(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板に外筒を立設して粉粒体供給ケースとし、上記底板の上方に粉粒体排出間隙を介して内筒を同心に支持し、上記底板の中心に直立回転軸を設け、該回転軸に上記底板上に位置する複数のスポークを設けて回転体を形成し、該回転体の筒状外縁を外筒の内周に近接して内外筒間の環状通路を形成し、上記筒状外縁に上記環状通路方向の材料移送用スクレーパを複数設け、上記粉粒体排出間隙から所定の安息角にて上記環状通路に拡散した粉粒体を上記スクレーパにより粉粒体排出口に移送する粉粒体供給機において、
上記内筒の内面に、その内周に沿う均等間隔毎に、内筒中心方向に突出する二面を有する縦方向の略三角柱形状の複数の供回り防止突起を設け、
上記各供回り防止突起の上記二面のなす角度が鈍角であり、
かつ上記供回り防止突起の最大高さが、内筒の半径に対して２％〜３％であることを特徴とする粉粒体供給機。
【請求項２】
底板に外筒を立設して粉粒体供給ケースとし、上記底板の上方に粉粒体排出間隙を介して内筒を同心に支持し、上記底板の中心に直立回転軸を設け、該回転軸に上記底板上に位置する複数のスポークを設けて回転体を形成し、該回転体の筒状外縁を外筒の内周に近接して内外筒間の環状通路を形成し、上記筒状外縁に上記環状通路方向の材料移送用スクレーパを複数設け、上記粉粒体排出間隙から所定の安息角にて上記環状通路に拡散した粉粒体を上記スクレーパにより粉粒体排出口に移送する粉粒体供給機において、
上記内筒の内面に、その内周に沿う均等間隔毎に、内筒中心方向に突出する円弧面を有する縦方向の柱状の複数の供回り防止突起を設け、
かつ上記供回り防止突起の最大高さが、内筒の半径に対して２％〜３％であることを特徴とする粉粒体供給機。
【請求項３】
上記供回り防止突起の円弧面に代えて、内筒中心方向に突出する曲面としたものであることを特徴とする請求項２記載の粉粒体供給機。
【請求項４】
上記各供回り防止突起は、上記内筒の下端から内筒上端方向の所定範囲に設けられているものであることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の粉粒体供給機。
【請求項５】
上記供回り防止突起は、内筒の内周に沿って均等間隔で６個又は８個設けられているものであることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の粉粒体供給機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は原料の供回りを防止する機能を有する粉粒体供給機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、粉粒体の供給される内筒と外筒を有し、内筒と外筒間に材料の環状通路を設け、外筒底面上で回転する攪拌翼により材料を攪拌しながら、材料通路上に設けた排出口より粉粒体を排出する粉粒体供給機が存在する。
【０００３】
かかる供給機では、上記外筒底面上で回転する攪拌翼により、内筒外の材料通路に所定の安息角にて拡がった粉粒体を上記排出口まで運搬して定量排出を可能とするものである（特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】実開平６−３５２３５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来の粉粒体供給機は、ホッパー（内筒）内の粉粒体原料が少なくなった場合、粉粒体の物性によっては粉粒体と粉粒体が接触している壁面（底面、内筒内面等）との摩擦抵抗が、攪拌翼による攪拌力より小さくなり、内筒内において粉粒体全体が攪拌翼と共に回転する現象、いわゆる供回りが発生する場合がある。
【０００６】
この供回り現象が発生すると、内筒内の粉粒体を材料通路へ誘導する力が無くなり、材料を排出口から機外へ排出することができなくなる。
【０００７】
この粉粒体の供回り防止対策として、従来、内筒の内面の対向位置に突起（邪魔板）３０を２か所に設け（図１１参照）、この邪魔板により供回りする粉粒体に抵抗を与え、供回りを阻止することが提案されている（図１１、特許文献１、図５参照）。
【０００８】
ところが上記邪魔板３０は、内筒内面２ａより邪魔板の左右板面が大きく内部に突出する形状であるため（図１１参照）、供回りを阻止して粉粒体を材料通路へ誘導する効果は大きいが、攪拌翼の回転方向Ａに対して対向面３０ａが大きな傾斜角度を以って交差するため、供回りする粉粒体が対向面３０ａに衝突することにより粉粒体に大きな圧力が作用し、邪魔板３０近傍の粉粒体に粗密を生ずる場合があった。そしてこれは、内筒２内の対向２箇所でのみ生ずるため、粉粒体材料が、物性の異なる混合材料の場合は、偏析（材料の物理的性質の違いによる成分の偏在）が生ずる可能性がある。
【０００９】
本発明は、上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、ホッパー内の材料の供回りを防止すると共に、材料の偏析を生ずることなく定量排出することのできる粉粒体供給機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため本発明は、
第１に、底板に外筒を立設して粉粒体供給ケースとし、上記底板の上方に粉粒体排出間隙を介して内筒を同心に支持し、上記底板の中心に直立回転軸を設け、該回転軸に上記底板上に位置する複数のスポークを設けて回転体を形成し、該回転体の筒状外縁を外筒の内周に近接して内外筒間の環状通路を形成し、上記筒状外縁に上記環状通路方向の材料移送用スクレーパを複数設け、上記粉粒体排出間隙から所定の安息角にて上記環状通路に拡散した粉粒体を上記スクレーパにより粉粒体排出口に移送する粉粒体供給機において、上記内筒の内面に、その内周に沿う均等間隔毎に、内筒中心方向に突出する二面を有する縦方向の略三角柱形状の複数の供回り防止突起を設け、上記各供回り防止突起の上記二面のなす角度が鈍角であり、かつ上記供回り防止突起の最大高さが、内筒の半径に対して２％〜３％であることを特徴とする粉粒体供給機により構成されるものである。
【００１１】
供回り防止突起の二面は例えば供回り防止突起（１０）の突出面（１０ａ，１０ｂ）により構成することができる。縦方向とは攪拌翼の回転方向に直交する方向をいう。このように構成すると、供回り防止突起の二面の傾斜が攪拌翼の回転方向に対して小さな角度で交差する緩やかな傾斜面となり、またその最大高さも低いため、１つの供回り防止突起により粉粒体に与えられる圧力を小さくすることができ、その結果、内筒の内周に沿って粉粒体に与える圧力を均等に分散することができ、粉粒体の供回りを防止することができると共に、材料の偏析をも防止することができる。
【００１２】
第２に、底板に外筒を立設して粉粒体供給ケースとし、上記底板の上方に粉粒体排出間隙を介して内筒を同心に支持し、上記底板の中心に直立回転軸を設け、該回転軸に上記底板上に位置する複数のスポークを設けて回転体を形成し、該回転体の筒状外縁を外筒の内周に近接して内外筒間の環状通路を形成し、上記筒状外縁に上記環状通路方向の材料移送用スクレーパを複数設け、上記粉粒体排出間隙から所定の安息角にて上記環状通路に拡散した粉粒体を上記スクレーパにより粉粒体排出口に移送する粉粒体供給機において、上記内筒の内面に、その内周に沿う均等間隔毎に、内筒中心方向に突出する円弧面を有する縦方向の柱状の複数の供回り防止突起を設け、かつ上記供回り防止突起の最大高さが、内筒の半径に対して２％〜３％であることを特徴とする粉粒体供給機により構成される。
【００１３】
このように構成すると、供回り防止突起の円弧面が攪拌翼の回転方向に対して小さな角度で交差する緩やかな傾斜面（曲面）となり、またその最大高さも低いため、１つの供回り防止突起により粉粒体に与えられる圧力を小さくすることができ、その結果、内筒の内周に沿って粉粒体に与える圧力を均等に分散することができ、粉粒体の供回りを防止することができると共に、材料の偏析をも防止することができる。また、円弧面であるため粉粒体の急激な乱れを抑制して材料の偏析を効果的に抑制し得る。
【００１４】
第３に、上記供回り防止突起の円弧面に代えて、内筒中心方向に突出する曲面としたものであることを特徴とする上記第２記載の粉粒体供給機により構成される。
【００１５】
上記曲面とは、筒状の面が円弧面以外の縦方向曲面をいい、湾曲面等を含む概念である。
【００１６】
第４に、上記各供回り防止突起は、上記内筒の下端から内筒上端方向の所定範囲に設けられているものであることを特徴とする上記第１〜３の何れかに記載の粉粒体供給機により構成される。
【００１７】
このように構成すると、供回りが生じやすい粉粒体の減少時に、当該粉粒体に効果的に圧力を作用させることができる。
【００１８】
第５に、上記供回り防止突起は、内筒の内周に沿って均等間隔で６個又は８個設けられているものであることを特徴とする上記第１〜４の何れかに記載の粉粒体供給機により構成される。
【００１９】
このように構成すると、供回り防止のために粉粒体に与える圧力を内筒の内周に沿って均等に分散することができ、供回りを効果的に防止し得ると共に偏析をも防止し得る。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は上述のように構成したので、供回り防止突起による粉粒体の供回りを防止するための抵抗が内筒内周全体に略均一に分散されるため、粉粒体の供回りを効果的に防止することができると共に、材料の乱れが少ないため材料の偏析をも防止することができ、安定した材料の定量排出を可能とするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、添付図面に従って、本発明に係る粉粒体供給機の実施形態を詳細に説明する。
【００２２】
まず、本発明に係る粉粒体供給機の基本的構成について図１、図２に基づいて説明する。図１、図２に示すように、底板１’を有する外筒１（有底外筒）の内部に同心円の内筒２を配置し、内筒２の下端２’と底板１’との間に粉粒体の排出間隙ｔを介在させた状態で内筒２の外周に設けた環状蓋３を外筒１の上端に支持することによって外筒１の環状上端開口部１”を閉鎖し、かつ上記間隙ｔを保持し、内外筒１，２間に排出粉粒体の環状通路４を形成し、該通路４に排出口５を穿設する。
【００２３】
そして上記底板１’の中心に突設した直立回転軸６の上端部に底板上面１ａに沿って配置された回転羽根（攪拌翼）７の基部７ｂを固定して粉粒体フィーダＦを形成し、上記有底外筒１を粉粒体供給ケースとするものである。
【００２４】
上記回転羽根７は、図１に示すように、その基部７ｂから外筒１内周に向けて９０度毎の４本のスポーク７ａにより構成されており、その先端部には外筒１の内周に沿う回転リング（筒状外縁）８が設けられている。この回転リング８には上記スポーク７ａと同一高さにおいて内筒２方向に向けて１２本の材料移送用スクレーパ（内向回転羽根）９が設けられている。
【００２５】
上記粉粒体Ｐは上記内筒２内に収容されており、上記間隔ｔから環状通路４に向けて所定の安息角ｑを以って環状通路４側に広がり、かかる状態で上記直立回転軸６を矢印Ａ方向に駆動することにより、上記粉粒体Ｐ内で上記スポーク７ａ及びスクレーパ９が矢印Ａ方向に回転し、これにより上記内筒２内の粉粒体Ｐが環状通路４側に掻き出され、掻き出された粉粒体は上記スクレーパ９により環状通路４内を矢印Ａ方向に移動し、排出口５から外部に一定量ずつ排出される。
【００２６】
上記回転羽根７の各スポーク７ａは、その回転により粉粒体を外周部（環状通路４）側に半強制的に送り出す作用を行う。７ａ’は、上記各スポーク７ａの回転方向Ａ側（進行方向側）の縁部（エッジ）であり、その回転方向（進行方向）Ａに沿って縁部７ａ’方向にその厚みを減少させたテーパ面を形成している。
【００２７】
１０は、上記内筒２の内面に設けられた供回り防止突起であり、これら供回り防止突起１０は、上記内筒２の内面２ａにおいて、その内周に沿う均等間隔毎（図１では６０度毎）に６箇所に設けられている（図７参照）。
【００２８】
これらの供回り防止突起１０は同一形状なので、その１つに着目すると、図４に示すように、当該供回り防止突起１０は、内筒２の内面２ａにおいて内筒半径上の仮想線Ｒに直交する鉛直中心線Ｓの方向に、左右方向から緩やかな同一傾斜角度で立ち上がる２つの突出面１０ａ，１０ｂを有している。この供回り防止突起１０の上面１０ｃと底面１０ｃ’は何れも閉鎖されており、全体として上記中心線Ｓを内筒２の中心に向けた縦方向（回転翼７の回転方向Ａに直交する縦方向）の略三角柱形状をなしている。そして、上記突出面１０ａ，１０ｂは、上記内筒の上端２”から下端２’に至る長さを有しており、その横断面形状は頂点のなす角度θ１が約１４０度（鈍角）の略二等辺三角形状をなしている（図９（ａ）参照）。
【００２９】
即ち、上記内筒２の内周には、その内筒中心方向に突出する縦方向の突出面（二面）１０ａ，１０ｂを有する縦方向の略三角柱形状の複数の供回り防止突起１０が設けられており、上記各供回り防止突起１０の上記突出面１０ａ，１０ｂのなす角度θ１は鈍角となるように構成されている。
【００３０】
また、この供回り防止突起１０の突出面１０ａ，１０ｂは、図９（ａ）に示すように、回転羽根７の回転方向（Ａ方向、回転方向の接線ｍ）に対して小さな角度（図のθ２＝約２０度）で交差する緩やかな傾斜を有するように構成されており、これにより粉粒体Ｐに及ぼす突起１０の１個当たりの圧力は従来の突起より小さくなるように構成している。
【００３１】
上記内筒２は、図２に示す上端部２”の上方にさらに延長し、内筒２の容量を増加させることができるが、この場合においても、供回りは粉粒体Ｐの量が少なくなってきたときに生ずるので、上記各供回り防止突起１０は、上記内筒２の下端２’から内筒上端方向の所定範囲（図２の下端部２’から上端部２”に至る範囲）設けることが好ましい。
【００３２】
そして、この供回り防止突起１０の上記内筒２の内面２ａからの最大高さＴ、即ち、上記内筒２の内面２から上記中心線Ｓ（横断面の二等辺三角形の頂点）までの高さＴは、当該内筒２の半径ｒに対して２〜３％（＝Ｔ／ｒ（％））となるように構成されている（図７参照）。
【００３３】
このように供回り防止突起１０の高さを従来の供回り防止突起に比較して低く形成すると共に、内筒２の内面に６０度毎に６箇所に形成することにより、１つの供回り防止突起１０が供回りしようとする粉粒体に及ぼす圧力は小さくなるが、供回り防止突起を６箇所に設けることにより、内筒２の内周の６箇所において粉粒体に均等に分散して上記圧力を及ぼすことができ、従来と同様に粉粒体の供回りを防止することができる。
【００３４】
また、このように供回り防止突起１０を内筒２の内面２ａの全周に亙り均等間隔で６箇所に設けることにより、１箇所の突起１０当たりの粉粒体Ｐに与える圧力は小さく、当該圧力が内筒２の内面全周に亙り均等に分散されているので、供回り防止突起１０近傍の粉粒体Ｐの乱れＫ（粉粒体の粗密部分）を少なくすることができる（図３、図７参照）。即ち、粉粒体Ｐの乱れＫが少なく、しかも乱れＫは内筒２の内周面の均等間隔毎に分散して生ずるため、混合材料の場合であっても偏析を生ずることを防止し得る。
【００３５】
尚、上記供回り防止突起１０の傾斜面１０ａはその長手方向が上記仮想線Ｒに直交する方向（又は長手方向が攪拌翼７の回転方向Ａに直交する方向）の縦方向の緩やかな傾斜面であれば良く、突起１０の横断面形状は上記二等辺三角形状に限らず、他の横断面三角形状であっても良い。このように上記突起１０の傾斜面は、上記仮想線Ｒに直交する方向(垂直方向)には傾斜のない面をなし、上記垂直方向に直交する方向（水平方向）には斜面（１０ａ，１０ｂ）を形成する形状とすることが好ましい（図９（ａ）参照）。
【００３６】
図６に示す供回り防止突起１１は、本発明の他の実施形態であり、横断面形状が円弧となるように形成されたものである。この供回り防止突起１１は、内筒２の内面２ａにおいて、該内面２ａの上端から下端に至る長さの円弧面１１ａにより縦方向（回転翼７の回転方向Ａに直交する縦方向）の柱形状に設けられている。即ち、上記内筒２の内面２ａに、その内周に沿う均等間隔毎に、内周方向に突出する円弧面１１ａを有する縦方向の柱状の複数の供回り防止突起が設けられている。また、上記突起１１の上面１１ｃ、底面１１ｃ’は閉鎖されており、全体として縦方向の円弧柱形状となっている。この供回り防止突起１１も、図８に示すように、上記突起１０と同様に内筒２の内面２ａの内周に沿って６０度毎に６箇所に形成されている。
【００３７】
この供回り防止突起１１の円弧面１１ａにおける円弧は、内筒２の半径ｒ上の仮想線Ｒの延長線上にある一点を中心とする円弧により形成されており、その最大高さＴ、即ち、内面２ａから円弧の最大高さまでの距離Ｔは、上記供回り防止突起１０と同様に、内筒２の半径の２〜３％（Ｔ／ｒ（％））となるように構成されている（図８参照）。
【００３８】
この供回り防止突起１１の円弧面１１ａは、図９（ｂ）に示すように、その円弧面上の接線ｎが回転羽根７の回転方向（矢印Ａ方向、回転方向の接線ｍ）に対して小さな角度（図９（ｂ）のθ３＝約２０度）で交差する緩やかな傾斜（曲面）を有するように構成されており、これにより粉粒体に及ぼす突起１１の１個当たりの圧力は従来の突起より小さくなるように構成している。また、円弧面であるため粉粒体Ｐの急激な乱れＫを抑制して材料の偏析をより効果的に抑制し得る作用を有する。
【００３９】
また、上記内筒２は、図２に示す上端部２”の上方にさらに延長し、内筒２の容量を増加させることができるが、この場合においても、上記実施形態と同様、上記各供回り防止突起１１は、上記内筒２の下端２’から内筒上端方向の所定範囲（図２の下端部２’から上端部２”に至る範囲）設けることが好ましい。
【００４０】
このように供回り防止突起１１の高さを従来の供回り防止突起に比較して低く形成すると共に、内筒２の内面に６０度毎に６箇所に形成することにより、上記突起１０と同様に、１つの供回り防止突起１１が供回りしようとする粉粒体Ｐに及ぼす圧力は小さくなるが、供回り防止突起１１を６箇所に設けることにより、内筒２の内周２ａの６箇所において粉粒体に均等に上記圧力を及ぼすことにより、従来と同様に粉粒体の供回りを防止することができる。
【００４１】
また、このように供回り防止突起１１を内筒２の内面２ａの全周に亙り均等間隔で６箇所に設けることにより、１箇所の突起１１当たりの粉粒体に与える圧力は小さく、当該圧力が内筒の全周に亙り均等に分散されているので、供回り防止突起１１近傍の粉粒体の乱れＫ（粉粒体の粗密部分）を少なくすることができる（図５参照）。即ち、粉粒体Ｐの乱れＫが少なく、しかも乱れＫは内筒２の内周面の均等間隔毎に分散して生ずるため、混合材料の場合であっても偏析の発生を防止し得る。
【００４２】
上記円弧面１１ａは、上記円弧面を円弧以外の湾曲面とした縦方向の曲面としても良い。即ち、上記供回り防止突起１１の突出面の長手方向が上記仮想線Ｒに直交する方向（又は長手方向が攪拌翼７の回転方向Ａに直交する方向）の縦方向の緩やかな円弧面又は曲面であれば良く、上記円弧面又は曲面とは、突起１１の長手方向に直交する円弧、曲線を包含する面をいう。このように上記突起１１の円弧面又は曲面は、上記仮想線Ｒに直交する方向(垂直方向)には直線状をなし、上記垂直方向に直交する方向（水平方向）にはある曲率を持った曲面を形成する形状とすることが好ましい。
【００４３】
上記各実施形態では、供回り防止突起１０，１１を６０度毎に６個設けた例を示したが、図１０に示すように、当該突起１０，１１を４５度毎に８個設けても良い。
【００４４】
尚、図２中１２は減速機、１３は攪拌翼駆動用の電動機、１４は粉粒体の流量調節リングである。
【００４５】
本発明の粉粒供給機は上述のように構成されているので、次にその動作を説明する。
【００４６】
内筒２内に収納された粉粒体Ｐは、上記排出間隙ｔから材料通路４内に安息角ｑを以って拡散している。かかる状態で電動機１３を回転させると、スポーク７ａが矢印Ａ方向に回転し、同時に材料移送用スクレーパ９が回転する。
【００４７】
すると、上記スポーク７ａの回転に伴って内筒２内の粉粒体が材料通路４に移行して行き、同時に上記材料通路４内の粉粒体は、スクレーパ９の回転によって矢印Ａ方向に運搬され、排出口５まで運ばれ、当該排出口５から一定量ずつ排出されて行く。
【００４８】
このとき、内筒２内の材料が少なくなる等して、粉粒体Ｐと底板１’との摩擦抵抗、或いは、粉粒体と内筒２内面２ａとの摩擦抵抗が比較的小さくなったとしても、粉粒体Ｐは内筒２の内面２ａの内周に均等間隔で６箇所に設けられた供回り防止突起１０における６箇所の突出面１０ａ，１０ｂから均等に抵抗（圧力）を受けるため、上記内筒２の内周の均等な６箇所において、粉粒体Ｐと上記突起１０（６箇所）との間の摩擦抵抗が大きくなり、当該摩擦抵抗がスポーク７ａの攪拌力より小さくなることはなく、結果として粉粒体Ｐの供回りを防止することができる。
【００４９】
よって、内筒２に均等に配置された６個の供回り防止突起１０により、粉粒体に均等に抵抗を分散して与えることができ、これにより材料の供回りを効果的に防止することができる。
【００５０】
また、供回り防止突起１０の最大高さＴは、内筒２の半径ｒの２〜３％と非常に低く、また供回り防止突起１０の突出面１０ａが攪拌翼７の回転方向に対して緩やかに傾斜しているので（図９（ａ）参照）、１つの供回り防止突起１０の近傍で粉粒体Ｐに与える圧力は小さく、当該突起１０近傍での粉粒体Ｐの乱れＫは非常に少ないので、粉粒体Ｐの偏析をも防止することができる。
【００５１】
即ち、１個の供回り防止突起１０近傍での粉粒体Ｐの乱れＫを少なくすると共に、当該供回り防止突起１０を内筒２の内周面に均等間隔で６個に分散して設けることにより、粉粒体Ｐに与える抵抗を分散しつつ、粉粒体Ｐの乱れＫを少なくすることにより、全体として粉粒体Ｐの偏析をも防止することができる。
【００５２】
上記供回り防止突起１１を用いた場合においても、同様であり、粉粒体Ｐと底板１’との摩擦抵抗、或いは、粉粒体と内筒２内面２ａとの摩擦抵抗が比較的小さくなったとしても、粉粒体Ｐは内筒２の内面２ａの内周に均等間隔で６箇所に設けられた供回り防止突起１１における６箇所の円弧面１１ａから均等に抵抗（圧力）を受けるため、粉粒体Ｐと上記突起１０（６箇所）との間の摩擦抵抗が大きくなり、当該摩擦抵抗がスポーク７ａの攪拌力より小さくなることはなく粉粒体Ｐの供回りを防止することができる。
【００５３】
即ち、内筒２に均等に配置された６個の供回り防止突起１１により、粉粒体に均等に抵抗を分散して与えることができ、これにより材料の供回りを効果的に防止することができる。また、供回り防止突起１１の高さＴは、内筒２の半径ｒの２〜３％と非常に低く、また供回り防止突起１１の円弧面１１ａ（回転方向の対向面）が攪拌翼７の回転方向に対して緩やかに傾斜しているので（図９（ｂ）参照）、１つの供回り防止突起１１の近傍で粉粒体Ｐに与える圧力は小さく、当該突起１１近傍での粉粒体の乱れＫは非常に少ないので、粉粒体Ｐの偏析をも防止することができる。
【００５４】
即ち、１個の供回り防止突起１１近傍での粉粒体Ｐの乱れＫを少なくすると共に、当該供回り防止突起１１を内筒２の内周面に均等間隔で６個に分散して設けることにより、粉粒体Ｐに与える抵抗を分散しつつ、粉粒体Ｐの乱れＫを少なくすることにより、全体として粉粒体Ｐの偏析をも防止することができる。
【００５５】
以上のように、本発明は、供回り防止突起１０，１１による粉粒体Ｐの供回りを防止するための抵抗が内筒２の内周２ａ全体に略均一に分散されるため、粉粒体Ｐの供回りを効果的に防止することができると共に、粉粒体材料の乱れが少ないため、物理的性質の異なる複数の材料が混在するような混合材料を用いた場合であっても、材料の偏析を効果的に防止することができ、安定した材料の定量排出を可能とするものである。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は粉粒体材料の供回り及び偏析を効果的に防止し得るものであるから、各種の物理的性質の粉粒体材料を定量供給するための粉粒体供給機として各種の分野にて利用し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係る粉粒体供給機の一部切り欠き平面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線断面図である。
【図３】同上装置の供回り防止突起近傍の断面図である。
【図４】同上装置の供回り防止突起近傍の斜視図である。
【図５】同上装置の供回り防止突起の断面図である。
【図６】同上装置の供回り防止突起の斜視図である。
【図７】同上装置の供回り防止突起を有する内筒の概略平面図である。
【図８】同上装置の供回り防止突起を有する内筒の概略平面図である。
【図９】（ａ），（ｂ）共に同上装置の供回り防止突起と攪拌翼の回転方向との関係を示す説明図である。
【図１０】同上装置の供回り防止突起を有する内筒の他の実施形態の概略平面図である。
【図１１】従来の粉粒体供給機の供回り防止突起近傍の断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１          外筒
１’        底板
２          内筒
２ａ        内面
４          環状通路
５          排出口
６          直立回転軸
７          攪拌翼(回転体)
７ａ        スポーク
８          回転リング（筒状外縁）
９          材料移送用スクレーパ
１０        供回り防止突起
１０ａ      突出面
１０ｂ      突出面
１１        供回り防止突起
１１ａ      円弧面
Ｐ          粉粒体
Ｔ          最大高さ
ｒ          半径
ｔ          粉粒体排出間隔
ｑ          安息角
【図１】
0004447643.tif 000002
【図２】
0004447643.tif 000003
【図３】
0004447643.tif 000004
【図４】
0004447643.tif 000005
【図５】
0004447643.tif 000006
【図６】
0004447643.tif 000007
【図７】
0004447643.tif 000008
【図８】
0004447643.tif 000009
【図９】
0004447643.tif 000010
【図１０】
0004447643.tif 000011
【図１１】
0004447643.tif 000012