(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略箱体で対向する第１の側板部及び第２の側板部のうち少なくとも前記第１の側板部に貫通孔が形成された情報記録媒体のカートリッジにおける前記第１の側板部を含む部分を構成する第１のケース部材と、該第１のケース部材と対をなし前記カートリッジにおける前記第２の側板部を含む部分を構成する第２のケース部材と、を移送するためのケース部材の移送方法であって、
前記第１のケース部材及び前記第２のケース部材を組合せてなる対を前記第１の側板部が上方を向く姿勢で配置し、前記第１のケース部材の貫通孔を挿通可能であり、且つ、前記第２のケース部材における前記第１のケース部材の貫通孔に対向する部分を保持可能である保持器を前記第１のケース部材の貫通孔に挿通させて前記第２のケース部材を保持して該第２のケース部材と共に前記第１のケース部材をピックアップし、これら第２のケース部材及び第１のケース部材を移送するようにしたことを特徴とするケース部材の移送方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のケース部材及び第２のケース部材の複数の対を前記第１の側板部が上方を向く姿勢で上下方向に重ねて収容部に収容し、該収容部から前記保持器が前記第１のケース部材及び第２のケース部材の対を順次ピックアップするようにしたことを特徴とするケース部材の移送方法。
【請求項３】
略箱体で対向する第１の側板部及び第２の側板部のうち少なくとも前記第１の側板部に貫通孔が形成された情報記録媒体のケーシングにおける前記第１の側板部を含む部分を構成する第１のケース部材と、該第１のケース部材と対をなし前記ケーシングにおける前記第２の側板部を含む部分を構成する第２のケース部材と、を移送するためのケース部材の移送装置であって、
前記第１のケース部材の貫通孔を挿通可能であり、且つ、前記第２のケース部材における前記第１のケース部材の貫通孔に対向する部分を保持可能である保持器と、該保持器を上下方向及び水平方向に駆動するための駆動機構と、を含み、前記第１のケース部材及び前記第２のケース部材を組合せてなる対を前記第１の側板部が上方を向く姿勢で、前記保持器が前記第１のケース部材の貫通孔を挿通して前記第２のケース部材を保持して該第２のケース部材と共に前記第１のケース部材をピックアップし、これら第２のケース部材及び第１のケース部材を移送するように構成されたことを特徴とするケース部材の移送装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１のケース部材及び第２のケース部材の対を前記第１の側板部が上方を向く姿勢で上下方向に複数重ねて収容するための収容部が備えられ、該収容部から前記保持器が前記第１のケース部材及び第２のケース部材の対を順次移送するように構成されたことを特徴とするケース部材の移送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報記録媒体のカートリッジを構成する一対のケース部材の移送方法及び移送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報記録媒体としてテープやディスクが略箱体のカートリッジに収容されたものが広く用いられている。このような情報記録媒体としては、例えば、ＬＴＯ（Ｌｅｎｅａｒ  Ｔａｐｅ  Ｏｐｅｎ）（登録商標）、ＤＬＴ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｅｎｅａｒ  Ｔａｐｅ）（登録商標）、ビデオテープ、カセットテープ等の磁気テープ、フロッピー（登録商標）ディスク等の磁気ディスク、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ）、ＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｃ）等の光磁気ディスクを挙げることができる。又、ＤＶＤ−ＲＡＭ、Ｂｌｕ−ｒａｙ等の光ディスクにも、ディスクがカートリッジに収容されたタイプが存在する。
【０００３】
このような情報記録媒体のカートリッジは一般的に一対のケース部材が組合わされた構造であり、テープやディスクの回転駆動等のための貫通孔が少なくとく一方のケース部材に形成されている。
【０００４】
又、このような情報記録媒体の製造ラインでは、カートリッジを構成するケース部材が結合されることなく組合わされた状態でコンベア等に供給されることが多い（例えば、特許文献１、２参照）。対をなすケース部材を組合わせてコンベア等に移送する作業は人手により行われることもあるが、生産効率の向上のためには自動的に行われることが好ましい。
【０００５】
これに対し、一対のケース部材を２つの挟持装置で個別に挟持して移送するように構成された移送装置が知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平６―３０２１５１号公報
【特許文献２】特開平１１―３１３７２号公報
【特許文献３】特開平６―２５９９２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、この移送装置は２つの挟持装置を備えるため構造が複雑でコストが高いという問題がある。尚、例えば一対のケース部材を一方のケース部材側と他方のケース部材側から挟持すれば挟持装置は１つで足りるが、このような移送方法は移送中にケース部材が脱落しやすく信頼性が低いという問題がある。又、ケース部材を挟持するためには少なくとも挟持部材を挿入できるだけの隙間を空けてケース部材を収容しておく必要があるのでラック状の構造の収容部が必要であり、この点でも構造が複雑となり高コストであると共に収容効率が低く設備が大型になるという問題がある。
【０００８】
本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであって、情報記録媒体のカートリッジを構成する２つのケース部材を組合わせてなる対を低コストで確実に移送でき、設備のコンパクト化に寄与するケース部材の移送方法及び移送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、第１のケース部材及び第２のケース部材を組合わせてなる対を貫通孔が形成された第１の側板部が上方を向く姿勢で配置し、第１のケース部材の貫通孔を挿通可能であり、且つ、第２のケース部材における第１のケース部材の貫通孔に対向する部分を保持可能である保持器を第１のケース部材の貫通孔に挿通させて第２のケース部材を保持して第２のケース部材と共に第１のケース部材をピックアップし、これら第２のケース部材及び第１のケース部材を移送するケース部材の移送方法により上記目的を達成するものである。
【００１０】
又、本発明は、第１のケース部材の貫通孔を挿通可能であり、且つ、第２のケース部材における第１のケース部材の貫通孔に対向する部分を保持可能である保持器と、保持器を上下方向及び水平方向に駆動するための駆動機構と、を含み、第１のケース部材及び第２のケース部材を組合わせてなる対を貫通孔が形成された第１の側板部が上方を向く姿勢で配置した状態で、保持器が第１のケース部材の貫通孔を挿通して第２のケース部材を保持して第２のケース部材と共に第１のケース部材をピックアップし、これら第２のケース部材と及び第１のケース部材を移送するように構成されたケース部材の移送装置により上記目的を達成するものである。
【００１１】
これらのケース部材の移送方法及び移送装置は、第１のケース部材を保持することなく第２のケース部材だけを保持することで、第２のケース部材に組合わされた第１のケース部材もピックアップして移送できるので保持器の構造が簡単で低コストである。
【００１２】
又、保持器が第１のケース部材の貫通孔を挿通して第２のケース部材を保持するので、隙間を空けて第１のケース部材及び第２のケース部材を収容しておく必要がなく、第１の側板部が上方を向く姿勢で第１のケース部材及び第２のケース部材の対を上下方向に複数重ねて収容できるので、設備のコンパクト化に寄与する。
【００１３】
即ち、以下の発明により上記目的を達成することができる。
【００１４】
（１）略箱体で対向する第１の側板部及び第２の側板部のうち少なくとも前記第１の側板部に貫通孔が形成された情報記録媒体のカートリッジにおける前記第１の側板部を含む部分を構成する第１のケース部材と、該第１のケース部材と対をなし前記カートリッジにおける前記第２の側板部を含む部分を構成する第２のケース部材と、を移送するためのケース部材の移送方法であって、前記第１のケース部材及び前記第２のケース部材を組合せてなる対を前記第１の側板部が上方を向く姿勢で配置し、前記第１のケース部材の貫通孔を挿通可能であり、且つ、前記第２のケース部材における前記第１のケース部材の貫通孔に対向する部分を保持可能である保持器を前記第１のケース部材の貫通孔に挿通させて前記第２のケース部材を保持して該第２のケース部材と共に前記第１のケース部材をピックアップし、これら第２のケース部材及び第１のケース部材を移送するようにしたことを特徴とするケース部材の移送方法。
【００１５】
（２）  （１）において、上部が前記第１のケース部材の貫通孔に嵌合可能であり該上部の側面に連続する下部の側面が下方に細くなるテーパ形状であるガイド部を前記保持器に備え、該保持器を下降させつつ前記貫通孔に前記ガイド部を嵌合させることにより前記保持器に対する前記第１のケース部材及び前記第２のケース部材の位置を調整するようにしたことを特徴とするケース部材の移送方法。
【００１６】
（３）  （１）又は（２）において、前記第２のケース部材を前記保持器で負圧により吸着して保持するようにしたことを特徴とするケース部材の移送方法。
【００１７】
（４）  （３）において、前記保持器における前記第２のケース部材に当接する部分に材料が単泡の発泡スポンジ状のゴムの当接部材を備え、該当接部材を前記第２のケース部材に密着させて該第２のケース部材を保持するようにしたことを特徴とするケース部材の移送方法。
【００１８】
（５）  （１）乃至（４）のいずれかにおいて、前記第１のケース部材及び第２のケース部材の複数の対を前記第１の側板部が上方を向く姿勢で上下方向に重ねて収容部に収容し、該収容部から前記保持器が前記第１のケース部材及び第２のケース部材の対を順次ピックアップするようにしたことを特徴とするケース部材の移送方法。
【００１９】
（６）  （５）において、前記保持器を複数備え、前記収容部に前記第１のケース部材及び第２のケース部材の対を上下方向に複数重ねてなる複数のケース部材グループを水平方向に並べて収容し、前記第１のケース部材及び第２のケース部材の複数の対を同時に移送するようにしたことを特徴とするケース部材の移送方法。
【００２０】
（７）略箱体で対向する第１の側板部及び第２の側板部のうち少なくとも前記第１の側板部に貫通孔が形成された情報記録媒体のカートリッジにおける前記第１の側板部を含む部分を構成する第１のケース部材と、該第１のケース部材と対をなし前記カートリッジにおける前記第２の側板部を含む部分を構成する第２のケース部材と、を移送するためのケース部材の移送装置であって、前記第１のケース部材の貫通孔を挿通可能であり、且つ、前記第２のケース部材における前記第１のケース部材の貫通孔に対向する部分を保持可能である保持器と、該保持器を上下方向及び水平方向に駆動するための駆動機構と、を含み、前記第１のケース部材及び前記第２のケース部材を組合せてなる対を前記第１の側板部が上方を向く姿勢で、前記保持器が前記第１のケース部材の貫通孔を挿通して前記第２のケース部材を保持して該第２のケース部材と共に前記第１のケース部材をピックアップし、これら第２のケース部材及び第１のケース部材を移送するように構成されたことを特徴とするケース部材の移送装置。
【００２１】
（８）  （７）において、上部が前記第１のケース部材の貫通孔に嵌合可能であり、該上部の側面に連続する下部の側面が下方に細くなるテーパ形状であるガイド部が前記保持器に備えられ、該保持器が下降しつつ前記ガイド部が前記貫通孔に嵌合することにより該保持器に対する前記第１のケース部材及び前記第２のケース部材の位置を調整可能とされたことを特徴とするケース部材の移送装置。
【００２２】
（９）  （７）又は（８）において、前記保持器は、前記第２のケース部材を負圧により吸着して保持するように構成されたことを特徴とするケース部材の移送装置。
【００２３】
（１０）  （９）において、前記保持器は、前記第２のケース部材に当接する部分に材料が単泡の発泡スポンジ状のゴムで前記第２のケース部材に密着可能である当接部材を備えることを特徴とするケース部材の移送装置。
【００２４】
（１１）  （７）乃至（１０）のいずれかにおいて、前記第１のケース部材及び第２のケース部材の対を前記第１の側板部が上方を向く姿勢で上下方向に複数重ねて収容するための収容部が備えられ、該収容部から前記保持器が前記第１のケース部材及び第２のケース部材の対を順次移送するように構成されたことを特徴とするケース部材の移送装置。
【００２５】
（１２）  （１１）において、前記保持器が複数備えられ、前記収容部は、前記第１のケース部材及び第２のケース部材の複数の対を上下方向に重ねてなるケース部材グループを水平方向に並べて複数収容可能であり、前記第１のケース部材及び第２のケース部材の複数の対を同時に移送するように構成されたことを特徴とするケース部材の移送装置。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、情報記録媒体のカートリッジを構成する２つのケース部材を組合わせてなる対を低コストで確実に移送できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための好ましい形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２８】
図１〜図３に示されるように、本発明の実施形態に係るケース部材の移送装置１０は、略箱体で対向する第１の側板部１２及び第２の側板部１４のうち第１の側板部１２に貫通孔１６が形成された情報記録媒体のカートリッジ２０における第１の側板部１２を含む部分を構成する第１のケース部材２２と、第１のケース部材２２と対をなしカートリッジ２０における第２の側板部１４を含む部分を構成する第２のケース部材２４と、を組合わせてなる対を移送するために用いられる。
【００２９】
ケース部材の移送装置１０は、第１の側板部１２の貫通孔１６を挿通可能であり、且つ、第２のケース部材２４における第１のケース部材２２の貫通孔１６に対向する部分を保持可能である保持器２８と、保持器２８を上下方向及び水平方向に駆動するための駆動機構３０と、を含み、第１のケース部材２２及び第２のケース部材２４を組合わせてなる対を第１の側板部１２が上方を向く姿勢で配置した状態で、保持器２８が第１のケース部材２２の貫通孔１６を挿通して第２のケース部材２４を保持して第２のケース部材２４と共に第１のケース部材２２をピックアップし、第２のケース部材２４及び第１のケース部材２２を移送するように構成されたことを特徴としている。他の構成については本実施形態の理解のために特に重要とは思われないため説明を適宜省略することとする。
【００３０】
カートリッジ２０は、具体的にはＬＴＯ（登録商標）と称されるテープ用のカートリッジであり、図４に示されるように第１の側板部１２及び第２の側板部１４は略正方形である。貫通孔１６は円形であり、第１の側板部１２の中央部に形成されている。カートリッジ２０における第１の側板部１２及び第２の側板部１４が対向する方向の中央近傍が第１のケース部材２２及び第２のケース部材２４の合わせ面となっており、両者はこの合わせ面において印籠構造により組合されるようになっている。尚、第２のケース部材２４における第１のケース部材２２の貫通孔１６に対向する部分には、ばね（図示省略）の位置決め等のための内側に突出する突起２７Ａ、２７Ｂが形成されている。
【００３１】
ケース部材の移送装置１０の保持器２８は、第２のケース部材２４を負圧により吸着して保持するように構成されている。保持器２８は、内径が第２のケース部材２４における突起２７Ａ、２７Ｂが形成された領域よりも大きい円筒形で第２のケース部材２４における第１のケース部材２２の貫通孔１６に対向する部分に当接して密着可能である当接部材３１と、ヘッド部３２と、を有して構成されている。当接部材３１は外径が、第１のケース部材２２の貫通孔１６の内径よりも小さく、貫通孔１６を挿通可能とされている。当接部材３１の材料は単泡の発泡スポンジ状のシリコンゴムであり、上端においてヘッド部３２の下端に取り付けられている。
【００３２】
ヘッド部３２は、下端において当接部材３１を支持する略円筒形のガイド部３４と、ガイド部３４の上端を部分的に閉塞する天板部３６と、を有して構成され、天板部３６の上端において、筒状体で上下方向に配置された連結部材３８を介して駆動機構３０に連結されている。又、天板部３６の中央近傍には、上下方向に貫通し、連結部材３８に連通する通気孔３６Ａが形成されている。尚、連結部材３８は図示しない負圧供給装置に連結されている。
【００３３】
ガイド部３４は、上部３４Ａが第１のケース部材２２の貫通孔１６に嵌合可能であり、該上部３４Ａの側面に連続する下部３４Ｂの側面が下方に細くなるテーパ形状となっている。具体的には、上部３４Ａの側面は直径が貫通孔１６の内径よりも僅かに小さい円筒形であり、下部３４Ｂの側面は上端の直径が上部３４Ａの直径と等しい円錐形である。保持器２８は、下降しつつガイド部３４が貫通孔１６に嵌合することにより保持器２８に対する第１のケース部材２２及び第２のケース部材２４の位置を調整可能とされている。
【００３４】
この保持器２８は、複数（本実施形態では１２個）備えられている。
【００３５】
駆動機構３０は、連結部材３８を介して複数の連結部材３０が連結されたベース部材４２と、ベース部材４２を上下方向に駆動するための垂直駆動ユニット３０Ａと、ベース部材４２を水平方向に駆動するための水平駆動ユニット３０Ｂと、を備えている。保持器２８は、水平駆動ユニット３０Ｂの駆動方向と垂直な水平方向に４個が列をなし、この列が水平駆動ユニット３０Ｂに適宜な間隔で３列配置されている。駆動機構３０は、保持器２８を収容部４４と搬出コンベア４８との間で移送可能とされている。
【００３６】
収容部４４は、具体的には上方が開口する箱状体であり、図５に示されるように第１のケース部材２２及び第２のケース部材２４の対を第１の側板部１４が上方を向く姿勢で上下方向に複数重ねて収容する可能とされている。又、収容部４４は、図６に示されるように、第１のケース部材２２及び第２のケース部材２４の対を上下方向に複数重ねてなるケース部材グループ４６を水平方向に並べて複数（本実施形態では１２グループ）収容可能とされている。更に詳細には、収容部４４は、水平駆動ユニット３０Ｂの水平駆動方向と直角な水平方向の中央部だけに隙間が形成されるようにケース部材グループ４６を中央部の隙間の両側に６グループずつ充填することにより、１２のケース部材グループ４６の相対的な位置が、１２個の保持器２８の相対的な位置と一致するようになっている。これにより保持器２８は、収容部４４から第１のケース部材２２及び第２のケース部材２４の複数の対を同時にピックアップ可能とされている。尚、収容部４４は複数用意されており、これら収容部４４はローラコンベア５０により自動的にピックアップ位置５２に順次供給可能とされ、空となった収容部４４は図示しない他のローラコンベアにより回収されるようになっている。
【００３７】
次に、図７に示されるフローチャートに沿って、ケース部材の移送装置１０によるケース部材の移送方法を説明する。
【００３８】
まず、第１のケース部材２２及び第２のケース部材２４を組合わせてなる対を第１の側板部１２が上方を向く姿勢で上下方向に複数重ねて収容部４４に収容する（Ｓ１０２）。又、第１のケース部材２２及び第２のケース部材２４の対を上下方向に複数重ねてなるケース部材グループ２６を水平駆動ユニット３０Ｂの水平駆動方向と直角な水平方向の中央部だけに隙間が形成されるように水平方向に並べて複数収容部４４に充填する。この収容部４４を供給位置５２に設置すると共に同様にケース部材グループ２６を充填した他の収容部４４をローラコンベア５０における供給位置５２の後方に用意しておく。
【００３９】
次に、駆動機構３０により保持器２８を供給位置５２において下降させ、収容部４４の最上部に収容された複数の第１のケース部材２２の貫通孔１６に複数の保持器２８を挿通させて第２のケース部材２４を保持して第２のケース部材２４と共に第１のケース部材２２をピックアップする（Ｓ１０４）。具体的には、図８に示されるように、保持器２８の当接部材３１の下端を第２のケース部材２４における第１のケース部材２２の貫通孔に対向する部分に当接させて密着させ、連結部材３８を介して保持器２８に負圧を供給する。尚、保持器２８に対する第１のケース部材２２及び第２のケース部材２４の位置が若干ずれていても、保持器２８を下降させる際、ガイド部３４が貫通孔１６に嵌合することにより保持器２８に対する第１のケース部材２２及び第２のケース部材２４の位置が調整される。又、当接部材３１の材料は柔軟性及び弾性に優れる単泡の発泡スポンジ状のシリコンゴムであるので、第２のケース部材２４における第１のケース部材２２の貫通孔２６に相当する部分に確実に密着する。更に、当接部材３１の材料は単泡の発泡スポンジ状であるので、当接部材３１から負圧が洩れることがない。従って、第２のケース部材２４は、保持器２８に確実に吸着される。保持器２８を上昇させることにより第２のケース部材２４と共に第１のケース部材２２もピックアップされる。
【００４０】
次に、駆動機構３０により第２のケース部材と共に第１のケース部材を移送し、搬出コンベア４８に載置する（Ｓ１０６）。具体的には、水平駆動ユニット３０Ｂの駆動方向と垂直な水平方向に列をなす４個のカートリッジ２０を３回に分けて搬出コンベア４８上に載置する。第１のケース部材２２は第２のケース部材２４に結合されていないが、ガイド部３４が第１のケース部材の貫通孔１６に嵌合しているので、移送中に振動等が生じても第１のケース部材が脱落したり、第２のケース部材２４に対して位置ずれすることがない。
【００４１】
次に、必要とされる生産数量等に基いてカートリッジ２０の移送を継続する必要があるか否かをコンピュータ等により判断する（Ｓ１０８）。カートリッジ２０を継続して移送する必要がある場合は、収容部４４に収容された第１のケース部材２２及び第２のケース部材２４の対のピックアップ（Ｓ１０４）、移送（Ｓ１０６）を繰り返し、収容部４４内の総ての第１のケース部材２２及び第２のケース部材２４を移送したら、空となった収容部４４を図示しないローラコンベアに回収し、第１のケース部材２２及び第２のケース部材２４が充填された他の収容部４４を新たに供給位置５２に配置する。この工程を繰り返すことにより、連続して第１のケース部材２２及び第２のケース部材２４を移送することができる。尚、第１のケース部材２２及び第２のケース部材２４の対の移送が必要なくなったところで、移送作業を停止する。
【００４２】
以上説明したようにケース部材の移送装置１０は、第１のケース部材２２を保持することなく第２のケース部材２４だけを保持することで、第２のケース部材２２と共に第２のケース部材２２に組合わされた第１のケース部材２４もピックアップして移送できるので保持器２８の構造が簡単で低コストである。
【００４３】
又、保持器２８が第１のケース部材２２の貫通孔１６を挿通して第２のケース部材２４を保持するので、隙間を空けて第１のケース部材２２及び第２のケース部材２４を収容しておく必要がなく、第１のケース部材２２が上方を向く姿勢で第１のケース部材２２及び第２のケース部材２４の対を上下方向に複数重ねて収容部４４に収容できるので、収容部４４の収容効率が良く設備のコンパクト化に寄与する。
【００４４】
更に、複数の保持器２８を備え、第１のケース部材２２及び第２のケース部材２４の対を複数同時に移送できるので移送効率がよい。更に又、第１のケース部材２２及び第２のケース部材２４の対を上下方向に複数重ねてなるケース部材グループ４６を水平方向に並べて複数収容部４４に収容するので、この点でも収容部４４の収容効率が良く設備のコンパクト化に寄与する。
【００４５】
尚、本実施形態において、ケース部材の移送装置１０は１２個の保持器２８を備え、収容部４４は、第１のケース部材２２及び第２のケース部材２４の対を上下方向に複数重ねてなる１２のケース部材グループ４６が水平方向に隣接して並んで収容されるように構成され、１２対の第１のケース部材２２及び第２のケース部材２４を同時にピックアップして移送しているが、生産設備等に応じて同時に移送可能な第１のケース部材２２及び第２のケース部材２４の対の数は１２より多い構成としてもよく、１２より少ない構成としてもよい。又、一度に第１のケース部材２２及び第２のケース部材２４を一対だけ移送する構成としてもよい。
【００４６】
又、本実施形態において、保持器２８は材料が単泡の発泡スポンジ状のシリコンゴムである当接部３１を備えているが、第２のケース部材２４における第１のケース部材２２の貫通孔１６に対向する部分に確実に密着できれば当接部３１の材料は特に限定されない。尚、耐久性という点では当接部の材料としてシリコンゴムを用いることが好ましい。
【００４７】
又、本実施形態において、保持器２８は第２のケース部材２４を負圧により吸着して保持するように構成されているが、第２のケース部材２４における第１のケース部材２２の貫通孔１６に対向する部分の形状に応じて、例えば第２のケース部材２４を挟持して保持する構成の保持器としてもよく、第２のケース部材の孔や切り欠き等を利用して第２のケース部材を係止する構成の保持器としてもよい。
【００４８】
又、本実施形態において、ガイド部３４の上部３４Ａの側面は円筒形であり下部３４Ｂの側面は円錐形であるが、保持器２８に対して第１のケース部材２２及び第２のケース部材２４の対の位置を確実に調整できれば例えば断面が四角形等の他の形状のガイド部としてもよい。
【００４９】
又、本実施形態において、ケース部材の移送装置１０はガイド部３４を備えているが、保持器２８に対する第１のケース部材２２及び第２のケース部材２４の位置を調整しなくても、第１のケース部材２２及び第２のケース部材２４の対を確実に保持してピックアップし、移送することが可能であれば、ガイド部を備えない構成の保持器としてもよい。
【００５０】
又、本実施形態において、駆動機構３０の水平駆動ユニット３０Ｂは、水平な１方向にだけ保持器２８を移送する構成であるが、要求される移送経路等に応じて、Ｘ−Ｙ方向に保持器を移送可能である水平駆動ユニットを備える駆動機構としてもよい。
【００５１】
又、本実施形態において、移送対象である第１のケース部材２２及び第２のケース部材２４はＬＴＯ（登録商標）のカートリッジの構成部品であるが、対をなして情報記録媒体のカートリッジを構成し、少なくとく一方に貫通孔が形成されたケース部材であれば移送対象は特に限定されず、例えば、ＤＬＴ（登録商標）、ビデオテープ、カセットテープ等の磁気テープ、フロッピー（登録商標）ディスク等の磁気ディスク、ＭＯ、ＭＤ等の光磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＡＭ、Ｂｌｕ−ｒａｙ等の光ディスクのケース部材の移送にも本発明は適用可能である。尚、カセットテープを構成する一対のケース部材のように双方に貫通孔が形成された一対のケース部材を移送する場合は、例えば下側のケース部材の貫通孔を利用して下側のケース部材を係止して保持すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、情報記録媒体のカートリッジを構成する一対のケース部材の移送に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態に係るケース部材の移送装置の全体構造の概略を模式的に示す側面図
【図２】同正面図
【図３】同ケース部材の移送装置の保持器周辺の構造を拡大して示す側断面図
【図４】同ケース部材の移送装置で移送されるカートリッジの外観を示す斜視図
【図５】同ケース部材の移送装置の収容部の構造を拡大して示す側断面図
【図６】同平面図
【図７】同ケース部材の移送装置によるケース部材の移送方法の概要を示すフローチャート
【図８】同ケース部材の移送装置の保持器によるケース部材のピックアップ動作を示す側断面図
【符号の説明】
【００５４】
１０…ケース部材の移送装置
１２…第１の側板部
１４…第２の側板部
１６…貫通孔
２０…カートリッジ
２２…第１のケース部材
２４…第２のケース部材
２８…保持器
３１…当接部材
３０…駆動機構
３２…ヘッド部
３４…ガイド部
３４Ａ…上部
３４Ｂ…下部
３６…天板部
３６Ａ…通気孔
３８…連結部材
４２…ベース部材
４４…収容部
４６…ケース部材グループ
Ｓ１０２…ケース部材収容工程
Ｓ１０４…ピックアップ工程
Ｓ１０６…移送工程
Ｓ１０８…移送継続要否判定工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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