(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を吸入し圧縮する圧縮機（１１）と、
前記圧縮機（１１）から吐出された高圧冷媒の放熱を行う放熱器（１３）と、
前記放熱器（１３）出口側の冷媒を減圧膨張させるノズル部（１４ａ）、前記ノズル部（１４ａ）から噴出する高速度の冷媒流により冷媒が内部に吸引される冷媒吸引口（１４ｂ）、および前記高速度の冷媒流と前記冷媒吸引口（１４ｂ）からの吸引冷媒とを混合した冷媒流の速度を減速して圧力を上昇させる昇圧部（１４ｄ）を有するエジェクタ（１４）と、
前記エジェクタ（１４）の上流側で分岐され前記冷媒吸引口（１４ｂ）に接続される分岐通路（１６）と、
前記分岐通路（１６）に設けられた絞り機構（１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ）と、
前記分岐通路（１６）において前記絞り機構（１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ）の下流側に設けられた蒸発器（１８）とを備え、
前記絞り機構をキャピラリチューブ（１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ）により構成し、
さらに、前記キャピラリチューブ（１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ）と前記圧縮機（１１）の吸入配管（２５）との間で熱交換を行う熱交換構造（２４）を備え、
前記熱交換構造（２４）は、少なくとも前記キャピラリチューブ（１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ）の入口直後から下流側へ向かって流れる冷媒と前記圧縮機（１１）の吸入配管（２５）を流れる吸入冷媒とを熱交換させる構成となっていることを特徴とするエジェクタ式冷凍サイクル。
【請求項２】
前記エジェクタ（１４）の下流側に第１蒸発器（１５）が接続され、
前記分岐通路（１６）の蒸発器は、前記第１蒸発器（１５）よりも冷媒蒸発温度が低い第２蒸発器（１８）を構成することを特徴とする請求項１に記載のエジェクタ式冷凍サイクル。
【請求項３】
前記キャピラリチューブとして、絞り量が異なる複数のキャピラリチューブ（１７ａ、１７ｂ、１７ｃ）を用い、
前記複数のキャピラリチューブ（１７ａ、１７ｂ、１７ｃ）を切替使用する流路切替手段（２１）を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のエジェクタ式冷凍サイクル。
【請求項４】
前記流路切替手段（２１）は、前記分岐通路（１６）の蒸発器（１８）の出口冷媒の過熱度に応じて前記複数のキャピラリチューブ（１７ａ、１７ｂ、１７ｃ）を切替使用することを特徴とする請求項３に記載のエジェクタ式冷凍サイクル。
【請求項５】
前記熱交換構造（２４）は、前記キャピラリチューブ（１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ）のうち下流側の所定領域（１７ｘ）を、前記吸入配管（２５）から引き離して前記吸入配管（２５）と熱交換しない構成としたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載のエジェクタ式冷凍サイクル。
【請求項６】
前記熱交換構造（２４）は、前記吸入配管（２５）の外周面上に前記キャピラリチューブ（１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ）を配置する構造であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載のエジェクタ式冷凍サイクル。
【請求項７】
前記熱交換構造（２４）は、前記吸入配管（２５）の内部に前記キャピラリチューブ（１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ）を配置する構造であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載のエジェクタ式冷凍サイクル。
【請求項８】
前記熱交換構造（２４）と周囲雰囲気との間を断熱する断熱手段（２７、２８ａ）を備えることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載のエジェクタ式冷凍サイクル。
【請求項９】
前記断熱手段は、前記吸入配管（２５）の外周側に被覆される断熱材（２７）であることを特徴とする請求項８に記載のエジェクタ式冷凍サイクル。
【請求項１０】
前記分岐通路（１６）の蒸発器（１８）により冷却される冷却対象空間（２９）を構成する断熱箱体（２８）を有し、前記断熱箱体（２８）の断熱材（２８ａ）中に前記熱交換構造（２４）を埋設し、
前記断熱材（２８ａ）により前記断熱手段を構成することを特徴とする請求項８に記載のエジェクタ式冷凍サイクル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒減圧手段の役割および冷媒循環手段の役割を果たすエジェクタを有するエジェクタ式冷凍サイクルに関するものであり、例えば、車両用冷蔵装置（冷凍車）、車両用空調装置等の冷凍サイクルに適用して有効である。
【背景技術】
【０００２】
従来、蒸気圧縮式冷凍サイクルにおいて、冷媒減圧手段および冷媒循環手段としてエジェクタを使用したエジェクタ式冷凍サイクルが特許文献１において提案されている。
【０００３】
この特許文献１では、エジェクタの冷媒流出側に第１蒸発器を接続し、この第１蒸発器の出口側に気液分離器を接続し、この気液分離器の液冷媒流出側とエジェクタの冷媒吸引口との間に第２蒸発器を接続した構成が記載されている。
【０００４】
これに対し、本出願人においては、先に特願２００４−２９０１２０号において図１５に示すエジェクタ式冷凍サイクルを提案している。この先願のエジェクタ式冷凍サイクルでは、エジェクタ１４の上流側で分岐され、エジェクタ１４の冷媒吸引口１４ｂに接続される分岐通路１６を形成し、この分岐通路１６に絞り機構１７と第２蒸発器１８を設けている。
【０００５】
ところで、特許文献１のものでは、エジェクタの冷媒吸引能力だけで第２蒸発器に冷媒を吸引するので、サイクル高低圧差が小さくなって、エジェクタ１４の入力が小さくなる運転条件下では、エジェクタの冷媒吸引能力が低下して第２蒸発器の冷媒流量が必然的に小さくなってしまう。
【０００６】
これに対し、上記先願のエジェクタ式冷凍サイクルによると、第２蒸発器１８がエジェクタ１４と並列的に配置されるので、エジェクタ１４の冷媒吸引能力だけでなく、圧縮機１１の冷媒吸入吐出能力をも利用して第２蒸発器１８に冷媒を循環できる。そのため、エジェクタ１４の入力が小さくなる運転条件でも第２蒸発器１８の冷媒流量、ひいては第２蒸発器１８の冷却性能を確保し易い。同時に、第２蒸発器１８の冷媒流量調整を専用の絞り機構１７によって容易に行うことができる等の利点がある。
【特許文献１】特許第３３２２２６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記先願のサイクル構成において、第２蒸発器１８の冷媒蒸発圧力（冷媒蒸発温度）は、エジェクタ１４での昇圧作用相当分だけ第１蒸発器１５よりも低くなる。このように第２蒸発器１８の冷媒蒸発温度を下げることで第２蒸発器１８の冷却性能を向上できる。
【０００８】
上記先願のサイクル構成では、低温側の第２蒸発器１８に供給される冷媒量が過多の場合、第２蒸発器１８で蒸発しきれない液相冷媒はエジェクタ１４にて吸引された後、第１蒸発器１５にて蒸発させることができるが、逆に低温側の第２蒸発器１８に供給される冷媒量が不足している場合、第２蒸発器１８の冷媒蒸発温度が第１蒸発器１５よりも低いという折角の特徴を活かせず、第２蒸発器１８の冷却能力が低下してしまう。従って、第２蒸発器１８に冷媒を不足させないよう供給することが性能向上を図る上で重要である。
【０００９】
仮に第２蒸発器１８用の絞り機構１７として従来の代表的な手段である膨張弁を用いると、膨張弁では冷媒流れを急激に絞る構成になっているので、所定の減圧量を得るための冷媒通路面積がどうしても小さくなってしまう。このことから、膨張弁を流れる冷媒の流量が減少しやすくなり、第２蒸発器１８の性能低下に繋がる。
【００１０】
また、膨張弁では冷媒通路面積が小さくなることから、異物が詰まりやすくなり、そのため、異物の詰まりに起因する大幅な性能低下が生じる場合がある。
【００１１】
本発明では、上記点に鑑みて、エジェクタ上流側で分岐した冷媒を絞り機構により減圧し、この減圧後の低圧冷媒を蒸発器にて蒸発させ、その後にこの蒸発器通過後の低圧冷媒をエジェクタの冷媒吸引口に吸入させるサイクル構成において、蒸発器の性能向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明では、エジェクタ（１４）の上流側で分岐されエジェクタ（１４）の冷媒吸引口（１４ｂ）に接続される分岐通路（１６）と、
分岐通路（１６）に設けられた絞り機構（１７）と、
分岐通路（１６）において絞り機構（１７）の下流側に設けられた蒸発器（１８）とを備え、
絞り機構（１７）をキャピラリチューブ（１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ）により構成し、
さらに、キャピラリチューブ（１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ）と圧縮機（１１）の吸入配管（２５）との間で熱交換を行う熱交換構造（２４）を備え、
熱交換構造（２４）は、少なくともキャピラリチューブ（１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ）の入口直後から下流側へ向かって流れる冷媒と圧縮機（１１）の吸入配管（２５）を流れる吸入冷媒とを熱交換させる構成となっているエジェクタ式冷凍サイクルを特徴としている。
【００１３】
ところで、キャピラリチューブ（１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ）は、その通路内径により形成される冷媒通路面積を小さくすることによる絞り効果と、キャピラリーチューブ配管長さ方向に生じる配管圧損によって、狙いの減圧量を得る構造であることから、膨張弁（主に冷媒通路面積を小さくすることによる絞り効果のみによって狙いの減圧量を得る構造）と比較して、最小冷媒通路面積をより大きく設計できる。
【００１４】
このため、エジェクタ（１４）上流で分岐された冷媒を蒸発器（１８）により多く流すことができるので、蒸発器（１８）の冷却性能を向上できる。さらに、所定減圧量を得るための最小冷媒通路面積を膨張弁と比較して十分大きく設計できるため、異物による詰まりも防止しやすく、従って、異物の詰まりに起因する大幅な性能低下を防止できる。
【００１５】
また、キャピラリーチューブは膨張弁と比較して簡易な構造で冷媒を減圧することができるので、蒸発器上流の絞り機構の簡素化、コスト低減を図ることができる。
さらに、本発明では、キャピラリチューブ（１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ）と圧縮機（１１）の吸入配管（２５）との間で熱交換を行う熱交換構造（２４）を備え、熱交換構造（２４）は、少なくともキャピラリチューブ（１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ）の入口直後から下流側へ向かって流れる冷媒と圧縮機（１１）の吸入配管（２５）を流れる吸入冷媒とを熱交換させる構成となっている。
これによると、キャピラリーチューブと圧縮機吸入配管（２５）との熱交換により、キャピラリーチューブ内の減圧過程の冷媒を冷却できる。その結果、キャピラリチューブでの減圧過程において冷媒の乾き度が小さくなり、液相冷媒の割合が増加する。
これにより、キャピラリチューブでの減圧過程では、後述の図８の実線ｂに示すように、キャピラリーチューブ内の冷媒が等比体積線に沿った変化をするため、キャピラリーチューブ内にて冷媒が急激に膨張することを抑制できる。そのため、キャピラリーチューブ内を冷媒が流れ易くなり、所定の減圧量における蒸発器（１８）の冷媒流量を増加させることができる。
さらに、上記の熱交換により蒸発器（１８）入口の冷媒乾き度を低下させ、液冷媒の割合を増加させるので、蒸発器（１８）の冷却性能を向上させることができる。
【００１６】
本発明では、具体的には、エジェクタ（１４）の下流側に第１蒸発器（１５）を接続し、上記した分岐通路（１６）の蒸発器は、第１蒸発器（１５）よりも冷媒蒸発温度が低い第２蒸発器（１８）を構成する。
【００１７】
これによると、冷媒蒸発温度が高い高温側の第１蒸発器（１５）と冷媒蒸発温度が低い低温側の第２蒸発器（１８）とを組み合わせて、共通の冷却対象空間を冷却したり、あるいは別々の冷却対象空間を冷却できる。
【００１８】
その際に、キャピラリチューブ（１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ）を絞り機構として用いることにより、特に低温側の第２蒸発器（１８）の冷媒流量を確保して、第２蒸発器（１８）の冷却性能を効果的に発揮できる。
【００１９】
本発明では、具体的には、キャピラリチューブとして、絞り量が異なる複数のキャピラリチューブ（１７ａ、１７ｂ、１７ｃ）を用い、
この複数のキャピラリチューブ（１７ａ、１７ｂ、１７ｃ）を流路切替手段（２１）にて切替使用するようになっている。
【００２０】
これによると、絞り量が異なる複数のキャピラリーチューブ（１７ａ、１７ｂ、１７ｃ）の切替により、減圧量を可変し、蒸発器（１８）の冷媒蒸発温度を調整することが可能となる。
【００２１】
この場合に、流路切替手段（２１）は、より具体的には、分岐通路（１６）の蒸発器（１８）の出口冷媒の過熱度に応じて複数のキャピラリチューブ（１７ａ、１７ｂ、１７ｃ）を切替使用するようにしてもよい。これによると、絞り量が異なる複数のキャピラリチューブ（１７ａ、１７ｂ、１７ｃ）を蒸発器出口冷媒の過熱度に応じて切り替えることにより、蒸発器出口冷媒の過熱度を制御できる。
【００２６】
ところで、キャピラリチューブ（１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ）内の冷媒温度は減圧が進行するに伴って低下するので、キャピラリチューブ下流側の所定領域（１７ｘ）ではキャピラリチューブ内の冷媒温度が圧縮機吸入配管（２５）内の冷媒温度よりも低下するという現象が起きる。
【００２７】
そこで、本発明では、上記の熱交換構造（２４）を備える構成において、キャピラリチューブ（１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ）のうち下流側の所定領域（１７ｘ）を、吸入配管（２５）から引き離して吸入配管（２５）と熱交換しない構成としている。
【００２８】
これによると、キャピラリチューブ（１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ）の下流側の所定領域（１７ｘ）でキャピラリチューブ内の冷媒が吸入配管（２５）側から吸熱するという不具合を確実に防止できる。
【００２９】
また、本発明では、上記の熱交換構造（２４）を具体的には、吸入配管（２５）の外周面上にキャピラリチューブ（１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ）を配置する構造とすることができる。
【００３０】
また、本発明では、上記の熱交換構造（２４）を具体的には、吸入配管（２５）の内部にキャピラリチューブ（１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ）を配置する構造とすることができる。
【００３１】
また、本発明では、上記の熱交換構造（２４）と周囲雰囲気との間を断熱する断熱手段（２７、２８ａ）を備えている。
【００３２】
これにより、吸入配管（２５）内の冷媒が周囲雰囲気から吸熱するという不具合を断熱手段（２７、２８ａ）にて確実に抑制できる。そのため、吸入配管（２５）とキャピラリチューブ（１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ）との間の熱交換を効率よく行うことができる。
【００３３】
また、本発明では、上記断熱手段は、具体的には、吸入配管（２５）の外周側に被覆される断熱材（２７）で構成できる。
【００３４】
また、本発明では、分岐通路（１６）の蒸発器（１８）により冷却される冷却対象空間（２９）を構成する断熱箱体（２８）を有し、この断熱箱体（２８）の断熱材（２８ａ）中に熱交換構造（２４）を埋設し、この断熱箱体（２８）の断熱材（２８ａ）により断熱手段を構成するようにしてもよい。
【００３５】
これによると、断熱箱体（２８）の断熱材（２８ａ）をそのまま利用して断熱手段を簡単に構成できる。
【００３６】
なお、上記各手段および特許請求の範囲に記載の各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態によるエジェクタ式冷凍サイクル１０を車両用冷蔵装置に適用した例を示す。本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０において、冷媒を吸入圧縮する圧縮機１１は、プーリ１２、ベルト等を介して図示しない車両走行用エンジンにより回転駆動される。
【００３８】
この圧縮機１１としては、吐出容量の変化により冷媒吐出能力を調整できる可変容量型圧縮機、あるいは電磁クラッチの断続により圧縮機作動の稼働率を変化させて冷媒吐出能力を調整する固定容量型圧縮機のいずれを使用してもよい。また、圧縮機１１として電動圧縮機を使用すれば、電動モータの回転数調整により冷媒吐出能力を調整できる。
【００３９】
この圧縮機１１の冷媒吐出側には放熱器１３が配置されている。放熱器１３は圧縮機１１から吐出された高圧冷媒と図示しない冷却ファンにより送風される外気（車室外空気）との間で熱交換を行って高圧冷媒を冷却する。
【００４０】
ここで、エジェクタ式冷凍サイクル１０の冷媒として、本実施形態ではフロン系、ＨＣ系等の冷媒のように高圧圧力が臨界圧力を超えない冷媒を用いて、蒸気圧縮式の亜臨界サイクルを構成している。このため、放熱器１３は冷媒を凝縮する凝縮器として作用する。
【００４１】
放熱器１３の下流側にエジェクタ１４が配置されている。このエジェクタ１４は冷媒を減圧する減圧手段であるとともに、高速で噴出する冷媒流の吸引作用によって冷媒の循環を行う冷媒循環手段（運動量輸送式ポンプ）でもある。
【００４２】
エジェクタ１４には、放熱器１３の下流側流路から流入する高圧冷媒の通路面積を小さく絞って、高圧冷媒を等エントロピ的に減圧膨張させるノズル部１４ａと、ノズル部１４ａの冷媒噴出口と連通するように配置され、後述する第２蒸発器１８からの気相冷媒を吸引する冷媒吸引口１４ｂが備えられている。
【００４３】
さらに、ノズル部１４ａおよび冷媒吸引口１４ｂの冷媒流れ下流側には、ノズル部１４ａからの高速度の冷媒流と冷媒吸引口１４ｂからの吸引冷媒とを混合する混合部１４ｃが設けられている。そして、混合部１４ｃの冷媒流れ下流側に昇圧部をなすディフューザ部１４ｄが配置されている。このディフューザ部１４ｄは冷媒の通路面積を徐々に大きくする形状に形成されており、冷媒流れを減速して冷媒圧力を上昇させる作用、つまり、冷媒の速度エネルギーを圧力エネルギーに変換する作用を果たす。エジェクタ１４のディフューザ部１４ｄの下流側に第１蒸発器１５が接続される。
【００４４】
一方、エジェクタ１４の上流側（放熱器１３とエジェクタ１４との間の中間部位）から分岐通路１６が分岐され、この分岐通路１６の下流側はエジェクタ１４の冷媒吸引口１４ｂに接続される。Ｚは分岐通路１６の分岐点を示す。
【００４５】
この分岐通路１６のうち、上流側には絞り機構としてキャピラリチューブ１７が配置され、このキャピラリチューブ１７よりも下流側に第２蒸発器１８が配置されている。
このキャピラリチューブ１７は、図２に示すように分岐通路１６を構成する高圧配管１６ａの内径により形成される通路面積Ａｄおよび低圧配管１６ｂの内径により形成される通路面積よりも十分小さい通路面積Ａｓを持つ小径の配管にて構成される。
【００４６】
キャピラリーチューブ１７では、高圧配管１６ａの通路面積Ａｄから、キャピラリーチューブ内径により形成される最小冷媒通路面積Ａｓまで、冷媒通路面積を絞る効果に加え、キャピラリーチューブ１７の配管長さＬ方向に生じる管内摩擦力によって、所定の減圧量が得られる構造である。ここで、減圧量は、高圧配管１６ａの冷媒圧力である高圧圧力ＰＨと低圧配管１６ｂの冷媒圧力である低圧圧力ＰＬとの差（ＰＨ−ＰＬ）である。
【００４７】
図３はキャピラリーチューブ１７の減圧特性を示すもので、所定の減圧量Ｐ１（＝ＰＨ−ＰＬ）に対し、キャピラリーチューブ１７の長さＬを増加することにより、キャピラリーチューブ１７の内径を大きく設計できる。そのため、膨張弁と比較してキャピラリーチューブ１７の方が所定の減圧量Ｐ１に対する最小冷媒通路面積Ａｓを大きく設計できる。
【００４８】
本実施形態では、第１蒸発器１５および第２蒸発器１８により１つの冷却ユニット（蒸発器ユニット）１９を構成している。ここで、第１蒸発器１５と第２蒸発器１８はろう付けにより１つの熱交換器構造に一体化してもよい。
【００４９】
この冷却ユニット１９により電動送風機２０の送風空気を冷却するようになっている。
具体的には、車両用冷蔵装置の庫内空気を電動送風機２０により吸入して冷却ユニット１９に送風し、冷却ユニット１９にて送風空気を冷却して車両用冷蔵装置の庫内へ吹き出し庫内空間（冷却対象空間）を冷却する。
【００５０】
ここで、後述の理由から第１蒸発器１５の冷媒蒸発圧力（冷媒蒸発温度）よりも第２蒸発器１８の冷媒蒸発圧力（冷媒蒸発温度）が低くなる。そこで、高温側の第１蒸発器１５を電動送風機２０の送風空気流れＡの上流側に配置し、低温側の第２蒸発器１８を電動送風機２０の送風空気流れＡの下流側に配置している。
【００５１】
次に、第１実施形態の作動を説明する。圧縮機１１を車両エンジンにより駆動すると、圧縮機１１で圧縮され吐出された高温高圧状態の気相冷媒は放熱器１３に流入する。放熱器１３では高温高圧の気相冷媒が外気により冷却されて凝縮する。放熱器１３から流出した凝縮後の高圧冷媒は分岐点Ｚにてエジェクタ１４に向かう冷媒流れと分岐通路１６に向かう冷媒流れとに分流する。
【００５２】
エジェクタ１４に流入した冷媒流れはノズル部１４ａで減圧され膨張する。従って、ノズル部１４ａで冷媒の圧力エネルギーが速度エネルギーに変換され、このノズル部１４ａの噴出口から冷媒は高速度となって噴出する。この際の冷媒圧力低下に伴う吸引作用により、冷媒吸引口１４ｂから分岐通路１６の第２蒸発器１８通過後の冷媒（気相冷媒）を吸引する。
【００５３】
ノズル部１４ａから噴出した高速度の冷媒流れと冷媒吸引口１４ｂに吸引された冷媒流れは、ノズル部１４ａ下流側の混合部１４ｃで混合してディフューザ部１４ｄに流入する。このディフューザ部１４ｄでは通路面積の拡大により冷媒速度を低下させて冷媒圧力を上昇させる。つまり、冷媒の速度（膨張）エネルギーが圧力エネルギーに変換され、冷媒の圧力が上昇する。
【００５４】
そして、エジェクタ１４のディフューザ部１４ｄから流出した冷媒は第１蒸発器１５に流入する。第１蒸発器１５では、低温の低圧冷媒が電動送風機２０の送風空気から吸熱して蒸発する。この第１蒸発器１５通過後の冷媒は圧縮機１１に吸入され再び圧縮される。
【００５５】
一方、分岐通路１６に流入した冷媒流れはキャピラリチューブ１７で減圧されて低圧冷媒となり、この低圧冷媒が第２蒸発器１８に流入する。第２蒸発器１８は電動送風機２０の送風空気流れ方向Ａにおいて第１蒸発器１５の下流側に配置されているから、第２蒸発器１８では、低温の低圧冷媒が第１蒸発器１５通過後の空気から吸熱して蒸発する。従って、第１、第２蒸発器１５、１８の組み合わせにて電動送風機２０の送風空気を冷却する。
【００５６】
以上のごとく、本実施形態によると、エジェクタ１４のディフューザ部１４ｄの下流側冷媒を第１蒸発器１５にて蒸発させるととともに、分岐通路１６側の冷媒をキャピラリチューブ１７を通して減圧した後に第２蒸発器１８にて蒸発させるので、第１、第２蒸発器１５、１８で同時に冷却作用を発揮できる。
【００５７】
その際に、第１蒸発器１５の冷媒蒸発圧力はディフューザ部１４ｄで昇圧した後の圧力であり、一方、第２蒸発器１８の出口側はエジェクタ１４の冷媒吸引口１４ｂに接続されているから、ノズル部１４ａでの減圧直後の最も低い圧力を第２蒸発器１８に作用させることができる。
【００５８】
これにより、第２蒸発器１８における冷媒蒸発圧力はディフューザ部１４ｄでの昇圧効果相当分だけ第１蒸発器１５の冷媒蒸発圧力（冷媒蒸発温度）よりも低くすることができる。そこで、本実施形態では、高温側の第１蒸発器１５を電動送風機２０の送風空気流れＡの上流側に配置し、低温側の第２蒸発器１８を電動送風機２０の送風空気流れＡの下流側に配置して、第１、第２蒸発器１５、１８の冷媒流れと送風空気流れとの間で対向流型の熱交換を行う。
【００５９】
そのため、第１、第２蒸発器１５、１８の双方において冷媒蒸発温度と空気温度との温度差を確保できる。その結果、第１、第２蒸発器１５、１８の組み合わせにて送風空気を効率よく冷却できる。
【００６０】
もちろん、ディフューザ部１４ｄでの昇圧効果によって圧縮機１の吸入圧を上昇できるので、圧縮機１の駆動動力を低減できる。
【００６１】
また、エジェクタ１４の上流側で分岐され、エジェクタ１４の冷媒吸引口１４ｂに接続される分岐通路１６を形成し、この分岐通路１６にキャピラリチューブ１７と第２蒸発器１８を設けているから、第２蒸発器１８がエジェクタ１４と並列的に配置される。そのため、エジェクタ１４の冷媒吸引能力だけでなく、圧縮機１１の冷媒吸入吐出能力をも利用して第２蒸発器１８に冷媒を循環できる。
【００６２】
それ故、エジェクタ１４の入力が小さくなる運転条件（低熱負荷時）でも第２蒸発器１８の冷媒流量、ひいては第２蒸発器１８の冷却性能を確保し易い。同時に、第２蒸発器１８の冷媒流量を専用のキャピラリチューブ１７によって容易に調整することができる。
【００６３】
ところで、本実施形態では、第２蒸発器１８上流側の絞り機構をキャピラリチューブ１７により構成しているので、従来の絞り機構の代表例である膨張弁を第２蒸発器１８上流側の絞り機構として用いる場合に比較して次のような効果を発揮できる。
【００６４】
図４は従来の膨張弁１７０の概要を示す断面図であって、弁体１７１が第２蒸発器１８の出口冷媒の過熱度に応じて図４の上下方向に変位し、それにより、弁体１７１と弁座部１７２との隙間により形成される最小冷媒通路面積Ａｓを調整するようになっている。
【００６５】
このような膨張弁１７０では、高圧配管１６ａの通路面積Ａｄから弁体１７１と弁座部１７２との間に形成される最小冷媒通路面積Ａｓまで冷媒通路を一挙に絞ることにより、所定の減圧量（＝ＰＨ−ＰＬ）を得るようになっている。つまり、膨張弁１７０では、弁体１７１と弁座部１７２との間の最小冷媒通路面積Ａｓだけで必要減圧量を得ている。
【００６６】
これに対し、本実施形態で用いるキャピラリチューブ１７では、前述したようにキャピラリーチューブ内径による最小冷媒通路面積Ａｓまで冷媒通路面積を絞る効果に加え、キャピラリーチューブ１７の配管長さＬ方向に生じる管内摩擦力（配管圧損）によって、所定の減圧量（＝ＰＨ−ＰＬ）が得られる構造である。
【００６７】
そして、図３の減圧特性に示すように、所定の減圧量Ｐ１（＝ＰＨ−ＰＬ）に対し、キャピラリーチューブ１７の配管長さＬを増加することにより、キャピラリーチューブ１７の内径を大きく設計できる。そのため、この配管長さＬを選定することにより、キャピラリーチューブ１７の方が膨張弁１７０よりも所定減圧量に対する最小冷媒通路面積Ａｓを十分大きく設計できる。
【００６８】
この結果、キャピラリーチューブ１７を用いることによりエジェクタ１４の上流側で分岐された冷媒を低温側の第２蒸発器１８により多く流すことができる。
【００６９】
換言すると、膨張弁１７０のように冷媒通路を急激に絞る絞り機構では、冷媒流れの損失が大きいのに対し、キャピラリーチューブ１７のように配管長さＬ方向に生じる管内摩擦力（配管圧損）によって緩やかに減圧作用を果たす絞り機構では、冷媒流れの損失が小さいので、キャピラリーチューブ１７の流量係数を膨張弁１７０よりも大きくすることができる。この結果、同一減圧量において、キャピラリーチューブ１７は膨張弁１７０に比較してより多くの冷媒を低温側の第２蒸発器１８に供給できる。
【００７０】
このため、第１蒸発器１５より冷媒蒸発温度が低いという特徴を持つ低温側の第２蒸発器１８の冷却性能（冷凍能力）を増大することができ、それにより、冷却ユニット１９全体としての冷却性能を効果的に向上できる。
【００７１】
また、キャピラリーチューブ１７では、その最小冷媒通路面積Ａｓを膨張弁１７０よりも十分大きく設計できるため、異物による詰まりが発生しにくい。それ故、冷媒通路の詰まりに起因する著しい性能低下を防止できる。
【００７２】
さらに、キャピラリーチューブ１７は膨張弁１７０と比較して簡素な構造にすることができるから、絞り機構の簡素化、コスト低減を図ることができる。
【００７３】
（第２実施形態）
図５は第２実施形態であり、低温側の第２蒸発器１８の上流側に配置される絞り機構として、絞り量が異なる複数本のキャピラリーチューブ１７ａ、１７ｂ、１７ｃを用い、この複数本のキャピラリーチューブ１７ａ、１７ｂ、１７ｃを１つの流路切替弁２１によって切替使用するようになっている。
【００７４】
ここで、複数本のキャピラリーチューブ１７ａ、１７ｂ、１７ｃの絞り量は１７ａ＜１７ｂ＜１７ｃの順に大きくしてある。なお、本例では、複数本のキャピラリーチューブ１７ａ、１７ｂ、１７ｃの配管長さＬを１７ａ＜１７ｂ＜１７ｃの順に大きくし、これにより、絞り量を１７ａ＜１７ｂ＜１７ｃの順に大きくしている。
【００７５】
もちろん、複数本のキャピラリーチューブ１７ａ、１７ｂ、１７ｃの最小冷媒通路面積Ａｓを１７ａ＞１７ｂ＞１７ｃの順に小さくし、これにより、絞り量を１７ａ＜１７ｂ＜１７ｃの順に大きくしてもよい。また、配管長さＬと最小冷媒通路面積Ａｓとの組み合わせにて複数本のキャピラリーチューブ１７ａ、１７ｂ、１７ｃの絞り量を変えてもよい。
【００７６】
流路切替弁２１は例えば、円柱状の回転可能な弁体（図示せず）をサーボモータのようなアクチュエータ２１ａにより回転駆動するロータリ式の弁機構であって、この弁体の回転位置を選択することにより分岐通路１６の高圧通路部１６ａを複数本のキャピラリーチューブ１７ａ、１７ｂ、１７ｃのいずれか１つに接続するものである。
【００７７】
アクチュエータ２１ａは、マイクロコンピュータを用いた制御装置２２により制御される。制御装置２２にはサイクル運転状態を検出するセンサ、例えば、第２蒸発器１８の出口冷媒の状態（温度、圧力等）を検出するセンサ２３等から検出信号が入力される。
【００７８】
第２実施形態によると、流路切替弁２１により絞り量が異なる複数本のキャピラリーチューブ１７ａ、１７ｂ、１７ｃをサイクル運転状態に応じて切替使用することができる。その一例を具体的に述べると、第２蒸発器１８の出口冷媒の状態を検出するセンサ２３の検出信号に基づいて制御装置２２にて第２蒸発器１８の出口冷媒の過熱度を算出し、この算出過熱度が第１判定値より小さいときは絞り量が最も大きいキャピラリーチューブ１７ｃを使用するように流路切替弁２１を制御する。これにより、第２蒸発器１８への冷媒流量を少なくすることができる。
【００７９】
上記算出過熱度が第１判定値とこの第１判定値より大きい第２判定値との間にあるときは絞り量が中間になっているキャピラリーチューブ１７ｂを使用するように流路切替弁２１を制御する。これにより、第２蒸発器１８への冷媒流量を上記の場合よりも多くすることができる。
【００８０】
上記算出過熱度が第２判定値より大きいときは絞り量が最小になっているキャピラリーチューブ１７ａを使用するように流路切替弁２１を制御する。これにより、第２蒸発器１８への冷媒流量を上記の場合よりも更に多くすることができる。
【００８１】
このように、絞り量が異なる複数本のキャピラリーチューブ１７ａ、１７ｂ、１７ｃを第２蒸発器１８の出口冷媒の過熱度の増減に応じて切替使用することにより、第２蒸発器１８の出口冷媒の過熱度変化に応じて冷媒流量を調整して、第２蒸発器１８の出口冷媒の過熱度を所定範囲に制御することができる。
【００８２】
もちろん、絞り量が異なる複数本のキャピラリーチューブ１７ａ、１７ｂ、１７ｃを切替使用することにより、第２蒸発器１８の冷媒蒸発圧力が変化するので、第２蒸発器１８の冷媒蒸発温度を制御することにもなる。
【００８３】
（第３実施形態）
図６、図７は第３実施形態であり、キャピラリーチューブ１７自体が内部熱交換器２４の一部を構成するようになっている。
【００８４】
具体的には、キャピラリーチューブ１７と圧縮機１１の吸入配管２５とを熱交換可能に配置して、キャピラリーチューブ１７内の減圧過程の冷媒と圧縮機１１の吸入冷媒との間で熱交換を行うように構成している。
【００８５】
なお、圧縮機１１の吸入配管２５は第１蒸発器１５の出口側と圧縮機１１の吸入側との間を接続する冷媒配管である。内部熱交換器２４は、キャピラリーチューブ１７内の冷媒流れ方向と吸入配管２５内の冷媒流れ方向とが逆方向となる対向流の熱交換構造になっている。
【００８６】
図７（ａ）は内部熱交換器２４の具体的構成の第１例であり、キャピラリーチューブ１７を圧縮機１１の吸入配管２５の外周面上に配置し、キャピラリーチューブ１７と吸入配管２５とを熱伝導性に優れた金属接合材２６により一体に接合している。
【００８７】
金属接合材２６は具体的には半田やろう材である。キャピラリーチューブ１７および吸入配管２５を銅管により構成する場合は、金属接合材２６として半田を用い、キャピラリーチューブ１７と吸入配管２５とを半田付けすればよい。また、キャピラリーチューブ１７および吸入配管２５をアルミニウム管により構成する場合は、金属接合材２６としてろう材を用い、キャピラリーチューブ１７と吸入配管２５とをろう付けすればよい。
【００８８】
キャピラリーチューブ１７は、圧縮機１１の吸入配管２５の外周面上で配管軸方向に沿って直線的に配置したり、あるいは、吸入配管２５の外周面上で螺旋状に巻き付けるように配置してもよい。
【００８９】
図７（ｂ）は内部熱交換器２４の具体的構成の第２例であり、キャピラリーチューブ１７を吸入配管２５内の中心部に同心状に配置し、これにより、内部熱交換器２４を２重管式の熱交換構造に構成している。内部熱交換器２４の具体的構成は図７（ａ）、（ｂ）に示すものに限らず、キャピラリーチューブ１７と吸入配管２５との間で熱交換できる構成であれば何でもよい。
【００９０】
図６に示すように、キャピラリーチューブ１７のうち、下流側の所定領域１７ｘを吸入配管２５から引き離して吸入配管２５との間で熱交換しない構成にしている。ここで、キャピラリーチューブ１７内の冷媒温度は上流側から下流側へ行くにしたがって低下し、キャピラリーチューブ１７の下流側の所定領域１７ｘではキャピラリーチューブ１７内の冷媒温度が吸入配管２５内の冷媒温度よりも低くなるので、この所定領域１７ｘは吸入配管２５との間で熱交換しない構成にしている。
【００９１】
次に、第３実施形態の作動を説明する。第３実施形態においても、放熱器１３下流側の高圧冷媒は第１実施形態と同様に基本的にはエジェクタ１４の上流で２つの冷媒流れに分岐され、その一方がエジェクタ１４を通過した後、第１蒸発器１５に流れ込む流れである。他方は分岐通路１６側の流れであり、高圧冷媒はキャピラリーチューブ１７により減圧された後、第２蒸発器１８で蒸発しエジェクタ１４に吸引される。
【００９２】
エジェクタ１４に吸引される冷媒が流れる第２蒸発器１８の冷媒蒸発温度がエジェクタ１４の昇圧相当分だけ第１蒸発器１５よりも低いといった基本的なサイクル挙動は第３実施形態でも第１実施形態と同じである。
【００９３】
一方、第３実施形態ではキャピラリーチューブ１７自体を用いて内部熱交換器２４を構成するという独自の構成を有している。そこで、この内部熱交換器２４に基づく第３実施形態独自のサイクル挙動を図８に示すモリエル線図に基づいて説明する。
【００９４】
図８の破線ａは、放熱器１３下流側の高圧冷媒を内部熱交換なしでキャピラリーチューブ１７により減圧する場合（比較例）であって、この場合は減圧過程において冷媒の乾き度、比体積が増加し、冷媒が急激な相変化（急激な膨張）をするため、キャピラリーチューブ１７内を冷媒が流れ難くなる。
【００９５】
これに対し、第３実施形態では内部熱交換器２４を構成してキャピラリーチューブ１７と圧縮機吸入配管２５との間で熱交換を行うので、減圧過程においてキャピラリーチューブ１７内を流れる冷媒は圧縮機吸入配管２５により冷却される。そのため、図８の実線ｂに示すように、キャピラリーチューブ１７による減圧過程においてキャピラリーチューブ１７内の冷媒の乾き度が小さくなり、冷媒は液相の割合が増加する方向に変化する。
【００９６】
その結果、減圧過程においてキャピラリーチューブ１７内を流れる冷媒は等比体積線ｃに沿った変化をするため、キャピラリーチューブ１７内にて冷媒が急激に膨張することが抑制される。このため、キャピラリーチューブ１７内を冷媒が流れ易くなり、所定の減圧量における低温側第２蒸発器１８の冷媒流量Ｇｅを増加させることができる。
【００９７】
従って、第３実施形態によると、前述したキャピラリーチューブ１７自体の緩やかな減圧作用による流量増大効果に加えて、内部熱交換による等比体積線ｃに沿った減圧作用を発揮することができ、これにより、低温側第２蒸発器１８の冷媒流量Ｇｅをより一層効果的に増大できる。
【００９８】
しかも、キャピラリーチューブ１７内の冷媒を圧縮機吸入配管２５との熱交換により冷却することにより、冷媒の乾き度が小さくなり、液相の割合が増加するので、低温側第２蒸発器１８の冷凍効果を図８のエンタルピΔｈ２分増加させ、蒸発器冷却性能を向上させることができる。
【００９９】
なお、図８において、Ｇが圧縮機１１の作動によるサイクル内の総冷媒流量で、Ｇ−Ｇｅは分岐点Ｚからエジェクタ１４側へ流れる冷媒流量（エジェクタ駆動流の流量）である。上記冷媒流量Ｇｅは分岐点Ｚから分岐通路１６側へ流れる第２蒸発器１８の冷媒流量である。
【０１００】
内部熱交換器２４においてキャピラリーチューブ１７内の冷媒放熱量ＱはＧｅ×Δｈ２であり、圧縮機吸入配管２５側の冷媒吸熱量ＱはＧ×Δｈ１である。Δｈ１は内部熱交換器２４における圧縮機吸入配管２５の入口、出口間のエンタルピ差である。
【０１０１】
図８の実線ｄはエジェクタ１４のノズル部１４ａによる減圧過程であり、ノズル部１４ａでは冷媒が等エントロピ線に沿った変化をする。ｅ点はノズル部１４ａの出口部の冷媒状態である。
【０１０２】
一方、キャピラリーチューブ１７の下流側の所定領域１７ｘを吸入配管２５から引き離して吸入配管２５との間で熱交換しない構成にしている。これにより、キャピラリーチューブ１７内の冷媒は下流側の所定領域１７ｘに到達すると吸入配管２５との間の熱の授受がなくなるので、図８の実線ｂ’に示すように等エンタルピ変化をする。
【０１０３】
もし、キャピラリーチューブ１７の下流側の所定領域１７ｘでも内部熱交換を行うと、この所定領域１７ｘではキャピラリーチューブ１７内の冷媒温度が吸入配管２５内の冷媒温度より低くなるので、キャピラリーチューブ１７内の冷媒が吸入配管２５側から吸熱するという不具合が生じるが、第３実施形態によるとこの不具合を防止できる。
【０１０４】
図８において、ｆ点はキャピラリーチューブ１７の出口部、換言すると第２蒸発器１８の入口部の冷媒状態であり、ｇ点は第２蒸発器１８の出口部の冷媒状態である。Δｈｅｂａは低温側第２蒸発器１８の入口、出口間のエンタルピ差（第２蒸発器１８の冷凍効果）を示し、Δｈｅｖａは内部熱交換なしでキャピラリーチューブ１７で減圧を行う場合（比較例）の低温側第２蒸発器１８の入口、出口間のエンタルピ差を示す。
【０１０５】
ｈ点はエジェクタ１４の混合部１４ｃにおける冷媒状態、すなわち、第２蒸発器１８出口からの吸引冷媒とノズル部１４ａ通過後の冷媒とを混合した冷媒の状態である。ｉ点はエジェクタ１４のディフューザ部１４ｄにて昇圧した後の冷媒の状態、すなわち、第１蒸発器１５の入口部の冷媒状態である。ｊ点は第１蒸発器１５の出口部の冷媒状態である。なお、破線ｋは内部熱交換なしでキャピラリーチューブ１７で減圧を行う場合の圧縮過程を示す。
【０１０６】
（第４実施形態）
図９は第４実施形態であり、上記第３実施形態において第２実施形態による絞り量が異なる複数本のキャピラリーチューブ１７ａ、１７ｂ、１７ｃを用い、この複数本のキャピラリーチューブ１７ａ、１７ｂ、１７ｃを１つの流路切替弁２１によって切替使用するようにしたものである。複数本のキャピラリーチューブ１７ａ、１７ｂ、１７ｃおよび流路切替弁２１は第２実施形態と同じでよい。
【０１０７】
第４実施形態によると、第３実施形態と第２実施形態の作用効果を併せ奏することができる。
【０１０８】
図１０（ａ）（ｂ）は第４実施形態における内部熱交換器２４の具体的構成例を示すもので、図１０（ａ）は前述の図７（ａ）に対応し、図１０（ｂ）は前述の図７（ｂ）に対応するので、具体的説明は省略する。
【０１０９】
（第５実施形態）
上述の各実施形態では、キャピラリーチューブ１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃの下流側の所定領域１７ｘのみを吸入配管２５から引き離して吸入配管２５との間で熱交換しない構成にしているが、第５実施形態では、図１１（ａ）に示すように、キャピラリーチューブ１７の下流側の所定領域１７ｘおよび上流側の所定領域１７ｙの両方を吸入配管２５から引き離して吸入配管２５との間で熱交換しない構成にしている。
【０１１０】
これにより、キャピラリーチューブ１７の配管長さ方向の中央部分のみに内部熱交換器２４の熱交換部２４ａを構成している。
【０１１１】
なお、図１１（ａ）では、キャピラリーチューブ１７の下流側の所定領域１７ｘおよび上流側の所定領域１７ｙの両方を吸入配管２５から離れる方向に曲げ成形しているが、図１１（ｂ）に示すように吸入配管２５の上流側の所定領域２５ａおよび下流側の所定領域２５ｂの両方をキャピラリーチューブ１７から離れる方向に曲げ成形してもよい。
【０１１２】
冷凍サイクル１０を車両に搭載するに際しては、各種機器の配置上の理由等からキャピラリーチューブ１７の配管長さ方向の全域を吸入配管２５に沿って配置することが困難となることが多いので、実際の製品では図１１（ａ）（ｂ）に示す構成を採用することが多い。
【０１１３】
（第６実施形態）
図１２は第６実施形態であり、図１２（ａ）は図７（ａ）の内部熱交換器２４の構成において吸入配管２５およびキャピラリーチューブ１７の外表面全体を断熱材２７により被覆したものである。断熱材２７は例えば樹脂系の多孔質発泡材等が好適であり、吸入配管２５およびキャピラリーチューブ１７の外表面に接着等により固定される。
【０１１４】
第６実施形態によると、周囲雰囲気よりも低温になっている吸入配管２５が周囲雰囲気より吸熱すること、すなわち、周囲雰囲気への熱損失を断熱材２７により抑制して、内部熱交換器２４の熱交換効率を向上できる。
【０１１５】
（第７実施形態）
図１３は第７実施形態であり、冷蔵装置の断熱箱体２８に設けられる断熱材２８ａ自体を利用して、第６実施形態と同様の効果を発揮するようにしている。
【０１１６】
断熱箱体２８は冷却ユニット１９により冷却される庫内空間２９を構成するもので、断熱材２８ａを有する断熱構造になっている。そこで、第７実施形態ではこの断熱材２８ａ中に内部熱交換器２４を埋設している。これにより、断熱箱体２８の断熱材２８ａをそのまま利用して周囲雰囲気への熱損失を抑制でき、内部熱交換器２４の熱交換効率を向上できる。
【０１１７】
（第８実施形態）
上記の各実施形態では、第２蒸発器１８の絞り機構としてキャピラリーチューブ１７のみを設ける場合について説明したが、第８実施形態では図１４に示すように第２蒸発器１８の絞り機構として、キャピラリーチューブ１７と別の絞り機構３０とを組み合わせている。キャピラリーチューブ１７に対して別の絞り機構３０を組み合わせても、キャピラリーチューブ１７による減圧過程においては前述の作用効果を同様に得ることができる。
【０１１８】
この別の絞り機構３０はオリフィスのような固定絞り、或いは冷媒の温度、圧力等に応動して通路面積を変化させる可変絞りであってもよい。また、この別の絞り機構３０は、図１４に示す例のようにキャピラリーチューブ１７の下流側に設けるだけでなく、キャピラリーチューブ１７の上流側に設けてもよい。
【０１１９】
なお、別の絞り機構３０は第２実施形態（図５）のように絞り量の異なる複数本のキャピラリーチューブ１７ａ、１７ｂ、１７ｃを用いる場合、第３実施形態（図６）のように内部熱交換器２４を構成する場合等にも同様に実施できる。
（他の実施形態）
本発明は上述の実施形態に限定されることなく以下述べるごとく種々変形可能である。
【０１２０】
（１）上述の実施形態では、冷媒の気液を分離してサイクル内の余剰液冷媒を溜める気液分離器を配置しない例について説明したが、この種の気液分離器を配置するサイクル構成においても本発明を実施できることはもちろんである。
【０１２１】
具体的には、第１蒸発器１５の出口側に気液分離器（アキュムレータ）を配置し、この気液分離器で分離された気相冷媒を吸入配管２５を通して圧縮機１１の吸入側へ流出させるようにしてよい。
【０１２２】
また、放熱器１３の出口側に気液分離器（レシーバ）を配置し、この気液分離器で分離された液相冷媒を分岐点Ｚ側へ流出させるようにしてもよい。この場合は、第１蒸発器１５の出口冷媒の過熱度を制御できる冷媒流量調整機構を設けて、圧縮機１１への液冷媒戻りを抑制するのがよい。この冷媒流量調整機構としては、例えば、エジェクタ１４の上流側に温度式膨張弁を配置し、この温度式膨張弁により第１蒸発器１５の出口冷媒の過熱度を制御すればよい。
【０１２３】
（２）上述の実施形態では、いずれも高温側の第１蒸発器１５と低温側の第２蒸発器１８とを設ける例について説明したが、低温側の第２蒸発器１８のみを設けるサイクル構成において本発明を実施してもよい。
【０１２４】
（３）上述の実施形態では、いずれも高温側の第１蒸発器１５と低温側の第２蒸発器１８とを設ける例について説明したが、これらの両蒸発器１５、１８の他に、高温側の第１蒸発器１５と同等の蒸発温度で冷媒が蒸発する第３蒸発器を設けるサイクル構成において本発明を実施してもよい。
【０１２５】
（４）上述の各実施形態において、第１蒸発器１５側の冷媒通路および分岐通路１６にそれぞれ通路開閉用の電磁弁のような電気制御弁を設置すれば、第１蒸発器１５および第２蒸発器１８への冷媒流れを自由に選択できる。
【０１２６】
（５）上述の各実施形態では、第１蒸発器１５と第２蒸発器１８とにより１つの冷却ユニット１９を構成し、この１つの冷却ユニット１９により冷蔵装置の庫内空間を冷却する例について説明したが、第１蒸発器１５と第２蒸発器１８をそれぞれ別の冷却対象空間に配置し、第１蒸発器１５と第２蒸発器１８によりそれぞれ別の冷却対象空間を冷却するようにしてもよい。この場合、第１蒸発器１５側の冷却対象空間の冷却温度が高くて、第２蒸発器１８側の冷却対象空間の冷却温度が低いという２温度の冷却が可能となる。
【０１２７】
なお、高温側の第１蒸発器１５を車室内冷房用に用い、低温側の第２蒸発器１８を冷蔵庫内の冷却に用いてもよい。また、高温側の第１蒸発器１５を冷凍冷蔵庫内の冷蔵室の冷却に用い、低温側の第２蒸発器１８を冷凍冷蔵庫内の冷凍室の冷却に用いるようにしてもよい。
【０１２８】
（６）上述の各実施形態では、冷媒としてフロン系、ＨＣ系等の冷媒のように高圧圧力が臨界圧力を超えない冷媒を用いて、蒸気圧縮式の亜臨界サイクルを構成しているが、冷媒として二酸化炭素（ＣＯ２）のように高圧圧力が臨界圧力を超える冷媒を用いて、蒸気圧縮式の超臨界サイクルを構成する場合にも本発明を同様に適用できる。
【０１２９】
但し、超臨界サイクルでは、圧縮機吐出冷媒が放熱器１３にて超臨界状態のまま放熱するのみであり、凝縮しないので、気液分離器は第１蒸発器１５の出口側に設けることになる。
【０１３０】
（７）上述の各実施形態では、エジェクタ１４として、通路面積が一定のノズル部１４ａを有する固定エジェクタを例示しているが、エジェクタ１４として、通路面積を調整可能な可変ノズル部を有する可変エジェクタを用いてもよい。
【０１３１】
なお、可変ノズル部の具体例としては、例えば、可変ノズル部の通路内にニードルを挿入し、このニードルの位置を電気的アクチュエータにより制御して通路面積を調整する機構とすればよい。
【０１３２】
（８）上述の各実施形態では、第１蒸発器１５および第２蒸発器１８を、冷却対象空間を冷却する室内側熱交換器として構成し、放熱器１３を大気側へ放熱する室外側熱交換器として構成する例について説明したが、これとは逆に、第１蒸発器１５および第２蒸発器１８を大気等の熱源から吸熱する室外側熱交換器として構成し、放熱器１３を、空気あるいは水等の被加熱流体を加熱する室内側熱交換器として構成する例（ヒートポンプサイクル）に本発明を適用してもよい。
【０１３３】
つまり、本発明による冷凍サイクルとは、放熱器１３を室内側熱交換器として構成するヒートポンプサイクルを含む。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本発明の第１実施形態によるエジェクタ式冷凍サイクルを示す冷媒回路図である。
【図２】図１のキャピラリーチューブの拡大説明図である。
【図３】図１のキャピラリーチューブの減圧特性図である。
【図４】図１のキャピラリーチューブの比較例をなす膨張弁の概略断面図である。
【図５】第２実施形態によるエジェクタ式冷凍サイクルを示す冷媒回路図である。
【図６】第３実施形態によるエジェクタ式冷凍サイクルを示す冷媒回路図である。
【図７】第３実施形態によるキャピラリーチューブを含む内部熱交換器の組み付け構造を示す断面図である。
【図８】第３実施形態によるエジェクタ式冷凍サイクルの作動を示すモリエル線図である。
【図９】第４実施形態によるエジェクタ式冷凍サイクルを示す冷媒回路図である。
【図１０】第４実施形態によるキャピラリーチューブを含む内部熱交換器の組み付け構造を示す断面図である。
【図１１】第５実施形態によるキャピラリーチューブを含む内部熱交換器の組み付け構造を示す正面図である。
【図１２】第６実施形態によるキャピラリーチューブを含む内部熱交換器の断熱組み付け構造を示す断面図である。
【図１３】第７実施形態によるキャピラリーチューブを含む内部熱交換器の断熱組み付け構造を示す冷媒回路図である。
【図１４】第８実施形態によるエジェクタ式冷凍サイクルを示す冷媒回路図である。
【図１５】先願によるエジェクタ式冷凍サイクルを示す冷媒回路図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１１…圧縮機、１３…放熱器、１４…エジェクタ、１４ａ…ノズル部、
１４ｂ…冷媒吸引口、１４ｄ…昇圧部（ディフューザ部）、１５…第１蒸発器、
１６…分岐通路、１７、１７ａ〜１７ｃ…キャピラリーチューブ（絞り機構）、
１８…第２蒸発器、２４…内部熱交換器、２５…吸入配管。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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