(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一軸線まわりの相対回転を可能とした一対の出力側回転部材（１２Ａ，１３Ａ；１２Ｂ，１３Ｂ）と、入力側回転部材（２８）とともに回転することを可能として両出力側回転部材（１２Ａ，１３Ａ；１２Ｂ，１３Ｂ）間に配置されるとともに放射状に延びる複数の案内孔（２７）が設けられる保持部材（１４Ａ，１４Ｂ）と、前記各案内孔（２７）にそれぞれ個別に収容されて前記両出力側回転部材（１２Ａ，１３Ａ；１２Ｂ，１３Ｂ）間に配置される複数の転動体（１５）とを備え、前記両出力側回転部材（１２Ａ，１３Ａ；１２Ｂ，１３Ｂ）には、前記各転動体（１５）を係合させて各出力側回転部材（１２Ａ，１３Ａ；１２Ｂ，１３Ｂ）の周方向に連続するカム溝（３１，３２）が、両出力側回転部材（１２Ａ，１３Ａ；１２Ｂ，１３Ｂ）に回転差が生じたときには前記各転動体（１５）を各案内孔（２７）に沿って往復移動させる形状でそれぞれ設けられる差動装置において、前記両出力側回転部材（１２Ａ，１３Ａ；１２Ｂ，１３Ｂ）は、前記保持部材（１４Ａ，１４Ｂ）を相互間に挟んで同軸に配置されるとともに前記カム溝（３１，３２）が設けられる円板部（１９，２２；４９，５２）と、それらの円板部（１９，２２；４９，５２）の中央部に基端を同軸に連ならせて相互に反対側に延びる円筒部（２０，２３；５０，５３）と、各円筒部（２０，２３；５０，５３）の中間部内面に設けられる係合鍔部（２１，２４；５１，５４）とをそれぞれ一体に備え、前記両出力側回転部材（１２Ａ，１３Ａ；１２Ｂ，１３Ｂ）の相互に離反する側への軸方向移動を規制するようにして前記両出力側回転部材（１２Ａ，１３Ａ；１２Ｂ，１３Ｂ）と同軸に配置される規制軸（３３Ａ，３３Ｂ）の両端部が、前記両係合鍔部（２１，２４；５１，５４）に軸方向外方側から係合されて前記両円筒部（２０，２３；５０，５３）の先端よりも内方に配置されることを特徴とする差動装置。
【請求項２】
同一軸線まわりの相対回転を可能とした一対の出力側回転部材（１２Ｃ，１３Ｃ）と、入力側回転部材（２８）とともに回転することを可能として両出力側回転部材（１２Ｃ，１３Ｃ）間に配置されるとともに放射状に延びる複数の案内孔（２７）が設けられる保持部材（１４Ｃ）と、前記各案内孔（２７）にそれぞれ個別に収容されて前記両出力側回転部材（１２Ｃ，１３Ｃ）間に配置される複数の転動体（１５）とを備え、前記両出力側回転部材（１２Ｃ，１３Ｃ）には、前記各転動体（１５）を係合させて各出力側回転部材（１２Ｃ，１３Ｃ）の周方向に連続するカム溝（３１，３２）が、両出力側回転部材（１２Ｃ，１３Ｃ）に回転差が生じたときには前記各転動体（１５）を各案内孔（２７）に沿って往復移動させる形状でそれぞれ設けられる差動装置において、前記両出力側回転部材（１２Ｃ，１３Ｃ）の一方（１２Ｃ）の中央部には、当該両出力側回転部材（１２Ｃ，１３Ｃ）の相互に離反する側への軸方向移動を規制するようにして前記両出力側回転部材（１２Ｃ，１３Ｃ）の他方（１３Ｃ）に相対回転を可能として挿通、支持される規制軸（３３Ｃ）の一端が一体にかつ同軸に連設され、他方の前記出力側回転部材（１３Ｃ）は、前記保持部材（１４Ｃ）を前記一方の出力側回転部材（１２Ｃ）との間に挟む円板部（６８）と、前記規制軸（３３Ｃ）を挿通させるようにして前記円板部（６８）に基端を同軸に連ならせる円筒部（６９）と、該円筒部（６９）の中間部内面に設けられる係合鍔部（７０）とを一体に備え、前記規制軸（３３Ｃ）の他端部が、前記係合鍔部（７０）に軸方向外方側から係合されて前記円筒部（６９）の先端よりも内方に配置されることを特徴とする差動装置。
【請求項３】
前記一方の出力側回転部材（１２Ｃ）は、前記他方の出力側回転部材（１３Ｃ）の前記円板部（６８）との間に前記保持部材（１４Ｃ）を挟む円板部（６６）を一体に備え、前記一方の出力側回転部材（１２Ｃ）の前記円板部（６８）の中央部と、前記保持部材（１４Ｃ）の中央部との間に皿ばね（４７）が介装されることを特徴とする請求項２記載の差動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、差動制限機能を備えた差動装置に関し、特に、一対の出力側回転部材と、放射状に延びる複数の案内孔を有して両出力側回転部材間に配置される保持部材と、各案内孔にそれぞれ個別に収容されて前記両出力側回転部材間に配置されるとともに前記両出力側回転部材に設けられたカム溝に係合される複数の転動体とを備える差動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、かかる差動装置は、たとえば特許第２９８０５３２号公報等で既に知られており、このものでは、一対の出力側回転部材が、保持部材に相対回転不能に連結されるケース体内に収容され、両出力側回転部材の相互に離反する側への移動をケース体で規制するようにしており、入力側回転部材であるケース体に動力が入力される構成となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが上記従来のもののように、一対の出力側回転部材の外面に接触し得るケース体内に両出力側回転部材、保持部材および各転動体を収容するようにした構造では、差動装置の大型化および重量増加を招くだけなく、コストが増大し、しかもケース体で覆われることにより摺動部へのオイル供給が難しい。
【０００４】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、両出力側回転部材の相互離反を規制するのにケース体を不要とし、コンパクト化、重量低減および低コスト化を可能とするとともに摺動部へのオイルの供給を容易とした差動装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、同一軸線まわりの相対回転を可能とした一対の出力側回転部材と、入力側回転部材とともに回転することを可能として両出力側回転部材間に配置されるとともに放射状に延びる複数の案内孔が設けられる保持部材と、前記各案内孔にそれぞれ個別に収容されて前記両出力側回転部材間に配置される複数の転動体とを備え、前記両出力側回転部材には、前記各転動体を係合させて各出力側回転部材の周方向に連続するカム溝が、両出力側回転部材に回転差が生じたときには前記各転動体を各案内孔に沿って往復移動させる形状でそれぞれ設けられる差動装置において、前記両出力側回転部材は、前記保持部材を相互間に挟んで同軸に配置されるとともに前記カム溝が設けられる円板部と、それらの円板部の中央部に基端を同軸に連ならせて相互に反対側に延びる円筒部と、各円筒部の中間部内面に設けられる係合鍔部とをそれぞれ一体に備え、前記両出力側回転部材の相互に離反する側への軸方向移動を規制するようにして前記両出力側回転部材と同軸に配置される規制軸の両端部が、前記両係合鍔部に軸方向外方側から係合されて前記両円筒部の先端よりも内方に配置されることを特徴とする。
【０００６】
このような構成によれば、両出力側回転部材と同軸に配置される規制軸により、一対の出力側回転部材の相互離反が規制されるので、両出力側回転部材を覆うようにして従来設けられていたケース体が不要となる。したがって差動装置のコンパクト化、重量低減および低コスト化が可能となり、摺動部が覆われない構成とすることを可能として、摺動部へのオイルの供給を容易とすることができる。しかも両出力側回転部材がそれぞれ備える円筒部の先端部に、駆動輪に連なる駆動軸を連結することを可能とし、両円筒部を従来の差動装置の出力軸と同様に利用することができ、従来の差動装置に対する取付け互換性を得ることができる。
【０００７】
また請求項２記載の発明は、同一軸線まわりの相対回転を可能とした一対の出力側回転部材と、入力側回転部材とともに回転することを可能として両出力側回転部材間に配置されるとともに放射状に延びる複数の案内孔が設けられる保持部材と、前記各案内孔にそれぞれ個別に収容されて前記両出力側回転部材間に配置される複数の転動体とを備え、前記両出力側回転部材には、前記各転動体を係合させて各出力側回転部材の周方向に連続するカム溝が、両出力側回転部材に回転差が生じたときには前記各転動体を各案内孔に沿って往復移動させる形状でそれぞれ設けられる差動装置において、前記両出力側回転部材の一方の中央部には、当該両出力側回転部材の相互に離反する側への軸方向移動を規制するようにして前記両出力側回転部材の他方に相対回転を可能として挿通、支持される規制軸の一端が一体にかつ同軸に連設され、他方の前記出力側回転部材は、前記保持部材を前記一方の出力側回転部材との間に挟む円板部と、前記規制軸を挿通させるようにして前記円板部に基端を同軸に連ならせる円筒部と、該円筒部の中間部内面に設けられる係合鍔部とを一体に備え、前記規制軸の他端部が、前記係合鍔部に軸方向外方側から係合されて前記円筒部の先端よりも内方に配置されることを特徴とする。
【０００８】
かかる構成によれば、一方の出力側回転部材に同軸にかつ一体に連設されて他方の出力回転部材に相対回転可能に挿通される規制軸により、一対の出力側回転部材の相互離反が規制されるので、両出力側回転部材を覆うようにして従来設けられていたケース体が不要となる。したがって差動装置のコンパクト化、重量低減および低コスト化が可能となり、摺動部が覆われない構成とすることを可能として、摺動部へのオイルの供給を容易とすることができ、しかも部品点数を低減することができる。
【０００９】
さらに請求項３記載の発明は、上記請求項２記載の発明の構成に加えて、前記一方の出力側回転部材は、前記他方の出力側回転部材の前記円板部との間に前記保持部材を挟む円板部を一体に備え、前記一方の出力側回転部材の前記円板部の中央部と、前記保持部材の中央部との間に皿ばねが介装されることを特徴とし、かかる構成によれば、両出力側回転部材および保持部材が軸方向にがたつくことを防止することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、添付の図面に示した本発明の実施例に基づいて説明する。
【００１１】
図１〜図５は本発明の第１実施例を示すものであり、図１は差動装置の横断面図、図２は図１の２−２線断面図、図３は図１の３−３線断面図、図４は図１の４−４線断面図、図５は案内孔、転動体およびカム溝の相対配置を示す図である。
【００１２】
先ず図１において、この差動装置は、第１および第２出力側回転部材１２Ａ，１３Ａと、両出力側回転部材１２Ａ，１３Ａ間に配置される円板状の保持部材１４Ａと、該保持部材１４Ａで保持されて前記両出力側回転部材１２Ａ，１３Ａ間に配置される複数の転動体としてのボール１５，１５…とを備える。
【００１３】
第１出力側回転部材１２Ａはデファレンシャルキャリア１６に回転自在に支承され、第１出力側回転部材１２Ａと同軸に配置される第２出力側回転部材１３Ａは、第１出力側回転部材１２Ａとの相対回転を可能としてしてキャリアカバー１７に支承され、デファレンシャルキャリア１６およびキャリアカバー１７は複数のボルト１８…で相互に締結される。
【００１４】
図２および図３を併せて参照して、第１および第２出力側回転部材１２Ａ，１３Ａは、保持部材１４Ａを相互間に挟んで同軸に配置される円板部１９，２２と、それらの円板部１９，２２の中央部に基端を同軸に連ならせて相互に反対側に延びる円筒部２０，２３と、各円筒部２０，２３の中間部内面に設けられる係合鍔部２１，２４とをそれぞれ一体に備え、円筒部２０，２３の先端側外面と、デファレンシャルキャリア１６およびキャリアカバー１７との間にボールベアリング２５，２６が介装される。
【００１５】
図４をさらに併せて参照して、第１および第２出力側回転部材１２Ａ，１３Ａの円板部１９，２２間に配置されて円板状に形成される保持部材１４Ａには、放射状に延びる複数の案内孔２７，２７…が設けられ、それらの案内孔２７，２７…に、ボール１５，１５…がそれぞれ収容される。
【００１６】
保持部材１４Ａは入力側回転部材２８とともに回転するものであり、この入力側回転部材２８は、この実施例では保持部材１４Ａの外周に一体に形成されるベベルギヤであるが、スパーギヤであってもよく、また保持部材１４Ａの外周に取付けられるものであってもよい。
【００１７】
前記入力側回転部材２８には、図示しないエンジンからの動力が伝達されるギヤ２９が噛合されており、このギヤ２９は、デファレンシャルキャリア１６にボールベアリング３０を介して回転自在に支承される。
【００１８】
前記両円板部１９，２２の保持部材１４Ａ側の面には、それらの円板部１９，２２の周方向に連続するカム溝３１，３２が設けられており、前記保持部材１４Ａで保持された各ボール１５，１５…がカム溝３１，３２にそれぞれ係合される。
【００１９】
前記カム溝３１，３２は、第１および第２両出力側回転部材１２Ａ，１３Ａに回転差が生じたときには前記各ボール１５，１５を各案内孔２７，２７…に沿って往復移動させる形状で前記各円板部１９，２２に設けられる。
【００２０】
カム溝３１は、図２で示すように、エンジンからの動力伝達に応じて保持部材１４Ａが回転する回転方向４８に沿って、ボール１５，１５…を各案内孔２７，２７…の内方側から外方側に向って移動させる第１の案内区間３１ａと、ボール１５，１５…を各案内孔２７，２７…の外方側から内方側に向って移動させる第２の案内区間３１ｂとが、円板部１９の周方向に交互に連なるように形成される。一方、カム溝３２は、図３で示すように、前記回転方向４８に沿って、ボール１５，１５…を各案内孔２７，２７…の内方側から外方側に向って移動させる第１の案内区間３２ａと、ボール１５，１５…を各案内孔２７，２７…の外方側から内方側に向って移動させる第２の案内区間３２ｂとが、円板部２２の周方向に交互に連なるように形成される。
【００２１】
しかもカム溝３１における第１の区間３１ａが第２の区間３１ｂよりも円板部１９の周方向に沿って長く設定されるのに対し、カム溝３２における第１の区間３２ａは第２の区間３２ｂよりも円板部２２の周方向に沿って短く設定されている。これにより、各ボール１５…を反転させる位置が、両カム溝３１，３２では周方向に相互にずれることになる。すなわち図５で示すように、ボール１５…を外方側で反転させる位置が両カム溝３１，３２で一致した状態になったときには、両カム溝３１，３２においてボール１５…を内方側で反転させる位置は相互にずれた位置となり、またボール１５…を内方側で反転させる位置が両カム溝３１，３２で一致した状態になったときには、両カム溝３１，３２においてボール１５…を外方側で反転させる位置は相互にずれた位置となり、全てのボール１５，１５…が同時に反転位置に達しないように両カム溝３１，３２が形成されている。
【００２２】
第１および第２出力側回転部材１２Ａ，１３Ａには、それらの回転部材１２Ａ，１３Ａと同軸である規制軸３３Ａの両端部が支承され、前記両出力側回転部材１２Ａ，１３Ａの相互に離反する側への移動が前記規制軸３３Ａで規制される。
【００２３】
前記規制軸３３Ａは、前記両出力側回転部材１２Ａ，１３Ａの円板部１９，２２および前記保持部材１４Ａを同軸に貫通するものであり、該規制軸３３Ａの両端部は、前記両出力側回転部材１２Ａ，１３Ａの円筒部２０，２３に設けられた前記係合鍔部２１，２４に軸方向外方側から係合されて前記両円筒部２０，２３の先端よりも内方に配置される。
【００２４】
規制軸３３Ａは、第２出力側回転部材１３Ａ側から第２出力側回転部材１３Ａの円筒部２３および円板部２２、保持部材１４Ａ、ならびに第１出力側回転部材１２Ａの円板部１９および円筒部２０に挿通されるものであり、規制軸３３Ａの一端に装着された２つ割りのコッタ３４が、スラストワッシャ３５を介して係合鍔部２１に軸方向外方側から係合され、規制軸３３Ａの他端に一体に設けられた規制鍔３６がスラストワッシャ３７を介して係合鍔部２４に軸方向外方側から係合される。
【００２５】
保持部材１４Ａの中央部には、円筒状のスリーブ３８がスプライン３９を介して結合されており、前記規制軸３３Ａは、該スリーブ３８を同軸に貫通する。しかもスリーブ３８および第１出力側回転部材１２Ａ間には円筒状の軸受部材４０，４１が介装され、スリーブ３８および第２出力側回転部材１３Ａ間には円筒状の軸受部材４２が介装される。したがって保持部材１４Ａは、両出力側回転部材１２Ａ，１３Ａに回転自在に支承されることになる。
【００２６】
第１および第２出力側回転部材１２Ａ，１３Ａの円筒部２０，２３において前記規制軸３３Ａの両端部よりも外方には、スプライン４３，４４を介して左右駆動輪（図示せず）の駆動軸４５，４６が結合されており、第１および第２出力側回転部材１２Ａ，１３Ａから出力される駆動力は、円筒部２０，２３から前記駆動軸４５，４６に伝達される。
【００２７】
第１出力側回転部材１２Ａにおける円板部１９の中央部および保持部材１４Ａの中央部間には皿ばね４７が介装されており、この皿ばね４７が発揮するばね力により、第１および第２出力側回転部材１２Ａ，１３Ａおよび保持部材１４Ａが軸方向にがたつくことが防止される。
【００２８】
次にこの第１実施例の作用について説明すると、入力側回転部材２８とともに回転する保持部材１４Ａの回転動力は、保持部材１４Ａに保持されているボール１５，１５…を介して第１および第２出力側回転部材１２Ａ，１３Ａのカム溝３１，３２に伝達され、第１および第２出力側回転部材１２Ａ，１３Ａが、入力側回転部材２８とともに回転することになる。
【００２９】
ここで車両の旋回等で左右輪に回転差が生じた場合を想定すると、第１および第２出力側回転部材１２Ａ，１３Ａの回転差が生じることにより、各ボール１５，１５…が転動して各案内孔２７，２７…内を往復移動することになり、それにより左右の駆動輪間での回転差が許容される。この際、カム溝３１，３２には各ボール１５，１５…からの軸方向反力が作用し、第１および第２出力側回転部材１２Ａ，１３Ａが、スラストワッシャ３５，３７を介して規制軸３３Ａの両端部で受けられることになり、規制軸３３Ａの両端部と第１および第２出力側回転部材１２Ａ，１３Ａとの間で生じる摩擦力による回転抵抗が生じ、これが差動制限力となる。
【００３０】
このような差動装置において、第１および第２出力側回転部材１２Ａ，１３Ａの相互に離反する側への軸方向移動を規制する規制軸３３Ａが、その軸方向両端部を第１および第２出力側回転部材１２Ａ，１３Ａで支承されて両出力側回転部材１２Ａ，１３Ａと同軸に配置されるので、第１および第２出力側回転部材１２Ａ，１３Ａを覆うようにして従来設けられていたケース体が不要となる。したがって差動装置のコンパクト化、重量低減および低コスト化が可能となり、差動装置内の摺動部が覆われない構成とすることを可能として、摺動部へのオイルの供給を容易とすることができる。
【００３１】
また第１および第２出力側回転部材１２Ａ，１３Ａは、カム溝３１，３２をそれぞれ有するとともに保持部材１４Ａを相互間に挟んで同軸に配置される円板部１９，２２と、それらの円板部１９，２２の中央部に基端を同軸に連ならせて相互に反対側に延びる円筒部２０，２３と、各円筒部２２，２３の中間部内面に設けられる係合鍔部２１，２４とをそれぞれ一体に備え、保持部材１４Ａおよび両円板部１９，２２を同軸に貫通する規制軸３３Ａの両端部が、両係合鍔部２１，２４に軸方向外方側から係合されて前記両円筒部２０，２２の先端よりも内方に配置されている。
【００３２】
したがって両円筒部２０，２３の先端部に駆動軸４５，４６を連結することが可能となり、両円筒部２０，２３を従来の差動装置の出力軸と同様に利用することができ、従来の差動装置に対する取付け互換性を得ることができる。
【００３３】
図６は本発明の第２実施例を示すものであり、この差動装置は、第１および第２出力側回転部材１２Ｂ，１３Ｂと、両出力側回転部材１２Ｂ，１３Ｂ間に配置される保持部材１４Ｂと、該保持部材１４Ｂで保持されて前記両出力側回転部材１２Ｂ，１３Ｂ間に配置される複数のボール１５，１５…とを備える。
【００３４】
第１および第２出力側回転部材１２Ｂ，１３Ｂは、保持部材１４Ｂを相互間に挟んで同軸に配置される円板部４９，５２と、それらの円板部４９，５２の中央部に基端を同軸に連ならせて相互に反対側に延びる円筒部５０，５３と、各円筒部５０，５３の中間部内面に設けられる係合鍔部５１，５４とをそれぞれ一体に備える。
【００３５】
保持部材１４Ｂは、第１および第２出力側回転部材１２Ｂ，１３Ｂの円板部４９，５２間に配置されて円板状に形成される保持部材主部５５と、該保持部材主部５５の中央部両面に基端が同軸にかつ一体に連設される一対の円筒状の支持筒部５６，５７とを備え、保持部材主部５５の外周に入力側回転部材２８が一体に設けられ、放射状に延びる複数の案内孔２７，２７…が保持部材主部５５に設けられる。それらの案内孔２７，２７…にはボール１５，１５…がそれぞれ収容され、第１および第２出力側回転部材１２Ｂ，１３Ｂの前記両円板部４９，５２に設けられたカム溝３１，３２に、各ボール１５，１５…がそれぞれ係合される。また前記両支持筒部５６，５７は、第１および第２出力側回転部材１２Ｂ，１３Ｂの係合鍔部５１，５４間で円筒部５０，５３内に挿入される。
【００３６】
しかも支持筒部５６，５７および円筒部５０，５３間には円筒状の軸受部材５８，５９が介装されており、保持部材１４Ｂは、両出力側回転部材１２Ｂ，１３Ｂに回転自在に支承されることになる。
【００３７】
第１および第２出力側回転部材１２Ｂ，１３Ｂには、それらの回転部材１２Ｂ，１３Ｂと同軸である規制軸３３Ｂの両端部が支承され、前記両出力側回転部材１２Ｂ，１３Ｂの相互に離反する側への移動が前記規制軸３３Ｂで規制される。
【００３８】
規制軸３３Ｂは、前記両出力側回転部材１２Ｂ，１３Ｂの円板部４９，５２および前記保持部材１４Ｂを同軸に貫通するものであり、該規制軸３３Ｂの両端部は、前記両出力側回転部材１２Ａ，１３Ａの円筒部５０，５３に設けられた前記係合鍔部５１，５４に軸方向外方側から係合されて前記両円筒部５０，５３の先端よりも内方に配置される。
【００３９】
規制軸３３Ｂは、第２出力側回転部材１３Ｂ側から第２出力側回転部材１３Ｂの円筒部５３および円板部５２、保持部材１４Ｂ、ならびに第１出力側回転部材１２Ｂの円板部４９および円筒部５０に挿通されるものであり、規制軸３３Ｂの一端に装着された２つ割りのコッタ６０が、スラストワッシャ６１を介して係合鍔部５１に軸方向外方側から係合され、規制軸３３Ｂの他端に一体に設けられた規制鍔６２がスラストワッシャ６３を介して係合鍔部５４に軸方向外方側から係合される。
【００４０】
第１および第２出力側回転部材１２Ｂ，１３Ｂの円筒部５０，５３において前記規制軸３３Ｂの両端部よりも外方側の内面には、左右駆動輪の駆動軸を結合するためのスプライン溝６４，６５が刻設される。
【００４１】
また第１出力側回転部材１２Ｂにおける円板部４９の中央部および保持部材１４Ｂの中央部間には皿ばね４７が介装される。
【００４２】
この第２実施例によっても、第１および第２出力側回転部材１２Ｂ，１３Ｂを覆うようにして従来設けられていたケース体が不要であり、差動装置のコンパクト化、重量低減および低コスト化が可能となり、差動装置内の摺動部が覆われない構成とすることを可能として、摺動部へのオイルの供給を容易とすることができる。また第１および第２出力側回転部材１２Ｂ，１３Ｂが備える円筒部５０，５３の先端部に駆動軸を連結することが可能であり、従来の差動装置に対する取付け互換性を得ることができる。
【００４３】
図７は本発明の第３実施例を示すものであり、この差動装置は、第１および第２出力側回転部材１２Ｃ，１３Ｃと、両出力側回転部材１２Ｃ，１３Ｃ間に配置される円板状の保持部材１４Ｃと、該保持部材１４Ｃで保持されて前記両出力側回転部材１２Ｃ，１３Ｃ間に配置される複数のボール１５，１５…とを備える。
【００４４】
第１および第２出力側回転部材１２Ｃ，１３Ｃは、保持部材１４Ｃを相互間に挟んで同軸に配置される円板部６６，６８と、それらの円板部６６，６８の中央部に基端を同軸に連ならせて相互に反対側に延びる円筒部６７，６９とを備え、円筒部６７は円板部６６側を閉じた有底円筒状に形成され、両端を開放した円筒部６９の中間部内面には半径方向内方に張出す係合鍔部７０が一体に設けられる。
【００４５】
保持部材１４Ｃは、その中央部に透孔７１を有して円板状に形成されるものでり、該保持部材１４Ｃの外周に入力側回転部材２８が一体に設けられ、放射状に延びる複数の案内孔２７，２７…が保持部材１４Ｃに設けられる。それらの案内孔２７，２７…にはボール１５，１５…がそれぞれ収容され、第１および第２出力側回転部材１２Ｃ，１３Ｃの前記両円板部６６，６８に設けられたカム溝３１，３２に、各ボール１５，１５…がそれぞれ係合される。
【００４６】
第１出力側回転部材１２Ｃの中央部には、規制軸３３Ｃの一端が一体にかつ同軸に連設されており、この規制軸３３Ｃは、円筒部６９との間に円筒状の軸受部材７２を介在させて第２出力側回転部材１３Ｃに挿通され、前記係合鍔部７０に軸方向外方側から係合する止め輪７３が、前記規制軸３３Ｃの他端部に装着される。すなわち第１出力側回転部材１２Ｃに一端が一体にかつ同軸に連設される規制軸３３Ｃの他端部は、第２出力側回転部材１３Ｃに相対回転を可能として挿通、支持されるとともに第２出力側回転部材１３Ｃに軸方向外方側から係合される。
【００４７】
第１出力側回転部材１２Ｃにおける円筒部６７の内面には駆動軸を結合するためのスプライン溝７４が刻設され、第２出力側回転部材１３Ｃの円筒部６９において前記規制軸３３Ｃの他端よりも外方側の内面には、駆動軸を結合するためのスプライン溝７５が刻設される。
【００４８】
また第１出力側回転部材１２Ｃにおける円板部６６の中央部および保持部材１４Ｃの中央部間には皿ばね４７が介装される。
【００４９】
この第３実施例によれば、上記第１および第２実施例と同様の効果を奏することができるだけでなく、規制軸３３Ｃを第２出力側回転部材１２Ｃと一体化することで、部品点数を低減することができる。
【００５０】
以上、本発明の実施例を説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【００５１】
たとえば保持部材の中央部両面から同軸に突出するようにして規制軸を保持部材に一体に設けることも可能であり、これによっても部品点数の低減に寄与することができる。
【００５２】
【発明の効果】
以上のように請求項１記載の発明によれば、両出力側回転部材を覆うようにして従来設けられていたケース体を不要とし、差動装置のコンパクト化、重量低減および低コスト化を図ることが可能となり、摺動部へのオイルの供給を容易とすることができる。しかも両出力側回転部材がそれぞれ備える円筒部の先端部に、駆動輪に連なる駆動軸を連結することを可能とし、両円筒部を従来の差動装置の出力軸と同様に利用することができ、従来の差動装置に対する取付け互換性を得ることができる。
【００５３】
また請求項２記載の発明によれば、両出力側回転部材を覆うようにして従来設けられていたケース体を不要とし、差動装置のコンパクト化、重量低減および低コスト化を図ることが可能となり、摺動部へのオイルの供給を容易とすることができ、しかも部品点数を低減することができる。
【００５４】
さらに請求項３記載の発明によれば、両出力側回転部材および保持部材が軸方向にがたつくことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１実施例の差動装置の横断面図である。
【図２】  図１の２−２線断面図である。
【図３】  図１の３−３線断面図である。
【図４】  図１の４−４線断面図である。
【図５】  案内孔、転動体およびカム溝の相対配置を示す図である。
【図６】  第２実施例の差動装置の横断面図である。
【図７】  第３実施例の差動装置の横断面図である。
【符号の説明】
１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ・・・出力側回転部材
１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ・・・保持部材
１５・・・転動体としてのボール
１９，２２，４９，５２，６６，６８・・・円板部
２０，２３，５０，５３，６９・・・円筒部
２１，２４，５１，５４，７０・・・係合鍔部
２７・・・案内孔
２８・・・入力側回転部材
３１，３２・・・カム溝
３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ・・・規制軸
４７・・・皿ばね
【図１】
0004474021.tif 000002
【図２】
0004474021.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004474021.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004474021.tif 000007
【図７】
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