(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ともに赤外線受発光手段を有する１台の親機および複数の子機と、上記親機−上記子機間および上記子機間同士の通信を制御する通信監視制御ユニットとを含む赤外線双方向通信システムにおいて、
上記通信監視制御ユニットは、上記各子機の現在の通信状態を逐次記憶するメモリを有するとともに、上記各子機には、特定のキー操作により上記通信監視制御ユニットに対して電源復旧コード信号を送出する機能が設けられ、
上記所定の子機から上記電源復旧コード信号が発せられると、上記通信監視制御ユニットは、上記メモリからその子機の通信状態を読み出して当該子機に送信し、当該子機が電源断となる直前の通信状態にセットされることを特徴とする赤外線双方向通信システム。
【請求項２】
上記各子機ごとに上記メモリが割り当てられ、その各メモリには、少なくとも上記子機のマイク音量、発言状態および投票状態が上書き的に書き込まれることを特徴とする請求項１に記載の赤外線双方向通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１台の親機と複数の子機とから構築され、例えば会議施設などに適用される赤外線双方向通信システムに関し、さらに詳しく言えば、電池交換などにより子機の電源が一時的にオフとされた場合に、その子機の通信状態を電池交換前の状態に自動的に復帰させる技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、国際会議場などのある程度大きな規模の会議場では、盗聴の危険性が少なく、また、各議席に対する配線の引き回しが不要で議席レイアウトの変更に対しても容易に対処し得るなどの利点が評価されて、赤外線双方向通信システムが採用されている。
【０００３】
このシステムによれば、議長席および議員席の各々に、マイク、スピーカおよび赤外線受発光手段、それに各種操作ボタンなどを有する通信ユニットが設けられ、議長席もしくは事務局側の制御卓（通信制御手段）を操作することにより、スピーカやマイク音量を調節したり、議事の進行が図られるようになっている。
【０００４】
例えば、議長優先モードのときには、各議員は発言要求ボタンを押して議長の許可を得てからでないと発言することができない。これに対して、フリートークモードの場合には、議長不介在のもとで発言要求がなされた先着順の何名かが対話的に発言することができる。
【０００５】
いずれの場合においても、声の小さな議員に対してはそのマイク音量を大きくし、声の大きな議員に対してはそのマイク音量を絞るように、上記制御卓から各議席のマイクを制御することができる。また、１回あたりの発言時間も任意に設定することができる。
【０００６】
また、通信ユニットには、賛成、反対、棄権を含む例えばＮｏ．１〜Ｎｏ．５までの５個の投票ボタンが用意されている。上記制御卓で投票モードを選択すると各投票ボタンのＬＥＤが点滅する。投票が賛成、反対、棄権の場合にはＮｏ．１〜Ｎｏ．３の中から一つを選択し、五者択一の場合にはＮｏ．１〜Ｎｏ．５の中から一つを選択することになる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、各通信ユニットはコードレス化を図るため、マイク、スピーカおよび赤外線受発光手段などの電源を電池に求めている。電池には、高容量で長時間継続して使用し得るものが用いられるが、それでも会議の途中で電池切れが生ずることがある。
【０００８】
そこで、電池交換をすることになるが、従来では、一旦電源が落とされると、その通信ユニットは初期状態にリセットされてしまう。したがって、例えば制御卓側からマイク音量が変更されている場合には再設定しなければならない。
【０００９】
同じく、発言モードや投票モードなどの場合においても、電池交換時には、その通信ユニットのみが初期状態にリセットされて他の通信ユニットから取り残されてしまうため、制御卓側では一時的に議事進行を停止して、現在の通信状態に再設定しなければならないという煩わしさがあった。なお、このような課題は、電池交換時のみならず、議員によって通信ユニットの電源スイッチが人為的にオフとされる場合にも同様に発生する。
【００１０】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的は、会議の途中で電池交換などにより、通信ユニットの電源が落とされても、電源復旧時には、簡単な操作により、その通信ユニットが電源が落とされる前の通信状態に復帰し得るようにした赤外線双方向通信システムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、ともに赤外線受発光手段を有する１台の親機および複数の子機と、上記親機−上記子機間および上記子機間同士の通信を制御する通信監視制御ユニットとを含む赤外線双方向通信システムにおいて、上記通信監視制御ユニットは、上記各子機の現在の通信状態を逐次記憶するメモリを有するとともに、上記各子機には、特定のキー操作により上記通信監視制御ユニットに対して電源復旧コード信号を送出する機能が設けられ、上記所定の子機から上記電源復旧コード信号が発せられると、上記通信監視制御ユニットは、上記メモリからその子機の通信状態を読み出して当該子機に送信し、当該子機が電源断となる直前の通信状態にセットされることを特徴としている。
【００１２】
本発明の好ましい態様によれば、各子機ごとにメモリが割り当てられ、その各メモリに少なくとも子機のマイク音量、発言状態および投票状態が上書き的に書き込まれる。これにより、小容量のメモリで済ませることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、図１は本発明による赤外線双方向通信システムを会議場を想定して構築した一例を示す概念図である。
【００１４】
この赤外線双方向通信システムは、通信ユニットとして用いられる議長用の１台の親機１０および議員用の複数の子機２０ａ〜２０ｍと、親機１０−子機２０間および子機２０間同士の通信を制御する通信制御手段３０とを備えている。
【００１５】
使用する通信媒体は赤外線である。図示されていないが、親機１０および各子機２０ともに電池を電源としている。各子機２０ａ〜２０ｍは同一構成であり、以下の説明において、特に子機を特定する必要がない場合には、サフィックスのアルファベットは付けずに単に参照符号２０を用いる。
【００１６】
親機１０には、マイクユニット１１およびスピーカーユニット１２と、採決する際に用いられる投票ボタン１３とが設けられている。また、各子機２０にも、マイクユニット２１およびスピーカーユニット２２と、投票ボタン２３とが設けられているが、各子機２０には、さらに発言要求（通話要求）ボタン２４と、電源復旧コード信号を送出するためのセット要求ボタン２５が設けられている。
【００１７】
なお、図１には作図の都合上、投票ボタン１３，２３は一つしか示されていないが、実際には少なくとも賛成（Ｎｏ．１）、反対（Ｎｏ．２）、棄権（Ｎｏ．３）を含む五者択一が可能なＮｏ．１〜Ｎｏ．５までの５個の投票ボタンが用意されている。
【００１８】
また、この実施形態では、セット要求ボタン２５が専用ボタンとして設けられているが、既存の任意の２つのボタンの組み合わせとしてもよい。例えば、発言要求ボタン２４と、投票ボタン２３中のＮｏ．４ボタンとを同時に押すことにより、電源復旧コード信号が送出されるようにすることもできる。親機１０にもセット要求ボタン２５が設けられてもよい。
【００１９】
図示されていないが、親機１０および各子機２０には、赤外線送信機および赤外線受信機が内蔵されているとともに、会議施設の例えば天井には、赤外線受発光器４１を含む送受信ライン４０が敷設されている。
【００２０】
この実施形態において、通信制御手段３０は、ディスプレイ３２を有するパソコン本体（制御卓）３１と、同パソコン本体３１の補機としての通信監視制御ユニット５０とを含み、パソコン本体３１は通信監視制御ユニット５０を介して送受信ライン４０に接続されている。
【００２１】
パソコン本体３１には、このシステムを運用するための通信制御ソフトがインストールされている。パソコン本体３１は汎用機であってよいが、そのファイル内には起動時に参照する起動履歴ファイルを備えている。
【００２２】
この実施形態によると、通信監視制御ユニット５０は、シーケンシャル制御機能を有する中継器の一種であって、各子機２０からの発言要求信号などを時系列的に処理してパソコン本体３１に与えるばかりでなく、各子機２０の通信状態を記憶するメモリを備えている。
【００２３】
図２に、通信監視制御ユニット５０が備えているメモリ５１のマップを示す。
これによると、メモリ５１内には、各子機２０に共通な共通メモリ領域５２と、各子機２０ａ〜２０ｍの各々に割り当てられる個別メモリ領域５３ａ〜５３ｍとが設けられている。
【００２４】
共通メモリ領域５２には、パソコン本体３１から各子機２０に与えられるスピーカ音量データなどが書き込まれる。個別メモリ領域５３ａ〜５３ｍには、パソコン本体３１より調整される各子機２０ａ〜２０ｍのマイク音量、発言状態および投票状態の各データが書き込まれる。
【００２５】
発言状態のデータには、「発言なし」、「発言要求中」、「発言中」などが含まれ、「発言中」の場合にはあらかじめ設定された持ち時間に対する残時間などもデータとして保持される。投票状態のデータには、「投票準備中」、賛成・反対・棄権選択モードもしくは五者択一モードで選択された「投票データ」などが書き込まれる。書き込みはいずれも上書きで、常に最新のデータが保持される。
【００２６】
次に、子機２０ａを例にして電池交換について説明する。子機２０ａの電池の残存容量が低下すると、図示しないバッテリ警告ランプが点灯する。この警告信号はパソコン本体３１側にも送信される。
【００２７】
通常、電池交換は事務局員によって行なわれるが、電池交換終了後に特定のキー操作、すなわち子機２０ａのセット要求ボタン２５を押しながら図示しない電源スイッチをオンにすると、子機２０ａから同子機２０ａの識別コードを伴なって電源復旧コード信号が送信される。
【００２８】
通信監視制御ユニット５０は、その電源復旧コード信号を受け取ると、子機２０ａの個別メモリ領域５３ａにアクセスし、そこに書き込まれているマイク音量、発言状態および投票状態の各データを子機２０ａに送信する。この各データは電池交換前のものである。
【００２９】
これにより、子機２０ａは電池交換前の通信状態に復帰する。すなわち、マイク音量が電池交換前の状態にセットされる。また、電池交換前に発言要求中であった場合には、引き続いて発言要求信号が送信される。また、電池交換前に発言中であった場合には、残時間内において引き続いて発言することができる。投票モードの場合にも、同じく電池交換前の状態にセットされる。
【００３０】
このように、本発明によれば、通信ユニット（親機、子機）の電池交換を行なっても、その通信ユニットが自動的に電池交換前の状態に復帰するため、会議をスムーズに運営することができる。
【００３１】
なお、電池交換時のみならず、電源スイッチが不用意にオフとされた場合にも、上記と同じ操作を行なうことにより、通信ユニットを電源スイッチオフ前の状態に復帰させることができる。
【００３２】
この実施形態において、通信監視制御ユニット５０は、パソコン本体３１が機能停止状態となったときに、パソコン本体３１に代わって、子機間通信モードを実行する通信制御機能をも備えているので、次にこれについて説明する。
【００３３】
図示されていないが、制御卓としてのパソコン本体３１には発言許可ボタンや通信モード切り換えスイッチなどが設けられている。パソコン本体３１は、議長によって操作されてもよいし、事務局の局員によって操作されてもよい。
【００３４】
この赤外線双方向通信システムは、親機（議長）１０が子機（議員）２０の内の特定子機に対して通信を許可する通信選択権を有する親機主導通信モード（議長選択モード）と、親機１０が不介在の下で複数の子機２０間同士での通信を可能とする子機間通信モード（フリートークモード）の少なくとも２つの通信モードを備えている。
【００３５】
まず、親機主導通信モード（議長選択モード）について説明する。例えば子機２０ａの発言要求ボタン２４が押されると、同子機２０ａの赤外線送信機から、その発言要求信号が送出され、例えば天井にある赤外線送受光器４１にて受信される。そして、その発言要求信号が送受信ライン４０および通信監視制御ユニット５０を介してパソコン本体３１に入力される。
【００３６】
図示されていないが、この実施形態においては、ディスプレイ３２には各議員席が表示されており、パソコン本体３１は、子機２０ａからの発言要求信号に応じて、その議員席の表示を例えば点滅表示させる。なお、この発言要求表示とともに、発言要求の着順を例えば「１」「２」…のように表示することもできる。
【００３７】
議長（もしくは事務局員）によって、子機２０ａの発言要求が許可されると、パソコン本体３１から赤外線送受光器４１を介して子機２０ａに通話チャンネルが割り当てられる。これにより、子機２０ａの議員の発言が可能になり、その議員と議長との遣り取りの内容が、赤外線送受光器４１を介して他の子機２０にも伝えられる。なお、この親機主導通信モード時において、議長は複数の議員に発言許可を与えることができるが、子機間（議員間）同士の発言はできない。
【００３８】
次に、子機間通信モード（フリートークモード）について説明する。この子機間通信モード時には、パソコン本体３１の所定のファイル領域に、図３に示されているように、登録枠Ｒと待ち枠Ｗとが設定され、子機間通信モードに参加し得る子機の数が任意に制限される。
【００３９】
図４のフローチャートを参照して、例えば、登録枠Ｒが４つであるとすると、パソコン本体３１は、発言要求がなされた先着４台までの子機２０を登録枠Ｒに登録するとともに、その登録された各子機２０に対して所定の通話チャンネルをそれぞれ割り当て、子機２０間でのフリートークを可能とする。登録枠Ｒが一杯の場合には、発言要求順に待ち枠Ｗに登録する。
【００４０】
登録枠Ｒが一杯の状態で、フリートークに参加していた子機２０の発言が終了すると、登録枠Ｒからその子機２０を削除するとともに、待ち枠Ｗ内の先着待ち子機２０を、その登録枠Ｒの空き領域に登録し、所定の通話チャンネルを割り当ててフリートークに参加させる。
【００４１】
このように、フリートークに参加し得る子機数（議員数）を制限することにより、不規則発言を抑え、フリートークといえども秩序を保っての議事進行を行なうことができる。なお、このフリートークでの各子機間の遣り取りの内容も、赤外線送受光器４１を介して他の子機２０に伝えられる。
【００４２】
次に、パソコン本体３１が何らかの原因で機能停止状態、いわゆるダウンした場合について説明する。この場合には、パソコン本体３１により発言許可の選択が不能、すなわち親機主導通信モード（議長選択モード）が不能となるため、パソコン本体３１に代わって、通信監視制御ユニット５０のシーケンシャル制御機能により、上記子機間通信モード（フリートークモード）が実行される。
【００４３】
このように、本システム運用中にパソコン本体３１がダウンしたとしても、通信監視制御ユニット５０より、少なくとも子機間通信モードが維持されるため、空白期間が生ずることはない。
【００４４】
次に、パソコン本体３１の起動時（ダウン復旧後の再起動時を含む）の動作について説明する。パソコン本体３１は、その起動時に前回の終了状態を認識し、システムを初期化するか、もしくは継続運用かを判断する。
【００４５】
そのため、パソコン本体３１は起動時に、まず、上記起動履歴ファイルにアクセスする。そして、起動履歴ファイルに例えば所定のフラグの書き込みがない場合には、前回正常に終了したと判断し、システムを初期化した上で立ち上がる。
【００４６】
これに対して、起動履歴ファイルに所定のフラグの書き込みがある場合には、前回は異常状態での終了と判断し、通信監視制御ユニット５０が保有している通信データ（フリートークモードで通信している子機データなど）をパソコン本体３１に取り込んだ上で立ち上がる。例えば、パソコン本体３１はフリートークモードに参加している子機をそのままとした状態で、親機主導通信モードで立ち上がる。
【００４７】
本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態では、図２のメモリ５１を通信監視制御ユニット５０に持たせているが、パソコン本体３１側にメモリ５１を設定してもよい。また、通信監視制御ユニットは、フェイルセーフ的なものであるから、場合によっては、パソコン本体を２台とし、一方がダウンした場合、他方のパソコン本体に切り換えるようにしてもよい。
【００４８】
また、本発明は、国際会議場などの会議施設に好適であるが、これに限定されるものではなく、子機が携帯端末である赤外線双方向通信システムにも適用可能である。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ともに赤外線受発光手段を有する１台の親機および複数の子機と、その親機−子機間および子機間同士の通信を制御する通信監視制御ユニットとを含む赤外線双方向通信システムにおいて、通信監視制御ユニットに各子機の現在の通信状態を逐次記憶するメモリを持たせるとともに、各子機側には特定のキー操作により通信監視制御ユニットに対して電源復旧コード信号を送出する機能を設け、所定の子機から電源復旧コード信号が発せられると、通信監視制御ユニットのメモリからその子機の通信状態を読み出して当該子機に送信し、当該子機を電源断となる直前の通信状態にセットするようにしたことにより、会議の途中で電池交換などにより、通信ユニットの電源が落とされても、その通信ユニットを電源が落とされる前の通信状態に自動的に復帰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による赤外線双方向通信システムを会議場を想定して構築した実施形態を示した概念図。
【図２】上記実施形態において、通信制御手段に設けられるメモリのマップを示した模式図。
【図３】上記実施形態において、子機間通信モード時に用いられる登録枠および待ち枠を図解した模式図。
【図４】上記子機間通信モード時の動作説明用フローチャート。
【符号の説明】
１０  親機（議長用）
１１  マイクユニット
１２  スピーカユニット
１３  投票ボタン
２０  子機（議員用）
２１  マイクユニット
２２  スピーカユニット
２３  投票ボタン
２４  発言要求ボタン
２５  セット要求ボタン
３０  通信制御手段（パソコン）
３１  パソコン本体
３２  ディスプレイ
４０  送受信ライン
４１  赤外送受光器
５０  通信監視制御ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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