は、上記第１箱部内に設けられたリブと連続していることが好ましい。
【００２８】
支柱がリブで補強されているので、第１支持部材によって支持される第２箱部の形状が一層安定する。
【００２９】
(12)  上記第２筐体は、上記第２脚部を基端としてそれぞれ鉛直方向に延出された第２支持部材を備えていてもよい。
【００３０】
これにより、第２箱部の形状がより安定する。
【００３１】
(13)  上記第２筐体を上記第１筐体から分離して上記第２筐体のみからなる画像記録装置として使用する場合には、上記第２筐体を上記第１筐体と連結して使用する際に上記第１支持部材の先端面と当接する第２脚部に、当該画像記録装置の載置面と当接する弾性部材が取り付けられてもよい。
【００３２】
これにより、第２筐体のみからなる装置として構成された本発明の画像記録装置が載置面に載置された場合に、載置面に対して一対の第２箱部が位置ずれして第２筐体が歪むことが効果的に防止される。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、第１筐体と第２筐体とが連結されているか否かに拘わらず、画像記録装置の部品の位置精度をある程度維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、適宜図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。なお、本実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で適宜変更され得る。
【００３５】
［図面の説明］
図１は、本発明の実施形態に係る複合機１０の外観構成を示す斜視図である。図２は、プリンタ部１１の内部構造を示す模式図である。図３は、プリンタ部１１の内部構成を示す斜視図である。図４は、図３における一部拡大図である。図５は、駆動伝達機構９０を示す模式図である。図６は、プリンタ部１１の筐体３０を示す斜視図である。図７は、フレーム３３の斜視図である。図８は、フレーム３３及びガイドレール４５，４６の斜視図である。図９は、上部ユニット１６の筐体３２の外観斜視図である。図１０は、上部ユニット１６の筐体３２の部分拡大斜視図である。図１１は、上部ユニット１６の筐体３２の裏側を示す平面図である。図１２は、図１１におけるXII部の拡大図である。図１３は、図１１におけるXIII部の拡大図である。図１４は、下部ユニット１５の筐体３１の外観斜視図である。図１５は、図１４におけるXV部の拡大図である。図１６は、下部ユニット１５の筐体３１の裏側を示す平面図である。図１７は、図１４におけるXVII部の拡大図である。
【００３６】
［複合機１０の概略構成］
図１に示されるように、複合機１０は、プリンタ部１１とスキャナ部１２とを一体的に備え、プリント機能、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能を有する。プリンタ部１１が本発明に係る画像記録装置に相当する。なお、複合機１０は、必ずしもスキャナ部１２を有している必要はなく、スキャナ機能やコピー機能を有しない単機能のプリンタとして本発明に係る画像記録装置が実施されてもよい。この複合機１０は、水平で且つ平滑な載置面２９（本発明の載置面の一例、図１参照）に載置された状態で使用される。
【００３７】
複合機１０は、高さ方向１０２よりも幅方向１０１（本発明の所定の方向の一例）及び奥行き方向１０３に長い幅広薄型の概ね直方体形状に構成されている。複合機１０の上部にスキャナ部１２が配置され、下部にプリンタ部１１が配置されている。スキャナ部１２は、原稿の画像データを読み取るものである。プリンタ部１１は、主にコンピュータなどの外部情報機器（不図示）と接続されている。プリンタ部１１は、外部情報機器から受信した印刷データやスキャナ部１２で読み取られた原稿の画像データに基づいて、記録用紙（本発明のシートの一例）に画像を記録する。なお、スキャナ部１２は任意の構成であるため、その詳細な説明は省略される。
【００３８】
複合機１０の正面上部に操作パネル１４が設けられている。操作パネル１４には、各種情報を表示するディスプレイや情報の入力を受け付けるボタンが設けられている。複合機１０は、操作パネル１４から入力された指示情報に基づいて動作する。なお、複合機１０が外部情報機器に接続されている場合には、複合機１０は、外部情報機器からプリンタドライバやスキャナドライバなどを通じて送信される指示情報に基づいても動作する。
【００３９】
プリンタ部１１は、上部ユニット１６を下部ユニット１５の上側として上部ユニット１６及び下部ユニット１５が連結されることによって構成されている。プリンタ部１１の正面側に開口１３が形成されている。上部ユニット１６には、開口１３を通じて給紙カセット２２（本発明の第２収容部の一例）が装着され、下部ユニット１５には開口１３を通じて給紙カセット２１（本発明の第１収容部の一例）が装着される。給紙カセット２１及び給紙カセット２２には、定形サイズの矩形の記録用紙が収容される。給紙カセット２２の上面２３は、いわゆる排紙トレイとして機能する。プリンタ部１１では、給紙カセット２２又は給紙カセット２１から上部ユニット１６へ記録用紙が供給される。この記録用紙は、上部ユニット１６に設けられた画像記録ユニット４０（本発明の記録手段の一例、図２参照）によって画像が記録された後に給紙カセット２２の上面２３に排出される。
【００４０】
［プリンタ部１１］
給紙カセット２２は、複合機１０の背面側（図２における右側）の一部が開口された容器形状のものであり、その内部空間に記録用紙が積層状態で収容される。給紙カセット２２には、例えば、Ａ３サイズ以下のＡ４サイズ、Ｂ５サイズ、はがきサイズ等の各種サイズの記録用紙が収容可能である。給紙カセット２２の上面２３は、複合機１０の正面側（図２における左側）に設けられている。
【００４１】
給紙カセット２１は、複合機１０の背面側の一部が開口された容器形状のものであり、その内部空間に記録用紙が積層状態で収容される。給紙カセット２１には、例えば、Ａ３サイズ以下のＡ４サイズ、Ｂ５サイズ、はがきサイズ等の各種サイズの記録用紙が収容可能である。給紙カセット２２に収容されている記録用紙とサイズや種類が異なる記録用紙が給紙カセット２１に収容されることにより、記録用紙を入れ換えることなく、２種類の記録用紙に選択的に画像が記録される。
【００４２】
上部ユニット１６には、湾曲状に形成された搬送路１８が設けられている。給紙カセット２２が上部ユニット１６に装着されると、図２に示されるように、給紙カセット２２の傾斜板２４が搬送路１８の下方に配置されるとともに、給紙カセット２２の上側に給紙ローラ２５が配置される。上部ユニット１６の筐体３２（本発明の第２筐体の一例、図８参照）に支持された軸２７にアーム２６が回動可能に設けられている。給紙ローラ２５は、このアーム２６の先端に回転可能に支持されている。アーム２６は、自重によって或いはバネ等による弾性力を受けて給紙カセット２２側へ回動付勢されている。上部ユニット１６には、給紙ローラ２５及び給紙ローラ３５（本発明の供給手段の一例）を回転させるための不図示のモータ（本発明の駆動源の一例）が設けられている。このモータは、上部ユニット１６の筐体３２に固定されている。このモータの駆動力は、軸２７、及びアーム２６に設けられた動力伝達機構（不図示）を介して給紙ローラ２５へ伝達される。これにより、給紙ローラ２５が回転駆動される。給紙ローラ２５が給紙カセット２２上の記録用紙に当接した状態で回転駆動されると、最上位置の記録用紙が傾斜板２４に沿って送り出されて搬送路１８及び搬送路１９（本発明の搬送路の一例）へ供給される。
【００４３】
上部ユニット１６及び下部ユニット１５には、湾曲状に形成された搬送路１７が設けられている。給紙カセット２１が下部ユニット１５に装着されると、図２に示されるように、給紙カセット２１の傾斜板３４が搬送路１７の下方に配置されるとともに、給紙カセット２１の上側に給紙ローラ３５が配置される。後述する下部ユニット１５の筐体３１（本発明の第１筐体の一例、図８参照）に支持された軸３７にアーム３６が回動可能に設けられている。給紙ローラ３５は、このアーム３６の先端に回転可能に支持されている。アーム３６は、自重によって或いはバネ等による弾性力を受けて給紙カセット２１側へ回動付勢されている。上部ユニット１６に設けられているモータの駆動力が給紙ローラ３５に伝達される。すなわち、上部ユニット１６の筐体３２に設けられたモータと軸３７との間に設けられた駆動力伝達機構（不図示）、軸３７、及びアーム３６に設けられた動力伝達機構（不図示）を介して、モータの駆動力が給紙ローラ３５に伝達される。これにより、給紙ローラ３５が回転駆動される。給紙ローラ３５が給紙カセット２１上の記録用紙に当接した状態で回転駆動されると、最上位置の記録用紙が傾斜板３４に沿って送り出されて搬送路１７及び搬送路１９へ供給される。このように、給紙ローラ３５は、上部ユニット１６の筐体３２に設けられたモータから伝達される駆動力を受けて搬送路１７及び搬送路１９へ記録用紙を供給する。
【００４４】
上部ユニット１６には、搬送路１８及び搬送路１７と連続する搬送路１９が設けられている。この搬送路１９は、搬送路１８又は搬送路１７に沿って搬送された記録用紙が搬送される経路である。搬送路１９は、搬送路１８と搬送路１７とが合流する位置から複合機１０の正面側（図２における左側）へ向けて給紙カセット２２の上面２３の上方まで延出されている。上部ユニット１６に設けられたモータの駆動力が給紙ローラ２５又は給紙ローラ３５へ伝達される。これにより、搬送路１９に対して、給紙カセット２２又は給紙カセット２１から記録用紙が選択的に供給される。
【００４５】
搬送路１９にプラテン４３が設けられている（図２及び図３参照）。プラテン４３は、搬送路１９に沿って搬送される記録用紙を下から支持するものである。このプラテン４３の上側に画像記録ユニット４０が設けられている。画像記録ユニット４０は、プラテン４３と所定間隔を隔てて対向配置されている。プラテン４３上を通過する記録用紙は、この画像記録ユニット４０によって画像が記録される。画像記録ユニット４０については後述される。
【００４６】
［搬送部５０］
搬送路１９には、搬送部５０（本発明の搬送手段の一例、図２参照）が設けられている。搬送部５０は、搬送路１８又は搬送路１７から送り込まれた記録用紙、すなわち給紙カセット２２又は給紙カセット２１から供給された記録用紙を搬送路１９に沿って搬送するものである。この搬送部５０は、一対の搬送ローラ対５１及び一対の排出ローラ対５４を備えている。
【００４７】
画像記録ユニット４０よりも搬送方向１０４（本発明の搬送方向に相当）の上流側に搬送ローラ対５１が設けられている。ここで、搬送方向１０４は、搬送路１９に沿って記録用紙が搬送される方向であり、複合機１０の幅方向１０１（図２の紙面に垂直な方向）と直交する方向である。搬送ローラ対５１は、搬送ローラ５２（本発明の第１ローラの一例）及びピンチローラ５３からなる。搬送ローラ５２は、駆動伝達機構９０（図５参照）を介してＬＦモータ（不図示）から駆動伝達されて回転する。ピンチローラ５３は、搬送ローラ５２の下側に回転自在に配置されており、搬送ローラ５２へ向けてバネによって付勢されている。すなわち、ピンチローラ５３は搬送ローラ５２に圧接している。搬送ローラ５２とピンチローラ５３との間に記録用紙が進入すると、ピンチローラ５３が搬送ローラ５２から離れる方向へ移動する。ピンチローラ５３がバネによって搬送ローラ５２側へ付勢されているので、搬送ローラ５２の回転力が記録用紙へ確実に伝達される。搬送路１８及び搬送路１７は、搬送ローラ５２よりも搬送方向１０４の上流側において合流している。このため、搬送路１８又は搬送路１７のいずれを搬送された記録用紙も、搬送ローラ５２よりも上流側において搬送路１９へ進入する。したがって、搬送路１８又は搬送路１７のいずれを搬送された記録用紙も、搬送ローラ５２とピンチローラ５３とに挟持された状態で、搬送ローラ５２の回転によりプラテン４３上へ送られる。
【００４８】
画像記録ユニット４０よりも搬送方向１０４の下流側に排出ローラ対５４が設けられている。すなわち、排出ローラ対５４は、搬送ローラ対５２よりも搬送方向１０４の下流側に設けられている。排出ローラ対５４は、排紙ローラ５５（本発明の第２ローラの一例）及び拍車５６からなる。排紙ローラ５５は、駆動伝達機構９０（図５参照）を介してＬＦモータから駆動伝達されて回転する。拍車５６は、排紙ローラ５５の上側に回転自在に配置されており、排紙ローラ５５へ向けてバネによって付勢されている。すなわち、拍車５６は排紙ローラ５５に圧接している。排紙ローラ５５と拍車５６との間に記録用紙が進入すると、拍車５６が排紙ローラ５５から離れる方向へ移動する。拍車５６がバネによって排紙ローラ５５側へ付勢されているので、排紙ローラ５５の回転力が記録用紙へ確実に伝達される。
【００４９】
図５に示されるように、駆動伝達機構９０は、ＬＦモータ（不図示）の駆動力を搬送ローラ５２及び排紙ローラ５５へ伝達するものである。駆動伝達機構９０は、モータギヤ９１、ギヤ９２、連結ギヤ９５、プーリ９４、ベルト９８、及びプーリ９３を有して構成されている。なお、図５においては、搬送ローラ５２及び排紙ローラ５５が省略され、モータギヤ９１、ギヤ９２、連結ギヤ９５、プーリ９４、ベルト９８、及びプーリ９３に形成されている歯が省略されている。
【００５０】
モータギヤ９１は、ＬＦモータに連結されている。ギヤ９２は、搬送ローラ５２の軸７６（図４参照）に固定されており、搬送ローラ５２とともに軸７６周りに回転する。ギヤ９２は、モータギヤ９１と噛合されている。ギヤ９２と近接する位置には、連結ギヤ９５が設けられている。連結ギヤ９５は、軸７７（図４参照）周りに回転可能である。ギヤ９２は、この連結ギヤ９５とも噛合されている。排紙ローラ５５の軸７８（図４参照）には、プーリ９３が固定されており、プーリ９３は、排紙ローラ５５とともに軸７８周りに回転する。このプーリ９３と、連結ギヤ９５の軸７７に固定されたプーリ９４との間には、ベルト９８が張り渡されている。ベルト９８は、内側に歯が設けられた無端環状のものである。
【００５１】
ＬＦモータからモータギヤ９１へ所定の駆動力が伝達されると、その駆動力はギヤ９２へ伝達される。これにより、搬送ローラ５２（図２参照）が回転する。また、ギヤ９２へ伝達された駆動力は、連結ギヤ９５、プーリ９４、ベルト９８を介してプーリ９３へ伝達される。これにより、排紙ローラ５５（図２参照）が回転する。すなわち、搬送ローラ５２及び排紙ローラ５５は、ＬＦモータから伝達される駆動力により同期回転する。このように、搬送ローラ５２の回転と排紙ローラ５５の回転とが同期されているので、排紙ローラ５５及び拍車５６は、搬送ローラ５２及びピンチローラ５３と同時に回転する。搬送路１９に供給された記録用紙は、搬送ローラ５２及びピンチローラ５３に挟持されてプラテン４３上へ送り出される。この記録用紙が排紙ローラ５５及び拍車５６の間に到達すると、その記録用紙は、排紙ローラ５５及び拍車５６に挟持されて給紙カセット２２の上方へ送り出される。このように搬送部５０によって搬送された記録用紙は、給紙カセット２２の上面２３に排出される。
【００５２】
図２〜図４に示されるように、搬送ローラ５２と排紙ローラ５５との間に画像記録ユニット４０が配置されている。画像記録ユニット４０は、インクジェット記録方式の記録ヘッド４２と、この記録ヘッド４２を搭載するキャリッジ４１とを備えている。キャリッジ４１は、プリンタ部１１の幅方向１０１（図２の紙面に垂直な方向）へ往復移動が可能に構成されている。図２に示されるように、記録ヘッド４２は、そのノズルがキャリッジ４１の底面から下方へ露出されている。プリンタ部１１の内部に配置されたインクカートリッジ（不図示）から記録ヘッド４２に対してインクが供給される。キャリッジ４１が移動される間に、記録ヘッド４２のノズルから微小なインク滴がプラテン４３へ向けて選択的に噴出される。これにより、プラテン４３上を搬送される記録用紙に画像が記録される。
【００５３】
［フレーム３３］
図６に示されるように、上部ユニット１６の筐体３２には、フレーム３３（本発明のフレームの一例、図７参照）が設けられている。このフレーム３３は、搬送部５０、ガイドレール４５，４６（本発明の一対のガイド部材の一例、図８参照）、及び画像記録ユニット４０を支持するものである。フレーム３３は、例えば薄い鉄板で形成されている。図７に示されるように、フレーム３３は、底板５８に対して一対の側板５９，６０が折り曲げられたものである。底板５８は、容易に撓むことがないように、底板本体５７に対してその短手方向の両縁部１１７，１１８が折り曲げられている。この底板５８には、底板５８の表裏面方向に貫通する穴２３１，２３２が形成されている。穴２３１，２３２は、フレーム３３が筐体３２に固定される際に突起２２１，２２２が挿入されるものである。底板本体５７には、曲折片２２６，２２７が形成されている。曲折片２２６，２２７は、底板本体５７に対してほぼ直角に折り曲げられている。曲折片２２６，２２７には、挿通孔２２８，２２９が形成されている。挿通孔２２８，２２９は、連結ギヤ９５の軸７７が挿通されるものである。
【００５４】
底板５８の長手方向２４７の一端側に側板５９が設けられている。側板５９は、底板５８に対して直交するように両縁部１１７，１１８の一方端と連結されている。底板５８の長手方向２４７の他端側に側板６０が設けられている。側板６０は、底板５８に対して直交するように両縁部１１７，１１８の他方端と連結されている。このように底板５８の長手方向２４７の両端に側板５９，６０が固定されることにより、フレーム３３は概ね浅いトレイ形状に構成されている。また、フレーム３３は、側板５９及び側板６０が後述するガイドレール４５，４６によって連結される。これにより、フレーム３３は、容易に変形することがないように剛性が確保されている。
【００５５】
図７に示されるように、側板５９には、軸受け６１，６２，６３が形成されている。側板６０には、軸受け１１３，１１４，１１５，１１６が形成されている。軸受け６１，１１３は、搬送ローラ５の軸７６を回転可能に支持するものである。このため、軸受け６１，１１３の内径寸法は、軸７６の外径寸法よりも若干大きく設定されている。軸受け６２，１１４は、モータギヤ９１の軸（不図示）を回転可能に支持するものである。このため、軸受け６２，１１４の内径寸法は、モータギヤ９１の軸の外径寸法よりも若干大きく設定されている。軸受け１１５は、連結ギヤ９５の軸７７を回転可能に支持するものである。このため、軸受け１１５の内径寸法は、軸７７の外径寸法よりも若干大きく設定されている。
【００５６】
軸受け６３，１１６は、排紙ローラ５５の軸７８を回転可能に支持するものである。このため、軸受け６３，１１６の内径寸法は、軸７８の外径寸法よりも若干大きく設定されている。この軸受け６３，１１６と軸受け６１，１１３とは、底板５８の短手方向２４８に対して予め定められた距離だけ離間するように側板５９，６０に形成されている。このため、搬送ローラ５２の軸７６が軸受け６３，１１６に支持され、排紙ローラ５５の軸７８が軸受け６３，１１６に支持されると、搬送ローラ５２及び排紙ローラ５５は、底板５８の短手方向２４８（搬送方向１０４）に所定距離を隔てられる。これにより、搬送ローラ５２と排紙ローラ５５との間に画像記録ユニット４０を配置するための空間が確保される。
【００５７】
搬送ローラ５２の軸７６は、その両端部が軸受け６１，１１３に支持される。モータギヤ９１の軸は、その両端部が軸受け６２，１１４に支持される。連結ギヤ９５の軸７７は、その両端部が側板５９に設けられた軸受け（不図示）、挿通孔２２８，２２９、及び軸受け１１５に支持される。排紙ローラ５５の軸７８は、その両端部が軸受け６３，１１６に支持される。軸受け６１と軸受け１１３、軸受け６２と軸受け１１４、軸受け６３と軸受け１１６は、それぞれ底板５８に対して左右対称な位置に設けられている。また、挿通孔２２８，２２９及び軸受け１１５は、連結ギヤ９５の軸７７が挿通された際に軸７７の軸線方向が底板５８の長手方向２４７と一致する位置に設けられている。このため、搬送ローラ５２の軸７６、モータギヤ９１の軸、連結ギヤ９５の軸７７、及び排紙ローラ５５の軸７８は、フレーム３３に支持されることによって互いに平行となる。また、搬送ローラ５２の軸７６、モータギヤ９１の軸（不図示）、連結ギヤ９５の軸７７、及び排紙ローラ５５の軸７８の軸線方向は、底板５８の長手方向２４７と一致する。
【００５８】
図８に示されるように、フレーム３３の上側に一対のガイドレール４５，４６が設けられている。ガイドレール４５，４６は、キャリッジ４１を複合機１０の幅方向１０１へ摺動可能に支持するものである。ガイドレール４５，４６は、フレーム３３の長手方向２４７を長手方向とする板状部材である。ガイドレール４５の短手方向の縁部４４，４９は、上方へ向かって略直角に曲折されている。また、ガイドレール４６の短手方向の縁部４７，４８は、上方へ向かって略直角に曲折されている。なお、縁部４７の延出方向は、ガイドレール４６の延出方向と一致している。
【００５９】
ガイドレール４５は、軸受け６１，１１３の上側において側板５９，６０に載置された状態で、側板５９，６０に設けられている金属製のピン２３４，２３６で側板５９，６０と連結されている。これにより、ガイドレール４５は、その長手方向が底板５８の長手方向２４７と一致し、且つ底板５８と平行に配置されている。ガイドレール４６は、軸受け６３，１１６の上側において側板５９，６０に載置された状態で、側板５９，６０に設けられている金属製のピン２３５，２３７で側板５９，６０と連結されている。これにより、ガイドレール４６は、その長手方向が底板５８の長手方向２４７と一致し、且つ底板５８と平行に配置されている。したがって、ガイドレール４５及びガイドレール４６は、互いに平行に配置されている。
【００６０】
キャリッジ４１は、ガイドレール４５，４６を跨ぐようにしてガイドレール４５，４６に載置されている。ガイドレール４５，４６に担持されたキャリッジ４１は、ガイドレール４６の縁部４７をローラ対等の挟持部材により摺動可能に挟持する。これにより、キャリッジ４１は、記録用紙の搬送方向１０４に対して位置決めされ、且つ、搬送方向１０４と交差する水平方向（矢印１０１と同方向）に摺動可能になる。つまり、キャリッジ４１は、ガイドレール４５，４６上に摺動自在に担持され、ガイドレール４６の縁部４７を基準として、搬送方向１０４と交差する水平方向へ往復動する。
【００６１】
［筐体３０］
給紙カセット２２又は給紙カセット２１から記録用紙を選択的に供給して画像記録を行うために、上部ユニット１６に下部ユニット１５が連結されている。上部ユニット１６の筐体３２は、下部ユニット１５の筐体３１に載置された状態でネジ止めされている。これにより、上部ユニット１６の筐体３２と下部ユニット１５の筐体３１とが連結されている。このように構成されたプリンタ部１１は、複数の機種に対応するために、筐体３２と筐体３１とが連結及び分離可能に構成されている。すなわち、プリンタ部１１は、筐体３２を筐体３１と連結して使用することができるだけでなく、筐体３２を筐体３１から分離して筐体３２のみ、つまり上部ユニット１６のみからなる画像記録装置として使用することも可能である。
【００６２】
複合機１０を軽量且つ安価に製造するために、筐体３１及び筐体３２は、それぞれ合成樹脂で一体成形されている。また、複合機１０を薄型化するために、筐体３１及び筐体３２は、高さより横幅及び奥行きが大きい幅広薄型に形成されている。換言すれば、筐体３１及び筐体３２は、プリンタ部１１の幅方向１０１の長さ及び奥行き方向１０３の長さよりも高さ方向１０２の長さが短くなるように構成されている。さらに、上部ユニット１６の筐体３２には給紙カセット２２を配置するための空間６５（本発明の第２空間の一例、図８参照）が形成され、下部ユニット１５の筐体３１には給紙カセット２１を配置するための空間６６（本発明の第１空間の一例、図１２参照）が形成されている。このため、筐体３２は、左箱部６７と右箱部６８との間の剛性が低いために捻れやすく、また、筐体３１は、左箱部１０７と右箱部１０８との間の剛性が低いために捻れやすくなっている。筐体３２と筐体３１とが連結されているか否かに拘わらずプリンタ部１１に搭載される部品の位置精度をある程度維持するために、上部ユニット１６の筐体３２及び下部ユニット１５の筐体３１は、以下のように構成されている。
【００６３】
［上部ユニット１５の筐体３２の構成］
図８に示されるように、上部ユニット１６の筐体３２は、大別して、左箱部６７（本発明の一対の第２箱部の一方に相当）と、右箱部６８（本発明の一対の第２箱部の他方に相当）と、上板６９と、支持板７０と、底板７１とを備える。本実施形態では、上板６９、支持板７０、及び底板７１が本発明の第２連結部材に相当する。なお、左箱部６７、右箱部６８、上板６９、底板７１、及び支持板７０は、樹脂で一体成形されている。
【００６４】
［左箱部６７］
筐体３２を正面側から見て左側に左箱部６７が設けられている。この左箱部６７は、載置面２９又は下部ユニット１５の筐体３１の左箱部１０７に載置される。図９〜図１１に示されるように、左箱部６７は、上壁２６０，２６１、前壁２６６、側壁１０９，１１０、後壁２６２、及び下壁２６３〜２６５を有している。上壁２６０は、フレーム３３が載置される水平な支持面２５３を構成するものである。この上壁２６０には、フレーム３３の穴２３１（図７参照）に挿入される突起２２１が設けられている。上壁２６０と上壁２６１とは、所定の段差を有して奥行き方向１０３へ連続している。幅方向１０１における上壁２６０，２６１の両側縁から鉛直方向下向きに側壁１０９及び側壁１１０が設けられている。側壁１０９及び側壁１１０は、内部空間２５７，２５８（図１１参照）を隔てて対向配置されている。これら側壁１０９及び側壁１１０は、奥行き方向１０３における両側縁が前壁２６６及び後壁２６２を介して連続している。また、左箱部６７の下面には、開口７２，７３（図１１参照）が形成されている。すなわち、左箱部６７は、下面に開口７２，７３を有する概ね箱形状に形成されている。
【００６５】
内部空間２５７には、左箱部６７の下面に形成された開口７２を通じて電源装置が収容されている。電源装置は、電源コードを介して供給された所定電圧の商用電力を複合機１０で使用可能な電圧の電力に変換して、その電力を複合機１０の制御基板（不図示）へ伝送するものである。側壁１０９には、この電源装置の電源コードを左箱部６７の外側へ導き出すための開口２５５が形成されている。内部空間２５８には、左箱部６７の下面に形成されている開口７３を通じて通信装置が収容されている。通信装置は、電話線に接続されている外部装置との間で、電話端子及び電話線を介して音声データや画像データを送受信するものである。
【００６６】
図１２に示されるように、側壁１０９及び側壁１１０は、側壁１０９，１１０及び後壁２６２とともに内部空間２５７を区画する壁２６８を介して連続している。また、側壁１０９及び側壁１１０は、側壁１０９，１１０及び前壁２６６とともに内部空間２５８を区画する壁２６７を介して連続している。さらに、側壁１０９及び側壁１１０の先端縁は、左箱部６７の底面７４（本発明の下面の一例）を構成する下壁２６４、下壁２６５、及び下壁２６３を介して連続している。これにより、左箱部６７は、上方からの荷重に対して容易に変形することがないように剛性が確保されている。
【００６７】
［左脚部８１〜８７］
図１１及び図１２に示されるように、左箱部６７の底面７４に７つの左脚部８１〜８７（本発明の第２脚部の一例）が設けられている。左脚部８１〜８７は、載置面２９又は筐体３１の左箱部１０７（図１４参照）に対して左箱部６７を位置決めするためのものである。左脚部８１〜８７は、それぞれ左箱部６７の底面７４から突出するように形成されている。各左脚部８１〜８７は、底面７４からの突出長さが互いに等しく設定されている。このため、各左脚部８１〜８７の先端面によって１つの平面が形成される。すなわち、左箱部６７が水平な載置面２９に載置された場合には、左脚部８１〜８７全てが載置面２９に当接するので、載置面２９に対する左箱部６７の姿勢が安定する。
【００６８】
後に詳述するが、下部ユニット１５の筐体３１の左箱部１０７には支持部材１２１〜１２３（本発明の第１支持部材の一例）及び支柱１２４〜１２７（本発明の第１支持部材の一例、本発明の支柱に相当）が形成されている（図１４参照）。左脚部８１〜８７は、左箱部６７の底面７４において、それぞれ支持部材１２１〜１２３及び支柱１２４〜１２７のいずれかと対応する位置に設けられている。このため、下部ユニット１５の筐体３１に上部ユニット１６の筐体３２が載置された状態では、各左脚部８１〜８７がそれぞれ対応する支持部材１２１〜１２３及び支柱１２４〜１２７に当接する。各左脚部８１〜８７が対応する支持部材１２１〜１２３及び支柱１２４〜１２７の先端面１３１〜１３７（本発明の先端面の一例、図１５参照）に当接することにより、左箱部６７が左箱部１０７に下から支持される。
【００６９】
本実施形態では、左箱部６７の底面７４に７つの左脚部８１〜８７が設けられている。このため、左箱部６７は、独立して、すなわち右箱部６８とは無関係に載置面２９に対して安定した姿勢を維持する。なお、本実施形態では、底面７４に７つの左脚部８１〜８７が設けられているが、左脚部は３つ以上であれば７つに限定されるものではない。例えば、底面７４に９つの左脚部が設けられてもよい。底面７４の左脚部の数は、左箱部６７が載置面２９又は左箱部１０７に載置された状態において、左箱部６７の姿勢が独立して、すなわち右箱部６８とは無関係に安定するように適切な数に設定されている。
【００７０】
図９に示されるように、左箱部６７に支柱８８，８９（本発明の第２支持部材の一例）が設けられている。これらの支柱８８，８９には、上部ユニット１６のカバー（不図示）が固定される。支柱８８は、左脚部８２（図１１参照）を基端として鉛直方向上向きに延出されている。このため、支柱８８にかかる荷重は、左脚部８２によって鉛直方向下向きに伝えられる。支柱８９は、左脚部８４（図１１参照）を基端として鉛直方向上向きに延出されている。このため、支柱８９にかかる荷重は、左脚部８４によって鉛直方向下向きに伝えられる。
【００７１】
［右箱部６８］
筐体３２を正面側から見て右側に右箱部６８が設けられている。左箱部６７と右箱部６８との間には、給紙カセット２２が配置される空間６５が設けられている。これにより、左箱部６７と右箱部６８とは、空間６５を隔てて複合機１０の幅方向１０１に対向して配置されている。この右箱部６８は、載置面２９又は下部ユニット１５の筐体３１の右箱部１０８に載置される。
【００７２】
図９及び図１０に示されるように、右箱部６８は、右箱部６８の底面１４０（本発明の下面の一例）を構成する下壁２４１、側壁１１１，１１２、及び後壁２４０を有している。側壁１１１，１１２は、幅方向１０１における下壁２４１の両端縁から鉛直方向上向きに延出されている。後壁２４０は、筐体３２の背面側において、側壁１１１と側壁１１２とを繋いでいる。右箱部６８の上面は開放されており、右箱部６８の正面側には開口７９が形成されている。このように、右箱部６８は、上方及び正面側に開口を有する概ね箱形状に形成されている。
【００７３】
図１０に示されるように、筐体３２の背面側における側壁１１１の上端縁には、フレーム３３を支持するための水平な支持面２５１，２５２が形成されている。支持面２５１，２５２は、支持面２５３と同じ高さに設けられている。側壁１１１の上端縁における支持面２５１と支持面２５２との間には、フレーム３３の穴２３２（図７参照）に挿入される突起２２２が形成されている。
【００７４】
図９に示されるように、右箱部６８の正面側には、右箱部６８の内部に通じる開口７９が形成されている。この開口７９は、右箱部６８の下壁２４１、側壁１１１，１１２、及び連結部２３９によって区画されている。扉２８（図１参照）は、この開口７９を開閉するものであり、開口７９の下端付近を軸として複合機１０の前方へ回動可能に取り付けられている。右箱部６８のこの開口７９内に、カートリッジ装着部（不図示）が設けられている。カートリッジ装着部は、インクカートリッジが装着されるものである。インクカートリッジに収容されたインクは、インクチューブを通じて記録ヘッド４２（図４参照）へ供給される。
【００７５】
図９及び図１０に示されるように、右箱部６８の下壁２４１にリブ２４２〜２４４が設けられている。これらのリブ２４２〜２４４は、幅方向１０１に延出されており、側壁１１１と側壁１１２とを繋いでいる。これにより、下壁２４１が捻れることが防止されている。右箱部６８の背面側において、側壁１１１及び側壁１１２は、後壁２４０を介して連続している。また、右箱部６８の正面側において、側壁１１１及び側壁１１２の上端縁は、連結部２３９を介して連続している。このように、側壁１１１及び側壁１１２が補強されている。これにより、右箱部６８は、上方からの荷重に対して容易に変形することがないように剛性が確保されている。
【００７６】
［右脚部１４１〜１４８］
図１１及び図１３に示されるように、右箱部６８の底面１４０（本発明の下面の一例）に８つの右脚部１４１〜１４８（本発明の第２脚部の一例）が設けられている。右脚部１４１〜１４８は、載置面２９又は筐体３１の右箱部１０８に対して右箱部６８を位置決めするためのものである。右脚部１４１〜１４８は、左箱部６７の底面１４０から突出するように形成されている。各右脚部１４１〜１４８は、底面１４０からの突出長さが互いに等しく設定されている。このため、各右脚部１４１〜１４８の先端面によって１つの平面が形成される。すなわち、右箱部６８が水平な載置面２９に載置された場合には、右脚部１４１〜１４８全てが載置面２９に当接するので、載置面２９に対する右箱部６８の姿勢が安定する。
【００７７】
後に詳述するが、下部ユニット１５の筐体３１の右箱部６８には支持部材１５０，１５１（本発明の第１支持部材の一例）及び支柱１５２〜１５７（本発明の第１支持部材の一例、本発明の支柱に相当）が形成されている（図１４参照）。右脚部１４１〜１４８は、右箱部６８の底面１４０において、それぞれ支持部材１５０，１５１及び支柱１５２〜１５７のいずれかと対応する位置に設けられている。このため、筐体３１に筐体３２が載置された状態では、各右脚部１４１〜１４８がそれぞれ対応する支持部材１５０，１５１及び支柱１５２〜１５７に当接する。各右脚部１４１〜１４８が対応する支持部材１５０，１５１及び支柱１５２〜１５７の先端面１６０〜１６７（本発明の先端面の一例、図１７参照）に当接することにより、右箱部６８が右箱部１０８に下から支持される。
【００７８】
本実施形態では、右箱部６８の底面１４０に８つの右脚部１４１〜１４８が設けられている。このため、右箱部６８は、独立して、すなわち左箱部６７とは無関係に載置面２９に対して安定した姿勢を維持する。なお、本実施形態では、底面１４０に８つの右脚部１４１〜１４８が設けられているが、右脚部は３つ以上であれば８つに限定されるものではない。例えば、底面１４０に６つの右脚部が設けられてもよい。底面１４０の右脚部の数は、右箱部６８が載置面２９又は右箱部１０８に載置された状態において、右箱部６８の姿勢が独立して、すなわち左箱部６７とは無関係に安定するように適切な数に設定されている。
【００７９】
図９に示されるように、右箱部６８に支柱１０５，１０６（本発明の第２支持部材の一例）が設けられている。これらの支柱１０５，１０６には、上部ユニット１６のカバー（不図示）が固定される。支柱１０５は、右脚部１４１（図１１参照）を基端として鉛直方向上向きに延出されている。このため、支柱１０５にかかる荷重は、右脚部１４１によって鉛直方向下向きに伝えられる。支柱１０６は、右脚部１４５（図１１参照）を基端として鉛直方向上向きに延出されている。このため、支柱１０６にかかる荷重は、右脚部１４５によって鉛直方向下向きに伝えられる。
【００８０】
［支持板７０］
図１１に示されるように、左箱部６７と右箱部６８との間に支持板７０が設けられている。支持板７０は、筐体３２の底面の一部を構成するものであり、幅方向１０１に細長い平板形状に形成されている。支持板７０の長手方向の一端は、左箱部６７の底面７４と繋がっている。支持板７０の長手方向の他端は、右箱部６８の底面１４０と繋がっている。すなわち、筐体３２の底面側において、この支持板７０によって左箱部６７の底面７４と右箱部６８の底板１４０とが連結されている。
【００８１】
［底板７１］
図１０及び図１１に示されるように、左箱部６７と右箱部６８との間に底板７１が設けられている。底板７１は、支持板７０とともに筐体３２の底面の一部を構成するものであり、幅方向１０１を長手方向とする平板形状に形成されている。この底板７１は、筐体３２の底面側において、左箱部６７の底面７４と右箱部６８の底板１４０とを連結している。なお、図には示されていないが、給紙ローラ２５、アーム２６、及び軸２７が配置されている。空間６５に配置された給紙カセット２２は、底板７１及び支持板７０によって下から支持される。以上より、本実施形態では、支持板７０及び底板７１が本発明の第２底板部材に相当する。また、本実施形態では、支持板７０及び底板７１の一方が本発明の第２一端側底板部材に相当し、支持板７０及び底板７１の他方が本発明の第２他端側底板部材に相当する。
【００８２】
［上板６９］
図１０に示されるように、左箱部６７と右箱部６８との間に上板６９が設けられている。上板６９は、幅方向１０１を長手方向として概ね平板形状に構成されている。上板６９は、左箱部６７の側壁１１０の上端と右箱部６８の側壁１１１の上端とを連結している。この上板６９には、操作パネル１４（図１参照）や複合機１０の制御基板等が配置されている。これら左箱部６７の側壁１１０と、右箱部６８の側壁１１１と、支持板７０と、底板７１と、上板６９とで区画された空間が空間６５である。以上より、本実施形態では、上板６９が本発明の第２上板部材に相当する。
【００８３】
図６に示されるように、筐体３２にフレーム３３が設けられている。フレーム３３は、左箱部６７と右箱部６８との間に架け渡されている。具体的には、フレーム３３は、底板５８が左箱部６７の支持面２５３（図１０参照）、及び右箱部６８の支持面２５１，２５２（図１０参照）に載置される。これにより、フレーム３３及びガイドレール４５，４６が水平な状態で筐体３２に支持される。なお、フレーム３３が支持面２５１〜２５３に載置される際に、フレーム３３の穴２３１（図７参照）に突起２２１（図１０参照）が挿入され、且つフレーム３３の穴２３２（図７参照）に突起２２２（図１０参照）が挿入される。これにより、筐体３２に対してフレーム３３が位置決めされ、軸７６〜７８（図４参照）の軸線方向と、ガイドレール４５，４６の延出方向が複合機１０の幅方向１０１と一致する。
【００８４】
上述のように、プリンタ部１１は、筐体３１を筐体３２から分離して使用することができる。この場合には、左箱部６７の底面７４における例えば左脚部８６，８７の内側にゴム２９０（本発明の弾性部材の一例、図１２参照）が取り付けられ、右箱部６８の底面１４０における例えば右脚部１４７，１４８の内側にゴム２９１（本発明の弾性部材の一例、図１３参照）が取り付けられる。これにより、載置面２９に対して左箱部６７及び右箱部６８が位置ずれして筐体３２が歪むことが効果的に防止される。
【００８５】
［下部ユニット１５の筐体３１の構成］
図１４に示されるように、下部ユニット１５の筐体３１は、大別して、左箱部１０７（本発明の一対の第１箱部の一方に相当）と、右箱部１０８（本発明の一対の第１箱部の他方に相当）と、底板１７１，１７２，１７３と、上板１７４と、連結棒１７５とを備える。本実施形態では、底板１７１，１７２，１７３と、上板１７４と、連結棒１７５とが本発明の第１連結部材に相当する。なお、左箱部１０７、右箱部１０８、底板１７１，１７２，１７３、上板１７４、及び連結棒１７５は、樹脂で一体成形されている。
【００８６】
［左箱部１０７］
図１４に示されるように、筐体３１を正面側から見て左側に左箱部１０７が設けられている。この左箱部１０７は、筐体３２の左箱部６７を下から支持した状態で載置面２９に載置されるものである。左箱部１０７は、下壁１８３（本発明の下面に相当、図１６参照）、側壁１８１，１８２、前壁１８０、及び後壁１８４を有している。下壁１８３は、幅方向１０１よりも奥行き方向１０３へ長い平板形状に構成されている。側壁１８１，１８２は、この下壁１８３の幅方向１０１の両端縁から鉛直方向上向きに延出されている。前壁１８０及び後壁１８４は、下壁１８３の奥行き方向１０３の両端縁から鉛直方向に対して複合機１０の外側へ傾斜するように延出されている。側壁１８１，１８２の奥行き方向１０３の両端縁は、この前壁１８０及び後壁１８４を介して連続している。このように、左箱部１０７は、幅方向１０１よりも奥行き方向１０３に長い概ね箱形状に形成されている。なお、左箱部１０７は、左箱部６７を支持するために上方に開口している。
【００８７】
左箱部１０７には、取っ手１７７が設けられている。取っ手１７７は、側壁１８１と下壁１８３との連続部分を左箱部１０７の内側へ凹ませるように形成されている。図１５に示されるように、左箱部１０７の側壁１８１、前壁１８０、及び後壁１８４には、複数のリブ２７０が設けられている。リブ２７０は、側壁１８１、前壁１８０、及び後壁１８４を補強するとともに、左箱部６７（図９参照）の側壁１０９、下壁２６３、下壁２６４を支持するものである。このため、これらのリブ２７０の上端付近には、側壁１０９、下壁２６３、下壁２６４が当接される当接面２７３が形成されている（図１５参照）。
【００８８】
左箱部１０７の内側には中空の台２７１が設けられている。台２７１は、底壁１８３に立設されており、その側面の一部が側壁１８２と連続している。台２７１と後壁１８４との間にはリブ２７２が設けられている。このリブ２７２によって、台２７１と後壁１８４と底壁１８３とが連結されている。左箱部１０７は、上述のように上方に開口する箱形状に形成され、さらに、リブ２７０，２７２などによって補強されている。これにより、左箱部１０７は、左箱部６７が載置された場合に変形することがないように剛性が確保されている。
【００８９】
［支持部材１２１〜１２３、支柱１２４〜１２７］
図１５に示されるように、左箱部１０７には、支持部材１２１〜１２３及び支柱１２４〜１２７が設けられている。支持部材１２１〜１２３及び支柱１２４〜１２７は、筐体３２の左箱部６７の各左脚部８１〜８７（図１１及び図１２参照）を支持するためのものである。このため、左箱部１０７の支持部材１２１〜１２３及び支柱１２４〜１２７は、それぞれ左箱部６７の左脚部８１〜８７のいずれかと対応する位置に設けられている。すなわち、支持部材１２１〜１２３及び支柱１２４〜１２７は、筐体３１に筐体３２が載置された状態で、左脚部８１〜８７を下から支持可能な位置に設けられている。なお、支持部材１２１〜１２３及び支柱１２４〜１２７は、水平な載置面２９の代わりに左脚部８１〜８７を支持するものである。このため、支持部材１２１〜１２３及び支柱１２４〜１２７の先端面１３１〜１３７によって１つの平面が形成されるように、先端面１３１〜１３７の高さが設定されている。
【００９０】
支持部材１２１は、左箱部６７の左脚部８１（図１１参照）を支持するものである。支持部材１２１は、側壁１８１に設けられたリブ２７４から鉛直上向きに突出されている。支持部材１２２は、左箱部６７の左脚部８２（図１１参照）を支持するものである。支持部材１２２は、左箱部１０７の側壁１８２の上端縁から鉛直方向上向きに突出されている。支持部材１２２の先端面１３２は、平面視で略Ｔ字形に形成されている。支持部材１２３は、左箱部６７の左脚部８３（図１１参照）を支持するものである。支持部材１２３は、側壁１８２の上端縁から鉛直方向上向きに突出されている。支持部材１２３の先端面１３３は、平面視で奥行き方向１０３を長手方向とする矩形状に形成されている。
【００９１】
左箱部６７内の下壁１８３に支柱１２４が立設されている。支柱１２４は、左箱部６７の左脚部８４（図１１参照）を支持するものである。支柱１２４は、後述する左脚部１９３（図１６参照）を基端として下壁１８３から鉛直方向上向きに延出されている。支柱１２４の先端面１３４は、平面視で十字形状となるように形成されている。この支柱１２４は、側壁１８１に設けられたリブと連続しており、側壁１８１に支持されている。左箱部１０７内の下壁１８３に中空の支柱１２５が立設されている。支柱１２５は、左箱部１０７の左脚部８５（図１１参照）を支持するものである。支柱１２５は、後述する左脚部１９４（図１６参照）を基端として下壁１８３から鉛直方向上向きに延出されている。支柱１２５の先端面１３５は、平面視で矩形状となるように形成されている。この支柱１２５は、その一部が側壁１８２によって構成されている。すなわち、支柱１２５は、側壁１８２によって支持されている。
【００９２】
左箱部１０７内の下壁１８３に水平方向の断面が十字形状の支柱１２６，１２７が立設されている。支柱１２６，１２７は、左箱部１０７の左脚部８６，８７（図１１参照）を支持するものである。支柱１２６，１２７は、左脚部１９５，１９６を基端として下壁１８３から鉛直上向きに延出されている。支柱１２６，１２７の先端面１３６，１３７は、平面視で十字形状となるように形成されている。下壁１８３における支柱１２６，１２７間にリブ１８６が設けられている。このリブ１８６は、支柱１２６と支柱１２７との両方に連結されている。支柱１２６，１２７は、リブ１８６を介して互いに連結されている。
【００９３】
［左脚部１９１〜１９６］
図１６に示されるように、左箱部１０７の下壁１８３（本発明の下面の一例）に左脚部１９１〜１９６（本発明の第１脚部に相当）が設けられている。左脚部１９１〜１９６は、左箱部１０７の裏側に設けられている。左脚部１９１〜１９６は、載置面２９（図１参照）に当接されることにより、載置面２９に対して左箱部１０７を位置決めするものである。各左脚部１９１〜１９６は、下壁１８３から突出するように形成されている。各左脚部１９１〜１９６は、下壁１８３からの突出長さが等しく設定されている。このため、各左脚部１９１〜１９６の先端面によって１つの平面が形成される。すなわち、左箱部１０７が水平な載置面２９に載置された場合には、左脚部１９１〜１９６全てが載置面２９に当接するので、載置面２９に対する左箱部１０７の姿勢が安定する。
【００９４】
左脚部１９１は、その先端面が平面視で略半円形状となるように形成されている。左脚部１９１は、水平方向において支持部材１２１（図１４参照）とほぼ同じ位置に設けられている。左脚部１９２は、その先端面が平面視で略半円形状となるように形成されている。左脚部１９２は、水平方向において支持部材１２２（図１４参照）とほぼ同じ位置に設けられている。左脚部１９３は、その先端面が平面視で略コの字形となるように形成されている。左脚部１９３は、水平方向において支持部材１２３（図１４参照）とほぼ同じ位置に設けられている。
【００９５】
左脚部１９４は、その先端面が平面視で略ロの字形となるように形成されている。左脚部１９４は、水平方向において支持部材１２５（図１４参照）とほぼ同じ位置に設けられている。換言すれば、左脚部１９４は、左箱部１０７の下壁１９３を挟んで支持部材１２５の真裏に設けられている。左脚部１９５，１９６は、それぞれ先端面が平面視で円形となるように形成されている。左脚部１９５は、下壁１８３を挟んで支持部材１２６の真裏に設けられている。また、左脚部１９６は、下壁１８３を挟んで支持部材１２７の真裏に設けられている。下壁１８３における左脚部１９５，１９６の内側には、薄い円柱形状のゴム１９８が設けられている。これにより、載置面２９が平滑な面である場合に、載置面２９に対する左箱部１０７の位置ずれが防止される。なお、本実施形態では、左脚部１９５，１９６の内側のみにゴム１９８が設けられているが、他の左脚部（例えば左脚部１９１，１９２）の内側にもゴム１９８が設けられてもよい。
【００９６】
このように支持部材１２１〜１２３、支柱１２４〜１２７、左脚部１９１〜１９６が構成されているので、支持部材１２１〜１２３、支柱１２４〜１２７が受けた荷重は、左脚部１９１〜１９６を介して載置面２９に対して鉛直下向きに伝えられる。このため、左箱部１０７が容易に変形することはない。すなわち、左箱部１０７は、左箱部６７が載置されることによって変形することはない。
【００９７】
本実施形態では、左箱部１０７の下壁１８３に６つの左脚部１９１〜１９６が設けられている。このため、左箱部１０７は、独立して、すなわち右箱部１０８とは無関係に載置面２９に対して安定した姿勢を維持する。なお、本実施形態では、左箱部１０７内に６つの支持部材１２１〜１２３、支柱１２４〜１２７が設けられているために、下壁１８３に６つの左脚部１９１〜１９６が設けられているが、左脚部の数は３つ以上であれば６つに限定されるものではない。例えば、下壁１８３に９つの左脚部が設けられてもよい。第１脚部の数は、左箱部１０７が載置面２９に載置された状態において、載置面２９に対する左箱部１０７の姿勢が右箱部１０８とは無関係に安定するように適切な数に設定されている。
【００９８】
［右箱部１０８］
図１４に示されるように、筐体３１を正面側から見て右側に右箱部１０８が設けられている。右箱部１０８は、上部ユニット１６の右箱部６８を下から支持した状態で載置面２９に載置されるものである。左箱部１０７と右箱部１０８との間には、給紙カセット２１が配置される空間６６が設けられている。これにより、左箱部１０７と右箱部１０８とは、空間６６を隔てて幅方向１０１に対向して配置されている。
【００９９】
図１７に示されるように、右箱部１０８は、下壁２１３（本発明の下面に相当、図１６参照）、側壁２１１，２１２、前壁２１０、及び後壁２１４を有している。下壁２１３は、下壁１８３（図１６参照）と同様に、幅方向１０１よりも奥行き方向１０３へ長い平板形状に構成されている。側壁２１１，２１２は、この下壁２１３の幅方向１０１の両端縁から鉛直方向上向きに延出されている。前壁２１０及び後壁２１４は、下壁２１３の奥行き方向１０３の両端縁から鉛直方向に対して複合機１０の外側へ傾斜するように延出されている。側壁２１１，２１２の奥行き方向１０３の両端縁は、この前壁１８０及び後壁１８４を介して連続している。このように、右箱部１０８は、幅方向１０１よりも奥行き方向１０３に長い概ね箱形状に形成されている。なお、右箱部１０８は、右箱部６８を支持するために上方に開口している。
【０１００】
図１６に示されるように、右箱部１０８には、取っ手１７８が設けられている。取っ手１７８は、側壁２１１と下壁２１３との連続部分を右箱部１０８の内側へ凹ませるように形成されている。図１７に示されるように、右箱部１０８の側壁２１１、前壁２１０、及び後壁２１４には、複数のリブ２８０が設けられている。リブ２８０は、側壁２１１、前壁２１０、及び後壁２１４を補強するとともに、右箱部６８（図９参照）の下壁２４１を支持するものである。このため、これらのリブ２８０の上端付近には、下壁２４１が当接される当接面２８２が形成されている（図１７参照）。
【０１０１】
図１７に示されるように、右箱部１０８の内側には中空の台２１７が設けられている。台２１７は、底壁２１３に立設されており、その側面の一部が側壁２１２と連続している。台２１７と後壁２１４との間にはリブ２８１が設けられている。リブ２８１によって、台２１７と後壁２１４と底壁２１３とが連結されている。右箱部１０８は、上述のように上方に開口する箱形状に形成され、さらに、リブ２８０，２８１などによって補強されている。これにより、右箱部１０８は、右箱部６８が載置された場合に変形することがないように剛性が確保されている。
【０１０２】
［支持部材１５０，１５１、支柱１５２〜１５７］
図１４及び図１７に示されるように、右箱部１０８には、８つの支持部材１５０，１５１及び支柱１５２〜１５７が設けられている。支持部材１５０，１５１及び支柱１５２〜１５７は、右箱部６８の各右脚部１４１〜１４８（図１１参照）を支持するためのものである。このため、右箱部１０８の支持部材１５０，１５１及び支柱１５２〜１５７は、各右脚部１４１〜１４８と対応する位置に設けられている。なお、支持部材１５０，１５１、及び支柱１５２〜１５７は、水平な載置面２９の代わりに右脚部１４１〜１４８を支持するものである。このため、支持部材１５０，１５１、及び支柱１５２〜１５７の先端面１６０〜１６７によって１つの平面が形成されるように、先端面１６０〜１６７の高さが設定されている。
【０１０３】
支持部材１５０は、右箱部１０８の右脚部１４１（図１１参照）を支持するものである。支持部材１５０は、側壁２１２の上端縁の一部と連結棒１７５の上端縁の一部とが鉛直上向きに突出するように形成されている。支持部材１５１は、右箱部６８の右脚部１４３（図１１参照）を支持するものである。支持部材１５１は、右箱部１０８の側壁２１２の上端縁から鉛直上向きに突出されている。支持部材１５１は、その先端面１６１が平面視で複合機１０の奥行き方向１０３を長手方向とする矩形状となるように形成されている。
【０１０４】
右箱部１０８内の下壁２１３に水平方向の断面が十字形状の支柱１５２が立設されている。支柱１５２は、右箱部６８の右脚部１４２（図１１参照）を支持するものである。支柱１５２は、右脚部２０２（図１６参照）を基端として下壁２１３から鉛直方向上向きに延出されている。この支柱１５２の先端面１６２は、平面視で十字形状となるように形成されている。右箱部１０８内の台２１７に円筒形状の支柱１５３が立設されている。支柱１５３は、右箱部６８の右脚部１４４（図１１参照）を支持するものである。
【０１０５】
右箱部１０８内の下壁２１３に水平方向の断面が十字形状の支柱１５４が立設されている。支柱１５４は、右箱部６８の右脚部１４５（図１１参照）を支持するものである。支柱１５４は、下壁２１３における取っ手１７８から鉛直上向きに延出されている。支柱１５４の先端面１６４は、平面視で十字形状となるように形成されている。右箱部１０８内の下壁２１３に中空の支柱１５５が立設されている。支柱１５５は、右箱部６８の右脚部１４６（図１１参照）を支持するものである。支柱１５５は、右脚部２０５を基端として下壁２１３から鉛直方向上向きに延出されている。支柱１５５は支柱１２５と同形状のものである。支柱１５５は、その一部が側壁２１２によって構成されている。
【０１０６】
右箱部１０８内の下壁２１３に水平方向の断面が十字形状の支柱１５６，１５７が立設されている。これらの支柱１５６，１５７は、右箱部６８の右脚部１４７，１４８を支持するものである。支柱１５６，１５７は、支柱１２６，１２７（図１４参照）と同じように構成されている。支柱１５６，１５７は、右脚部２０６，２０７を基端として下壁２１３から鉛直方向上向きに延出されている。右箱部１０８の下壁２１３における支柱１５６と支柱１５７との間にはリブ１８８が設けられている。このリブ１８８は、支柱１５６及び支柱１５７と連続している。すなわち、支柱１５６及び支柱１５７は、リブ１８８を介して連結されている。
【０１０７】
［右脚部２０１〜２０７］
図１６に示されるように、右箱部１０８の下壁２１３（本発明の下面の一例）に右脚部２０１〜２０７（本発明の第１脚部に相当）が設けられている。右脚部２０１〜２０７は、載置面２９に当接されることにより、載置面２９に対して右箱部１０８を位置決めするものである。各右脚部２０１〜２０７は、右箱部１０８の下壁２１３から突出するように形成されている。各右脚部２０１〜２０７は、下壁２１３からの突出長さが等しく設定されている。このため、各右脚部２０１〜２０７の先端面によって１つの平面が形成される。すなわち、右箱部１０８が水平な載置面２９に載置された場合には、右脚部２０１〜２０７全てが載置面２９に当接するので、載置面２９に対する右箱部１０８の姿勢が安定する。
【０１０８】
右脚部２０１は、その先端面が平面視で矩形状となるように形成されている。右脚部２０１は、水平方向において支持部材１５０（図１４参照）とほぼ同じ位置に設けられている。右脚部２０２は、その先端面が平面視で円筒形状となるように形成されている。右脚部２０２は、水平方向において支持部材１５２（図１４参照）とほぼ同じ位置に設けられている。右脚部２０３は、その先端面が平面視で矩形状となるように形成されている。右脚部２０３は、水平方向において支持部材１５１（図１４参照）とほぼ同じ位置に設けられている。右脚部２０４は、その先端面が平面視で十字形状となるように形成されている。右脚部２０４は、水平方向において支持部材１５３（図１４参照）とほぼ同じ位置に設けられている。
【０１０９】
右脚部２０５は、その先端面が平面視で略ロの字形となるように形成されている。右脚部２０５は、水平方向において支持部材１５５（図１４参照）とほぼ同じ位置に設けられている。右脚部２０６，２０７は、水平断面が円筒形状となるように形成されている。右箱部１０８の下壁２１３における支持部材２０６，２０７の内側には、薄い円柱形状のゴム１９９が設けられている。これにより、複合機１０が平滑な載置面２９に載置された場合に、載置面２９に対する右箱部１０８の位置ずれが防止される。なお、本実施形態では、右脚部２０６，２０７の内側のみにゴム１９９が設けられているが、他の右脚部（例えば右脚部２０２）の内側にもゴム１９９が設けられてもよい。
【０１１０】
このように支持部材１５０，１５１、支柱１５２〜１５７、右脚部２０１〜２０７が構成されているので、支持部材１５０，１５１、支柱１５２〜１５７が受けた荷重は、各右脚部２０１〜２０７を介して載置面２９に対して鉛直方向下向きに伝えられる。このため、右箱部１０８が容易に変形することはない。すなわち、右箱部１０８は、右箱部６８が載置されることによって変形することはない。
【０１１１】
本実施形態では、右箱部１０８の下壁２１３に７つの右脚部２０１〜２０７が設けられている。このため、右箱部１０８は、独立して、すなわち左箱部１０７とは無関係に載置面２９に対して安定した姿勢を維持する。なお、本実施形態では、右箱部１０８の下壁２１３に７つの右脚部２０１〜２０７が設けられているが、右脚部の数は３つ以上であれば７つに限定されるものではない。例えば、右箱部１０８の下壁２１３に９つの右脚部が設けられてもよい。右脚部の数は、右箱部１０８が載置面２９に載置された状態において、載置面２９に対する右箱部１０８の姿勢が独立して安定するように適切な数に設定されている。
【０１１２】
図１４に示されるように、左箱部１０７の下壁１８３と右箱部１０８の下壁２１３との間に、底板１７１〜１７３が設けられている。底板１７１〜１７３は、幅方向１０１における一端側が左箱部１０７の下壁１８３と繋がっており、他端側が右箱部１０８の下壁２１３と繋がっている。すなわち、底板１７１〜１７３は、左箱部１０７と右箱部１０８とを連結している。なお、図には示されていないが、底板１７２の上方には、給紙ローラ３５、アーム３６、及び軸３７が配置されている。軸３７は、右箱部１０８の側壁２１２に形成された軸受け２１９（図６参照）によって回転可能に支持される。空間６６に配置された給紙カセット２１は、底板１７１〜１７３によって下から支持される。
【０１１３】
図１４に示されるように、左箱部１０７の側壁１８２の上端縁と右箱部１０８の側壁２１２の上端縁との間に上板１７４及び連結棒１７５が設けられている。上板１７４及び連結棒１７５は、幅方向１０１における一端側が左箱部１０７の側壁１８２と繋がっており、他端側が右箱部１０８の側壁２１２と繋がっている。すなわち、上板１７４及び連結棒１７５は、左箱部１０７と右箱部１０８とを連結している。上板１７４は、幅方向１０１を長手方向とする概ね平板形状の部材である。下部ユニット１５の筐体３１と上部ユニット１６の筐体３２とが連結された状態では、上板１７４は、支持板７０と底板７１（図１１参照）との間に配置される。底板１７１〜１７３、上板１７４、及び連結棒１７５によって区画された空間が空間６６である。以上より、本実施形態では、上板１７４及び連結棒１７５が本発明の第１上板部材に相当し、底板１７１〜１７３が本発明の第１底板部材に相当する。また、本実施形態では、底板１７１及び底板１７３の一方が本発明の第１一端側底板部材に相当し、底板１７１及び底板１７３の他方が本発明の第１他端側底板部材に相当する。
【０１１４】
［本実施形態の作用効果］
筐体３２は、左箱部６７の底面７４に左脚部８１〜８７が設けられており、右箱部６８の底面１４０に右脚部１４１〜１４８が設けられている。このため、筐体３１を筐体３２から分離して筐体３２のみからなる画像記録装置として複合機１０を使用することができる。左箱部６７の底面７４に７つの左脚部８１〜８７が設けられ、右箱部６８の底面１４０に８つの右脚部１４１〜１４８が設けられているので、複合機１０が載置面２９に載置されることにより、左箱部３１及び右箱部３２は、それぞれ独立して形状が安定する。したがって、筐体３２が歪んでフレーム３３に支持されている搬送部５０や画像記録ユニット２４の位置精度が低下することを防止できる。
【０１１５】
筐体３１は、左箱部１０７の底壁１８３に６つの左脚部１９１〜１９６が設けられ、右箱部１０８の底壁２１３に７つの右脚部２０１〜２０７が設けられている。このため、筐体３１が水平な載置面２９に載置されることにより、左箱部３１及び右箱部３２は、それぞれ独立して形状が安定する。
【０１１６】
また、筐体３１の左箱部１０７には、左箱部６７を支持するために、左脚部１９１〜１９６を基端とする支持部材１２１〜１２３及び支柱１２４〜１２７が設けられている。筐体３１の右箱部１０８には、右箱部６８を支持するために、右脚部２０１〜２０７を基端とする支持部材１５０，１５１及び支柱１５２〜１５７が設けられている。筐体３１と筐体３２とが連結された状態では、左箱部６７は、左箱部１０７の支持部材１２１〜１２３及び支柱１２４〜１２７によって下から支持される。その際、右箱部６８は、右箱部１０８の支持部材１５０，１５１及び支柱１５２〜１５７によって下から支持される。左箱部６７にかかる荷重は、左箱部６７の左脚部８１〜８７、支持部材１２１〜１２３と支柱１２４〜１２７、及び左脚部１９１〜１９６を介して鉛直方向下向きへ一直線に載置面２９に伝えられる。右箱部６８にかかる荷重は、右箱部６８の右脚部１４１〜１４８、支持部材１５０，１５１と支柱１５２〜１５７、及び右脚部右脚部２０１〜２０７を介して鉛直方向下向きへ一直線に載置面２９に伝えられる。このため、左箱部６７及び右箱部６８は、載置面２９に直接載置されている場合と同様に、それぞれ独立して形状が安定する。
【０１１７】
フレーム３３は、上述のような左箱部６７及び右箱部６８間に架け渡されているので、筐体３１と筐体３２とが連結されているか否かに拘わらず、搬送部５０や画像記録ユニット２４の位置精度がある程度維持される。一方の筐体３１の左箱部１０７及び右箱部１０８は、左箱部６７及び右箱部６８の荷重を受けることでその形状が一層安定する。したがって、左箱部１０７及び右箱部１０８は、フレームを追加して補強されなくても、筐体３２が連結されることで、ある程度の位置精度が維持される。すなわち、本実施形態に係る複合機１０は、上部ユニット１６の筐体３２と下部ユニット１５の筐体３１とが連結されているか否かに拘わらず、複合機１０に搭載される部品の位置精度を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る複合機１０の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を示す模式図である。
【図３】図３は、プリンタ部１１の内部構成を示す斜視図である。
【図４】図４は、図３における一部拡大図である。
【図５】図５は、駆動伝達機構９０を示す模式図である。
【図６】図６は、プリンタ部１１の筐体３０を示す斜視図である。
【図７】図７は、フレーム３３の斜視図である。
【図８】図８は、フレーム３３及びガイドレール４５，４６の斜視図である。
【図９】図９は、上部ユニット１６の筐体３２の外観斜視図である。
【図１０】図１０は、上部ユニット１６の筐体３２の部分拡大斜視図である。
【図１１】図１１は、上部ユニット１６の筐体３２の裏側を示す平面図である。
【図１２】図１２は、図１１におけるXII部の拡大図である。
【図１３】図１３は、図１１におけるXIII部の拡大図である。
【図１４】図１４は、下部ユニット１５の筐体３１の外観斜視図である。
【図１５】図１５は、図１４におけるXV部の拡大図である。
【図１６】図１６は、下部ユニット１５の筐体３１の裏側を示す平面図である。
【図１７】図１７は、図１４におけるXVII部の拡大図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１１・・・プリンタ部（本発明の画像記録装置の一例）
１９・・・搬送路（本発明の搬送路の一例）
２１・・・給紙カセット２２（本発明の第１収容部の一例）
２２・・・給紙カセット２１（本発明の第２収容部の一例）
２９・・・載置面
３１・・・筐体（本発明の第１筐体の一例）
３２・・・筐体（本発明の第２筐体の一例）
３３・・・フレーム（本発明のフレームの一例）
３５・・・給紙ローラ（本発明の供給手段の一例）
４０・・・画像記録ユニット（本発明の記録手段の一例）
４５，４６・・・ガイドレール（本発明の一対のガイド部材の一例）
５０・・・搬送部（本発明の搬送手段の一例）
５２・・・搬送ローラ（本発明の第１ローラの一例）
５５・・・排紙ローラ（本発明の第２ローラの一例）
６５・・・空間（本発明の第２空間の一例）
６６・・・空間（本発明の第１空間の一例）
６７・・・左箱部（本発明の一対の第２箱部の一方）
６８・・・右箱部（本発明の一対の第２箱部の他方）
６９・・・上板（本発明の第２連結部材の一例）
７０・・・支持板（本発明の第２連結部材の一例）
７１・・・底板（本発明の第２連結部材の一例）
７４・・・底面（本発明の下面の一例）
８１，８２，８３，８４，８５，８６，８７・・・左脚部（本発明の第２脚部の一例）
８８，８９・・・支柱（本発明の第２支持部材の一例）
１０１・・・幅方向（本発明の所定の方向の一例）
１０４・・・搬送方向
１０５，１０６・・・支柱（本発明の第２支持部材の一例）
１０７・・・左箱部（本発明の一対の第１箱部の一方）
１０８・・・右箱部（本発明の一対の第１箱部の他方）
１２１，１２２，１２３・・・支持部材（本発明の第１支持部材の一例）
１２４，１２５，１２６，１２７・・・支柱（本発明の第１支持部材の一例、本発明の支柱に相当）
１４０・・・底面（本発明の下面の一例）
１４１，１４２，１４３，１４４，１４５，１４６，１４７，１４８・・・右脚部（本発明の第２脚部の一例）
１５０，１５１・・・支持部材（本発明の第１支持部材の一例）
１５２，１５３，１５４，１５５，１５６，１５７・・・支柱（本発明の第１支持部材の一例、本発明の支柱に相当）
１７１，１７２，１７３・・・底板（本発明の第１連結部材の一例）
１７４・・・上板（本発明の第１連結部材の一例）
１７５・・・連結棒（本発明の第１連結部材の一例）
１８３・・・下壁（本発明の下面の一例）
１９１，１９２，１９３，１９４，１９５，１９６・・・左脚部（本発明の第１脚部の一例）
２０１，２０２，２０３，２０４，２０５，２０６，２０７・・・右脚部（本発明の第１脚部の一例）
２１３・・・下壁（本発明の下面の一例）
２９０，２９１・・・ゴム（本発明の弾性部材の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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