(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のａ成分が２０〜６０重量％、下記のｂ成分が１０〜３０重量％、下記のｃ成分が１０〜３０重量％、下記のｄ成分が５〜２０重量％及び下記のｅ成分が５〜２０重量％（合計１００重量％）の割合から成ることを特徴とするアクリル系合成繊維用処理剤。
ａ成分：１〜３個の水酸基を有する炭素数１〜６の脂肪族ヒドロキシ化合物にエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとをブロック状に付加重合した数平均分子量２０００〜１３０００のポリオキシアルキレンブロック共重合体であって、そのポリオキシアルキレン基がオキシエチレン単位／オキシプロピレン単位＝１０／９０〜８０／２０（モル比）の割合から成るものであるポリオキシアルキレンブロック共重合体
ｂ成分：炭素数１２〜２２の脂肪酸残基を有するグリセライドを主成分とする油脂及び／又は水添油脂１モル当たりエチレンオキサイドを１００〜２５０モルの割合で付加重合した油脂エチレンオキサイド付加物
ｃ成分：アルケニル基の炭素数が１６〜２２であり且つオキシエチレン単位の繰り返し数が１０〜３０であるポリオキシエチレングリコールアルケニルエーテル
ｄ成分：下記の１）〜８）から選ばれる含窒素有機化合物
１）炭素数８〜２２の脂肪酸と炭素数４〜１５で且つ窒素数３〜６の脂肪族ポリアルキレンポリアミンとを縮合反応した脂肪酸アミド、２）前記１）の脂肪酸アミドの塩、３）前記１）の脂肪酸アミドにアルキレンオキサイドを付加重合したポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミド、４）前記３）のポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミドの塩、５）前記３）のポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミドの４級化物、６）前記１）の脂肪酸アミド２分子を炭素−窒素結合形成性架橋剤を用いて架橋した脂肪酸アミド架橋体、７）エチレンジアミンにアルキレンオキサイドを付加重合した平均分子量５０００〜５００００の含窒素ポリオキシアルキレン化合物、８）アミノ当量１０００〜４０００のアミノ変性ポリオルガノシロキサン
ｅ成分：下記の式１で示される有機リン酸エステル塩
【式１】
0004462737.tif 000008
（式１において、
Ｒ：炭素数１２〜２２の脂肪族１価アルコール１モル当たりエチレンオキサイド又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとを合計５〜３０モルの割合で付加重合した片末端封鎖ポリオキシアルキレングリコールから水酸基を除いた残基
Ｍ：アルカリ金属
ｍ，ｎ：１又は２であって、ｍ＋ｎ＝３を満足する整数）
【請求項２】
ａ成分が２５〜５５重量％、ｂ成分が１５〜２５重量％、ｃ成分が１５〜２５重量％、ｄ成分が６〜１８重量％及びｅ成分が６〜１８重量％（合計１００重量％）の割合から成る請求項１記載のアクリル系合成繊維用処理剤。
【請求項３】
ａ成分が、数平均分子量５０００〜１２０００のポリオキシアルキレンブロック共重合体であって、そのポリオキシアルキレン基がオキシエチレン単位／オキシプロピレン単位＝５５／４５〜８０／２０（モル比）の割合から成るものであるポリオキシアルキレンブロック共重合体である請求項１又は２記載のアクリル系合成繊維用処理剤。
【請求項４】
ｂ成分が、ヒマシ油１モル当たりエチレンオキサイドを１００〜２５０モルの割合で付加重合した油脂エチレンオキサイド付加物である請求項１、２又は３記載のアクリル系合成繊維用処理剤。
【請求項５】
ｃ成分が、アルケニル基の炭素数が１６〜１８であり且つオキシエチレン単位の繰り返し数が１５〜２５であるポリオキシエチレングリコールアルケニルエーテルである請求項１、２、３又は４記載のアクリル系合成繊維用処理剤。
【請求項６】
ｅ成分が、式１中のＲが炭素数１２〜１８の脂肪族１価アルコール１モル当たりエチレンオキサイドを１０〜２５モルの割合で付加重合した片末端封鎖ポリオキシアルキレングリコールから水酸基を除いた残基である場合のものである請求項１、２、３、４又は５記載のアクリル系合成繊維用処理剤。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５又は６記載のアクリル系合成繊維用処理剤をアクリル系合成繊維に対し０．０２〜１．５重量％となるよう付着することを特徴とするアクリル系合成繊維の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はアクリル系合成繊維用処理剤（以下、単に処理剤という）及びこれを用いるアクリル系合成繊維の処理方法（以下、単に処理方法という）に関する。アクリル系合成繊維を湿式紡糸法で製造する場合、ゲル膨潤状態の繊維束に処理剤を付着する。ここで付着する処理剤には、繊維束を構成している単繊維同士の膠着を防止し、その後の工程通過性を良くするものであることが要求される。一方、近年のアクリル系合成繊維の紡績では、生産コストの低減や生産性の向上を一層図るため、高速リング紡績や高速ローター式オープンエンド紡績等の高速紡績への転換が進んでいる。かかる高速紡績では、例えば高速リング紡績では、紡績速度の高速化に伴い、いわゆる焼け玉が発生する。かかる焼け玉はアクリル系合成繊維由来の微小溶融物であり、その発生主原因は、アクリル系合成繊維がカード、練条、粗紡、精紡等の紡績各工程において種々の機材と高速で接触して通過することにより生じた合成繊維表面の損傷や毛羽が高温の糸導部位で擦過されるところにある。本発明は、アクリル系合成繊維に優れた膠着防止性、工程通過性及び焼け玉防止性を付与する処理剤及びこれを用いる処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、前記したような処理剤として、所定の分子量分布を有するポリオキシアルキレンブロック共重合体を含有する各種の処理剤が提案されている（特開昭６２−２２３３７９、特開昭６２−２２３３８０、特開昭６２−２２３３８１、特開昭６３−３０３１２５）。ところが、これら従来の処理剤には、アクリル系合成繊維に相応の膠着防止性及び工程通過性を付与できるものの、焼け玉防止性、とりわけ高速紡績における焼け玉防止性を付与できないという問題がある。前記したような処理剤としては、アルキルホスフェートカリウム塩を主成分とする処理剤（特開昭６０−２２４８６７、特開昭６０−２２４８６８、特開昭６０−２２４８６９、特開平１０−２１２６６４）、アルキルホスフェートカリウム塩と、パラフィンワックスと、カチオン性界面活性剤とを含有する処理剤（特開平６−１０８３６１）、アルキルホスフェート又はアルキルエーテルノニオンホスフェートをアニオン対とする第４級アンモニウム塩と、高分子量のポリオキシエチレン化合物とを含有する処理剤（特開平３−１７４０６９）、アルキルアミノエーテル、そのリン酸塩又はその４級化物と、アルキルホスフェートカリウム塩又は高級脂肪酸カリウム塩とを含有する処理剤（特開平１０−１８３４６９）等も提案されている。ところが、これら従来の処理剤には、高速紡績においてアクリル系合成繊維に相応の焼け玉防止性を付与できるものの、膠着防止性及び工程通過性を付与できないという問題がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、従来の処理剤では、これらをアクリル系合成繊維に付着しても、膠着防止性、工程通過性及び焼け玉防止性を同時に且つ充分に付与できない点である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
しかして本発明者らは、上記課題を解決するべく研究した結果、ポリオキシアルキレンブロック共重合体、油脂エチレンオキサイド付加物、ポリオキシエチレングリコールアルケニルエーテル、含窒素有機化合物及び有機リン酸エステル塩、以上の特定の５成分がそれぞれ所定割合から成る処理剤が好適であり、またかかる処理剤をアクリル系合成繊維に所定量付着する処理方法が好適であることを見出した。
【０００５】
すなわち本発明は、下記のａ成分が２０〜６０重量％、下記のｂ成分が１０〜３０重量％、下記のｃ成分が１０〜３０重量％、下記のｄ成分が５〜２０重量％及び下記のｅ成分が５〜２０重量％（合計１００重量％）の割合から成ることを特徴とする処理剤に係る。また本発明は、上記の処理剤をアクリル系合成繊維に対し０．０２〜１．５重量％となるよう付着することを特徴とする処理方法に係る。
【０００６】
ａ成分：１〜３個の水酸基を有する炭素数１〜６の脂肪族ヒドロキシ化合物にエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとをブロック状に付加重合した数平均分子量２０００〜１３０００のポリオキシアルキレンブロック共重合体であって、そのポリオキシアルキレン基がオキシエチレン単位／オキシプロピレン単位＝１０／９０〜８０／２０（モル比）の割合から成るものであるポリオキシアルキレンブロック共重合体
【０００７】
ｂ成分：炭素数１２〜２２の脂肪酸残基を有するグリセライドを主成分とする油脂及び／又は水添油脂１モル当たりエチレンオキサイドを１００〜２５０モルの割合で付加重合した油脂エチレンオキサイド付加物
【０００８】
ｃ成分：アルケニル基の炭素数が１６〜２２であり且つオキシエチレン単位の繰り返し数が１０〜３０であるポリオキシエチレングリコールアルケニルエーテル
【０００９】
ｄ成分：下記の１）〜８）から選ばれる含窒素有機化合物
１）炭素数８〜２２の脂肪酸と炭素数４〜１５で且つ窒素数３〜６の脂肪族ポリアルキレンポリアミンとを縮合反応した脂肪酸アミド、２）前記１）の脂肪酸アミドの塩、３）前記１）の脂肪酸アミドにアルキレンオキサイドを付加重合したポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミド、４）前記３）のポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミドの塩、５）前記３）のポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミドの４級化物、６）前記１）の脂肪酸アミド２分子を炭素−窒素結合形成性架橋剤を用いて架橋した脂肪酸アミド架橋体、７）エチレンジアミンにアルキレンオキサイドを付加重合した平均分子量５０００〜５００００の含窒素ポリオキシアルキレン化合物、８）アミノ当量１０００〜４０００のアミノ変性ポリオルガノシロキサン
【００１０】
ｅ成分：下記の式１で示される有機リン酸エステル塩
【００１１】
【式１】
0004462737.tif 000002
【００１２】
式１において、
Ｒ：炭素数１２〜２２の脂肪族１価アルコール１モル当たりエチレンオキサイド又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとを合計５〜３０モルの割合で付加重合した片末端封鎖ポリオキシアルキレングリコールから水酸基を除いた残基
Ｍ：アルカリ金属
ｍ，ｎ：１又は２であって、ｍ＋ｎ＝３を満足する整数
【００１３】
本発明の処理剤に用いるａ成分には、１）炭素数１〜６の脂肪族モノヒドロキシ化合物にエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとをブロック状に付加重合したポリオキシアルキレンブロック共重合体、２）炭素数２〜６の脂肪族ジヒドロキシ化合物にエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとをブロック状に付加重合したポリオキシアルキレンブロック共重合体、３）炭素数３〜６の脂肪族トリヒドロキシ化合物にエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとをブロック状に付加重合したポリオキシアルキレンブロック共重合体、及び４）これらの混合物が包含される。いずれのポリオキシアルキレンブロック共重合体も数平均分子量は２０００〜１３０００とするが、５０００〜１２０００とするのが好ましい。
【００１４】
ａ成分のポリオキシアルキレンブロック共重合体の原料となるヒドロキシ化合物としては、１）メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、ヘキシルアルコール等の炭素数１〜６の脂肪族モノヒドロキシ化合物、２）エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール等の炭素数２〜６の脂肪族ジヒドロキシ化合物、３）グリセリン、２−ヒドロキシメチル−１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン等の炭素数３〜６の脂肪族トリヒドロキシ化合物が挙げられる。
【００１５】
ａ成分のポリオキシアルキレンブロック共重合体は、前記した脂肪族ヒドロキシ化合物にエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとをブロック状に付加重合したものであるが、かかる付加重合においてエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの脂肪族ヒドロキシ化合物への付加重合の順序は制限されない。分子中にポリオキシエチレンブロックとポリオキシプロピレンブロックとが形成されたブロック共重合体であればよい。
【００１６】
ａ成分のポリオキシアルキレンブロック共重合体において、ポリオキシアルキレン基を構成するオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位との割合は、オキシエチレン単位／オキシプロピレン単位＝１０／９０〜８０／２０（モル比）とするが、５５／４５〜８０／２０（モル比）とするのが好ましい。
【００１７】
ａ成分のポリオキシアルキレンブロック共重合体は、公知の方法で合成することができる。これには例えば、特公昭５８−５８３６４号公報に記載の方法が挙げられる。
【００１８】
本発明の処理剤に用いるｂ成分には、１）炭素数１２〜２２の脂肪酸残基を有するグリセライドを主成分とする油脂１モル当たりエチレンオキサイドを１００〜２５０モルの割合で付加重合した油脂エチレンオキサイド付加物、２）炭素数１２〜２２の脂肪酸残基を有するグリセライドを主成分とする水添油脂１モル当たりエチレンオキサイドを１００〜２５０モルの割合で付加重合した油脂エチレンオキサイド付加物、及び３）これらの混合物が包含される。
【００１９】
ｂ成分の油脂エチレンオキサイド付加物の原料となる油脂としては、１）アマニ油、キリ油、カヤ油、クルミ油、大豆油、ケシ油、ヒマワリ油、綿実油、トウモロコシ油、ゴマ油、菜種油、米ヌカ油、落花生油、オリーブ油、ツバキ油、ヒマシ油、パーム油、パーム核油、ヤシ油、カカオ脂、木ロウ等の植物油脂、２）牛脂、豚脂、羊脂等の動物油脂が挙げられる。また水添油脂としては、３）水添アマニ油、水添キリ油、水添カヤ油、水添クルミ油、水添大豆油、水添ケシ油、水添ヒマワリ油、水添綿実油、水添トウモロコシ油、水添ゴマ油、水添菜種油、水添米ヌカ油、水添落花生油、水添オリーブ油、水添ツバキ油、水添ヒマシ油、水添パーム油、水添パーム核油、水添ヤシ油、水添カカオ脂、水添木ロウ等の水添植物油脂、４）水添牛脂、水添豚脂、水添羊脂等の水添動物油脂が挙げられる。以上例示した油脂及び水添油脂のなかではヒマシ油が好ましい。
【００２０】
ｂ成分の油脂エチレンオキサイド付加物は、公知の方法で合成することができる。これには例えば、特公平６−８８９４４号公報に記載の方法が挙げられる。
【００２１】
本発明の処理剤に用いるｃ成分は、アルケニル基の炭素数が１６〜２２、好ましくは１６〜１８であって、且つオキシエチレン単位の繰り返し数が１０〜３０、好ましくは１５〜２５であるポリオキシエチレングリコールアルケニルエーテルである。
【００２２】
本発明の処理剤に用いるｄ成分は、含窒素有機化合物である。かかる含窒素有機化合物としては、１）炭素数８〜２２の脂肪酸と炭素数４〜１５で且つ窒素数３〜６の脂肪族ポリアルキレンポリアミンとを縮合反応した脂肪酸アミド、２）前記１）の脂肪酸アミドの塩、３）前記１）の脂肪酸アミドにアルキレンオキサイドを付加重合したポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミド、４）前記３）のポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミドの塩、５）前記３）のポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミドの４級化物、６）前記１）の脂肪酸アミド２分子を炭素−窒素結合形成性架橋剤を用いて架橋した脂肪酸アミド架橋体、７）エチレンジアミンにアルキレンオキサイドを付加重合した平均分子量５０００〜５００００の含窒素ポリオキシアルキレン化合物、８）アミノ当量１０００〜４０００のアミノ変性ポリオルガノシロキサン等が挙げられる。これらのうちでは、前記３）のポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミド、前記４）のポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミドの塩、前記５）のポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミドの４級化物、前記６）の脂肪酸アミド架橋体、前記７）の含窒素ポリオキシアルキレン化合物が好ましい。
【００２３】
ｄ成分の含窒素有機化合物として例示した脂肪酸アミドにおいて、その原料となる脂肪酸としては、１）カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、２−エチルヘキサノイック酸、イソステアリン酸等の炭素数８〜２２の飽和脂肪酸、２）カプロレイン酸、ミリストレイン酸、オレイン酸、エルシン酸等の炭素数８〜２２の不飽和脂肪酸が挙げられるが、なかでも炭素数１２〜１８の飽和脂肪酸が好ましい。
【００２４】
またｄ成分の含窒素有機化合物として例示した脂肪酸アミドにおいて、その原料となる脂肪族ポリアルキレンポリアミンとしては、１）ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等のポリエチレンポリアミン、２）ジプロピレントリアミン、テトラプロピレンペンタミン等のポリプロピレンポリアミン等が挙げられるが、なかでもジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンが好ましい。
【００２５】
以上説明したような脂肪酸アミドは、脂肪酸と脂肪族ポリアルキレンポリアミンとを縮合反応させる公知の方法で合成できる。これには例えば、特公昭４２−２６３５号公報に記載の方法が挙げられる。この場合、縮合反応に供する脂肪酸と脂肪族ポリアルキレンポリアミンとの割合は任意であるが、脂肪酸／脂肪族ポリアルキレンポリアミン＝１／１〜２／１（モル）の割合とするのが好ましい。
【００２６】
ｄ成分の含窒素有機化合物として例示した脂肪酸アミドの塩は、前記した脂肪酸アミド中のアミノ基の一部若しくは全部を有機酸又は無機酸で中和したものである。中和に用いる有機酸としては、１）酢酸、プロピオン酸、カプロン酸等の炭素数２〜６の脂肪族モノカルボン酸、２）グルコール酸、乳酸、リンゴ酸等の炭素数２〜４の脂肪族ヒドロキシモノカルボン酸、３）メタンスルホン酸、ブタンスルホン酸等の炭素数８〜１２のアルキルスルホン酸、４）ベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸等の芳香族スルホン酸、５）トルエンスルホン酸、ドデシルベンセンスルホン酸等の炭素数１〜９のアルキル基で置換された置換芳香族スルホン酸、６）メチル酸性リン酸エステル、ブチル酸性リン酸エステル、ラウリル酸性リン酸エステル等の炭素数１〜１２のアルキル酸性リン酸エステルが挙げられ、また中和に用いる無機酸としては、塩酸、リン酸、亜リン酸、ホウ酸等が挙げられる。なかでも、炭素数２〜６の脂肪族モノカルボン酸、炭素数２〜４の脂肪族ヒドロキシモノカルボン酸、炭素数１〜１２のアルキル酸性リン酸エステルが好ましい。
【００２７】
ｄ成分の含窒素有機化合物として例示した脂肪酸アミドの塩において、脂肪酸アミドのアミノ基に対する有機酸又は無機酸による中和度は任意であるが、脂肪酸アミド中のアミノ基を５０モル％以上中和したものが好ましい。
【００２８】
ｄ成分の含窒素有機化合物として例示したポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミドは、前記した脂肪酸アミドのアミノ基にアルキレンオキサイドを付加重合したものである。かかるアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等の炭素数２〜４のアルキレンオキサイドが挙げられ、またその付加形態としては、ランダム型、ブロック型、これらの混合型が挙げられるが、なかでも脂肪酸アミドに先ずエチレンオキサイドを付加重合し、次いでプロピレンオキサイドを付加重合したポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック型のものが好ましく、この場合、オキシエチレン基／オキシプロピレン基＝２５／７５〜５０／５０（モル比）の割合で有するものがより好ましい。
【００２９】
ｄ成分の含窒素有機化合物として例示したポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミドにおいて、アミノ基１個当たりのアルキレンオキサイドの付加モル数は任意であるが、３〜６０モルとするのが好ましく、３〜３０モルとするのがより好ましい。
【００３０】
以上説明したようなポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミドは、脂肪酸アミドにアルキレンオキサイドを塩基性触媒存在下に逐次付加重合する公知の方法で合成できる。これには例えば、米国特許２６４９４７３に記載の方法が挙げられる。
【００３１】
ｄ成分の含窒素有機化合物として例示したポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミドの塩は、前記したポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミド中のアミノ基の一部若しくは全部を有機酸又は無機酸で中和したものである。中和に用いる有機酸や無機酸の種類は、前記した脂肪酸アミドの塩の場合と同じである。
【００３２】
ｄ成分の含窒素有機化合物として例示したポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミドの塩において、ポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミドのアミノ基に対する有機酸又は無機酸による中和度は任意であるが、ポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミド中のアミノ基を５０モル％以上中和したものが好ましい。
【００３３】
ｄ成分の含窒素有機化合物として例示したポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミドの４級化物は、前記したポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミド中の３級アミノ基の一部若しくは全部を４級化剤で４級化したものである。かかる４級化剤としては、１）メチルクロライド、エチルブロマイド、ブチルアイオダイド、ベンジルクロライド等の炭素数１〜８のモノハロゲン化炭化水素、２）ジメチルサルフェート、ジエチルサルフェート等のアルキル基の炭素数が１〜３のジアルキルサルフェート、３）トリメチルホスフェート、トリブチルホスフェート等のアルキル基の炭素数が１〜８のトリアルキルホスフェート、４）エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等の炭素数２〜４のアルキレンオキサイドが挙げられるが、なかでもアルキル基の炭素数１〜３のジアルキルサルフェート、アルキル基の炭素数１〜８のトリアルキルホスフェートが好ましい。
【００３４】
ｄ成分のポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミドの４級化物において、ポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミド中の３級アミノ基に対する４級化剤による４級化率は任意であるが、ポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミド中の３級アミノ基を５０モル％以上４級化したものが好ましい。
【００３５】
以上説明したようなポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミドの４級化物は、ポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミドを４級化剤で４級化する公知の方法で合成できる。これには例えば、米国特許２１２７４７６、米国特許２２９５６５５、ドイツ特許８０５５２１、特公昭６４−５０４号公報に記載の方法が挙げられる。
【００３６】
ｄ成分の含窒素有機化合物として例示した脂肪酸アミド架橋体は、脂肪酸アミド２分子を炭素−窒素結合形成性架橋剤を用いて架橋したものである。かかる炭素−窒素結合形成性架橋剤としては、１）エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、トリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル等のジグリシジルエーテル化合物、２）ソルビトールトリグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル等のトリグリシジルエーテル化合物、３）コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、α、ω−ドデカンジカルボン酸、ドデセニルコハク酸、オクタデセニルジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の炭素数４〜２２の脂肪族二塩基酸、４）コハク酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、アゼライン酸ジメチル、セバシン酸ジメチル等の、前記３）の脂肪族二塩基酸のエステル形成性誘導体、５）トリレンジイソシアネート、メチレン−ビス−（４−フェニルイソシアネート）、ヘキサメチレンジイソシアネート等のジイソシアネート、６）尿素、ジエチル炭酸エステル、ジプロピル炭酸エステル等の縮合的架橋剤、７）エピクロルヒドリン等が挙げられるが、なかでも尿素、エピクロルヒドリン、ソルビトールトリグリシジルエーテルが好ましい。
【００３７】
以上説明したような脂肪酸アミド架橋体は、前記した脂肪酸アミド２分子を炭素−窒素結合形成性架橋剤を用いて架橋する公知の方法で合成できる。これには例えば、特公昭３７−１２０４３号公報、特公昭３７−１２０４５号公報に記載の方法が挙げられる。
【００３８】
ｄ成分の含窒素有機化合物として例示した含窒素ポリオキシアルキレン化合物は、エチレンジアミンにアルキレンオキサイドを付加重合した平均分子量５０００〜５００００の化合物である。かかるアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等の炭素数２〜４のアルキレンオキサイドが挙げられ、またその付加形態としては、ランダム型、ブロック型、これらの混合型が挙げられるが、なかでもエチレンジアミンに先ずプロピレンオキサイドを付加重合し、次いでエチレンオキサイドを付加重合したポリオキシプロピレン−ポリオキシオキシエチレンブロック型のものがより好ましく、この場合、オキシプロピレン基／オキシエチレン基＝１０／９０〜５０／５０（モル比）の割合で有するものがより好ましい。
【００３９】
ｄ成分の含窒素有機化合物として例示した含窒素ポリオキシアルキレン化合物において、その平均分子量は５０００〜５０００００とするが、１００００〜３００００とするのが好ましい。
【００４０】
以上説明したような含窒素ポリオキシアルキレン化合物は、エチレンジアミン１モル当たりアルキレンオキサイドを４モルの割合で無触媒下に付加した後、更にアルキレンオキサイドを塩基性触媒存在下に逐次付加重合する公知の方法で合成できる。これには例えば、米国特許２８７１２６６に記載の方法が挙げられる。
【００４１】
ｄ成分の含窒素有機化合物として例示したアミノ変性ポリオルガノシロキサンは、分子中にアミノ変性基を有するシロキサン基を有する線状ポリオルガノシロキサンである。かかるアミノ変性基としては、２−アミノエチル基、３−アミノプロピル基、４−アミノブチル基、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピル基、Ｎ−（２−アミノエチル）−２−アミノエチル基等が挙げられるが、なかでも２−アミノエチル基、３−アミノプロピル基、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピル基が好ましい。
【００４２】
ｄ成分の含窒素有機化合物として例示したアミノ変性ポリオルガノシロキサンにおいて、そのアミノ当量は１０００〜４０００とするが、１２００〜３０００とするのが好ましい。
【００４３】
以上説明したようなアミノ変性ポリオルガノシロキサンは、相当する単量体の混合物を常法にしたがって縮重合することにより合成できるが、市販品をそのまま利用することもできる。かかる市販品としては、ＴＳＦ４７００、ＴＳＦ４７０１、ＴＳＦ４７０２(いずれも商品名、東芝シリコーン社製)、ＳＦ８４１７(商品名、東レダウコーニング社製)、ポロンＭＦ−１４Ｄ、ポロンＭＦ−１４Ｅ(いずれも商品名、信越化学社製)、ＦＺ−３７０５、ＦＺ−３３８(いずれも商品名、日本ユニカー社製)等が挙げられる。
【００４４】
本発明の処理剤に用いるｅ成分は式１で示される有機リン酸エステル塩である。かかる有機リン酸エステル塩は、炭素数１２〜２２の脂肪族１価アルコール１モル当たりエチレンオキサイド又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとを合計５〜３０モルの割合で付加重合した片末端封鎖ポリオキシアルキレングリコールをリン酸化剤と反応させ、得られた酸性リン酸エステルをアルカリ金属で中和することにより得ることができる。
【００４５】
式１で示される有機リン酸エステル塩には、１）アルキル基の炭素数が１２〜２２であって、ポリオキシアルキレン基が５〜３０個のオキシアルキレン単位の繰り返しからなるポリオキシアルキレンアルキルエーテルホスフェートアルカリ金属塩、２）アルケニル基の炭素数が１２〜２２であって、ポリオキシアルキレン基が５〜３０個のオキシアルキレン単位の繰り返しからなるポリオキシアルキレンアルケニルエーテルホスフェートアルカリ金属塩が包含される。上記のポリオキシアルキレンアルキルエーテルホスフェートアルカリ金属塩には、モノポリオキシアルキレンアルキルエーテルホスフェートアルカリ金属塩、ジポリオキシアルキレンアルキルエーテルホスフェートアルカリ金属塩、及びこれらの混合物が包含される。また上記のポリオキシアルキレンアルケニルエーテルホスフェートアルカリ金属塩には、モノポリオキシアルキレンアルケニルエーテルホスフェートアルカリ金属塩、ジポリオキシアルキレンアルケニルエーテルホスフェートアルカリ金属塩、及びこれらの混合物が包含される。ｅ成分としては、なかでもモノポリオキシアルキレンアルキルエーテルホスフェートアルカリ金属塩とジポリオキシアルキレンアルキルエーテルホスフェートアルカリ金属塩との混合物が好ましい。
【００４６】
式１で示される有機リン酸エステル塩において、前記したようなポリオキシアルキレンアルキルエーテルホスフェートアルカリ金属塩或はポリオキシアルキレンアルケニルエーテルホスフェートアルカリ金属塩としては、アルキル基或はアルケニル基の炭素数が１２〜２２のものを用いるが、１２〜１８のものを用いるのが好ましい。またアルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム、リチュウム等を用いるが、カリウムを用いたものが好ましい。
【００４７】
式１で示される有機リン酸エステル塩において、前記したようなポリオキシアルキレンアルキルエーテルホスフェートアルカリ金属塩或はポリオキシアルキレンアルケニルエーテルホスフェートアルカリ金属塩としては、ポリオキシアルキレン基がオキシエチレン単位を５０モル％以上有するものを用いるのが好ましく、オキシエチレン単位のみを有するものを用いるのがより好ましい。かかるポリオキシアルキレン基を構成するオキシアルキレン単位の繰り返し数は５〜３０とするが、１０〜２５とするのが好ましい。
【００４８】
本発明の処理剤は、以上説明したようなａ成分、ｂ成分、ｃ成分、ｄ成分及びｅ成分の５成分系から成るものであって、ａ成分が２０〜６０重量％、ｂ成分が１０〜３０重量％、ｃ成分が１０〜３０重量％、ｄ成分が５〜２０重量％、及びｅ成分が５〜２０重量％（合計１００重量％）の割合から成るものであるが、ａ成分が２５〜５５重量％、ｂ成分が１５〜２５重量％、ｃ成分が１５〜２５重量％、ｄ成分が６〜１８重量％、及びｅ成分が６〜１８重量％（合計１００重量％）の割合から成るものが好ましい。
【００４９】
次に本発明の処理方法について説明する。本発明の処理方法では、以上説明したような本発明の処理剤をアクリル系合成繊維に付着する。付着に際しては通常、予め処理剤濃度が５〜３０重量％程度の高濃度水性液を調製しておき、使用の際にこれを１重量％程度の低濃度水性液として、アクリル系合成繊維に付着する。その付着工程としては、紡糸工程、延伸工程、更には延伸後の各工程が挙げられるが、湿式紡糸して延伸及び水洗した後のゲル膨潤状態にある繊維束に付着するのが特に好ましい。またその付着方法は浸漬法、スプレー法、ローラー給油法、ガイド給油法等のいずれでもよいが、浸漬法若しくはスプレー法が好ましい。本発明の処理剤をゲル膨潤状態にある繊維束に付着する場合には通常、処理剤を付着した後、熱処理して乾燥緻密化を行なう。このときの熱処理は、１２０〜１８０℃で１〜７分行なう。かくして乾燥緻密化した後、通常は再度熱処理を行なう。このときの熱処理は乾熱の場合は１８０℃以下、湿熱の場合は１３０℃以下で行なう。処理剤の付着量は、アクリル系合成繊維に対し０．０２〜１．５重量％となるようにするが、０．０５〜１重量％となるようにするのが好ましい。
【００５０】
本発明の処理剤を付着するアクリル系合成繊維としては、１）アクリロニトリルを４０重量％以上、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アルキル、（メタ）アリルスルホン酸塩、スチレンスルホン酸塩、ビニルスルホン酸塩等の非ハロゲン系ビニルモノマーを６０重量％以下の割合で共重合したアクリル繊維、２）塩化ビニル、塩化ビニリデン等の含ハロゲン系ビニルモノマーと、アクリロニトリルとを共重合したモダアクリル繊維、３）モダアクリル繊維にハロゲン系化合物等を添加したもの等、各種が挙げられるが、なかでもモダアクリル繊維が好ましい。
【００５１】
【発明の実施の形態】
本発明に係る処理剤の実施形態としては、次の１）〜１２）が挙げられる。
１）下記のａ成分が４８重量％、下記のｂ成分が１８重量％、下記のｃ成分が２０重量％、下記のｄ成分が６重量％、及び下記のｅ成分が８重量％（合計１００重量％）の割合から成る処理剤（Ｐ−６）。
ａ成分：エチレングリコールにエチレンオキサイド（以下、ＥＯという）とプロピレンオキサイド（以下、ＰＯという）とをブロック状に付加重合した数平均分子量５０００のポリオキシアルキレンブロック共重合体であって、そのポリオキシアルキレン基がオキシエチレン単位（以下、ＥＯ単位という）／オキシプロピレン単位（以下、ＰＯ単位という）＝３０／７０（モル比）の割合から成るものであるポリオキシアルキレンブロック共重合体（ＰＥ−１）２４重量部と、エチレングリコールにＥＯとＰＯとをブロック状に付加重合した数平均分子量１００００のポリオキシアルキレンブロック共重合体であって、そのポリオキシアルキレン基がＥＯ単位／ＰＯ単位＝７０／３０（モル比）の割合から成るものであるポリオキシアルキレンブロック共重合体（ＰＥ−２）２４重量部との混合物
ｂ成分：ヒマシ油１モル当たりＥＯを２００モルの割合で付加重合した油脂エチレンオキサイド付加物（Ｂ−１）
ｃ成分：ＥＯ単位の繰り返し数が２０であるポリオキシエチレングリコールオクタデセニルエーテル（Ｃ−１）
ｄ成分：ジエチレントリアミンのジステアリン酸アミド１モル当たりＥＯを７モルの割合で付加重合したポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミド（ＡＰ−１）
ｅ成分：ポリオキシエチレングリコール（ＥＯ単位の繰り返し数１６）モノセチルエーテルリン酸エステルカリウム塩であって、モノリン酸エステル塩／ジリン酸エステル塩＝１／１（モル比）の割合から成る有機リン酸エステル塩（Ｅ−１）
【００５２】
２）下記のａ成分が４０重量％、下記のｂ成分が２０重量％、下記のｃ成分が２０重量％、下記のｄ成分が１０重量％及び下記のｅ成分が１０重量％（合計１００重量％）の割合から成る処理剤（Ｐ−７）
ａ成分：前記のポリオキシアルキレンブロック共重合体（ＰＥ−１）２０重量部と、前記のポリオキシアルキレンブロック共重合体（ＰＥ−２）２０重量部との混合物
ｂ成分：前記の油脂エチレンオキサイド付加物（Ｂ−１）
ｃ成分：前記のポリオキシエチレングリコールアルケニルエーテル（Ｃ−１）
ｄ成分：ジエチレントリアミンのジベヘニン酸アミド１モル当たりＰＯを３モル、ＥＯを１２モルの割合でブロック状に付加重合したポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミド（ＡＰ−２）
ｅ成分：前記の有機リン酸エステル塩（Ｅ−１）
【００５３】
３）下記のａ成分が３２重量％、下記のｂ成分が２４重量％、下記のｃ成分が２０重量％、下記のｄ成分が１２重量％及び下記のｅ成分が１２重量％（合計１００重量％）の割合から成る処理剤（Ｐ−８）
ａ成分：前記のポリオキシアルキレンブロック共重合体（ＰＥ−１）１６重量部と、前記のポリオキシアルキレンブロック共重合体（ＰＥ−２）１６重量部との混合物
ｂ成分：前記の油脂エチレンオキサイド付加物（Ｂ−１）
ｃ成分：ＥＯ単位の繰り返し数が１６であるポリオキシエチレングリコールヘキサデセニルエーテル（Ｃ−２）１０重量部と、ＥＯ単位の繰り返し数が２４であるポリオキシエチレングリコールオクタデセニルエーテル（Ｃ−３）１０重量部との混合物
ｄ成分：前記のポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミド（ＡＰ−１）を酢酸で中和した、アミン価１１．３、中和度８０％のポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミド酢酸塩（ＡＰＳ−１）
ｅ成分：前記の有機リン酸エステル塩（Ｅ−１）
【００５４】
４）下記のａ成分が３２重量％、下記のｂ成分が２４重量％、下記のｃ成分が２０重量％、下記のｄ成分が１２重量％及び下記のｅ成分が１２重量％（合計１００重量％）の割合から成る処理剤（Ｐ−９）
ａ成分：前記のポリオキシアルキレンブロック共重合体（ＰＥ−１）１６重量部と、前記のポリオキシアルキレンブロック共重合体（ＰＥ−２）１６重量部との混合物
ｂ成分：水添ヒマシ油１モル当たりＥＯを２００モルの割合で付加重合した油脂エチレンオキサイド付加物（Ｂ−４）
ｃ成分：前記のポリオキシエチレングリコールヘキサデセニルエーテル（Ｃ−２）
ｄ成分：前記のポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミド（ＡＰ−２）を酢酸で中和した、アミン価０．８、中和度９５％のポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミド酢酸塩（ＡＰＳ−２）
ｅ成分：ポリオキシエチレングリコール（ＥＯ単位の繰り返し数１０）モノラウリルエーテルリン酸エステルカリウム塩であって、モノリン酸エステル塩／ジリン酸エステル塩＝１／１（モル比）の割合から成る有機リン酸エステル塩（Ｅ−２）
【００５５】
５）下記のａ成分が５４重量％、下記のｂ成分が１６重量％、下記のｃ成分が１６重量％、下記のｄ成分が７重量％及び下記のｅ成分が７重量％（合計１００重量％）の割合から成る処理剤（Ｐ−１０）
ａ成分：前記のポリオキシアルキレンブロック共重合体（ＰＥ−１）２７重量部と、ポリオキシアルキレンブロック共重合体（ＰＥ−２）２７重量部との混合物
ｂ成分：ヒマシ油１モル当たりＥＯを１００モルの割合で付加重合した油脂エチレンオキサイド付加物（Ｂ−２）８重量部と、ヤシ油１モル当たりＥＯを２４０モルの割合で付加重合した油脂エチレンオキサイド付加物（Ｂ−３）８重量部との混合物。
ｃ成分：前記のポリオキシエチレンフリコールオクタデセニルエーテル（Ｃ−１）
ｄ成分：前記のポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミド（ＡＰ−１）をジエチル硫酸を用いて４級化した、アミン価３．６、４級化率９３％のポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミド４級化物（ＡＰＱ−１）
ｅ成分：前記の有機リン酸エステル塩（Ｅ−２）
【００５６】
６）下記のａ成分が４０重量％、下記のｂ成分が２０重量％、下記のｃ成分が２０重量％、下記のｄ成分が１０重量％及び下記のｅ成分が１０重量％（合計１００重量％）の割合から成る処理剤（Ｐ−１１）
ａ成分：前記のポリオキシアルキレンブロック共重合体（ＰＥ−１）２０重量部と、前記のポリオキシアルキレンブロック共重合体（ＰＥ−２）２０重量部との混合物
ｂ成分：前記の油脂エチレンオキサイド付加物（Ｂ−１）
ｃ成分：前記のポリオキシエチレングリコールオクタデセニルエーテル（Ｃ−１）
ｄ成分：前記のポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミド（ＡＰ−１）をトリメチルホスフェートを用いて４級化した、アミン価３．７、４級化率９３％のポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミド４級化物（ＡＰＱ−２）
ｅ成分：前記の有機リン酸エステル塩（Ｅ−２）
【００５７】
７）下記のａ成分が４８重量％、下記のｂ成分が２０重量％、下記のｃ成分が２０重量％、下記のｄ成分が１０重量％及び下記のｅ成分が１０重量％（合計１００重量％）の割合から成る処理剤（Ｐ−１３）。
ａ成分：前記のポリオキシアルキレンブロック共重合体（ＰＥ−１）２４重量部と、前記のポリオキシアルキレンブロック共重合体（ＰＥ−２）２４重量部との混合物
ｂ成分：前記の油脂エチレンオキサイド付加物（Ｂ−１）
ｃ成分：前記のポリオキシエチレングリコールオクタデセニルエーテル（Ｃ−１）
ｄ成分：ジエチレントリアミンのジベヘニン酸アミド２分子をエピクロルヒドリンを用いて架橋した脂肪酸アミド架橋体（ＡＢ−２）
ｅ成分：前記の有機リン酸エステル塩（Ｅ−１）
【００５８】
８）下記のａ成分が４８重量％、下記のｂ成分が１８重量％、下記のｃ成分が１８重量％、下記のｄ成分が８重量％及び下記のｅ成分が８重量％（合計１００重量％）の割合から成る処理剤（Ｐ−１４）。
ａ成分：前記のポリオキシアルキレンブロック共重合体（ＰＥ−１）２８重量部と、前記のポリオキシアルキレンブロック共重合体（ＰＥ−２）２０重量部との混合物
ｂ成分：前記の油脂エチレンオキサイド付加物（Ｂ−１）
ｃ成分：前記のポリオキシエチレングリコールオクタデセニルエーテル（Ｃ−１）
ｄ成分：ジエチレントリアミンのジステアリン酸アミド２分子を尿素を用いて架橋した脂肪酸アミド架橋体（ＡＢ−３）
ｅ成分：前記の有機リン酸エステル塩（Ｅ−１）
【００５９】
９）下記のａ成分が３２重量％、下記のｂ成分が２４重量％、下記のｃ成分が２０重量％、下記のｄ成分が１２重量％及び下記のｅ成分が１２重量％（合計１００重量％）の割合から成る処理剤（Ｐ−１８）。
ａ成分：前記のポリオキシアルキレンブロック共重合体（ＰＥ−１）１６重量部と、前記のポリオキシアルキレンブロック共重合体（ＰＥ−２）１６重量部との混合物
ｂ成分：前記の油脂エチレンオキサイド付加物（Ｂ−１）
ｃ成分：前記のポリオキシエチレングリコールヘキサデセニルエーテル（Ｃ−２）１０重量部と、前記のポリオキシエチレングリコールオクタデセニルエーテル（Ｃ−３）１０重量部との混合物
ｄ成分：前記の脂肪酸アミド架橋体（ＡＢ−２）
ｅ成分：前記の有機リン酸エステル塩（Ｅ−１）
【００６０】
１０）下記のａ成分が４０重量％、下記のｂ成分が２０重量％、下記のｃ成分が２０重量％、下記のｄ成分が１０重量％及び下記のｅ成分が１０重量％（合計１００重量％）の割合から成る処理剤（Ｐ−１９）。
ａ成分：前記のポリオキシアルキレンブロック共重合体（ＰＥ−１）２０重量部と、前記のポリオキシアルキレンブロック共重合体（ＰＥ−２）２０重量部との混合物
ｂ成分：前記の油脂エチレンオキサイド付加物（Ｂ−１）
ｃ成分：前記のポリオキシエチレングリコールオクタデセニルエーテル（Ｃ−１）
ｄ成分：前記の脂肪酸アミド架橋体（ＡＢ−３）
ｅ成分：前記の有機リン酸エステル塩（Ｅ−２）
【００６１】
１１）下記のａ成分が４０重量％、下記のｂ成分が２０重量％、下記のｃ成分が２０重量％、下記のｄ成分が１０重量％及び下記のｅ成分が１０重量％（合計１００重量％）の割合から成る処理剤（Ｐ−２０）。
ａ成分：前記のポリオキシアルキレンブロック共重合体（ＰＥ−１）２０重量部と、前記のポリオキシアルキレンブロック共重合体（ＰＥ−２）２０重量部との混合物
ｂ成分：前記の油脂エチレンオキサイド付加物（Ｂ−１）
ｃ成分：前記のポリオキシエチレングリコールオクタデセニルエーテル（Ｃ−１）
ｄ成分：エチレンジアミンにＰＯとＥＯとをブロック状に付加重合した、分子中に１５個のＰＯ単位と３５個のＥＯ単位とで構成されたポリオキシアルキレン基を４個有する、平均分子量９７００の含窒素ポリオキシアルキレン化合物（ＡＴ−１）
ｅ成分：前記の有機リン酸エステル塩（Ｅ−２）
【００６２】
１２）下記のａ成分が４０重量％、下記のｂ成分が２０重量％、下記のｃ成分が２０重量％、下記のｄ成分が１０重量％、及び下記のｅ成分が１０重量％（合計１００重量％）の割合から成る処理剤（Ｐ−２１）。
ａ成分：前記のポリオキシアルキレンブロック共重合体（ＰＥ−１）２０重量部と、前記のポリオキシアルキレンブロック共重合体（ＰＥ−２）２０重量部との混合物
ｂ成分：前記の油脂エチレンオキサイド付加物（Ｂ−１）
ｃ成分：前記のポリオキシエチレングリコールオクタデセニルエーテル（Ｃ−１）
ｄ成分：エチレンジアミンにＰＯとＥＯとをブロック状に付加重合した、分子中に１０個のＰＯ単位と２５個のＥＯ単位とで構成されたポリオキシアルキレン基を４個有する、平均分子量６８００の含窒素ポリオキシアルキレン化合物（ＡＴ−２）
ｅ成分：前記の有機リン酸エステル塩（Ｅ−２）
【００６３】
また本発明に係る処理方法の実施形態としては、次の１３）が挙げられる。
１３）前記した１）〜１２）のいずれかの処理剤に温水を加え、ホモジナイザーに供して水性液とした後、更に水希釈して処理剤濃度５重量％程度としたものを、延伸工程後の給油工程で、モダアクリル繊維に、処理剤として０．０５〜１重量％の付着量となるよう、スプレー法で付着する方法。
【００６４】
以下、本発明の構成および効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明がこれらの実施例に限定されるものではない。尚、以下の実施例及び比較例において、部は重量部を、また％は重量％を意味する。
【００６５】
【実施例】
試験区分１（ｄ成分の合成）
・脂肪酸アミド（Ａ−１）の合成
ステアリン酸５７９ｇ（２．０４モル）及びジエチレントリアミン１０３ｇ（１．０モル）をフラスコに仕込み、１８０℃に保持して、生成する水を窒素気流により留去しながら４時間反応を行ない、反応物を得た。得られた反応物を分析したところ、ジエチレントリアミンのジステアリン酸アミド（Ａ−１）であった。
【００６６】
・脂肪酸アミド（Ａ−２）及び（Ａ−３）の合成
脂肪酸アミド（Ａ−１）と同様にして、脂肪酸アミド（Ａ−２）及び（Ａ−３）を得た。以上で合成した各脂肪酸アミドの内容を表１にまとめて示した。
【００６７】
【表１】
0004462737.tif 000003
【００６８】
・脂肪酸アミド塩（ＡＳ−１）の合成
酢酸１．０ｇ（０．０１７モル）及び水３２ｇをフラスコに仕込み、酢酸水溶液とした。そこへ溶融状態としたジエチレントリアミンのジステアリン酸アミド（Ａ−１）１２．７ｇ（０．０２モル）を撹拌しながら注入し、脂肪酸アミド塩（ＡＳ−１）を得た。この脂肪酸アミド塩（ＡＳ−１）を分析したところ、アミン価１５、中和度８０％であった。
【００６９】
・脂肪酸アミド塩（ＡＳ−２）の合成
乳酸１．５ｇ（０．０１７モル）及び水３５．２ｇをフラスコに仕込み、乳酸水溶液とした。そこへ溶融状態としたトリエチレンテトラアミンのジステアリン酸アミド（Ａ−３）１３．６ｇ（０．０２モル）を撹拌しながら注入し、脂肪酸アミド塩（ＡＳ−２）を得た。この脂肪酸アミド塩（ＡＳ−２）を分析したところ、アミン価７．４、中和度９０％であった。
【００７０】
・ポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミド（ＡＰ−１）の合成
ジエチレントリアミンのジステアリン酸アミド（Ａ−１）６３５ｇ（１．０モル）及び水酸化カリウム１３ｇをオートクレーブに仕込み、窒素ガスでパージ後、１２０℃に加温し、エチレンオキサイド３０８ｇ（７モル）を圧入して、反応させた。１時間の熟成反応後、反応物を得た。得られた反応物を分析したところ、分子中に７個のＥＯ単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミド（ＡＰ−１）であった。
【００７１】
・ポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミド（ＡＰ−２）の合成
ジエチレントリアミンのジベヘニン酸アミド（Ａ−２）７４７ｇ（１．０モル）及び水酸化カリウム１３ｇをオートクレーブに仕込み、窒素ガスでパージ後、１２０℃に加温し、プロピレンオキサイド１７４ｇ（３モル）を圧入して、反応させた。１時間の熟成反応後、更にエチレンオキサイド５２８ｇ（１２モル）を圧入して、反応させた。１時間の熟成反応後、反応物を得た。得られた反応物を分析したところ、分子中に３個のＰＯ単位及び１２個のＥＯ単位で構成されたポリオキシプロピレンポリオキシエチレン基を有するポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミド（ＡＰ−２）であった。
【００７２】
・ポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミド塩（ＡＰＳ−１）の合成
酢酸１．０ｇ（０．０１７モル）及び水４６．４ｇをフラスコに仕込み、酢酸水溶液とした。そこへ溶融状態とした前記のポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミド（ＡＰ−１）１８．９ｇ（０．０２モル）を撹拌しながら注入し、ポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミド塩（ＡＰＳ−１）を得た。このポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミド塩（ＡＰＳ−１）を分析したところ、アミン価１１．３、中和度８０％であった。
【００７３】
・ポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミド塩（ＡＰＳ−２）の合成
ポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミド塩（ＡＰＳ−１）の合成と同様にして、前記のポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミド（ＡＰ−２）を酢酸で中和し、ポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミド塩（ＡＰＳ−２）を得た。このポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミド塩（ＡＰＳ−２）を分析したところ、アミン価１０．８、中和度９５％であった。
【００７４】
・ポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミド４級化物（ＡＰＱ−１）の合成
前記のポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミド（ＡＰ−１）１９９ｇ（０．２１モル）をフラスコに仕込み、窒素雰囲気下に撹拌しながら８０℃に加温し、ジエチル硫酸３１ｇ（０．２モル）を１０分間かけて滴下し、反応温度を８０〜８５℃に維持して反応させた。更に同温度で１時間熟成して、ポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミド４級化物（ＡＰＱ−１）を得た。このポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミド４級化物（ＡＰＱ−１）を分析したところ、アミン価３．６、４級化率９３％であった。
【００７５】
・ポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミド４級化物（ＡＰＱ−２）の合成
前記のポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミド（ＡＰ−１）１９９ｇ（０．２１モル）をフラスコに仕込み、窒素雰囲気下に撹拌しながら８０℃に加温し、トリメチルホスフェート２８ｇ（０．２モル）を１０分間かけて滴下し、反応温度を８０〜８５℃に維持して反応させた。更に同温度で３時間熟成して、ポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミド４級化物（ＡＰＱ−２）を得た。このポリオキシアルキレン変性脂肪酸アミド４級化物（ＡＰＱ−２）を分析したところ、アミン価３．７、４級化率９３％であった。
【００７６】
・脂肪酸アミド架橋体（ＡＢ−１）の合成
ジエチレントリアミンのジステアリン酸アミド（Ａ−１）１２７０ｇ（２モル）を９０〜１１０℃で溶融状態とし、これにトリエチレングリコールジグリシジルエーテル２０２ｇ（１モル）を滴下して、９０〜１１０℃で６時間架橋反応を行ない、反応物を得た。この反応物を分析したところ、ジエチレントリアミンのジステアリン酸アミド２分子がメチレンアミノ基で架橋された構造の脂肪酸アミド架橋体（ＡＢ−１）であった。
【００７７】
・脂肪酸アミド架橋体（ＡＢ−２）の合成
ジエチレントリアミンのジベヘニン酸アミド（Ａ−２）７４７ｇ（１モル）を９０〜１１０℃で溶融状態とし、これにエピクロルヒドリン２７９ｇ（３モル）を滴下して、９０〜１１０℃で架橋反応を６時間行なった後、未反応のエピクロルヒドリンを減圧留去して反応物を得た。この反応物を分析したところ、ジエチレントリアミンのジベヘニン酸アミド２分子がメチレンアミノ基で架橋された構造の脂肪酸アミド架橋体（ＡＢ−２）であった。
【００７８】
・脂肪酸アミド架橋体（ＡＢ−３）の合成
ジエチレントリアミンのジステアリン酸アミド（Ａ−１）１２９５ｇ（２．０４モル）及び尿素６０ｇ（１モル）をフラスコに仕込み、１８０℃に保持して、生成するアンモニアを窒素気流により留去しながら４時間架橋反応を行ない、反応物を得た。この反応物を分析したところ、ジエチレントリアミンのジステアリン酸アミド２分子がカルボニル基で架橋された構造の脂肪酸アミド架橋体（ＡＢ−３）であった。
【００７９】
・脂肪酸アミド架橋体（ＡＢ−４）の合成
ジエチレントリアミンのジステアリン酸アミド（Ａ−１）１２９５ｇ（２．０４モル）及びアジピン酸ジメチル１７４ｇ（１モル）をフラスコに仕込み、１８０℃に保持して、生成するメタノールを窒素気流により留去しながら６時間架橋反応を行ない、反応物を得た。この反応物を分析したところ、ジエチレントリアミンのジステアリン酸アミド２分子がアミド結合で架橋された構造の脂肪酸アミド架橋体（ＡＢ−４）であった。
【００８０】
・脂肪酸アミド架橋体（ＡＢ−５）の合成
トリエチレンテトラアミンのジステアリン酸アミド（Ａ−３）１３８３ｇ（２．０４モル）及びヘキサメチレンジイソシアネート１６８ｇ（１モル）をフラスコに仕込み、１５０℃に保持して、２時間架橋反応を行ない、反応物を得た。この反応物を分析したところ、ジエチレントリアミンのジステアリン酸アミド２分子がウレイレン基で架橋された構造の脂肪酸アミド架橋体（ＡＢ−５）であった。
【００８１】
・脂肪酸アミド架橋体（ＡＢ−６）の合成
ジエチレントリアミンのジベヘニン酸アミド（Ａ−２）１４９４ｇ（２モル）を９０〜１１０℃で溶融状態とし、これにソルビトールトリグリシジルエーテル４０６ｇ（１モル）を滴下して、９０〜１１０℃で８時間架橋反応を行ない、反応物を得た。この反応物を分析したところ、ジエチレントリアミンのジベヘニン酸アミド２分子がメチレンアミノ基で架橋された構造の脂肪酸アミド誘導体（ＡＢ−６）であった。以上で合成した各脂肪酸アミド架橋体の内容を表２にまとめて示した。
【００８２】
【表２】
0004462737.tif 000004
【００８３】
・含窒素ポリオキシアルキレン化合物（ＡＴ−１）の合成
エチレンジアミン６０ｇ（１．０モル）をオートクレーブに仕込み、窒素ガスでパージ後、１００℃に加温し、プロピレンオキサイド２３２ｇ（４モル）を圧入して、反応させた。１時間の熟成反応後、更に水酸化カリウム５ｇを加えた後、プロピレンオキサイド３２４８ｇ（４２モル）を圧入して、反応させた。１時間の熟成反応後、更にエチレンオキサイド６１６０ｇ（１４０モル）を圧入して、反応させた。１時間の熟成反応後、反応物を得た。得られた反応物を分析したところ、分子中に１５個のオキシプロピレン単位及び３５個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシプロピレンポリオキシエチレン基を４個有する平均分子量９７００の含窒素ポリオキシアルキレン化合物（ＡＴ−１）であった。
【００８４】
・含窒素ポリオキシアルキレン化合物（ＡＴ−２）の合成
含窒素ポリオキシアルキレン化合物（ＡＴ−１）の合成と同様にして、分子中に１０個のオキシプロピレン単位及び２５個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシプロピレンポリオキシエチレン基を４個有する平均分子量６８００の含窒素ポリオキシアルキレン化合物（ＡＴ−２）であった。
【００８５】
試験区分２（処理剤の調製）
表３に記載の割合で、ａ成分、ｂ成分、ｃ成分、ｄ成分、及びｅ成分を均一混合し、本発明の実施例に相当する処理剤（Ｐ−１）〜（Ｐ−２３）を調製した。同様にして、表４に記載の比較例に相当する処理剤（Ｒ−１）〜（Ｒ−１０）を調製した。
【００８６】
【表３】
0004462737.tif 000005
【００８７】
【表４】
0004462737.tif 000006
【００８８】
表３及び表４において、
ＰＥ−１：エチレングリコールにＥＯとＰＯとをブロック状に付加重合した数平均分子量５０００のポリオキシアルキレンブロック共重合体であって、そのポリオキシアルキレン基がＥＯ単位／ＰＯ単位＝３０／７０（モル比）の割合から成るものであるポリオキシアルキレンブロック共重合体
ＰＥ−２：エチレングリコールにＥＯとＰＯとをブロック状に付加重合した数平均分子量１００００のポリオキシアルキレンブロック共重合体であって、そのポリオキシアルキレン基がＥＯ単位／ＰＯ単位＝７０／３０（モル比）の割合から成るものであるポリオキシアルキレンブロック共重合体
ＰＥ−３：エチレングリコールにＥＯとＰＯとをブロック状に付加重合した数平均分子量８０００のポリオキシアルキレンブロック共重合体であって、そのポリオキシアルキレン基がＥＯ単位／ＰＯ単位＝４５／５５（モル比）の割合から成るものであるポリオキシアルキレンブロック共重合体
【００８９】
Ｂ−１：ヒマシ油１モル当たりＥＯを２００モルの割合で付加重合した油脂エチレンオキサイド付加物
Ｂ−２：ヒマシ油１モル当たりＥＯを１００モルの割合で付加重合した油脂エチレンオキサイド付加物
Ｂ−３：ヤシ油１モル当たりＥＯを２４０モルの割合で付加重合した油脂エチレンオキサイド付加物
Ｂ−４：水添ヒマシ油１モル当たりＥＯを２００モルの割合で付加重合した油脂エチレンオキサイド付加物
【００９０】
Ｃ−１：ＥＯ単位の繰り返し数２０のポリオキシエチレングリコールオクタデセニルエーテル
Ｃ−２：ＥＯ単位の繰り返し数１６のポリオキシエチレングリコールヘキサデセニルエーテル
Ｃ−３：ＥＯ単位の繰り返し数２４のポリオキシエチレングリコールオクタデセニルエーテル
ＣＲ−１：ＥＯ単位の繰り返し数２０のポリオキシエチレングリコールステアリルエーテル
【００９１】
Ａ−１〜Ａ−３，ＡＳ−１，ＡＳ−２，ＡＰ−１，ＡＰ−２，ＡＰＳ−１，ＡＰＳ−２，ＡＰＱ−１，ＡＰＱ−２，ＡＢ−１〜ＡＢ−６，ＡＴ−１，ＡＴ−２：試験区分１で合成したもの
ＡＳＩ−１：アミノ当量が１２００であり、アミノ変性基が２−アミノエチル基であるアミノ変性ポリオルガノシロキサン
ＡＳＩ−２：アミノ当量が１５００であり、アミノ変性基がＮ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピル基であるアミノ変性ポリオルガノシロキサン
【００９２】
Ｅ−１：ポリオキシエチレングリコール（ＥＯ単位の繰り返し数１６）モノセチルエーテルリン酸エステルカリウム塩であって、モノリン酸エステル塩／ジリン酸エステル塩＝１／１（モル比）の割合から成る有機リン酸エステル塩
Ｅ−２：ポリオキシエチレングリコール（ＥＯ単位の繰り返し数１０）モノラウリルエーテルリン酸エステルカリウム塩であって、モノリン酸エステル塩／ジリン酸エステル塩＝１／１（モル比）の割合から成る有機リン酸エステル塩
【００９３】
試験区分３（モダアクリル繊維への処理剤の付着とその評価）
・モダアクリル繊維綿の作製及び処理剤の付着
アクリロニトリル／塩化ビニル／塩化ビニリデン／スチレンスルホン酸ナトリウム＝６０／３４．５／５／０．５（％）の割合で共重合したアクリル共重合体を濃度２５％になるようジメチルスルホキシドに溶解し、紡糸原液とした。この紡糸原液を２５０００ホールの口金を通し、ジメチルスルホキシド／水＝６５／３５（％）の２０℃の水溶液中に紡出して、５．５倍延伸した後、水洗してゲル膨潤状態の繊維を得た。別に、試験区分２で調製した各処理剤に水を加え、８０℃に加温して激しく撹拌した後、ホモジナイザーに供して、各処理剤の２０％水性液を調製した。そして、前記したゲル膨潤状態の繊維に調製した処理剤の２０％水性液を表５に記載の付着量となるようスプレー給油法で付着し、表面温度１４０℃のローラー式乾燥機で緻密化して、繊維束とした。緻密化した繊維束に公知の一般的な紡績用２次油剤を０．０５％となるよう付着した後、クリンプ、カット、乾燥を行ない、処理剤を付着した繊度４５０Ｎｍ（２デニール）で５１mmのモダアクリル繊維綿を得た。
【００９４】
・処理剤付着量の測定
紡績用２次油剤を付着する直前の繊維束２０ｇを、ベンゼン／アルコール＝２／１（容量比）の溶剤１２０mlを使用して、ソックスレー抽出器で３時間抽出処理し、付着量を測定した。結果を表５にまとめて示した。
【００９５】
・膠着防止性の評価
紡績用２次油剤を付着する直前の繊維束を５mmにカットし、カットした繊維束０．５ｇを５００mlの水溶液中に投入して、スターラーで１分間、１００ｒｐｍで撹拌した後、１分間放置し、沈降した繊維の分繊状態を観察して、径０．５mm以上の繊維の数を膠着繊維として数え、下記の基準で評価した。結果を表５にまとめて示した。
◎：膠着繊維が０、膠着防止性が優れている
○：膠着繊維が１〜１０、膠着防止性が良好である
△：膠着繊維が１１〜５０、膠着防止性がやや不良である
×：膠着繊維が５１以上、膠着防止性が不良である
【００９６】
・カード通過性の評価
前記した４５０Ｎｍ（２デニール）で５１mmのモダアクリル繊維綿５０ｇを下記のカード工程にかけて、シリンダーへの繊維の沈み現象の程度を下記の基準で評価した。結果を表５にまとめて示した。
カード工程
ミニチュアフラットカード（大和機工社製）を使用し、２５℃×６５％ＲＨの雰囲気下、ドッファ回転数１８ｒｐｍ、紡出ゲレン＝３ｇ／ｍの条件で運転した。
【００９７】
カード通過性の評価基準
◎：シリンダーへの繊維の沈み現象が殆ど認められない
○：シリンダーへの繊維の沈み現象が僅かに認められる
△：シリンダーへの繊維の沈み現象がかなり認められる
×：シリンダーへの繊維の沈み現象が著しく認められる
【００９８】
・精紡工程における焼け玉防止性の評価
前記した４５０Ｎｍ（２デニール）で５１mmのモダアクリル繊維綿を用いて、０．５９ｇ／ｍ（２５０ゲレン／３０ヤード）、撚数１９．７回／ｍ（０．５回／インチ）のモダアクリル繊維粗糸を得た。得られた粗糸を下記の精紡工程に供し、精紡工程における焼け玉防止性を評価した。
【００９９】
精紡工程
ＴＷＬ型精紡機（トヨダ自動織機社製）の２０錘を使用し、３０℃×６０％ＲＨの雰囲気下、スピンドル回転数＝１４０００ｒｐｍ、トラベラーがＯＹ−ＨＮ＝２／０、紡出番手＝綿番３０番手、リング径＝４７mm、トータルドラフト＝３０倍、撚数＝７７２回／ｍ（１９．６回／インチ）の条件で、回転数を１００００ｒｐｍから徐々に上げ３時間運転を行ない、トラベラーの慣らしを終えた。その後各試料につき２錘づつ２時間紡出して紡績糸を得た。
【０１００】
焼け玉防止性の評価
上記で得た紡績糸からランダムに１００ｍづつ１０点を評価用紡績糸として採取し、合計１０点の各評価用紡績糸１００ｍを白色板上にセリプレンで巻き、紡績糸表面の焼け玉の数、及びごく軽度の毛羽焼け症状を示す薄茶色点状物の数を数えて、以下の基準で焼け玉防止性を評価した。結果を表５にまとめて示した。
【０１０１】
評価基準
◎：焼け玉なし、薄茶色点状物なし、焼け玉防止性は極めて優秀
○：焼け玉なし、薄茶色点状物１〜１５点あり、焼け玉防止性は良好
△：焼け玉１〜４点あり、焼け玉防止性はやや不良
×：焼け玉５点以上あり、焼け玉防止性は著しく不良
【０１０２】
【表５】
0004462737.tif 000007
【０１０３】
【発明の効果】
既に明らかなように、以上説明した本発明には、アクリル系合成繊維に優れた膠着防止性及び工程通過性を付与でき、同時にその高速紡績においても優れた焼け玉防止性を付与できるという効果がある。