(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支持ユニットの組合せにより柱状構造物を被固定物に固定する支持体であって、
前記支持ユニットは、前記柱状構造物の外壁部に沿って上下方向に延設される柱保持部と、前記被固定物に沿って水平方向に延設される底板部と、前記柱保持部と前記底板部とに亘って設けられるリブと、前記柱保持部に着脱自在の取付補助具とを備え、
前記柱保持部は上下方向に延設され平面視で直角となる一対の平面部を有し、前記底板部は被固定物と結合するためのボルトが挿通される挿通孔を有し、前記取付補助具は前記一対の平面部に沿って延びる一対の角柱保持面と上下方向に沿って延びる平面視で円弧状の円柱保持面とを有し、
円筒状の柱状構造物を支持する際には前記柱保持部の平面部に前記取付補助具の角柱保持面を当接させ前記円柱保持面を前記柱状構造物の表面に当接させて前記支持ユニットと前記柱状構造物とを固定し、
角筒状の柱状構造物を支持する際には前記柱保持部の平面部に前記柱状構造物の表面を当接させて前記支持ユニットと前記柱状構造物とを固定することを特徴とする柱状構造物の支持体。
【請求項２】
前記柱保持部及び前記取付補助具は、前記柱状構造物の下端部近傍に設けられた貫通孔に連通し締結手段が挿通される連結孔を有し、
円筒状の柱状構造物を支持する際には前記柱保持部の平面部に前記取付補助具の角柱保持面を当接させ前記円柱保持面を前記柱状構造物の表面に当接させた状態で前記締結手段を前記柱保持部及び前記取付補助具の連結孔と前記柱状構造物の貫通孔に挿通させて前記締結手段により前記支持ユニットと前記柱状構造物とを固定し、
角筒状の柱状構造物を支持する際には前記柱保持部の平面部に前記柱状構造物の表面を当接させ、前記取付補助具の角柱保持面を前記柱状構造物の内部に配設した状態で前記締結手段を前記柱保持部及び前記取付補助具の連結孔と前記柱状構造物の貫通孔に挿通させて前記締結手段により前記支持ユニットと前記柱状構造物とを固定することを特徴とする請求項１に記載の柱状構造物の支持体。
【請求項３】
前記取付補助具を除く前記支持ユニットは鋳造により形成され、前記柱保持部と前記リブとは上方に向けて所定角度で肉薄となる形状を有し、前記柱保持部の平面部と前記底板部との角度が９０゜となるように形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の柱状構造物の支持体。
【請求項４】
前記底板部は、前記柱保持部側に突出し前記柱状構造物の下端部が載置される載置部を有していることを特徴とする請求項１，２又は３に記載の柱状構造物の支持体。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４に記載の支持体に支持される柱状構造物であって、
筒状の柱本体の内部又は外部であって前記支持体により支持される箇所を補強する補強部が設けられていることを特徴とする柱状構造物。
【請求項６】
前記補強部は、前記柱本体の下端部が内方に折り曲げられて形成されていることを特徴とする請求項５に記載の柱状構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路標識、街路灯ポール、或いは公園内の案内標識等の柱状構造物に関する。また、当該柱状構造物を地上又は地中に設けられた基礎等の被固定物に固定するための支持体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路標識、街路灯ポール、或いは公園内に設けられた案内標識等の柱状構造物を地上又は地中に設けられた基礎等の被固定物に固定するための構成としては、円筒状又は角筒状の柱状構造物の下端部にベースプレートと呼ばれる金属板を溶接し、さらに柱状構造物とベースプレートとの接合部を板状の補強リブにより補強するものが一般的であった（下記特許文献１の図１４参照）。
【０００３】
ところで、上記柱状構造物は、道路からの振動や風雨等によって横方向に大きな力が加わるものであり、その力をベースプレート及び補強リブで支える必要があるため、ベースプレートの厚さをかなり厚くする必要があった。
【０００４】
しかしながら、ベースプレートの厚さを厚くすると、コスト的に不利になると共に、重量が重くなるため運搬や設置作業が困難になるという不都合がある。また、補強リブを付けた場合でも、柱状構造物と補強リブとの境界部分に応力が集中するため、柱状構造物自体の耐用年数が短くなってしまうという不都合がある。
【０００５】
上記不都合を解消するために、下記特許文献１に開示された技術では、補強リブを単なる板状ではなく、正面視でアーチ状に折り曲げる等の加工を行って溶接することが提案されている。このように、特許文献１においては、補強リブの形状自体を応力集中しにくい形状とすると共に、柱状構造物と補強リブとの接合箇所を多くすることにより、柱状構造物の耐用年数を長くすることができるとされている。
【０００６】
しかしながら、補強リブをアーチ状に加工すると、単なる板状の補強リブに比べてコストが大きく跳ね上がってしまう。また、アーチ状の補強リブを柱状構造物に溶接する際にも、従来のものに比べてより多くの加工時間を必要とするため、さらにコストが上昇するという不都合がある。
【０００７】
また、従来のベースプレート及び補強リブや、特許文献１で提案されているものでは、ベースプレートの表面に柱状構造物や補強リブを溶接するものであるため、溶接により生じる熱によってベースプレートに歪みが生じ、ベースプレートの端部が上方に歪むため、ベースプレート底面の中央部が下方に突出する形となる。これでは、ベースプレートを基礎に載置した際に安定度が低くなると共に、ベースプレートを基礎にボルト締めした場合にベースプレートに歪みを矯正する方向に荷重が生じ、溶接箇所に不要な応力が発生するという不都合もある。
【特許文献１】特開２００２−２４２４８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、柱状構造物及びその支持体の改良を目的とし、さらに詳しくは前記不都合を解消するために、重量が軽く、加工時間や加工コストを削減することができる柱状構造物の支持体を提供すると共に、当該支持体により支持するのに好適な柱状構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明の柱状構造物の支持体は、複数の支持ユニットの組合せにより柱状構造物を被固定物に固定する支持体であって、前記支持ユニットは、前記柱状構造物の外壁部に沿って上下方向に延設される柱保持部と、前記被固定物に沿って水平方向に延設される底板部と、前記柱保持部と前記底板部とに亘って設けられるリブと、前記柱保持部に着脱自在の取付補助具とを備え、前記柱保持部は上下方向に延設され平面視で直角となる一対の平面部を有し、前記底板部は被固定物と結合するためのボルトが挿通される挿通孔を有し、前記取付補助具は前記一対の平面部に沿って延びる一対の角柱保持面と上下方向に沿って延びる平面視で円弧状の円柱保持面とを有し、円筒状の柱状構造物を支持する際には前記柱保持部の平面部に前記取付補助具の角柱保持面を当接させ前記円柱保持面を前記柱状構造物の表面に当接させて前記支持ユニットと前記柱状構造物とを固定し、角筒状の柱状構造物を支持する際には前記柱保持部の平面部に前記柱状構造物の表面を当接させて前記支持ユニットと前記柱状構造物とを固定することを特徴とする。
【００１０】
本発明の柱状構造物の支持体によれば、円筒状の柱状構造物を支持する場合は、前記柱保持部に前記取付補助具を装着し、前記取付補助具の円柱保持面で前記柱状構造物を支持するので、前記柱状構造物と支持ユニットとは広い面積で当接する。また、各支持ユニットには前記柱保持部と前記底板部とに亘ってリブが設けられている。このため、柱状構造物に荷重が加わった場合でも、各支持ユニットには応力集中が生じにくい。また、本発明の支持体はこのような構成であるため、従来のベースプレート及びリブによって柱状構造物を支持するものに比べて、同等以上の強度を保ちながら重量を大幅に軽くすることができる。さらに、前記取付補助具を前記柱保持部に装着することにより円筒状の柱を固定することができると共に、前記柱保持部の一対の平面部により角筒状の柱も固定することができる。
【００１１】
また、本発明の柱状構造物の支持体においては、前記柱保持部及び前記取付補助具は、前記柱状構造物の下端部近傍に設けられた貫通孔に連通し締結手段が挿通される連結孔を有するものであるときは、円筒状の柱状構造物を支持する際には前記柱保持部の平面部に前記取付補助具の角柱保持面を当接させ前記円柱保持面を前記柱状構造物の表面に当接させた状態で前記締結手段を前記柱保持部及び前記取付補助具の連結孔と前記柱状構造物の貫通孔に挿通させて前記締結手段により前記支持ユニットと前記柱状構造物とを固定し、角筒状の柱状構造物を支持する際には前記柱保持部の平面部に前記柱状構造物の表面を当接させ、前記取付補助具の角柱保持面を前記柱状構造物の内部に配設した状態で前記締結手段を前記柱保持部及び前記取付補助具の連結孔と前記柱状構造物の貫通孔に挿通させて前記締結手段により前記支持ユニットと前記柱状構造物とを固定することが好ましい。
【００１２】
このように、前記支持ユニット、取付補助具及び柱状構造物がボルト等の締結手段により締結されるものであるときは、支持体が円筒状の柱状構造物を支持する際には前記取付補助具を前記柱保持部に装着して柱状構造物を支持する。一方、支持体が角筒状の柱状構造物を支持する際には前記取付補助具を前記柱状構造物の内部に配設して柱状構造物を支持する。従って、取付補助具は、円筒状の柱状構造物を支持する際には前記円柱保持部によって柱状構造物との接触面積を広くし、角筒状の柱状構造物を支持する際には前記角柱保持部によって柱状構造物との接触面積を広くするので、応力の集中を抑制するものとなる。さらに、本発明の支持体によれば、前記支持体及び前記柱状構造物を撤去する場合に、前記締結手段の締結を解除すれば前記支持体と前記柱状構造物とを分離することができる。従って、前記支持体及び柱状構造物を再利用することも容易となり、廃棄する場合も分別廃棄が可能となる。
【００１３】
また、本発明の柱状構造物の支持体においては、前記取付補助具を除く前記支持ユニットは鋳造により形成され、前記柱保持部と前記リブとは上方に向けて所定角度で肉薄となる形状を有し、前記柱保持部の平面部と前記底板部との角度が９０゜となるように形成されていることが好ましい。
【００１４】
前記取付補助具を除く前記支持ユニットが鋳造により形成されるものであるときは、製造時に型抜きを行う際に型抜きが円滑に行われるように、型抜き方向に延びる部材、本発明では前記柱保持部と前記リブを上方に向けて所定角度で肉薄となるように形成することが好ましい。しかしながら、前記柱保持部について上方に向けて肉薄にすると、前記底板部と前記柱保持部との角度が直角にならない。そこで、本発明では、前記柱保持部を上方に向けて肉薄にしつつも前記柱保持部の前記平面部と前記底板部との角度を９０゜となるようにしている。
【００１５】
また、本発明の柱状構造物の支持体においては、前記底板部は、前記柱保持部側に突出し前記柱状構造物の下端部が載置される載置部を有していることが好ましい。このように、前記柱状構造物の下端部を載置する載置部を設けることにより、前記底板部の底面、即ち被固定物の表面から前記柱状構造物までの高さを均一にすることができるので、柱状構造物を被固定物の表面に対して垂直に支持することができる。また、前記柱状構造物の下端部が被固定物と接触しないので、被固定物が地表面と同じ高さに設けられている場合、降雨等によって被固定物の表面に水がたまった場合であっても、柱状構造物の下端部は当該雨水には接触しないか、或いは接触してもその期間が短くなるので、錆の発生を抑制することができる。
【００１６】
また、本発明の柱状構造物は、上述の支持体に支持される柱状構造物であって、筒状の柱本体の内部又は外部であって前記支持体により支持される箇所を補強する補強部が設けられていることを特徴とする。このように、前記柱状構造物に補強部を設けることにより、前記支持体により支持される箇所が補強されるので、さらに柱状構造物全体としての強度が向上する。
【００１７】
また、前記補強部は、前記柱本体の下端部が内方に折り曲げられて形成されていることが好ましい。このように、前記柱本体の下端部を折り曲げるという簡易な加工により、柱本体の下端部近傍の壁面の強度が増加するため、前記柱本体の強度を容易に増加させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明の柱状構造物及びその支持体の実施形態の一例について、図１乃至図６を参照して説明する。本実施形態の支持体１は、４個の支持ユニット２（取付補助具３を含む）によって円筒状の柱４ａ又は角筒状の柱４ｆを基礎５（被固定物）に固定するものである（図４，５参照）。
【００１９】
支持ユニット２は、図１に示すように側面視で大略Ｌ字状に形成されており、柱４ａ，４ｆ（図４，５参照）の下端部近傍を保持する柱保持部６と、基礎５に取り付けられる底板部７と、柱保持部６及び底板部７との間に形成されたリブ８とを備えている。この支持ユニット２は鋳鉄で構成されており、図示しない鋳型によって柱保持部６、底板部７及びリブ８が一体に形成されている。
【００２０】
柱保持部６は、図１に示すように、四角柱の柱４ｆの表面に当接できるるように平面視で互いの角度が直角となっている一対の平面部６１と、この一対の平面部６１の間に設けられた凹溝６２とを備えている。また、柱保持部６には、図１に示すように、柱４ａ，４ｆを取付ボルト９及びナット１０（締結部材）によって固定するための連結孔６３が２箇所に設けられている。
【００２１】
この柱保持部６には、図４及び図５に示すように、取付補助具３を使用して柱４ａ，４ｂｆを固定するようになっている。取付補助具３は、一対の平面部６１又は角筒状の柱４ｆの内面における角部に当接自在の一対の角柱保持面３１と、円筒状の柱４ａの表面に当接自在の円柱保持面３２とを備えている。この円柱保持面３２は、角柱保持面３１を一対の平面部６１に当接させた際に柱４ａ側に臨むように形成されている。また、取付補助具３には、一対の角柱保持面３１の間と円柱保持面３２とを貫通する連結孔３３が設けられている。この連結孔３３は、取付補助具３が柱保持部６に取り付けられた際に連結孔６３と連通するようになっている。
【００２２】
底板部７には、図１，４，５に示すように、基礎５に設けられたアンカーボルト５１が挿通される長孔７１（挿通孔）が設けられている。また、底板部７は、柱保持部６から柱４ａ乃至４ｆ側に突出し、柱４ａ乃至４ｆの底面を載置する載置部７２を有している。また、載置部７２の左右両端部は、柱４ａ乃至４ｆに取り付けられた際に、平面視で柱４ａ乃至４ｆの外面と直角（円筒状の柱の場合は接線方向と直角）となるように面取り部７３が設けられている。
【００２３】
リブ８は、図１，２に示すように波状の曲線で形成されている。これにより、リブ８に加わる荷重によって生じる応力の集中を防止している。また、支持ユニット２は地表に露出するケースもあることから、リブ８の形状は強度のみならず意匠性も兼ね備えた形状となっている。
【００２４】
次に、本実施形態における支持ユニット２の断面について、図２を参照して説明する。支持ユニット２の柱保持部６及びリブ８の断面は、支持ユニット２の製造時に鋳型から製品を型抜きしやすいように、上方に向けて若干細くなるように傾斜αが設けられている。また、底板部７の底面と柱保持部６との角度は、この傾斜がついた状態で９０゜となるように形成されている。
【００２５】
次に、本実施形態における柱４ａについて図３を参照して説明する。図３（ａ）及び（ｂ）は、鉄製の街路灯用ポールである柱４ａの下端部近傍を示している。この柱４ａは、支持ユニット２の連通孔３３に対応する位置に貫通孔４１が設けられている。また、柱４ａの下端部には、下端縁を内方に絞り加工することにより形成した補強部４２ａが設けられている。
【００２６】
次に、本実施形態の支持体１により円筒状の柱４ａを設置する際の手順について図４を参照して説明する。まず、取付補助具３の角柱保持面３１を支持ユニット２の柱保持部６の一対の平面部６１に当接させる。この状態で柱４ａの表面を円柱保持面３２に当接させると共に、柱４ａの底面を底板部７の載置部７２に当接させる。この柱４ａには、支持ユニット２の柱保持部６に設けられた連結孔６３及び取付補助具３に設けられた連結孔３３と連通する貫通孔４１が設けられているので、取付ボルト９及びナット１０によって支持ユニット２と取付補助具３と柱４ａとを連結する。さらに、柱４ａに３個の支持ユニット２と取付補助具３とを取り付け、合計４個の支持ユニット２（支持体１）により柱４ａの下端部近傍を保持する。
【００２７】
次に、支持体１が取り付けられた柱４ａを基礎５の上に取り付ける。基礎５は上面が地表と同一平面上に位置しており、アンカーボルト５１が４箇所から地表に向けて突出しているので、このアンカーボルト５１に各支持ユニット２の長孔７１を挿通させる。そして、図示しないワッシャ及びナットによって、基礎５に支持ユニット２を取り付ける。これにより、支持体１が取り付けられた柱４ａが基礎５の上に取り付けられる。
【００２８】
本実施形態の支持体１は、円筒状の柱４ａの外周面を取付補助具３の円柱保持面３２を介して柱保持部６で支持しているため、柱４ａと取付補助具３を含めた支持ユニット２との接触面積が広くなるので、柱４ａに荷重がかかった場合でも応力の集中が抑制される。また、柱４ａの先端側に水平方向の荷重がかかった場合、支持ユニット２の上端縁を支点として柱４ａの下端部に荷重がかかることがあるが、柱４ａの下端部には補強部４２ａが設けられているため、このような荷重に耐えることができる。
【００２９】
また、本実施形態では、支持ユニット２毎に２本のリブ８が設けられており、１本の柱４ａを合計８本のリブ８で支えることになる。従って、各支持ユニット２の肉厚を薄くしても充分な強度を得ることができるため、４枚の板状のリブとベースプレートで柱を支える従来の支持構造に比べて、支持体１全体の重量を軽くすることができる。また、支持ユニット２は鋳造で形成されるため、特許文献１に開示された支持構造のように板材の加工や曲線状の溶接等が必要ない。このため、このような加工に伴う時間と費用を削減することができる。
【００３０】
また、本実施形態の支持体１は、図４（ａ）に示すように、大径の柱４ａを取り付けることができると共に、図４（ｂ）に示すように小径の柱４ａについても取り付けることができるようになっている。これは、柱４ａの底面を支える支持ユニット２の底板部７の形状が、平面視で柱４ａの外周と垂直となるように面取り部７３が設けられ、さらに底板部７には長孔７１が形成されているため可能となる。大径の柱４ａを取り付ける際には、各底板部７の面取り部７３がそれぞれ離れた状態で取り付けられ、小径の柱４ａを取り付ける際には、各底板部７の面取り部７３がそれぞれ近づいた状態で取り付けられる。
【００３１】
本実施形態においては、取付補助具３の円柱保持面３２は、大径の柱４ａの径を基礎として円弧の半径を定めている。このため、小径の柱４ａの場合は、大径の柱４ａの場合に比べて柱４ａと円柱保持面３２との接触面積がある程度少なくなるが、従来の保持構造に比べれば大幅な接触面積の増加となる。
【００３２】
本実施形態においては、柱の形状は、図３（ａ）及び（ｂ）に示す形状のみならず、図３（ｃ）乃至（ｆ）に示す各種形状、或いはこれと類する形状とすることができる。例えば、図３（ｃ）に示す柱４ｂは、その下端部が内方且つ上方に曲げ加工されて補強部４２ｂが形成されたものである。また、図３（ｄ）に示す柱４ｃは、その下端部に中央が貫通する円盤状の補強部４２ｃが溶接されて固定されたものである。また、図３（ｅ）に示す柱４ｄは、中央が貫通する円盤状の補強部４２ｄが支持ユニット２の柱保持部６が当接する箇所よりも若干上方に溶接されて固定されたものである。また、図３（ｆ）に示す柱４ｅは、柱の外径とほぼ同じ内径を有する円筒状の補強部４２ｅが取り付けられたものである。また、補強部としては、図３（ｆ）に示す補強部４２ｅを小径にして柱４ｅの内部に設けてもよく、これら４２ａから４２ｅに示すものを組み合わせたものでもよい。
【００３３】
次に、本実施形態の支持体１により角筒状の柱４ｆを設置する際の手順について図５を参照して説明する。まず、支持ユニット２の柱保持部６に設けられた一対の平面部６１に柱４ｆの角部表面を当接させると共に、柱４ｆの底面を底板部７の載置部７２に当接させる。次に、柱４ｆの内部に取付補助具３を挿入して柱４ｆの内部における角部の所定位置に配置する。柱４ｆの角部には、この状態で支持ユニット２の柱保持部６に設けられている連結孔６３と取付補助具３に設けられている連結孔３３に対応する貫通孔４３が設けられている。このため、取付ボルト９を連結孔６３、貫通孔４３及び連結孔３３に挿入し、取付ボルト９及びナット１０によって支持ユニット２と柱４ｆと取付補助具３とを連結する。
【００３４】
さらに、柱４ｆに３個の支持ユニット２と取付補助具３とを取り付け、合計４個の支持ユニット２（支持体１）により柱４ｆの下端部近傍を保持する。次に、上記円筒状の柱４ａの場合と同様に、基礎５に設けられたアンカーボルト５１に各支持ユニット２の長孔７１を挿通させ、図示しないワッシャ及びナットによって、基礎５に支持ユニット２を取り付ける。これにより、支持体１が取り付けられた柱４ｆが基礎５の上に取り付けられる。
【００３５】
本実施形態の支持体１は、角筒状の柱４ｆの角部を柱保持部６の一対の平面部６１によって支持しており、その内面が取付補助具３の角柱保持面３１によって強固に柱保持部６に固定されているため、柱４ｆと取付補助具３を含めた支持ユニット２との接触面積が広くなるので、柱４ｆに荷重がかかった場合でも応力の集中が抑制される。また、本実施形態の支持体１は、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、太さの異なる角筒状の柱４ｆを取り付けることができる。
【００３６】
このように、本実施形態の支持体１は、円筒状の柱４ａ乃至４ｅであっても、角筒状の柱４ｆであっても、支持ユニット２と取付補助具３という共通の構成を用いて柱４ａ乃至４ｆの固定を行うことができる。従って、柱の形状に合わせて柱ごとに支持ユニットを形成する必要がない。
【００３７】
次に、支持体１を被固定物である梁１１に固定する場合について、図６を参照して説明する。本実施形態の支持体１は、図６（ａ）に示すように、柱４ｆと梁１１とを連結するものである。具体的には、角筒状の柱４ｆの下端部は基礎５の表面に支持体１により固定されており、その上端部では支持体１により梁１１を支持するものとなっている。ここで、図５（ａ）におけるｂ−ｂ線断面図を見ると、直交する梁１１及び梁１２にそれぞれ連結ボルト１３が設けられており、この連結ボルト１３及びナット１４により各支持ユニット２の底板部７が固定されている。この柱４ｆの上部に設けられた支持体１は、図５に示す構成と同様の構成で柱４ｆに固定されている。
【００３８】
このように、本実施形態の支持体１によれば、基礎５の表面に柱４ｆを固定するのみならず、梁１１と柱４ｆとを固定することもできる。また、梁１１の形状は、図５（ｂ）に示すように十字状の梁１１のみならず、図５（ｃ）に示すように１本の梁１１であっても、梁１１と柱４ｆとを２個の支持ユニット１’によって固定することができる。
【００３９】
また、本実施形態の支持体１によれば、上述のように基礎５に固定したものは、使用後に撤去する際にボルト９、ナット１０及びアンカーボルト５１を取り外すことにより分解して撤去することができる。また、本実施形態の支持体１を梁１１のような構造物に固定する場合も、ボルト９、ナット１０、ボルト１３及びナット１４を取り外すことにより分解・撤去が可能となる。従って、支持体１や柱４等を撤去後に再使用することも可能となる。また、これらの部材が劣化した場合は、分別して廃棄することができるので、分別後に廃材として回収することも容易となる。
【００４０】
尚、上記実施形態においては、締結部材として取付ボルト９及びナット１０により支持ユニット２と取付補助具３と柱４ａ乃至４ｆとを取り付けているが、これに限らず、各部材を溶接により結合してもよい。但し、角筒状の柱４ｆに支持ユニット２を溶接する場合は取付補助具３を用いなくてもよい。また、取付ボルト９及びナット１０に限らず、リベットのような部材で締結してもよい。
【００４１】
また、リブ８の形状は、上記実施形態における波形に限定されず、側面視で三角形状や円弧状（凹入するものや突出するものを含む）としてもよい。さらに、リブの形状８は、応力の集中が生じにくい形状であれば、動物や植物をモチーフにした形状とする等、柱４ａ乃至４ｆが設置される環境に応じて変更してもよい。また、上記実施形態における角筒状の柱４ｆには補強部は設けられていないが、図３（ａ）乃至（ｆ）に示す補強部またはこれに類する補強部を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態の一例である支持体を構成する支持ユニットの説明的斜視図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図３】本実施形態の支持体に支持される柱の各種態様を示す説明図。
【図４】本実施形態の支持体により円筒状の柱を支持した状態を示す説明図。
【図５】本実施形態の支持体により角筒状の柱を支持した状態を示す説明図。
【図６】本実施形態の支持体により角筒状の柱の上部に梁を支持した状態を示す説明図。
【符号の説明】
【００４３】
１…支持体、２…支持ユニット、３…取付補助具、４ａ乃至４ｅ…円筒状の柱（柱状構造物）、４ｆ…角筒状の柱（柱状構造物）、５…基礎（被固定物）、６…柱保持部、７…底板部、８…リブ、９…ボルト（締結手段）、１０…ナット（締結手段）、３１…角柱保持面、３２…円柱保持面、３３…連結孔、６１…平面部、６３…連結孔、７１…挿通孔、７１…長孔（挿通孔）、７２…載置部。
【図１】
0004471951.tif 000002
【図２】
0004471951.tif 000003
【図３】
0004471951.tif 000004
【図４】
0004471951.tif 000005
【図５】
0004471951.tif 000006
【図６】
0004471951.tif 000007