(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信回線を介して、電子マネーカードを用いて金額の入金処理を行なう入金端末装置と、入金された金額データから有料デジタル放送の受信料処理及び店舗での購入金額の取引ログを保持する店舗端末装置と、当該店舗端末装置に保持されている当該取引ログによって決済処理を行なう電子マネー管理部とが接続され、利用者が入金処理した上記電子マネーカードを用いることによりデジタル放送受信装置の有料デジタル放送のスクランブルを解除して視聴が行える電子マネー決済システムにおいて、
上記電子マネーカードと通信を行う第１のカード通信部、上記電子マネー管理部と上記通信回線を介して通信を行う第１の通信部及び上記利用者が情報を入力する入力操作部を有し、上記利用者が上記入力操作部を操作して上記電子マネーカードに利用金額を入金することによって当該電子マネーカードに予め入金金額及び電子マネーカード識別番号を上記入金端末装置の記憶部に記録する上記入金端末装置と、
上記電子マネーカードを装着することにより上記電子マネーカードを用いて上記利用者が指定した有料デジタル放送局から放送される上記有料デジタル放送の視聴を行うのに必要な所定の残金が上記電子マネーカードにあるか否かを判断し、上記必要な所定の残金が存在すると判断した場合には当該残金に応じた時間分だけ番組のスクランブルを解除し、視聴を行った所定の金額を上記電子マネーカードに記録されている上記残金から引き落して視聴取引ログデータとして上記電子マネーカードに記録する上記デジタル放送受信装置と、
上記電子マネーカードと通信を行う第２のカード通信部、上記電子マネー管理部との認証処理を行なう認証処理部及び上記電子マネー管理部と上記所定の通信回線を介して通信を行う第２の通信部とを有し、上記電子マネーカードを装着することにより上記電子マネーカードに記録されている上記視聴取引ログデータの利用履歴データ及び上記店舗で購入した利用金額取引ログデータの利用履歴データを読み出して記憶部に格納するとともに、上記電子マネーカードの記憶部に対して利用金額残高を表す残高データを更新して記憶する上記店舗端末装置と、
上記所定の通信回線を介して上記入金端末装置及び上記店舗端末装置と接続するアクセスサーバと、上記入金端末装置及び上記店舗端末装置と通信を行う際の通信先の認証を行うセキュリティーサーバと、上記電子マネーカードの取引ログ及び利用金額の情報をデータベース化して保持する総合サーバとを有し、上記入金端末装置及び上記店舗端末装置と所定の時間間隔で通信する際に、上記入金端末装置及び上記店舗端末装置に保持されている上記視聴取引ログデータの利用履歴データ及び上記店舗で購入した利用金額取引ログデータの利用履歴データを上記所定の通信回線を介して取込み、上記電子マネーカードを用いた利用金額であるか否かにより当該利用金額である場合に決済処理を実行し、当該決済処理の結果に基づいて上記利用金額を上記有料デジタル放送局及び上記店舗に対して振込み処理を行なう上記電子マネー管理部と
を具える電子マネー決済システム。
【請求項２】
所定の通信回線を介して、電子マネーカードを用いて金額の入金処理を行なう入金端末装置と、入金された金額データから有料デジタル放送の受信料処理及び店舗での購入金額の取引ログを保持する店舗端末装置と、当該店舗端末装置に保持されている当該取引ログによって決済処理を行なう電子マネー管理部とが接続され、利用者が入金処理した上記電子マネーカードを用いることによりデジタル放送受信装置の有料デジタル放送のスクランブルを解除して視聴が行える電子マネー決済システムにおいて使用される店舗端末装置において、
上記電子マネーカードと通信を行う第２のカード通信部、上記電子マネー管理部との認証処理を行なう認証処理部及び上記電子マネー管理部と上記所定の通信回線を介して通信を行う第２の通信部とを有し、上記電子マネーカードを装着することによりデジタル放送受信装置によって有料デジタル放送の視聴を行った結果の視聴取引ログデータの利用履歴データ及び上記店舗で購入した利用金額取引ログデータの利用履歴データを上記電子マネーカードから読み出して記憶部に格納するとともに、上記電子マネーカードの記憶部に対して利用金額残高を表す残高データを更新して記憶する
店舗端末装置。
【請求項３】
所定の通信回線を介して、電子マネーカードを用いて金額の入金処理を行なう入金端末装置と、入金された金額データから有料デジタル放送の受信料処理及び店舗での購入金額の取引ログを保持する店舗端末装置と、当該店舗端末装置に保持されている当該取引ログによって決済処理を行なう電子マネー管理部とが接続され、利用者が入金処理した上記電子マネーカードを用いることによりデジタル放送受信装置の有料デジタル放送のスクランブルを解除して視聴が行える電子マネー決済システムにおいて使用される電子マネー管理部において、
上記所定の通信回線を介して上記入金端末装置及び上記店舗端末装置と接続するアクセスサーバと、上記入金端末装置及び上記店舗端末装置と通信を行う際の通信先の認証を行うセキュリティーサーバと、上記電子マネーカードの取引ログ及び利用金額の情報をデータベース化して保持する総合サーバとを有し、上記入金端末装置及び上記店舗端末装置と所定の時間間隔で通信する際に、上記入金端末装置及び上記店舗端末装置に保持されているデジタル放送受信装置によって有料デジタル放送の視聴を行った結果の視聴取引ログデータの利用履歴データ及び上記店舗端末装置によって利用した利用金額取引ログデータの上記利用履歴データを上記所定の通信回線を介して取込み、上記電子マネーカードを用いた利用金額であるか否かにより当該利用金額である場合に決済処理を実行し、当該決済処理の結果に基づいて上記利用金額を上記有料デジタル放送局及び上記店舗に対して振込み処理を行なう電子マネー決済手段
を具える電子マネー管理部。
【請求項４】
所定の通信回線を介して、電子マネーカードを用いて金額の入金処理を行なう入金端末装置と、入金された金額データから有料デジタル放送の受信料処理及び店舗での購入金額の取引ログを保持する店舗端末装置と、当該店舗端末装置に保持されている当該取引ログによって決済処理を行なう電子マネー管理部とが接続され、利用者が入金処理した上記電子マネーカードを用いることによりデジタル放送受信装置の有料デジタル放送のスクランブルを解除して視聴が行える電子マネー決済システムにおいて使用される電子マネー管理部の電子マネー決済方法において、
電子マネー決済手段によって、上記所定の通信回線を介して上記入金端末装置及び上記店舗端末装置と接続するアクセスサーバと、上記入金端末装置及び上記店舗端末装置と通信を行う際の通信先の認証を行うセキュリティーサーバと、上記電子マネーカードの取引ログ及び利用金額の情報をデータベース化して保持する総合サーバとを有し、上記入金端末装置及び上記店舗端末装置と所定の時間間隔で通信する際に、上記入金端末装置及び上記店舗端末装置に保持されているデジタル放送受信装置によって有料デジタル放送の視聴を行った結果の視聴取引ログデータの利用履歴データ及び上記店舗端末装置によって利用した利用金額取引ログデータの上記利用履歴データを上記所定の通信回線を介して取込み、上記電子マネーカードを用いた利用金額であるか否かにより当該利用金額である場合に決済処理を実行し、当該決済処理の結果に基づいて上記利用金額を上記有料デジタル放送局及び上記店舗に対して振込み処理を行なう電子マネー決済ステップ
を具える電子マネー管理部の電子マネー決済方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子マネー決済システム、店舗端末装置、電子マネー管理部及び電子マネー管理部の電子マネー決済方法に関し、例えば有料のディジタル放送番組を限定的に視聴できるようになされたディジタル放送限定受信システムに適用して好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＩＣカード等に電子マネーを格納し、これを消費しながら物品の購入やサービスの享受を受けられるようになされた電子マネーシステムが実用化されつつある。
【０００３】
かかる電子マネーシステムは、各店舗に設置された専用の端末装置を管理センタとオンライン接続し、各端末装置によって行われた電子マネーによる代金の支払いを管理センタにおいて一括管理するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところがかかる電子マネーシステムにおいては、上述のように各端末装置が管理センタとオンライン接続されていることが前提となっており、電子マネーによる代金の支払いをオフラインで行えない問題があった。
【０００５】
従ってかかる電子マネーシステムにおいて、オフラインでの電子マネーによる代金支払いを行い得るようにすることができれば、各端末装置を管理センタにオンライン接続するための手間を省略してシステム全体としての構成を簡易化できるものと考えられる。
【０００６】
またこのようにすることができれば、例えば一般家庭における有料放送の視聴などに対する代金の支払いにも電子マネーを利用することができることから、かかるシステムの有用性をより一層向上させ得るものと考えられる。
【０００７】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、システム全体の構成を簡易化し得る電子マネー決済システム、店舗端末装置、電子マネー管理部及び電子マネー管理部の電子マネー決済方法を提案しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明においては、所定の通信回線を介して、電子マネーカードを用いて金額の入金処理を行なう入金端末装置と、入金された金額データから有料デジタル放送の受信料処理及び店舗での購入金額の取引ログを保持する店舗端末装置と、当該店舗端末装置に保持されている当該取引ログによって決済処理を行なう電子マネー管理部とが接続され、利用者が入金処理した電子マネーカードを用いることによりデジタル放送受信装置の有料デジタル放送のスクランブルを解除して視聴を行う電子マネー決済システムにおいて、電子マネーカードと通信を行う第１のカード通信部、電子マネー管理部と通信回線を介して通信を行う第１の通信部及び利用者が情報を入力する入力操作部を有し、利用者が入力操作部を操作して電子マネーカードに利用金額を入金することによって当該電子マネーカードに予め入金金額及び電子マネーカード識別番号を入金端末装置の記憶部に記録する入金端末装置と、電子マネーカードを装着することにより電子マネーカードを用いて利用者が指定した有料デジタル放送局から放送される有料デジタル放送の視聴を行うのに必要な所定の残金が電子マネーカードにあるか否かを判断し、必要な所定の残金が存在すると判断した場合には当該残金に応じた時間分だけ番組のスクランブルを解除し、視聴を行った所定の金額を電子マネーカードに記録されている残金から引き落して視聴取引ログデータとして上記電子マネーカードに記録するデジタル放送受信装置と、電子マネーカードと通信を行う第２のカード通信部、電子マネー管理部との認証処理を行なう認証処理部及び電子マネー管理部と所定の通信回線を介して通信を行う第２の通信部とを有し、電子マネーカードを装着することにより電子マネーカードに記録されている視聴取引ログデータの利用履歴データ及び店舗で購入した利用金額取引ログの利用履歴データを読み出して記憶部に格納するとともに、電子マネーカードの記憶部に対して利用金額残高を表す残高データを更新して記憶する店舗端末装置と、所定の通信回線を介して入金端末装置及び店舗端末装置と接続するアクセスサーバと、入金端末装置及び店舗端末装置と通信を行う際の通信先の認証を行うセキュリティーサーバと、電子マネーカードの取引ログ及び利用金額の情報をデータベース化して保持する総合サーバとを有し、入金端末装置及び店舗端末装置と所定の時間間隔で通信する際に、入金端末装置及び店舗端末装置に保持されている視聴取引ログ及び利用履歴データを所定の通信回線を介して取込み、電子マネーカードを用いた利用金額であるか否かにより当該利用金額である場合に決済処理を実行し、決済処理の結果に基づいて利用金額を有料デジタル放送局及び店舗に対して振込み処理を行なう電子マネー管理部とを設けることにより、利用者は入金した電子マネーカードをデジタル放送受信装置に装着するだけで有料デジタル放送のスクランブルを解除して所望する有料番組を視聴できるので、視聴のたびにデジタル放送受信装置を電子マネー管理部にオンライン接続して課金処理を行なうことなく有料番組の視聴ができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１９】
（１）本発明を適用したディジタル放送限定受信システムの全体構成
図１において、１は全体として本発明を適用したディジタル放送限定受信システムを示し、カード発行業者２が設置した電子マネー管理部３と、通信衛星４を介してテレビジョン番組を放送する放送局５と、当該テレビジョン番組の受信処理を行うテレビジョン放送受信装置（ＩＲＤ：Integrated Receiver Decoder ）６（６1 〜６n ）と、カード発行業者２と契約した各店舗にそれぞれ設置された複数の店舗端末装置７（７1 〜７n ）と、カード発行業者２が設置する複数の入金装置８（８1 〜８n ）とから構成されている。
【００２０】
放送局５においては、複数チャンネル分のテレビジョン番組の番組データ（ビデオデータ及び音声データ）をそれぞれ個別にＭＰＥＧ（Moving Picture ExpertsGroup ）方式で圧縮符号化してこれらを多重化した後、得られた多重化データに対して誤り訂正処理やＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying ）変調処理等の所定の信号処理を施し、かくして得られたテレビジョン放送信号Ｓ１を通信衛星４を介して放送する。この際放送局５は、有料のテレビジョン番組（以下、これを単に有料番組と呼ぶ）については、圧縮符号化処理されたその番組の番組データに暗号化処理を施すことによりスクランブルをかける。
【００２１】
またカード発行業者２は、所定金額の電子マネーが格納されたＩＣ（Integrated Circuit）カード９（９1 〜９n ）を発行し、これをコンビニエンスストアや、自動販売機等を通じて販売する。そしてディジタル放送受信装置６のユーザは、このＩＣカード９を購入し、当該ＩＣカード９をディジタル放送受信装置６に装填するようにする。
【００２２】
このときディジタル放送受信装置６は、装填されたＩＣカード９に格納されている電子マネーを消費しながら当該電子マネーの残額に応じた時間分だけ有料番組のスクランブルを解除する。従ってユーザは、この時間分だけ所望する有料番組を視聴することができる。
【００２３】
またこの間ディジタル放送受信装置６は、その有料番組の視聴料として、所定時間ごとに、対応する金額分の電子マネーをＩＣカード９から引き出すと共にこれを表す取引ログ（Ｌｏｇ）をＩＣカード９に記録する。
【００２４】
そしてこのようにＩＣカード９に記録された取引ログは、この後ユーザがカード発行業者２と契約した店舗において買い物の代金をＩＣカード９を用いて支払うときに、その決済処理を行う店舗端末装置７によりＩＣカード９から読み出され、このときの買い物の取引ログと共に店舗端末装置７に保持される。
【００２５】
そして電子マネー管理部３は、これら店舗端末装置７に保持された各ＩＣカード９の取引ログを例えば１日に１回の割合でまとめて取り込み、これらをデータベース化して保持する。また電子マネー管理部３は、これら保持した取引ログに基づいて例えば１カ月に１回の割合で決済処理を行い、当該処理結果に応じた金額を放送局や各店舗の口座に振り込む。
【００２６】
このようにしてこのディジタル放送限定受信システム１においては、ディジタル放送受信装置６のユーザが有料番組をプリペイド方式で視聴することができ、また放送局５がその代金をカード発行業者２を介して徴収することができるようになされている。
【００２７】
なおＩＣカード９に対しては入金装置８を介して所望金額分の電子マネーを追加入金することができ、これによりユーザがＩＣカード９を繰り返し使用することができるようになされている。
【００２８】
（２）各装置の具体構成
（２−１）電子マネー管理部３及びＩＣカード９の具体構成
ここで電子マネー管理部３は、図２に示すように、セキュリティサーバ１０、電子マネーサーバ１１、発行データサーバ１２、発行装置１３、総合サーバ１４及びアクセスサーバ１５が第１のＬＡＮ（Local Area Network）１６に接続されることにより構成されている。またアクセスサーバ１５は、第２のＬＡＮ１７を介して各店舗端末装置７及び各入金端末装置８と接続されている。
【００２９】
この場合セキュリティサーバ１０は、総合サーバ１４が他のサーバ（セキュリティサーバ１０、電子マネーサーバ１１、発行データサーバ１３、発行装置１２及びアクセスサーバ１５）、各店舗端末装置７又は各入金端末装置８と通信する際に、送受信されるデータの暗号化又は解読化や、通信先の認証等の処理を行う。
【００３０】
また総合サーバ１４は、各店舗端末装置７や各入金端末装置８から第２のＬＡＮ１７を介して転送される各ＩＣカード９の取引ログなどの利用履歴に関する情報をセキュリティサーバ１０を介して取り込み、これをデータベース化して保持する。
【００３１】
電子マネーサーバ１１は、総合サーバ１４が保持するかかるデータベースに基づいて例えば１カ月に１回の割合で決済処理を行い、当該処理結果に基づいて放送局５や各店舗に対してそれぞれ対応する金額の振り込み処理を行う。さらに発行サーバ１３は、発行装置１２により発行された各ＩＣカード９のカード番号や有効性をデータベース化して保持する。
【００３２】
一方、発行装置１２により発行されるＩＣカード９には、図３に示すように、その内部にＣＰＵ（Central Processing Unit ）２０と、各種プログラムが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）２１と、各種データが格納されたＲＡＭ（Random Access Memory）２２と、ＣＰＵ２０が外部機器と通信を行う際のインターフェース回路として機能するカード通信部２３とが設けられ、これらがデータバス２４を介して相互に接続されている。
【００３３】
この場合ＣＰＵ２０は、外部機器との通信によりＲＡＭ２２に格納すべきデータが与えられると、当該データをカード通信部２３を介して取り込み、これをデータバス２４を介してＲＡＭ２２内の指定された記憶領域内に格納する。
【００３４】
またＣＰＵ２０は、外部機器との通信によりデータの読出し命令が与えられると、指定されたデータをＲＡＭ２２から読み出し、これをデータバス２４及びカード通信部２３を順次介して外部機器に出力する。
【００３５】
このようにしてＩＣカード９においては、外部からの制御によって必要なデータをＲＡＭ２２に読み書きすることができるようになされている。
【００３６】
ここで実際上、ＩＣカード９のＲＡＭ２２には、図４（Ａ）に示すように、ディレクトリの上位情報であるＩＣカード番号Ｄ１１、ファイル及びディレクトリの定義情報Ｄ１２、ファイルへのアクセスキーＤ１３等からなる管理情報Ｄ１０と、図４（Ｂ）に示すように、ディレクトリ構造の下位情報である電子マネー情報Ｄ２０とが格納される。ＩＣカード番号Ｄ１１は、発行装置１２（図２）がＩＣカード９を発行する際に付与するそのＩＣカード９に固有の識別番号である。
【００３７】
また電子マネー情報Ｄ２０としては、電子マネーの残額を表す残額データＤ２１と、ＩＣカード９の利用履歴を表す過去１６回分の取引ログのデータでなる取引ログデータＤ２２となどがあり、これらがそれぞれ対応するファイルに書き込まれる。
【００３８】
この場合取引ログデータＤ２２は、図５（Ａ）に示すように、例えば１２の項目からなる３２〔byte〕のデータであり、利用時の通信をＩＣカード９で特定するための通信特定情報Ｄ２２1 と、入金又は消費等のそのときの電子マネーの利用形態を表すログタイプ情報Ｄ２２2 と、当該ＩＣカード９を利用した日時を表す利用日時情報Ｄ２２3 と、当該ＩＣカード９を利用した各ディジタル放送受信装置６、各店舗端末装置７又は各入金端末装置８に予め付与された固有の識別番号でなるターミナル番号情報Ｄ２２4 と、当該利用履歴における取引（利用）金額を表す取引金額情報Ｄ２２5 と、ＩＣカード９の利用時における通信データの暗号化キーのバージョンを表すキーバージョン情報Ｄ２２6 と、取引（利用）後のＩＣカード９内の電子マネー残額を表す利用後残額データＤ２２7 と、当該取引（利用）時の店舗端末装置７又は入金端末装置８とＩＣカード９との通信において店舗端末装置７又は入金端末装置８が当該通信を特定するための通信特定情報Ｄ２２8 と、上述のキーバージョン情報Ｄ２２6 で指定されたキーを用いて表現されたサイン情報Ｄ２２9 となどからなる。
【００３９】
そしてＩＣカード９のＲＡＭ２２には、そのＩＣカード９を利用するごとにこの取引ログデータＤ２２が対応する記憶領域内に過去１６分だけサイクリックに書き込まれる。そしてこれらがカード発行業者２と契約する店舗において当該ＩＣカード９を用いて買い物等をするときや、ＩＣカード９に電子マネーを追加入金するときに店舗端末装置７又は入金端末装置８により読み出され、そのときの買い物又は入金の取引ログデータＤ２２と共に当該店舗端末装置７又は入金端末装置８に保持される。
【００４０】
なお店舗端末装置７及び入金端末装置８においては、これら取引ログデータＤ２２を保持する際に、そのとき使用されたＩＣカード９を特定するための図５（Ｂ）に示すようなカード特定データＤ２２Ａを各取引ログデータＤ２２にそれぞれ付加する。
【００４１】
このカード特定データＤ２２Ａは、このとき利用されたＩＣカード９のＩＣカード番号Ｄ２２Ａ1 と、その取引ログデータＤ２２をＩＣカード９に書き込んだのがその店舗端末装置７又は入金端末装置８であるか否かを表す取引ターミナルフラグＤ２２Ａ2 と、取引ログデータＤ２２を店舗端末装置７や入金端末装置８が保持する際の通信データの暗号化キーのバージョンを表すキーバージョン情報Ｄ２２Ａ3 と、キーバージョン情報Ｄ２２Ａ3 で指定されたキーを用いて表現されたサイン情報Ｄ２２Ａ4 とから構成されるものである。
【００４２】
またＩＣカード９を使用する際に、当該各ＩＣカード９に蓄積されている過去１６回分の取引ログデータＤ２２が毎回店舗端末装置７又は入金端末装置８に保持されることにより、同一の店舗端末装置７又は入金端末装置８に対して同一のＩＣカード９を複数回使用すると、当該店舗端末装置７又は入金端末装置８に同一の取引ログデータＤ２２が保持される場合が生じるが、この場合店舗端末装置７又は入金端末装置８は取引ログデータＤ２２の通信特定情報Ｄ２２1 に基づいて同じ取引ログデータＤ２２を放棄する。
【００４３】
これにより１つの店舗端末装置７や入金端末装置８には、ＩＣカード９が使用されたときにそのＩＣカード７から読み取られた過去１５回使用分の取引ログデータＤ２２と、当該使用時に生成された取引ログデータＤ２２とが重複することなく保持される。
【００４４】
さらにこの状態においては、複数の店舗端末装置７や入金端末装置８に各ＩＣカード９の同じ取引ログデータＤ２２が保持されていることになるが、これら各店舗端末装置７又は入金端末装置８に分散して記憶された同じ取引ログデータＤ２２のうち、取引ログデータＤ２２が生成された取引時（ＩＣカードの利用時）に使用された店舗端末装置７又は入金端末装置８に保持されている取引ログデータＤ２２については、当該取引ログデータＤ２２と共に保持されるカード特定データＤ２２Ａの取引ターミナルフラグＤ２２Ａ2 が立っている。このため電子マネーサーバ１１による決済処理時には、これら取引ターミナルフラグＤ２２Ａ2が立っている取引ログデータＤ２２のみが使用される。
【００４５】
実際上、電子マネーサーバ１１においては、１日に１回の割合で図６に示す利用履歴データ収集及び決済処理手順ＲＴ１をステップＳＰ０において開始し、続くステップＳＰ１において各店舗端末装置７又は入金端末装置８に保持された各取引ログデータＤ２２及びカード特定データＤ２２Ａ（以下、１組の取引ログデータＤ２２及びこれに対応するカード特定データＤ２２Ａをまとめて利用履歴データと呼ぶ）を第２のＬＡＮ１７（図２）、アクセスサーバ１５、第１のＬＡＮ１６及びセキュリティサーバ１０を順次介してまとめて取り込み、これらを総合サーバ１４に与えて保持させる。
【００４６】
続いて電子マネーサーバ１１は、ステップＳＰ２に進み、１カ月に１回の頻度で行う決済時となったか否かを判断する。そして電子マネーサーバ１１は、このステップＳＰ２において否定結果を得るとステップＳＰ８に進んでこの利用履歴データ収集処理手順ＲＴ１を終了し、これに対してステップＳＰ２において肯定結果を得ると、ステップＳＰ３に進んで総合サーバ１４に保持されている利用履歴データのうち、カード特定データＤ２２Ａ（図５（Ｂ））の取引ターミナルフラグＤ２２Ａ2 が立っている利用履歴データを分別ログデータとして分別する。
【００４７】
そして電子マネーサーバ１１は、続くステップＳＰ４において、分別ログデータと他の利用履歴データとを比較し、この後ステップＳＰ５に進んで他の利用履歴データが分別ログデータと一致するか否かを判断する。
【００４８】
ここでこのステップＳＰ５において否定結果を得ることは、店舗端末装置７又は入金端末装置８のいずれかにおいてＩＣカード９の使用時に生成された取引ログデータＤ２２が失われたことを意味し、このとき電子マネーサーバ１１は、ステップＳＰ６に進んで分別ログデータと一致しない他の利用履歴データを分別ログデータとした後、ステップＳＰ７に進む。これにより失われた取引ログデータＤ２２については、他の店舗端末装置７又は入金端末装置８においてＩＣカード９の利用時に当該ＩＣカード９から読み出された取引ログデータＤ２２が代用される。
【００４９】
これに対してステップＳＰ５において肯定結果を得ることは、いずれの店舗端末装置７又は入金端末装置８においても取引ログデータＤ２２が失わていないことを意味し、このとき電子マネーサーバ１１は、ステップＳＰ７に進む。
【００５０】
そして電子マネーサーバ１１は、このステップＳＰ７において決済処理を実行し、続くステップＳＰ８においてこの決済結果に応じた額のお金を放送局５や各店舗の口座に振り込み、この後ステップＳＰ９に進んでこの利用履歴データ収集及び決済処理手順ＲＴ１を終了する。
【００５１】
このようにして電子マネー管理部３においては、全体としてＩＣカード９の発行や、電子マネーの管理及び決済等を総合的に行い得るようになされている。
【００５２】
（２−２）ディジタル放送受信装置６の構成
ディジタル放送受信装置６においては、図７に示すような構成を有し、パラボナアンテナ３０のＬＮＢ（Low Noise Block downconverter ）３１から供給されるテレビジョン放送信号Ｓ１の受信信号でなるＩＦ信号Ｓ１０をフロントエンド３１に入力する。
【００５３】
フロントエンド３１は、ＣＰＵ３２の制御のもとに、受信するＩＦ信号Ｓ１０の周波数を選択し、選択した周波数帯域のＩＦ信号Ｓ１０に対してＱＰＳＫ復調処理及びエラー訂正処理を順次施し、得られたディジタル多重化信号Ｓ１１をデマルチプレクサ３３に送出する。
【００５４】
デマルチプレクサ３３は、ＣＰＵ３２の制御のもとに、供給されるディジタル多重化信号Ｓ１１の中からユーザにより指定されたテレビジョン番組の番組データを分離する。
【００５５】
またデマルチプレクサ３３は、このテレビジョン番組が有料番組である場合（すなわちそのテレビジョン番組の番組データが暗号化されている場合）には、ＩＣカード９のＲＡＭ２２（図３）に予め格納されている暗号解読用のキー及び解読プログラムをカードインターフェース部３４を介して読み出し、これらを利用して当該番組データの暗号を解く。
【００５６】
さらにデマルチプレクサ３３は、かくして得られた番組データのうちのディジタルビデオ信号Ｓ１２ＶをＭＰＥＧビデオデコーダ３５に送出し、ディジタルオーディオ信号Ｓ１２ＡをＭＰＥＧオーディオデコーダ３６に送出する一方、これらディジタルビデオ信号Ｓ１２Ｖ及びディジタルオーディオ信号Ｓ１２ＡをＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）１３９４インターフェース部３７に送出する。
【００５７】
ＭＰＥＧビデオデコーダ３５は、供給されるＭＰＥＧ方式で圧縮符号化されたディジタルビデオ信号Ｓ１２ＶをＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）構成のメモリ３５Ａを用いてデコード処理し、得られたアナログビデオ信号Ｓ１３ＶをＮＴＳＣ（National Television System Committee）エンコーダ３８に送出する。
【００５８】
ＮＴＳＣエンコーダ３８は、供給されるアナログビデオ信号Ｓ１３ＶをＮＴＳＣ方式の輝度信号（Ｙ）Ｓ１４Ｙ、クロマ信号（Ｃ）Ｓ１４Ｃ及びコンポジット信号Ｓ１４ＣＯＮに変換し、これらを図示しないアナログ映像出力端子を介してアナログテレビジョン受像機やアナログビデオテープレコーダ等の当該アナログ映像出力端子と接続された外部のアナログＡＶ（Audio Video ）機器４０に出力する。
【００５９】
またＭＰＥＧオーディオデコーダ３６は、供給されるＭＰＥＧ方式で圧縮符号化されたディジタルオーディオ信号Ｓ１２ＡをＤＲＡＭ構成のメモリ３６Ａを用いてデコード処理し、得られたディジタルオーディオ信号Ｓ１３Ａをディジタル／アナログ変換器３９に送出する。
【００６０】
ディジタル／アナログ変換器３９は、供給されるディジタルオーディオ信号Ｓ１３Ａをディジタル／アナログ変換処理し、得られた左（Ｌ）及び右（Ｒ）の各チャンネルのアナログオーディオ信号Ｓ１５Ｌ、Ｓ１５Ｒを図示しないアナログ音声出力端子を介してアナログＡＶ機器４０に出力する。
【００６１】
他方、ＩＥＥＥ１３９４インターフェース部３７は、デマルチプレクサ３３から供給されるディジタルビデオ信号Ｓ１２Ｖ及びディジタルオーディオ信号Ｓ１２ＡをＩＥＥＥ１３９４規格に応じたフォーマットで図示しないディジタル出力端子を介して光磁気ディスク装置（ＭＤ：Mini Disc ）や、ディジタルビデオテープレコーダ、ハードディスクレコーダ及び又はディジタルテレビジョン受像機等の当該ディジタル出力端子と接続された外部のディジタルＡＶ機器４１に出力する。
【００６２】
このようにしてディジタル放送受信装置６においては、ユーザにより指定されたテレビジョン番組の映像音声をアナログ信号又はディジタル信号として出力することができ、これによりユーザが所望するテレビジョン番組を視聴し得るようになされている。
【００６３】
ここでこのようなディジタル放送受信装置６（６1 〜６n ）の受信処理は、フラッシュメモリ４２に格納されたプログラムに基づき、ＲＡＭ４３をワークメモリとして、ＣＰＵ３２の制御のもとに図８に示す受信処理手順ＲＴ２に従って行われる。
【００６４】
実際上ＣＰＵ３２は、ユーザにより操作パネル４４が操作されて１つのチャンネルが指定されると、この受信処理手順ＲＴ２をステップＳＰ１０において開始し、続くステップＳＰ１１において、フロントエンド３１を制御して指定されたチャンネルを選局させる一方、このときデマルチプレクサ３３から与えられるそのチャンネルのテレビジョン番組にスクランブルがかけられているか否かの情報に基づいて、当該指定されたチャンネルで放送されているテレビジョン番組が有料番組であるか否かを判断する。
【００６５】
そしてＣＰＵ３２は、このステップＳＰ１１において否定結果を得るとステップＳＰ１２に進んでデマルチプレクサ３３等を制御することによりそのテレビジョン番組の受信処理を行わせた後ステップＳＰ１１に戻り、これに対して肯定結果を得るとステップＳＰ１３に進んで、カードインターフェース部３４と通信することによりＩＣカード９が装填されているか否かを判断する。
【００６６】
そしてＣＰＵ３２は、このステップＳＰ１３において否定結果を得ると、ステップＳＰ１４に進んで、図示しないインジケータを点滅させたり、当該ディジタル放送受信装置６と接続されたテレビジョン受像機等のディスプレイに警告画面を表示させたり、又は当該テレビジョン受像機等のスピーカから警告音を放出させることにより、ユーザに対してＩＣカード９の装填を要求し、この後ステップＳＰ１１に戻る。
【００６７】
これに対してＣＰＵ３２は、ステップＳＰ１３において肯定結果を得ると、ステップＳＰ１５に進んでカードインターフェース部３４を制御することにより、装填されたＩＣカード９のＲＡＭ２２（図３）から当該ＲＡＭ２２に格納されている管理情報Ｄ１０及び電子マネー情報Ｄ２０（図４）などの各種情報を読み出させ、この後ステップＳＰ１６に進んでこれら読み出した管理情報Ｄ１０及び電子マネー情報Ｄ２０などに基づいて当該ＩＣカード９が正規のものであるか否かを判断する。
【００６８】
そしてＣＰＵ３２は、このステップＳＰ１６において否定結果を得るとステップＳＰ１７に進んで、かかる図示しないインジケータを点滅させたり、当該ディジタル放送受信装置６と接続されたテレビジョン受像機等のディスプレイに警告画面を表示させたり、又は当該テレビジョン受像機等のスピーカから警告音を放出させることにより、そのＩＣカード９が不正なものであることをユーザに通知した後ステップＳＰ１１に戻る。
【００６９】
これに対してＣＰＵ３２は、ステップＳＰ１６において肯定結果を得るとステップＳＰ１８に進んで、ステップＳＰ１５においてＩＣカード９から読み出した電子マネー情報Ｄ２０のうちの残額データＤ２１（図４（Ｂ））に基づいて、当該ＩＣカード９に入金されている電子マネーの残額が、ユーザが指定した有料番組を視聴するのに必要な所定の単位金額以上あるか否かを判断する。
【００７０】
そしてＣＰＵ３２は、このステップＳＰ１８において否定結果を得るとステップＳＰ１９に進んで、かかる図示しないインジケータを点滅させたり、当該ディジタル放送受信装置６と接続されたテレビジョン受像機等のディスプレイに警告画面を表示させたり、又は当該テレビジョン受像機等のスピーカから警告音を放出させることにより、電子マネーの残額がないことをユーザに通知した後、ステップＳＰ１１に戻る。
【００７１】
これに対してＣＰＵ３２は、ステップＳＰ１８において肯定結果を得るとステップＳＰ２０に進んで、カードインターフェース部３４（図７）を介してＩＣカード９から上述した所定の単位金額分の電子マネーを引き出すと共に、このときの取引ログデータＤ２２をＩＣカード９のＲＡＭ２２（図３）に書き込む。
【００７２】
またＣＰＵ３２は、この後ステップＳＰ２１に進んでデマルチプレクサ３３等を制御することにより、そのチャンネルで放送されているテレビジョン番組の番組データの解読処理を行わせた後ステップＳＰ１１に戻る。
【００７３】
そしてＣＰＵ３２は、この後ユーザが操作パネル４４を操作してそのテレビジョン番組の視聴を中止し、又はＩＣカード９に格納されている電子マネーの残額がかかる所定単位金額未満となるまで所定時間の周期でステップＳＰ１１〜ＳＰ２１を繰り返す。
【００７４】
このようにしてこのディジタル放送受信装置６においては、ＩＣカード９に格納されている電子マネーの残額に応じた時間分だけ有料番組にかけられたスクランブルを解除するようになされている。
【００７５】
なお図８に示す受信処理手順ＲＴ１のステップＳＰ１１〜ＳＰ２１は、放送局５が認める周期で処理される。従ってこの周期以下の時間では料金を支払うことなく、その有料番組を試しで視聴することができるようになされている。
【００７６】
（２−３）店舗端末装置７の構成
一方、各店舗端末装置７においては、図９に示すように、ＣＰＵ５０と、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスク装置等からなる記憶部５１と、電子マネー管理部３と通信を行う際の認証処理を行う相互認証部５２と、タイマ５３と、ＩＣカード９との間で通信を行うカード通信部５４と、液晶パネル等からなる表示部５５と、各種操作ボタンが配設された操作部５６と、電子マネー管理部３との通信時にインターフェースとして機能する通信部５７とから構成されている。
【００７７】
かかる店舗端末装置７において、ＣＰＵ５０は、図１０に示すＩＣカード決済処理手順ＲＴ３に従ってＩＣカードによる買い物等の決済の処理を実行するようになされている。
【００７８】
すなわちＣＰＵ５０は、カード通信部５４とＩＣカード９が通信できる状態において、その店舗の店員により操作部５６が操作されて取引開始操作命令が入力されると、カード決済処理手順ＲＴ３をステップＳＰ３０において開始し、続くステップＳＰ３１においてカード通信部５４を介してそのＩＣカード９から管理情報Ｄ１０及び電子マネー情報Ｄ２０（図４（Ａ）及び（Ｂ））を読み出す。
【００７９】
そしてＣＰＵ５０は、このとき得られた電子マネー情報Ｄ２０に含まれる各取引ログデータＤ２２に対してそれぞれカード特定データＤ２２Ａを生成し、これら取引ログデータＤ２２及び対応するカード特定データＤ２２Ａからなる各利用履歴データを記憶部５１に格納する。この際ＣＰＵ５０は、上述のように既に記憶部５１に同一の利用履歴データが格納されている場合には、当該利用履歴データを破棄する。
【００８０】
またＣＰＵ５０は、この後操作部５６を介してそのとき買い物等の代金（利用金額）が入力されると、ステップＳＰ３２に進んで、ステップＳＰ３１においてＩＣカード９から読み出した電子マネー情報Ｄ２０の残高データＤ２１（図４（Ｂ））に基づいて当該ＩＣカード９のＲＡＭ２２（図３）に格納されいてる電子マネーの残高がそのときの利用金額よりも多いか否かを判断する。
【００８１】
そしてＣＰＵ５０は、このステップＳＰ３２において否定結果を得ると、ステップＳＰ３３に進んで電子マネーの残高が足りない旨を表示部５５に表示させた後ステップＳＰ３６に進んでこのカード決済処理手順ＲＴＲ３を終了する。
【００８２】
これに対してＣＰＵ５０は、ステップＳＰ３２において肯定結果を得ると、ステップＳＰ３４に進んでこのときの取引を表す取引ログデータＤ２２（図５（Ａ））と、取引ターミナルフラグＤ２２Ａ2 が立ったカード特定データＤ２２Ａ（図５（Ｂ））とを生成し、これらをその店舗端末装置７における記憶部５１に格納する。
【００８３】
さらにＣＰＵ５０は、続くステップＳＰ３５において、この取引ログデータＤ２２をＩＣカード９のＲＡＭ２２に格納する一方、当該ＲＡＭ２２に格納されている電子マネーの残額を表す残額データＤ２１（図４（Ｂ））の値を、元の残額からこのときの利用金額を差し引いた値に更新し、この後ステップＳＰ３６に進んでこのカード決済処理手順ＲＴ３を終了する。
【００８４】
このようにして店舗端末装置７においては、ユーザがＩＣカード９を用いて買い物等を行ったときの決済を実行すると共に、そのときの取引ログデータＤ２２及びカード特定データＤ２２Ａを保持するようになされている。
【００８５】
（２−４）入金端末装置８の構成
入金端末装置８においては、図１１に示すように、ＣＰＵ６０と、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスク装置等からなる記憶部６１と、電子マネー管理部３と通信を行う際の認証処理を行う相互認証部６２と、現金投入を受け付ける現金投入部６３と、利用の控えであるレシートを掃出するレシート掃出部６４と、ＩＣカード９と通信を行うカード通信部６５と、液晶パネル等からなる表示部６６と、ユーザが必要な情報を入力するための操作部６７と、電子マネー管理部３との通信時にインターフェースとして機能する通信部６８とから構成されている。
【００８６】
そしてこの入金端末装置８では、ＣＰＵ６０の制御のもとに、図１２に示す電子マネー入金処理手順ＲＴ４に従ってＩＣカード９に電子マネーを追加入金することができるようになされている。
【００８７】
すなわちＣＰＵ６０は、図示しないカード装填口にＩＣカード９が装填されると共に操作部６７が操作されて入金開始命令が入力されると、この電子マネー入金処理手順ＲＴ４をステップＳＰ４０において開始し、続くステップＳＰ４１においてＩＣカード９から管理情報Ｄ１０及び電子マネー情報Ｄ２０を読み出す。
【００８８】
そしてＣＰＵ６０は、このとき得られた電子マネー情報Ｄ２０に含まれる各取引ログデータＤ２２に対してそれぞれカード特定データＤ２２Ａを生成し、これら取引ログデータＤ２２及び対応するカード特定データＤ２２Ａからなる各利用履歴データを記憶部６１に格納する。この際ＣＰＵ６０は、上述のように既に記憶部６１に同一の利用履歴データが格納されている場合には、当該利用履歴データを破棄する。
【００８９】
続いてＣＰＵ６０は、ステップＳＰ４２に進んで現金投入部６３を制御することにより投入蓋（図示せず）を開けさせ、この後ステップＳＰ４３に進んでユーザが現金投入部６３内に現金を投入するのを待ち受ける。そしてＣＰＵ６０は、やがてユーザが現金を現金投入部６３に投入すると、ステップＳＰ４４に進んで現金投入部６３を制御して投入された現金の金額を計数させ、計数結果を表示部６６に表示させる。
【００９０】
さらにＣＰＵ６０は、この状態においてユーザにより操作部６７が操作されて計数結果が正しいとの入力が与えられると、ステップＳＰ４５に進んでこのときの取引を表す取引ログデータＤ２３（図５（Ａ））と、取引ターミナルフラグＤ２２Ａ2 が立ったカード特定データＤ２２Ａ（図５（Ｂ））とを生成し、これらを当該店舗端末装置７における記憶部６１に格納する。
【００９１】
さらにＣＰＵ６０は、続くステップＳＰ４６において、この取引ログデータＤ２２をＩＣカード９のＲＡＭ２２に格納する一方、当該ＲＡＭ２２に格納されている電子マネーの残額を表す残額データＤ２１（図４（Ｂ））の値を、元の残額からこのときの入金額を加えた値に更新し、この後ステップＳＰ４７に進んでこの電子マネー入金処理手順ＲＴ４を終了する。
【００９２】
このようにして入金端末装置８においては、ユーザの操作に応じてＩＣカード９に対する電子マネーの入金処理を実行すると共に、そのときの取引ログデータＤ２２及びカード特定データＤ２２Ａを保持するようになされている。
【００９３】
（３）本実施の形態の動作及び効果
以上の構成において、ディジタル放送受信装置６は、装填されたＩＣカード９から所定周期で電子マネーを消費しながら有料番組に対する受信処理を行い、このときの取引ログデータＤ２２を順次ＩＣカード９に格納する。
【００９４】
そしてこのＩＣカード９に格納された取引ログデータ２２は、この後このＩＣカード９がサービス業者２と契約した店舗において使用されたときに店舗端末装置７により読み出され、最終的に電子マネー管理部３に収集される。そして電子マネー管理部３は、このようにして収集した取引ログデータＤ２２に基づいて決済処理を行い、決済結果に基づく金額を放送局５や各店舗７の口座に振り込む。
【００９５】
従ってこのディジタル放送限定受信システム１によれば、ディジタル放送受信装置６のユーザは、電子マネーをオフラインで使用することができ、その分ディジタル放送受信装置６を電子マネー管理部３にオンライン接続する手間を省略することができる。
【００９６】
またこのディジタル放送限定受信システム１によれば、放送局５がディジタル限定放送のための顧客管理システム等を必要とせず、ユーザから有料番組の視聴履歴に応じた額の視聴料を確実に徴収することができるため、システム全体としての構成を簡易化することができる。
【００９７】
以上の構成によれば、ディジタル放送受信装置６がＩＣカード９から所定周期で電子マネーを消費しながら有料番組に対する受信処理を行い、このときの取引ログデータＤ２２を順次ＩＣカード９に格納する一方、当該取引ログデータ２２を店舗端末装置７により読み出し、これを電子マネー管理部３に収集して、当該収集した取引ログデータＤ２２に基づいて決済処理を行うようにしたことにより、放送局５側ではディジタル限定放送のための顧客管理システム等を必要とせずにユーザから有料番組の視聴履歴に応じた額の視聴料を確実に徴収することができ、ユーザ側では、ディジタル放送受信装置６を電子マネー管理部３にオンライン接続することなく所望する有料番組をプリペイド方式で視聴することができ、かくしてシステム全体としての構成を簡易化させながら電子マネーシステムの有用性を格段的に向上させ得るディジタル放送限定受信システムを実現できる。
【００９８】
（４）他の実施の形態
なお上述の実施の形態においては、本発明をディジタル放送限定受信システム１に適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、これ以外にもオフラインの店舗端末装置を用いた商品の購入など、決済システムと決済に関する情報の授受を行う機能をもたないオフラインの情報処理装置を使用して価値を消費するこの他種々のシステムに広く適用することができる。
【００９９】
また上述の実施の形態においては、電子マネーによる購入対象が物品である場合について述べたが、本発明はこれに限らず、情報の受信や、情報の使用及び又はサービスの享受などに対する決済に対しても本発明を広く適用することができる。
【０１００】
さらに上述の実施の形態においては、価値情報（電子マネー）を１つの事業者（カード発行業者２）についてのみ使用できるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、複数の事業者に対して共通に使用できるようにしても良く、このようにすることによってオフラインで行われた電子マネーの利用履歴のデータ（取引ログデータＤ２２）の収集率を向上させることができる。
【０１０１】
さらに上述の実施の形態においては、オフラインで行われた電子マネーの利用履歴のデータ（取引ログデータＤ２２）を物品の購入時である電子マネーの消費時にＩＣカード９から読み出すようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、電子マネーの消費とは異なる他の取引に付随してオフラインで行われた電子マネーの利用履歴のデータを収集するようにしても良い。実際上、これは、例えばＩＣカード９に身分証明証や、電車などの乗車券としての機能を搭載し、これら機能の利用時にオフラインで行われた電子マネーの利用履歴のデータをＩＣカード９から読み出すようにすることにより実現することができる。
【０１０２】
さらに上述の実施の形態においては、ＩＣカード９に格納する価値情報として電子マネーを適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、これ以外の例えばポイントやチケットなどの経済的価値を有するこの他種々の価値情報を広く適用することができる。
【０１０３】
さらに上述の実施の形態においては、電子マネーを保持する可搬型の情報保持装置としてＩＣカード９を適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば通常のキャッシュカードやクレジットカードのような樹脂材等からなるカード状基板に磁気テープが貼着されたタイプのものなども適用することができ、要は、電子マネーなどの価値情報と、取引ログデータＤ２２のようなその情報保持装置の利用履歴（価値情報の消費履歴）とを保持できるようなものであるのならば、情報保持装置としては、この他種々のものを広く適用することができる。
【０１０４】
さらに上述の実施の形態においては、決済システムとしての電子マネー管理部３を図２のように構成すると共に、当該決済システムと通信可能な入金装置を図１１のように構成し、決済システムと通信可能な情報処理端末としての店舗端末装置を図９のように構成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、この他種々の構成を広く適用することができる。
【０１０５】
さらに上述の実施の形態においては、ＩＣカード９に電子マネーの財布としての機能しか搭載しないようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えばデビットカードや、クレジットカード、身分証明証及び又は電車やバスなどの乗車券としての機能を搭載するようにしても良い。このようにすることによって、当該ＩＣカード９の利用率を向上させることができ、その分ＩＣカード９に格納されているオフラインで使用された取引ログデータＤ２２をより収集し易くすることができる。
【０１０６】
さらに上述の実施の形態においては、ディジタル放送受信装置６において、ユーザが有料番組を視聴する際に時間単位で課金（電子マネーを消費）するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、有料番組単位で課金するようにしても良い。
【０１０７】
さらに上述の実施の形態においては、ＩＣカード９として、データの読み書きを接触して行う接触型のものを適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、非接触型のものを適用するようにしても良い。
【０１０８】
【発明の効果】
上述のように本発明によれば、所定の通信回線を介して、電子マネーカードを用いて金額の入金処理を行なう入金端末装置と、入金された金額データから有料デジタル放送の受信料処理及び店舗での購入金額の取引ログを保持する店舗端末装置と、当該店舗端末装置に保持されている当該取引ログによって決済処理を行なう電子マネー管理部とが接続され、利用者が入金処理した電子マネーカードを用いることによりデジタル放送受信装置の有料デジタル放送のスクランブルを解除して視聴を行う電子マネー決済システムにおいて、電子マネーカードと通信を行う第１のカード通信部、電子マネー管理部と通信回線を介して通信を行う第１の通信部及び利用者が情報を入力する入力操作部を有し、利用者が入力操作部を操作して電子マネーカードに利用金額を入金することによって当該電子マネーカードに予め入金金額及び電子マネーカード識別番号を入金端末装置の記憶部に記録する入金端末装置と、電子マネーカードを装着することにより電子マネーカードを用いて利用者が指定した有料デジタル放送局から放送される有料デジタル放送の視聴を行うのに必要な所定の残金が電子マネーカードにあるか否かを判断し、必要な所定の残金が存在すると判断した場合には当該残金に応じた時間分だけ番組のスクランブルを解除し、視聴を行った所定の金額を電子マネーカードに記録されている残金から引き落して視聴取引ログデータとして上記電子マネーカードに記録するデジタル放送受信装置と、電子マネーカードと通信を行う第２のカード通信部、電子マネー管理部との認証処理を行なう認証処理部及び電子マネー管理部と所定の通信回線を介して通信を行う第２の通信部とを有し、電子マネーカードを装着することにより電子マネーカードに記録されている視聴取引ログデータの利用履歴データ及び店舗で購入した利用金額取引ログの利用履歴データを読み出して記憶部に格納するとともに、電子マネーカードの記憶部に対して利用金額残高を表す残高データを更新して記憶する店舗端末装置と、所定の通信回線を介して入金端末装置及び店舗端末装置と接続するアクセスサーバと、入金端末装置及び店舗端末装置と通信を行う際の通信先の認証を行うセキュリティーサーバと、電子マネーカードの取引ログ及び利用金額の情報をデータベース化して保持する総合サーバとを有し、入金端末装置及び店舗端末装置と所定の時間間隔で通信する際に、入金端末装置及び店舗端末装置に保持されている視聴取引ログ及び利用履歴データを所定の通信回線を介して取込み、電子マネーカードを用いた利用金額であるか否かにより当該利用金額である場合に決済処理を実行し、決済処理の結果に基づいて利用金額を有料デジタル放送局及び店舗に対して振込み処理を行なう電子マネー管理部とを設けることにより、利用者は入金した電子マネーカードをデジタル放送受信装置に装着するだけで有料デジタル放送のスクランブルを解除して所望する有料番組を視聴できるので、視聴のたびにデジタル放送受信装置を電子マネー管理部にオンライン接続して課金処理を行なうことなく有料番組の視聴ができ、かくして視聴のたびにデジタル放送受信装置を電子マネー管理部にオンライン接続して課金処理を行なうことなく有料番組の視聴ができ得る電子マネー決済システムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態によるディジタル放送限定受信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】電子マネー管理部の構成を示すブロック図である。
【図３】ＩＣカードの構成を示すブロック図である。
【図４】ＩＣカードのＲＡＭに格納されるデータの説明に供する概念図である。
【図５】取引ログデータ及びカード特定データの説明に供する概念図である。
【図６】利用履歴データ収集及び決済処理手順を示すフローチャートである。
【図７】ディジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。
【図８】受信処理手順を示すフローチャートである。
【図９】店舗端末装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】カード決済処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】入金端末装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】電子マネー入金処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１……ディジタル放送限定受信システム、２……サービス業者、３……電子マネー管理部、５……放送局、６（６1 〜６n ）……ディジタル放送受信装置、７（７1 〜７n ）……店舗端末装置、８（８1 〜８n ）……入金端末装置、９（９1 〜９n ）……ＩＣカード、Ｄ２１……残額データ、Ｄ２２……取引ログデータ、ＲＴ１……利用履歴データ収集及び決済処理手順、ＲＴ２……受信処理手順、ＲＴ３……カード決済処理手順、ＲＴ４……電子マネー入金処理手順。
【図１】
0004518224.tif 000002
【図２】
0004518224.tif 000003
【図３】
0004518224.tif 000004
【図４】
0004518224.tif 000005
【図５】
0004518224.tif 000006
【図６】
0004518224.tif 000007
【図７】
0004518224.tif 000008
【図８】
0004518224.tif 000009
【図９】
0004518224.tif 000010
【図１０】
0004518224.tif 000011
【図１１】
0004518224.tif 000012
【図１２】
0004518224.tif 000013