(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、該導電性支持体上に設けられた感光層と、を有する電子写真感光体であって、
前記感光層のダイナミック硬度が２０×１０９Ｎ／ｍ２以上１５０×１０９Ｎ／ｍ２以下であり、且つ、前記感光層の弾性変形率が１５％以上８０％以下であり、
前記感光層が、前記感光層の前記導電性支持体側に下引層を有しており、
前記下引層が、水酸基を有するアントラキノン構造を有するアクセプター性化合物と金属酸化物微粒子との複合体を含む、または、金属酸化物微粒子と水酸基を有するアントラキノン構造を有するアクセプター性化合物とを含むことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記感光層が、前記感光層の前記導電性支持体から最も遠い側に、架橋構造を有し且つ電荷輸送性を有するフェノール樹脂を含むフェノール樹脂含有層を有していることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段、前記電子写真感光体に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段、及び、前記電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも一種と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体に静電潜像を形成するための露光手段と、
前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段と、
前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写体に転写するための転写手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置としては、電子写真感光体（以下、場合により「感光体」という）を用いて帯電、露光、現像、転写、クリーニング等の工程を順次行う装置が広く知られている。このような画像形成装置の分野では、近時、装置の高画質化及び長寿命化に対する要求が高まりつつあり、かかる要求に応えるべく各部材、システムの改善が検討されている。
【０００３】
例えば、画像書き込みに使用される感光体は帯電やクリーニング等の際にストレスを受けやすく、感光体表面に傷や磨耗が発生すると画像欠陥の原因となる。その一方で、感光体に接触する部材（例えば、帯電ローラやクリーニングブレードなど）もストレスを受けるため、かかる部材の欠損を防止する必要がある。
【０００４】
そこで、感光層の最表面層のダイナミック硬度を１３．０×１０９〜１００．０×１０９Ｎ／ｍ２に規定することにより、感光体表面の傷及び感光体に接触する部材の欠損を防止する方法が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３１８４５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、転写される紙の自由度が広がることから、中間転写体を用いて転写する方式が盛んに用いられている。しかし、中間転写体を備える画像形成装置では、装置内で発生する或いは装置内に混入する異物が中間転写体と感光体との間に挟まることがあり、これにより感光体が傷つく、或いは、感光体に突き刺さった異物が導電性支持体にまで達することが起こりやすい。特に、中間転写体が電子写真感光体と比較して硬い場合には、これらの問題が起こりやすい。このような問題が起こると、感光体リーク（感光体に局所過大電流が流れる現象）が発生し、形成される画像に色点などの画質欠陥が生じてしまう。
【０００７】
また、近年、電子写真装置の帯電装置として、コロナ放電器などの非接触型帯電装置に代わり、帯電ロール等の接触帯電方式の帯電装置が用いられるようになっている。接触型帯電装置は、低オゾン及び低電力という利点を有するが、この接触型帯電装置を用いた場合は、非接触型帯電装置よりも感光体に高い電圧が印加されるため、感光体に上記の問題が生じるとリークが発生しやすくなる。
【０００８】
画像形成装置の長期使用に伴って、装置内から（例えば、劣化した現像器や中間転写体から）放出される或いは装置内に混入する異物は増加することから、装置の長寿命化及び高画質化を高水準で達成する上で上述のリークを防止することが重要となる。
【０００９】
これに対して、上記特許文献１に記載の方法は感光体の傷を防止することを目的の一つとしているが、本発明らの検討によるとリーク防止に対しては必ずしも十分な解決策であるとはいえないことが判明しており、上記特許文献１に記載の感光体であってもリーク防止性の観点からは更なる改善の必要がある。
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、リークに起因する画質欠陥の発生を十分防止でき、長寿命化及び高画質化を可能とする電子写真感光体、並びに、かかる電子写真感光体を備え、長寿命化及び高画質化を達成できるプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の電子写真感光体は、導電性支持体と、導電性支持体上に設けられた感光層とを有する電子写真感光体であって、感光層のダイナミック硬度が２０×１０９Ｎ／ｍ２以上１５０×１０９Ｎ／ｍ２以下であり、且つ、感光層の弾性変形率が１５％以上８０％以下であり、前記感光層が、前記感光層の前記導電性支持体側に下引層を有しており、前記下引層が、水酸基を有するアントラキノン構造を有するアクセプター性化合物と金属酸化物微粒子との複合体を含む、または、金属酸化物微粒子と水酸基を有するアントラキノン構造を有するアクセプター性化合物とを含むことを特徴とする。
【００１２】
ここで、本発明でいう「ダイナミック硬度」とは、以下のように定義される。すなわち、本発明のダイナミック硬度とは、ベルコビッチ型圧子（三角錐型、稜間角１１５°、先端曲率半径０．１μｍ以下のダイアモンド圧子）を電子写真感光体の感光層表面に対して垂直に０．３ｍＮの応力で押し込んだときの押込み深さから、下記式（１）に基づき算出される値を言う。
ＤＨ＝３．８５８４×（Ｐ／Ｄ２）…（１）
式中、ＤＨはダイナミック硬度［Ｎ／ｍ２］、Ｐは押込み荷重［Ｎ］、Ｄは押込み深さ［ｍ］を表す。ここで、ダイアモンド圧子は、微小硬度測定装置（島津製作所社製、「ＤＵＨ−２０１」）に装着されているものであり、押込み深さは、圧子の変位から、押込み荷重は圧子につけたロードセルから読み取る。
【００１３】
また、本発明でいう「弾性変形率」とは、以下のように定義される。すなわち、本発明の弾性変形率とは、ベルコビッチ型圧子（三角錐型、稜間角１１５°、先端曲率半径０．１μｍ以下のダイアモンド圧子）を電子写真感光体の感光層表面に対して垂直に０．３ｍＮの応力で押し込み、その後、再び圧子にかかる応力を０ｍＮに戻したときの、圧子を０．３ｍＮの応力で押し込んだときの押込み深さ、及び、応力解放後の圧子の変位から、下記式（２）に基づき算出される値を言う。
ＥＤ＝（Ｄ−Ｍ）／Ｄ×１００…（２）
式中、ＥＤは弾性変形率（％）、Ｍは応力解放後の圧子の変位［ｍ］、Ｄは押込み深さ［ｍ］を表す。ここで、ダイアモンド圧子は、微小硬度測定装置（島津製作所社製、「ＤＵＨ−２０１」）に装着されているものであり、押込み深さは、圧子の変位から、押込み荷重は圧子につけたロードセルから読み取る。
【００１４】
ここで、上記の弾性変形率に関して図を用いて更に説明する。図１１は、上記の測定を行った際の、圧子の押し込み荷重と圧子の変位との関係を示すグラフである。本発明においては、図１１中のＰ１が０．３ｍＮである。感光層に押し込む圧子にかかる応力を０からＰ１まで増加させることにより、感光層に食い込む圧子の変位はＤ１まで増加する（グラフＡ−Ｂ）。その後、圧子にかかる応力をＰ１から０に減少させることにより、圧子は感光層が弾性変形した分だけ押し戻され、圧子の変位はＤ１からＭ１へと減少する（グラフＢ−Ｃ）。このとき、Ｍ１が感光層の塑性変形量を意味し、全変形量Ｄ１から塑性変形量Ｍ１を引いた（Ｄ１−Ｍ１）が感光層の弾性変形量を意味する。よって、（Ｄ１−Ｍ１）／Ｄ１×１００を計算することにより感光層の弾性変形率が求められる。
【００１５】
本発明の電子写真感光体によれば、リークに起因する画質欠陥の発生を十分防止することができ、長寿命化及び高画質化を高水準で達成することが可能となる。
【００１６】
本発明によって上記の効果が奏される理由としては、本発明者らは以下のように推察する。すなわち、上記特許文献１に記載の方法のように感光層の表面層を単に硬くするだけでは、トナーのキャリア片や装置内に進入した硬い異物などが感光層に突き刺さった場合、そこを起点として割れや欠けが生じたり、突き刺さった異物が除去されにくくなったりすると考えられる。そのため、画像形成装置の長期使用に伴って装置内から放出される異物が増えてくるとリークを十分防止することできなくなると考えられる。これに対して、本発明の感光体では、感光層の硬度と弾性とが上記範囲でバランスされることにより、感光層への異物の突き刺さりが抑制されつつ、異物が突き刺さった場合には、適度な弾性によって、導電性支持体まで或いはその近傍まで達する前に異物が容易に除去され、且つ、割れや欠けの発生が防止されると本発明者らは考えている。つまり、本発明の感光体によれば、画像形成装置が長期使用された場合であってもリークの発生要因を十分少なくできることから、リークに起因する画質欠陥の発生を十分防止することができ、長寿命化及び高画質化を高水準で達成できたものと推察される。また、感光層の硬度と弾性とが上記範囲でバランスされていることにより、感光層に傷が発生することを防止できるとともに、感光体と感光体に接触する部材との間にスティックスリップ現象が発生することを十分防止できることも、長寿命化及び高画質化を高水準で達成できる要因の一つと考えられる。
【００１７】
上記ダイナミック硬度が２０×１０９Ｎ／ｍ２未満であると、感光層に導電性異物が突き刺さりやすく、更に突き刺さった導電性異物が導電性支持体まで達しやすくなるものと考えられ、ピンホールリークに起因する画質欠陥の発生を長期に亘って十分防止することができない。一方、上記ダイナミック硬度が１５０×１０９Ｎ／ｍ２を超えると、異物が感光層に突き刺さった場合、そこを起点として割れや欠けが生じやすくなると考えられ、欠陥部分のリークに起因する画質欠陥の発生を長期に亘って十分防止することができない。
【００１８】
また、上記弾性変形率が１５％未満であると、トナーのキャリア片や装置内に進入した硬い異物などによって感光層に傷や割れが発生しやすくなり、また、導電性異物が感光層に突き刺さった場合にはそこを起点として生じた割れや欠けがリークの原因になると考えられ、リークに起因する画質欠陥の発生を長期に亘って十分防止することができない。一方、上記弾性変形率が８０％以上であると、感光体と感光体に接触する部材（特には、クリーニングブレード及び中間転写体）との間にスティックスリップ現象が発生しやすくなると考えられ、バンディングなどの画質欠陥が発生し、十分な高画質化を達成できない。
【００１９】
また、本発明の電子写真感光体は、カラー画像形成装置に適用した場合、以下の理由により従来に比べて高水準の長寿命化及び高画質化を達成することができる。すなわち、記録媒体にカラー画像を形成する場合は中間転写体を利用することが好適であるが、導電性異物が感光体に貫入してリークが発生すると、各色の点欠陥が連続した色点連欠陥が記録媒体に形成されることがある。これに対して、本発明の電子写真感光体によれば、中間転写体を用いた場合であっても感光体への異物の貫入や感光体の傷の発生を十分防止できることから、リークの発生を十分防止でき、カラー画像形成装置においても記録媒体に色点連欠陥が形成されるのを十分防止できる。
【００２０】
本発明の電子写真感光体において、上記感光層が、感光層の導電性支持体側に下引層を有しており、下引層が、アクセプター性化合物と金属酸化物微粒子との複合体を含む、或いは、かかる下引層が、金属酸化物微粒子と、該金属酸化物微粒子と反応して結合可能な基を有するアクセプター性化合物とを含む。
【００２１】
これらの下引層によれば、下引層の厚みを大きく設定することによって感光層の弾性変形率を上記範囲とした場合であっても繰り返し使用による残留電位の上昇を十分防止できることから、画質低下を十分抑制しつつ導電性異物が導電性支持体まで達することをより確実に防止することができる。これにより、更に高水準の高画質化を達成できる。
【００２２】
上述の効果をより確実に得る観点から、上記下引層の厚さは、１５μｍ〜５０μｍであることが好ましく、１７μｍ〜３０μｍであることがより好ましい。
【００２３】
本発明の電子写真感光体において、上記感光層が、感光層の導電性支持体から最も遠い側に、架橋構造を有し且つ電荷輸送性を有するフェノール樹脂を含むフェノール樹脂含有層を有していることが好ましい。かかるフェノール樹脂含有層を設けることによって感光層の表面の耐摩耗性を向上させることができることから、長期使用によって膜厚が減少することで導電性異物が導電性支持体まで達しやすくなることをより確実に防止できる。さらには、感光層の機械的強度及び電気特性の双方が高められることから、高画質化及び長寿命化を更に高水準で達成できる。
【００２４】
また、上記フェノール樹脂含有層が、メチロール基を有するフェノール誘導体と反応性官能基を有する電荷輸送性物質とを含んで構成されるフェノール樹脂を含むことが好ましい。これにより、高画質化及び長寿命化をさらに高水準で達成できる。このような効果が得られる理由としては、上記のフェノール誘導体と電荷輸送性物質とを用いてフェノール樹脂含有層を形成した場合、フェノール樹脂の架橋構造の中に上記電荷輸送性物質が化学的に結合されることにより、形成されるフェノール樹脂含有層の機械的強度及び電気特性の双方がより一層高められるためと考えられる。
【００２５】
また、上記電荷輸送性物質が、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、カーボネート基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種の官能基を有することが好ましい。
【００２６】
さらに、上記電荷輸送性物質が、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）又は（Ｖ）で示される化合物であることが好ましい。
Ｆ［−（Ｘ１）ｎ−Ｒ１−Ｚ１Ｈ］ｍ      …（Ｉ）
ここで、式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ１は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ１はアルキレン基を、Ｚ１は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを、ｎは０又は１を、ｍは１〜４の整数を示す。
Ｆ［−（Ｘ２）ｎ１−（Ｒ２）ｎ２−（Ｚ２）ｎ３Ｇ］ｎ４      …（ＩＩ）
ここで、式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ２はアルキレン基を、Ｚ２は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを、Ｇはエポキシ基を、ｎ１、ｎ２及びｎ３はそれぞれ独立に０又は１を、ｎ４は１〜４の整数を示す。
Ｆ［−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ３）（３-ａ）Ｑａ］ｂ      …（ＩＩＩ）
ここで、式（ＩＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｄは可とう性を有する２価の基を、Ｒ３は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ａは１〜３の整数を、ｂは１〜４の整数を示す。
【化１】
0004600230.tif 000002
ここで、式（ＩＶ）中、Ｆは正孔輸送性を有するｎ５価の有機基を、Ｔは２価の基を、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を、Ｒ７は１価の有機基を、ｍ１は０又は１を、ｎ５は１〜４の整数を、それぞれ示す。但し、Ｒ６とＲ７は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。
【化２】
0004600230.tif 000003
ここで、式（Ｖ）中、Ｆは正孔輸送性を有するｎ６価の有機基を、Ｔは２価の基を、Ｒ８は１価の有機基を、ｍ２は０又は１を、ｎ６は１〜４の整数を、それぞれ示す。
【００２７】
上記フェノール樹脂含有層が、上記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で表される化合物のうちの少なくとも１種の化合物を含むことにより、フェノール樹脂含有層の機械的強度及び電気特性がより一層高められ、高画質化及び長寿命化をさらに高水準で達成できる。
【００２８】
本発明はまた、上記本発明の電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させるための帯電手段、電子写真感光体に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段、及び、電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも一種とを備えることを特徴とするプロセスカートリッジを提供する。
【００２９】
本発明はまた、上記本発明の電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させるための帯電手段と、帯電した電子写真感光体に静電潜像を形成するための露光手段と、静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段と、トナー像を電子写真感光体から被転写体に転写するための転写手段とを備えることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００３０】
これらのプロセスカートリッジ及び画像形成装置は、本発明の電子写真感光体を備えることにより、長期に亘って高品質の画像を形成することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明よれば、リークに起因する画質欠陥の発生を十分防止でき、長寿命化及び高画質化を可能とする電子写真感光体、並びに、かかる電子写真感光体を備え、長寿命化及び高画質化を達成できるプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
上述のとおり、本発明の電子写真感光体は、導電性支持体と、この導電性支持体上に設けられた感光層とを有する電子写真感光体であって、感光層のダイナミック硬度が２０×１０９Ｎ／ｍ２以上１５０×１０９Ｎ／ｍ２以下であり、且つ、感光層の弾性変形率が１５％以上８０％以下であることが必要である。これにより、リークに起因する画質欠陥の発生を十分防止することができ、長寿命化及び高画質化を高水準で達成することが可能となる。
【００３３】
本発明においては、感光層のダイナミック硬度が２５×１０９Ｎ／ｍ２〜７５×１０９Ｎ／ｍ２であることが好ましく、２５×１０９Ｎ／ｍ２〜４５×１０９Ｎ／ｍ２であることがより好ましい。
【００３４】
また、感光層の弾性変形率が２０％〜８０％であることが好ましく、２０％〜４５％であることがより好ましい。
【００３５】
本発明の電子写真感光体は、例えば、感光層が上記の条件を満足するように、後述する電子写真感光体の実施形態において感光層を構成する各層の組成及び層厚を適宜選択することにより得ることができる。
【００３６】
本発明においては、より確実かつ容易に長寿命化及び高画質化を達成する観点から、感光層が保護層と下引層とを有しており、これらの層の組成及び層厚をコントロールすることにより上記の条件を満足する感光層を形成することが特に好ましい。
【００３７】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において、同一または相当要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３８】
（電子写真感光体）
図１は、本発明の電子写真感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。図１に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２と、感光層３とから構成されている。感光層３は、導電性支持体２上に、下引層４、電荷発生層５、電荷輸送層６及び保護層７がこの順序で積層された構造を有している。
【００３９】
また、図２〜５は、それぞれ本発明の電子写真感光体の他の好適な実施形態を示す模式断面図である。図２及び３に示す電子写真感光体は、図１に示す電子写真感光体と同様に電荷発生層５と電荷輸送層６とに機能が分離された感光層３を備えるものである。また、図４及び５は、電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一の層（単層型感光層８）に含有するものである。
【００４０】
図２に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に電荷発生層５、電荷輸送層６及び保護層７が順次積層された構造を有するものである。また、図３に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に下引層４、電荷輸送層６、電荷発生層５、保護層７が順次積層された構造を有するものである。
【００４１】
また、図４に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に下引層４、単層型感光層８及び保護層７が順次積層された構造を有するものである。また、図５に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に単層型感光層８及び保護層７が順次積層された構造を有するものである。
【００４２】
上記のように、本発明の電子写真感光体が備える感光層は、電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一の層に含有する単層型感光層、又は電荷発生材料を含有する層（電荷発生層）と電荷輸送材料を含有する層（電荷輸送層）とを別個に設けた機能分離型感光層のいずれであってもよい。機能分離型感光層の場合、電荷発生層と電荷輸送層の積層順序はいずれが上層であってもよい。なお、機能分離型感光層の場合、それぞれの層がそれぞれの機能を満たせばよいという機能分離ができるため、より高い機能を実現できる。
【００４３】
以下、代表例として図１に示す電子写真感光体１に基づいて、各要素について説明する。
【００４４】
導電性支持体２としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属又は合金を用いて構成される金属板、金属ドラム、金属ベルト等が挙げられる。また、導電性支持体２としては、導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物やアルミニウム、パラジウム、金等の金属又は合金を塗布、蒸着又はラミネートした紙、プラスチックフィルム、ベルト等も使用できる。
【００４５】
導電性支持体２の表面は、レーザ光を照射する際に生じる干渉縞を防止するために、中心線平均粗さＲａで０．０４μｍ〜０．５μｍに粗面化することが好ましい。導電性支持体２の表面のＲａが０．０４μｍ未満であると、鏡面に近くなるので干渉防止効果が不十分となる傾向がある。他方、Ｒａが０．５μｍを越えると、被膜を形成しても画質が不十分となる傾向がある。非干渉光を光源に用いる場合には、干渉縞防止の粗面化は特に必要なく、導電性支持体２表面の凹凸による欠陥の発生が防げるため、より長寿命化に適する。
【００４６】
粗面化の方法としては、研磨剤を水に懸濁させて支持体に吹き付けることによって行う湿式ホーニング、又は回転する砥石に支持体を圧接し、連続的に研削加工を行うセンタレス研削、陽極酸化処理等が好ましい。
【００４７】
また、他の粗面化の方法としては、導電性支持体２表面を粗面化することなく、導電性又は半導電性粉体を樹脂中に分散させて、支持体表面上に層を形成し、その層中に分散させる微粒子により粗面化する方法も好ましく用いられる。
【００４８】
上記陽極酸化処理は、アルミニウムを陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することによりアルミニウム表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては、硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、そのままの多孔質陽極酸化膜は、化学的に活性であり、汚染され易く、環境による抵抗変動も大きい。そこで、陽極酸化膜の微細孔を加圧水蒸気又は沸騰水中（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）で水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行う。
【００４９】
陽極酸化膜の膜厚については、０．３〜１５μｍが好ましい。この膜厚が０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が乏しく効果が不十分となる傾向がある。他方、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く傾向がある。
【００５０】
また、導電性支持体２には、酸性水溶液による処理又はベーマイト処理を施してもよい。リン酸、クロム酸及びフッ酸からなる酸性処理液による処理は以下のようにして実施される。先ず、酸性処理液を調整する。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸及びフッ酸の配合割合は、リン酸が１０〜１１質量％の範囲、クロム酸が３〜５質量％の範囲、フッ酸が０．５〜２質量％の範囲であって、これらの酸全体の濃度は１３．５〜１８質量％の範囲が好ましい。処理温度は４２〜４８℃が好ましいが、処理温度を高く保つことにより、一層速く、かつ厚い被膜を形成することができる。被膜の膜厚は、０．３〜１５μｍが好ましい。０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が乏しく効果が不十分となる傾向がある。他方、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く傾向がある。
【００５１】
ベーマイト処理は、９０〜１００℃の純水中に５〜６０分間浸漬すること、又は９０〜１２０℃の加熱水蒸気に５〜６０分間接触させることにより行うことができる。被膜の膜厚は、０．１〜５μｍが好ましい。これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等の被膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【００５２】
下引層４は、導電性支持体２上に形成される。下引層４は、積層構造を有する感光層３の帯電の際に、導電性支持体２から感光層３への電荷の注入を阻止するとともに、感光層３を導電性支持体２に対して一体的に接着保持せしめる接着層としての作用を有するものである。また、下引層４は、場合によっては導電性支持体２の光の反射防止作用等示すことができる。特に、酸性溶液処理、ベーマイト処理を行った支持体を用いる場合は、支持体の欠陥隠蔽力が不十分となり易いため、下引層を形成することが好ましい。
【００５３】
さらに、本発明にかかる電子写真感光体は、高画質な画像を維持する観点から、下引層を備えていることが好ましく、感光層の弾性変形率のコントロールが容易となること、及び、繰り返し使用時の残留電位の上昇を抑制しつつリーク防止性を更に向上させることができることから、以下に述べる下引層を設けることが特に好ましい。
【００５４】
すなわち、下引層４は、アクセプター性化合物と金属酸化物微粒子との複合体、及び、バインダー樹脂を含んで構成されるものであることが好ましい。
【００５５】
上記複合体に含まれるアクセプター性化合物としては、水酸基を有するアントラキノン構造を有するアクセプター性化合物が用いられる。水酸基を有するアントラキノン構造を有する化合物としては、ヒドロキシアントラキノン系化合物、アミノヒドロキシアントラキノン系化合物等があげられ、いずれも好ましく用いることができる。さらに具体的には、アリザリン、キニザリン、アントラルフィン、プルプリン等が特に好ましく用いられる。
【００５６】
上記複合体に含まれる金属酸化物微粒子としては、１０２〜１０１１Ω・ｃｍ程度の粉体抵抗（体積抵抗率）を有するものが好ましい。これにより、下引層４はリーク耐性獲得のために適切な抵抗を得ることが可能となる。上記範囲の下限よりも金属酸化物微粒子の抵抗値が低いと十分なリーク耐性が得られにくくなり、一方、この範囲の上限よりも高いと残留電位上昇を引き起こしやすくなる傾向にある。
【００５７】
本実施形態においては、上記抵抗値を有する酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム等の金属酸化物微粒子を用いるのが好ましい。特に酸化亜鉛は好ましく用いられる。また、金属酸化物微粒子は表面処理の異なるものあるいは粒子径の異なるものなど２種以上混合して用いることもできる。
【００５８】
また、金属酸化物微粒子としては、比表面積が１０ｍ２／ｇ以上のものが好ましく用いられる。比表面積値が１０ｍ２／ｇ以下のものは帯電性低下を招きやすく、良好な電子写真特性が得られにくい傾向にある。
【００５９】
アクセプター性化合物と金属酸化物微粒子との複合体を得る方法としては、例えば、金属酸化物微粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、有機溶媒に溶解させたアクセプター化合物を滴下、乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させることによって金属酸化物微粒子へアクセプター化合物を均一に付与する方法が挙げられる。アクセプター化合物を添加あるいは噴霧する際には溶剤の沸点以下の温度で行われることが好ましく、溶剤の沸点以上の温度で噴霧すると、均一に攪拌される前に溶剤が蒸発し、アクセプター化合物が局部的にかたまってしまい均一な処理ができにくい欠点があるため好ましくない。添加あるいは噴霧した後、さらに溶剤の沸点温度以上で乾燥を行うことができる。また、金属酸化物微粒子を溶剤中で攪拌、超音波、サンドミルやアトライター、ボールミルなどを用いて分散し、アクセプター化合物の有機溶剤溶液を添加し、還流あるいは有機溶剤の沸点以下で攪拌あるいは分散したのち、溶剤除去することで均一に付与される。また、溶剤除去方法はろ過あるいは蒸留、加熱乾燥により留去される。
【００６０】
上記アクセプター性化合物の付与量は所望の特性が得られる範囲であれば任意に設定できるが、好ましくは金属酸化物微粒子に対して０．０１〜２０質量％付与される。さらに好ましくは金属酸化物微粒子に対して０．０５〜１０質量％付与される。アクセプター性化合物の付与量が０．０１質量％以下では下引層４内の電荷蓄積改善に寄与するだけの十分なアクセプター性を付与できないため、繰り返し使用時に残留電位の上昇などを十分抑制する効果が得られにくくなる。また２０質量％以上では金属酸化物同士の凝集を引き起こしやすく、下引層４の形成時に下引層４内で金属酸化物が良好な導電路を形成することが困難となり、繰り返し使用時に残留電位の上昇など維持性の悪化を招きやすくなるだけでなく、黒点などの画質欠陥も引き起こしやすくなる。
【００６１】
また、金属酸化物微粒子はアクセプター化合物を付与する前に表面処理を施すことができる。表面処理剤としては所望の特性が得られるものであればよく、公知の材料から選択することができる。例えば、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、界面活性材等が挙げられる。特に、シランカップリング剤は良好な電子写真特性を与えるため好ましく用いられる。さらにアミノ基を有するシランカップリング剤は下引層４に良好なブロッキング性を与えるため好ましく用いられる。
【００６２】
アミノ基を有するシランカップリング剤としては所望の電子写真感光体特性を得られるものであればいかなる物でも用いることができるが、具体的例としてはγ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６３】
また、シランカップリング剤は２種以上混合して使用することもできる。上記アミノ基を有するシランカップリング剤と併用して用いることができるシランカップリング剤の例としてはビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６４】
表面処理方法は公知の方法であればいかなる方法でも使用可能であるが、乾式法あるいは湿式法を用いることができる。
【００６５】
乾式法にて表面処理を施す場合には金属酸化物微粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、直接あるいは有機溶媒に溶解させたシランカップリング剤を滴下、乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させることによって均一に処理される。添加あるいは噴霧する際には溶剤の沸点以下の温度で行われることが好ましい。溶剤の沸点以上の温度で噴霧すると、均一に攪拌される前に溶剤が蒸発し、シランカップリング剤が局部的にかたまってしまい均一な処理ができにくい欠点があり、好ましくない。添加あるいは噴霧した後、さらに１００℃以上で焼き付けを行うことができる。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施できる。
【００６６】
湿式法としては、金属酸化物微粒子を溶剤中で攪拌、超音波、サンドミルやアトライター、ボールミル等を用いて分散し、シランカップリング剤溶液を添加し攪拌あるいは分散したのち、溶剤除去することで均一に処理される。溶剤除去方法はろ過あるいは蒸留により留去される。溶剤除去後にはさらに１００℃以上で焼き付けを行うことができる。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施できる。湿式法においては表面処理剤を添加する前に金属酸化物微粒子含有水分を除去することもでき、その例として表面処理に用いる溶剤中で攪拌加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法を用いることもできる。
【００６７】
下引層４中の金属酸化物微粒子に対するシランカップリング剤の量は所望の電子写真特性が得られる量であれば任意に設定できる。
【００６８】
下引層４に含有されるバインダー樹脂としては、良好な膜を形成できるもので、かつ所望の特性が得られるものであれば公知のいかなるものでも使用可能であるが、例えばポリビニルブチラール等のアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル-酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂等の公知の高分子樹脂化合物、また電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂等を用いることができる。中でも上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が好ましく用いられ、特に、ブチラール樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が好ましく用いられる。
【００６９】
また、下引層４は、金属酸化物微粒子、金属酸化物微粒子と反応して結合可能な基を有するアクセプター性化合物（以下、「反応性官能基を有するアクセプター性化合物」という場合もある）、及び、バインダー樹脂を含んで構成されるものであることが好ましい。
【００７０】
反応性官能基を有するアクセプター性化合物としては、水酸基を有するアントラキノン構造を有するアクセプター性化合物が好ましく用いられる。水酸基を有するアントラキノン構造を有する化合物としては、ヒドロキシアントラキノン系化合物、アミノヒドロキシアントラキノン系化合物などが挙げられ、いずれも好ましく用いることができる。さらに具体的にはアリザリン、キニザリン、アントラルフィン、プルプリン、１−ヒドロキシアントラキノン、２−アミノ−３−ヒドロキシアントラキノン、１−アミノ−４−ヒドロキシアントラキノンなどが特に好ましく用いられる。
【００７１】
金属酸化物微粒子としては、上述の複合体に用いられる金属酸化物微粒子と同様のものが用いられる。また、金属酸化物微粒子は表面処理を施すことができ、表面処理剤及び表面処理方法についても上記と同様とすることができる。
【００７２】
反応性官能基を有するアクセプター性化合物は、好ましくは金属酸化物微粒子に対して０．０１〜２０質量％となるように、より好ましくは０．０５〜１０質量％となるように下引層４中に配合される。
【００７３】
下引層４は、上述の下引層を構成する各成分を溶媒に分散させて得られる下引層形成用塗布液を用いて形成できる。なお、下引層形成用塗布液中の、上記複合体とバインダー樹脂、又は、金属酸化物微粒子と反応性官能基を有するアクセプター性化合物とバインダー樹脂との配合比率は所望する電子写真感光体特性を得られる範囲で任意に設定できる。
【００７４】
下引層形成用塗布液には電気特性向上、環境安定性向上、画質向上のために種々の添加物を用いることができる。添加物としては、クロラニル、ブロモアニル等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物等の電子輸送性物質、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料を用いることができる。
【００７５】
シランカップリング剤は金属酸化物微粒子の表面処理に用いられるが、添加剤としてさらに塗布液に添加して用いることもできる。ここで用いられるシランカップリング剤の具体例としてはビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン等である。
【００７６】
ジルコニウムキレート化合物の例としては、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシド等が挙げられる。
【００７７】
チタニウムキレート化合物の例としては、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレート等が挙げられる。
【００７８】
アルミニウムキレート化合物の例としては、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等が挙げられる。
【００７９】
これらの化合物は単独にあるいは複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いることができる。
【００８０】
下引層形成用塗布液を調整するための溶媒としては、公知の有機溶剤、例えば、アルコール系、芳香族系、ハロゲン化炭化水素系、ケトン系、ケトンアルコール系、エーテル系、エステル系等から任意で選択することができる。より具体的には、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を用いることができる。これらの溶媒は、単独あるいは２種以上混合して用いることができる。２種以上混合して用いる場合、混合溶媒としてバインダー樹脂を溶かすことができる溶媒であれば、いかなる組み合わせでも使用することが可能である。
【００８１】
分散方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカーなどの公知の方法を用いることができる。
【００８２】
下引層形成用塗布液を塗布する方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００８３】
下引層は、塗布したものを乾燥させて形成されるが、乾燥は溶媒を蒸発させ製膜可能な温度であればよい。
【００８４】
また、下引層４は、ダイナミック硬度が１５×１０９Ｎ／ｍ２以上、弾性変形率が２５％であることが好ましい。
【００８５】
さらに、下引層４は、所望の特性が得られるのであれば、いかなる厚さに設定することができるが、厚さが１５μｍ以上であることが好ましく、さらに好ましくは１５μｍ以上５０μｍ以下とされていることが好ましい。下引層の厚さが１５μｍ未満であると、充分な耐リーク性能が得られにくくなり、また５０μｍを超えると、長期使用時に残留電位が残りやすくなるため画像濃度異常を招きやすい傾向にある。
【００８６】
また、下引層４の表面粗さはモアレ像防止のために、使用される露光用レーザー波長λの１／４ｎ（ｎは上層の屈折率）〜１／２λに調整されることが好ましい。このような表面粗さ調整のために下引層中に樹脂などの粒子を添加することができる。樹脂粒子としてはシリコーン樹脂粒子、架橋型ＰＭＭＡ樹脂粒子等を用いることができる。
【００８７】
また、表面粗さ調整のために下引層を研磨することもできる。研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、ウエットホーニング、研削処理等を用いることもできる。
【００８８】
電荷発生層５は、電荷発生材料を含有して、又は電荷発生材料及び結着樹脂を含有して構成される。
【００８９】
電荷発生材料としては、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フラトシアニン顔料、酸化亜鉛、三方晶系セレン等が挙げられる。これらの中でも、近赤外域のレーザー露光に対しては、金属及又は無金属フタロシアニン顔料が好ましく、特に、特開平５−２６３００７号公報、特開平５−２７９５９１号公報等に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報等に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報、特開平５−１４０４７３号公報等に開示されたジクロロスズフタロシアニン、特開平４−１８９８７３号公報、特開平５−４３８２３号公報等に開示されたチタニルフタロシアニンがより好ましい。また、近紫外域のレーザー露光に対してはジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、チオインジゴ系顔料、ポルフィラジン化合物、酸化亜鉛、三方晶系セレン等がより好ましい。
【００９０】
結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができる、また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーから選択することもできる。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノール類と芳香族２価カルボン酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等が挙げられる。これらの結着樹脂は１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。電荷発生材料と結着樹脂の配合比は質量比で１０：１〜１：１０の範囲内であることが好ましい。
【００９１】
電荷発生層５の形成は、電荷発生材料及び結着樹脂を所定の溶剤中に分散した塗布液を用いて行うことができる。溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、n−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等が挙げられ、これらは１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００９２】
また、電荷発生材料及び結着樹脂を溶剤中に分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いることができる。これらの分散方法により、分散による電荷発生材料の結晶型の変化を防止することができる。さらにこの分散の際、電荷発生材料の平均粒径を０．５μm以下、好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下にすることが有効である。
【００９３】
電荷発生層５を形成する際には、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００９４】
このようにして得られる電荷発生層５の厚みは、好ましくは０．１〜５μｍ、好ましくは０．２〜２．０μｍである。
【００９５】
電荷輸送層６は、電荷輸送材料及び結着樹脂を含有して、又は高分子電荷輸送材を含有して構成される。
【００９６】
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物などの正孔輸送性化合物があげられる。これらの電荷輸送材料は１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００９７】
また、電荷輸送材料として高分子電荷輸送材を用いることもできる。高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシランなどの電荷輸送性を有する公知のものを用いることができる。特に、特開平８−１７６２９３号公報、特開平８−２０８８２０号公報等に開示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、高い電荷輸送性を有しており、特に好ましいものである。高分子電荷輸送材はそれだけでも成膜可能であるが、後述する結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【００９８】
また、電荷輸送材料としては、モビリティーの観点から、下記一般式（ａ−１）、（ａ−２）又は（ａ−３）で示される化合物が好ましい。
【００９９】
【化３】
0004600230.tif 000004
【０１００】
上記式（ａ−１）中、Ｒ３４は水素原子又はメチル基を、ｋ１０は１又は２を示す。また、Ａｒ６及びＡｒ７は置換もしくは未置換のアリール基、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（Ｒ３８）＝Ｃ（Ｒ３９）（Ｒ４０）、又は、−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を示し、置換基としてはハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、又は炭素数１〜３のアルキル基で置換された置換アミノ基が挙げられる。また、Ｒ３８、Ｒ３９、Ｒ４０は水素原子、置換又は未置換のアルキル基、置換又は未置換のアリール基を、Ａｒは置換又は未置換のアリール基を示す。
【０１０１】
【化４】
0004600230.tif 000005
【０１０２】
上記式（ａ−２）中、Ｒ３５及びＲ３５’はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数１〜５のアルコキシ基を、Ｒ３６、Ｒ３６’、Ｒ３７及びＲ３７’はそれぞれ独立にハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ（Ｒ３８）＝Ｃ（Ｒ３９）（Ｒ４０）、又は、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を、Ｒ３８、Ｒ３９及びＲ４０はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ａｒは置換又は未置換のアリール基を示す。また、ｍ４及びｍ５はそれぞれ独立に０〜２の整数を示す。
【０１０３】
【化５】
0004600230.tif 000006
【０１０４】
ここで、上記式（ａ−３）中、Ｒ４１は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を示す。Ａｒは、置換又は未置換のアリール基を示す。Ｒ４２、Ｒ４２’、Ｒ４３、及びＲ４３’はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、又は置換若しくは未置換のアリール基を示す。
【０１０５】
電荷輸送層６に用いる結着樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーンアルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等が挙げられる。また、上述のように、特開平８−１７６２９３号公報、特開平８−２０８８２０号公報に開示されているポリエステル系高分子電荷輸送材等高分子電荷輸送材を用いることもできる。これらの結着樹脂は１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比は質量比で１０：１〜１：５が好ましい。
【０１０６】
電荷輸送層６の形成は、電荷輸送材料及び結着樹脂を所定の溶剤に分散した塗布液を用いて行うことができる。溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状もしくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【０１０７】
塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【０１０８】
電荷輸送層６の厚みは、好ましくは５〜５０μm、より好ましくは１０〜３０μｍである。
【０１０９】
保護層７は、電荷輸送性を有し且つ架橋構造を有するフェノール樹脂を含んで構成されるフェノール樹脂含有層であることが好ましい。このようなフェノール樹脂としては、メチロール基を有するフェノール誘導体と、反応性官能基を有する電荷輸送性物質とを含んで構成されているものが好ましい。また、反応性官能基を有する電荷輸送性物質は、フェノール樹脂の構成成分として架橋構造に組み込まれていることが好ましい。
【０１１０】
メチロール基を有するフェノール誘導体としては、モノメチロールフェノール類、ジメチロールフェノール類若しくはトリメチロールフェノール類のモノマー、それらの混合物、それらがオリゴマー化されたもの、又はそれらモノマーとオリゴマーの混合物が挙げられる。このようなメチロール基を有するフェノール誘導体は、レゾルシン、ビスフェノール等、フェノール、クレゾール、キシレノール、パラアルキルフェノール、パラフェニルフェノール等の水酸基を１個含む置換フェノール類、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン等の水酸基を２個含む置換フェノール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ等のビスフェノール類、ビフェノール類等、フェノール構造を有する化合物と、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド等とを、酸触媒又はアルカリ触媒下で反応させることで得られるもので、一般にフェノール樹脂として市販されているものも使用できる。なお、本明細書では、分子の構造単位の繰り返しが２〜２０程度の比較的大きな分子をオリゴマーといい、それ以下のものをモノマーという。
【０１１１】
上記酸触媒としては、硫酸、パラトルエンスルホン酸、リン酸等が用いられる。また、アルカリ触媒としては、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）２、Ｂａ（ＯＨ）２等のアルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物やアミン系触媒が用いられる。
【０１１２】
アミン系触媒としては、アンモニア、ヘキサメチレンテトラミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。塩基性触媒を使用した場合には、残留する触媒によりキャリアが著しくトラップされ、電子写真特性を悪化させる傾向がある。そのため、酸で中和するか、シリカゲル等の吸着剤や、イオン交換樹脂等と接触させることにより不活性化又は除去することが好ましい。
【０１１３】
反応性官能基を有する電荷輸送性物質としては、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、カーボネート基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種を有する電荷輸送性物質が挙げられる。
【０１１４】
また、反応性官能基を有する電荷輸送性物質としては、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）又は（Ｖ）で示される化合物が、成膜性、機械強度及び安定性に優れるため好ましい。
Ｆ［−（Ｘ１）ｎ−Ｒ１−Ｚ１Ｈ］ｍ      …（Ｉ）
式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ１は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ１はアルキレン基を、Ｚ１は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを、ｎは０又は１を、ｍは１〜４の整数を示す。
Ｆ［−（Ｘ２）ｎ１−（Ｒ２）ｎ２−（Ｚ２）ｎ３Ｇ］ｎ４      …（ＩＩ）
式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ２はアルキレン基を、Ｚ２は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを、Ｇはエポキシ基を、ｎ１、ｎ２及びｎ３はそれぞれ独立に０又は１を、ｎ４は１〜４の整数を示す。
Ｆ［−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ３）（３-ａ）Ｑａ］ｂ      …（ＩＩＩ）
式（ＩＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｄは可とう性を有する２価の基を、Ｒ３は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基（炭素数は１〜１５が好ましく、１〜１０がより好ましい）又は置換若しくは未置換のアリール基（炭素数は６〜２０が好ましく、６〜１５がより好ましい）を、Ｑは加水分解性基を、ａは１〜３の整数を、ｂは１〜４の整数を示す。
【化６】
0004600230.tif 000007
式（ＩＶ）中、Ｆは正孔輸送性を有するｎ５価の有機基を、Ｔは２価の基を、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を、Ｒ７は１価の有機基を、ｍ１は０又は１を、ｎ５は１〜４の整数を、それぞれ示す。但し、Ｒ６とＲ７は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。
【化７】
0004600230.tif 000008
式（Ｖ）中、Ｆは正孔輸送性を有するｎ６価の有機基を、Ｔは２価の基を、Ｒ８は１価の有機基を、ｍ２は０又は１を、ｎ６は１〜４の整数を、それぞれ示す。
【０１１５】
また、上記式（Ｉ）〜（Ｖ）で示される電荷輸送性物質のうち、さらに好ましいものとして、下記一般式（ＶＩ）で示される構造を有する化合物が挙げられる。
【化８】
0004600230.tif 000009
式（ＶＩ）中、Ａｒ１〜Ａｒ４は同一でも異なっていてもよく、それぞれ置換又は未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換又は未置換のアリール基又はアリーレン基を示し、ｃはそれぞれ独立に０又は１を示し、ｋは０又は１を示し、Ｄは、下記一般式（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）、（ＩＸ）、（Ｘ）又は（ＸＩ）で示される１価の有機基を示し、ｃの総数は１〜４である。
−（Ｘ１）ｎ−Ｒ１−Ｚ１Ｈ      …（ＶＩＩ）
式（ＶＩＩ）中、Ｘ１は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ１はアルキレン基を、Ｚ１は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを、ｎは０又は１を示す。
−（Ｘ２）ｎ１−（Ｒ２）ｎ２−（Ｚ２）ｎ３Ｇ      …（ＶＩＩＩ）
式（ＶＩＩＩ）中、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ２はアルキレン基を、Ｚ２は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを、Ｇはエポキシ基を、ｎ１、ｎ２及びｎ３はそれぞれ独立に０又は１を示す。
−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ３）（３-ａ）Ｑａ      …（ＩＸ）
式（ＩＸ）中、Ｄは可とう性を有する２価の基を、Ｒ３は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ａは１〜３の整数を示す。
【化９】
0004600230.tif 000010
式（Ｘ）中、Ｔは２価の基を、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を、Ｒ７は１価の有機基を、ｍ１は０又は１を、それぞれ示す。但し、Ｒ６とＲ７は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。
【化１０】
0004600230.tif 000011
式（ＸＩ）中、Ｔは２価の基を、Ｒ８は１価の有機基を、ｍ２は０又は１を、それぞれ示す。
【０１１６】
また、上記一般式（ＶＩ）中のＡｒ１〜Ａｒ４で示される置換又は未置換のアリール基としては、具体的には、下記式（１）〜（７）に示されるアリール基が好ましい。
【０１１７】
【表１】
0004600230.tif 000012
【０１１８】
式（１）〜（７）中、Ｒ９は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、又は炭素数７〜１０のアラルキル基を示し、Ｒ１０〜Ｒ１２はそれぞれ水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基又はハロゲン原子を示し、Ａｒは置換又は未置換のアリーレン基を示し、Ｄは上記一般式（ＶＩＩ）〜（ＸＩ）で表される構造のいずれかを示し、ｃ及びｓはそれぞれ０又は１を示し、ｔは１〜３の整数を示す。
【０１１９】
上記式（７）で示されるアリール基におけるＡｒとしては、下記式（８）又は（９）で示されるアリーレン基が好ましい。
【０１２０】
【表２】
0004600230.tif 000013
【０１２１】
式（８）、（９）中、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、または未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基、又は、ハロゲン原子を示し、ｔは１〜３の整数を示す。
【０１２２】
また、上記式（７）で示されるアリール基におけるＺ’としては、下記式（１０）〜（１７）で示される２価の基が好ましい。
【０１２３】
【表３】
0004600230.tif 000014
【０１２４】
式（１０）〜（１７）中、Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、または未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基、又は、ハロゲン原子を示し、Ｗは２価の基を示し、ｑ及びｒはそれぞれ１〜１０の整数を示し、ｔはそれぞれ１〜３の整数を示す。
【０１２５】
また、上記式（１６）〜（１７）中、Ｗは下記式（１８）〜（２６）で示される２価の基を示す。なお、式（２５）中、ｕは０〜３の整数を示す。
【０１２６】
【表４】
0004600230.tif 000015
【０１２７】
また、上記一般式（ＶＩ）におけるＡｒ５の具体的構造としては、ｋ＝０の時は上記Ａｒ１〜Ａｒ４の具体的構造におけるｃ＝１の構造が、ｋ＝１の時は上記Ａｒ１〜Ａｒ４の具体的構造におけるｃ＝０の構造が挙げられる。
【０１２８】
また、上記一般式（Ｉ）で示される化合物としては、より具体的には、下記化合物（Ｉ−１）〜（Ｉ−３７）が挙げられる。なお、下記表中、結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を示す。
【０１２９】
【表５】
0004600230.tif 000016
【０１３０】
【表６】
0004600230.tif 000017
【０１３１】
【表７】
0004600230.tif 000018
【０１３２】
【表８】
0004600230.tif 000019
【０１３３】
【表９】
0004600230.tif 000020
【０１３４】
【表１０】
0004600230.tif 000021
【０１３５】
【表１１】
0004600230.tif 000022
【０１３６】
【表１２】
0004600230.tif 000023
【０１３７】
【表１３】
0004600230.tif 000024
【０１３８】
また、上記一般式（ＩＩ）で示される化合物としては、より具体的には、下記化合物（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４７）が挙げられる。なお、下記表中、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を、Ｅｔはエチル基を示す。
【０１３９】
【表１４】
0004600230.tif 000025
【０１４０】
【表１５】
0004600230.tif 000026
【０１４１】
【表１６】
0004600230.tif 000027
【０１４２】
【表１７】
0004600230.tif 000028
【０１４３】
【表１８】
0004600230.tif 000029
【０１４４】
【表１９】
0004600230.tif 000030
【０１４５】
【表２０】
0004600230.tif 000031
【０１４６】
【表２１】
0004600230.tif 000032
【０１４７】
【表２２】
0004600230.tif 000033
【０１４８】
【表２３】
0004600230.tif 000034
【０１４９】
【表２４】
0004600230.tif 000035
【０１５０】
【表２５】
0004600230.tif 000036
【０１５１】
【表２６】
0004600230.tif 000037
【０１５２】
【表２７】
0004600230.tif 000038
【０１５３】
また、上記一般式（ＩＩＩ）で示される化合物としては、より具体的には、下記化合物（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−６１）が挙げられる。なお、下記化合物（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−６１）は、一般式（ＶＩ）で示される化合物のＡｒ１〜Ａｒ５及びｋを下記の表に示されるように組み合わせ、且つ、アルコキシシリル基（ｓ）を下記の表に示される特定のものとしたものである。
【０１５４】
【表２８】
0004600230.tif 000039
【０１５５】
【表２９】
0004600230.tif 000040
【０１５６】
【表３０】
0004600230.tif 000041
【０１５７】
【表３１】
0004600230.tif 000042
【０１５８】
【表３２】
0004600230.tif 000043
【０１５９】
【表３３】
0004600230.tif 000044
【０１６０】
【表３４】
0004600230.tif 000045
【０１６１】
【表３５】
0004600230.tif 000046
【０１６２】
また、上記一般式（ＩＶ）で示される化合物としては、より具体的には、下記化合物（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−４０）が挙げられる。なお、下記表中、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を、Ｅｔはエチル基を示す。
【０１６３】
【表３６】
0004600230.tif 000047
【０１６４】
【表３７】
0004600230.tif 000048
【０１６５】
【表３８】
0004600230.tif 000049
【０１６６】
【表３９】
0004600230.tif 000050
【０１６７】
【表４０】
0004600230.tif 000051
【０１６８】
【表４１】
0004600230.tif 000052
【０１６９】
【表４２】
0004600230.tif 000053
【０１７０】
【表４３】
0004600230.tif 000054
【０１７１】
【表４４】
0004600230.tif 000055
【０１７２】
【表４５】
0004600230.tif 000056
【０１７３】
また、上記一般式（Ｖ）で示される化合物としては、より具体的には、下記化合物（Ｖ−１）〜（Ｖ−５５）が挙げられる。なお、下記表中、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を示す。
【０１７４】
【表４６】
0004600230.tif 000057
【０１７５】
【表４７】
0004600230.tif 000058
【０１７６】
【表４８】
0004600230.tif 000059
【０１７７】
【表４９】
0004600230.tif 000060
【０１７８】
【表５０】
0004600230.tif 000061
【０１７９】
【表５１】
0004600230.tif 000062
【０１８０】
【表５２】
0004600230.tif 000063
【０１８１】
【表５３】
0004600230.tif 000064
【０１８２】
【表５４】
0004600230.tif 000065
【０１８３】
【表５５】
0004600230.tif 000066
【０１８４】
また、保護層７には、保護層７の強度、膜抵抗等の種々の物性をコントロールするために、下記一般式（ＸＩＩ）で示される化合物を添加することもできる。
Ｓｉ（Ｒ５０）（４−ｃ）Ｑｃ            （ＸＩＩ）
上記式（ＸＩＩ）中、Ｒ５０は水素原子、アルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ｃは１〜４の整数を示す。
【０１８５】
上記一般式（ＸＩＩ）で示される化合物の具体例としては以下のようなシランカップリング剤が挙げられる。シランカップリング剤としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等の四官能性アルコキシシラン（ｃ＝４）；メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトシキシラン等の三官能性アルコキシシラン（ｃ＝３）；ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン等の二官能性アルコキシシラン（ｃ＝２）；トリメチルメトキシシラン等の１官能アルコキシシラン（ｃ＝１）等を挙げることができる。膜の強度を向上させるためには３及び４官能のアルコキシシランが好ましく、可とう性、成膜性を向上させるためには１及び２官能のアルコキシシランが好ましい。
【０１８６】
シランカップリング剤は任意の量で使用できるが、含フッ素化合物を用いる場合、含フッ素化合物の含有量はフッ素を含まない化合物に対して質量で０．２５倍以下とすることが好ましい。かかる含有量を超えると、架橋膜の成膜性に問題が生じる場合がある。
【０１８７】
また、主にこれらのカップリング剤より作製されるシリコン系ハードコート剤も用いることができる。市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−４０−２２３９（以上、信越シリコーン社製）、及びＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）等を用いることができる。
【０１８８】
また、保護層７には、その強度を高めるために、下記一般式（ＸＩＩＩ）に示すような２つ以上のケイ素原子を有する化合物を用いることも好ましい。
Ｂ−（Ｓｉ（Ｒ５１）（３−ｄ）Ｑｄ）２              （ＸＩＩＩ）
【０１８９】
上記式（ＸＩＩＩ）中、Ｂは２価の有機基を、Ｒ５１は水素原子、アルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ｄは１〜３の整数を示す。一般式（ＸＩＩＩ）で示される化合物としては、より具体的には、下記化合物（ＸＩＩＩ−１）〜（ＸＩＩＩ−１６）が好ましいものとして挙げることができる。
【０１９０】
【表５６】
0004600230.tif 000067
【０１９１】
また、放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、粒子分散性、粘度コントロール、トルク低減、磨耗量コントロール、ポットライフの延長等の目的で種々の樹脂を添加することができる。本実施形態においては、アルコールに溶解する樹脂を更に加えることが好ましい。アルコール系溶剤に可溶な樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂等のポリビニルアセタール樹脂（たとえば積水化学社製エスレックＢ、Ｋ等）、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリビニルフェノール樹脂等が挙げられる。特に、電気特性を向上させる観点から、ポリビニルアセタール樹脂及びポリビニルフェノール樹脂が好ましい。
【０１９２】
上記樹脂の分子量は２０００〜１０００００が好ましく、５０００〜５００００がさらに好ましい。分子量は２０００より小さいと所望の効果が得られなくなる傾向があり、１０００００より大きいと溶解度が低くなり添加量が限られてしまったり、塗布時に製膜不良の原因になったりする傾向がある。添加量は１〜４０質量％が好ましく、さらに好ましくは１〜３０質量％であり、５〜２０質量％が最も好ましい。添加量が１質量％よりも少ない場合は所望の効果が得られにくくなり、４０質量％よりも多くなると高温高湿下での画像ボケが発生しやすくなる恐れがある。また、上記の樹脂は単独で用いてもよいが、それらを混合して用いてもよい。
【０１９３】
また、ポットライフの延長、膜特性のコントロールのため、下記一般式（ＸＩＶ）で示される繰り返し構造単位を持つ環状化合物、若しくはその化合物からの誘導体を含有させることが好ましい。
【化１１】
0004600230.tif 000068
上記式（ＸＩＶ）中、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に一価の有機基を示す。
【０１９４】
一般式（ＸＩＶ）で示される繰り返し構造単位を持つ環状化合物としては、市販の環状シロキサンを挙げることができる。具体的には、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類、１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類、ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類、３−（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素原子含有シクロシロキサン類、メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサン等のヒドロシリル基含有シクロシロキサン類、ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサン等のビニル基含有シクロシロキサン類等の環状のシロキサン等を挙げることができる。これらの環状シロキサン化合物は１種を単独で用いてもよいが、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１９５】
更に、電子写真感光体表面の耐汚染物付着性、潤滑性、硬度等を制御するために、保護層７に各種微粒子を添加することもできる。これらの微粒子は１種を単独で又は２種以上を混合して用いてもよい。
【０１９６】
微粒子の一例として、ケイ素原子含有微粒子又はフッ素原子含有樹脂粒子を挙げることができる。ケイ素原子含有微粒子とは、構成元素にケイ素を含む微粒子であり、具体的には、コロイダルシリカ及びシリコーン微粒子等が挙げられる。ケイ素原子含有微粒子として用いられるコロイダルシリカは、体積平均粒子径が好ましくは１〜１００ｎｍ、より好ましくは１０〜３０ｎｍであり、酸性若しくはアルカリ性の水分散液、或いはアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。保護層７中のコロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、成膜性、電気特性、強度の面から保護層７の固形分全量を基準として好ましくは０．１〜５０質量％の範囲、より好ましくは０．１〜３０質量％の範囲で用いられる。
【０１９７】
ケイ素原子含有微粒子として用いられるシリコーン微粒子は、球状で、体積平均粒子径が好ましくは１〜５００ｎｍ、より好ましくは１０〜１００ｎｍであり、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子及びシリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。
【０１９８】
シリコーン微粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子であり、さらに十分な特性を得るために必要とされる含有量が低いため、架橋反応を阻害することなく、電子写真感光体の表面性状を改善することができる。即ち、強固な架橋構造中に均一に取り込まれた状態で、電子写真感光体表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期間にわたって良好な耐磨耗性、耐汚染物付着性を維持することができる。保護層７中のシリコーン微粒子の含有量は、保護層７の固形分全量を基準として好ましくは０．１〜３０質量％の範囲であり、より好ましくは０．５〜１０質量％の範囲である。
【０１９９】
フッ素原子含有樹脂粒子としては、４弗化エチレン、３弗化エチレン、６弗化プロピレン、弗化ビニル、弗化ビニリデン等のフッ素系微粒子や”第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集  ｐ８９”に示されるような、フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる微粒子が挙げられる。
【０２００】
また、その他の微粒子としては、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物を挙げることができる。
【０２０１】
また、同様な目的でシリコーンオイル等のオイルを添加することもできる。シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル、アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル等を挙げることができる。これらは、保護層形成用塗布液に予め添加してもよいし、感光体を作製後、減圧、或いは加圧下等で含浸処理してもよい。
【０２０２】
また、保護層７は、可塑剤、表面改質剤、酸化防止剤、光劣化防止剤等の添加剤を含有することもできる。可塑剤としては、例えば、ビフェニル、塩化ビフェニル、ターフェニル、ジブチルフタレート、ジエチレングリコールフタレート、ジオクチルフタレート、トリフェニル燐酸、メチルナフタレン、ベンゾフェノン、塩素化パラフィン、ポリプロピレン、ポリスチレン、各種フルオロ炭化水素等が挙げられる。
【０２０３】
保護層７には、帯電装置で発生するオゾン等の酸化性ガスによる劣化を防止する目的で、酸化防止剤を添加することが特に好ましい。感光体表面の機械的強度を高め、感光体が長寿命になると、感光体が酸化性ガスに長い時間接触することになるため、従来より強い酸化耐性が要求される。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系あるいはヒンダードアミン系が望ましく、有機イオウ系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤、などの公知の酸化防止剤を用いてもよい。保護層７における酸化防止剤の添加量としては２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。
【０２０４】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマイド、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシーベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール)、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等が挙げられる。
【０２０５】
さらに、ヒンダートフェノール系の酸化防止剤で商業的に入手可能なものとしては、例えば、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＨＴ−Ｒ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＭＤＰ−Ｓ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＢＭ−Ｓ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＷＸ−Ｒ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＮＷ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−７６」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−１０１」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ−８０」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ」以上住友化学社製、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０９８」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１４１」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１２２２」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１３３０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１４２５ＷＬ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１５２０Ｌ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２４５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２５９」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３１１４」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３７９０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５０５７」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５６５」以上チバスペシャリティーケミカルズ社製、「アデカスタブＡＯ−２０」、「アデカスタブＡＯ−３０」、「アデカスタブＡＯ−４０」、「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」、「アデカスタブＡＯ−７０」、「アデカスタブＡＯ−８０」、「アデカスタブＡＯ−３３０」以上旭電化社製、ヒンダートアミン系としては、「サノールＬＳ２６２６」、「サノールＬＳ７６５」、「サノールＬＳ７７０」、「サノールＬＳ７４４」以上三共ライフテック社製、「チヌビン１４４」、「チヌビン６２２ＬＤ」以上チバスペシャリティーケミカルズ社製、「マークＬＡ５７」、「マークＬＡ６７」、「マークＬＡ６２」、「マークＬＡ６８」、「マークＬＡ６３」以上旭電化社製、「スミライザーＴＰＳ」以上住友化学社製、チオエーテル系としては、「スミライザーＴＰ−Ｄ」以上住友化学社製、ホスファイト系としては、「マーク２１１２」、「マークＰＥＰ・８」、「マークＰＥＰ・２４Ｇ」、「マークＰＥＰ・３６」、「マーク３２９Ｋ」、「マークＨＰ・１０」以上旭電化社製が挙げられる。さらに、これらは架橋膜を形成する材料と架橋反応可能な例えばアルコキシシリル基等の置換基で変性してもよい。
【０２０６】
また、保護層７には、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂を含有させてもよい。この場合、絶縁性樹脂は、所望の割合で添加することができ、これにより、電荷輸送層６との接着性、熱収縮やハジキによる塗布膜欠陥等を抑制することができる。
【０２０７】
また、残留電位を下げるために保護層７に導電性粒子を添加してもよい。導電性粒子としては、金属、金属酸化物及びカーボンブラック等が挙げられるが、金属または金属酸化物がより好ましい。金属としては、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀及びステンレス等、またはこれらの金属をプラスチックの粒子の表面に蒸着したもの等が挙げられる。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズおよびアンチモンをドープした酸化ジルコニウム等が挙げられる。これらは単独で用いることも、２種以上を組み合わせて用いることもできる。２種以上を組み合わせて用いる場合は、単に混合しても、固溶体や融着の形にしてもよい。導電性粒子の平均粒径は保護層の透明性の点で０．３μｍ以下、特に０．１μｍ以下が好ましい。
【０２０８】
保護層７は、上述した各構成材料を含有する保護層形成用塗布液を用いて形成される。
【０２０９】
保護層７は、上述した反応性官能基を有する電荷輸送性物質を用いて形成されることから、保護層形成用塗布液に触媒を添加すること、又は保護層形成用塗布液作製時に触媒を用いることが好ましい。用いられる触媒としては、塩酸、酢酸、リン酸、硫酸等の無機酸、蟻酸、プロピオン酸、シュウ酸、パラトルエンスルホン酸、安息香酸、フタル酸、マレイン酸等の有機酸、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、アンモニア、トリエチルアミン等のアルカリ触媒、さらに系に不溶な固体触媒を用いることもできる。
【０２１０】
また、メチロール基を有するフェノール誘導体から、合成時の触媒を除去するために、フェノール誘導体をメタノール、エタノール、トルエン、酢酸エチル等の適当な溶剤に溶解させ、水洗、貧溶剤を用いた再沈殿等の処理を行うか、イオン交換樹脂、又は無機固体を用いて処理を行うことが好ましい。
【０２１１】
例えば、イオン交換樹脂としては、アンバーライト１５、アンバーライト２００Ｃ、アンバーリスト１５Ｅ（以上、ローム・アンド・ハース社製）；ダウエックスＭＷＣ−１−Ｈ、ダウエックス８８、ダウエックスＨＣＲ−Ｗ２（以上、ダウ・ケミカル社製）；レバチットＳＰＣ−１０８、レバチットＳＰＣ−１１８（以上、バイエル社製）；ダイヤイオンＲＣＰ−１５０Ｈ（三菱化成社製）；スミカイオンＫＣ−４７０、デュオライトＣ２６−Ｃ、デュオライトＣ−４３３、デュオライト−４６４（以上、住友化学工業社製）；ナフィオン−Ｈ（デュポン社製）等の陽イオン交換樹脂；アンバーライトＩＲＡ−４００、アンバーライトＩＲＡ−４５（以上、ローム・アンド・ハース社製）等の陰イオン交換樹脂が挙げられる。
【０２１２】
また、無機固体としては、Ｚｒ（Ｏ３ＰＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３Ｈ）２，Ｔｈ（Ｏ３ＰＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ）２等のプロトン酸基を含有する基が表面に結合されている無機固体；スルホン酸基を有するポリオルガノシロキサン等のプロトン酸基を含有するポリオルガノシロキサン；コバルトタングステン酸、リンモリブデン酸等のヘテロポリ酸；ニオブ酸、タンタル酸、モリブデン酸等のイソポリ酸；シリカゲル、アルミナ、クロミア、ジルコニア、ＣａＯ、ＭｇＯ等の単元系金属酸化物；シリカ−アルミナ、シリカ−マグネシア、シリカ−ジルコニア、ゼオライト類等複合系金属酸化物；酸性白土、活性白土、モンモリロナイト、カオリナイト等の粘土鉱物；ＬｉＳＯ４，ＭｇＳＯ４等の金属硫酸塩；リン酸ジルコニア、リン酸ランタン等の金属リン酸塩；ＬｉＮＯ３，Ｍｎ（ＮＯ３）２等の金属硝酸塩；シリカゲル上にアミノプロピルトリエトキシシランを反応させて得られた固体等のアミノ基を含有する基が表面に結合されている無機固体；アミノ変性シリコーン樹脂等のアミノ基を含有するポリオルガノシロキサン等が挙げられる。
【０２１３】
保護層形成用塗布液には、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン；ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等の他、種々の溶媒が使用できる。なお、電子写真感光体の生産に一般的に使用されるディップコーティング法を適用するためには、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤、又はそれらの混合系溶剤が好ましい。また、使用される溶媒の沸点は５０〜１５０℃のものが好ましく、それら任意に混合して使用することができる。
【０２１４】
なお、溶剤としてアルコール系溶剤、ケトン系溶剤、又はそれらの混合系溶剤が好ましいことから、保護層の形成に使用される電荷輸送性物質としては、それらの溶剤に可溶であることが好ましい。
【０２１５】
また、溶媒量は任意に設定できるが、少なすぎると構成材料が析出しやすくなるため、保護層形成用塗布液中に含まれる固形分の合計１質量部に対し好ましくは０．５〜３０質量部、より好ましくは１〜２０質量部とすることが好ましい。
【０２１６】
保護層形成用塗布液を用いて保護層を形成する際の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。ただし、１回の塗布により必要な膜厚が得られない場合、複数回重ね塗布することにより必要な膜厚を得ることができる。なお、複数回の重ね塗布を行なう場合、加熱処理は塗布の度に行なってもよいし、複数回重ね塗布した後でもよい。
【０２１７】
また、上記の保護層形成用塗布液から形成される保護層７は、優れた機械強度を有する上に光電特性も十分であるため、これをそのまま積層型感光体の電荷輸送層として用いることもできる。
【０２１８】
図４及び５に示す電子写真感光体のように単層型感光層８を構成する場合、単層型感光層８は、電荷発生材料、電荷輸送材料及び結着樹脂を含有して形成される。これらの成分は電荷発生層５及び電荷輸送層６の説明で例示されたものと同様のものを用いることができる。単層型感光層８中の電荷発生材料の含有量は、単層型感光層における固形分全量を基準として好ましくは１０〜８５質量％、より好ましくは２０〜５０質量％である。また、単層型感光層６中の電荷輸送材料の含有量は、５〜５０質量％が好ましい。単層型感光層には、光電特性を改善する等の目的で電荷輸送材料や高分子電荷輸送材料を添加してもよい。その添加量は単層型感光層における固形分全量を基準として５〜５０質量％とすることが好ましい。また、塗布に用いる溶剤や塗布方法は、上記各層と同様のものを用いることができる。単層型感光層の膜厚は、５〜５０μｍ程度が好ましく、１０〜４０μｍとすることがさらに好ましい。
【０２１９】
また、本発明においては、感光層が上記ダイナミック硬度及び弾性変形率を満足するのであれば、感光層に保護層を必ずしも設ける必要はない。具体的には、例えば、図１の電子写真感光体において、電荷輸送層６が上記フェノール樹脂を含んで構成される場合、保護層７を省略することができる。すなわち、感光層を、下引層／電荷発生層／電荷輸送層の構成にすることができる。
【０２２０】
また、感光層３には、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも１種の電子受容性物質を含有させることができる。
【０２２１】
電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等を挙げることができる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系や、Ｃｌ、ＣＮ、ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。
【０２２２】
また、感光層３には、画像形成装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、又は光、熱による感光体の劣化を防止する目的で、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加することができる。
【０２２３】
酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等が挙げられる。光安定剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体が挙げられる。
【０２２４】
さらに、電子写真感光体１の最外層である保護層７を、フッ素系樹脂を含有する水性分散液で処理すると、電子写真感光体の回転に要するトルク低減が図れるとともに転写効率の向上も図れるため好ましい。
【０２２５】
（画像形成装置及びプロセスカートリッジ）
図６は、本発明の画像形成方法に基づいて画像を形成する画像形成装置の好適な一実施形態を示す模式図である。図６に示す画像形成装置１００は、画像形成装置本体（図示せず）に、電子写真感光体１を備えるプロセスカートリッジ２０と、露光装置３０と、転写装置４０と、中間転写体５０とを備える。なお、画像形成装置１００において、露光装置３０はプロセスカートリッジ２０の開口部から電子写真感光体１に露光可能な位置に配置されており、転写装置４０は中間転写体５０を介して電子写真感光体１に対向する位置に配置されており、中間転写体５０はその一部が電子写真感光体１に当接可能に配置されている。
【０２２６】
プロセスカートリッジ２０は、ケース内に電子写真感光体１とともに帯電装置２１、現像装置２５及びクリーニング装置２７を取り付けレールにより組み合わせて一体化したものである。なお、ケースには、露光のための開口部が設けられている。
【０２２７】
帯電装置２１としては、例えば、導電性又は半導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触型帯電器を使用することができる。また、帯電ローラを感光体１近傍で用いる非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も使用することができる。
【０２２８】
現像装置２５としては、例えば、磁性若しくは非磁性の一成分系現像剤又は二成分系現像剤等を接触又は非接触させて現像する一般的な現像装置を用いて行うことができる。そのような現像装置としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、上記一成分系現像剤又は二成分系現像剤をブラシ、ローラ等を用いて感光体１に付着させる機能を有する公知の現像器等が挙げられる。
【０２２９】
露光装置３０としては、例えば、感光体１表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を、所望の像様に露光できる光学系機器等が挙げられる。光源の波長は感光体の分光感度領域にあるものが使用される。半導体レーザーの波長としては、７８０ｎｍ付近に発振波長を有する近赤外が主流である。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザーや青色レーザーとして４００〜４５０ｎｍ近傍に発振波長を有するレーザーも利用できる。また、カラー画像形成のためにはマルチビーム出力が可能なタイプの面発光型のレーザー光源も有効である。
【０２３０】
転写装置４０としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。
【０２３１】
中間転写体５０としては、半導電性を付与したポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等のベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体５０の形態としては、ベルト状以外にドラム状のものを用いることもできる。
【０２３２】
画像形成装置１００は、上述した各装置の他に、例えば、感光体１に対して光除電を行う光除電装置を備えていてもよい。
【０２３３】
図７は、本発明に係る画像形成装置の他の実施形態を示す模式図である。図７に示す画像形成装置１１０は、電子写真感光体１が画像形成装置本体に固定され、帯電装置２２、現像装置２５及びクリーニング装置２７がそれぞれカートリッジ化されており、それぞれ帯電カートリッジ、現像カートリッジ、クリーニングカートリッジとして独立して備えられている。なお、帯電装置２２は、コロナ放電方式により帯電させる帯電装置を備えている。
【０２３４】
画像形成装置１１０においては、電子写真感光体１とそれ以外の各装置が分離されており、帯電装置２２、現像装置２５及びクリーニング装置２７が画像形成装置本体にビス、かしめ、接着又は溶接により固定されることなく、引き出し、押しこみによる操作にて脱着可能である。
【０２３５】
本発明に係る画像形成装置は、電子写真感光体１が架橋構造を有する保護層を有しており、感光体表面の磨耗を十分抑制することができる。また、電子写真感光体１は、装置内で発生する或いは装置内に混入する異物に対して優れた耐性を有し長寿命である。これにより、カートリッジ化することが不要となる場合がある。したがって、帯電装置２２、現像装置２５又はクリーニング装置２７をそれぞれ本体にビス、かしめ、接着又は溶接により固定されることなく、引き出し、押しこみによる操作にて脱着可能な構成とすることで、１プリント当りの部材コストを低減することができる。また、これらの装置のうち２つ以上を一体化したカートリッジとして着脱可能とすることもでき、それにより１プリント当りの部材コストをさらに低減することができる。
【０２３６】
なお、画像形成装置１１０は、帯電装置２２、現像装置２５及びクリーニング装置２７がそれぞれカートリッジ化されている以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。
【０２３７】
図８は、本発明に係る画像形成装置の他の実施形態を示す模式図である。画像形成装置１２０は、プロセスカートリッジ２０を４つ搭載したタンデム方式のフルカラー画像形成装置である。画像形成装置１２０では、中間転写体５０上に４つのプロセスカートリッジ２０がそれぞれ並列に配置されており、１色に付き１つの電子写真感光体が使用できる構成となっている。なお、画像形成装置１２０は、タンデム方式であること以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。
【０２３８】
タンデム方式の画像形成装置１２０では、各色のトナー画像を形成させる感光体として本発明の電子写真感光体を備えることにより、長期使用された場合であっても導電性異物によるピンホールリークの発生を十分抑制できるため、色連点欠陥の発生を十分防止でき、長期に亘って高品質の画像を形成することができる。
【０２３９】
図９は、本発明の画像形成装置の他の実施形態を示す模式図である。図９に示した画像形成装置１３０は、１つの電子写真感光体で複数の色のトナー画像を形成させる、所謂４サイクル方式の画像形成装置である。画像形成装置１３０は、駆動装置（図示せず）により所定の回転速度で図中の矢印Ａの方向に回転される感光体ドラム１を備えており、感光体ドラム１の上方には、感光体ドラム１の外周面を帯電させる帯電装置２２が設けられている。感光体ドラム１は、上記電子写真感光体１と同一の構成を有している。
【０２４０】
また、帯電装置２２の上方には面発光レーザーアレイを露光光源として備える露光装置３０が配置されている。露光装置３０は、光源から射出される複数本のレーザービームを、形成すべき画像に応じて変調すると共に、主走査方向に偏向し、感光体ドラム１の外周面上を感光体ドラム１の軸線と平行に走査させる。これにより、帯電した感光体ドラム１の外周面上に静電潜像が形成される。
【０２４１】
感光体ドラム１の側方には現像装置２５が配置されている。現像装置２５は回転可能に配置されたローラ状の収容体を備えている。この収容体の内部には４個の収容部が形成されており、各収容部には現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋが設けられている。現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋは各々現像ローラ２６を備え、内部に各々Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの色のトナーを貯留している。
【０２４２】
画像形成装置１３０でのフルカラーの画像の形成は、感光体ドラム１が４回転する間に行われる。すなわち、感光体ドラム１が４回転する間、帯電装置２２は感光体ドラム１の外周面の帯電、露光装置２０は形成すべきカラー画像を表すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの画像データのうちの何れかに応じて変調したレーザービームを感光体ドラム１の外周面上で走査させることを、感光体ドラム１が１回転する毎にレーザービームの変調に用いる画像データを切替えながら繰り返す。また現像装置２５は、現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋの何れかの現像ローラ２６が感光体ドラム１の外周面に対応している状態で、外周面に対応している現像器を作動させ、感光体ドラム１の外周面に形成された静電潜像を特定の色に現像し、感光体ドラム１の外周面上に特定色のトナー像を形成させることを、感光体ドラム１が１回転する毎に、静電潜像の現像に用いる現像器が切り替わるように収容体を回転させながら繰り返す。これにより、感光体ドラム１が１回転する毎に、感光体ドラム１の外周面上には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー像が形成されることになる。
【０２４３】
また、感光体ドラム１の略下方には無端の中間転写ベルト５０が配設されている。中間転写ベルト５０はローラ５１，５３，５５に巻掛けられており、外周面が感光体ドラム１の外周面に接触するように配置されている。ローラ５１，５３，５５は図示しないモータの駆動力が伝達されて回転し、中間転写ベルト５０を図１矢印Ｂ方向に回転させる。
【０２４４】
中間転写ベルト５０を挟んで感光体ドラム１の反対側には転写装置（転写器）４０が配置されており、感光体ドラム１の外周面上に形成されたトナー像は転写装置４０によって中間転写ベルト５０の画像形成面に転写される。そして、感光体ドラム１の回転にあわせて、中間転写ベルト５０も回転し、感光体ドラム１が４回転した時点で中間転写ベルト５０上にフルカラーのトナー像が形成されることになる。
【０２４５】
また、感光体ドラム１を挟んで現像装置２５の反対側には、感光体ドラム１の外周面に潤滑剤供給装置３１及びクリーニング装置２７が配置されている。感光体ドラム１２の外周面上に形成されたトナー像が中間転写ベルト５０に転写されると、潤滑剤供給装置３１により感光体ドラム１の外周面に潤滑剤が供給され、当該外周面のうち転写されたトナー像を担持していた領域がクリーニング装置２７により清浄化される。
【０２４６】
中間転写ベルト５０よりも下方側にはトレイ６０が配置されており、トレイ６０内には記録材料としての用紙Ｐが多数枚積層された状態で収容されている。トレイ６０の左斜め上方には取り出しローラ６１が配置されており、取り出しローラ６１による用紙Ｐの取り出し方向下流側にはローラ対６３、ローラ６５が順に配置されている。積層状態で最も上方に位置している記録紙は、取り出しローラ６１が回転されることによりトレイ６０から取り出され、ローラ対６３、ローラ６５によって搬送される。
【０２４７】
また、中間転写ベルト５０を挟んでローラ５５の反対側には転写装置４２が配置されている。ローラ対６３、ローラ６５によって搬送された用紙Ｐは、中間転写ベルト５０と転写器４２の間に送り込まれ、中間転写ベルト５０の画像形成面に形成されたトナー像が転写装置４２によって転写される。転写装置４２よりも用紙Ｐの搬送方向下流側には、定着ローラ対を備えた定着装置４４が配置されており、トナー像が転写された用紙Ｐは、転写されたトナー像が定着装置４４によって溶融定着された後に画像形成装置１３０の機体外へ排出され、排紙トレイ（図示せず）上に載置される。
【０２４８】
定着装置４４としては、例えば、熱ロール定着器、オーブン定着器等の通常使用される装置を使用できる。定着装置４４により、被転写媒体上に転写したトナー像を定着することができる。
【０２４９】
（プロセスカートリッジ）
次に、本発明に係るプロセスカートリッジについて説明する。図１０は、本発明に係るプロセスカートリッジの好適な一実施形態の基本構成を示す模式図である。
【０２５０】
プロセスカートリッジ３００は、ケース３１１内に、電子写真感光体１とともに帯電装置２１、露光装置３０、現像装置２５、及びクリーニング装置２７、並びに、取り付けレール３１３を用いて組み合わせて一体化したものである。かかるプロセスカートリッジ３００は、転写装置４０と、定着装置４４と、図示しない他の構成部分とからなる画像形成装置本体に対して着脱可能としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【実施例】
【０２５１】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０２５２】
＜電子写真感光体の作製＞
（実施例Ａ−１）
先ず、円筒状のアルミニウム基材（直径３０ｍｍ、長さ４０４ｍｍ、肉厚１ｍｍ）を用意した。
【０２５３】
一方、酸化亜鉛（テイカ社製、「ＭＺ−３００」、平均粒子径７０ｎｍ、比表面積値１５ｍ２／ｇ）１００質量部と、テトラヒドロフラン５００質量部とを攪拌混合し、シランカップリング剤（「ＫＢＭ６０３」、信越化学社製）を１．２５質量部添加し、２時間攪拌した。その後テトラヒドロフランを減圧蒸留にて留去し、１５０℃で２時間焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛を得た。
【０２５４】
次に、上記で得られたシランカップリング剤表面処理酸化亜鉛１００質量部と、テトラヒドロフラン５００質量部とを攪拌混合し、この混合物に、アリザリン１質量部をテトラヒドロフラン５０質量部に溶解させた溶液を添加し、５０℃にて５時間攪拌した。その後、減圧濾過により、アリザリンを付与させた酸化亜鉛をろ別し、続いて、６０℃で減圧乾燥を行うことによりアリザリン付与酸化亜鉛顔料（アリザリンと酸化亜鉛とを含む複合体）を得た。
【０２５５】
次に、上記で得られたアリザリン付与酸化亜鉛顔料を１００質量部、硬化剤としてブロック化イソシアネート（「スミジュール３１７５」、住友バイエルンウレタン社製）を１３．５質量部、ブチラール樹脂（「ＢＭ−１」、積水化学社製）を１５質量部及びメチルエチルケトンを８５質量部を混合し、次に、この溶液を３８質量部とメチルエチルケトン２５質量部とを混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い分散液を得た。得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレートを０．００５質量部、及び、シリコーン樹脂粒子（「トスパール１４５」、ＧＥ東芝シリコーン社製）を４０質量部添加し、下引層形成用塗布液を得た。この塗布液を、浸漬塗布法にて上記のアルミニウム基材上に塗布し、１７０℃で４０分の乾燥硬化を行い、膜厚１８μｍの下引層を得た。
【０２５６】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が少なくとも７．３°、１６．０°、２４．９°、２８．０°に強い回折ピークを持つヒドロキシガリウムフタロシアニン１５質量部を、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）１０質量部及び酢酸ｎ−ブチル２００質量部と混合し、これを外径１ｍｍのガラスビーズと共にサンドミルで４時間分散処理した。得られた分散液に、酢酸ｎ−ブチル１７５質量部及びメチルエチルケトン１８０質量部を添加することにより電荷発生層形成用塗布液を調製した。得られた塗布液を下引層が設けられた導電性支持体上に浸漬塗布し、常温で乾燥して膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０２５７】
次に、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’］ビフェニル−４，４’−ジアミン４質量部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量４０，０００）６質量部とをクロロベンゼン８０質量部に十分に溶解させて、電荷輸送層用塗布液を調製した。得られた塗布液を上記電荷発生層上に浸漬塗布し、１３０℃、４５分の加熱を行い膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２５８】
式（Ｉ−２）で示される化合物３質量部、レゾール型フェノール樹脂（商品名「レジトップＰＬ−２２１１」、群栄化学製）３質量部、コロイダルシリカ０．３質量部、ポリビニルフェノール樹脂（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）０．５質量部、及び、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．４質量部を、イソプロピルアルコール５質量部及びメチルイソブチルケトン５質量部の混合溶媒に加えて保護層形成用塗布液を調製した。この塗布液を電荷輸送層の上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１５０℃で１時間加熱処理して硬化させ、膜厚３．５μｍの保護層を形成して、導電性支持体上に下引層／電荷発生層／電荷輸送層／保護層からなる感光層が設けられた電子写真感光体を得た。この電子写真感光体をＰＲ−Ａ−１とした。
【０２５９】
（実施例Ａ−２）
式（Ｉ−２）で示される化合物の代わりに式（Ｉ−２０）で示される化合物を用いたこと以外は実施例Ａ−１と同様にして、導電性支持体上に下引層／電荷発生層／電荷輸送層／保護層からなる感光層が設けられた電子写真感光体を得た。この電子写真感光体をＰＲ−Ａ−２とした。
【０２６０】
（実施例Ａ−３）
式（Ｉ−２）で示される化合物の代わりに式（ＩＩ−３）で示される化合物を用いたこと以外は実施例Ａ−１と同様にして、導電性支持体上に下引層／電荷発生層／電荷輸送層／保護層からなる感光層が設けられた電子写真感光体を得た。この電子写真感光体をＰＲ−Ａ−３とした。
【０２６１】
（実施例Ａ−４）
式（Ｉ−２）で示される化合物の代わりに式（ＩＩ−１５）で示される化合物を用いたこと以外は実施例Ａ−１と同様にして、導電性支持体上に下引層／電荷発生層／電荷輸送層／保護層からなる感光層が設けられた電子写真感光体を得た。この電子写真感光体をＰＲ−Ａ−４とした。
【０２６２】
（実施例Ａ−５）
式（Ｉ−２）で示される化合物の代わりに式（ＩＶ−２）で示される化合物を用いたこと以外は実施例Ａ−１と同様にして、導電性支持体上に下引層／電荷発生層／電荷輸送層／保護層からなる感光層が設けられた電子写真感光体を得た。この電子写真感光体をＰＲ−Ａ−５とした。
【０２６３】
（実施例Ａ−６）
式（Ｉ−２）で示される化合物の代わりに式（ＩＶ−２５）で示される化合物を用いたこと以外は実施例Ａ−１と同様にして、導電性支持体上に下引層／電荷発生層／電荷輸送層／保護層からなる感光層が設けられた電子写真感光体を得た。この電子写真感光体をＰＲ−Ａ−６とした。
【０２６４】
（実施例Ａ−７）
式（Ｉ−２）で示される化合物の代わりに式（Ｖ−４）で示される化合物を用いたこと以外は実施例Ａ−１と同様にして、導電性支持体上に下引層／電荷発生層／電荷輸送層／保護層からなる感光層が設けられた電子写真感光体を得た。この電子写真感光体をＰＲ−Ａ−７とした。
【０２６５】
（実施例Ａ−８）
式（Ｉ−２）で示される化合物の代わりに式（Ｖ−１９）で示される化合物を用いたこと以外は実施例Ａ−１と同様にして、導電性支持体上に下引層／電荷発生層／電荷輸送層／保護層からなる感光層が設けられた電子写真感光体を得た。この電子写真感光体をＰＲ−Ａ−８とした。
【０２６６】
（実施例Ａ−９）
先ず、円筒状のアルミニウム基材（直径３０ｍｍ、長さ４０４ｍｍ、肉厚１ｍｍ）を用意した。
【０２６７】
一方、酸化亜鉛（テイカ社製、「ＭＺ−３００」、平均粒子径７０ｎｍ）１００質量部と、テトラヒドロフラン５００質量部とを攪拌混合し、シランカップリング剤（「ＫＢＭ６０３」、信越化学社製）を１．２５質量部添加し、２時間攪拌した。その後テトラヒドロフランを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛を得た。
【０２６８】
次に、上記で得られたシランカップリング剤表面処理酸化亜鉛を６０質量部、アリザリンを０．６質量部、硬化剤としてブロック化イソシアネート（「スミジュール３１７５」、住友バイエルンウレタン社製）を１３．５質量部、ブチラール樹脂（「ＢＭ−１」、積水化学社製）を１５質量部及びメチルエチルケトンを８５質量部を混合し、次に、この溶液を３８質量部とメチルエチルケトン２５質量部とを混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い分散液を得た。得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレートを０．００５質量部、及び、シリコーン樹脂粒子（「トスパール１４５」、ＧＥ東芝シリコーン社製）を４０質量部添加し、下引層形成用塗布液を得た。この塗布液を、浸漬塗布法にてアルミニウム基材上に塗布し、１７０℃で４０分の乾燥硬化を行い、膜厚２５μｍの下引層を得た。
【０２６９】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が少なくとも７．３°、１６．０°、２４．９°、２８．０°に強い回折ピークを持つヒドロキシガリウムフタロシアニン１５質量部を、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）１０質量部及び酢酸ｎ−ブチル２００質量部と混合し、これを外径１ｍｍのガラスビーズと共にサンドミルで４時間分散処理した。得られた分散液に、酢酸ｎ−ブチル１７５質量部及びメチルエチルケトン１８０質量部を添加することにより電荷発生層形成用塗布液を調製した。得られた塗布液を下引層が設けられた導電性支持体上に浸漬塗布し、常温で乾燥して膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０２７０】
次に、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’］ビフェニル−４，４’−ジアミン４質量部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量４０，０００）６質量部とをクロロベンゼン８０質量部に十分に溶解させて、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。得られた塗布液を上記電荷発生層上に浸漬塗布し、１３０℃、４５分の加熱を行い膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２７１】
式（Ｉ−２）で示される化合物３質量部、レゾール型フェノール樹脂（商品名「レジトップＰＬ−２２１１」、群栄化学製）３質量部、コロイダルシリカ０．３質量部、ポリビニルフェノール樹脂（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）０．５質量部、及び、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．４質量部を、イソプロピルアルコール５質量部及びメチルイソブチルケトン５質量部の混合溶媒に加えて保護層形成用塗布液を調製した。この塗布液を電荷輸送層の上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１５０℃で１時間加熱処理して硬化させ、膜厚３．５μｍの保護層を形成して、導電性支持体上に下引層／電荷発生層／電荷輸送層／保護層からなる感光層が設けられた電子写真感光体を得た。この電子写真感光体をＰＲ−Ａ−９とした。
【０２７２】
（実施例Ａ−１０）
式（Ｉ−２）で示される化合物の代わりに式（Ｉ−２０）で示される化合物を用いたこと以外は実施例Ａ−９と同様にして、導電性支持体上に下引層／電荷発生層／電荷輸送層／保護層からなる感光層が設けられた電子写真感光体を得た。この電子写真感光体をＰＲ−Ａ−１０とした。
【０２７３】
（実施例Ａ−１１）
式（Ｉ−２）で示される化合物の代わりに式（ＩＩ−３）で示される化合物を用いたこと以外は実施例Ａ−９と同様にして、導電性支持体上に下引層／電荷発生層／電荷輸送層／保護層からなる感光層が設けられた電子写真感光体を得た。この電子写真感光体をＰＲ−Ａ−１１とした。
【０２７４】
（実施例Ａ−１２）
式（Ｉ−２）で示される化合物の代わりに式（ＩＩ−１５）で示される化合物を用いたこと以外は実施例Ａ−９と同様にして、導電性支持体上に下引層／電荷発生層／電荷輸送層／保護層からなる感光層が設けられた電子写真感光体を得た。この電子写真感光体をＰＲ−Ａ−１２とした。
【０２７５】
（実施例Ａ−１３）
式（Ｉ−２）で示される化合物の代わりに式（ＩＶ−２）で示される化合物を用いたこと以外は実施例Ａ−９と同様にして、導電性支持体上に下引層／電荷発生層／電荷輸送層／保護層からなる感光層が設けられた電子写真感光体を得た。この電子写真感光体をＰＲ−Ａ−１３とした。
【０２７６】
（実施例Ａ−１４）
式（Ｉ−２）で示される化合物の代わりに式（ＩＶ−２５）で示される化合物を用いたこと以外は実施例Ａ−９と同様にして、導電性支持体上に下引層／電荷発生層／電荷輸送層／保護層からなる感光層が設けられた電子写真感光体を得た。この電子写真感光体をＰＲ−Ａ−１４とした。
【０２７７】
（実施例Ａ−１５）
式（Ｉ−２）で示される化合物の代わりに式（Ｖ−４）で示される化合物を用いたこと以外は実施例Ａ−９と同様にして、導電性支持体上に下引層／電荷発生層／電荷輸送層／保護層からなる感光層が設けられた電子写真感光体を得た。この電子写真感光体をＰＲ−Ａ−１５とした。
【０２７８】
（実施例Ａ−１６）
式（Ｉ−２）で示される化合物の代わりに式（Ｖ−１９）で示される化合物を用いたこと以外は実施例Ａ−９と同様にして、導電性支持体上に下引層／電荷発生層／電荷輸送層／保護層からなる感光層が設けられた電子写真感光体を得た。この電子写真感光体をＰＲ−Ａ−１６とした。
【０２７９】
（実施例Ａ−１７）
実施例Ａ−１と同様にして、電荷輸送層まで形成した。次に、実施例Ａ−１と同様にして保護層形成用塗布液を調製し、この塗布液を電荷輸送層の上にリング型浸漬塗布法により塗布し、１９０℃で１時間加熱処理して硬化させ、膜厚２．８μｍの保護層を形成して、導電性支持体上に下引層／電荷発生層／電荷輸送層／保護層からなる感光層が設けられた電子写真感光体を得た。この電子写真感光体をＰＲ−Ａ−１７とした。
【０２８０】
（比較例Ａ−１）
実施例Ａ−１と同様にして、電荷輸送層まで形成した。次に、下記式（ＣＴ−１）で示される化合物２質量部及び下記式（ＣＰ−１）で示される化合物２質量部を、イソプロピルアルコール５質量部、テトラヒドロフラン３質量部及び蒸留水０．３質量部の混合溶媒に加えて混合し、この混合物にさらに、イオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ、ローム・アンド・ハース社製）０．０５質量部を加え、室温で攪拌することにより２４時間加水分解を行った。なお、式（ＣＴ−１）中、−ｉ−Ｐｒはイソプロピル基を示す。
【０２８１】
【化１２】
0004600230.tif 000069
【化１３】
0004600230.tif 000070
【０２８２】
加水分解したものからイオン交換樹脂を濾過分離した溶液２質量部に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｑａｑ）３）０．０４質量部を加えて、保護層形成用塗布液を得た。この塗布液を電荷輸送層上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で１０分風乾した。その後、１４０℃で４０分間加熱処理して硬化し、膜厚３μｍの保護層を形成し、導電性支持体上に下引層／電荷発生層／電荷輸送層／保護層からなる感光層が設けられた電子写真感光体を得た。この電子写真感光体をＲＰＲ−Ａ−１とした。
【０２８３】
（比較例Ａ−２）
実施例Ａ−１と同様にして、電荷輸送層まで形成した。次に、メチルシロキサン単位８０モル％、メチル-フェニルシロキサン単位２０モル％からなるポリシロキサン樹脂（１質量％のシラノール基を含む）１０質量部をトルエン８質量部に溶解し、これにメチルトリシロキサン１３．０質量部とジブチル錫ジアセテート０．２質量部を更に添加して溶液を得た。そして、この溶液１０質量部に、トルエン２０質量部、及び、４−［Ｎ，Ｎ−ビス（３，４−ジメチルフェニル）アミノ］−［２−（トリエトキシシリル）エチル］ベンゼン４質量部を添加して保護層形成用塗布液を得た。この塗布液を上記電荷輸送層上にスプレーコーティング法により塗布し、１２０℃で１０分間風乾した。その後、１７０℃で２時間加熱処理して硬化し、膜厚約３μｍの保護層を形成し、導電性支持体上に下引層／電荷発生層／電荷輸送層／保護層からなる感光層が設けられた電子写真感光体を得た。この電子写真感光体をＲＰＲ−Ａ−２とした。
【０２８４】
（比較例Ａ−３）
実施例Ａ−９と同様にして、電荷輸送層まで形成した。次に、比較例Ａ−１と同様にして保護層形成用塗布液を調製し、この塗布液を電荷輸送層の上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で１０分風乾した。その後、１４０℃で４０分間加熱処理して硬化し、膜厚３μｍの保護層を形成し、導電性支持体上に下引層／電荷発生層／電荷輸送層／保護層からなる感光層が設けられた電子写真感光体を得た。この電子写真感光体をＲＰＲ−Ａ−３とした。
【０２８５】
（比較例Ａ−４）
実施例Ａ−９と同様にして、電荷輸送層まで形成した。次に、比較例Ａ−２と同様にして保護層形成用塗布液を調製し、この塗布液を上記電荷輸送層上にスプレーコーティング法により塗布し、１２０℃で１０分間風乾した。その後、１７０℃で２時間加熱処理して硬化し、膜厚約３μｍの保護層を形成し、導電性支持体上に下引層／電荷発生層／電荷輸送層／保護層からなる感光層が設けられた電子写真感光体を得た。この電子写真感光体をＲＰＲ−Ａ−４とした。
【０２８６】
（比較例Ａ−５）
先ず、円筒状のアルミニウム基材（直径３０ｍｍ、長さ４０４ｍｍ、肉厚１ｍｍ）を用意した。
【０２８７】
次に、有機ジルコニウム化合物（アセチルアセトンジルコニウムブチレート）３０質量部、有機シラン化合物（γ−アミノプロピルトリメトキシシラン）３質量部、ポリビニルブチラール樹脂（商品名「エスレックＢＭ−Ｓ」、積水化学社製）４質量部、ｎ−ブチルアルコール１７０質量部を撹拌混合して得られた下引層形成用塗布液を浸漬コーティング法により上記アルミニウム基材上に塗布し、１５０℃で１時間の硬化処理を行うことにより膜厚１．２μｍの下引層を形成した。
【０２８８】
次に、実施例Ａ−１と同様にして、上記下引層上に電荷発生層を形成し、更にその上に電荷輸送層を形成した。
【０２８９】
次に、実施例Ａ−１と同様にして保護層形成用塗布液を調製し、この塗布液を電荷輸送層の上にリング型浸漬塗布法により塗布し、１９０℃で１時間加熱処理して硬化させ、膜厚２．８μｍの保護層を形成して、導電性支持体上に下引層／電荷発生層／電荷輸送層／保護層からなる感光層が設けられた電子写真感光体を得た。この電子写真感光体をＲＰＲ−Ａ−５とした。
【０２９０】
＜ダイナミック硬度及び弾性変形率の測定＞
実施例（Ａ−１）〜（Ａ−１７）で得られた電子写真感光体「ＰＲ−Ａ−１」〜「ＰＲ−Ａ−１７」及び比較例（Ａ−１）〜（Ａ−５）で得られた電子写真感光体「ＲＰＲ−Ａ−１」〜「ＲＰＲ−Ａ−５」について、下記の方法に従って感光層のダイナミック硬度及び弾性変形率を求めた。得られた結果を表５７に示す。
【０２９１】
（ダイナミック硬度）
ベルコビッチ圧子（稜間角１１５°、先端曲率半径０．０７μｍのダイアモンド三角錐圧子）を装着した超微小硬度計（島津製作所社製、「ＤＵＨ−２０１」）に上記の感光体を１０ｍｍ角に切断後セットし、圧子押し込み測定モード（押し込み速さは、０．０４５ｍＮ／ｓｅｃ）にて感光層の硬度を測定した。測定は、感光層の保護層側から上記圧子を押し込み荷重０．３ｍＮで押し込み、０．３ｍＮの圧力を１秒間保持し、その後、圧子にかかる圧力を０ｍＮに戻す（圧力の開放速度は０．０４５ｍＮ／ｓｅｃ）ことにより行った。圧子を押し込み荷重０．３ｍＮで押し込んだときの押し込み深さから下記式（１）を用いて硬度を計算し、この計算値を感光層のダイナミック硬度とした。なお、押し込み深さは圧子の変位から、押し込み荷重は圧子に接続したロードセルから読み取った。
ＤＨ＝３．８５８４×（Ｐ／Ｄ２）…（１）
式中、ＤＨはダイナミック硬度、Ｐは押し込み荷重（単位はＮ）、Ｄは押し込み深さ（単位はｍ）を表す。
【０２９２】
（弾性変形率）
弾性変形率は、上記の測定において、圧子を押し込み荷重０．３ｍＮで押し込んだときの押し込み深さ、及び、圧子にかかる圧力を解放した後の圧子の変位から、下記式（２）に基づき算出した。
ＥＤ＝（Ｄ−Ｍ）／Ｄ×１００…（２）
式中、ＥＤは弾性変形率（％）、Ｍは応力解放後の圧子の変位（塑性変形量）［ｍ］、Ｄは押込み深さ［ｍ］を表す。
【０２９３】
（実施例（Ｂ−１）〜（Ｂ−１７）及び比較例（Ｂ−１）〜（Ｂ−５））
実施例（Ａ−１）〜（Ａ−１７）で得られた電子写真感光体「ＰＲ−Ａ−１」〜「ＰＲ−Ａ−１７」及び比較例（Ａ−１）〜（Ａ−５）で得られた電子写真感光体「ＲＰＲ−Ａ−１」〜「ＲＰＲ−Ａ−５」をそれぞれ、富士ゼロックス社製フルカラープリンタＤｏｃｕ  Ｐｒｉｎｔ  Ｃ２２２０に装着して画像形成装置を作製し、下記の画像形成試験１及び画像形成試験２を行った。
【０２９４】
＜画像形成試験１＞
上記で作製した画像形成装置を用い、３０℃、８５％ＲＨの環境下で連続して３万枚の画像形成を行った。その後、同環境下で画像（Ａ３サイズ）形成を行い、そのときの画質を以下の評価基準に基づいて目視により評価した。結果を表５７に示す。
Ａ：良好
Ｂ：極僅かな色点欠陥が見られる
Ｃ：色点又は色線欠陥が目立つ
また、発生した色点欠陥の個数をカウントし、その結果も表５７に示す。
【０２９５】
＜画像形成試験２＞
画像形成装置の長期使用に伴って、劣化した現像器や中間転写体から導電性材料の放出が発生し、それが感光体上に突き刺さる場合を想定して、意図的に円柱状のカーボンファイバー（直径：５μｍ〜１０μｍ、長さ：３μｍ〜３００μｍ）を上記で作製した画像形成装置のトナーカートリッジ中に添加した。なお、カーボンファイバーは、トナーとカーボンファイバーとの質量比が、トナー：カーボンファイバー＝１０００：１の割合となるように添加した。この画像形成装置を用いて、３０℃、８５％ＲＨの環境下で連続して１０枚の画像形成を行い、１０枚目の画像（Ａ３サイズ）を以下の評価基準に基づいて目視により評価した。結果を表５７に示す。
Ａ：良好
Ｂ：極僅かな色点欠陥が見られる
Ｃ：色点又は色線欠陥が目立つ
また、発生した色点欠陥について、０．２ｍｍを超える色点数及び０．２ｍｍ以下の色点数をそれぞれカウントし、その結果も表５７に示す。
【０２９６】
【表５７】
0004600230.tif 000071
【０２９７】
表５７に示されるように、感光層のダイナミック硬度が２０×１０９Ｎ／ｍ２以上１５０×１０９Ｎ／ｍ２以下であり且つ感光層の弾性変形率が１５％以上８０％以下である感光体を備える実施例（Ｂ−１）〜（Ｂ−１７）の画像形成装置は、画像形成試験２においても良好な画像を形成することができることが確認された。従って、本発明によれば、リークに起因する画質欠陥の発生を十分防止でき、長期に亘って高画質の画像を形成することが可能である。
【０２９８】
一方、感光層のダイナミック硬度が２０×１０９Ｎ／ｍ２未満である感光体を備える比較例（Ｂ−１）及び（Ｂ−３）の画像形成装置は、画像形成試験１及び画像形成試験２において良好な画質を形成することができないことが確認された。また、感光層のダイナミック硬度が１５０×１０９Ｎ／ｍ２を超える感光体を備える比較例（Ｂ−２）及び（Ｂ−４）の画像形成装置は、画像形成試験２において、感光層の傷や割れに起因すると考えられる０．２ｍｍを超える色点数が多く発生することが分かった。また、感光層の弾性変形率が１５％未満である感光体を備える比較例（Ｂ−５）の画像形成装置は、画像形成試験１及び画像形成試験２において良好な画質を形成することができないことが確認され、また、感光層の傷や割れに起因すると考えられる０．２ｍｍを超える色点数が多く発生することが分かった。
【図面の簡単な説明】
【０２９９】
【図１】本発明の電子写真感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。
【図２】本発明の電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図３】本発明の電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図４】本発明の電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図５】本発明の電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図６】本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す概略構成図である。
【図７】本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態を示す概略構成図である。
【図８】本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態を示す概略構成図である。
【図９】本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態を示す概略構成図である。
【図１０】本発明のプロセスカートリッジの好適な一実施形態を示す模式図である。
【図１１】感光層の弾性変形率を測定する方法について説明するための図である。
【符号の説明】
【０３００】
１…電子写真感光体、２…導電性支持体、３…感光層、４…下引層、５…電荷発生層、６…電荷輸送層、７…保護層、８…単層型感光層、２１，２２…帯電装置、２４…現像装置、２７…クリーニング装置、３０…露光装置、４０…転写装置、５０…中間転写体、１００，１１０，１２０，１３０…画像形成装置、３００…プロセスカートリッジ。
【図１】
0004600230.tif 000072
【図２】
0004600230.tif 000073
【図３】
0004600230.tif 000074
【図４】
0004600230.tif 000075
【図５】
0004600230.tif 000076
【図６】
0004600230.tif 000077
【図７】
0004600230.tif 000078
【図８】
0004600230.tif 000079
【図９】
0004600230.tif 000080
【図１０】
0004600230.tif 000081
【図１１】
0004600230.tif 000082