(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されたユーザ端末と、
前記ネットワークに接続され、商品販売店サーバを含む商品販売店サイトと、
前記ネットワークに接続され、電子小切手管理サーバと、前記ユーザ端末を使用するユーザの口座情報を含む情報を蓄積する口座情報データベースと、前記商品販売店サイトに関する情報を蓄積する販売店情報データベースと、配送業者サイトに関する情報を蓄積する配送業者情報データベースと、を含む電子小切手管理サイトと、を備えた商品注文システムであって、
前記ユーザ端末は、
前記ネットワークを介して、前記商品販売サイトにアクセスし、ユーザが所望する商品の料金を含む情報を取得する手段と、
前記ネットワークを介して、前記電子小切手管理サーバに、前記取得された商品の料金に対応する電子小切手データの発行を要求するための小切手発行要求情報であって、前記商品販売店サイトに関する情報及び前記配送業者サイトに関する情報を含む小切手発行要求情報を送信する手段と、
前記ネットワークを介して、前記商品販売サーバに、前記電子小切手管理サーバから送信された前記電子小切手データと、その電子小切手データに対応する商品を注文するための商品注文情報とを送信する商品注文手段と、を備え、
前記電子小切手管理サーバは、
前記ユーザ端末から送信された小切手発行要求情報を受信した場合には、前記口座情報データベースを参照して、前記ユーザ端末を使用するユーザの信用を判断する信用判断手段と、
前記ユーザ端末から送信された小切手発行要求情報を受信した場合には、前記ユーザ端末から送信された商品販売店サイトに関する情報が、前記販売店情報データベースに登録されているか否かを判別する販売店登録判別手段と、
前記ユーザ端末から送信された小切手発行要求情報を受信した場合には、前記ユーザ端末から送信された配送業者サイトに関する情報が、前記配送業者情報データベースに登録されているか否かを判別する配送業者登録判別手段と、
前記信用判断手段が、前記ユーザの信用面において問題がないと判断し、且つ前記販売店登録判別手段が前記商品販売店サイトに関する情報が登録されていると判別し、且つ前記配送業者登録判別手段が前記配送業者サイトに関する情報が登録されていると判別した場合には、前記発行要求のあった電子小切手データを作成し、前記ネットワークを介して、当該ユーザ端末に、当該電子小切手データを送信する小切手データ送信手段と、を備え、
前記商品販売店サーバは、
前記ユーザ端末から送信された前記電子小切手データと前記商品注文情報を受信した場合には、前記ネットワークを介して、前記ユーザ端末に、当該注文があった商品を配送することを示す情報を送信する商品配送情報送信手段と、を備えることを特徴とする商品注文システム。
【請求項２】
前記商品販売店サーバの商品配送情報送信手段は、前記電子小切手管理サイトにアクセスし、口座情報データベースを参照して、前記電子小切手データの妥当性を判断し、妥当であると判断した場合に、前記ネットワークを介して、前記ユーザ端末に、当該注文があった商品を配送することを示す情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の商品注文システム。
【請求項３】
前記商品販売店サーバは、前記商品配送情報送信手段が前記ユーザ端末に前記商品を配送することを示す情報を送信した場合には、前記ネットワークを介して、前記電子小切手管理サーバに、決済要求情報を送信する手段を備え、
前記電子小切手管理サーバは、前記商品販売店サーバから送信された決済要求情報を受信した場合には、前記口座情報データベースおよび前記販売店情報データベースを参照し、前記電子小切手データに基づいて、電子決済を行う手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の商品注文システム。
【請求項４】
前記電子小切手データには、前記商品の料金情報と、前記ユーザ端末に関する情報が含まれることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の商品注文システム。
【請求項５】
前記決済要求情報には、前記電子小切手データと、前記商品販売店サイトに関する情報が含まれることを特徴とする請求項３に記載の商品注文システム。
【請求項６】
前記ユーザ端末の前記商品注文手段は、前記ネットワークを介して、前記商品販売サーバに、前記電子小切手データと前記商品注文情報とともに、前記商品の配送先を示す配送先情報を送信することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の商品注文システム。
【請求項７】
ネットワークに接続され、配送サーバを含む配送業者サイトを備え、
前記商品販売店サーバは、前記ネットワークを介して、前記配送サーバに、前記ユーザ端末を使用するユーザに対して前記注文があった商品の配送指示を示す情報を送信する手段を備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の商品注文システム。
【請求項８】
前記商品の配送指示を示す情報には、前記商品注文情報に対応する商品情報と、当該商品の配送先情報が含まれ、
前記配送サーバは、前記商品情報および前記配送先情報に基づいて、少なくとも当該商品の配送日時を決定し、当該商品の配送指示をする手段を備えることを特徴とする請求項７に記載の商品注文システム。
【請求項９】
前記配送サーバは、
前記商品の配送状況を判別する配送状況判別手段と、
前記配送状況判別手段が前記商品の配送が完了したと判別した場合には、前記ネットワークを介して、前記商品販売店サーバに、当該商品の配送完了を示す情報を送信する手段と、を備えることを特徴とする請求項７又は８に記載の商品注文システム。
【請求項１０】
ネットワークに接続されたユーザ端末と、
前記ネットワークに接続され、商品販売店サーバを含む商品販売店サイトと、
前記ネットワークに接続され、電子小切手管理サーバと、前記ユーザ端末を使用するユーザの口座情報を含む情報を蓄積する口座情報データベースと、前記商品販売店サイトに関する情報を蓄積する販売店情報データベースと、配送業者サイトに関する情報を蓄積する配送業者情報データベースと、を含む電子小切手管理サイトと、を備えた商品注文システムにおける商品注文方法であって、
前記ユーザ端末が、前記ネットワークを介して、前記商品販売サイトにアクセスし、ユーザが所望する商品の料金を含む情報を取得する工程と、
前記ユーザ端末から、前記ネットワークを介して、前記電子小切手管理サーバに、前記取得された商品の料金に対応する電子小切手データの発行を要求するための小切手発行要求情報であって、前記商品販売店サイトに関する情報及び前記配送業者サイトに関する情報を含む小切手発行要求情報を送信する工程と、
前記電子小切手管理サーバが前記ユーザ端末から送信された小切手発行要求情報を受信した場合には、前記電子小切手管理サーバにおいて、前記口座情報データベースを参照して、前記ユーザ端末を使用するユーザの信用を判断する信用判断工程と、
前記電子小切手管理サーバが前記ユーザ端末から送信された小切手発行要求情報を受信した場合には、前記電子小切手管理サーバにおいて、前記ユーザ端末から送信された商品販売店サイトに関する情報が、前記販売店情報データベースに登録されているか否かを判別する販売店登録判別工程と、
前記電子小切手管理サーバが前記ユーザ端末から送信された小切手発行要求情報を受信した場合には、前記電子小切手管理サーバにおいて、前記ユーザ端末から送信された配送業者サイトに関する情報が、前記配送業者情報データベースに登録されているか否かを判別する配送業者登録判別工程と、
前記信用判断工程により前記ユーザの信用面において問題がないと判断され、且つ前記販売店登録判別工程により前記商品販売店サイトに関する情報が登録されていると判別され、且つ前記配送業者登録判別工程により前記配送業者サイトに関する情報が登録されていると判別された場合には、前記電子小切手管理サーバにおいて、前記発行要求のあった電子小切手データを作成し、前記電子小切手管理サーバから、前記ネットワークを介して、当該ユーザ端末に、当該電子小切手データを送信する小切手データ送信工程と、
前記ユーザ端末から、前記ネットワークを介して、前記商品販売サーバに、前記電子小切手管理サーバから送信された前記電子小切手データと、その電子小切手データに対応する商品を注文するための商品注文情報とを送信する商品注文工程と、
前記商品販売店サーバから、前記ネットワークを介して、前記ユーザ端末に、当該注文があった商品を配送することを示す情報を送信する商品配送情報送信工程と、を備えることを特徴とする商品注文システムにおける商品注文方法。
【請求項１１】
前記商品配送情報送信工程は、前記電子小切手管理サイトにアクセスし、口座情報データベースを参照して、前記電子小切手データの妥当性を判断し、妥当であると判断した場合に、前記ネットワークを介して、前記ユーザ端末に、当該注文があった商品を配送することを示す情報を送信することを特徴とする請求項１０に記載の商品注文システムにおける商品注文方法。
【請求項１２】
前記商品配送情報送信工程により前記ユーザ端末に前記商品を配送することを示す情報が送信された場合には、前記商品販売店サーバから前記ネットワークを介して、前記電子小切手管理サーバに、決済要求情報を送信する工程と、
前記電子小切手管理サーバが前記商品販売店サーバから送信された決済要求情報を受信した場合には、前記電子小切手管理サーバにおいて、前記口座情報データベースおよび前記販売店情報データベースを参照し、前記電子小切手データに基づいて、電子決済を行う工程と、を備えることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の商品注文システムにおける商品注文方法。
【請求項１３】
前記商品注文工程は、前記ネットワークを介して、前記商品販売サーバに、前記電子小切手データと前記商品注文情報とともに、前記商品の配送先を示す配送先情報を送信することを特徴とする請求項１０乃至１２の何れか一項に記載の商品注文システムにおける商品注文方法。
【請求項１４】
前記商品注文システムは、ネットワークに接続され、配送サーバを含む配送業者サイトを備え、
前記商品販売店サーバから、前記ネットワークを介して、前記配送サーバに、前記ユーザ端末を使用するユーザに対して前記注文があった商品の配送指示を示す情報を送信する工程を備えることを特徴とする請求項１０乃至１３の何れか一項に記載の商品注文システムにおける商品注文方法。
【請求項１５】
前記商品の配送指示を示す情報には、前記商品注文情報に対応する商品情報と、当該商品の配送先情報が含まれ、
前記配送サーバにおいて、前記商品情報および前記配送先情報に基づいて、少なくとも当該商品の配送日時を決定し、当該商品の配送指示をする工程を備えることを特徴とする請求項１４に記載の商品注文システムにおける商品注文方法。
【請求項１６】
前記配送サーバが、前記商品の配送状況を判別する配送状況判別工程と、
前記配送状況判別工程により前記商品の配送が完了したと判別された場合には、前記配送サーバから、前記ネットワークを介して、前記商品販売店サーバに、当該商品の配送完了を示す情報を送信する工程と、を備えることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の商品注文システムにおける商品注文方法。
【請求項１７】
前記配送サーバが、前記商品の配送状況を判別する配送状況判別工程と、
前記配送状況判別工程により前記商品の配送が完了したと判別された場合には、前記配送サーバから、前記ネットワークを介して、前記電子小切手管理サーバに、当該商品の配送完了を示す情報を送信する工程と、を備えることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の商品注文方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザ端末からネットワークを介して商品を注文することが可能な商品注文システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、商品を販売するシステムとして、例えば、特開平１１−５３４４４号に開示されるように、インターネットなどの通信手段を利用して通信販売を行なうシステムが知られている。
【０００３】
このような通信販売システムでは、商品の販売者が、自ら、ホームページ（ウェブページ）を開設し、商品の仕様、料金などの情報や、商品の注文及び料金の支払方法等の手続を、インターネット利用者（顧客）に提供する。そして、注文手続が完了すると、商品の販売者は、配送業者などを介して、注文された商品を顧客に配送することとなる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような通信販売システムでは、一般に、商品の販売者と顧客は、お互いの顔を見る事はなく、お互いに信頼のおける者であるか否かを判断することは困難である。従って、例えば、注文した商品とは異なった商品が配送されたり、料金を支払ったにも拘わらず商品が配送されなかったり、商品を配送したが料金の支払いがなされなかったり、といった商品取引上の問題が少なからず発生している状況にあった。
【０００５】
そこで、本発明は以上の点に鑑みてなされたものであり、その課題は、通信販売システムであっても、安全、かつ確実に商品取引を行うことが可能な商品注文システムおよび商品注文システムにおける商品注文方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ネットワークに接続されたユーザ端末と、前記ネットワークに接続され、商品販売店サーバを含む商品販売店サイトと、前記ネットワークに接続され、電子小切手管理サーバと、前記ユーザ端末を使用するユーザの口座情報を含む情報を蓄積する口座情報データベースと、前記商品販売店サイトに関する情報を蓄積する販売店情報データベースと、配送業者サイトに関する情報を蓄積する配送業者情報データベースと、を含む電子小切手管理サイトと、を備えた商品注文システムであって、  前記ユーザ端末は、前記ネットワークを介して、前記商品販売サイトにアクセスし、ユーザが所望する商品の料金を含む情報を取得する手段と、前記ネットワークを介して、前記電子小切手管理サーバに、前記取得された商品の料金に対応する電子小切手データの発行を要求するための小切手発行要求情報であって、前記商品販売店サイトに関する情報及び前記配送業者サイトに関する情報を含む小切手発行要求情報を送信する手段と、前記ネットワークを介して、前記商品販売サーバに、前記電子小切手管理サーバから送信された前記電子小切手データと、その電子小切手データに対応する商品を注文するための商品注文情報とを送信する商品注文手段と、を備え、前記電子小切手管理サーバは、前記ユーザ端末から送信された小切手発行要求情報を受信した場合には、前記口座情報データベースを参照して、前記ユーザ端末を使用するユーザの信用を判断する信用判断手段と、前記ユーザ端末から送信された小切手発行要求情報を受信した場合には、前記ユーザ端末から送信された商品販売店サイトに関する情報が、前記販売店情報データベースに登録されているか否かを判別する販売店登録判別手段と、前記ユーザ端末から送信された小切手発行要求情報を受信した場合には、前記ユーザ端末から送信された配送業者サイトに関する情報が、前記配送業者情報データベースに登録されているか否かを判別する配送業者登録判別手段と、前記信用判断手段が、前記ユーザの信用面において問題がないと判断し、且つ前記販売店登録判別手段が前記商品販売店サイトに関する情報が登録されていると判別し、且つ前記配送業者登録判別手段が前記配送業者サイトに関する情報が登録されていると判別した場合には、前記発行要求のあった電子小切手データを作成し、前記ネットワークを介して、当該ユーザ端末に、当該電子小切手データを送信する小切手データ送信手段と、を備え、前記商品販売店サーバは、前記ユーザ端末から送信された前記電子小切手データと前記商品注文情報を受信した場合には、前記ネットワークを介して、前記ユーザ端末に、当該注文があった商品を配送することを示す情報を送信する商品配送情報送信手段と、を備えるように構成する。
【０００７】
このように構成された発明によれば、ユーザ端末により、ネットワークを介して、商品販売サイトにアクセスし、ユーザが所望する商品の料金を含む情報が取得される。そして、ユーザ端末から、ネットワークを介して、電子小切手管理サーバに、取得された商品の料金に対応する電子小切手データの発行を要求するための小切手発行要求情報が送信される。次に、電子小切手管理サーバにおいて、ユーザ端末から送信された小切手発行要求情報を受信した場合には、口座情報データベースを参照して、ユーザ端末を使用するユーザの信用が判断される。また、ユーザ端末から送信された商品販売店サイトに関する情報が、前記販売店情報データベースに登録されているか否かが判別される。また、ユーザ端末から送信された配送業者サイトに関する情報が、前記配送業者情報データベースに登録されているか否かが判別される。そして、ユーザの信用面において問題がないと判断され、且つ商品販売店サイトに関する情報が登録されていると判別され、且つ配送業者サイトに関する情報が登録されていると判別された場合には、発行要求のあった電子小切手データが作成され、ネットワークを介して、ユーザ端末に送信される。次に、ユーザ端末から、ネットワークを介して、商品販売サーバに、電子小切手管理サーバから送信された電子小切手データと、その電子小切手データに対応する商品を注文するための商品注文情報とが送信される。商品販売店サーバにおいて、ユーザ端末から送信された電子小切手データと商品注文情報を受信した場合には、ネットワークを介して、ユーザ端末に、当該注文があった商品を配送することを示す情報が送信される。従って、商品の注文の際に、ユーザの信用調査がなされるので、安全、かつ確実に商品取引を行うことができる。また、商品注文の際に、販売店及び配送業者の信用も調査されるので、商品取引の安全性、確実性をさらに高めることができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の商品注文システムにおいて、前記商品販売店サーバの商品配送情報送信手段は、前記電子小切手管理サイトにアクセスし、口座情報データベースを参照して、前記電子小切手データの妥当性を判断し、妥当であると判断した場合に、前記ネットワークを介して、前記ユーザ端末に、当該注文があった商品を配送することを示す情報を送信するように構成する。従って、商品注文の際に、商品販売店サーバにおいても、電子小切手データの妥当性を判断され、結果として、ユーザの信用が二重に調査されるので、商品取引の安全性、確実性をさらに高めることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の商品注文システムにおいて、前記商品販売店サーバは、前記商品配送情報送信手段が前記ユーザ端末に前記商品を配送することを示す情報を送信した場合には、前記ネットワークを介して、前記電子小切手管理サーバに、決済要求情報を送信する手段を備え、前記電子小切手管理サーバは、前記商品販売店サーバから送信された決済要求情報を受信した場合には、前記口座情報データベースおよび前記販売店情報データベースを参照し、前記電子小切手データに基づいて、電子決済を行う手段を備えるように構成する。従って、ネットワークにおける商品取引において、電子決済が可能となる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか一項に記載の商品注文システムにおいて、前記電子小切手データには、前記商品の料金情報と、前記ユーザ端末に関する情報が含まれるように構成する。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の商品注文システムにおいて、前記決済要求情報には、前記電子小切手データと、前記商品販売店サイトに関する情報が含まれるように構成する。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れか一項に記載の商品注文システムにおいて、前記ユーザ端末の前記商品注文手段は、前記ネットワークを介して、前記商品販売サーバに、前記電子小切手データと前記商品注文情報とともに、前記商品の配送先を示す配送先情報を送信するように構成する。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の何れか一項に記載の商品注文システムにおいて、ネットワークに接続され、配送サーバを含む配送業者サイトを備え、前記商品販売店サーバは、前記ネットワークを介して、前記配送サーバに、前記ユーザ端末を使用するユーザに対して、前記注文があった商品の配送指示を示す情報を送信する手段を備えるように構成する。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の商品注文システムにおいて、前記商品の配送指示を示す情報には、前記商品注文情報に対応する商品情報と、当該商品の配送先情報が含まれ、前記配送サーバは、前記商品情報および前記配送先情報に基づいて、少なくとも当該商品の配送日時を決定し、当該商品の配送指示をする手段を備えるように構成する。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項７又は８に記載の商品注文システムにおいて、前記配送サーバは、前記商品の配送状況を判別する配送状況判別手段と、前記配送状況判別手段が前記商品の配送が完了したと判別した場合には、前記ネットワークを介して、前記商品販売店サーバに、当該商品の配送完了を示す情報を送信する手段と、を備えるように構成する。従って、前記商品の配送状況を逐次把握することができる。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、ネットワークに接続されたユーザ端末と、前記ネットワークに接続され、商品販売店サーバを含む商品販売店サイトと、前記ネットワークに接続され、電子小切手管理サーバと、前記ユーザ端末を使用するユーザの口座情報を含む情報を蓄積する口座情報データベースと、前記商品販売店サイトに関する情報を蓄積する販売店情報データベースと、配送業者サイトに関する情報を蓄積する配送業者情報データベースと、を含む電子小切手管理サイトと、を備えた商品注文システムにおける商品注文方法であって、前記ユーザ端末が、前記ネットワークを介して、前記商品販売サイトにアクセスし、ユーザが所望する商品の料金を含む情報を取得する工程と、前記ユーザ端末から、前記ネットワークを介して、前記電子小切手管理サーバに、前記取得された商品の料金に対応する電子小切手データの発行を要求するための小切手発行要求情報であって、前記商品販売店サイトに関する情報及び前記配送業者サイトに関する情報を含む小切手発行要求情報を送信する工程と、前記電子小切手管理サーバが前記ユーザ端末から送信された小切手発行要求情報を受信した場合には、前記電子小切手管理サーバにおいて、前記口座情報データベースを参照して、前記ユーザ端末を使用するユーザの信用を判断する信用判断工程と、前記電子小切手管理サーバが前記ユーザ端末から送信された小切手発行要求情報を受信した場合には、前記電子小切手管理サーバにおいて、前記ユーザ端末から送信された商品販売店サイトに関する情報が、前記販売店情報データベースに登録されているか否かを判別する販売店登録判別工程と、 前記電子小切手管理サーバが前記ユーザ端末から送信された小切手発行要求情報を受信した場合には、前記電子小切手管理サーバにおいて、前記ユーザ端末から送信された配送業者サイトに関する情報が、前記配送業者情報データベースに登録されているか否かを判別する配送業者登録判別工程と、前記信用判断工程により前記ユーザの信用面において問題がないと判断され、且つ前記販売店登録判別工程により前記商品販売店サイトに関する情報が登録されていると判別され、且つ前記配送業者登録判別工程により前記配送業者サイトに関する情報が登録されていると判別された場合には、前記電子小切手管理サーバにおいて、前記発行要求のあった電子小切手データを作成し、前記電子小切手管理サーバから、前記ネットワークを介して、当該ユーザ端末に、当該電子小切手データを送信する小切手データ送信工程と、前記ユーザ端末から、前記ネットワークを介して、前記商品販売サーバに、前記電子小切手管理サーバから送信された前記電子小切手データと、その電子小切手データに対応する商品を注文するための商品注文情報とを送信する商品注文工程と、前記商品販売店サーバから、前記ネットワークを介して、前記ユーザ端末に、当該注文があった商品を配送することを示す情報を送信する商品配送情報送信工程と、を備えるように構成する。従って、商品の注文の際に、ユーザの信用調査がなされるので、安全、かつ確実に商品取引を行うことができる。また、商品注文の際に、販売店及び配送業者の信用も調査されるので、商品取引の安全性、確実性をさらに高めること��できる。
【００２０】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の商品注文システムにおける商品注文方法において、前記商品配送情報送信工程は、前記電子小切手管理サイトにアクセスし、口座情報データベースを参照して、前記電子小切手データの妥当性を判断し、妥当であると判断した場合に、前記ネットワークを介して、前記ユーザ端末に、当該注文があった商品を配送することを示す情報を送信するように構成する。従って、商品注文の際に、商品販売店サーバにおいても、電子小切手データの妥当性を判断され、結果として、ユーザの信用が二重に調査されるので、商品取引の安全性、確実性をさらに高めることができる。
【００２３】
請求項１２に記載の発明は、請求項１０又は１１に記載の商品注文システムにおける商品注文方法において、前記商品配送情報送信工程により前記ユーザ端末に前記商品を配送することを示す情報が送信された場合には、前記商品販売店サーバから前記ネットワークを介して、前記電子小切手管理サーバに、決済要求情報を送信する工程と、前記電子小切手管理サーバが前記商品販売店サーバから送信された決済要求情報を受信した場合には、前記電子小切手管理サーバにおいて、前記口座情報データベースおよび前記販売店情報データベースを参照し、前記電子小切手データに基づいて、電子決済を行う工程と、を備えるように構成する。
【００２４】
請求項１３に記載の発明は、請求項１０乃至１２の何れか一項に記載の商品注文システムにおける商品注文方法において、前記商品注文工程は、前記ネットワークを介して、前記商品販売サーバに、前記電子小切手データと前記商品注文情報とともに、前記商品の配送先を示す配送先情報を送信するように構成する。
【００２５】
請求項１４に記載の発明は、請求項１０乃至１３の何れか一項に記載の商品注文システムにおける商品注文方法において、前記商品注文システムは、ネットワークに接続され、配送サーバを含む配送業者サイトを備え、前記商品販売店サーバから、前記ネットワークを介して、前記配送サーバに、前記ユーザ端末を使用するユーザに対して前記注文があった商品の配送指示を示す情報を送信する工程を備えるように構成する。
【００２７】
請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載の商品注文システムにおける商品注文方法において、前記商品の配送指示を示す情報には、前記商品注文情報に対応する商品情報と、当該商品の配送先情報が含まれ、前記配送サーバにおいて、前記商品情報および前記配送先情報に基づいて、少なくとも当該商品の配送日時を決定し、当該商品の配送指示をする工程を備えるように構成する。
【００２８】
請求項１６に記載の発明は、請求項１４又は１５に記載の商品注文システムにおける商品注文方法において、前記配送サーバが、前記商品の配送状況を判別する配送状況判別工程と、前記配送状況判別工程により前記商品の配送が完了したと判別された場合には、前記配送サーバから、前記ネットワークを介して、前記商品販売店サーバに、当該商品の配送完了を示す情報を送信する工程と、を備えるように構成する。また、請求項１７に記載の発明は、請求項１４又は１５に記載の商品注文システムにおける商品注文方法において、前記配送サーバが、前記商品の配送状況を判別する配送状況判別工程と、前記配送状況判別工程により前記商品の配送が完了したと判別された場合には、前記配送サーバから、前記ネットワークを介して、前記電子小切手管理サーバに、当該商品の配送完了を示す情報を送信する工程と、を備えるように構成する。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００３０】
図１に、本発明の実施形態にかかる商品注文システム１００の概略的構成を示す。図１に示すように、商品注文システム１００は、大別して、ユーザ端末１と、商品販売店サイト２と、電子小切手管理サイト３と、配送業者４サイト４とを含んで構成される。また、ユーザ端末１と、商品販売店サイト２と、電子小切手管理サイト３と、配送業者サイト４は、それぞれ、ネットワーク５に接続されている。ネットワーク５は、専用回線または、公衆回線を利用した通信手段であり、有線、無線は問わない。本実施形態においては、ネットワーク５をインターネット５として説明する。なお、図１に示すように、ユーザ端末１、販売店サイト２、配送業者サイト４は、ネットワーク５に複数接続される。
【００３１】
先ず、本実施形態における商品注文システム１００の各構成部分について説明する。
【００３２】
ユーザ端末１は、モニタ、記憶装置、キーボード、マウスなどを備えており、ＷＷＷ（World Wide Web）ブラウザと呼ばれるアプリケーションプログラムを使用することによりＷＷＷのサービスを受けることができる。例えば、ユーザ端末１は、インターネット５を介して、商品販売店サイト２にアクセスし、通信販売にかかる商品情報をＨＴＭＬ（Hypertext Markup Language）形式で取得し、モニタ上に、そのホームページを表示することができる。かかる商品情報には、商品の外観、名称、仕様、料金、保証期間などの情報が含まれる。また、ユーザ端末１は、商品情報とともに、商品販売店サイト２を識別するための商品販売店コードや、配送業者サイト４を識別するための配送業者識別コードを取得することができる。
【００３３】
また、ユーザ端末１を使用するユーザは、商品販売店サイト２から取得した商品情報の中から、所望の商品を選択し、その商品の料金に対応する電子小切手データの発行を電子小切手管理サイト３に要求することができる。かかる要求に際し、ユーザ端末１は、インターネット５を介して、電子小切手管理サイト３に、商品の料金情報、ユーザ端末識別コードを送信する機能を有する。また、かかる要求に際し、ユーザ端末１は、商品販売店コードや、配送業者識別コードを送信することもできる。後述する電子小切手管理サイト３の電子小切手管理サーバ３ａは、電子小切手データの発行要求に対し、所定の信用調査を行なった上で、そのユーザ端末１に電子小切手データを送信することとなる。そして、ユーザが、所望の商品を注文する場合には、ユーザ端末１から、インターネット５を介して、商品販売店サイト２に、商品注文情報とともに、かかる電子小切手データを送信することとなる。この商品注文情報には、商品コード、商品の数量などの情報が含まれる。この際、ユーザ端末１は、商品販売サイト２に、商品の配送先を示す配送先情報（例えば、ユーザの住所、氏名など）を送信することもできる。
【００３４】
商品販売店サイト２は、商品の販売店が、インターネット５上で通信販売サービスを実施するためのＷＷＷサイトであり、商品販売店サーバ２ａと、商品販売価格データベース２ｂと、名称マスタデータベース２ｃとを備える。
【００３５】
商品販売価格データベース２ｂは、商品毎に、商品コードと、商品の名称、仕様、料金、保証期間、出張サービス有無、下取りの有無、クーリングオフ期間、販売数量などの情報を対応付けて蓄積（登録）している。商品コードは、商品を識別するためのものであり、商品毎に個別に付加されている。これらの情報は、ユーザ端末１からの要求により、インターネット５を介して、ユーザ端末１に送信される。名称マスタデータベース２ｃは、商品販売店識別コードと、商品販売店の名称とを対応付けて蓄積（登録）している。
【００３６】
商品販売店サーバ２ａは、ユーザ端末１、電子小切手管理サイト３、配送業者サイト４との間の各種情報の送受信の制御などを行うものである。具体的には、商品販売店サーバ２ａは、インターネット５を介して、ユーザ端末１に、通信販売サービスにかかる商品情報を提供する機能を有する。また商品販売店サーバ２ａは、インターネット５を介して、電子小切手管理サイト３に、当該注文があった商品についての決済を要求するための決済要求情報を送信することもできる。この決済要求情報には、ユーザ端末１から送信された電子小切手データと、商品販売店識別コードが含まれる。
【００３７】
また、商品販売店サーバ２ａは、インターネット５を介して、配送サイト４に、ユーザ端末１を使用するユーザに対して注文があった商品の配送指示を示す情報を送信する機能を有する。この配送指示を示す情報には、注文があった商品情報と、当該商品の配送先情報が含まれる。この配送先情報は、ユーザ端末１から送信されるものでなくても構わない。即ち、商品販売店サーバ２ａが、ユーザ端末１から送信された電子小切手データに含まれるユーザ端末識別コードに基づいて、後述する電子小切手管理サイト３の口座情報データベース３ｂから、配送先情報を取得するように構成してもよい。
【００３８】
電子小切手管理サイト３は、商品注文システム１００の中核をなすものであり、ネットワークを利用した商品取引における安全性を確保するためのものである。電子小切手管理サイト３は、電子小切手管理サーバ３ａと、口座情報データベース３ｂと、販売店情報データベース３ｃと、配送業者データベース３ｄと、を備える。また、図１に示すように、電子小切手管理サイト３には、通信回線を介して、金融機関の電子決済システム６や、クレジット会社の電子決済システム７が接続される。金融機関の電子決済システム６や、クレジット会社の電子決済システム７は、電子小切手管理サイト３からの指示により、電子決済を行うものである。
【００３９】
口座情報データベース３ｂは、商品注文システム１００の利用契約をしたユーザ毎に、ユーザ端末１を識別するためのユーザ端末識別コードと、ユーザの氏名、性別、住所、電話番号、取引銀行とその口座番号および残高、その銀行からのそのユーザに関する情報、取引クレジット会社とそのクレジットカード番号、そのクレジット会社からのそのユーザに関する情報、などを対応付けて蓄積（登録）している。
【００４０】
販売店情報データベース３ｃは、商品注文システム１００の利用契約をした商品の販売店毎に、商品販売店識別コードと、販売店の名称、住所、電話番号、取引銀行とその口座番号などの情報を対応付けて蓄積（登録）している。
【００４１】
配送業者情報データベース３ｄは、商品注文システム１００の利用契約をした配送業者毎に、配送業者識別コードと、配送業者の名称、住所、電話番号、取引銀行とその口座番号などの情報を対応付けて蓄積（登録）している。
【００４２】
電子小切手管理サーバ３ａは、ユーザ端末１、販売店サイト２、配送業者サイト４との間の各種情報の送受信の制御や、商品注文システム１００を利用する人の信用調査を行う。具体的には、ユーザ端末１から電子小切手発行要求があった場合に、口座情報データベース３ｂを参照して、ユーザ端末１を使用するユーザの信用を判断（信用調査）を行う機能を有する。かかる信用判断は、口座情報データベース３ｂに登録された銀行口座番号に対応する残高、銀行からのそのユーザに関する情報、クレジット会社からのそのユーザに関する情報を参照して行なわれる。即ち、そのユーザに支払能力があるか否かが判断されることとなる。そして、電子小切手管理サーバ３ａは、ユーザの信用面において問題がないと判断した場合には、発行要求のあった電子小切手データを作成し、インターネット５を介して、ユーザ端末１に、当該電子小切手データを送信する。これにより、この電子小切手データは、本商品注文システム１００での商品取引における安全性を確保する上で、重要な意義をなす。なお、この電子小切手データには、商品の料金情報と、ユーザ端末識別コードなどの情報が含まれる。但し、電子小切手データに、取引銀行等の通常の小切手と同様の情報を含めるようにしてもよい。
【００４３】
また、ユーザ端末１から電子小切手発行要求とともに、商品販売店コードが送信された場合には、電子小切手データの作成の条件として、かかる商品販売店コードが、販売店情報データベース３ｃに登録されているか否かを判別するようにし、登録されていると判別した場合に、電子小切手データを作成するように構成してもよい。さらに、ユーザ端末１から電子小切手発行要求とともに、配送業者コードが送信された場合には、電子小切手データを作成の条件として、かかる配送業者コードが、配送業者情報データベース３ｄに登録されているか否かを判別するようにし、登録されていると判別した場合に、電子小切手データを作成するように構成してもよい。これにより、ユーザの信用調査ばかりでなく、販売店や、配送業者の信用調査も行なわれ、問題なければ電子小切手データが発行されることとなる。
【００４４】
また、電子小切手管理サーバ３ａは、商品販売店サーバ２ａから決済要求があった場合に、電子決済を行う機能を有する。例えば、電子小切手管理サーバ３ａは、口座情報データベース３ｂを参照して、電子小切手データに含まれるユーザ端末識別コードからユーザの取引銀行の口座番号を特定するとともに、販売店情報データベース３ｃを参照して、販売店識別コードから販売店の取引銀行の口座番号を特定し、電子小切手データに含まれる商品の料金について電子決済するように、通信回線を介して、金融機関の決済システム６に指示する。これにより、電子小切手データに含まれる商品の金額が、ユーザの取引銀行の口座から引き落とされ、かかる金額が販売店の口座に振り込まれることとなる。かかる電子決済は、クレジット会社の電子決済システム６により行うようにしてもよい。また、郵便機関の電子決済システムに接続して、そこで電子決済するように構成してもよい。また、電子小切手サイト３の機能を金融機関や、クレジット会社にて運用するように構成し、金融機関の決済システム６や、クレジット会社の電子決済システム７に組み込んでも構わない。
【００４５】
配送業者サイト４は、配送業者が、インターネット５上で運用するサイトであり、配送サーバ４ａと、名称マスタデータベース４ｂとを備える。
【００４６】
名称マスタデータベース４ｂは、配送業者識別コードと、配送業者の名称とを対応付けて蓄積（登録）している。
【００４７】
配送サーバ４ａは、販売店サイト２との間の各種情報の送受信の制御などを行うものである。具体的には、配送サーバ４ａは、販売店サーバ２ａから送信された配送先情報に基づいて、当該商品の配送日時、配送車輌、配送ルートなどを決定し、当該商品の配送指示をする機能を有する。これにより、当該商品は、配送車輌により配送先情報で指定された住所に配送されることとなる。また、配送サーバ４ａは、商品の配送状況を判別する機能を有する。
【００４８】
次に、本実施形態における商品注文システム１００の動作について、図２を参照して説明する。
【００４９】
先ず、ユーザ端末１は、インターネット５を介して、商品販売店サイト２にアクセスし、通信販売にかかる商品情報を取得する（Ｓ１）。こうして、取得された商品情報を含む販売店のホームページが、ユーザ端末１のモニタ上に表示される。次に、ユーザが、ユーザ端末１のモニタに表示されたホームページの中から、マウスなどを使用して所望の商品を選択し、その商品の料金に対応する電子小切手データの発行を電子小切手管理サーバ３ａに要求する（Ｓ２）。かかる要求に際し、ユーザ端末１から、インターネット５を介して、電子小切手管理サーバ３ａに、ユーザが選択した商品の料金情報、ユーザ端末識別コードを含む小切手発行要求情報が送信される。かかる小切手発行要求情報には、モニタに表示されたホームページ上で選択した商品販売店識別コードや、配送業者識別コードを含めることができる。
【００５０】
次に、電子小切手管理サーバ３ａは、口座情報データベース３ｂを参照し、ユーザ端末１から送信されたユーザ端末識別コードに基づいて、当該ユーザの信用調査（信用判断）を行う（Ｓ３）。そして、電子小切手管理サーバ３ａは、ユーザの信用面において問題がないと判断した場合には、発行要求のあった電子小切手データを作成し、インターネット５を介して、ユーザ端末１に、当該電子小切手データを送信する（Ｓ４）。なお、ステップＳ４において、電子小切手管理サーバ３ａは、単に、小切手ＩＤのみを送信するようにし、小切手ＩＤに基づいて、後から、電子小切手データを発行するように構成してもよい。このように構成すれば、セキュリティを向上することができる。
【００５１】
なお、上述した通り、ユーザ端末１から商品販売店識別コードが送信された場合には、電子小切手管理サーバ３ａは、かかる商品販売店識別コードが販売店情報データベース３ｃに登録されているかどうかを判断し、登録されていれば電子小切手データを作成する。また、ユーザ端末１から販売業者識別コードが送信された場合には、電子小切手管理サーバ３ａは、かかる販売業者識別コードが配送業者情報データベース３ｄに登録されているかどうかを判断し、登録されていれば電子小切手データを作成する。
【００５２】
次に、ユーザ端末１は、インターネット５を介して、商品販売店サーバ２ａに、電子小切手データと、その電子小切手データに対応する商品を注文するための商品注文情報とを送信する（Ｓ５）。そして、商品販売店サーバ２ａは、電子小切手データと商品注文情報を受信した場合には、インターネット５を介して、ユーザ端末１に、当該注文があった商品を配送することを示す情報を送信する（Ｓ６）。
【００５３】
なお、ここで、商品販売店サーバ２ａが電子小切手データを受信した場合に、電子小切手管理サイト３にアクセスし、口座情報データベース３ｂを参照して、当該電子小切手データの妥当性を判断し、妥当であれば、ステップＳ６に移行するように構成してもよい。即ち、当該電子小切手データに含まれるユーザに関する情報と、口座情報データベース３ｂに含まれる情報とを照合し、一致した場合にのみ、当該商品の販売を許可するように構成する。このように構成すれば、電子小切手管理サーバ３ａにおける信用判断と、商品販売店サーバ２ａにおける妥当性判断の二重のチェックをすることができるので、当該商品取引における安全性をさらに高めることができる。
【００５４】
また、商品販売店サーバ２ａは、電子小切手管理サーバ３ａに当該商品の料金の決済要求を行う（Ｓ７）。かかる要求に際し、商品販売店サーバ２ａから、インターネット５を介して、電子小切手管理サーバ３ａに、電子小切手データや、商品販売店識別コードを含む決済要求情報が送信される。そして、電子小切手管理サーバ３ａは、上述した通り、口座情報データベース３ｂおよび販売店情報データベース３ｂを参照し、電子小切手データに基づいて、電子決済を行う（Ｓ８）。
【００５５】
また、商品販売店サーバ２ａは、インターネット５を介して、配送サーバ４ａに、ユーザ端末１を使用するユーザに対して、注文があった商品の配送指示を示す情報を送信する（Ｓ９）。かかる配送指示を示す情報には、商品注文情報に対応する商品情報と、当該商品の配送先情報が含まれる。なお、ステップＳ９において、商品販売店サーバ２ａから配送サーバ４ａに、商品の配送指示を示す情報を送信する代わりに、商品販売店が配送業者に、紙の送付伝票を送付して、配送指示するようにしてもよい。
【００５６】
次に、配送サーバ４ａは、商品情報および配送先情報に基づいて、当該商品の配送日時、配送車輌、配送ルートなどを決定する（Ｓ１０）。そして、当該商品は、配送業者サーバ４ａの指示の下、配送車輌により、ユーザ端末１を使用するユーザに配送される。また、商品の配送車輌には、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）端末やＧＰＳ（Global Positioning System）が搭載され、走行中の座標位置（緯度、経度）が検出される。検出された位置座標は、無線通信を介して、配送サーバ４ａに送信される。配送サーバ４ａは、送信された位置情報を受信し、その情報に基づいて配送状況を判別する（Ｓ１１）。そして、配送サーバ４ａは、商品の配送が完了したと判別した場合、即ち、配送車輌が、ユーザ端末１を使用するユーザの住所に到着した場合には、配送サーバ４ａは、インターネット５を介して、商品販売店サーバ２ａに、商品の配送完了を示す情報を送信する（Ｓ１２）。これにより、商品販売店サーバ２ａは、注文された商品が実際に、ユーザに届いたことを認識する。なお、ステップＳ１２において、配送車輌に乗っている配送員が実際に、商品をユーザに渡した後、その旨の情報を配送サーバ４ａに送信し、配送サーバ４ａが、かかる情報を受信した後に、インターネット５を介して、商品販売店サーバ２ａに、商品の配送完了を示す情報を送信するように構成してもよい。
【００５７】
このように、本商品注文システム１００では、インターネット５上における商品取引が行なわれる際に、適宜、商品を買う者と売る者、さらには、配達する者の信用調査を行うことができるので、商品取引の安全性、確実性を確保することができる。
【００５８】
なお、上記ステップＳ７、Ｓ８の代わりに、以下のステップを設けてもよい。即ち、ユーザ端末１が商品販売店サーバ２ａから送信された商品を配送することを示す情報を受信した場合に、ユーザ端末１から、前記ネットワークを介して、商品販売店サーバ２ａに、当該商品の料金の支払いを示す情報を送信する。この商品の料金の支払いを示す情報には、ユーザが指定した料金支払い方法、例えば、カード決済、銀行振込、現金引き換えなどの支払い方法が含まれる。なお、この商品の料金の支払いを示す情報を電子マネーとし、商品販売店サーバ２ａから送信することにより、料金支払いとするようにしてもよい。また、電子小切手データを、電子小切手管理サーバ３ａの指示により印刷し、通常の小切手と同様に扱い、これにより、販売店が銀行から料金を得るようにしても構わない。
【００５９】
また、上記ステップＳ７、Ｓ８を設けず、ステップＳ１２において、配送サーバ４ａが、インターネット５を介して、商品販売店サーバ２ａに、商品の配送完了を示す情報を送信した後に、商品販売店サーバ２ａがユーザ端末１に商品の料金の支払いを要求するように構成してもよい。
【００６０】
また、上記ステップＳ７の処理を、ステップＳ９またはステップＳ１２の後に行うように構成してもよい。このように構成すれば、商品販売店サイト２が個人により運用或いは、個人に近い形態で運用しているような場合において、ユーザに対する保護を強化することができる。
【００６１】
また、ステップＳ１２において、配送サーバ４ａは、インターネット５を介して、電子小切手管理サーバ３ａに、商品の配送完了を示す情報を送信するように構成してもよい。このように構成すれば、商品販売店サイト２が個人により運用或いは、個人に近い形態で運用しているような場合において、ユーザに対する保護を強化することができる。
【００６２】
なお、本発明は、個人間で取引きするような、双方の信用が低い場合においても適用することができ、これにより、商品取引の安全性や確実性を確保することができる。また、電子小切手管理サーバ３ａとユーザ端末１および商品販売店サーバ２ａとは、ネットワークとして専用回線で接続するようにしてもよい。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ネットワーク上における商品取引が行なわれる際に、適宜、商品を買う者と売る者、さらには、配達する者の信用調査を行うことができるので、ネットワークを利用した通信販売においても、商品取引の安全性、確実性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態にかかる商品注文システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる商品注文システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…ユーザ端末
２…商品販売店サイト
２ａ…商品販売店サーバ
２ｂ…商品販売価格データベース
２ｃ…名称マスタデータベース
３…電子小切手管理サイト
３ａ…電子小切手管理サーバ
３ｂ…口座情報データベース
３ｃ…販売店情報データベース
３ｄ…配送業者情報データベース
４…配送業者サイト
４ａ…配送サーバ
４ｂ…名称マスタデータベース
５…インターネット
６…金融機関の電子決済システム
７…クレジット会社の電子決済システム
１００…商品注文システム
【図１】
0004504539.tif 000002
【図２】
0004504539.tif 000003