(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降する乗りかごと、
前記乗りかごの昇降軌道と干渉しないように前記昇降路内の前記乗りかごの昇降軌道の背面側に配置された薄型巻上機と、
前記乗りかごの昇降軌道と干渉しないように前記乗りかごの昇降路内に配置に配置された第１そらせシーブおよび第２そられシーブと、
前記乗りかごの背面側に配置されて前記昇降路内を昇降する釣合いおもりと、
前記薄型巻上機、前記第１そらせシーブおよび第２そらせシーブに巻き付けられ、一端側に前記乗りかごを吊り下げ、他端側に前記釣合いおもりを吊り下げるロープと、
前記カウンタウェイトを案内する釣合いおもりガイドレールの上端部に載置され、前記薄型巻上機、前記第１そらせシーブおよび第２そらせシーブを支持するやぐらユニットと、を備え、
前記やぐらユニットを構成する構造部材のうち、少なくとも立枠部材が長さ方向に延びるフランジ部を有する形材からなり、前記立枠部材の長さ方向に沿って固定位置が限定されない固定手段により、前記やぐらユニットを建屋に対して固定するようにしたことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記固定手段は、建屋側に対して所定の位置に取り付けられるブラケット部材と、前記ブラケット部材に締結され前記立枠部材の前記フランジ部に長さ方向の任意の位置で係合可能な固定用の止め金具と、からなり、当該立枠部材のフランジ部を前記ブラケット部材と止め金具とで保持し前記やぐらユニットを固定するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記立枠部材は、Ｈ形断面のＨ形鋼、ハット形断面の形材、Ｌ字形断面の形材またはＣ字形断面の形材からなることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ。
【請求項４】
前記立枠部材は、前記固定部材を任意の位置で固定可能なフランジ部として機能する板部材を取り付けた形材からなることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ。
【請求項５】
前記釣合いおもりガイドレールの上端部と前記やぐらユニットの下端部の間には、前記やぐらユニットの水平度を微調整する水平度調整手段を設けたこと特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、昇降路上部に巻上機を設置するマシンルームレス型のエレベータに係り、特に、巻上機とそらせシーブ等を支持するやぐらユニットが釣合いおもりガイドレールの上端部に設置されているエレベータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年では、建物の屋上にエレベータ機械室を不要にしたロープ式マシンルームレス型エレベータが開発されている。この種のマシンルームレス型のエレベータでは、昇降路上部に巻上機が設置されている。
【０００３】
従来のマシンルームレス型のエレベータでは、釣合いおもりの昇降軌道が乗りかごの側面側に配置されているため、エレベータのレイアウトが大きくなり、ＪＩＳで規定されている昇降路寸法にレイアウトを納めるのが難しいという問題がある。
【０００４】
最近では、釣合いおもりの昇降軌道を乗りかごの昇降軌道の背面側に配置し、レイアウトをよりコンパクトにしたエレベータが開発されている。本出願人は、この種のエレベータを例えば特願２０００−０５４１７０において提案しており、これを図８に示す。
【０００５】
図８において、参照符号１は、エレベータの乗りかごを示し、２はエレベータを駆動する薄形の巻上機である。エレベータの昇降路には、乗りかご１の昇降軌道を構成するかごガイドレール３が鉛直方向に延びている。釣合いおもり４は、乗りかご１の背面側に配置された釣合いおもりガイドレール５に案内されて昇降路内を昇降するようになっている。
【０００６】
このように釣合いおもり４の昇降軌道を乗りかご１の昇降軌道の背面側に配置したことに伴い、釣合いおもりガイドレール５の上端部には、マシンビームとしてのやぐらユニット６が組み上げられている。このやぐらユニット６には、巻上機２と第１そらせシーブ７、第２そらせシーブ８が乗りかご１の昇降軌道と干渉しないようにやぐらユニット６に支持されている。
【０００７】
かごガイドレール３の上端部にはロープヒッチ９が取り付けられている。主索１０の末端はかご側ロープヒッチ９に止着され、この主索１０は、乗りかご１の下部両側に配置されたかごシーブ１１に掛け回されてから昇降路上部に向かって延び、やぐらユニット６に支持される第２そらせシーブ８、第１そらせシーブ７を介して巻上機２のトラクションシーブに巻き付けられている。主索１０は巻上機２のトラクションシーブに巻かれてからさらに釣合いおもり４に向かって延びて釣合いおもりシーブ１２に巻き掛けられ、先端は釣合いおもり側ロープヒッチ１３に止着されている。
【０００８】
やぐらユニット６は、２本の立枠１４に下梁１５、上梁１６、中間梁１７を架け渡して組まれている。やぐらユニット６の下部は、釣合いおもりガイドレール５の上端部にブラケット２０を介して固定され、やぐらユニット６の上部は、上梁１６とかごガイドレール３の間に架設されて第２そらせシーブ８を支持するビーム１８を介して固定されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図８の従来のエレベータでは、やぐらユニット６を釣合いおもりガイドレール５の上端部に据え付ける場合に、釣合いおもりガイドレール５の長さ誤差、昇降路の長さについて建屋誤差があると、据付精度に狂いが生じてしまうことがある。従来のやぐらユニット６では、釣合いおもりガイドレール５のブラケット２０およびビーム１８以外には固定するところがなく、固定位置の制約により実際の現場での状況に応じた据付精度の調整を行うのが困難であった。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、前記従来技術の有する問題点を解消し、釣合いガイドレールの長さ誤差や昇降路の長さ誤差があった場合でも、固定位置の自由度を大きくして、やぐらユニットの据付精度の調整を現場の状況に応じて行えるようにして、やぐらユニットの据付精度を確保することのできるエレベータを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、請求項１に記載した発明は、昇降路内を昇降する乗りかごと、前記乗りかごの昇降軌道と干渉しないように前記昇降路内の前記乗りかごの昇降軌道の背面側に配置された薄型巻上機と、前記乗りかごの昇降軌道と干渉しないように前記乗りかごの昇降路内に配置に配置された第１そらせシーブおよび第２そられシーブと、前記乗りかごの背面側に配置されて前記昇降路内を昇降する釣合いおもりと、前記薄型巻上機、前記第１そらせシーブおよび第２そらせシーブに巻き付けられ、一端側に前記乗りかごを吊り下げ、他端側に前記釣合いおもりを吊り下げるロープと、前記カウンタウェイトを案内する釣合いおもりガイドレールの上端部に載置され、前記薄型巻上機、前記第１そらせシーブおよび第２そらせシーブを支持するやぐらユニットと、を備え、前記やぐらユニットを構成する構造部材のうち、少なくとも立枠部材が長さ方向に延びるフランジ部を有する形材からなり、前記立枠部材の長さ方向に沿って固定位置が限定されない固定手段により、前記やぐらユニットを建屋に対して固定するようにしたことを特徴とするものである。
【００１２】
この請求項１に係る発明によれば、固定手段は、やぐらユニットの立枠に対して、その長さ方向には固定位置を限定せずにどの位置でも固定することができるようになっているため、寸法誤差や建屋誤差があっても、それらの誤差を補正するため上下の位置を調整して、正確な位置にやぐらユニットを固定することができる。
【００１３】
前記固定手段は、好適には、建屋側に対して所定の位置に取り付けられるブラケット部材と、前記ブラケット部材に締結され前記立枠部材の前記フランジ部に長さ方向の任意の位置で係合可能な固定用の止め金具と、からなり、当該立枠部材のフランジ部を前記ブラケット部材と止め金具とで保持し前記やぐらユニットを固定するように構成される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明によるエレベータの実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。
第１実施形態
図１は、本発明によるマシンルームレス型のエレベータの第１実施形態を示す図である。
【００１５】
図１において、参照符号１は乗りかごを示す。エレベータの昇降路には、乗りかご１の昇降軌道を構成するかごガイドレール３が鉛直方向に延びている。釣合いおもり４は、乗りかご１の背面側に配置された釣合いおもりガイドレール５に案内されて昇降路内を昇降するようになっている。
【００１６】
釣合いおもり４の昇降軌道を乗りかご１の昇降軌道の背面側に配置したことに伴い、釣合いおもりガイドレール５の上端部には、エレベータの駆動系が組み込まれるマシンビームとしてのやぐらユニット２１が組み上げられている。このやぐらユニット２１には、巻上機２と第１そらせシーブ７、第２そらせシーブ８が乗りかご１の昇降軌道と干渉しないようにやぐらユニット２１に支持されている。
【００１７】
かごガイドレール３の上端部にはロープヒッチ９が取り付けられている。主索１０の末端はかご側ロープヒッチ９に止着され、この主索１０は、乗りかご１の下部両側に配置されたかごシーブ１１に掛け回されてから昇降路上部に向かって延び、やぐらユニット２１に支持される第２そらせシーブ８、第１そらせシーブ７を介して、乗りかごの昇降軌道に干渉しないように方向を替えて張り渡してから巻上機２のトラクションシーブ２ａに巻き付けられている。主索１０は巻上機２のトラクションシーブ２ａに巻かれてからさらに釣合いおもり４に向かって延びて釣合いおもりシーブ１２に巻き掛けられ、先端は、やぐらユニット２１の下部に取り付けられた釣合いおもり側ロープヒッチ１３に止着されている。
【００１８】
やぐらユニット２１に取り付けられる巻上機２としては、乗りかご１の昇降軌道との干渉を避けるために、薄形の巻上機が採用されている。巻上機２のトラクションシーブ２ａが回転駆動されることにより、主索１０が移動され、乗りかご１と釣合いおもり４とは相反する方向に昇降するようになっている。
【００１９】
やぐらユニット２１は、２本の立枠１４，１４に下梁１５、上梁１６、中間梁１７を架け渡して組み上げられている。やぐらユニット２１は、釣合いおもりガイドレール５の上端部にブラケット２０を介して載置され、やぐらユニット２１の上梁１６からはビーム１８が直角に架設されており、このビーム１８によって第２そらせシーブ８が支持されている。
【００２０】
図２は、やぐらユニット２１を構成する立枠１４を示す図である。この第１実施形態では、立枠１４には、横断面形状がＨ形のＨ形鋼が用いられている。この立枠１４には、長さ方向に延びるフランジ部１４ａが形成されており、このフランジ部１４ａを利用してレールクリップ２３及び建屋ブラケット２２を介してやぐらユニット２１が建屋に固定される。この場合、レールクリップ２３の先端部には直角に折れ曲がった引掛け部２３ａが形成されており、この引掛け部２３ａをフランジ部１４ａの外縁部に引っ掛けることにより、レールクリップ２３を立枠１４の長さ方向に沿って任意の位置に取り付けることができるようになっている。建屋ブラケット２２は、建屋における昇降路を構成する構造物に固定されており、レールクリップ２３は、ボルト２４によって建屋ブラケット２２に強固に締結されている。
【００２１】
図１に示すように、やぐらユニット２１をブラケット２０を介して釣合いおもりガイドレール５の上端部に載置してから、建屋ブラケット２２にレールクリップ２３を取り付けて立枠１４に固定することでやぐらユニット２０の全体を建屋に対して固定することができる。立枠１４のフランジ部１４ａは、レールクリップ２３と建屋ブラケット２２とで強固に挟持された状態になっている。
【００２２】
エレベータを実際に建物に設置する場合には、釣合いおもりガイドレール５の実際の長さや、昇降路の実際の長さが設計上の長さと異なるということがしばしばある。やぐらユニット２１を釣合いおもりガイドレール５の上端部にブラケット２０を介して直接固定すると、釣合いおもりガイドレール５の寸法誤差や建屋誤差がそのまま残ってしまうことになる。
【００２３】
しかしながら、本実施の形態では、レールクリップ２３は、やぐらユニット２１の立枠１４に対して、その長さ方向には固定位置が限定されずにどの位置でも固定することができるようになっている。このため、寸法誤差や建屋誤差があっても、やぐらユニット２１を位置決めしてから、それらの誤差を補正するため上下の位置を調整して、レールクリップ２３を建屋ブラケット２２に締結することができるため、寸法誤差や建屋誤差の影響を受けずに、やぐらユニット２１の据付精度を確保することができる。
【００２４】
第２実施形態
図３は、本発明によるエレベータの第２実施形態を示す図である。
この図３に示す第２実施形態が、図１の第１実施形態と異なる点は、やぐらユニット２１を構成する立枠の形状である。この第３実施形態では、立枠３０には、断面形状がハット状の板曲げ材が用いられている。その他の部分は、図１の第１実施形態と同一であり、同一の構成要素には同一の参照符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００２５】
図４は、断面形状がハット状の板曲げ材からなる立枠３０と、建屋ブラケット２２およびレールクリップ２３との結合状態を示す図である。
この立枠３０では、その両側に長さ方向に延びるフランジ部３０ａが形成されており、やぐらユニット２１は、立枠３０のフランジ部３０ａが釣合いおもり４側に向くように組まれている。レールクリップ２３は、その先端の引掛け部２３ａが長さ方向で位置を限定されずに立枠３０のフランジ部３０ａに係合するようになっているのは、第１実施形態と同じである。ただし、建屋ブラケット２２は、第１実施形態とは立枠３０に関して反対側に位置するようになっている。
【００２６】
このようなハット状の板曲げ材をやぐらユニット２１の立枠３０に用いることによっても、レールクリップ２３と建屋ブラケット２２と組合わせて、やぐらユニット２１の全体を建屋側に固定できるので、寸法誤差や建屋誤差の影響を受けずに、やぐらユニット２１の据付精度を確保することができる。
【００２７】
第３実施形態
次に、図５並びに図６は、本発明によるエレベータの第３実施形態を示す図である。この第３実施形態では、やぐらユニット２１の立枠３２として、断面形状がＣ字またはコ字状の板曲げ材が用いられている。この立枠３２の場合、レールクリップ２３を係合させるフランジ部を持っていないため、そのままではレールクリップ２３を用いて建屋ブラケット２２に固定することができない。
【００２８】
そこで、立枠３２の背面側に板部材３４を取り付け、この板部材３４を両側に張り出させることにより、レールクリップ２３を位置を限定されずに係合できるようにするフランジ部３４ａとして機能させることができる。
【００２９】
この第３実施形態によれば、板部材３４を取り付けることで、立枠３２として用いる形材の適用範囲を広げることができる。したがって、図５、図６では、断面形状がＣ字形の板曲げ材を例示しているが、Ｌ字形の形鋼や、断面方形の形鋼等も利用することができる。
【００３０】
第４実施形態
図７は、本発明によるエレベータの第４実施形態を示す図である。
この第４実施形態は、釣合いおもりガイドレール５の上端部とやぐらユニット２１の下端部との間に、やぐらユニット２１の水平度を調整する手段として、ジャッキアップボルト４０を設けるようにした実施の形態である。
【００３１】
図７において、釣合いおもりガイドレール５の上端部に取り付けられているブラケット２０は、その下面側から鉛直方向に複数本の配置されたジャッキアップボルト４０がねじ込まれるようになっている。これらのジャッキアップボルト４０の先端は、やぐらユニット２１を構成する下枠１５の下面に当接しており、したがって、ジャッキアップボルト４０を廻して螺入することで、やぐらユニット２１をわずかづつ上下に動かすことができる。
【００３２】
やぐらユニット２１の全体は、図１に示した第１の実施形態と同様に、立枠１４にレールクリップ２３を係合させ、建屋ブラケット２２にレールクリップ２３を締結することにより、建屋に対して固定するようになっている。
【００３３】
この第４実施形態によれば、レールクリップ２３を用いて誤差を補正すべく位置を調整しながらやぐらユニット２１を取り付ける際に、やぐらユニット２１の水平度に誤差が生じることがあっても、左右それそれのジャッキアップボルト４０を廻しながら、やぐらユニット２１の水平度がでるように微調整すればよい。
【００３４】
やぐらユニット２１の水平度が出たところで、ブラケット２０と下枠１５の間に隙間が生じていれば、その隙間に所要枚数の調整板４２を挿入すればよい。しかる後、ボルト２４を締め付け、レールクリップ２３を建屋ブラケット２２に正規に締結すれば、水平度が確保された状態でやぐらユニット２１を固定することができる。
【００３５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、釣合いガイドレールの長さ誤差や昇降路の長さ誤差があった場合でも、固定位置の自由度が大きくなっているので、やぐらユニットの据付精度の調整を現場の状況に応じて行えるため、やぐらユニットの据付精度を確保することのできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態によるエレベータを示す斜視図。
【図２】図１のエレベータのやぐらユニットの固定構造を示す斜視図。
【図３】本発明の第２の実施形態によるエレベータを示す斜視図。
【図４】図３のエレベータのやぐらユニットの固定構造を示す斜視図。
【図５】本発明の第３の実施形態によるエレベータを示す斜視図。
【図６】図５のエレベータのやぐらユニットの固定構造を示す斜視図。
【図７】本発明の第４の実施形態によるエレベータを示す斜視図。
【図８】従来のマシンレス型のエレベータの一例を示す斜視図。
【符号の説明】
１  乗りかご
３  かごガイドレール
４  釣合いおもり
５  釣合いおもりガイドレール
６  巻上機
１０  主索
２０  やぐらユニット
２１  立枠
２１ａ  フランジ部
２２  建屋ブラケット
２３  レールクリップ
２４  ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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