(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット等のネットワークに接続された、サーバとクライアント・コンピュータからなる生産管理システムにおいて、
データベースから受注伝票を読み出して受注伝票内に記載された製品情報の数だけデータベースに製品の手配伝票を作成する製品の手配伝票作成手段と、
受注伝票に記載された客先情報のうち少なくとも受注番号、客先ＩＤ、客先名と受注伝票に記載された製品情報のうち少なくとも手配コード、品名、型式、数量とを読み出して前記製品の手配伝票作成手段で作成した手配伝票に順次記入する第１の転記手段と、
第１の転記手段による処理に続いて受注伝票と製品情報の数だけ作成した手配伝票とに対して転記確認データを記入する転記確認手段と、
手配伝票に記載された手配コードをキーにしてデータベースから該当する在庫情報を検索する在庫検索手段と、
検索された在庫情報から在庫数量を読み出して手配伝票に引き当てて、在庫情報からその数量を引去る在庫引き当て手段と、
在庫引き当てを完了した手配伝票に対して手配数量と引き当て数量を比較して、不足の場合に不足数量を得る不足数量検出手段と、
不足数量がある手配伝票について手配コードをキーにしてデータベースから製品情報を検索して、製品情報を得る製品情報検索手段と、
検索された製品情報に記載されている情報を取り出して該情報に記載された用品情報の数だけデータベースに用品の手配伝票を作成する用品の手配伝票作成手段と、
不足数量がある製品の手配伝票に記載された客先情報のうち少なくとも受注番号、客先ＩＤと製品情報に記載された用品情報のうち少なくとも手配コード、品名、型式とを用品の手配伝票作成手段で作成した手配伝票に転記するステップと
製品の手配伝票に記載の不足数量に製品情報に記載された用品情報の数量を乗じて得た数量を用品の手配伝票に記入するステップと
用品情報に対応する項番号を用品の手配伝票に記入するステップとから成る処理を実行する第２の転記手段と、
第２の転記手段による処理に続いて不足数量がある製品の手配伝票と用品の手配伝票とに転記確認データを記入する第２の転記確認手段と
を備えた事を特徴とする生産管理システム。
【請求項２】
前記受注伝票は、受注伝票内に電子署名の署名対象領域と非対象領域とを有した電子文書であって、該署名非対象領域に転記確認データとメモなどの追加データとを備えた電子文書である事を特徴とした請求項１記載の生産管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は受注伝票の作成から手配伝票の作成、在庫の引き当て、および発注書の作成を行う生産管理システムに係り、特にデータを転記することによって受注伝票、手配伝票、および発注書が電子文書として存在する事を可能とした生産管理システムに関する。
また、本発明は該生産管理システムのデータベースプロバイド方法、およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生産管理システム等のデータベース（以下ＤＢと云う）システムは、基本的にリレーショナルＤＢ（以下ＲＤＢと云う）を用いて構成されている。ＲＤＢは同じデータは重複して持たず、主キーを使用してリレーションされる。一覧表やフォーム上にデータを表示する場合には、ＳＱＬを代表とするクエリーを作成してコンピュータ内に分散したＤＢからデータを集めて表示される。ＲＤＢは同じデータを重複して持たない事から、一箇所を変更すると全てに変更が反映される特徴がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来、生産管理システムにおける受注伝票に製品を記載する時には手配製品のレコードが作製され、受注伝票のフォーム上にクエリーで表示される。手配製品のレコードには手配コード、数量、納期等他とは重複しない内容のみが記録され、製品の品名、型式等は手配コードを主キーとした別のＤＢに格納されている。
【０００４】
製品を受注して製造納品した後に、製品の改廃などにより製品の型式が変わる事がある。この様に納品後に型式が変わっても製品を受注して製造納品する作業に問題は生じない。
【０００５】
しかし、ある時期のある型式の製品に共通する不具合が発見された時に、求める型式の製品が使用された過去の受注伝票や手配製品のレコードを読み出す事が出来ない問題があった。
【０００６】
本発明は、時間が経過して製品の改廃などが発生しても直ちに当時の型式が使用されていた受注伝票、手配伝票、および発注書を探し出す事を可能にするものである。
【０００７】
また、従来、製品や用品の情報は手配コードをキーとした別のＤＢに格納されており、手配製品のレコードには手配コードのみで記載される。即ち製品や用品には全て手配コードを付ける必要が有る。しかし、１台のみしか製造されない製品や、それに使用する今まで使用した事がない用品は手配コードがなく生産管理システムでは手配できず、手作業で手配を行っていた為に極めて効率が悪かった。
【０００８】
本発明は、この様な場合に手配コードがなくても受注伝票、手配伝票、および発注書を生産管理システムを使用して柔軟に効率良く手配する事を可能にするものである。
【０００９】
また、従来の生産管理システムでは原始伝票として紙の受注伝票を作成して承認を行なった後に、オペレータまたは担当者が生産管理システムにインプットする必要があった。この為にインプット時にミスを犯す場合があった。
【００１０】
本発明は、従来必要としていた紙の受注伝票を不要にして、インプットミスを無くし、保管スペースや保管の為の作業を不要とするものである。
【００１１】
また、従来の紙の受注伝票や発注書では、空きスペースに自由にメモを追記出来たが、受注伝票や発注書等の電子文書は署名後にデータを追加すると署名が破壊される問題が発生する。
【００１２】
本発明は、受注伝票や発注書等を電子文書化しても自由にメモを追加でき、紙のように便利な使用感を提供するものである。
【００１３】
本発明は、データの転記を特徴とした生産管理方法およびシステムを、アプリケーション・サービス・プロバイダ方式で提供し、ユーザである利用企業がシステムを構築する事なく手軽に、利用料金を負担するだけで使用できる環境を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明になるデータの転記を特徴とした生産管理システムおよび方法は、インターネット等のネットワークに接続された、サーバとクライアント・コンピュータからなるＤＢシステムであって、受注伝票ＤＢと手配伝票ＤＢを有し、受注伝票作成手段によって受注伝票ＤＢ内に受注伝票を作成し、手配伝票作成手段によって製品の種類の数だけ手配伝票ＤＢ内に手配伝票を作成し、転記手段によって受注伝票内の必要なデータ項目を全てそれぞれ対応する手配伝票に転記した後に、転記確認手段によって転記結果の確認を受注伝票に保存するようにしたもので、受注伝票と手配伝票にはそれぞれ必要なデータ項目のデータが他のＤＢに依存する事なく独立して格納される。
【００１５】
本発明になるデータの転記を特徴とした生産管理システムおよび方法は、インターネット等のネットワークに接続された、サーバとクライアント・コンピュータからなるＤＢシステムであって、製品情報ＤＢと在庫ＤＢとを有し、手配伝票ＤＢ内にある製品手配伝票に記載された手配コードをもとに在庫ＤＢから在庫検索手段により在庫を検索して、得た在庫情報から在庫引き当て手段によって在庫を製品手配伝票に引き当て、また引き当て結果を在庫ＤＢに保存し、不足数量検出手段により手配数量と引き当て数量を比較してなお不足の数量がある場合には、製品情報検索手段により製品手配伝票に記載された手配コードをもとに製品情報ＤＢから製品情報を検索して得た製品情報に記載された構成用品情報をもとに、用品手配伝票作成手段により構成用品の種類だけ用品手配伝票を作成して、用品情報転記手段により製品手配伝票から必要な情報をそれぞれの用品手配伝票に転記して保存し、転記確認手段によりもとの製品手配伝票に転記確認を記録するようにしたもので、受注伝票と手配伝票にはそれぞれ必要なデータ項目のデータが他のＤＢに依存する事なく独立して格納される。
【００１６】
また本発明になるデータの転記を特徴とした生産管理システムおよび方法は、作成された用品手配伝票の用品が用品である場合には、在庫引き当てを行った所で終了するが、作成された用品手配伝票の用品が製品である場合には、手配伝票に記載の用品が製品でなくなるまで、在庫引当を行ってなお不足数量が有る場合には、用品展開の手順を繰り返して実行する繰り返し手段を有し、用品手配伝票の用品が製品でなくなるまで在庫引き当てと用品展開を繰り返すようにしたもので、受注伝票と手配伝票にはそれぞれ必要なデータ項目のデータが他のＤＢに依存する事なく独立して格納される。
【００１７】
本発明になるデータの転記を特徴とした生産管理システムおよび方法は、インターネット等のネットワークに接続された、サーバとクライアント・コンピュータからなるＤＢシステムであって、手配伝票ＤＢと発注書ＤＢとを有し、発注書を作成する為に手配伝票ＤＢを開いた時に、並べ替え手段を呼び出して手配伝票を発注先毎に並べ替えて一覧表示し、選択手段を呼び出して同じ発注先の手配伝票を選択し、発注書作成手段を呼び出して発注書を作成し、転記手段を呼び出して手配伝票の内容を発注書に転記し、転記確認手段を呼び出して転記結果の確認を手配伝票に保存するようにしたもので、手配伝票と発注書にはそれぞれ必要なデータ項目のデータが他のＤＢに依存する事なく独立して格納される。
【００１８】
本発明になるデータの転記を特徴とした生産管理システムおよび方法は、インターネット等のネットワークに接続された、サーバとクライアント・コンピュータからなるＤＢシステムであって、サーバ上にさらに、ユーザやグループの認証を行う認証ＤＢと、それぞれのＤＢおよび受注伝票や発注書等の文書に対するユーザやグループのアクセス権を設定するアクセス権設定ＤＢとを有し、認証手段によりユーザやグループの認証を行い、ユーザがＤＢを開く時にはＤＢや文書に対するアクセス権を確認して制御するアクセス制御手段によりアクセス権設定ＤＢのデータに基づいて、ユーザのＤＢへのアクセス権またはユーザが属するグループのアクセス権を確認して、権限の無いユーザがＤＢや文書を開く事がない様に制御し、アクセス権を持つユーザである担当者が受注伝票や発注書を承認申請した時に署名手段により担当者の署名を行ない、アクセス権を持つユーザである承認者が受注伝票を承認した時に署名手段により承認者の署名を行ない、電子的に受注伝票を承認するようにして、紙による受注伝票や発注書を不要にするのでインプットミスが無く、保管スペースや保管の為の作業を不要とする。
【００１９】
本発明になるデータの転記を特徴とした生産管理方法およびシステムに使用される文書は、受注伝票や発注書の文書内に署名対象領域と署名非対象領域を設け、承認事項にすべきデータ項目を署名対象領域に配置し、転記確認データやメモなどの追加データを署名非対象領域に配置して、承認済みの受注伝票や発注書に対する転記確認データ書き込みやメモ書き込みにより、署名が破壊される事を防止した電子文書であって、電子文書化しても自由にメモを追加でき、紙のように便利な使用感を提供する。
【００２０】
本発明になるデータの転記を特徴とした生産管理システムおよび方法は、インターネット等のネットワークに接続された、サーバとクライアント・コンピュータからなるＤＢシステムであって、サーバ上にさらに、受注伝票や手配伝票、および発注書の文書を保存または変更を行った時に、その実行の記録を保存する課金ＤＢを有し、実行記録の種類毎に集計して利用料金を算出する。この為利用者や利用部門に対して、生産管理システムの利用に応じて利用料金を課す事が出来る。
【００２１】
本発明になるデータの転記を特徴とした生産管理システムおよび方法は、インターネット等のネットワークに接続された、サーバとクライアント・コンピュータからなるＤＢシステムであって、ユーザやグループの認証を行う認証ＤＢと、それぞれのＤＢや発注書等の文書に対するユーザやグループのアクセス権設定文書を格納するアクセス制御ＤＢとアクセス権設定手段とを有し、ユーザやグループとは独立したアプリケーション・サービス・プロバイダがアクセス制御手段を介して管理設定する事により、受注伝票、手配伝票、および発注書の公正性を高めた生産管理システム・プロバイド方法、およびシステムを提供する。
【発明の効果】
【００２２】
受注伝票、手配伝票、および発注書にはそれぞれ必要なデータ項目のデータが他のＤＢに依存する事なく独立して格納されるため、手配コードを主キーとする製品や用品の品名、型式を格納したＤＢが変更されても、受注伝票、手配伝票、および発注書は影響されない。従来は、製品出荷後時間が経過すると、用品改廃などでマスタのＤＢが変わっている場合が少なからずあり、正しい出荷時の状態が分からず、過去の用品に不良が発見された時に、対象となる製品を拾い出す事が出来なかったが、本発明によると、受注伝票、手配伝票、および発注書は出荷時の状態から変化する事が無いので、この様な場合でも、直ちに対象となる製品を拾い出す事が出来、その効果は極めて大である。
【００２３】
受注伝票、手配伝票、および発注書に記載される製品や用品は手配コード以外にも、品名、型式、定格などその製品や用品を定義付ける情報が他のＤＢに依存する事なく独立して格納されるため、手配コードがない場合でも製品や用品の手配を行う事が出来る。これにより、新規開発や試作的要素を含んでいる為に製品や用品に手配コードがない場合であっても柔軟に生産管理システムで効率良く手配でき、その効果は極めて大である。
【００２４】
また、受注伝票が作成から承認まで、全て電子的に行われるので、従来のように紙の受注伝票を作成して承認を行った後に、入力担当が入力を行う必要が無くなる。監査証跡としての紙の受注伝票保存の必要が無くなる事、最初から電子的に作成する為に、入力ミスを無くす事が出来るなど、その効果は極めて大である。
【００２５】
また、従来のように、紙に発注書を印刷した後に承認を行ってから発注するのではない為、監査証跡としての紙の発注書保存の必要が無くなり、保管場所が不要となる為、その効果は極めて大である。
【００２６】
従来の電子文書では署名や承認を行うと、その後にその文書への変更を行うと電子署名が壊れる為に、データの追加書き込みや、メモ書き込みが出来ない為に、扱い辛かったが、本発明による受注伝票や発注書ではデータの追加書き込みや、メモ書き込みを行っても署名が壊れる事が無く、データの追加書き込みや、メモ書き込みが可能となったので、極めて扱い易くなり、その効果は極めて大である。
【００２７】
利用内容と利用量に対応した課金と、認証ＤＢおよびアクセス権設定ＤＢを独立したアプリケーション・サービス・プロバイダが管理設定する事と、により、生産管理システムのアプリケーション・サービス・プロバイダ事業を営む事が可能となり、ユーザには高額の初期投資が無く簡便にシステムを利用する事が可能となり、アプリケーション・サービス・プロバイダ側は利用者の利用にあわせて料金を徴収する事が可能となり、その効果は極めて大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
インターネット等のネットワークに接続された、サーバとクライアント・コンピュータからなる生産管理システムであって、サーバ上に、受注伝票ＤＢと、手配伝票ＤＢと、製品情報ＤＢと、在庫ＤＢと、発注書ＤＢと、認証ＤＢと、アクセス制御ＤＢと、課金ＤＢと、認証手段と、アクセス制御手段と、アクセス権設定手段とを有し、また、サーバまたはクライアント上には、受注伝票作成手段と、手配伝票作成手段と、転記手段と、転記確認手段と、在庫検索手段と、在庫引き当て手段と、不足数量検出手段と、製品情報検索手段と、繰り返し手段と、発注書作成手段と、署名手段と、承認手段と、課金手段とを有した生産管理システムである。
【実施例１】
【００２９】
（構成）
図１は本発明になるデータの転記を特徴とした生産管理システムの全体構成の一実施例を示すものである。同図において、１はサーバ、２、３、４、５はクライアント、６はインターネット等のネットワーク、７はファイアーウォール、８はネットワークである。同図において、生産管理システムのサーバ１はインターネットを介してクライアント２および３に接続されている。また、クライアント４および５はファイアーウォール７とイントラネットなどのネットワーク８を介してサーバ１に接続されている。同図ではクライアントが４つ図示されているが、この数は任意であり、いくら多くてもかまわない。
【００３０】
図２は図１に示す生産管理システムのサーバ１の全体構成の一実施例を示すものである。同図において、既出の同番号は同一物を示す。１００はサーバ本体、１１１はバス、１１２はＣＰＵ、１１３はＲＯＭ、１１４はＲＡＭ、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０はインターフェイス、１２２はハードディスク、１２３は表示装置、１２４は入力装置、１２５は印刷装置、１２６は通信手段、１２８は外部記憶装置である。
【００３１】
図３は図１に示す２、３、４および５のクライアントシステムの全体構成の一実施例を示したもので、２のクライアントで代表して図示したものである。同図において、既出の同番号は同一物を示す。２００はクライアントシステムで通常はパーソナルコンピュータなどで構成される。２１１はバス、２１２はＣＰＵ、２１３はＲＯＭ、２１４はＲＡＭ、２１５、２１６、２１７、２１８、２１９、２２１はインターフェイス、２２２はハードディスク、２２３は表示装置、２２４は入力装置、２２５は印刷装置、２２６は通信手段、２２９は個人認証手段である。
【００３２】
図４は生産管理システムのサーバ本体１００のシステム構成の一実施例を示したもので、既出の同番号は同一物を示す。１５０は制御プログラム、１５１は認証手段、１５２はアクセス制御手段、１５３はアクセス権設定手段、１５４は課金手段で制御中はＲＡＭ  １１４に実装される。１６０は認証ＤＢ、１６１は受注伝票ＤＢ、１６２は手配伝票ＤＢ、１６３は発注書ＤＢ、１６４は製品情報ＤＢ、１６５は在庫ＤＢ、１６６は課金ＤＢでハードディスク１２２に実装される。同図において制御プログラム１５０、認証手段１５１、アクセス制御手段１５２、アクセス権設定手段１５３も起動前はハードディスク１２２上に存在するが、サーバ本体１００が稼動している状態においては、ＲＡＭ  １１４上にロードされている。
【００３３】
図５は受注伝票ＤＢ  １６１の構成の詳細の一実施例を示したものである。同図において、既出の同番号は同一物を示す。１６１Ｐは受注伝票プログラム、１６１Ａは受注伝票ＤＢ  ＡＣＬ、および１６１Ｄは受注伝票ＤＢのＤＢ本体部分である。
【００３４】
なお、認証ＤＢ  １６０、手配伝票ＤＢ  １６２、発注書ＤＢ  １６３、製品情報ＤＢ  １６４、在庫ＤＢ  １６５、および課金ＤＢ  １６６も受注伝票ＤＢ  １６１と同じ構成であり、図５の受注伝票ＤＢ  １６１で代表して図示したものである。記号のつけ方はＤＢの番号に続いてＰを付けたものがプログラム、Ａを付けたものがそのＤＢへのアクセス制御ＤＢ、Ｄを付けたものがそのＤＢのＤＢ本体である。
【００３５】
図６はクライアント側のシステム構成の一実施例を示したものである。同図において、既出の同番号は同一物を示す。２５０は制御プログラム、１０は受注伝票作成手段、１１は署名手段、１２は承認手段、１３は手配伝票作成手段、１４は転記手段、１５は転記確認手段、１６は製品在庫検索手段、１７は在庫引き当て手段、１８は不足数量検出手段、１９は製品情報検索手段、２０は用品手配伝票作成手段、２１は転記手段、２２は転記確認手段、２６は繰り返し手段、２７は並べ替え手段、２８は選択手段、２９は発注書作成手段、３０は転記手段、３１は転記確認手段、３２は署名手段、および３３は承認手段である。同図において制御プログラム２５０も稼動前はハードディスク２２２上に存在するが、クライアントシステム２が稼動している状態においては、ＲＡＭ  ２１４上にロードされている。他のクライアント３、４、および５も同様の構成である。
【００３６】
図７は受注伝票、手配伝票、および発注書の構成の一実施例を示したものである。同図において、既出の同番号は同一物を示す。１５−１は転記確認データ、３１−１は転記確認データ、４０は受注伝票、５０は手配伝票、５１は手配伝票、および６０は発注書である。
【００３７】
図７の受注伝票４０において、４０−１は受注伝票の署名、４１は受注伝票の署名対象領域、４１−１は受注番号、４１−２は客先情報、４１−３は製品情報、４２は受注伝票の署名非対象領域、４２−１は転記確認データ、４２−２はメモ記入欄である。同図において、受注伝票の署名４０−１、受注伝票の署名対象領域４１、受注伝票の署名非対象領域４２は受注伝票４０に含まれる。また、同図において、受注番号４１−１、客先情報４１−２、および製品情報４１−３は署名対象領域４１に含まれる。また、同図において、転記確認データ４２−１、およびメモ記入欄４２−２は署名非対象領域４２に含まれる。
【００３８】
図７の手配伝票５０において、５０−１は製造番号、５０−２は客先情報、５０−３は製品情報、５０−４は手配情報、５０−５は転記確認データ、および５０−６は転記確認データである。手配伝票５１の詳細は図示しないが同様の構成であり、数字５０を５１に読み替えたものが手配伝票５１の詳細である。
【００３９】
図７の発注書６０において、６０−１は発注書の署名、６１は発注書の署名対象領域、６１−１は発注番号、６１−２は発注情報、６１−３は製品情報、６２は発注書の署名非対象領域、６２−１は転記確認データ、および６２−２はメモ記入欄である。同図において、発注書の署名６０−１、発注書の署名対象領域６１、発注書の署名非対象領域６２は発注書６０に含まれる。また、同図において、発注番号６１−１、発注情報６１−２、および製品情報６１−３は署名対象領域６１に含まれる。また、転記確認データ６２−１、およびメモ記入欄６２−２は署名非対象領域６２に含まれる。
【００４０】
図８は製品情報、手配伝票の構成の一実施例を示したものである。同図において、既出の同番号は同一物を示す。２２−１は転記確認データ、５６は手配伝票、５７は手配伝票、および７０は製品情報文書である。
【００４１】
図８の製品情報文書７０において、７０−１は製品情報文書の署名、７１は製品情報文書の署名対象領域、７１−１は手配コード、および７１−３は用品情報である。同図において、手配コード７１−１、および用品情報７１−３は署名対象領域７１に含まれる。
【００４２】
図９は受注番号、製造番号および客先情報の詳細の一実施例である。同図において、既出の同番号は同一物を示す。５０−１−１は受注番号、および５０−１−２は項番である。同図において、受注番号５０−１−１、および項番５０−１−２は製造番号５０−１を構成する。
【００４３】
図１０は製品情報の詳細の一実施例である。同図において、５０−３−１は区分、５０−３−２は手配コード、５０−３−３は品名、５０−３−４は型式、５０−３−５は数量、５０−３−５Ｓは在庫引き当て数量、５０−３−５Ｐは製作数量、５０−３−６は単価、５０−３−７は金額、５０−３−８は発注先ＩＤ、および５０−３−９は発注先名であり製品情報５０−３を構成する。製品情報５０−３は手配伝票５０を構成する。手配伝票５１、５６、および５７はその詳細を図示しないが、図１０に５０と表記した数字を５１に読み替えたものが手配伝票５１の詳細である。手配伝票５６、および５７についても同様である。
【００４４】
図１１は転記確認データの詳細の一実施例である。同図において、既出の同番号は同一物を示す。４２−１−１はフラグ、４２−１−２は時刻データ、４２−１−３は転記回数、５０−５−１はフラグ、５０−５−２は時刻データ、および５０−５−３は転記回数である。また、同図において、フラグ４２−１−１、時刻データ４２−１−２、および転記回数４２−１−３は転記確認データ４２−１を構成し、転記確認データ４２−１は受注伝票４０の署名非対象領域４２を構成する。また、フラグ５０−５−１、時刻データ５０−５−２、および転記回数５０−５−３は転記確認データ５０−５を構成する。また、転記確認データ６２−１の詳細は図示していないが、図１１に４２と表記した数字を６２に読み替えたものが転記確認データ６２−１の詳細である。
【００４５】
（作用）
図１の一実施例の生産管理システムのサーバ１は常にクライアント２および３からのアクセスをインターネット６経由で待ち受けている。また、クライアント４および５からのアクセスをネットワーク８、およびファイアーウォール７を経由した後にンターネット６経由で待ち受けている。ここで、インターネット６はイントラネットでもかまわない。また、クライアントの接続数は任意でかまわない。
【００４６】
図２の一実施例により、生産管理システムのサーバ１の作用についてについて説明する。サーバ本体１００はコンピュータで、ＲＯＭ  １１３は読み出し専用のメモリであり、コンピュータの電源を投入するとＲＯＭ  １１３内に記憶されたコンピュータの起動プログラムが呼び出され、バス１１１を介してＣＰＵ１１２にロードされ、一時的に記憶が必要なものはＲＡＭ  １１４に保存される。この時に、ＣＰＵ  １１２、ＲＯＭ  １１３、ＲＡＭ  １１４の働きによってハードディスク１２２の内部に保存されたＯＳがインターフェイス１１９を介して呼び出されコンピュータが起動する。コンピュータが起動すると、サーバ１００の制御プログラム１５０がハードディスク１２２から呼び出され、ＲＡＭ１１４にロードされる。ＯＳや制御プログラム１５０は入力装置１２４からの入力に従って、必要な処理を行い、表示装置１２３に表示をしたり、印刷装置１２５から印刷を行ったりする。
【００４７】
図１に示すクライアントシステム２から５等から要求があると、ネットワーク６、通信手段１２６、インターフェイス１１８を介して要求が送られるので、ＣＰＵ  １１２はそれを検知して、制御プログラム１５０に制御を渡し、認証／ログインや、受注伝票ＤＢ処理等を行う。
【００４８】
図３の一実施例により、生産管理システムのクライアント２の作用についてについて説明する。サーバ本体２００はコンピュータで、ＲＯＭ  ２１３は読み出し専用のメモリであり、コンピュータの電源を投入するとＲＯＭ  ２１３内に記憶されたコンピュータの起動プログラムが呼び出され、バス２１１を介してＣＰＵ２１２にロードされ、一時的に記憶が必要なものはＲＡＭ  ２１４に保存される。この時に、ＣＰＵ  ２１２、ＲＯＭ  ２１３、ＲＡＭ  ２１４の働きによってハードディスク２２２の内部に保存されたＯＳがインターフェイス２１９を介して呼び出されコンピュータが起動する。コンピュータが起動すると、サーバ本体２００の制御プログラム１５０がハードディスク１２２から呼び出され、ＲＡＭ１１４にロードされる。ＯＳや制御プログラム２５０は入力装置２２４からの入力に従って、必要な処理を行い、表示装置２２３に表示をしたり、印刷装置２２５から印刷を行ったりする。ユーザ等が入力装置２２４からクライアントシステム２００に対して操作を行うと、ＯＳと制御プログラム２５０の働きによって、表示装置２２３に応答メッセージが表示される。
【００４９】
例えば、クライアントシステム２から認証／ログインの要求を行う場合は、その要求がＣＰＵ２１２により検知され、制御プログラム２５０の働きによって、バス２１１に接続されたインターフェイス２１８、通信手段２２６、ネットワーク６を介して要求が送られるので、サーバ１はそれを検知して、制御プログラム１５０に制御を渡し、認証／ログイン処理を行う。
【００５０】
クライアントシステム２には個人認証手段２２９をインターフェイス２２１を介してバスに接続することにより、バイオメトリクスに基づいた強固な認証を行う事も可能である。またＩＣカードによる認証を行い、カードを所有している事とパスワードによる認証を行う事も可能である。
【００５１】
受注伝票ＤＢ処理を行う場合は、ユーザが入力装置２２４からクライアントシステム２００に対して操作を行うと、ＯＳと制御プログラム２５０の働きによって、表示装置２２３に応答メッセージが表示さる。操作はＣＰＵ  ２１２により検知され、制御プログラム２５０の働きによって、バス２１１に接続されたインターフェイス２１８、通信手段２２６、ネットワーク６を介して要求が送られるので、サーバ１のサーバ本体１００にある通信手段１２６はそれを検知する。通信手段１２６は、インターフェイス１１８を介してＣＰＵ  １１２に送り、制御プログラム１５０に制御を渡し、受注伝票ＤＢ処理等を行う。
【００５２】
手配伝票ＤＢ処理を行う場合においても、また、発注書ＤＢ処理を行う場合においても、同様にユーザが入力装置２２４からクライアントシステム２００に対して操作を行うと、ＯＳと制御プログラム２５０の働きによって、表示装置２２３に応答メッセージが表示さる。操作はＣＰＵ  ２１２により検知され、制御プログラム２５０の働きによって、バス２１１に接続されたインターフェイス２１８、通信手段２２６、ネットワーク６を介して要求が送られるので、サーバ１のサーバ本体１００にある通信手段１２６はそれを検知する。通信手段１２６は、インターフェイス１１８を介してＣＰＵ  １１２に送り、制御プログラム１５０に制御を渡し、手配伝票ＤＢ処理や発注書ＤＢ処理を行う。
【００５３】
次に図１２に基づいてサーバ１の作用をさらに説明する。図１２は制御プログラム１５０の働きをフローチャートで示したもので、既に説明した通り、図４に示す制御プログラム１５０が起動されると、常に種々の要求待ちとなって、どの要求に対しても反応する。この要求には図１２に示すごとく、大きくはログイン要求Ｍ−１、受注伝票ＤＢ要求Ｍ−２、手配伝票ＤＢ要求Ｍ−３、発注書ＤＢ要求Ｍ−４、および停止要求Ｍ−５がある。
【００５４】
クライアント２、３およびクライアント４、５からの要求が、既に説明した如くに、インターネット６を介してサーバ１まで届くと、その要求の内容に従って、認証／ログインＡ、受注伝票ＤＢ処理Ｂ、手配伝票ＤＢ処理Ｃ、および発注書ＤＢ処理Ｄが起動される。これらの処理はクライアント毎に起動されて、並列的に処理が行われる。
【００５５】
次に図１２の認証認証／ログインＡの作用を図１３のフローに基づいて説明する。認証／ログインＡの処理が起動され、例えばクライアント２からユーザがログイン要求ＡＣ−１を行うと、その要求はＣＰＵ  ２１２からバス２１１によりインターフェイス２１８に渡され、通信手段２２６、ネットワーク６を経てサーバ１に到達する。サーバ１では通信手段１２６、インターフェイス１１８、バス１１１を介してＣＰＵ  １１２に到達し、ＲＡＭ  １１４上にロードされている認証手段１５１が起動して処理が引き渡される。
【００５６】
次のステップＡＣ−２でユーザが、例えば外部記憶装置１２８による個人認証手段で、ユーザ認証を行ない、認証に成功すると次のステップに進む事が出来る。ステップＡＣ−２ではユーザＩＤ、ＩＤファイル、およびパスワードによる個人認証でもよい。
【００５７】
クライアント２のステップＡＣ−３では例えばサーバの公開鍵で認証要求を暗号化してサーバ１に送信する。サーバ１のステップＡＳ−２では認証手段１５１が起動しているので、認証要求を解読する。
【００５８】
サーバ１のステップＡＳ−３では認証要求に従い、ハードディスク１２２上にある認証ＤＢ  １６０からユーザ公開鍵を取り出して、ランダムフレーズを発生させ、クライアント２の認証要求とランダムフレーズとを、取り出したユーザ公開鍵で暗号化してクライアント２に送信する。クライアント２のステップＡＣ−４では暗号化した自身の認証要求とランダムフレーズを受信し、ユーザの秘密鍵を使用して解読する。
【００５９】
クライアント２のステップＡＣ−５では、解読したランダムフレーズをユーザの秘密鍵で暗号化してサーバに送り返す。サーバ１のステップＡＳ−４ではこれを受信しユーザの秘密鍵で解読し、サーバ２が送信したランダムフレーズと一致するかどうかを照合する。
【００６０】
サーバ１のステップＡＳ−５では、ステップＡＳ−４で照合結果が一致した場合に認証完了をクライアント２に返し、ステップＡＳ−６で認証が完了する。以上の認証により、クライアント２のユーザ以外の者が、クライアント２のユーザになりすます事は出来ない。以上で認証ＤＢ  １６０と認証手段１５１の作用が説明された。
【００６１】
本発明になる認証ＤＢと認証手段により、ユーザの成り済ましを防止したログインが達成される為、後述するアクセス権設定ＤＢとアクセス制御手段によるアクセス制御が正しく実行できる事が担保される。なお図示していないが、どのステップに於いても失敗した場合にはそこで処理を終えてリターンする。
【００６２】
次に図１２の受注伝票ＤＢ処理Ｂを図１４、図１５、図１６、および図１７のフローに基づいて説明する。図１４は受注伝票作成と署名に関するフローである。図１５は作成された受注伝票の承認に関するフローである。図１６は手配伝票を作成して受注伝票の内容を転記するフローである。図１７は在庫引き当てを行ない不足数量を検出して用品展開するステップに関するフローである。
【００６３】
クライアント２のユーザが制御プログラム２５０の働きで表示装置２２３に表示する表示内容に従い入力装置２２４から受注伝票ＤＢを要求すると、それを受けたサーバ１の制御プログラム１５０の働きで、Ｍ−２の受注伝票ＤＢ要求によって受注伝票ＤＢ処理Ｂが起動され、ハードディスク１２２に有る受注伝票ＤＢ  １６１へのアクセスが行われ、その中に有る受注伝票プログラム１６１ＰがＲＡＭ  １１４にロードされる。
【００６４】
受注伝票プログラム１６１Ｐには受注伝票作成手段１０、署名手段１１、承認手段１２、手配伝票作成手段１３、転記手段１４、転記確認手段１５、在庫検索手段１６、在庫引き当て手段１７、不足数量検出手段１８、製品情報検索手段１９、用品手配伝票作成手段２０、転記手段２１、転記確認手段２２、および繰り返し手段２６に関するプログラムが格納されており、適宜、クライアント２のＲＡＭ  ２１４にロードされて、表示装置２２３、入力装置２２４等と組み合わされ、受注伝票作成手段１０、署名手段１１、承認手段１２、手配伝票作成手段１３、転記手段１４、転記確認手段１５、在庫検索手段１６、在庫引き当て手段１７、不足数量検出手段１８、製品情報検索手段１９、用品手配伝票作成手段２０、転記手段２１、転記確認手段２２、および繰り返し手段２６として構成され作用する。
【００６５】
受注伝票作成と署名について図１４のフローで説明する。ＢＣ−１ステップでクライアント２による受注伝票ＤＢ要求がサーバ１に送信されるので、サーバ１ではＢＳ−１ステップでアクセス制御手段１５２により、受注伝票ＤＢのアクセス制御ＤＢ  １６１Ａからユーザおよびグループのアクセス権情報を探し出しアクセス権を確認する。アクセスを許す場合には受注伝票ＤＢの画面をクライアント２に送るので表示装置２２３に表示される。
【００６６】
ここで、アクセス制御手段１５２はクライアントからのアクセス要求を受け付けるステップと、アクセス制御ＤＢ  １６１Ａからアクセス権を取り出すステップと、受注伝票ＤＢ  １６１へのアクセス権および受注伝票ＤＢ本体  １６１Ｄの文書へのアクセス権を確認するステップを実行する作用を有する。
【００６７】
ＢＣ−２ステップ、ＢＣ−３ステップ、ＢＣ−４ステップステップが受注伝票作成手段１０に対応する。ＢＣ−２ステップでユーザがクライアント２の入力装置２２４で受注伝票の作成をサーバ１に要求する。サーバ１ではＢＳ−２ステップで  アクセス制御手段１５２を使用して受注伝票ＤＢのアクセス制御ＤＢ  １６１Ａからユーザおよびグループのアクセス権情報を探し出し作成者の権限を有しているかを確認する。作成者の権限が有る場合には、作成画面をクライアント２に送るので表示装置２２３に表示される。
【００６８】
ＢＣ−３ステップでユーザが表示装置２２３および入力装置２２４を使用して、受注伝票４０に必要な事項を記入して作成作業を行う。作成作業では、受注番号４１−１に受注番号を、客先情報４１−２に客先ＩＤと客先名を、および製品情報４１−３に製品情報の記入を行う。製品情報は受注した製品の種類の数に対応した行数を記入する。
【００６９】
通常のＲＤＢに於ては、受注伝票フォームにＳＱＬ等のクエリーで手配伝票のデータを表示する。受注伝票を作成する時には実際に作成しているのは手配伝票である。従って、受注伝票は独立したデータを持たない。それに対して本発明では、受注伝票の受注番号４１−１、客先情報４１−２、および製品情報４１−３には必要な項目を全て記載するので、受注伝票は文書として独立である。
【００７０】
ＢＣ−４ステップは署名手段１１に対応する。作成作業が完了するとＢＣ−４ステップでユーザが受注伝票４０の署名を行い、受注伝票の文書保存をサーバ１に要求する。署名は受注伝票の署名対象領域４１に対して行われ、受注伝票の署名４０−１に記録される。サーバ１ではＢＳ−３ステップでアクセス制御手段１５２を使用して受注伝票ＤＢのアクセス制御ＤＢ  １６１Ａからユーザおよびグループのアクセス権情報を探し出し作成者の権限を有しているかを確認する。作成者の権限が有る場合には、署名文書を受注伝票ＤＢ  １６１Ｄに保存する。
【００７１】
通常のＲＤＢに於ては、受注伝票の実体が無いので署名出来ないが、本発明の一実施例によると、受注伝票は文書として独立であるため、その内容を署名できる。即ち、受注伝票が作成から承認まで、全て電子的に行われるので、従来のように紙の受注伝票を作成して承認を行った後に、入力担当が入力を行う必要が無くなる。監査証跡としての紙の受注伝票保存の必要が無くなる事、最初から電子的に作成する為に、入力ミスを無くす事が出来るなど、その効果は極めて大である。
【００７２】
ＢＳ−４ステップは課金手段１５４に対応する。ＢＳ−４ステップではサーバ１の制御プログラム１５０により、署名文書が受注伝票ＤＢ  １６１Ｄに保存された事を検出して課金ＤＢ  １６６に受注伝票保存として課金情報を記入する。
【００７３】
この課金手段１５４により、ユーザに対して受注伝票の保存への課金が可能になる。
【００７４】
受注伝票の承認について図１５のフローで説明する。ＢＣ−１ステップは図１４で説明したステップと同じである。
【００７５】
ＢＣ−１２ステップでユーザがクライアント２の入力装置２２４で受注伝票の表示をサーバ１に要求する。サーバ１ではＢＳ−１２ステップで  アクセス制御手段１５２を使用して受注伝票ＤＢのアクセス制御ＤＢ  １６１Ａからユーザおよびグループのアクセス権情報を探し出し読者の権限を有しているかを確認する。読者の権限が有る場合には、作成画面をクライアント２に送るので表示装置２２３に表示される。
【００７６】
ＢＣ−１３ステップは承認手段１２に対応する。ＢＣ−１３ステップで、ユーザは表示装置２２３に表示された受注伝票４０の内容を確認して承認できると判断した場合に、受注伝票４０の承認を行う。承認は受注伝票の署名対象領域４１に対して行われ、受注伝票の署名４０−１に記録される。
サーバ１ではＢＳ−１３ステップでアクセス制御手段１５２を使用して受注伝票ＤＢのアクセス制御ＤＢ  １６１Ａからユーザおよびグループのアクセス権情報を探し出し承認者の権限を有しているかを確認する。承認者の権限が有る場合には、承認文書を受注伝票ＤＢ  １６１Ｄに保存する。
【００７７】
従来の通常のＲＤＢに於ては、受注伝票の実体が無いので承認出来ないが、本発明の一実施例によると、受注伝票は文書として独立であるため、その内容を電子文書として承認できる。即ち、受注伝票が作成から承認まで、全て電子的に行われるので、従来のように紙の受注伝票を作成して承認を行った後に、入力担当が入力を行う必要が無くなる。監査証跡としての紙の受注伝票保存の必要が無くなる事、最初から電子的に作成する為に、入力ミスを無くす事が出来るなど、その効果は極めて大である。
【００７８】
また従来の通常のＲＤＢに於ては、受注伝票フォームにＳＱＬ等のクエリーで手配伝票のデータを表示する事から、受注伝票フォームを使用してデータを参照する場合には、多くのＤＢに分散して配置されたデータを集めて表示する必要が有る。これに対して本発明の一実施例になる受注伝票では１つの文書として受注伝票ＤＢに保存される為、１箇所にアクセスを行うと受注伝票を開く事が出来、文書が開くまでの時間を短縮する事が出来るなど、その効果は極めて大である。
【００７９】
ＢＳ−１４ステップは課金手段１５４に対応する。ＢＳ−１４ステップではサーバ１の制御プログラム１５０により、承認文書が受注伝票ＤＢ  １６１Ｄに保存された事を検出して課金ＤＢ  １６６に課金情報を記入する。
【００８０】
この課金手段１５４により、ユーザに対して受注伝票の保存への課金が可能になる。
【００８１】
次に図１６のフローに基づいて、手配伝票作成手段１３、転記手段１４、および転記確認手段１５の作用について説明する。
【００８２】
ＢＣ−１ステップは図１４で説明したステップと同じである。図１６に於いてはサーバ側の応答を省略しているが、受注伝票４０は受注伝票ＤＢ  １６１から読み出されたり、保存されたりする。また、作成された手配伝票５０は手配伝票ＤＢ  １６２に保存されたり読み出されたりする。在庫情報は在庫ＤＢ  １６５から読み出されたり書き込まれたりする。製品情報７０は製品情報ＤＢ  １６４から読み出される。
【００８３】
Ｂ−２１ステップ、Ｂ−２２ステップ、およびＢ−２３ステップは手配伝票作成手段１３に対応する。Ｂ−２１ステップでクライアント２のユーザは、受注伝票を選択して読み出した後、受注伝票４０内の製品情報４１−３を読み出す。Ｂ−２２ステップでは製品情報４１−３に記載の行数が残っている場合にＢ−２３ステップに移行して手配伝票作成を行う。
【００８４】
Ｂ−２４ステップは転記手段１４に対応する。Ｂ−２４ステップでは受注伝票４０の内容を手配伝票に転記する。転記は製品情報４１−３記載の行数だけ順番に転記を行う。この繰り返しはＢ−２２により判定される。
【００８５】
この転記の作用を図７で詳しく説明する。図７の受注伝票４０に於いて、まず製品情報４１−３の１行目は手配伝票５０に対して転記を行う。製品情報４１−３の１行目の場合は項番５０−１−２に００１を記入する。受注番号４１−１の内容を製造番号５０−１に転記し、客先情報４１−２を客先情報５０−２に転記し、製品情報４１−３の１行目を製品情報５０−３に転記する。２行目は手配伝票５１に対して同様に転記し、項番５０−１−２に００２を記入する。この様にして製品情報４１−３記載の行数だけ順番に転記を行う。
【００８６】
Ｂ−２５ステップは転記確認手段１５に対応する。Ｂ−２５ステップでは転記確認データ１５−１を受注伝票と手配伝票双方に書き込む。
【００８７】
この転記確認の作用を図７および図１１で詳しく説明する。製品情報４１−３の１行目に対応する手配伝票５０の場合は、転記確認データ１５−１を転記確認データ４２−１の１行目と転記確認データ５０−５に記入する。２行目は受注伝票と手配伝票５１に対して同様に転記確認データを記入する。この様にして製品情報４１−３記載の行数だけ順番に転記確認データ記入を行う。例えば、１行目に付いては、転記確認はフラグ４２−１−１にＹｅｓを、時刻データ４２−１−２に転記確認時刻を、および転記回数４２−１−３に転記回数を記入して、フラグ５０−５−１にＹｅｓを、時刻データ５０−５−２転記確認時刻を、および転記回数５０−５−３に転記回数を記入する。
【００８８】
転記確認データは転記時にこの様に双方に同じ値を書き込む。フラグの値がＹｅｓの場合には双方とも転記後に変更されていない事をしめす。例えば、受注伝票の１行目の製品情報を変更するとフラグ４２−１−１にＮｏを記入する。受注伝票を保存する時には転記確認データを確認してＮｏが記入されている場合には、その行の製品情報を再度転記するように動作する。この結果、受注伝票と手配伝票のデータが不一致になる事が防止される。
【００８９】
以上で受注伝票から、手配伝票作成手段１３、転記手段１４、および転記確認手段１５によって手配伝票を作成して転記確認をする部分を説明した。
【００９０】
通常のＲＤＢに於ては、手配伝票フォームにＳＱＬ等のクエリーで用品のデータを表示する。即ち、手配コード、品名、および型式からなる別の用品データを持ち、手配伝票に持つものは手配コードと数量であって、手配伝票フォームにクエリーで他のＤＢからのデータを表示している。
【００９１】
これに対して、本発明の一実施例で、作成された受注伝票、および手配伝票は独立したＤＢであり、受注伝票ＤＢから受注伝票を開いた時に別のＤＢにアクセスする必要が無く別のＤＢの変更に影響される事がない。手配伝票ＤＢから手配伝票を開いた時に別のＤＢにアクセスする必要が無く別のＤＢの変更に影響される事がない。かつ、受注伝票や手配伝票に意識的に変更を行った場合には転記確認データの働きで再度転記を行い双方のＤＢに不一致が出ない。
【００９２】
従来は、製品出荷後時間が経過すると、用品改廃などでマスタのＤＢが変わっており、正しい出荷時の状態が分からず、過去の用品に不良が発見された時に、対象となる製品を拾い出す事が出来なかったが、本発明の実施例によると、受注伝票、および手配伝票は出荷時の状態から変化する事が無いので、この様な場合でも、直ちに対象となる製品を拾い出す事が出来、その効果は極めて大である。
【００９３】
Ｂ−２６ステップは課金手段１５４に対応する。Ｂ−２６ステップでは、作成された手配伝票の数だけ課金ＤＢ  １６６に課金情報を記入する。
【００９４】
この課金手段１５４により、ユーザに対して手配伝票の保存への課金が可能になる。
【００９５】
次に図１７で、作成された手配伝票に対して在庫の引き当てを行ない、不足数量が有る場合には、製品情報文書のデータを利用して用品に展開をして用品の手配伝票を作成する作用を説明する。
【００９６】
Ｂ−２７ステップは在庫検索手段１６に対応する。Ｂ−２７ステップでは、手配伝票に対して在庫検索を行う。手配伝票５０の製品情報５０−３から手配コード５０−３−２の内容を取得し、この値をキーとして在庫ＤＢ  １６５から在庫情報を検索する。
【００９７】
Ｂ−２８ステップは在庫引き当て手段１７に対応する。Ｂ−２８ステップでは検索された在庫情報から手配伝票に対して在庫引き当てを行う。図１０の数量５０−３−５と在庫情報の数量を比較して、全て引き当てが出来る場合には在庫引き当て数量５０−３−５Ｓに５０−３−５の値を記入し、在庫情報から５０−３−５の値を引き去る。また、在庫数量が足りない場合には、在庫の全量を在庫引き当て数量５０−３−５Ｓに記入する。
【００９８】
Ｂ−２９ステップは不足数量検出手段１８に対応する。Ｂ−２９ステップでは手配伝票の不足数量をもとめる。すなわち、製作数量５０−３−５Ｐに数量５０−３−５Ｓから在庫引き当て数量５０−３−５Ｓを引き去った後に残った不足数量を記入する。
【００９９】
Ｂ−３０ステップとＢ−３１ステップは製品情報検索手段１９に対応する。Ｂ−３０ステップでは、区分５０−３−１の値が製品でありかつ製作数量５０−３−５Ｐに値が有る場合に製品情報検索を行うステップＢ−３１に移行する。区分５０−３−１の値が用品である場合には製作数量５０−３−５Ｐの如何にかかわらずステップＢ−３７に移行する。また、製作数量５０−３−５Ｐがゼロの場合には区分５０−３−１の値にかかわらずステップＢ−３７に移行する。
【０１００】
Ｂ−３１ステップでは、区分５０−３−１の値が製品であるので、製品情報５０−３から手配コード５０−３−２の内容を取得し、この値をキーとして製品情報ＤＢ  １６４から製品情報の手配コード７１−１を検索する。
【０１０１】
Ｂ−３２ステップ、Ｂ−３３ステップ、およびＢ−３４ステップは用品手配伝票作成手段２０に対応する。Ｂ−３２ステップでは、製品情報７０に記載された用品情報７１−３を読み出す。
【０１０２】
Ｂ−３３ステップでは、用品情報７１−３の行数だけ、即ち用品情報が有る間はＢ−３４に移行し、Ｂ−３４ステップでは手配伝票５６、５７などを作成する。
【０１０３】
Ｂ−３５ステップは転記手段２１に対応する。Ｂ−３５ステップでは、製品伝票７０と手配伝票５０とから新たに作成した用品手配伝票５６、５７などに必要事項を転記する。
【０１０４】
この転記の作用を図８で詳しく説明する。図８の製品伝票７０に於いて、用品情報７１−３の１行目は手配伝票５６に対して転記を行う。用品情報７１−３の２行目は手配伝票５７に対して転記を行う。この様にして用品情報７１−３に行がある限り、対応する手配伝票に転記を行う。
【０１０５】
手配伝票５６、および５７については内部に番号を振っていないが、製造番号５６−１の如くに５０に替えてハイフン以降の添え字を適用する。用品情報７１−３の１行目は手配伝票５６の項番５６−１−２に００１を記入する。手配伝票５０の製造番号５０−１の内容を製造番号５６−１に転記し、客先情報５０−２を客先情報５６−２に転記し、用品情報７１−３の１行目を用品情報５６−３に転記する。２行目は手配伝票５７に対して同様に転記し、項番５７−１−２に００２を記入する。この様にして用品情報７１−３に記載の行数だけ順番に転記を行う。
【０１０６】
Ｂ−３６ステップは転記確認手段２２に対応する。Ｂ−３６ステップは、Ｂ−３３ステップで用品情報７１−３のすべての行を処理した時に実行される。Ｂ−３６ステップは、元になった手配伝票５０と新たに作成された手配伝票５６、５７以降の手配伝票に転記確認データを記入する。
【０１０７】
この転記確認の作用を図８で詳しく説明する。転記確認は転記確認手段２２により転記確認データ２２−１を元になった手配伝票５０の転記確認データ５０−６と新たに作成された手配伝票の転記確認データ５６−５、および５７−５以降とに書き込む動作である。転記確認データは図１１に一例を示すが、フラグ５０−５−１、時刻データ５０−５−２、転記回数５０−５−３の様に構成される。転記確認データ２２−１もフラグ２２−５−１、時刻データ２２−５−２、転記回数２２−５−３で構成される。この転記確認データが転記確認データ５６−５、および５７−５以降とに書き込まれ、転記元の手配伝票、および作成された手配伝票のデータが対応している事が保証される。時刻データが存在している事により、転記の日時が分かり便利である。転記回数データが存在している事により、転記の回数が分かり便利である。
【０１０８】
Ｂ−３７ステップは課金手段１５４に対応する。Ｂ−３７ステップでは下位の手配伝票が手配伝票ＤＢ  １６２Ｄに保存された事を検出して課金ＤＢ  １６６に手配伝票保存として課金情報を記入する。
【０１０９】
この課金手段１５４により、ユーザに対して手配伝票の保存への課金が可能になる。
【０１１０】
Ｂ−３８ステップは繰り返し手段２６に対応する。Ｂ−３８ステップでは、未処理の手配伝票が残っているか調べて、残っている場合にはステップＢ−２７に移行する。
【０１１１】
以上により、在庫検索手段１６、在庫引き当て手段１７、不足数量検出手段１８、製品情報検索手段１９、用品手配伝票作成手段２０、転記手段２１、転記確認手段２２、用品在庫検索手段２３、用品在庫引き当て手段２４、不足数量検出手段２５、および繰り返し手段２６の作用について説明した。
【０１１２】
この様にして製品伝票に在庫を引き当てた後、不足した製品は製品情報ＤＢを元に用品手配伝票に展開され、さらに在庫引き当てが行われて、なおかつ数量が不足する用品は、それがまた製品である場合には製品情報ＤＢを元にさらに用品手配伝票に展開され、在庫引き当てが行われ、さらに数量が不足する用品は、その区分が製品ではなく用品になるまで、繰り返して適用されて、在庫の引き当て、不足数量の検出が行われる。この様にして展開された手配伝票は手配伝票ＤＢに保存され、手配伝票を見る時に、別のＤＢにアクセスする必要が無く別のＤＢの変更に影響される事がない。また、一つの手配伝票を見るのに別の手配伝票にアクセスする必要が無くまた影響される事も無い。
【０１１３】
従来は、製品出荷後時間が経過すると、用品改廃などでマスタのＤＢが変わっており、正しい出荷時の状態が分からず、過去の用品に不良が発見された時に、対象となる製品を拾い出す事が出来なかったが、本発明の一実施例によると、手配伝票は出荷時の状態から変化する事が無いので、この様な場合でも、直ちに対象となる製品を拾い出す事が出来、その効果は極めて大である。
【０１１４】
手配伝票に記載される製品や用品は手配コード以外にも、品名、型式、定格などその製品や用品を定義付ける情報が他のＤＢに依存する事なく独立して格納されるため、手配コードがない場合でも製品や用品の手配を行う事が出来る。これにより、新規開発や試作的要素を含んでいる為に製品や用品に手配コードがない場合であっても柔軟に生産管理システムで効率良く手配でき、その効果は極めて大である。
【０１１５】
次に図１２の手配伝票ＤＢ処理Ｃを図１８のフローに基づいて説明する。図１８は手配伝票を発注先毎に並べ替えて、手配伝票を選択して発注書を作成する部分に関するフローで、並べ替え手段２７、選択手段２８、発注書作成手段２９、転記手段３０、および転記確認手段３１に関する。
【０１１６】
クライアント２のユーザが制御プログラム２５０の働きで表示装置２２３に表示する表示内容に従い入力装置２２４から手配伝票ＤＢ  １６２を要求すると、それを受けたサーバ１の制御プログラム１５０の働きで、Ｍ−３の手配伝票ＤＢ要求によって手配伝票ＤＢ処理Ｃが起動され、ハードディスク１２２に有る手配伝票ＤＢ  １６２へのアクセスが行われ、その中に有る手配伝票プログラム１６２ＰがＲＡＭ  １１４にロードされる。
【０１１７】
手配伝票プログラム１６２Ｐには、並べ替え手段２７、選択手段２８、発注書作成手段２９、転記手段３０、および転記確認手段３１に関するプログラムが格納されており、適宜、クライアント２のＲＡＭ  ２１４にロードされて、表示装置２２３、入力装置２２４等と組み合わされ、並べ替え手段２７、選択手段２８、発注書作成手段２９、転記手段３０、および転記確認手段３１として構成され作用する。
【０１１８】
手配伝票をもとにして発注書を作成する段階について図１８のフローで説明する。ＣＣ−１ステップでクライアント２による手配伝票ＤＢ要求がサーバ１に送信されるので、サーバ１ではＣＳ−１ステップでアクセス制御手段１５２を使用して手配伝票ＤＢのアクセス制御ＤＢ  １６２Ａからユーザおよびグループのアクセス権情報を探し出しアクセス権を確認する。アクセスを許す場合には手配伝票ＤＢの画面をクライアント２に送るので表示装置２２３に表示される。
【０１１９】
ＣＣ−２ステップは並べ替え手段２７に対応する。ＣＣ−２ステップでユーザがクライアント２の入力装置２２４で手配伝票一覧をサーバ１に要求する。サーバ１ではＣＳ−２ステップで手配伝票一覧をクライアント２に送信するので、クライアント２では手配伝票を発注先毎に並べ替える。並べ替えた結果が表示装置２２３に表示される。
【０１２０】
ＣＣ−３ステップは選択手段２８に対応する。ＣＣ−３ステップではユーザが表示装置２２３に表示された手配伝票から同じ発注先の手配伝票を１つまたは複数選択する。
【０１２１】
ＣＣ−４ステップは発注書作成手段２９に対応する。ＣＣ−４ステップでユーザが発注書作成手段２９で発注書作成を指示すると、発注書が作成され、次のステップに移行する。
【０１２２】
ＣＣ−５ステップは転記手段３０に対応する。ＣＣ−５ステップでは手配伝票の用品手配情報を発注書に記入する。複数選択された手配伝票の用品手配情報は１つの手配伝票が製品情報６１−３の１行に転記され、製品情報６１−３には手配伝票の数に対応した行数だけ転記が行われる。
ＣＳ−３ステップではサーバ１からＣＣ−５ステップでの転記の為に選択された手配伝票をクライアント２に送信する。
【０１２３】
この転記の作用を図７および図１０で詳しく説明する。図７では第１番目の手配伝票５０と２番目の手配伝票５１が図示されているが、実際には選択された数の手配伝票だけ存在する。転記は繰り返しであるから、代表して手配伝票５０を発注書６０に転記する作用を説明する。製品情報６１−３の各行の先頭には行番号を記載する。製造番号５０−１の内容を製品情報６１−３の１行目の２列目に転記し、製品情報５０−３を３列目以降に転記する。転記の項目は図１０に示す、手配コード５０−３−２、品名５０−３−３、型式５０−３−４、製作数量５０−３−５Ｐ、および単価５０−３−６であり、金額は数量単価から再計算される。以下同様にして２番目の手配伝票は製品情報６１−３の１行目に転記され、それ以降も手配伝票の数だけ転記される。
【０１２４】
ＣＣ−６ステップは転記確認手段３１に対応する。ＣＣ−６ステップでは、手配伝票と発注書に転記確認を記録して保存する。転記確認の作用を図７で詳しく説明する。図７に示した、１番目の手配伝票５０の内容を転記した場合には転記確認手段３１により転記確認データ３１−１を転記確認データ５０−６と転記確認データ６２−１の１行目に記入する。２番目の手配伝票５１は同様にして２行目に記入する。以下転記の順に従い同様にして転記確認データを記入する。
【０１２５】
ＣＳ−４ステップでは、ＣＣ−６ステップの要求に従って、転記確認を記録した手配伝票と発注書を、それぞれのＤＢへのアクセス権をチェックして保存する。
【０１２６】
ＣＳ−５ステップは課金手段１５４に対応する。ＣＳ−５ステップではサーバ１の制御プログラム１５０により、転記確認文書が手配伝票ＤＢ  １６２Ｄに保存された事を検出して課金ＤＢ  １６６に課金情報を記入する。また、転記確認文書が発注書ＤＢ  １６３Ｄに保存された事を検出して課金ＤＢ  １６６に課金情報を記入する。
【０１２７】
この課金手段１５４により、ユーザに対して発注書の保存への課金が可能になる。
【０１２８】
以上により、並べ替え手段２７、選択手段２８、発注書作成手段２９、転記手段３０、転記確認手段３１、および課金手段１５４の作用について説明した。
【０１２９】
この様にして手配伝票から手配用品を発注書に転記するので、手配伝票と発注書とはそれぞれが完全に独立した文書になる。発注書を開く為に別のＤＢや別の文書を参照する必要がない。従来の通常のＲＤＢに於ては、発注書フォームにＳＱＬ等のクエリーで手配伝票のデータを表示する。発注書を作成する時には実際に表示しているのは手配伝票である。従って、発注書は独立したデータを持たない。この為、発注書を電子的に承認することが出来ない。これに対して本発明の発注書は完全に独立した文書であるから電子的に承認する事が可能であり、その効果は極めて大である。
【０１３０】
手配伝票、および発注書に記載される製品や用品は手配コード以外にも、品名、型式、定格などその製品や用品を定義付ける情報が他のＤＢに依存する事なく独立して格納されるため、手配コードがない場合でも製品や用品の手配を行う事が出来る。これにより、新規開発や試作的要素を含んでいる為に製品や用品に手配コードがない場合であっても柔軟に生産管理システムで効率良く手配でき、その効果は極めて大である。
【０１３１】
次に図１２の発注書ＤＢ処理Ｄを図１９のフローに基づいて説明する。図１９は発注書を編集して署名し、承認する部分に関するフローで署名手段３２、および承認手段３３に関する。
【０１３２】
クライアント２のユーザが制御プログラム２５０の働きで表示装置２２３に表示する表示内容に従い入力装置２２４から発注書ＤＢを要求すると、それを受けたサーバ１の制御プログラム１５０の働きで、Ｍ−４の発注書ＤＢ要求によって発注書ＤＢ処理Ｃが起動され、ハードディスク１２２に有る発注書ＤＢ  １６３へのアクセスが行われ、その中に有る発注書プログラム１６３ＰがＲＡＭ  １１４にロードされる。
【０１３３】
発注書プログラム１６３Ｐには、署名手段３２、および承認手段３３に関するプログラムが格納されており、適宜、クライアント２のＲＡＭ  ２１４にロードされて、表示装置２２３、入力装置２２４等と組み合わされ、署名手段３２、および承認手段３３として構成され作用する。
【０１３４】
発注書を開き署名、および承認する段階について図１９のフローで説明する。ＤＣ−１ステップでクライアント２による発注書ＤＢ要求がサーバ１に送信されるので、サーバ１ではＤＳ−１ステップでアクセス制御手段１５２を使用して発注書ＤＢのアクセス制御ＤＢ  １６３Ａからユーザおよびグループのアクセス権情報を探し出しアクセス権を確認する。アクセスを許す場合には発注書ＤＢの画面をクライアント２に送るので表示装置２２３に表示される。
【０１３５】
ＤＣ−２ステップでユーザがクライアント２の入力装置２２４で発注書をサーバ１に要求する。サーバ１ではＤＳ−２ステップでアクセス制御手段１５２を使用して発注書へのアクセス権をアクセス制御ＤＢ  １６３Ａからユーザおよびグループのアクセス権情報を探し出しアクセス権を確認する。アクセスを許す場合には発注書の画面をクライアント２に送るので表示装置２２３に表示される。
【０１３６】
ＤＣ−３ステップでユーザが表示装置２２３に表示された発注書に必要事項を記載する。
【０１３７】
ＤＣ−４ステップは署名手段３２に対応する。ＤＣ−４ステップでユーザが発注書６０の署名を行い、発注書の文書保存をサーバ１に要求する。署名は発注書の署名対象領域６１に対して行われ、発注書の署名６０−１に記録される。サーバ１ではＤＳ−３ステップでアクセス制御手段１５２を使用して発注書ＤＢのアクセス制御ＤＢ  １６３Ａからユーザおよびグループのアクセス権情報を探し出し作成者の権限を有しているかを確認する。作成者の権限が有る場合には、署名文書を発注書ＤＢ  １６３Ｄに保存する。
【０１３８】
通常のＲＤＢに於ては、発注書フォームにＳＱＬ等のクエリーで手配伝票のデータを表示する。発注書を作成する時には実際に表示しているのは手配伝票である。従って、発注書は独立したデータを持たない。それに対して本発明では、発注書の発注番号６１−１、発注情報６１−２、および製品情報６１−３には必要な項目を全て記載するので、受注伝票は文書として独立である。通常のＲＤＢに於ては、受注伝票の実体が無いので署名出来ないが、本発明になる、受注伝票は文書として独立であるため、その内容を電子文書として署名できる。
【０１３９】
ＤＳ−４ステップは課金手段１５４に対応する。ＤＳ−４ステップではサーバ１の制御プログラム１５０により、署名文書が発注書ＤＢ  １６３Ｄに保存された事を検出して課金ＤＢ  １６６に課金情報を記入する。
【０１４０】
この課金手段１５４により、ユーザに対して発注書の保存への課金が可能になる。
【０１４１】
発注書の承認について図１５のフローで説明する。図１５のフローは受注伝票承認のフローであるが同図の受注伝票を発注書に読み替えると発注書のフローと同じになるので発注書のフローの図を省略している。ＢＣ−１ステップは図１９で説明したステップと同じである。
【０１４２】
ＢＣ−１２ステップでユーザがクライアント２の入力装置２２４で発注書の表示をサーバ１に要求する。サーバ１ではＢＳ−１２ステップで  アクセス制御手段１５２を使用して発注書ＤＢのアクセス制御ＤＢ  １６３Ａからユーザおよびグループのアクセス権情報を探し出し読者の権限を有しているかを確認する。読者の権限が有る場合には、発注書画面をクライアント２に送るので表示装置２２３に表示される。
【０１４３】
ＢＣ−１３ステップは承認手段３３に対応する。ＢＣ−１３ステップで、ユーザは表示装置２２３に表示された発注書６０の内容を確認して承認できると判断した場合に、発注書６０の承認を行う。承認は発注書の署名対象領域６１に対して行われ、発注書の署名６０−１に記録される。サーバ１ではＢＳ−１３ステップでアクセス制御手段１５２を使用して発注書ＤＢのアクセス制御ＤＢ  １６３Ａからユーザおよびグループのアクセス権情報を探し出し承認者の権限を有しているかを確認する。承認者の権限が有る場合には、承認文書を発注書ＤＢ  １６３Ｄに保存する。
【０１４４】
通常のＲＤＢに於ては、発注書の実体が無いので承認出来ないが、本発明になる、発注書は文書として独立であるため、その内容を電子文書として承認できる。従来のように、紙に発注書を印刷した後に承認を行ってから発注するのではない為、監査証跡としての紙の発注書保存の必要が無くなり、保管場所が不要となる為、その効果は極めて大である。
【０１４５】
ＢＳ−１４ステップは課金手段１５４に対応する。ＢＳ−１４ステップではサーバ１の制御プログラム１５０により、承認文書が発注書ＤＢ  １６３Ｄに保存された事を検出して課金ＤＢ  １６６に課金情報を記入する。
【０１４６】
この課金手段１５４により、ユーザに対して発注書の保存への課金が可能になる。
【０１４７】
以上により、署名手段３２、および承認手段３３の作用について説明した。
【０１４８】
次に署名対象領域と非対象領域の作用について図７に基づいて説明する。
【０１４９】
従来受注伝票は紙の書類で作成され、調査、承認を経てオペレータが生産管理システムに受注情報を入力していた。紙の書類では、受注後に客先から入った受注に関する注意事項などは受注伝票の欄外や、裏に記載して、担当者の備忘録にしていた。しかし、本発明の如くに受注伝票を完全に電子文書にすると、署名文書、承認文書には何も記載できなくなる為、従来では起こりえなかった不便が発生する。
【０１５０】
本発明になる受注伝票４０では受注番号４１−１、客先情報４１−２、および製品情報４１−３や金額情報等の、受注伝票の文書として署名や承認後に変更されてはいけない内容を署名対象領域４１に配置し、転記確認データ４２−１やメモ記入欄４２−２を署名非対象領域４２に配置する。
【０１５１】
受注伝票の署名対象領域４１は署名手段１１により署名され、署名データと署名の表示が受注伝票の署名４０−１に保存される。署名を行った後に、署名対象領域４１内のデータを変更すると署名４０−１に保存された署名データと一致しなくなる為変更が分かる様になっている。
【０１５２】
受注伝票の署名対象領域４１は承認手段１２により承認され、承認の署名データと承認の表示が受注伝票の署名４０−１に追加して保存される。承認を行った後に、署名対象領域４１内のデータを変更すると署名４０−１に保存された承認の署名データと一致しなくなる為変更が分かる様になっている。
【０１５３】
受注伝票の署名後や承認後に客先から連絡が有り、受注内容には影響しないが、一時的な受取人の変更や、納入場所の些細な変更などを指示された場合等に、納入時の注意事項として受注伝票のメモ記入欄４２−２に記入を行う。メモ記入欄４２−２は署名非対象領域４２に配置されているので署名対象領域４１の値が変更される事はなく、署名４０−１に保存された署名データ、および承認の署名データと一致する。
【０１５４】
受注伝票４０から手配伝票を作成して内容を転記すると、転記した事の確認を受注伝票４０の転記確認データ４２−１に記入する。転記確認データ４２−１は署名非対象領域４２に配置されているので署名対象領域４１の値が変更される事はなく、署名４０−１に保存された署名データ、および承認の署名データと一致する。
【０１５５】
以上により、受注伝票４０が署名または承認されていても、受注伝票４０の転記確認データ４２−１にデータ書き込みが出来る。即ち、受注伝票に転記確認データを記入しても署名が壊れる事はなくなり、電子文書として監査証跡としての機能を果たす事が出来る。これにより、データの転記を特徴とした生産管理システムにおいて、受注伝票を有効に署名、および承認出来るようになり、その効果は極めて大である。
【０１５６】
以上により、受注伝票４０が署名または承認されていても、受注伝票４０のメモ記入欄４２−２にデータ書き込みが出来る。即ち、受注伝票にメモを記入しても署名が壊れる事はなくなり、電子文書として監査証跡としての機能を果たす事が出来る。その効果は極めて大である。
【０１５７】
本発明になる発注書６０では発注番号６１−１、発注情報６１−２、および製品情報６１−３や金額情報等の、発注書の文書として署名や承認後に変更されてはいけない内容を署名対象領域６１に配置し、転記確認データ６２−１やメモ記入欄６２−２を署名非対象領域６２に配置する。
【０１５８】
発注書の署名対象領域６１は署名手段３１により署名され、署名データと署名の表示が発注書の署名６０−１に保存される。署名を行った後に、署名対象領域６１内のデータを変更すると署名６０−１に保存された署名データと一致しなくなる為変更が分かる様になっている。
【０１５９】
発注書の署名対象領域６１は承認手段３３により承認され、承認の署名データと承認の表示が発注書の署名６０−１に追加して保存される。承認を行った後に、署名対象領域６１内のデータを変更すると署名６０−１に保存された承認の署名データと一致しなくなる為変更が分かる様になっている。
【０１６０】
発注書の署名後や承認後に、発注内容には影響しないが、一時的な受取人の変更や、受入場所の些細な変更などを発注先に伝えた場合等に、メモとして発注書のメモ記入欄６２−２に記入を行う。メモ記入欄６２−２は署名非対象領域６２に配置されているので署名対象領域６１の値が変更される事はなく、署名６０−１に保存された署名データ、および承認の署名データと一致する。
【０１６１】
以上により、発注書６０が署名または承認されていても、発注書６０のメモ記入欄６２−２にデータ書き込みが出来る。即ち、発注書にメモを記入しても署名が壊れる事はなくなり、電子文書として監査証跡としての機能を果たす事が出来る。その効果は極めて大である。
【０１６２】
次に課金手段の作用について図４、図１４、図１５、図１６、図１７、図１８、および図１９に基づいて説明する。
【０１６３】
本発明になる生産管理システムの課金システムは少なくとも、受注伝票ＤＢ  １６１、手配伝票ＤＢ  １６２、発注書ＤＢ  １６３、課金ＤＢ  １６６、および課金手段１５４で構成される。
【０１６４】
課金ＤＢ  １６６は図５の受注伝票ＤＢと同様の構成となっており、課金プログラム１６６Ｐ、アクセス制御ＤＢ  １６６Ａ、課金ＤＢ本体１６６Ｄから構成される。生産管理システムが起動される前には、課金手段１５４のプログラムはサーバ本体１００内のハードディスク１２２にある課金プログラム  １６６Ｐに格納されている。課金手段１５４は生産管理システムが起動されるとＯＳと制御プログラム１５０の働きによって、ＲＡＭ  １１４内に読み込まれ課金手段１５４として構成される。
【０１６５】
課金手段１５４は常に待機しており、呼び出されると、呼出側の要求に従って、課金ＤＢ  １６６の課金ＤＢ本体１６６Ｄに課金情報を保存する。
【０１６６】
図１４のＢＳ−４ステップではサーバ１の制御プログラム１５０により、署名文書が受注伝票ＤＢ  １６１Ｄに保存された事を検出して課金ＤＢ  １６６に受注伝票保存として課金情報を記入する。
【０１６７】
図１５のＢＳ−１４ステップではサーバ１の制御プログラム１５０により、承認文書が受注伝票ＤＢ  １６１Ｄに保存された事を検出して課金ＤＢ  １６６に課金情報を記入する。また、同様に承認文書が発注書ＤＢ  １６３Ｄに保存された事を検出して課金ＤＢ  １６６に課金情報を記入する。
【０１６８】
図１６のＢ−２６ステップでは、作成された手配伝票の数だけ課金ＤＢ  １６６に課金情報を記入する。
【０１６９】
図１７のＢ−３７ステップでは、下位の手配伝票が手配伝票ＤＢ  １６２Ｄに保存された事を検出して課金ＤＢ  １６６に手配伝票保存として課金情報を記入する。
【０１７０】
図１８のＣＳ−５ステップでは、サーバ１の制御プログラム１５０により、転記確認文書が手配伝票ＤＢ  １６２Ｄに保存された事を検出して課金ＤＢ  １６６に課金情報を記入する。また、転記確認文書が発注書ＤＢ  １６３Ｄに保存された事を検出して課金ＤＢ  １６６に課金情報を記入する。
【０１７１】
図１９のＤＳ−４ステップではサーバ１の制御プログラム１５０により、署名文書が発注書ＤＢ  １６３Ｄに保存された事を検出して課金ＤＢ  １６６に課金情報を記入する。
【０１７２】
以上説明したごとく、受注伝票保存、手配伝票保存、発注書保存などの種別に従って課金手段１５４の作用により、課金情報が課金ＤＢ  １６６に保存される。種別に従って異なった単価を設定する事も可能である。これによって、ユーザに対して利用量に従って課金を行う事が可能になる。
【０１７３】
課金を行う事により、社内設備の使用にあっては、利用部門毎に減価償却の為の費用を分担する事が出来る。また、課金を行う事により、アプリケーションプロバイダが適切に業務を行う事が可能となり、ユーザが初期投資なしで、手軽に生産管理システムを使用出来る様になる。生産管理システムは非常に高価なシステムであり、特に中小企業では自前で持つ事が非常に負担である。この様な場合でも、生産管理システムをアプリケーション・プロバイダ方式で提供するならば、初期投資が不要となり、また設備費用を大勢のユーザが分担する事となって費用そのものも安くなり、その効果は非常に大である。
【０１７４】
次にアクセス権設定手段の作用について図４、および図２０に基づいて、一例として受注伝票ＤＢ  １６１の場合で説明する。
【０１７５】
本発明になる生産管理システムのアクセス制御システムはアクセス権の設定を要求した時に要求者のアクセス権を確認して、設定の権限が有る場合にのみ、アクセス権設定の画面と伴にアクセス権設定文書をクライアントに送信する。
【０１７６】
図４に示す、アクセス制御手段１５２、およびアクセス権設定手段１５３は起動前はハードディスク１２２上に存在するが、サーバ本体１００が起動している状態においては、ＲＡＭ  １１４上にロードされている。
【０１７７】
アクセス制御手段１５２、およびアクセス権設定手段１５３は常に待機しており、呼び出されると、呼出側の要求に従って、ユーザやグループのアクセス権データを取り出したり、アクセス権設定を行ったりする。
【０１７８】
図２０のＥＣ−１ステップではクライアントがアクセス権の設定を行いたいＤＢとして受注伝票ＤＢ  １６１を要求する。
【０１７９】
ＥＳ−１ステップはアクセス制御手段１５２に対応する。ＥＳ−１ステップではクライアントからのアクセス要求が有ると、アクセス制御ＤＢ  １６１ＡからユーザやグループのＤＢへのアクセス権のデータを取り出して、要求を行ったクライアントのユーザのアクセス権を確認し、読者権限またはアクセス設定権限権限が有る場合のみＤＢの画面を送信する。
【０１８０】
ＥＣ−２ステップでは、クライアントのユーザからＤＢや文書へのアクセス権設定を要求する。
【０１８１】
ＥＳ−２ステップはアクセス権設定手段１５３に対応する。ＥＳ−２ステップでは、要求されたアクセス権設定文書に対するクライアントのユーザのアクセス権をアクセス制御手段１５２使用して確認し、アクセス設定権限権限が有る場合のみアクセス権設定文書をクライアントに送信する。
【０１８２】
ＥＣ−２ステップでは、データを受取ると次のＥＣ−３ステップに進むが、ＥＳ−２から拒絶されると先には進ますに、権限がない事を表示して終了する。ＥＣ−３ではアクセス権設定文書のデータ設定や変更を行う。
【０１８３】
ＥＣ−４ステップでは、変更を行ったアクセス権設定文書の保存を要求する。
【０１８４】
ＥＳ−３ステップもアクセス権設定手段１５３に対応する。ＥＳ−３ステップではアクセス制御ＤＢ  １６１ＡからユーザやグループのＤＢへのアクセス権のデータを取り出して、要求を行ったクライアントのユーザのアクセス権を確認し、アクセス設定権限権限が有る場合のみ、アクセス権設定文書をアクセス制御ＤＢ  １６１Ａに保存する。
【０１８５】
以上により、ＤＢへのアクセス設定権限を持つユーザのみがそのＤＢのアクセス権を変更できるアクセス権設定手段の作用を説明した。
【０１８６】
本発明ではＤＢへのアクセス設定権限をあらかじめユーザやグループとは独立したアプリケーション・サービス・プロバイダに限定しておく。アクセス設定権限がアプリケーション・サービス・プロバイダに限定されているとユーザやグループは権限のない文書に対して、勝手にアクセス権を変更してその文書を改ざんする事が出来ない。認証ＤＢに対してもユーザやグループは変更権限を持たないので、認証ＤＢ内の公開鍵を改ざんされる事がない。
【０１８７】
受注伝票や発注書等の監査証跡に使用する文書に於いては、ユーザが改ざんが出来ない様に第三者が認証ＤＢやＤＢへのアクセス設定権限を制御する事は文書の公正性を増す事になり極めて有効な手段である。
【０１８８】
認証ＤＢおよびアクセス権設定ＤＢを独立したアプリケーション・サービス・プロバイダが管理設定する事により、生産管理システムのアプリケーション・サービス・プロバイダ事業において、受注伝票や発注書等の文書の公正性を確保したサービスを提供する事が可能となり、その効果は極めて大である。
【実施例２】
【０１８９】
図１の実施例では、サーバ１のみを記載したが、サーバを複数にしてＤＢを分散配置する事が可能である。
【実施例３】
【０１９０】
図４および図５の実施例においては、プログラム、アクセス制御ＤＢ、およびＤＢ本体をそれぞれ１ファイルとしたが、この３つを別々のファイルにしても同じ作用を得る事が出来る。
【実施例４】
【０１９１】
図９の実施例においては、製造番号５０−１は受注番号５０−１−１と項番５０−１−２のフィールドから構成されるとしたが、受注番号５０−１−１と項番５０−１−２とを結合した内容を製造番号５０−１のフィールドとして表しても良い。
【実施例５】
【０１９２】
図１０の実施例においては、製品情報５０−３が区分５０−３−１、手配コード５０−３−２、品名５０−３−３、型式５０−３−４、数量５０−３−５、在庫引き当て数量５０−３−５Ｓ、製作数量５０−３−５Ｐ、単価５０−３−６、金額５０−３−７、発注先ＩＤ５０−３−８、および発注先名５０−３−９から構成されるとしたが、必要に応じてデータ項目が増減しても良い。例えば定格、製品分類、および用品分類等の項目が増加しても良い。また、金額は数量と単価から求められるので省略しても良い。要は文書として他のＤＢから独立しておれば良い事は言うまでもない。
【０１９３】
また同様に、製品情報４１−３や製品情報６１−３の項目が必要に応じて増減しても良い事は勿論である。
【実施例６】
【０１９４】
図１１においては、転記確認データを転記確認フラグ、時刻データ、および転記回数の３つから構成されるとしたが、転記確認フラグのみでも良い。また、転記確認フラグおよび時刻データの二つでも良く、また、転記確認フラグおよび転記回数の二つでも良い。
【産業上の利用可能性】
【０１９５】
作成されたＤＢを長期保管した後に再度利用する可能性があるＤＢシステムには転記を特徴としたＤＢシステムが適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１９６】
【図１】データの転記を特徴とした生産管理システムの全体構成の一実施例
【図２】生産管理システムのサーバの全体構成の一実施例
【図３】クライアントコンピュータシステムの全体構成の一実施例
【図４】生産管理システムのサーバ側のシステム構成の一実施例
【図５】受注伝票ＤＢの詳細構成の一実施例
【図６】クライアント側のシステム構成の一実施例
【図７】受注伝票、手配伝票、および発注書の構成の一実施例
【図８】製品情報、手配伝票の構成の一実施例
【図９】受注番号、製造番号および客先情報の詳細の一実施例
【図１０】製品情報の詳細の一実施例
【図１１】転記確認データの詳細の一実施例
【図１２】生産管理システムの全体フローの一実施例
【図１３】認証／ログインフローの一実施例
【図１４】受注伝票ＤＢ処理の受注伝票作成部分フローの一実施例
【図１５】受注伝票ＤＢ処理の承認部分フローの一実施例
【図１６】受注伝票ＤＢ処理の受注伝票から手配伝票作成、転記完了までのフローの一実施例
【図１７】受注伝票ＤＢ処理の在庫引き当て、用品展開完了までのフローの一実施例
【図１８】手配伝票ＤＢ処理の選択用品に対する発注書作成から転記完了までのフローの一実施例
【図１９】発注書ＤＢ処理フローの一実施例
【図２０】生産管理システムのアクセス制御システムフローの一実施例
【符号の説明】
【０１９７】
１    サーバ
２    クライアント
３    クライアント
４    クライアント
５    クライアント
６    インターネット
７    ファイアーウォール
８    ネットワーク
１０    受注伝票作成手段
１１    署名手段
１２    承認手段
１３    手配伝票作成手段
１４    転記手段
１５    転記確認手段
１５−１    転記確認データ
１６    在庫検索手段
１７    在庫引き当て手段
１８    不足数量検出手段
１９    製品情報検索手段
２０    用品手配伝票作成手段
２１    転記手段
２２    転記確認手段
２２−１    転記確認データ
２６    繰り返し手段
２７    並べ替え手段
２８    選択手段
２９    発注書作成手段
３０    転記手段
３１    転記確認手段
３１−１    転記確認データ
３２    署名手段
３３    承認手段
４０  受注伝票
４０−１  受注伝票の署名
４１  受注伝票の署名対象領域
４１−１  受注番号
４１−２  客先情報
４１−３  製品情報
４２  受注伝票の署名非対象領域
４２−１  転記確認データ
４２−１−１  フラグ
４２−１−２  時刻データ
４２−１−３  転記回数
４２−２  メモ記入欄
５０  手配伝票
５０−１  製造番号
５０−１−１  受注番号
５０−１−２  項番
５０−２  客先情報
５０−３  製品情報
５０−３−１  区分
５０−３−２  手配コード
５０−３−３  品名
５０−３−４  型式
５０−３−５  数量
５０−３−５Ｓ  在庫引き当て数量
５０−３−５Ｐ  製作数量
５０−３−６  単価
５０−３−７  金額
５０−３−８  発注先ＩＤ
５０−３−９  発注先名
５０−４  手配情報
５０−５  転記確認データ
５０−５−１  フラグ
５０−５−２  時刻データ
５０−５−３  転記回数
５０−６  転記確認データ
５１  手配伝票
５６  手配伝票
５７  手配伝票
６０  発注書
６０−１  発注書の署名
６１  発注書の署名対象領域
６１−１  発注番号
６１−２  発注情報
６１−３  製品情報
６２  発注書の署名非対象領域
６２−１  転記確認データ
６２−２  メモ記入欄
７０  製品情報文書
７０−１  製品情報文書の署名
７１  製品情報文書の署名対象領域
７１−１  手配コード
７１−３  用品情報
１００  サーバ本体
１１１  バス
１１２    ＣＰＵ
１１３    ＲＯＭ
１１４    ＲＡＭ
１１５    インターフェイス
１１６    インターフェイス
１１７    インターフェイス
１１８    インターフェイス
１１９    インターフェイス
１２０    インターフェイス
１２１    インターフェイス
１２２    ハードディスク
１２３    表示装置
１２４    入力装置
１２５    印刷装置
１２６    通信手段
１２８    外部記憶装置
１５０    制御プログラム
１５１    認証手段
１５２    アクセス制御手段
１５３    アクセス権設定手段
１５４    課金手段
１６０    認証ＤＢ
１６１    受注伝票ＤＢ
１６１Ｐ    受注伝票プログラム
１６１Ａ    受注伝票ＤＢのアクセス制御ＤＢ
１６１Ｄ    受注伝票ＤＢ本体
１６２    手配伝票ＤＢ
１６３    発注書ＤＢ
１６４    製品情報ＤＢ
１６５    在庫ＤＢ
１６６    課金ＤＢ
２００  クライアントシステム
２１１  バス
２１２    ＣＰＵ
２１３    ＲＯＭ
２１４    ＲＡＭ
２１５    インターフェイス
２１６    インターフェイス
２１７    インターフェイス
２１８    インターフェイス
２１９    インターフェイス
２２０    インターフェイス
２２１    インターフェイス
２２２    ハードディスク
２２３    表示装置
２２４    入力装置
２２５    印刷装置
２２６    通信手段
２２９    個人認証手段
２５０    制御プログラム
２５１Ｐ    認証プログラム
２５１Ｄ    ＩＤファイル
２５３Ｐ    薬プログラム
２５３Ａ    薬データベースＡＣＬ
２５３Ｄ    薬データベース
２５４Ｐ    処方箋ＩＤプログラム
２５４Ａ    処方箋ＩＤデータベースＡＣＬ
２５４Ｄ    処方箋ＩＤデータベース
２５５Ｐ    患者プログラム
２５５Ａ    患者データベースＡＣＬ
２５５Ｄ    患者データベース
２５６Ｐ    処方箋プログラム
２５６Ａ    処方箋データベースＡＣＬ
２５６Ｄ    処方箋データベース
４２２    ハードディスク
４５０    制御プログラム
４５１Ｐ    認証プログラム
４５１Ｄ    ＩＤファイル
４５３Ｐ    薬プログラム
４５３Ａ    薬データベースＡＣＬ
４５３Ｄ    薬データベース
４５４Ｐ    処方箋ＩＤプログラム
４５４Ａ    処方箋ＩＤデータベースＡＣＬ
４５４Ｄ    処方箋ＩＤデータベース
４５７Ｐ    患者プログラム
４５７Ａ    患者データベースＡＣＬ
４５７Ｄ    患者データベース
４５８Ｐ    処方箋プログラム
４５８Ａ    処方箋データベースＡＣＬ
４５８Ｄ    処方箋データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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