(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って複数条の転動体転走部が形成される軌道部材と、前記転動体転走部に対向する複数条の負荷転動体転走部が形成されると共に前記負荷転動体転走部と平行に伸びる複数条の無負荷転動体戻し通路が形成される移動ブロック本体と、前記軌道部材の前記転動体転走部と前記移動ブロック本体の前記負荷転動体転走部との間を転がり運動する複数の転動体と、前記複数の転動体を回転可能に一連に保持する保持器と、を備え、前記移動ブロック本体の前記複数条の負荷転動体転走部と前記複数条の無負荷転動体戻し通路とを接続する外側方向転換路及び内側方向転換路とが立体交差する運動案内装置において、
前記移動ブロック本体の移動方向の両端に設けられ、前記外側方向転換路の外周側及び前記内側方向転換路の外周側が立体交差するように形成される側蓋と、
前記側蓋に組み込まれ、前記外側方向転換路の内周側を構成すると共に、前記側蓋に形成された前記内側方向転換路の前記外周側と一緒に前記内側方向転換路の外周側を構成する内外方向転換路構成部材と、
前記内外方向転換路構成部材が組み込まれた前記側蓋に組み込まれ、前記内側方向転換路の全長に亘って伸び、前記内側方向転換路を通過する前記保持器の外周側を案内する保持器案内部材と、
前記内側方向転換路の内周側を構成する内側方向転換路構成部材と、を備えることを特徴とする運動案内装置。
【請求項２】
前記内側方向転換路構成部材には、前記内側方向転換路を通過する前記保持器の内周側を案内する保持器案内部が形成されることを特徴とする請求項１に記載の運動案内装置。
【請求項３】
前記側蓋には、前記外側方向転換路を通過する前記保持器の外周側を案内する保持器外周案内部が形成され、
前記内外方向転換路構成部材には、前記外側方向転換路を通過する前記保持器の内周側を案内する保持器内周案内部が形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の運動案内装置。
【請求項４】
長手方向に沿って複数条の転動体転走部が形成される軌道部材と、前記転動体転走部に対向する複数条の負荷転動体転走部が形成されると共に前記負荷転動体転走部と平行に伸びる複数条の無負荷転動体戻し通路が形成される移動ブロック本体と、前記軌道部材の前記転動体転走部と前記移動ブロック本体の前記負荷転動体転走部との間を転がり運動する複数の転動体と、を備え、前記移動ブロック本体の前記複数条の負荷転動体転走部と前記複数条の前記無負荷転動体戻し通路とを接続する外側方向転換路及び内側方向転換路とが立体交差する運動案内装置において、
前記移動ブロック本体の移動方向の両端に設けられ、前記外側方向転換路の外周側及び前記内側方向転換路の外周側が立体交差するように形成される側蓋と、
前記側蓋に組み込まれ、前記外側方向転換路の内周側を構成すると共に、前記側蓋に形成された前記内側方向転換路の前記外周側と一緒に前記内側方向転換路の外周側を構成する内外方向転換路構成部材と、
前記内外方向転換路構成部材が組み込まれた前記側蓋に組み込まれ、前記内側方向転換路の全長に亘って伸び、前記内側方向転換路を通過する前記転動体の外周側を案内する転動体案内部材と、
前記内側方向転換路の内周側を構成する内側方向転換路構成部材と、を備えることを特徴とする運動案内装置。
【請求項５】
長手方向に沿って複数条の転動体転走部が形成される軌道部材と、前記転動体転走部に対向する複数条の負荷転動体転走部が形成されると共に前記負荷転動体転走部と平行に伸びる複数条の無負荷転動体戻し通路が形成される移動ブロック本体と、前記軌道部材の前記転動体転走部と前記移動ブロック本体の前記負荷転動体転走部との間を転がり運動する複数の転動体と、を備え、前記移動ブロック本体の前記複数条の負荷転動体転走部と前記複数条の前記無負荷転動体戻し通路とを接続する外側方向転換路及び内側方向転換路とが立体交差する運動案内装置の組み立て方法において、
前記外側方向転換路の外周側及び前記内側方向転換路の外周側が立体交差するように形成された側蓋に、前記外側方向転換路の内周側を構成すると共に、前記側蓋に形成された前記内側方向転換路の前記外周側と一緒に前記内側方向転換路の外周側を構成する内外方向転換路構成部材を組み込む工程と、
前記内外方向転換路構成部材が組み込まれた前記側蓋に、前記内側方向転換路を通過する保持器の外周側を案内する保持器案内部材を組み込む工程と、
前記内外方向転換路構成部材及び前記保持器案内部材が組み込まれた前記側蓋に、前記内側方向転換路の内周側を構成すると共に前記内側方向転換路を通過する前記保持器の内周側を案内する保持器案内部が形成される内側方向転換路構成部材を組み込む工程と、
前記内外方向転換路構成部材、前記保持器案内部材、及び前記内側方向転換路構成部材が組み込まれた前記側蓋を前記移動ブロック本体に取付ける工程と、を備えることを特徴とする運動案内装置の組み立て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道部材に対して移動部材が相対的に移動するリニアガイド等の運動案内装置に関し、特に方向転換路が立体交差するタイプの運動案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
運動案内装置の一種としてのリニアガイドは、長手方向に伸びる複数条の転動体転走部が形成された軌道レールと、多数のローラ、ボール等の転動体を介して軌道レールに沿ってスライド可能に組み付けられる鞍状の移動ブロックとを備える。移動ブロックには、軌道レールの転動体転走部に対向する負荷転動体転走部と、負荷転動体転走部と平行に伸びる無負荷転動体戻し通路と、負荷転動体転走部と無負荷転動体戻し通路とを接続する方向転換路が設けられる。転動体は、軌道レールの転動体転走部と移動ブロックの負荷転動体転走部との間の負荷転動体転走路、無負荷転動体戻し通路、及び方向転換路からなるサーキット状の転動体循環路を循環する。【０００３】
これらの転動体循環路は、軌道レールの両側に２条ずつ、合計４条設けられることがある。出願人は、軌道レールの両側の２本の方向転換路（内側方向転換路と外側方向転換路）が９０度の角度をもって立体交差するタイプのリニアガイドを提案した（特許文献１参照）。【０００４】
このリニアガイドでは、立体交差する内側方向転換路及び外側方向転換路を、エンドプレート、内外方向転換路構成部材、内側方向転換路構成部材を組み合わせて構成していた。具体的にはエンドプレートに、外側方向転換路の外周側を形成する。内外方向転換路構成部材の一方の側面に外側方向転換路の内周側を形成し、反対側の側面に内側方向転換路の外周側を形成する。そして内側方向転換路構成部材に、内側方向転換路の内周側を形成する。
【特許文献１】特開２００２−５４６３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来のリニアガイドにあっては、エンドプレートに外側方向転換路の外周側のみが形成されていて、エンドプレートに組み込まれる内外方向転換路構成部材に内側方向転換路の外周側が形成されていた。このため、エンドプレートに内外方向転換路構成部材を組み込んだときの組み込み誤差や、エンドプレート及び内外方向転換路構成部材自体の寸法誤差が大きいと、内側方向転換路と外側方向転換路の交差角度にずれが発生することがある。方向転換路の交差角度にずれが発生すると転動体の動きが悪くなるので、従来のリニアガイドでは組み付け精度や寸法精度の管理が必要であった。【０００６】
この問題を解決するために、以下の対策を採ることが考えられる。エンドプレートを厚くしてエンドプレートに外側方向転換路の外周側のみならず、内側方向転換路の外周側をも形成する。ここで、内側方向転換路及び外側方向転換路は立体交差しているので、外側方向転換路の外周側に段差を付けて内側方向転換路の外周側を形成することになる。次にエンドプレートに組み込まれる内外方向転換路構成部材に、外側方向転換路の内周側を形成すると共に、エンドプレートに形成された内側方向転換路の外周側と一緒に内側方向転換路の外周側を構成する内側方向転換路の外周側を形成する。そして内外方向転換路構成部材に組み込まれる内側方向転換路構成部材に、内側方向転換路の内周側を形成する。【０００７】
しかしこの方法では、内側方向転換路の外周側をエンドプレートと内外方向転換路構成部材の両方で構成していることになるので、内側方向転換路の外周側にエンドプレートと内外方向転換路構成部材との継ぎ目が発生する。継ぎ目部分では、組み付け誤差や寸法誤差により段差が発生する。【０００８】
転動体を回転可能に保持する保持器付きのリニアガイドにあっては、転動体のみならず、転動体を回転可能に保持する保持器も転動体循環路を循環する。上述の段差は、特にその先端が方向転換路の外周側に沿って移動する保持器の円滑な循環を妨げる。また保持器を有することのない総転動体タイプの運動案内装置にあっても、段差が転動体の円滑な循環を妨げる。【０００９】
そこで本発明は、エンドプレートに外側方向転換路の外周側のみならず、内側方向転換路の内周側を形成した場合であっても、保持器又は転動体が円滑に循環できる運動案内装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照番号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものでない。【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、長手方向に沿って複数条の転動体転走部（１ｂ）が形成される軌道部材（１）と、前記転動体転走部（１ｂ）に対向する複数条の負荷転動体転走部（２ｄ）が形成されると共に前記負荷転動体転走部（２ｄ）と平行に伸びる複数条の無負荷転動体戻し通路（８）が形成される移動ブロック本体（２）と、前記軌道部材（１）の前記転動体転走部（１ｂ）と前記移動ブロック本体（２）の前記負荷転動体転走部（２ｄ）との間を転がり運動する複数の転動体（３）と、前記複数の転動体（３）を回転可能に一連に保持する保持器（１０）と、を備え、前記移動ブロック本体（２）の前記複数条の負荷転動体転走部（２ｄ）と前記複数条の無負荷転動体戻し通路（８）とを接続する外側方向転換路（６−１）及び内側方向転換路（６−２）とが立体交差する運動案内装置において、前記移動ブロック本体（２）の移動方向の両端に設けられ、前記外側方向転換路の外周側（１８）及び前記内側方向転換路の外周側（１９）が立体交差するように形成される側蓋（５）と、前記側蓋（５）に組み込まれ、前記外側方向転換路の内周側（２５）を構成すると共に、前記側蓋（５）に形成された前記内側方向転換路の前記外周側（１９）と一緒に前記内側方向転換路の外周側（２６）を構成する内外方向転換路構成部材（２４）と、前記内外方向転換路構成部材（２４）が組み込まれた前記側蓋（５）に組み込まれ、前記内側方向転換路（６−２）の全長に亘って伸び、前記内側方向転換路（６−２）を通過する前記保持器（１０）の外周側を案内する保持器案内部材（２９）と、前記内側方向転換路の内周側（２５）を構成する内側方向転換路構成部材（３０）と、を備えることを特徴とする。【００１２】
請求項２の発明は、請求項１に記載の運動案内装置において、前記内側方向転換路構成部材（３０）には、前記内側方向転換路（６−２）を通過する前記保持器（１０）の内周側を案内する保持器案内部（２５ａ）が形成されることを特徴とする。【００１３】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の運動案内装置において、前記側蓋（５）には、前記外側方向転換路（６−１）を通過する前記保持器（１０）の外周側を案内する保持器外周案内部（１８ａ）が形成され、前記内外方向転換路構成部材（２４）には、前記外側方向転換路（６−１）を通過する前記保持器（１０）の内周側を案内する保持器内周案内部（２５ａ）が形成されることを特徴とする。【００１４】
請求項４の発明は、長手方向に沿って複数条の転動体転走部（１ｂ）が形成される軌道部材（１）と、前記転動体転走部（１ｂ）に対向する複数条の負荷転動体転走部（２ｄ）が形成されると共に前記負荷転動体転走部（２ｄ）と平行に伸びる複数条の無負荷転動体戻し通路（８）が形成される移動ブロック本体（２）と、前記軌道部材（１）の前記転動体転走部（１ｂ）と前記移動ブロック本体（２）の前記負荷転動体転走部（２ｄ）との間を転がり運動する複数の転動体（３）と、を備え、前記移動ブロック本体（２）の前記複数条の負荷転動体転走部（２ｄ）と前記複数条の無負荷転動体戻し通路（８）とを接続する外側方向転換路（６−１）及び内側方向転換路（６−２）とが立体交差する運動案内装置において、前記移動ブロック本体（２）の移動方向の両端に設けられ、前記外側方向転換路の外周側（１８）及び前記内側方向転換路の外周側（１９）が立体交差するように形成される側蓋（５）と、前記側蓋（５）に組み込まれ、前記外側方向転換路の内周側（２５）を構成すると共に、前記側蓋（５）に形成された前記内側方向転換路の前記外周側（１９）と一緒に前記内側方向転換路の外周側（２６）を構成する内外方向転換路構成部材（２４）と、前記内外方向転換路構成部材（２４）が組み込まれた前記側蓋（５）に組み込まれ、前記内側方向転換路（６−２）の全長に亘って伸び、前記内側方向転換路（６−２）を通過する前記転動体（３）の外周側を案内する転動体案内部材と、前記内側方向転換路の内周側を構成する内側方向転換路構成部材（３０）と、を備えることを特徴とする。【００１５】
請求項５の発明は、長手方向に沿って複数条の転動体転走部（１ｂ）が形成される軌道部材（１）と、前記転動体転走部（１ｂ）に対向する複数条の負荷転動体転走部（２ｄ）が形成されると共に前記負荷転動体転走部（２ｄ）と平行に伸びる複数条の無負荷転動体戻し通路（８）が形成される移動ブロック本体（２）と、前記軌道部材（１）の前記転動体転走部（１ｂ）と前記移動ブロック本体（２）の前記負荷転動体転走部（２ｄ）との間を転がり運動する複数の転動体（３）と、前記複数の転動体（３）を回転可能に一連に保持する保持器（１０）と、を備え、前記移動ブロック本体（２）の前記複数条の負荷転動体転走部（２ｄ）と前記複数条の無負荷転動体戻し通路（８）とを接続する外側方向転換路（６−１）及び内側方向転換路（６−２）とが立体交差する運動案内装置の組み立て方法において、前記外側方向転換路の外周側（１８）及び前記内側方向転換路の外周側（１９）が立体交差するように形成された側蓋（５）に、前記外側方向転換路の内周側（２５）を構成すると共に、前記側蓋（５）に形成された前記内側方向転換路の前記外周側（１９）と一緒に前記内側方向転換路の外周側（２６）を構成する内外方向転換路構成部材（２４）を組み込む工程と、前記内外方向転換路構成部材（２４）が組み込まれた前記側蓋（５）に、前記内側方向転換路を通過する保持器（１０）の外周側を案内する保持器案内部材（２９）を組み込む工程と、前記内外方向転換路構成部材（２４）及び前記保持器案内部材（２９）が組み込まれた前記側蓋（５）に、前記内側方向転換路の内周側（３１）を構成すると共に前記内側方向転換路（６−２）を通過する前記保持器（１０）の内周側を案内する保持器案内部（３２）が形成される内側方向転換路構成部材（３０）を組み込む工程と、前記内外方向転換路構成部材（２４）、前記保持器案内部材（２９）、及び前記内側方向転換路構成部材（３０）が組み込まれた前記側蓋（５）を前記移動ブロック本体（２）に取付ける工程と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、側蓋に外側方向転換路及び内側方向転換路の外周側を形成するので、外側方向転換路及び内側方向転換路の角度がずれない。このため転動体が円滑に循環する。また、内側方向転換路の全長に亘って伸び、内側方向転換路を通過する保持器の外周側を案内する保持器案内部材を備えるので、側蓋と内外方向転換路構成部材で内側方向転換路の外周側を構成することによって発生する段差を回避することができ、したがって転動体を保持する保持器が段差に引っ掛かることなく円滑に循環する。【００１７】
請求項２の発明のように、内側方向転換路を通過する保持器の内周側を案内する保持器案内部を内側方向転換路構成部材に形成すれば、部品点数を削減することができる。【００１８】
請求項３の発明のように、外側方向転換路を通過する保持器の外周側を案内する保持器外周案内部を側蓋に形成し、外側方向転換路を通過する保持器の内周側を案内する保持器内周案内部を内外方向転換路構成部材に形成すれば、部品点数を削減することができる。【００１９】
請求項４の発明によれば、側蓋に外側方向転換路及び内側方向転換路の外周側を形成するので、外側方向転換路及び内側方向転換路の角度がずれない。このため転動体が円滑に循環する。また、内側方向転換路の全長に亘って伸び、内側方向転換路を通過する転動体の外周側を案内する転動体案内部材を備えるので、側蓋に外側方向転換路及び内側方向転換路の内周側を形成することによって内側方向転換路の外周側に発生する段差を回避することができ、したがって転動体が段差に引っ掛かることなく円滑に循環する。【００２０】
請求項５の発明によれば、内側方向転換路の全長に亘って伸び、内側方向転換路を通過する保持器の外周側を案内する保持器案内部材を、内外方向転換路構成部材が組み込まれた側蓋に組み込むので、側蓋に外側方向転換路及び内側方向転換路の内周側を形成することによって内側方向転換路の外周側に発生する段差を回避することができ、したがって転動体を保持する保持器が段差に引っ掛かることなく円滑に循環する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態における直線運動案内装置を示す分解斜視図。
【図２】直線運動案内装置のエンドプレート部分の断面図。
【図３】リテーナに一連に保持されたローラを示す斜視図。
【図４】エンドプレートの斜視図。
【図５】内外方向転換路構成部材の斜視図。
【図６】保持器案内部材を示す斜視図。
【図７】内側方向転換路構成部材を示す斜視図。
【図８】内外方向転換路構成部材、保持器案内部材、内側方向転換路構成部材を組み込んだエンドプレートの斜視図。
【図９】内側方向転換路を通過するローラ及びリテーナの概念図。
【図１０】内側方向転換路を通過するリテーナの挙動を示す概念図。
【図１１】内側方向転換路に段差を形成した例を示す参考図。
【符号の説明】
【００２２】
１…軌道レール（軌道部材）
１ｂ…ローラ転走面（転動体転走部）
２ｄ…負荷ローラ転走面（負荷転動体転走部）
２…移動ブロック本体
３…ローラ（転動体）
４…移動ブロック本体
５…エンドプレート（側蓋）
６−１…外側方向転換路
６−２…内側方向転換路
７…負荷ローラ転走路（負荷転動体転走路）
８…無負荷ローラ戻し通路（無負荷転動体戻し通路）
１０…リテーナ（保持器）
１８…外側方向転換路の外周側
１８ａ…保持器外周案内部
１９…内側方向転換路の外周側
２４…内外方向転換路構成部材
２５…外側方向転換路の内周側
２５ａ…保持器内周案内部
２６…内側方向転換路の外周側
２９…保持器案内部材
３０…内側方向転換路構成部材
３１…内側方向転換路の内周側
３２…保持器案内部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１及び図２は、本発明の一実施形態における運動案内装置としての直線運動案内装置（リニアガイド）を示す。図１は直線運動案内装置の分解斜視図を示し、図２はエンドプレート部分の断面図を示す（図２ではエンドプレートから内外方向転換路構成部材及び内側方向転換路構成部材を取り外している）。【００２４】
直線運動案内装置は、直線状に延びる軌道部材としての軌道レール１と、この軌道レール１に多数の転動体としてのローラ３を介して移動自在に設けられた移動ブロック本体２とを備えている。【００２５】
軌道レール１は、断面略四角形状で細長く延ばされる。軌道レール１の左右側面には、長手方向に沿って壁面１ｂ及び底面１ｃを有する溝１ａが形成される。溝１ａの両壁面１ｂは、９０度の角度で交差する。上側の壁面１ｂ及び下側の壁面１ｂそれぞれが、ローラ３が転走するローラ転走面とされる。軌道レール１の左右側面には、上下に２条ずつ合計４条の転動体転走部としてのローラ転走面１ｂが設けられる。【００２６】
移動ブロック本体２は、軌道レール１の上面に対向する中央部２ａと、中央部２ａの左右両側から下方に延びて軌道レール１の左右側面に対向する側壁部２ｂと、を備える。移動ブロック本体２の側壁部２ｂには、軌道レール１の側面に設けた溝１ａに形状を合わせた突出部２ｃが形成される。この突出部２ｃには、ローラ転走面１ｂに対応する負荷転動体転走部としての負荷ローラ転走面２ｄが形成される。負荷ローラ転走面２ｄは、移動ブロック本体２の左右側壁部２ｂの上下に２条ずつ合計４条設けられる。【００２７】
軌道レール１のローラ転走面１ｂと移動ブロック本体２の負荷ローラ転走面２ｄとの間には複数のローラ３が介在される。複数のローラ３は、軌道レール１のローラ転走面１ｂと移動ブロック本体２の負荷ローラ転走面２ｄとの間の負荷ローラ転走路を荷重を受けながら転がり運動する。移動ブロック本体２の負荷ローラ転走面２ｄの一端まで転がったローラ３は、図２に示されるように、エンドプレート５に設けられた掬上げ部５ｃで掬い上げられ、Ｕ字状の方向転換路６を経由した後、負荷ローラ転走路７と平行に伸びる無負荷ローラ戻し通路８に入る。無負荷ローラ戻し通路８を通過したローラ３は、反対側の方向転換路を経由した後、再び負荷ローラ転走路７に入る。これら負荷ローラ転走路７、方向転換路６及び無負荷ローラ戻し通路８でサーキット状のローラ循環路が形成される。【００２８】
図２に示されるように、負荷ローラ転走路７−１，７−２は、移動ブロック本体２の左右の側壁部２ｂそれぞれに２つずつ設けられる。無負荷ローラ戻し通路８−１，８−２は、移動ブロック本体２の左右の側壁部２ｂの上下に２条ずつ設けられる。内側方向転換路６−１は下側の負荷ローラ転走路７−１と上側の無負荷ローラ戻し通路８−１を接続し、外側方向転換路６−２は、上側の負荷ローラ転走路７−２と下側の無負荷ローラ戻し通路８−１を接続する。すなわち内側方向転換路６−１及び外側方向転換路６−２は、負荷ローラ転走路７と無負荷戻し通路８とを立体交差するように接続している。内側方向転換路６−１、外側方向転換路６−２を構成する部材については後述する。【００２９】
図３は保持器としてのリテーナに一連に保持されたローラを示す。リテーナ１０は、ローラ３間に介装されるスペーサ１０ｂと、スペーサを連結する可撓性のベルト１０ａとを備える。ベルト１０ａは、ローラ３の軸線方向の両端面よりも外方に張り出している。ローラ循環路にはその全長に亘って張り出したベルト１０ａを案内する案内溝が形成される。【００３０】
図１に示されるように、負荷ローラ転走面２ｄの両側縁には、長尺の保持部材１１，１２，１３が取り付けられる。樹脂製の保持部材１１，１２，１３には、軌道レール１から移動ブロック本体２を外した際に負荷ローラ転走面２ｄからローラ３が脱落するのを防止できるように、リテーナ１０を案内する案内溝が形成されている。第１保持部材１１は、下側のローラ転走面２ｄを移動するリテーナ１０の下側を案内する。第２保持部材１２は、下側のローラ転走面２ｄを移動するリテーナ１０の上側を案内すると共に、上側のローラ転走面２ｄを移動するリテーナ１０の下側を案内する。第３保持部材１３は、上側のローラ転走面２ｄを移動するリテーナ１０の上側を案内する。【００３１】
移動ブロック本体２の側壁部２ｂには、上下２条の負荷ローラ転走面２ｄから所定間隔を隔てて平行に伸びる貫通孔１４が形成される。この貫通孔１４に無負荷ローラ戻し通路を構成する戻し通路構成部材１５が挿入される。無負荷ローラ戻し通路構成部材１５は、細長のパイプ形状の部材を軸線方向に沿って２分割した一対のパイプ半体からなる。無負荷ローラ戻し通路構成部材１５には無負荷ローラ戻し通路８が形成されると共に、リテーナ１０のベルト１０ａを案内する案内溝が形勢される。無負荷ローラ戻し通路構成部材１５はその両端がエンドプレート５に支持される。【００３２】
内側方向転換路及び外側方向転換路を構成する部材について説明する。図４はエンドプレート５を示す。エンドプレート５は、移動ブロック本体４と断面形状を合わせていて、水平部５ａと側壁部５ｂとを備えている（図１参照）。側壁部５ｂには、深い外側方向転換路の外周側１８及び浅い内側方向転換路の外周側１９が立体交差するように段差をつけて形成される。外側方向転換路の外周側１８と内側方向転換路の外周側１９は互いに直交する。浅く形成される内側方向転換路の外周側１９は、深く形成される外側方向転換路の外周側１８によって中央部分が分断される。またエンドプレート５の外側方向転換路の外周側１８には、外側方向転換路を通過するリテーナ１０の外周側を案内する保持器外周案内部１８ａが形成される。エンドプレート５の端面には、移動ブロック本体２に対してエンドプレート５を位置決めするための位置決め部２０が形成され、保持部材１１，１２，１３を位置決めするための位置決め凹部２１，２２，２３が形成される。【００３３】
図５はエンドプレートに組み込まれる内外方向転換路構成部材２４を示す。内外方向転換路構成部材２４は全体形状が側溝のような形状に形成される。この内外方向転換路構成部材２４は、エンドプレート５に形成された方向転換路の外周側１８に嵌め込まれる。内外方向転換路構成部材２４の外側には、外側方向転換路の内周側２５が形成され、内側には、エンドプレート５に形成された内側方向転換路の外周側１９と一緒に内側方向転換路の外周側を構成する内側方向転換路の外周側２６が形成される。エンドプレート５に形成される外側方向転換路の外周側１８と、内外方向転換路構成部材２４に形成される外側方向転換路の内周側２５とで外側方向転換路が構成される。また内外方向転換路構成部材２４をエンドプレートに嵌め込むと、エンドプレート５に形成された内側方向転換路の外周側１９の分断された部分に内外方向転換路構成部材２４に形成された内側方向転換路の外周側２６が嵌まり込み、これにより内側方向転換路の外周側の全体が形成される。また内外方向転換路構成部材２４には、外側方向転換路の内周側２５に沿って、外側方向転換路を通過するリテーナ１０の内周側を案内する保持器内周案内部２５ａが形成される。このため内外方向転換路構成部材２４をエンドプレート５に組合せると、図８に示されるように保持器案内溝２７（外側方向転換路を通過するリテーナ１０を案内する溝）が形成される。【００３４】
図６は内外方向転換路構成部材２４が組み込まれたエンドプレート５に組み込まれる保持器案内部材２９を示す。エンドプレート５と内外方向転換路構成部材２４で内側方向転換路の外周側１９，２６を構成すると、エンドプレート５と内外方向転換路構成部材２４の継ぎ目で段差が発生する。保持器案内部材２９は、内側方向転換路の外周側１９，２６に発生するこの段差を回避する。保持器案内部材２９は全体がＵ字形状に形成され、内側方向転換路の外周側１９，２６の全長に亘って伸びる。この保持器案内部材２９は内側方向転換路を通過するリテーナ１０の外周側を案内する。【００３５】
図７は内側方向転換路の内周側を構成する内側方向転換路構成部材３０を示す。内側方向転換路構成部材３０は円筒を半分に割ったような形状をなし、その外周面に内側方向転換路の内周側３１が形成される。エンドプレート５に内外方向転換路構成部材２４及び保持器案内部材２９を嵌め込んだ後、この内側方向転換路構成部材３０をエンドプレート５に嵌め込む。内側方向転換路の内周側３１の両脇には、内側方向転換路を通過するリテーナ１０の内周側を案内する保持器案内部３２が形成される。内側方向転換路構成部材をエンドプレート５に組み込むと、図８に示されるように保持器案内溝３３（内側方向転換路を通過するリテーナ１０を案内する溝）が構成される。【００３６】
図９は内側方向転換路を通過するローラ３及びリテーナ１０の概念図を示す。上述のように、内側方向転換路６−２の外周側は、エンドプレート５の内側方向転換路の外周側１９と、内外方向転換路構成部材２４の内側方向転換路の外周側２６とで構成されているので、エンドプレート５と内外方向転換路構成部材２４との２箇所の継ぎ目３４ａ，３４ｂが発生する。リテーナ付の直線運動案内装置の場合、ローラ３を案内する部分以外にリテーナ１０を案内する部分もあり、ローラ３を案内する部分とリテーナ１０を案内する部分の両方に継ぎ目ができる。【００３７】
図１０は内側方向転換路６−１を通過するリテーナ１０の挙動を示す。リテーナが方向転換路のリテーナを案内する部分３５へ進入した直後には、リテーナの先端１０ａにはリテーナ１０を曲げようとする力が働かないから、リテーナ１０は直線的に移動しようとする。そしてリテーナの先端１０ａはＵ字状のリテーナを案内する部分３５の外周に接触し、接触したままリテーナを案内する部分３５を通過する。このためエンドプレート５と内外方向転換路構成部材２４の継ぎ目３４ａ，３４ｂに段差があると、移動中にリテーナの先端が段差に引っかかってしまう。【００３８】
たとえリテーナを案内する部分３５での段差を図１１に示されるように形成しても、図１１中(1)で示される方向に移動する場合にはリテーナの先端１０ａが段差に引っかかることなく移動するが、(2)で示される方向に移動する場合にはリテーナの先端１０ａが段差に引っかかってしまう。リテーナ１０は(1)方向にも(2)方向にもいずれの方向にも移動するので、結局リテーナの先端１０ａが段差に引っかかってしまうことになる。【００３９】
本実施形態では、この問題を継ぎ目のない保持器案内部材２９を別に設けることにより解消している（図９参照）。リテーナ１０の外周側は継ぎ目のない保持器案内部材２９に案内されて円滑に移動する。なお方向転換路以外（例えば図１０に示されるようにＵ字状の方向転換路と直線状の無負荷戻し通路の繋ぎ目部分や、直線状の方向転換路の途中）で継ぎ目３６が発生しても、リテーナ１０の案内溝３７とリテーナ１０との間には隙間があり、またリテーナ１０が壁面に沿って移動することもないで、移動中にリテーナ１０が引っかかることはない。特に注意が必要なのは上述のように方向転換路の外周側に継ぎ目がある場合である。【００４０】
ところでローラ３も内側方向転換路６−２の外周側に沿って移動するので、ローラ３が移動する部分にも段差がないのが望ましい。しかしローラ３の場合、リテーナの先端１０ａほど段差に引っかかりを起こすことはない。このためこの実施形態では、ローラ３が移動する部分には、継ぎ目のないローラ案内部材を設けることはしていない。【００４１】
次に運動案内装置の組立方法について説明する。まず移動ブロック本体４に、保持部材１１，１２，１３と無負荷ローラ戻し通路構成部材を１５を組み込む。【００４２】
次に、外側方向転換路の外周側１８及び内側方向転換路の外周側１９が立体交差するように形成されたエンドプレート５（図４参照）に、内外方向転換路構成部材２４を組み込む。内外方向転換路構成部材２４は、外側方向転換路の内周側２５を構成すると共にエンドプレート５に形成された内側方向転換路の外周側１９と一緒に内側方向転換路の外周側２６を構成する。エンドプレート５には、保持器外周案内部１８ａが形成され、内外方向転換路構成部材２４には、保持器内周案内部２５ａが形成されている。このため図８に示されるように、エンドプレート５に内外方向転換路構成部材２４を組み込むと、リテーナ１０を案内する保持器案内溝２７が形成される。【００４３】
次に、内外方向転換路構成部材２４が組み込まれたエンドプレート５に、保持器案内部材２９を組み込む。【００４４】
次に、内外方向転換路構成部材２４及び保持器案内部材２９が組み込まれたエンドプレート５に、内側方向転換路構成部材３０を組み込む。内側方向転換路構成部材３０には、保持器案内部３２が形成されるので、エンドプレート５に内側方向転換路構成部材３０を組み込むと、リテーナ１０を案内する保持器案内溝３３が形成される。【００４５】
次に、内外方向転換路構成部材２４、保持器案内部材２９、及び内側方向転換路構成部材３０が組み込まれたエンドプレート５を移動ブロック本体４の移動方向の一端側に位置決めして取付ける。そして、リテーナ１０によって整列・保持されたローラ３を移動ブロック本体４の他端側、つまり上記のエンドプレート装着側とは反対側からローラ循環路内に挿入する。【００４６】
最後に、移動ブロック本体４の他端側に内外方向転換路構成部材２４、保持器案内部材２９、及び内側方向転換路構成部材３０が組み込まれたエンドプレート５を取り付ける。【００４７】
なお上記実施形態では、継ぎ目のない保持器案内部材２９によって、リテーナ１０が通過する部分における段差を回避した。しかし上述のように継ぎ目は、リテーナ１０が通過する部分のみならずローラ３が通過する部分にも存在する。このためリテーナを有さない総ローラタイプの運動案内装置において、保持器案内部材２９と同様に内側方向転換路の全長に亘って伸び、内側方向転換路を通過するローラ３の外周側を案内するローラ案内部材を設けてもよい。【００４８】
また本発明は本発明の要旨を変更しない範囲で種々変更可能である。例えば転動体としてはローラ３のみならずボールの適用も可能である。さらに上記実施の形態では、移動ブロックが直線的に運動するリニアガイドについて説明したが、本発明は曲線運動を案内する曲線運動案内装置に適用することもできる。さらに、上記実施の形態では、ローラ戻し通路を樹脂製のパイプ半体から構成したが、移動ブロック本体を穿孔した貫通孔のみから構成してもよいし、内側方向転換路構成部材及び保持部材は別体にすることなく、移動ブロック本体に一体に樹脂成形してもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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