(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の基板に垂直に実装されかつ側面にバネ部が形成された縦型タイプの装置側コネクタの先端部が挿入される挿入穴が開けられた天板部と、前記天板部を前記基板から支持する脚部とを備え、
前記挿入穴の内周形状は、前記装置側コネクタの先端部を概略全周にわたって囲む形状を成しており、
前記脚部は、前記装置側コネクタのバネ部が形成された側面を開放する位置に設けられている
ことを特徴とするコネクタ保持金具。
【請求項２】
前記挿入穴の内周縁部には、前記装置側コネクタのバネ部に対応する逃げが形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ保持金具。
【請求項３】
前記脚部は、下端に形成され、かつ表面にメッキが施された爪を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ保持金具。
【請求項４】
前記脚部は、下端に形成された取付フランジを貫通する固定用ネジで前記基板に締着されるとともに、グランドに電気的に接続される
ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ保持金具。
【請求項５】
前記天板部と前記脚部とは、板材が断面コ字型に折り曲げられて形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ保持金具。
【発明の詳細な説明】
技術分野
［０００１］
この発明は、コネクタの抜け止め構造に関するものであり、特にＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）規格等の小型コネクタの抜け止め構造に関するものである。
背景技術
［０００２］
近年、ＵＳＢ規格等の小型コネクタが普及してきている。ＦＡ（Ｆａｃｔｏｒｙ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）機器つまり工場内に設置されるシーケンサ、表示機器およびプリンタ等の機器においても例外ではなく、この小型コネクタが多く使われ始めている。ＦＡ機器においては、ＯＡ（Ｏｆｆｉｃｅ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）機器にくらべて厳しい環境に置かれるので、要求される信頼性・堅牢性・耐久性は高い。このようなＦＡ機器においては、接続されたケーブルコネクタが誤って抜けてしまうことは、設備機械の誤動作やデータの紛失の原因になるので好ましくない。しかしながら、例えば市販のＵＳＢミニタイプのケーブルコネクタの場合、ケーブルに約１ｋｇの引っ張り加重が加わると装置側コネクタから抜けてしまう。
［０００３］
これに対して、従来、樹脂製のホルダをケーブルコネクタにかぶせ、このホルダに設けられた爪を機器に形成された係合穴に係合させることで、大きな引っ張り加重に耐える構造とすることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
［０００４］
特許文献１：特開２００１−１３５４１３号公報（第１図）
発明の開示
発明が解決しようとする課題
［０００５］
しかしながら、上述の特許文献１に記載のコネクタ抜け止めホルダにおいては、機器とホルダとの結合を爪と係合穴によって実現しているので、十分な抜け止め保持力が得られず、大きな引っ張り加重に対して抜けを防止することができない。上述したＦＡ機器に関しては、約６ｋｇの引っ張り加重に耐える構造とすることが望ましい。さらに、特許文献１に記載のコネクタ抜け止めホルダにおいては、薄肉としたホルダ側面を両側から押すことにより爪の位置を内側に移動させて係合を外す構造なので、上記のように抜けやすいといったことの他に、材質の経時的な変質に対して弱く数年の経過により爪形状の変形、又は爪の根本が容易に折れてしまうという未解決の課題も有している。
【０００６】
また、上述したＦＡ機器に関して、特に据え置き型の表示機器等においては、抜き差しをする頻度が高い例えばＵＳＢミニタイプのケーブルコネクタを機器の裏面に垂直に接続可能な構造とすることは、機器の側辺に接続するものにくらべて目視が容易でかつ抜き差しの作業性もよいので望まれるものである。しかしながら、液晶画面等の薄型機器の裏面に小型ケーブルコネクタを垂直に接続する構造を実現するために必要な所謂ストレートタイプの装置側コネクタは、側辺に接続するための所謂ライトアングルタイプの装置側コネクタにくらべて脆弱な構造をなしており容易に破損してしまうため、ＦＡ機器に対して不向きなものであった。
【０００７】
さらに、ＵＳＢコネクタの接続または取り外しをする際、操作する側に帯電した静電気が、ＵＳＢコネクタを介して電子部品に伝わり、機器が故障するという問題があった。さらにまた、ＵＳＢコネクタから放射ノイズが発生し、他の機器に影響が出るという問題もがあった。
【０００８】
この発明は上述のような課題を解決するためになされたもので、ケーブルコネクタの抜けを抑制することができるコネクタ保持金具およびコネクタ抜け止め構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、この発明のコネクタ保持金具は、装置の基板に垂直に実装されかつ側面にバネ部が形成された縦型タイプの装置側コネクタの先端部が挿入される挿入穴が開けられた天板部と、前記天板部を前記基板から支持する脚部とを備え、前記挿入穴の内周形状は、前記装置側コネクタの先端部を概略全周にわたって囲む形状を成しており、前記脚部は、前記装置側コネクタのバネ部が形成された側面を開放する位置に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
また、コネクタ抜け止め構造は、ケーブルコネクタの少なくとも後端部を保持し、かつ前記ケーブルコネクタ後端面に当接する当接面を有する保持部、およびフランジ状に形成され、締着用ネジによって装置に締着される締着部を有し、前記装置の基板に垂直に実装される縦型タイプの装置側コネクタに結合されるケーブルコネクタが前記装置側コネクタから抜けることを防止する抜け止めホルダと、前記装置に設けられ前記コネクタ抜け止めホルダの前記締着部が着座する取付座と、前記装置側コネクタの先端部が挿入される挿入穴が開けられるとともに、該挿入穴とは別にネジ穴が開けられた前記基板に概略平行に配置された天板部と、前記天板部を前記基板から支持する脚部とを有するコネクタ保持金具とを備え、前記コネクタ保持金具の天板部に開けられたネジ穴に、前記抜け止めホルダを装置に締着する締着用ネジをねじ込み固定したことを特徴とする。
【００１１】
なお、ここで「機器」は例えば表示機器のことを指し、また「装置」は、この「機器」および制御盤等を含んだものを指している。また、「コネクタ挿入方向」とは、装置側コネクタに対してケーブルコネクタを抜き差しする方向、つまりケーブルコネクタの中心軸方向のことを言う。また、「フランジ状」とは、端部から概略直角な方向に延設されている様子を表している。
【発明の効果】
【００１２】
この発明のコネクタ保持金具によれば、装置側コネクタの先端部が挿入穴に挿入されて支持されるので、開口部の広がりや倒れといったコネクタ破損を防止して、ケーブルコネクタの抜けを抑制することができる。
【００１３】
また、この発明のコネクタ抜け止め構造によれば、ホルダが締着用ネジによって機器に締着されるので、十分な抜け止め保持力が得られ、大きな引っ張り加重に対して確実に抜けを防止することができるとともに、取付座により、ホルダの支持がさらに確実なものになるので、さらにケーブルコネクタの抜け止めがより確実なものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明にかかるコネクタ保持金具およびコネクタ抜け止め構造を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
実施の形態１．
図１はこの発明にかかるコネクタ抜け止め構造の実施の形態１を模式的に示す斜視図である。図２は図１と同じコネクタ抜け止め構造を異なる方向から見た斜視図である。本実施の形態のコネクタ抜け止め構造は、機器８０に内蔵された基板８２上に垂直に実装されるＵＳＢ縦雌型装置側コネクタ（ＵＳＢ−ｍｉｎｉコネクタ）６０の倒れを防止するコネクタ保持金具３０と、このＵＳＢ縦雌型装置側コネクタ６０に接続されるＵＳＢ雄型ケーブルコネクタ（ＵＳＢ−ｍｉｎｉプラグ）５０の抜けを防止するコネクタ抜け止めホルダ２０と、機器８０のケース８１の外壁面に形成されホルダ２０が着座する取付座４０とを有している。
【００１６】
図３は一般的なＵＳＢ雄型ケーブルコネクタ（以下、単にケーブルコネクタ）５０の斜視図である。本実施の形態のコネクタ抜け止めホルダ（以下、単にホルダ）２０は、図３に示す形状のケーブルコネクタ５０の抜けを防止する。図３において、ケーブルコネクタ５０は、ケーブル５４の一端に形成された概略四角柱状の樹脂製のハウジング５１と、ハウジング５１の先端に設けられＵＳＢ縦雌型装置側コネクタ６０と機械的にかつ電気的に接続する金属製の接触部５２と、ハウジング５１の後端にてケーブル５４を覆いケーブル５４の鋭角な曲がりを防止するように柔軟性を高くされた樹脂製の可撓部５３とを有している。接触部５２の内部には、図示しない端子部が設けられている。
【００１７】
図４はＵＳＢ縦雌型装置側コネクタ（以下、単に装置側コネクタ）６０の概略の斜視図である。図４に示す装置側コネクタ６０が、上述した薄型機器の裏面にケーブルコネクタを垂直に接続する構造を実現する所謂ストレートタイプの装置側コネクタである。本実施の形態のコネクタ保持金具３０は、このストレートタイプの装置側コネクタの倒れを防止する。図４において、装置側コネクタ６０は、薄板金属が概略筒状に形成されてなるシェル６１を有している。シェル６１は、内部に図示しない端子部を収納している。シェル６１の後端には、シェル６１の側面が延長するようにして形成されたはんだ付け用爪６２が突出して設けられている。このはんだ付け用爪６２は、シェル６１を基板に固定する際に用いられる。シェル６１の後端には、シェル６１内部の端子部から延び基板上のパターンと電気的に接続されるリード６３も延出している。
【００１８】
図５は装置側コネクタ６０の詳細を示す上面図である。図６は同じく装置側コネクタ６０の詳細を示す側面図である。シェル６１の内部には、ケーブルコネクタ５０の接触部５２内の端子部と電気的に接続する端子部６４が配設されている。シェル６１の側面には、ケーブルコネクタ５０の抜けを小さな力（約１ｋｇ）で抑制する抜け止め板バネ６５が形成されている。なお、装置側コネクタ６０は、具体的には、例えば、日本モレックス（株）製の型名５０００７５−０５１７である。このような構造の装置側コネクタ６０は、シェル６１の開口部を上に向けて基板上に縦置きに配置され爪６２をはんだ付けされて固定される。そのため、シェルが基板上に横置きに配置される所謂ライトアングルタイプの装置側コネクタと比べて、縦基板を設けることなく、基板に垂直に配置されたシェルを有するコネクタ構造を実現することができる（図１）。しかしながら、このようなストレートタイプのシェル６１は、薄板金属が概略筒状に囲まれて形成されており、その繋ぎ目で対向する端辺は、とくに溶接等により接合されてないので、内側に挿入されたケーブルコネクタ５０の接触部５２によりこじられたりすると、シェル６１の開口部が容易に開いて破損してしまう。また、シェル６１は、その断面を基板上に投影した面積のみにて下端を支持されているので倒れやすく、側方から力が加わると基板から剥がれるか或いは根本から容易に折れてしまう。
【００１９】
図７は本実施の形態のホルダ２０の詳細を示す斜視図である。図８は同じくホルダ２０の詳細を示す締着部側から見た斜視図である。図９はホルダ２０をケーブル５４の延出側から見た図である。図１０は図９のＣ−Ｃ線に沿う矢視断面図である。図１１はホルダ２０の接触部５２突出側から見た図である。なお、図１０においては、ホルダ２０の内部にケーブルコネクタ５０が収容される様子を仮想線にて示している。図７乃至１１において、ホルダ２０は、樹脂製で例えば射出成形等により一体に成型されてなり、ケーブルコネクタ５０を内部に収容する概略筒状の保持部２１と、保持部２１の機器８０側にフランジ状に設けられた締着部２２とを有している。なお、ホルダ２０は、樹脂に限らず例えば金属を材料としてもよく、また、射出成形に限らずダイカスト又は削り出しにより作製されてもよい。
【００２０】
図７によく示されるように、保持部２１は、内部にケーブルコネクタ５０を収容する概略断面矩形の筒状を成し、軸に対して直交する方向である側面方向（径方向）から、ケーブル５４を挿入できるようにする目的で、ケーブル５４の太さより若干広い幅の切れ込み２３が軸方向全長にわたって形成されている。そして、保持部２１は、ケーブルコネクタ５０が軸回りに９０°（実際には３６０°中いずれの角度でも可能）回転した位置でも収容可能なように、ケーブルコネクタ５０と内壁面との間に所定の空間が形成される大きさとされている。
【００２１】
また、図７および図９によく示されるように、保持部２１の後端側、つまりケーブル５４の延出側に、ケーブル５４に遊嵌するＣ字型係合部２５が形成されている。Ｃ字型係合部２５の内径は、ケーブル５４の外径より若干大きくされている。Ｃ字型係合部２５は開口部が切れ込み２３とつながっており、ケーブル５４を側面方向から挿入できるようにされている。なお、Ｃ字型係合部２５の開口部をケーブル５４の外径より若干小さくして、弾性の被覆を有するケーブル５４が力を加えられて通過できる幅としてケーブルコネクタ５０の保持性を高めてもよい。このＣ字型係合部２５の外側面、つまり保持部２１の後端面には、ケーブル５４が保持部２１の後方で湾曲した際、その妨げとならないように断面円弧状の面取り２７が施されている。
【００２２】
このＣ字型係合部２５の内側面は、図１０に示されるように、ケーブルコネクタ５０の後端面（可撓部５３の後端面５３ａ）に当接する当接面となっている。ホルダ２０は、この当接面を装置側コネクタ６０に対して固定した位置に保つことにより、ケーブルコネクタ５０の後方への移動を規制してケーブルコネクタ５０の抜けを防止する。なお、本実施の形態の当接面は、上述のように可撓部５３の後端面５３ａに当接するが、保持部２１の内壁面に突起或いは段部を形成してハウジング５１の後端面５１ａに当接する当接面を形成してもよい。
【００２３】
保持部２１の内壁には、各々稜線がテーパ形状とされＣ字型係合部２５に向かうにつれて互いに対向する稜線の幅を狭くする２組の対でなる４個のリブ２６が形成されている。リブ２６の形状は、ケーブルコネクタ５０を収納した状態で、傾斜終端部２６ａがハウジング５１の後端面５１ａに干渉せず、かつ傾斜開始部２６ｂが可撓部５３に干渉ない形状とされている。ただし、可撓部５３の弾性が十分である場合には、ストレスにより破損・故障がない範囲で可撓部５３とリブ２６が干渉しても問題はない。
【００２４】
後の取り付け方法の説明においてもふれるが、ケーブルコネクタ５０は、柔軟性を有する可撓部５３の後端部を、この４個のリブ２６間にきつく挟まれて保持される。すなわち、この４個のリブ２６は、稜線に形成された高さ方向の上面（中心軸側を向く面）が保持部２１の後部側でしだいに高くなるテーパ面（狭持面）とされており、ケーブルコネクタ５０の後端部を狭持する狭持部を構成している。そして、ホルダ２０はリブ形状により、この狭持部を装置側コネクタ６０に対して固定した位置に保つことにより、ケーブルコネクタ５０後端部の軸と直行する方向への移動を抑制する。
【００２５】
この４個のリブ２６でなる狭持部は、ケーブル５４に同軸でかつ円筒状の可撓部５３を狭持することにより、ケーブルコネクタ５０が軸回りに９０°（実際には３６０°中いずれの角度でも可能）回転した位置でも保持可能な構造を実現している。
【００２６】
なお、本実施の形態の狭持部は、上述のように４個のリブ２６で構成されているが、例えば３個のリブ２６にて構成されてもよく、さらに保持性を多少犠牲にして形状の簡略化を図れば、最低１個のリブ２６が有れば、このリブと対向する内壁面との間でケーブルコネクタ５０後端部を狭持する狭持部を構成することもできる。さらには、ホルダ２０の内部に、リブ２６のテーパ面（傾斜開始部２６ｂから傾斜終端部２６ａに至る斜面）を中心軸線回りに回転させて形成されるような円錐台形状の内面を形成して、この円錐台形状の内面を狭持面として、ケーブルコネクタ５０後端部の軸と直行する方向への移動を抑制するようにしてもよい。
【００２７】
図１０によく示されるように、保持部２１の機器側の外周端部から所定の方向に概略直角に延設された締着部２２には、深い座ぐり２４ａが施されたネジ挿通穴２４が形成されている。締着部２２と保持部２１の端面は、取付座４０に面当たりする大きな取付面を形成している。そして、ホルダ２０は、このネジ挿通穴２４を貫通する図示しない締着用ネジによって機器８０（取付座４０）に締着される。そして、締着用ネジの頭部は座ぐり２４ａ内に埋没するので、作業上障害となることがない。
【００２８】
図１２はコネクタ保持金具３０の詳細を示す斜視図である。コネクタ保持金具３０は、金属板材を材料として、レーザ加工に切り抜かれて、或いはプレス加工により打ち抜かれて、その後曲げ加工により折り曲げられて作製され、概略断面コ字型を成している。表面には、はんだ付け作業向上のために全体にわたって、例えばニッケルメッキが施されている。
【００２９】
コネクタ保持金具３０は、基板８２（図１）に対して、概略平行に配置され装置側コネクタ６０の先端部が挿入される挿入穴３３が空けられた天板部３１と、この天板部３１を基板８２から支持する一対の脚部３２とを有している。天板部３１の脚部３２が設けられてない一辺には、ホルダ２０との結合を安定させるための接合部３７が、天板部３１をそのまま延ばしたように形成されている。この接合部３７には、ホルダ２０の締着部２２を貫通する締着用ネジ２９がネジ込まれる連結ネジ穴３８が螺刻されている。
【００３０】
天板部３１の両端に設けられた一対の脚部３２において、一側の脚部３２の下端には２個のはんだ付け用爪３４が設けられている。他側の脚部３２の下端部には１個のはんだ付け用爪３４と取付フランジ３５とが設けられている。
【００３１】
図１３はコネクタ保持金具３０の挿入穴３３と装置側コネクタ６０のシェル６１形状との関係を説明するためのコネクタ保持金具３０の上面図である。図１３を中心にコネクタ保持金具３０の機能を説明する。図１３に示されるように、天板部３１に形成された挿入穴３３の形状は、シェル６１の先端部の外周輪郭形状を倣う形状とされている。つまり、挿入穴３３は、シェル６１の先端部が所定の寸法公差隙間をもってぴったり嵌る形状を成しており、シェル６１の先端部を囲繞する囲繞部を構成している。そして、コネクタ保持金具３０は、この挿入穴３３（囲繞部）を、基板８２（図１）に対して固定した位置に保つことにより、シェル６１の周囲全方向への倒れを防止するとともに、シェル６１の先端開口部が開いて破損することを防止する。
【００３２】
その一方で、挿入穴３３の内周縁部には、装置側コネクタ６０の抜け止め板バネ６５の動作を損うことのないように、その一部に逃げ３３ａが形成されている。なお、本実施の形態の挿入穴３３は、図１３に示すＳ１とＳ２の部分の内周辺によりシェル６１を挟み込むことで、シェル６１の幅方向の位置決めと幅方向の開口部の広がりの防止を行い。Ｓ３とＳ４の部分の内周辺によりシェル６１を挟み込むことで、シェル６１の長さ方向の位置決めと長さ方向の開口部の広がりの防止を行っている。このことから解るように、挿入穴３３は、少なくとも２対４個の内周辺（規制辺）を持つ形状のものであれば、他の形状（例えば、単なる矩形形状に上記逃げ３３ａが加えられた形状）であっても多少シェル６１開口部の形状の保持性は劣るものの概略同様の効果を得ることができる。また、さらに形状の保持性を犠牲にするならば、Ｓ１からＳ４で示す位置にてシェル６１に点接触するものとしてもよい。
【００３３】
また、挿入穴３３の内周縁部の一部に対して、例えば断面蛇腹状に形成する等の改善を行って、内周縁部が挿入穴３３の大きさを縮める方向の復元力を発生するような伸縮性を持つものとすることにより、その部分を常にシェル６１に密着するようにして、保持性を向上させてもよい。
【００３４】
なお、本実施の形態において、コネクタ保持金具３０は、プレス加工により打ち抜かれて作製される際、天板部３１の基板側となる方向から打ち抜かれて形成される。一般にプレス加工により穴が形成されるとき、雄型に対向する側の面の開口縁部はだれて丸くなり、一方、反対側の面の開口縁部にはバリがでる。そのため、上記の向きでプレス加工すると、挿入穴３３の基板側の面の開口縁部がだれて丸くなるので、装置側コネクタ６０を挿入しやすくなり、組立工程の作業性を向上させることができる。
【００３５】
図１に戻り、コネクタ保持金具３０は、基板８２の差込穴８２ｂに差し込まれた爪３４をはんだ付けされて基板８２に固定される。このはんだ付けは基板８２に実装される他の電子部品と同じ工程にて行われる。
【００３６】
コネクタ保持金具３０は、爪３４をはんだ付けされるとともに、取付フランジ３５に形成された貫通孔３６を貫通する基板固定用ネジ８９によってスペーサ８４に締着される。つまり、コネクタ保持金具３０は、基板固定用ネジ８９が兼用されて固定される。ＵＳＢコネクタは、外部（操作をする側）の静電気の影響で機器に損傷・故障が発生する危惧が有る場合や、周囲の機器に影響を及ぼす危惧が有る場合、さらにはＵＳＢコネクタが放射ノイズを発生するおそれがある場合には、シェルをシグナルグランドに落とす必要がある。本実施の形態のコネクタ保持金具３０は、スペーサ８４を介してシェル６１とベース（シグナルグランド）８５との電気的接続を実現しており、容易な方法でシェルを確実にシグナルグランドに落とすことができる。なお、コネクタ保持金具３０は、シグナルグランドに限らず、フレームグランドに接続するために使用されてもよい。
【００３７】
次に、ホルダ２０の取り付け方法を説明する。ホルダ２０は、まず図１中矢印Ａで示すように移動して側面方向からケーブル５４を挿入し、次に矢印Ｂで示すように移動してケーブルコネクタ５０を保持部２１内に収容する。このとき、ケーブルコネクタ５０は保持部２１内に強く押し込まれて上述した４個のリブ２６（図１０）により狭持される。この状態で、ホルダ２０を取付座４０に着座させることにより、装置側コネクタ６０にケーブルコネクタ５０が接続される。その後、締着部２２を貫通させた締着用ネジ２９を貫通穴４２を介して連結ネジ穴３８にねじ込むことで、ホルダ２０は機器８０に強固に固定される。ホルダ２０は、１本の締着用ネジ２９によって固定されているので、締着用ネジ２９を中心に回転しようとするが、この動きは回り止め４１によって規制される。なお、連結ネジ穴３８は、必要な場合のみ締着用ネジ２９の締着に用いられればよく、ケース８１の内面と接合部３７とが接触しない場合等には、貫通穴４２が雌ネジ穴４２とされて締着用ネジ２９は、この雌ネジ穴４２のみに螺合する。
【００３８】
図１４は本実施の形態の応用例である薄型機器の裏面にケーブルコネクタを垂直に接続する例を示す斜視図である。液晶画面を有する薄型の表示機器９０は、画面に平行に配置された図示しない基板を内蔵している。このような構造の薄型機器において、裏面にケーブルコネクタを垂直に接続する構造とするためには、基板に垂直に実装することができる本実施の形態の装置側コネクタ６０を用いることが有効である。これに対して、装置側コネクタ６０の破損を防止するとともに、装置側コネクタ６０からのケーブルコネクタ５０の抜けを防止するために、本実施の形態の抜け止め構造を適用することが好適である。
【００３９】
以上のように、本実施の形態の抜け止め構造においては、ホルダ２０が締着用ネジ２９によって機器８０に締着されるので、十分な抜け止め保持力が得られ、大きな引っ張り加重（６ｋｇ以上）に対して確実に抜けを防止することができる。また、コネクタ保持金具３０が装置側コネクタ６０の先端部を囲繞する囲繞部（挿入穴３３）を有するので、装置側コネクタ６０の開口部の広がりや倒れといったコネクタ破損を防止して、ケーブルコネクタ５０の抜けを抑制することができる。
【００４０】
なお、本実施の形態のホルダ２０とコネクタ保持金具３０とは、組み合わせて使用することにより最も良く効果を発揮するが、各々単独で用いられても十分にその効果を発揮する。すなわち、ホルダ２０を単独で用いることにより、ケーブルコネクタ５０に対する十分な抜け止め保持力が得られ、大きな引っ張り加重に対して確実に抜けを防止することができる。また、コネクタ保持金具３０を単独で用いることにより、薄型機器の裏面にケーブルコネクタ５０を垂直に接続する構造において、コネクタ破損を防止することができ、ケーブルコネクタ５０の抜けを抑制することができる。
【００４１】
実施の形態２．
図１５はこの発明にかかる抜け止め構造の実施の形態２を説明するための斜視図である。図１５において、ノートパソコン等の薄型機器１８０の一側面には、ライトアングルタイプの装置側コネクタを用いてコネクタ接続ポートが設けられている。そして、このコネクタ接続ポートの周囲にホルダ２０が着座する取付座１４０が形成されている。すなわち、本実施の形態においては、ホルダ２０が単独で用いられている。
【００４２】
本実施の形態の取付座１４０は、ホルダ２０の取付面を囲繞する包囲堤１４１を有している。そのため、ホルダ２０の支持を確実なものとして、さらにケーブルコネクタ５０の抜け止めを確実なものとするとともに、コネクタ接続ポートの防塵性・防水性を向上させることができる。
【００４３】
実施の形態３．
図１６はこの発明にかかる抜け止め構造の実施の形態３を説明するための取付座片の斜視図である。図１６において、本実施の形態の取付座片２４０は、実施の形態２の薄型機器１８０の取付座１４０が設けられた部分の側面を一部切り取ったような形状を成している。この取付座片２４０を、一般の機器のコネクタ接続ポートの周囲に接着剤或いは強力な両面テープにより張着することにより、ホルダ２０の使用を可能とすることができる。なお、取付座片２４０は、樹脂を材料として例えば射出成形により作製することができるが、雌ネジ穴４２の部分には、締着を確実とするために例えば金属製のナット等を埋め込んでもよい。
【００４４】
実施の形態４．
図１７はこの発明にかかる抜け止め構造の実施の形態４を説明するための箱型制御盤の縦断面図である。本実施の形態の抜け止め構造においては、実施の形態３の取付座片２４０が、例えば、液晶画面を有する薄型の表示機器９０を収容する箱型制御盤１００の裏面に固定されている。装置側コネクタは、制御盤裏面の取付座片２４０と対向する内側面に設けられており、表示機器９０とはＵＳＢ延長ケーブル９１により接続されている。
【００４５】
図１８は本実施の形態の抜け止め構造のさらに他の例を説明するための箱型制御盤の正面から見た斜視図である。図１８は同じく箱型制御盤の裏面から見た斜視図である。箱型制御盤１００は、箱状の本体１００ａと、この本体１００ａに開閉自在に設けられた扉１００ｂとを有している。表示機器９０は扉１００ｂの上部に配設されている。取付座片２４０は、例えば、扉１００ｂの正面上部（図１８のＰ１）、扉１００ｂの正面下部（図１８のＰ２）、本体１００ａの側面下部（図１８のＰ３,図１９のＰ６）、本体１００ａの裏面上部（図１９のＰ４）および本体１００ａの裏面下部（図１９のＰ５）等に設けることができる。このような構造とすることにより、扉１００ｂを開閉することなく、ケーブルコネクタの抜き差しをすることができる。
【００４６】
実施の形態５．
図２０はこの発明にかかる抜け止め構造の実施の形態５を説明するためのコネクタ保持金具の斜視図である。本実施の形態のコネクタ保持金具１３０においては、実施の形態１のコネクタ保持金具３０にくらべて接合部３７が省略されている。このようなコネクタ保持金具１３０においては、コネクタ保持金具３０を単独で用いる場合に有効である。
【００４７】
実施の形態６．
図２１はこの発明にかかる抜け止め構造の実施の形態６を説明するためのコネクタ保持金具の斜視図である。本実施の形態のコネクタ保持金具２３０においては、実施の形態５のコネクタ保持金具１３０にくらべて、取付フランジ３５が省略され、天板部２３１および脚部２３２は、幅が狭いものとされ、さらにはんだ付け用爪３４の数が減らされている。このような構造のコネクタ保持金具２３０においては、シグナルグランドにアースする必要がないものに有効であり、特に、保持力を多少犠牲にしても、小型化を図りたい場合に有効である。
【００４８】
実施の形態７．
図２２はこの発明にかかる抜け止め構造の実施の形態７を説明するためのコネクタ保持金具の斜視図である。本実施の形態のコネクタ保持金具３３０は、実施の形態６のコネクタ保持金具２３０において、基板に対する脚部２３２の固定を確実なものとする目的で、両脚部２３２の下端にそれぞれ設けられた取付フランジ３３４に形成された貫通孔を貫通する基板固定用ネジ８９によって基板に締着される。つまり、コネクタ保持金具３３０は、両端をネジ締めされて強固に基板に固定される。
【００４９】
実施の形態８．
図２３はこの発明にかかる抜け止め構造の実施の形態８を説明するためのコネクタ保持金具の斜視図である。本実施の形態のコネクタ保持金具４３０は、実施の形態７のコネクタ保持金具３３０において、作製の容易性とコストダウンを図って、両脚部２３２の下端にそれぞれ設けられた取付フランジ４３４に形成された貫通孔を貫通するリベット４３６によって基板に固定される。つまり、コネクタ保持金具４３０は、両端をリベットかしめされて強固に基板に固定される。
【００５０】
実施の形態９．
図２４はこの発明にかかる抜け止め構造の実施の形態９を説明するためのコネクタ保持金具の斜視図である。本実施の形態のコネクタ保持金具５３０は、実施の形態８のコネクタ保持金具４３０において、さらなる作製の容易性とコストダウンを図って、両脚部２３２の下端にそれぞれ設けられた折り曲げ爪５３４を基板裏面で折り曲げてかしめることにより基板に固定される。つまり、コネクタ保持金具５３０は、両端に設けられた折り曲げ爪５３４を折り曲げられて基板に固定される。
【００５１】
実施の形態１０．
図２５はこの発明にかかる抜け止め構造の実施の形態１０を説明するための補強型装置側コネクタの斜視図である。本実施の形態の補強型装置側コネクタ１７０は、概ね実施の形態１の装置側コネクタ６０と実施の形態５のコネクタ保持金具１３０とが一体化された構造をなすものであって、図示しない装置の基板に垂直に実装される縦型タイプのコネクタ部１６０と、基板に概略平行に配置されコネクタ部１６０の先端が挿入され挿入穴３３を持つ天板部１３１と、この天板部１３１を基板から支持する一対の脚部１３２とを有している。天板部１３１と脚部１３２とは、コネクタ部１６０の先端を基板から支持する支持部材を構成している。
【００５２】
コネクタ部１６０は、概ね実施の形態１の装置側コネクタ６０と同様の構造を成している。天板部１３１には、実施の形態１のコネクタ保持金具３０の天板部３１に形成されているものと概略同様な形状の挿入穴３３が設けられている。コネクタ部１６０は、先端部をこの挿入穴３３に挿入されてはんだ付けにて接合されて一体化されている。天板部３１の両端に設けられた一対の脚部３２において、一側の脚部３２の下端には２個のはんだ付け用爪３４が設けられている。他側の脚部３２の下端部には１個のはんだ付け用爪３４と取付フランジ３５とが設けられている。取付フランジ３５には、締着用の貫通孔３６が設けられている。なお、コネクタ部１６０と天板部１３１との接合は、はんだ付けに限らず、接着剤による接着、或いは溶接等により行われてもよい。
【００５３】
このような構成の補強型装置側コネクタにおいては、コネクタ部と、コネクタ部の先端部が挿入されている挿入穴を持つ天板部と、この天板部を基板から支持する脚部とを有しているので、装置側コネクタの開口部の広がりや倒れといった破損を確実に防止することができる。
【００５４】
実施の形態１１．
図２６はこの発明にかかる抜け止め構造の実施の形態１１を説明するための補強型装置側コネクタの上面図である。図２７は図２６のＤ−Ｄ線に沿う矢視断面図である。本実施の形態の補強型装置側コネクタ２７０においては、コネクタ部２６０と天板部１３１との接合が、コネクタ部２６０の接続側開口縁部の２箇所に形成された係合部２６１によりなされている。係合部２６１は、図２７に示すように、開口縁部の先端側に設けられた上部突起２６１ａと、先端よりさがった位置で上部突起２６１ａに対向するように設けられた下部突起２６１ｂとからなり、ふたつの突起２６１ａ，２６１ｂで天板部１３１の挿入穴３３内周縁を挟み込むようにして係合している。このようにしてコネクタ部１６０は天板部１３１に嵌め込まれて接合されている。その他の構成は実施の形態１０と同様である。
【００５５】
このような構成の補強型装置側コネクタにおいては、コネクタ部１６０は天板部１３１に嵌め込まれて接合されるので、接合工程が容易となる。
【００５６】
なお、実施の形態１０および実施の形態１１において、天板部１３１には、実施の形態１の天板部３１のように、必要に応じて、ホルダ２０の締着部２２を貫通する締着用ネジ２９がネジ込まれる連結ネジ穴３８が螺刻された接合部３７が設けられてもよい。また、取付フランジ３５は、シグナルグランドにアースする必要がない場合には適宜削除されてもよい。
【００５７】
実施の形態１２．
図２８はこの発明にかかる抜け止め構造の実施の形態１２を説明するための補強型装置側コネクタの斜視図である。本実施の形態の補強型装置側コネクタ３７０は、図示しない装置の基板に垂直に実装される縦型タイプのコネクタ部３６０と、コネクタ部３６０の接続側開口縁から互い反対方向に基板に平行に延びる第１の天板部３３１Ａおよび第２の天板部３３１Ｂと、この天板部３３１Ａ，３３１Ｂの端部からそれぞれ基板方向へ折れ曲がって延びる第１の脚部３３２Ａおよび第２の脚部３３２Ｂとを有している。第１の脚部３３２Ａの下端部には締着用の貫通孔３６が開口された取付フランジ３５が設けられている。第２の脚部３３２Ｂの下端にははんだ付け用爪３４が設けられている。天板部３３１Ａ，３３１Ｂおよび脚部３３２Ａ，３３２Ｂは、コネクタ部３６０の先端を基板から支持する支持部材を構成している。
【００５８】
天板部３３１Ａ，３３１Ｂおよび脚部３３２Ａ，３３２Ｂは、コネクタ部３６０のシェル３６１を形成する薄板金属をコネクタ接続側に所定長さ延長して、この延長部を折り曲げて形成するので、部品点数が削減されるとともに天板部３３１Ａ，３３１Ｂとコネクタ部３６０の接合の工程を削減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
以上のようにこの発明のコネクタ保持金具およびコネクタ抜け止め構造は、ＦＡ機器に接続されるＵＳＢ規格等の小型コネクタの抜け止めに適用されて好適なものであり、特に薄型機器の裏面にケーブルコネクタを垂直に接続する構造において、装置側コネクタ破損を防止するとともに、ケーブルコネクタの抜けを抑制したいものに最適なものである。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】図１は、この発明にかかるコネクタ抜け止め構造の実施の形態１を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、図１と同じコネクタ抜け止め構造を異なる方向から見た斜視図である。
【図３】図３は、一般的なＵＳＢ雄型ケーブルコネクタの斜視図である。
【図４】図４は、ＵＳＢ縦雌型装置側コネクタの斜視図である。
【図５】図５は、ＵＳＢ縦雌型装置側コネクタの詳細を示す上面図である。
【図６】図６は、ＵＳＢ縦雌型装置側コネクタの詳細を示す側面図である。
【図７】図７は、コネクタ抜け止めホルダの詳細を示す斜視図である。
【図８】図８は、コネクタ抜け止めホルダの詳細を示す締着部側から見た斜視図である。
【図９】図９は、コネクタ抜け止めホルダをケーブルの延出側から見た図である。
【図１０】図１０は、図９のＣ−Ｃ線に沿う矢視断面図である。
【図１１】図１１は、コネクタ抜け止めホルダの接触部突出側から見た図である。
【図１２】図１２は、コネクタ保持金具の詳細を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、コネクタ保持金具の挿入穴と装置側コネクタのシェルとの関係を説明するための上面図である。
【図１４】図１４は、実施の形態１の応用例を示す薄型機器の裏面にケーブルコネクタを垂直に接続する例を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、この発明にかかる抜け止め構造の実施の形態２を説明するための斜視図である。
【図１６】図１６は、この発明にかかる抜け止め構造の実施の形態３を説明するための取付座片の斜視図である。
【図１７】図１７は、この発明にかかる抜け止め構造の実施の形態４を説明するための箱型制御盤の縦断面図である。
【図１８】図１８は、実施の形態４の抜け止め構造のさらに他の例を説明するための箱型制御盤の正面から見た斜視図である。
【図１９】図１９は、実施の形態４の抜け止め構造のさらに他の例を説明するための箱型制御盤の裏面から見た斜視図である。
【図２０】図２０は、この発明にかかる抜け止め構造の実施の形態５を説明するためのコネクタ保持金具の斜視図である。
【図２１】図２１は、この発明にかかる抜け止め構造の実施の形態６を説明するためのコネクタ保持金具の斜視図である。
【図２２】図２２は、この発明にかかる抜け止め構造の実施の形態７を説明するためのコネクタ保持金具の斜視図である。
【図２３】図２３は、この発明にかかる抜け止め構造の実施の形態８を説明するためのコネクタ保持金具の斜視図である。
【図２４】図２４は、この発明にかかる抜け止め構造の実施の形態９を説明するためのコネクタ保持金具の斜視図である。
【図２５】図２５は、この発明にかかる抜け止め構造の実施の形態１０を説明するための補強型装置側コネクタの斜視図である。
【図２６】図２６は、この発明にかかる抜け止め構造の実施の形態１１を説明するための補強型装置側コネクタの上面図である。
【図２７】図２７は、図２６のＤ−Ｄ線に沿う矢視断面図である。
【図２８】図２８は、この発明にかかる抜け止め構造の実施の形態１２を説明するための補強型装置側コネクタの斜視図である。
【符号の説明】
【００６１】
２０  ホルダ（コネクタ抜け止めホルダ）
２１  保持部
２２  締着部
２３  切れ込み
２９  締着用ネジ
２４  ネジ挿通穴
２４ａ  座ぐり
２５  Ｃ字型係合部
２６  リブ
２６ａ  リブの傾斜終端部
２６ｂ  リブの傾斜開始部
２７  断面円弧状の面取り
３０，１３０，２３０，３３０，４３０，５３０  コネクタ保持金具
３１，２３１  天板部
３２，２３２  脚部
３３  挿入穴
３３ａ  逃げ
３４  脚部のはんだ付け用爪
３５  取付フランジ
３６  貫通孔
３７  接合部
３８  連結ネジ穴
４０，１４０  取付座
４１  回り止め
４２  雌ネジ穴（貫通穴）
５０  ＵＳＢ雄型ケーブルコネクタ（ケーブルコネクタ）
５１  ハウジング
５２  接触部
５３  可撓部
５４  ケーブル
６０  ＵＳＢ縦雌型装置側コネクタ（装置側コネクタ）
６１  シェル
６２  シェルのはんだ付け用爪
６３  リード
６４  端子部
６５  抜け止め板バネ（バネ部）
８０，１８０  機器
８１  ケース
８２  基板
８２ａ  固定用貫通穴
８２ｂ  差込穴
８３  基板固定用ネジ
８４  スペーサ
８５  ベース
９０  表示機器
９１  ＵＳＢ延長ケーブル
１００  箱形制御盤
１４１  包囲堤
２４０  取付座片
１３１  天板部
１３２  脚部
１６０，２６０，３６０  コネクタ部
１７０，２７０，３７０  補強型装置側コネクタ
２６１  係合部
２６１ａ  上部突起
２６１ｂ  下部突起
３３１Ａ  第１の天板部
３３１Ｂ  第２の天板部
３３２Ａ  第１の脚部
３３２Ｂ  第２の脚部
３６１  シェル
【図１】
0004602412.tif 000002
【図２】
0004602412.tif 000003
【図３】
0004602412.tif 000004
【図４】
0004602412.tif 000005
【図５】
0004602412.tif 000006
【図６】
0004602412.tif 000007
【図７】
0004602412.tif 000008
【図８】
0004602412.tif 000009
【図９】
0004602412.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0004602412.tif 000013
【図１３】
0004602412.tif 000014
【図１４】
0004602412.tif 000015
【図１５】
0004602412.tif 000016
【図１６】
0004602412.tif 000017
【図１７】
0004602412.tif 000018
【図１８】
0004602412.tif 000019
【図１９】
0004602412.tif 000020
【図２０】
0004602412.tif 000021
【図２１】
0004602412.tif 000022
【図２２】
0004602412.tif 000023
【図２３】
0004602412.tif 000024
【図２４】
0004602412.tif 000025
【図２５】
0004602412.tif 000026
【図２６】
0004602412.tif 000027
【図２７】
0004602412.tif 000028
【図２８】
0004602412.tif 000029