(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下縁部にステー２が枢軸11の周りに回動自在に枢着された複数の枠体１・１…の側辺部同士をヒンジ機構３により折畳自在に連結して構成された折畳式移動フェンスであって、
前記ヒンジ機構３が、枠体１の側辺部に両端とも接続されて設けられた所定長さの縦軸31と、この縦軸31に沿って上下スライド可能なる如く当該縦軸31を支承する、互いに対向状態に組み合う一組の軸受32・32とから構成され、これら縦軸31と軸受32とが着脱可能に構成されている一方、
前記一組の軸受32・32の対向面には各々、枠体１の縦軸31・31を軸受けするための二列の凹部33・33が形成されており、一方の軸受32には嵌合突起34ａが設けられていると共に、他方の軸受32にはこの嵌合突起34ａと嵌合する嵌合溝34ｂが設けられていて、これら一組の軸受32・32の各凹部33・33、33・33で縦軸31・31を挟むようにして嵌合突起34ａと嵌合溝34ｂとを嵌合させることにより、一組の軸受32・32が一体に組み合って隣接する枠体１・１の縦軸31・31同士を二軸ヒンジ機構として支承連結して、
各枠体１が隣りの枠体１に対し前記縦軸31の全長範囲内で上下移動してフェンス配置面の不陸に追従して安定配置可能にしたことを特徴とする不陸対応型移動フェンス。
【請求項２】
枠体１の下縁部両端に脚部12・12が形成されており、これら脚部12・12間にステー２が枢着されていることを特徴とした請求項１記載の不陸対応型移動フェンス。
【請求項３】
少なくとも枠体１が合成樹脂にて中空成形されていることを特徴とした請求項１または請求項２記載の不陸対応型移動フェンス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、不陸対応型移動フェンス、より詳しくは、立入り制限区域に沿って簡易かつ迅速に安定配置することができると共に、コンパクトに折り畳めて運搬・格納に便利な折畳式移動フェンスであって、工事現場等の不陸のある場所でも安定配置することができる不陸対応型移動フェンスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
周知のとおり、工事現場やイベント会場においては、危険防止のため、或いは行事の円滑な進行を確保するために部外者の立入りを禁止・制限しなければならない場所があり、このような場所には部外者の立入りを断る明認方法として制限区域に沿って縄張りを施したり、移動柵を設置したりして其処から先が管理区域であることを示して注意を喚起する必要がある。
【０００３】
本件出願人は、このような立入り制限区域に沿って簡易かつ迅速に安定配置することができ、しかも、コンパクトに折り畳めて運搬・格納に便利な折畳式移動フェンスを開発し、既に出願している（特願平10−223971号）。これは、複数の衝立プレートの側辺部同士をヒンジ機構により折畳自在に連結し、各衝立プレートの下縁部にステーを水平回動自在に枢着したものであり、このステーを衝立プレート面に対し回動させるだけで安定配置することができると共に、運搬・格納時にはコンパクトに折り畳むことができ、撤収作業の能率向上と保管スペースの節約を図ることができるというものである。
【０００４】
しかしながら、この折畳式移動フェンス（特願平10−223971号）は、ほぼ平らな場所においては、ステーを適当角度に水平回動させて極めて安定的に配置することができるものの、例えば、工事現場のように地面の不陸が大きい場所では、複数の衝立プレートのうちの幾つかのステーが地面から離れてしまい、必ずしもこの移動フェンスを安定的に配置できない難点があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来の折畳式移動フェンスに上記の如き難点があったことに鑑みて為されたもので、立ち入り制限区域に沿って簡易かつ迅速に安定配置することができると共にコンパクトに折り畳んで運搬・格納することができ、しかも、フェンス配置面に不陸があっても、当該不陸に追従して安定配置することができる不陸対応型移動フェンスを提供することを技術的課題とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記技術的課題を解決するために、
下縁部にステー２が枢軸11の周りに回動自在に枢着された複数の枠体１・１…の側辺部同士をヒンジ機構３により折畳自在に連結して構成された折畳式移動フェンスであって、
前記ヒンジ機構３が、枠体１の側辺部に両端とも接続されて設けられた所定長さの縦軸31と、この縦軸31に沿って上下スライド可能なる如く当該縦軸31を支承する、互いに対向状態に組み合う一組の軸受32・32とから構成され、これら縦軸31と軸受32とが着脱可能に構成されている一方、
前記一組の軸受32・32の対向面には各々、枠体１の縦軸31・31を軸受けするための二列の凹部33・33が形成されており、一方の軸受32には嵌合突起34ａが設けられていると共に、他方の軸受32にはこの嵌合突起34ａと嵌合する嵌合溝34ｂが設けられていて、これら一組の軸受32・32の各凹部33・33、33・33で縦軸31・31を挟むようにして嵌合突起34ａと嵌合溝34ｂとを嵌合させることにより、一組の軸受32・32が一体に組み合って隣接する枠体１・１の縦軸31・31同士を二軸ヒンジ機構として支承連結して、
各枠体１が隣りの枠体１に対し前記縦軸31の全長範囲内で上下移動してフェンス配置面の不陸に追従して安定配置可能にしたという技術的手段を採用した。
【０００７】
また、本発明は上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、
枠体１の下縁部両端に脚部12・12が形成されており、これら脚部12・12間にステー２が枢着されているという技術的手段を採用した。
【０００８】
【０００９】
【００１０】
更にまた、本発明は上記課題を解決するために必要に応じて上記手段に加え、
少なくとも枠体１が合成樹脂にて中空成形されているという技術的手段を採用したのである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る不陸対応型移動フェンスを添付図面に示す実施形態に基づいて詳しく説明する。
【００１２】
なお、図１は本実施形態の不陸対応型移動フェンスの全体正面図、図２は同フェンスのステー２を分解した状態の部分斜視図、図３は同フェンスのステー２を枠体１面に対し平行にした状態の部分斜視図、図４は同フェンスのステー２を枠体１面に対し直角に水平回動させた状態の部分斜視図、図５は同フェンスのヒンジ機構３を分解した状態の部分斜視図、図６は同フェンスのヒンジ機構３の軸受32・32を分解した状態の拡大斜視図、図７は同フェンスを折り畳んだ状態の全体斜視図、図８は同フェンスを不陸面上に配置した状態の全体正面図、図９は同フェンスの配置例を示す全体斜視図、図１０は同フェンスの他の配置例を示す全体斜視図である。
【００１３】
図中、符号１で指示するものは、本実施形態の不陸対応型移動フェンスを構成する複数の枠体である。図２に示すように、この枠体１の下縁部には両側に脚部12・12が設けられており、これら脚部12・12の間には、後述するステー２を枢着すべき枢軸11が垂設されている。そして、この枠体１の左右の側辺部には各々、後述するヒンジ機構の縦軸31・31、31・31が上下に設けられている。なお、本実施形態の枠体１は、超高分子ポリエチレン樹脂により中空成形されており、軽量で耐衝撃性に優れている。
【００１４】
図中、符号２で指示するものは、上記枠体１の枢軸11に枢着されるステーである。本実施形態のステー２は、図２に示すように同一形状の一対のステー片20・20が対向状態に組み合って構成されている。即ち、各ステー片20には片面に前記枢軸11を軸受するための上下一対の凹部21・21が形成されていると共に、これら凹部21・21の両側には計四つの止着孔22・22…が開設されていて、これら一対のステー片20・20の凹部21・21、21・21で枢軸11を挟むように軸受けし、各止着孔22・22…へボルト23・23…を挿通してナット24・24…で締結することによって、枢軸11に枢着されたステー２が構成されているのである（図３参照）。
【００１５】
この構成によって、枠体１の脚部12・12間においてステー２が枢軸11の周りに水平回動可能になり、図４に示すように、枠体１面に対しステー２を直角に水平回動させれば、この枠体１を、連結状態は勿論のこと、単独でも地面に安定的に立てることができるのである。なお、本実施形態のステー２も、枠体１と同様、超高分子ポリエチレン樹脂により中空成形されており、軽量で耐衝撃性に優れている。また、図中符号25で指示するものは、各ステー片20の脚部上面に形成された、鋼管等を保持するための保持凹部である。
【００１６】
図中、符号３で指示するものは、隣接する枠体１・１の側辺部同士を折畳自在に連結するヒンジ機構である。本実施形態のヒンジ機構３は、図５に示すように枠体１の側辺部に設けられた縦軸31と、隣接する枠体１・１の縦軸31・31同士を支承連結する、互いに対向状態に組み合う一組の軸受32・32とから二軸ヒンジ機構として構成されている。
【００１７】
即ち、これら一組の軸受32・32の対向面には各々、図６に示すように、枠体１の縦軸31・31を軸受けするための二列の凹部33・33が形成されており、一方の軸受32には横断面Ｔ字型の嵌合突起34ａが設けられていると共に、他方の軸受32にはこの嵌合突起34ａと嵌合する嵌合溝34ｂが設けられていて、これら一組の軸受32・32の凹部33・33、33・33で縦軸31・31を挟むようにして嵌合突起34ａと嵌合溝34ｂとを嵌合させることにより、一組の軸受32・32が一体に組み合って隣接する枠体１・１の縦軸31・31同士を二軸ヒンジ機構として支承連結するのである。なお、図６中、符号35ａ・35ｂで指示するものは、これら一組の軸受32・32をスライド嵌合させて一体に組み合わせる際に両者を所定のスライド位置に止めるためのストッパである。
【００１８】
また、このヒンジ機構３においては、枠体１の縦軸31を軸受32よりも軸方向に長く構成してあり、この軸受32が、縦軸31を支承しながら各縦軸31に沿って上下方向にスライド移動できるように構成されている。この構成によって、各枠体１を隣りの枠体１に対し自由に上下移動させることが可能となる。なお、各縦軸31はその両端とも枠体１に接続されているので、各枠体１の上下移動時に枠体同士の連結が外れてしまってフェンス配置作業の能率低下を来す問題もない。
【００１９】
このように、本実施形態の不陸対応型移動フェンスにあっては、複数の枠体１・１…の側辺部同士を二軸ヒンジ機構によってヒンジ連結しているので、図７に示すように、複数の枠体１・１…を屏風のように互いに面合せ状態で極めてコンパクトに折り畳むことが可能となり、撤収作業の能率向上と保管スペースの節約を図ることができるのである。
【００２０】
また、本実施形態の不陸対応型移動フェンスは、一体に組み合って縦軸31・31を支承連結する軸受32・32が、その嵌合突起34ａ及び嵌合溝34ｂによって分解可能に構成され、ヒンジ機構３の縦軸31と軸受32とが着脱可能に構成されているので、必要に応じて本実施形態フェンスの枠体１の連結数を増減することができ、フェンスの長さを変更することができる。
【００２１】
更にまた、本実施形態の不陸対応型移動フェンスは、上下スライド移動可能なヒンジ機構によって各枠体１を隣りの枠体１に対し自由に上下移動させることができるので、図８に示すように、工事現場等の不陸の大きな場所に配置する場合でも、全ての枠体１・１…を不陸のあるフェンス配置面に接地させることが可能となり、フェンスの安定配置が可能なのである。
【００２２】
更にまた、本実施形態の不陸対応型移動フェンスは、枠体１に複数の窓部が開けられており、ステー２の脚部上面に保持凹部25が形成されているので、図９に示すように、枠体１面に対しステー２を直角に水平回動させた状態で各ステー２の保持凹部25・25…に鋼管Ｐを架設したり、枠体１の窓部にウェイトＷを載置したり、また、図10に示すように、枠体１面に対しステー２を平行にした状態で、鋼材Ｈ、突支棒Ｂ、クランプＣ等を利用したりして、フェンスの更なる安定配置を図ることができる。
【００２３】
【発明の効果】
以上、実施形態をもって説明したとおり、本発明に係る不陸対応型移動フェンスにあっては、軸受が縦軸に沿って上下移動可能なヒンジ機構によって複数の枠体が折畳自在に連結されていて、各枠体を隣りの枠体に対し自由に上下移動させることができるので、工事現場等の不陸の大きな場所に配置する場合でも、全ての枠体を不陸のあるフェンス配置面に接地させることが可能となり、極めて安定的にフェンスを配置することができ、従来品のように幾つかのステーが地面から離れてしまってフェンス配置が不安定になる問題もないのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施形態の不陸対応型移動フェンスの全体正面図である。
【図２】  同フェンスのステー２を分解した状態の部分斜視図である。
【図３】  同フェンスのステー２を枠体１面に対し平行にした状態の部分斜視図である。
【図４】  同フェンスのステー２を枠体１面に対し直角に水平回動させた状態の部分斜視図である。
【図５】  同フェンスのヒンジ機構３を分解した状態の部分斜視図である。
【図６】  同フェンスのヒンジ機構３の軸受32を分解した状態の拡大斜視図である。
【図７】  同フェンスを折り畳んだ状態の全体斜視図である。
【図８】  同フェンスを不陸面上に配置した状態の全体正面図である。
【図９】  同フェンスの配置例を示す全体斜視図である。
【図１０】  同フェンスの他の配置例を示す全体斜視図である。
【符号の説明】
１    枠体
11    枢軸
12    脚部
２    ステー
20    ステー片
21    凹部
22    止着孔
23    ボルト
24    ナット
25    保持凹部
３    ヒンジ機構
31    縦軸
32    軸受
33    凹部
34ａ    嵌合突起
34ｂ    嵌合溝
35ａ    ストッパ
35ｂ    ストッパ
Ｐ    鋼管
Ｗ    ウェイト
Ｈ    鋼材
Ｂ    突支棒
Ｃ    クランプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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